更新日: 2014年9月24日

2014年9月24日 会議録

会議
午前10時1分開議
○岩井清郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 宮本均議員。
○宮本 均議員 おはようございます。通告のとおり、一般質問を初回から一問一答で行います。
 まず、特別支援教育についてですが、障害がある子供を持つ親にとって最大の関心事は、これは間違いなく進路であると考えております。学校においては、先生方が教育に奮闘していることと思いますが、最近新しい動きとして、1件、ここで紹介をさせていただきます。高校卒業後の専門外の就労支援の分野にまで先生方が通常精通する、これは非常に難しい状況が確かにあるわけですが、そういった中、大阪市では、福祉作業所などを運営するNPO法人が中学校を訪れて、生徒や保護者らとも交流する取り組みが今広がりを見せております。これは教育と福祉、縦割り行政のすき間を埋める作業とも言えます。
 一方、就学前の特別支援にかかわる児童を見ますと、市川市の場合はこども発達センターがその重要な役割を果たしていると思いますが、義務教育への引き継ぎ、これも可能な限り、センター職員の方の努力というものを実際に聞いてみて評価をしているわけですが、当然、そこには保護者との意見の違い、または苦情も多く見受けられます。見方を変えれば、それだけ話ができる環境にある、また、そういった環境をつくり上げてきたこども発達センターであるかと思います。
 今回質問します特別支援教育のうち肢体不自由教育についてですが、(1)、(2)一括で質問をします。
 まず、肢体不自由特別支援教育の現状と課題についてですが、肢体不自由児に応じた教育課程を見ますと、まず特別支援学校、次に特別支援学級、通級による指導、通常の学級に在籍する肢体不自由児の指導、4つに分けられると思うんですが、市川市の現状と現在の課題についてお伺いをします。
 また、別に県の動向を見ますと、肢体不自由児に対する特別支援学校の通級による指導。千葉県は全国に先駆けて、平成22年度から視覚障害、平成25年度からは肢体不自由、病弱の児童生徒に対し、特別支援学校における通級による指導を行っております。千葉県立船橋特別支援学校においては、全国で初めて肢体不自由に係る通級指導教室を設置しております。県立船橋特別支援学校の活用は、現在、市川市ではどのような状況になっているのか。
 (2)の市独自の肢体不自由特別支援学級設置についてですが、現在、千葉県内では、特別支援学級についてはどの市町村も行っていないと聞いております。学校、家庭、地域、これら3者間の協力、コミュニティーを重視するという観点から、市外への通学では、地域でのコミュニティーは明らかに困難な状況にあると考えております。教育として、同じ時間、空間の共有ができない現状では、孤立する一方ではないでしょうか。この点は、私は市川市が独自に解消すべきであると考えます。市川市の学級設置についての考えをお伺いします。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 初めに、本市における肢体不自由特別支援教育の現状と課題についてお答えいたします。
 市川市内に居住しており、肢体不自由に伴う支援を受けている児童生徒について教育委員会として把握しておりますのは、児童生徒全体の0.2%弱に当たる55名でございます。そして、当該児童生徒の多くは県立の肢体不自由特別支援学校へ入学し、通常の学習活動のほか、姿勢や動作の改善等、障害の状況や特別な個々のニーズに応じた学習活動に取り組んでおります。また、身体的障害が比較的軽度である一部の児童生徒は、市内公立学校の通常学級や知的障害特別支援学級、あるいは須和田の丘支援学校において、可能な範囲の支援を受けつつ学習活動に取り組んでおります。
 次に、市内公立学校における課題についてお答えいたします。肢体不自由児に対して適切な指導を実施するためには、例えば身体的機能、訓練に関する専門性など高度なスキルが求められます。しかしながら、肢体不自由児が在籍している通常学級や特別支援学級に特別な知識や技術を有する指導者となる教職員をそれぞれ配置することは難しい現状がございます。また、不自由さのある部位や程度は児童生徒個々に異なりますことから、施設設備面においても、児童生徒個々に応じた対応がすぐにはできないということなどが課題として挙げられます。
 続いて県立船橋特別支援学校の通級指導教室及びからだクラブの活用状況について御説明いたします。各種特別支援学校は、近年、地域の特別支援教育を推進するセンター校としての機能を担うことが求められております。そこで、県立船橋特別支援学校は葛南教育事務所管内、市川、浦安、船橋、習志野、八千代の5市の小中学校の肢体不自由児に関する支援を必要とする児童生徒を対象に相談を受け付け、支援についての具体的なアドバイスをしております。また、同校では平成25年度から通級による指導を実施し、通常学級や特別支援学級に在籍していて専門的な指導が必要な児童生徒に対し、週1回、45分の指導を実施しております。今年度、本市では、4児の児童がこの通級指導を利用し、体の緊張をほぐしたり、望ましい体の動かし方などについて指導を受けております。さらに、同校では地域支援として、からだクラブという学習会を年間5回開催しており、通級指導にかかわっている市内の児童4名のうち、3名がこのクラブに参加しております。
 続きまして、市独自の肢体不自由特別支援学級の設置についてお答えいたします。
 まず、設置の状況でございますが、千葉県内には肢体不自由児を対象とした県立の特別支援学校が6校設置されておりますが、現在、特別支援学級については、いずれの市町村においても設置されておりません。ただし、全国的には同学級を設置している市町村も多く、過去においては、県内でも君津市で平成20年、21年の2年間、開級されていた経緯がございます。教育委員会といたしましては、市独自で肢体不自由特別支援学級を設置することにつきましては、インクルーシブ教育推進の観点において、当該児童生徒だけでなく、在学しているほかの子供たちへの教育的効果も期待できることと考えております。また、居住地域で子供を育てる大切さも地域コミュニティーの視点で有益なことと考えております。一方で設置に当たりましては、児童生徒の身体的状況やニーズに対応すべく、先ほど御説明しましたような人的、物理的な環境整備が必要となります。また、医療的支援を要する場合もあり、たんの吸引や胃に留置してあるチューブからの栄養注入、尿を排出するための導尿補助などの特別な対応ができる教員の配置や、さらなる専門的なケアのために看護師対応が必要なケースもございます。さらに、身体的不自由さを有するため、バスでの送迎が整備されている県立の特別支援学校と違い、通学方法、登下校の安全確保等の課題もございます。これらを鑑みまして、設置に際しましては、入級を希望されるそれぞれの児童生徒にとって、どのような教育の場が最も教育効果を上げられることができるのか、そして課題がどの程度解消できるのか等、総合的に判断する必要があると考えております。いずれにいたしましても、市川市教育委員会といたしましては、今後、県教育委員会とも支援体制を含め協議を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮本議員。
○宮本 均議員 いろいろ問題があるというのは私も了解はしております。先ほど高校卒業後の話を先にさせていただきましたが、子供、保護者、これ、市川市の市役所のような縦割りにはできていないというところに1つ大きな問題があると私は思います。例えば最初はこども部がかかわってきます。次に小学校、中学校、高校と教育委員会に当たります。それも市と県で分かれるわけです。その後、また教育委員会から今度は福祉の分野へという形になってしまいます。県のほうの対応についてはよくわかっておりますが、私は、やはり選択肢はふやしておくべきだと思います。肢体不自由児に関しては、私たちが通常目に触れるということはまずないかと思います。その家庭と関係者の方が地域にいても、それ以外の方は気づかない。普通学校に通っているお子さんはどこに何歳の子がいるか、それは当然挨拶もあるでしょうし、わかるんですが、特別支援を必要としている児童生徒、保護者の方については全くわからないという、まさに地域から孤立している状況は、やはり私は教育委員会が積極的にかかわって解消していただきたいと思います。こども部と福祉部が今一生懸命やっている状況を見ますと、どうしても市の教育委員会のほうが少し積極的ではないような感じもする部分が、今回、特別支援、特に肢体不自由特別支援教育についてはおくれていると感じます。千葉県内で今1校もないということですが、むしろ市川市が先駆けて通級学級の設置というのはぜひ行ってもらいたいと私は思います。今後とも課題解消に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
 それでは、次の質問に移ります。国民健康保険税についてですが、質問は市独自の国保税の軽減措置についてです。
 現在、市川市は待機児童解消を初め子育て支援策を数多く行い、住んでよかった市川市を目指しているわけですが、今回の質問の趣旨は、こども部以外でも何か子育て支援策をできないものか考えたものです。私が調べた範囲では、東京都昭島市、神奈川県横浜市、大阪府東大阪市、三重県松阪市、福岡県北九州市、こちらでは子供が2人以上いる世帯に対し、2人目以降の子供の均等割額を減免するなど、子育て世帯に対する減免措置を講じております。また、現在、国の動向を見ますと、首相官邸に置かれていますまち・ひと・しごと創生本部での検討テーマに、子育ての負担を軽くするため、子供が多い世帯ほど優遇されるような税制や社会保障制度を検討するとあります。結論はまだ先のことかと思います。
 そこで質問ですが、東京都の昭島市を参考にし、同様の減免措置を行った場合、市川市ではどのような影響になるのか。また、実施した場合の課題、最後に市川市独自で導入する考えについてお伺いをします。
○岩井清郎議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 市独自の国民健康保険税の減額措置について3点の御質問にお答えいたします。
 初めに1点目の、本市において昭島市と同様の減免措置を行った場合の影響についてでございます。国民健康保険税の減免を実施する場合は、地方税法の規定に基づき市町村の条例で定めることとされており、市町村によって減免内容の差異があるものでございます。本市における減免制度は、世帯主等が震災、風水害、火災、その他、これらに類する災害により住宅、家財またはその他の財産について著しい損害を受けた場合や世帯主等が死亡または心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院したことにより世帯主等の収入が著しく減少した場合、また世帯主等の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した場合などにより納付が困難となった納税義務者のうち、一定の所得水準以下の方などを対象に、所得の減少や被害状況の度合いに応じて保険税額の一部または全部を免除するものであります。
 そこで御質問の昭島市の減免措置についてでございますが、子育て世帯の負担軽減を目的として、同一世帯内に18歳以下の加入者が2人以上いる場合、2人目にかかる均等割額の5割を免除し、3人目以降の18歳以下の加入者にかかる均等割額の9割を免除するというものでございます。この制度をもとに、本市が仮に減免措置を実施した場合の影響額でございますが、減免対象となる世帯数は約2,700世帯、減免対象となる加入者数は約3,600人、減免額では約4,100万円となる見込みでございます。
 続きまして2点目の、本市において昭島市と同様の減免措置を実施した場合の課題についてお答えいたします。まず初めに考えなければいけないのが財源手当でございます。市独自の減免事業として実施する場合には、一般会計からの繰入金等を財源としてとり行うこととなりますので、財源確保が必要となります。また、国民健康保険加入者に限った施策として実施した場合は国民健康保険加入者間及び加入者と非加入者との公平性を考慮する必要が生じてまいります。さらに、子育て世帯の負担軽減、いわゆる子育て支援施策として捉えますと、本市全体の子育て支援施策として、現行制度とのバランスや必要性、緊急性など、関係部署との協議が必要となるなどの課題があると考えております。
 最後に3点目の、本市において市独自の減免措置を導入する考えについてお答えいたします。初めに、国の動向について申し上げますと、本会議で既に答弁しておりますが、現在、国におきましては、国民健康保険制度を持続可能な制度とするため、医療分の保険者を、平成29年度を目途に現在の市町村から都道府県へ移行する広域化を進めておりますが、今後の具体的な事業運営方法がいまだ不透明な状況であります。また、国民健康保険制度を所管する厚生労働省は、与党税制調査会に対する平成27年度の税制改正に係る要望に、平成26年度に拡充された低所得者を対象とした均等割額、平等割額の軽減対象者のさらなる拡充等を図ることなどを盛り込んでおります。さらに、人口減少の克服と地方創生を目的に今月設置したまち・ひと・しごと創生本部の中で、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚、出産、子育てをすることができるようにするため、税制を初め地方交付税や社会保障制度のあらゆる制度について検討するという方針が示されております。そのほか、全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームでは、税制等を通じた子供の多い世帯に有利な負担軽減策を導入するため、独自に検討を進めております。このように、現在、国などにおいて、子育て支援の視点からの税制への反映や社会保障制度の見直しが進められている状況を考えますと、私どもといたしましては、こうした動向を注視する必要があると考えているところであります。いずれにいたしましても、御質問者が述べられましたように、子育て支援施策は、本市といたしましても重要課題の1つとして取り組まなければならないテーマであると認識しておりますので、今後、他市の状況も参考にするなど研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮本議員。
○宮本 均議員 今の答弁で研究ということですから、10年か15年かちょっとわからないんですけれども、当然研究ですから調査の必要はあると思います。先ほど私が述べた市について、これは今後調査を行っていくということでよろしいんでしょうか。この1点だけ、ちょっと再度質問させていただきます。
○岩井清郎議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 今、先ほどお話ししましたように、国の動向がはっきりしないということもございますので、そういう動向を注視する必要があるというふうに先ほど御答弁申し上げました。その中で、国の動きによって調査ということも当然考えられると思います。今のところ、まだはっきりしないので、一応研究をするというふうに答弁させていただきました。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮本議員。
○宮本 均議員 確かに広域化の問題は大きいかと思いますが、広域化の後も私は有効な支援策であると思います。研究から調査、また検討までいっていただきたいと思います。今回、国保については修正案も通りましたので、了解をいたします。
 それでは、次の質問に移ります。市立図書館についてですが、これは(1)と(2)、2つ質問しておりますが、一括でお答えください。
 まず、指定管理者制度と直営の関係についてですが、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理制度として指定管理者制度が導入されました。公立図書館においても、社会教育法により、社会教育施設の管理運営を指定管理者へ委託する、こういったケースが全国的に今ふえているところですが、平成24年には図書館の設置及び運営上の望ましい基準がはっきりと示され、指定管理者を規定する項目が盛り込まれました。それまで曖昧であった図書館運営における指定管理者の要件がここで明確になったわけです。現状においても、公立図書館への指定管理者制度の導入の是非、これは全国的に多くの議論が続けられているところです。
 市川市においては、株式会社ヴィアックスが指定管理者として市川駅南口図書館の管理運営を行っていますが、私も地元にある図書館として利用をしております。狭いと感じる場所ではありますが、自動貸出機、レファレンスカウンター、ビジネス利用席、読書専用席も用意され、地域との連携、こういったことを広く展開しております。今、私の手元に残っているチラシですが、例えばことし、これは本の世界に入ってみようということで、親子と一緒に合成写真撮影の場を設けております。その次、ことしの3月ですけれども、これは5周年記念ということで朗読コンサートを行っております。さらに健康医療セミナー、このときは新型インフルエンザが非常に心配された時期に合わせて行っております。また、1周年記念事業として、幸田露伴、井上ひさし等、「歴史をかざった文学者達展~市川ゆかりの作家達~」ということで、このときはイラスト等を壁面に展示し、皆さん、非常に好評であったと聞いております。
 一方、直営である中央図書館、ほかにも直営の図書館がありますが、これら図書館のこれまでの実績を踏まえた成果または効果、市川市はどう評価しているのか。この点についてお伺いをします。
 (2)の図書館像についてですが、現在最も注目を集めている、そういった図書館が実は佐賀県武雄市にございます。こちらはカルチュア・コンビニエンス・クラブ、CCCと呼んでいるようですが、指定管理者がTカードを導入し、書店とスターバックスが併設されている、その斬新なスタイルが大きな話題となっております。この図書館ができたことにより、視察、観光客が全国から押し寄せている状況です。私も視察の申し込みをしましたところ、半年以上の待ちということで、今回の質問にはちょっと間に合いませんでしたが、ただ、この図書館についても賛否両論ございます。中でも、この武雄市の図書館を絶賛している人とはどういう人たちか、この点について聞きましたところ、地方自治体の市長、地方議員が多いようです。新しい形の図書館を地域活性化のための集客施設として期待している部分が大きいのではないかと思います。
 今回の質問ですが、まず市川市の将来の図書館、どうあるべきなのか。今、全国の図書館が将来の図書館づくりでいろいろな取り組みを行い始めたところであります。この点について市の見解を伺います。
 以上、2点について答弁をお願いします。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 市立図書館についての御質問にお答えいたします。
 まず、指定管理者制度と直営の関係についてでございます。市川駅南口図書館につきましては、平成20年12月の市議会定例会におきまして市川市立図書館の設置及び管理に関する条例の改正の議案を、そして平成21年2月の定例会におきましては指定管理者の指定の議案をそれぞれ議決いただき、平成21年4月の開設と同時に株式会社ヴィアックスが指定管理者として管理運営を行い、平成24年度から28年度までの2期目の5年間につきましても、定例会での議決をいただき、引き続き当該株式会社が管理運営を行っているところでございます。
 ところで、本市の中央図書館につきましては、平成6年の開設以来、子供へのサービス、レファレンスの強化、学校図書館への支援、ボランティアとの協働など、さまざまな施策に対して全国から多くの視察が訪れるなど高い評価をいただいておりまして、我が国における公共図書館を牽引してきたものと自負をしております。こうした図書館運営のノウハウを生かしまして、指定管理者の選考に際しましては、管理運営の仕様書に駅前の情報拠点、ICタグシステム導入による蔵書管理とサービス、ビジネス支援、高齢社会に求められる健康、医療の情報提供の充実、そして地域との連携などの重点施策を定めまして、指定管理者としての運営の方向を指し示し、指定管理者の提案を吟味しながら選考した結果、先ほど申しました株式会社ヴィアックスを指定管理者として選定したものでございます。選定後は基本協定、年度協定に基づきまして事業の履行を確認するとともに、年2回のモニタリングなどを通じまして、日常的に運営の指導を実施してまいりました。このような行政のバックアップによりまして、市川駅南口図書館は指定管理者による図書館でありながら本市の図書館システムの一翼を担い、また、中央図書館を初め他の直営図書館との強い連携を保ちながら市民の平等な利用を確保し、実績を積む中で利用者からの高い評価をいただいているところでございます。
 続きまして、これからの図書館像についてでございます。公共図書館に関する国の動きといたしまして、平成20年の図書館法の改正を受けまして、同法第7条の2の規定に基づく図書館の設置及び運営上の望ましい基準が平成24年12月19日に改正され、今後の新しい公共図書館のあり方が示されました。その中で、まず図書館の設置につきましては、市町村は住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、図書館の利用圏などを十分に考慮し、市町村立図書館及び分館などの設置に努めるとともに、必要に応じ移動図書館の活用を行うものとするとされております。その規模などにつきましては、公立図書館の設置に当たっては、サービスの対象地域の人口分布と人口構成、面積、地形、交通網などを勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職員数などを確保するように努めるものとするとし、運営の基本といたしましては、図書館の設置者は当該図書館の設置の目的を適切に達成するため、司書及び司書補の確保並びに資質能力の向上に十分留意しつつ、必要な管理運営体制の構築に努めるものと示されております。また、民間活力の活用につきましては、事業の継続的かつ安定的な実施の確保、事業の水準の維持向上、司書及び司書補の確保並びに資質能力の向上などが図られるよう、当該管理者と緊密な連携のもとに、この基準に定められました事項が確実に実施されるよう努めるものとするとされております。さらに、この望ましい基準には、図書館法第7条の3の規定に基づき、各図書館が基本運営方針に基づいた運営を確保し、運営状況について、みずから点検及び評価をするよう努めることが明示されております。
 そこで、このようなことを受けまして、本市図書館におきましても、市川市教育振興基本計画に基づきまして、平成23年度から25年度までの3年間を期間とする市川市立図書館中期計画を策定し、今後の図書館経営及び政策転換の方向性を示したところでございます。その中期計画では、本市の図書館の目標を、学びを支える図書館、情報拠点としての図書館、子どもの成長をサポートする図書館、地域の文化を育む図書館、連携や協働で多様なサービスを展開する図書館、まちづくりを支える図書館の6つを基本の柱といたしまして、蔵書の収集と維持、レファレンスサービスの充実、学校図書館との連携などの具体的な施策を通じまして、目標が達成できるように事業の評価を行い、PDCAのサイクルを踏まえながら運営の改善にも取り組み、また、来館者のアンケートを定期的に実施するなどして利用の実態や満足度の把握にも努めてまいりました。今年度につきましては、中期計画の3年間の結果を総合的に振り返るとともに、改めて図書館の今後の方向性を導くものとするべきe-モニターやパブリックコメントなどを活用して市民の御意見をお聞きし、また、社会教育委員の方々などの御意見をいただきながら、平成27年に向けて新たな市川市立図書館運営基本方針の策定を進めているところでございます。
 そこで本市の主要図書館につきましては、開館以来、先ほど申しましたようなさまざまな施策と実践によりまして、日本図書館協会建築賞の受賞を初め児童の読書活動の推進によりまして文部科学大臣賞を受け、またレファレンスの活性化に対しましては、国立国会図書館から5年連続の褒賞を受けるなどの実績を持ち、多くの団体が視察に訪れる施設でございます。一方、市民満足学会によります満足度調査では、全国4位となるなどの高い評価もいただいております。また、昨年度の来館者アンケートを見ましても、総合的な満足度は96.3%と高い数字を示しております。今後につきましても、市民満足度がさらに高められ、これまで以上に良質な運営ができるよう事業水準の向上に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮本議員。
○宮本 均議員 済みません、今の答弁の中で、まず(1)の質問、指定管理者の導入に関しましては、当時、私も常任委員会に所属をしておりました。非常に大変だった記憶がございます。指定管理者の導入の是非、その後、業者の選定の山場が2回ございまして大変な苦労をしたわけです。その中で一番意見として多かったこと、これは指定管理者では専門性や継続性を保つことはできない、非常に困難である、そういった意見が多かったわけですが、今の答弁を聞きますと、この点は心配することはないというふうに私は捉えたわけですが、その点、再度確認です。当初心配されていた専門性、継続性は、指定管理者であっても、しっかりと保っているというところでしょうか。
 (2)に関しましてはおおむね理解はしましたが、1点、基本の柱、図書館の目標ということで、子供の成長をサポートする図書館とありました。先ほど紹介しました市川駅南口図書館ですが、ここはスペースがもとから狭隘である、十分理解をしているんですが、最近、特にお子さん連れのお母さんが一緒に本を読むスペースが欲しいという要望がたくさんございます。当然、スペースがあれば可能なことなんでしょうが、何かゆっくり本を読めるような工夫というものは考えられないのか。
 この2つについて再度質問をします。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 2つの御質問にお答えします。
 まず、1点目の指定管理者の専門性と継続性ということでございますが、先ほど御質問者がおっしゃったように、こちらのヴィアックス、狭い中でもさまざまなイベントとか講演会をやっています。やっぱりそこら辺は専門性を生かしたものだと思いますし、継続性につきましても、やはり私たち中央図書館とともに連携してやってまいりたいと思います。
 2点目につきまして、ゆっくり本を読むスペースがないということで、どんな工夫があるかということでございますが、図書館といいますと、どうしても中央図書館のように蔵書がいっぱいあって、それを閲覧できる席が多い施設と考えがちでございますが、そればかりでなく、やっぱり場所によりましては狭いところもございます。そういった中で市川駅南口図書館につきましては、駅前に立地して延べ床面積が573平方メートルと、フロアスペースが限られている施設でございます。そのために、例えばオンラインデータサービスを導入いたしまして、過去の新聞をパソコン端末で読むことができるサービスとか、通勤帰りのビジネスマンを対象としましたビジネス書や文庫本や新書などを蔵書の中心とするなど、短期滞在型の駅前情報拠点としてのコンセプトでやってまいりました。そして、本を読む閲覧席につきましては、南面に20席を用意するほか、書架の間にスツールを置くなど、気軽に座って本を読めるような便宜も図っております。さらに、多くの方が利用できるように、1人当たりの利用時間を制限した管理運営を行うなど、指定管理者が工夫して行っておりますが、利用者の方々にこれまで以上に図書館でのひとときを快適に過ごしていただくためにはどのような工夫がいいのか、こういったことを指定管理者とともに、私ども引き続き研究、検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。ぜひ工夫をして可能な限り対応していただければと思います。今後の図書館を考えますと、私、先ほど南口でこういったいろんな取り組みを紹介させていただきました。非常にわかりやすいチラシで興味をそそるんですが、一方で直営のほう、これ、館長からもらったんですが、ポスター標語作品募集。対象が中学生以下の方であって、こういった文書だけで中学生が見て何だろうと思うような標語の案内ですから、その辺は今後直営も含めて、もっともっと図書館自身の情報発信というのを強化してほしいと思います。そして、地域の方と図書館はどうあるべきか、この点が最も重要かと思います。職員のための図書館、図書業務、関係者の図書館ではなく、どこまでも利用者である市民のための図書館を維持していただきたいと意見として言わせていただきまして、質問を終わります。
 次の行財政改革についてですが、市川市では、公共施設の老朽化対策については各種取り組みの経緯はあると認識しておりますが、公共施設に関連するものでは、実はことしの4月30日、総務省より、今後の新地方会計の推進に関する研究会報告書の公表がありまして、その中の財務書類等の統一基準が示されました。大きなポイントとして複式簿記発生主義を原則とし、もう1つ、固定資産台帳を整備すること。これが(2)の公共施設白書についてのデータの一部となるわけですが、今後、総務省で統一基準の周知、財務書類等のマニュアル作成を行い、来年1月を目途に地方自治体に要請される、そういったスケジュールにもなっております。
 また、これに先立ち、施設管理に関して下記の要請も出ております。これは、さきの公表よりも早い4月22日ですが、公共施設等総合管理計画の策定要請というものが出ております。全ての公共施設等について老朽化・利用状況、維持管理、更新等に係る見込みなどを分析、長期的な総合計画を立てることを要請するもので、固定資産台帳整備とも関係するものであります。これから固定資産台帳の整備を行う地方自治体が数多くあると思いますが、どのような会計システムを導入するかにかかわらず、基礎情報としての固定資産データの整備は必須になるということになります。(1)、(2)、(3)、それぞれ質問については一括で答弁をお願いいたします。
 (1)の質問ですが、公共施設等総合管理計画とこれまでの市の取り組み、これはどう関連していくのか。
 (2)の公共施設白書ですが、新たな公共施設整備方針の基礎データとする。また、施設の配置利用、老朽化の状況、将来の改築、改修に要する経費、さまざまな観点から公共施設の現状を整理した公共施設白書、現在作成中とのことですが、完成はいつなのか。また、白書はどのような位置づけをし、どのような活用をしていくのか。
 (3)の今後の方針と計画ですが、基本方針が定まった後の具体的な計画、スケジュールについてお伺いをします。
○岩井清郎議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私のほうから公共施設等総合管理計画に関する御質問にお答えいたします。
 市制80周年を迎える本市では、多くの公共施設を通じてさまざまな行政サービスを提供しておりますが、特に高度経済成長期の人口急増に合わせて、昭和40年代後半から50年代にかけて集中的に整備した施設が耐用年数を迎え、今後一斉に更新していくように多額の更新費用が見込まれており、公共施設の老朽化対策は本市のみならず、多くの自治体で中長期の重要な課題となっております。御質問者からも、かねてより、これからの公共施設老朽化対策については、従来のやり方ではなく、地域の実情や将来のニーズ、変化に合わせた新たな発想が必要である旨の御意見をいただいておりました。また、本年4月には市政戦略会議からも、公の施設の経営効率化について答申がなされたところであります。本市といたしましても、厳しい財政状況に加え、人口減少や急激な少子・高齢化等により、今後さらに公共施設に求められるニーズが変化することも予想されますので、早急に公共施設全体の状況を一元的に把握し、長期的な視点から更新や長寿命化を計画的に行うことで財政負担の軽減、平準化するとともに公共施設の最適な配置に努めたいと考えております。そこで、昨年度から保全情報システムを活用したデータベースの構築により、学校や庁舎、公民館などのいわゆる箱物と言われている公共施設に関する情報の一元化を開始するとともに、本年度、財政部管財課に公共施設マネジメント担当室を設置して、公共施設の状況を把握し、その課題を明らかにしていくための公共施設白書を作成しているところであります。
 御質問の公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年4月22日付の総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」の中で、地方公共団体に対して、その策定が要請されたものであります。この計画の対象は箱物だけではなく、道路や橋梁、あるいは下水道といったインフラやプラント系の施設についても対象とされておりますので、本年度策定している公共施設白書の内容に加え、各インフラ施設所管の所有する中期計画や保全計画等を総合的に調整しながら平成27年度中に作成してまいりたいと考えております。
 総合管理計画の内容につきましては、策定要請にかかわる総務大臣通知とともに指針が示されております。指針では、総合管理計画に記載すべき事項として、まず第1に、公共施設等の現況及び将来の見通しを挙げ、公共施設の老朽化の状況や利用状況を初め市を取り巻く状況や将来にわたる見通し、課題を客観的に把握、分析することとされております。この項目の中で公共施設全体の維持管理、修繕、更新等にかかわる中長期的な経費の見込みや充当可能な財源のシミュレーションを行っていくこととなります。次に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針について、少なくても10年以上の計画期間で点検、診断等の実施方針や予防保全型維持管理の考え方をまとめるとともに、長寿命化や整理統合の推進方針等についても定めることとされております。これらの事項を定めていくに当たっては、公共施設とサービスの関係について十分に留意することが求められておりますので、公共施設で提供されているサービスについても、市としてあるべき水準を検討していく必要がございます。また、公共施設の更新などに際しては、民間の技術やノウハウ、資金等を積極的に活用することにも留意するよう求められておりますので、これらの点にも十分留意しながら公共施設等総合管理計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、本年度作成中の公共施設白書についてであります。先ほども申し上げましたように、長期的な視点から公共施設の更新や長寿命化を計画的に行うためには各施設の状況を総合的に把握しなければなりません。学校や公民館などの施設につきましては、それぞれの所管部署が管理をしており、データを一元化して収集できておりませんでしたので、昨年度よりデータの一元化に向けたデータベースの構築を行ってまいりました。本年度はそれに加えまして、公共施設の状況を総合的に把握し、その課題を整理した公共施設白書を本年度中に作成することで、公共施設を取り巻く状況の見える化を図りたいと考えております。白書では、まず、これまでのまちづくりとともに、人口の推移や地区別の将来人口推計を取りまとめて本市の概況を整理いたします。次に、市が保有する財産の状況を取りまとめるとともに、市の財政状況を踏まえ、今後の施設の建てかえや改修にかかるコストを試算してまいります。また、公民館や図書館といった施設の用途別に、施設の維持管理や事業運営にかかる費用の状況と、利用や運用状況をあわせて取りまとめることで用途別の実態把握を行ってまいります。これらの作業を通じて本市の公共施設を取り巻く課題を整理することで、その後策定いたします公共施設等総合管理計画の基礎資料として活用するとともに、白書の概要版を作成し、広く市民の皆様に公共施設の状況について御理解いただくための資料としてまいりたいと考えております。
 次に、今後の方針と計画についてであります。先ほども申し上げましたが、人口減少が現実のものとなり、将来的に右肩上がりの経済成長が見込めない中で、現在の公共施設を耐用年数の計画に同じ規模と用途で更新していくことは非常に難しい状況にあります。また、急激な少子・高齢化により公共施設に求められるニーズも、その施設の建設時から変化しており、今後さらにその傾向が大きくなることが予想されます。公共施設のマネジメントの真の目的は、厳しい財政状況の中でも、将来にわたって、公共施設を通じていかに良質なサービスを提供していくかということであります。そのためには従来の箱物、イコール、サービスという発想から、骨太の方針にも示された、新しくつくることから賢く使うという方向にシフトすることが重要であります。新規施設の建設はできる限り抑制し、既存の施設については最新の技術を生かした建物の長寿命化や利用状況やニーズの変化に応じた用途変更などにより更新費用の低減化を図ることに加え、維持管理時におけるランニングコストの削減も積極的に進めるなど、施設の設計、建設から維持管理、解体までのライフサイクルコストを総合的に低減化する取り組みが公共施設のマネジメントにあります。今後につきましても、本市のこれまでの各所管による取り組みも踏まえた公共施設全体の総合的な管理計画を取りまとめ、全庁的に取り組むことで公共施設の適切な維持管理を通したよりよいサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。再度質問をさせていただきますが、まず(1)に関しましては、計画の内容の中で、施設類型で公民館等のコミュニティー施設というものがございました。そして教育委員会所管ではありますが、学校教育施設。実はこの建物、市川市全体を見渡すと、約半数が教育委員会の所管の建物でありますから、教育委員会所管建物管理を行えば自動的に半分は済んでしまうということになります。私も、この手の問題は実は何年も前からやっていまして、同じことをずっと聞いているわけですが、今までの経緯から、教育委員会は独自で管理計画、そういったものを持っているのではないかと考えております。今回の総合管理計画に教育委員会所管の建物も間違いなく組み込まれているのか、この点が一番気がかりな点であります。
 (2)の施設白書についてですが、白書のデータの一部は固定資産台帳のデータを用いる関係から、固定資産台帳整備ができて初めて白書ができ上がるものです。固定資産台帳の完成は現在しっかりとしたものがあるのか。先ほど紹介をしました公会計に関する公表ですけれども、その中に固定資産台帳の整備手順等の実務、こういった記載が数ページにわたってあるわけですが、それによりますと、庁内の体制整備が整った後に台帳整備に着手する、こういった記載がございます。市川市のとった体制整備はどういう体制整備なのか、この点についてお伺いをします。
 (3)につきましては、まず、実際に実務を行っていく部署はこれからどこなのか、これが非常に疑問に思うわけですが、今回の一般質問の聞き取りに関しましては公共施設マネジメント担当室が受けたわけですが、これからの方針、計画等も引き続き取り扱っていくのか。現在、4名で行っていると思いますが、この4名の方、大変な苦労をされると思います。もう一方で、今の市川市の組織を見ますと、今言った財政部に公共施設マネジメント担当室、企画部には行財政改革推進課、そして経営改革室。私、この3部署の関係というのがよくわからないんです。これから統合された計画を推進する、それぞれ分担して仕事をする、そういったときではないと思います。財政部長として、この点どうお考えでしょうか。
 以上、3点について質問をお願いします。
○岩井清郎議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 何点かの質問にお答えします。
 本市の所有する公共施設の延べ床面積のうち、約50%が小中学校などの学校教育施設となっております。公民館や図書館など社会教育系施設も含めれば、全体の約6割が教育環境の施設となっております。小学校や公民館は、その地域の核となる施設であり、施設の複合化や適正配置を考えていく上でも重要な位置づけとなってまいりますので、教育委員会との密接な連携こそが、計画策定はもちろん、その後の適切な維持管理の遂行に欠かせない要素であると考えております。文部科学省におきましても、本年度より学校施設と他の公共施設等との複合化が検討されていると聞いておりますし、総合管理計画は箱物以外のインフラやプラント系も含めた計画でありますので、国や先進自治体の動向にも注視しながら、教育委員会を含め全庁的な体制で本事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、固定資産税台帳の関係でございますが、本市では、平成20年度より総務省基準モデルによる市川市財務書類4表を作成しており、その作業の前提となる固定資産台帳についても整備しております。公共施設白書については、固定資産台帳より減価償却費等のデータを活用してまいりますが、固定資産台帳の整備については、全国的には多くの自治体で未整備となっていることから、今後、国から作成の基準等が示される予定となっております。本市においては、先ほども申し上げましたとおり、固定資産税台帳を既に作成済みとなっておりますので、今後の公共施設マネジメントに適宜活用してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の今後も4名で行っていくのかという御質問でございます。次年度に予定しております公共施設等総合管理計画の策定は、本市の全ての公共施設を対象とする計画であることから、全庁的な推進体制で臨みたいと考えております。このため、プロジェクトチームの活用や組織体制等につきましては十分に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮本議員。
○宮本 均議員 済みません、再質については(1)の分と(2)については了解をいたしました。また、(3)についても現在4人ということですから、頑張っていただくのは当然なんですけれども、実は先行して施設白書を発表している自治体もたくさんございます。千葉県では習志野、佐倉がそうですが、多くの自治体が施設白書を発表した後、なかなか計画が進んでいないという状況も見受けられます。その大きな原因は、実は白書の作成自体が目的となり、実働すべき部署の発言力、実行力がそれに伴っていかない、そういった現状も見受けられます。これは習志野市の施設白書、また、その後の計画を聞きましても、本当にうまくいくのかなという感想です。今、全庁的に取り組むというところ、総論に対しては皆さん賛成ということなんですが、各論に入って反対、なかなか議論が進まない状況がございますので、どうか市川市においては計画倒れにならないように、担当部署に可能な限りの権限を与えて、いわば強引なまでに実行していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
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○岩井清郎議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 無所属の会・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。大きく3点。
 1点目は、選挙管理委員会における2015年統一地方選挙までに進める投票率向上のための施策について伺ってまいります。
 今月の18日には、英国からの独立を問うスコットランドの住民投票が行われました。結果については皆様御存じのところだと思います。投票率は84.6%と記録的な高さでした。また、ここでは16歳から投票権を与えられて、自分が生きていく国を考えるすばらしい体験をこの年代の方はなさったと思います。日本国内では、年内に、11月に福島県知事選、そして12月には沖縄県知事選を控えております。
 さて、市川市では市長選挙が昨年実施されました。また、来年、2015年4月には統一地方選挙を迎えます。このことについて伺ってまいります。2011年の市議会議員選挙の投票結果では、投票所77カ所の投票率を見ますと、大柏、大町などの投票所で49%台と高く、南部地域でも45%を超えるところも見られますが、全体としては20%台のところも投票所23カ所中13ありました。低い傾向が見られます。全体としては36.4%でした。文教都市という名を維持するため、投票率のアップを私は臨みたいと思います。やはりまちづくりを進めるに当たりましても、政治に目を向けているという市民をふやすことはとても大切なことだと考えます。
 では、これまでの投票率向上のための取り組みについてと、今年度新たに実施する施策について伺います。
○岩井清郎議長 選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会における2015年統一地方選挙までに進める投票率向上のための施策についての御質問にお答えいたします。
 まず初めに、平成27年の統一地方選挙で予定されております市川市議会議員と千葉県議会議員の任期満了日につきましては、市川市議会議員は平成27年5月1日、千葉県議会議員は平成27年4月29日となっております。公職選挙法では、いずれも任期満了日の前日から数えて30日前までの間に選挙を行うこととなっており、選挙期日は各所管する選挙管理委員会が決定いたします。しかし、統一地方選挙におきましては、国会で選挙期日等に関する臨時特例法が制定され、当該年の3月1日から5月31日までに任期満了となる都道府県及び指定都市の議会議員及び長と、それ以外の市区町村の議会議員及び長の選挙期日が決定されます。そこで、本市におけるこれまでの統一地方選挙の投票率を申しますと、市議会議員選挙では、前回執行の平成23年が36.4%、平成19年41.4%、平成15年38.7%、県議会議員選挙では、平成23年は37.2%、平成19年38.3%、平成15年34.6%となっており、市議会議員選挙につきましては低下傾向にありますが、県議会議員選挙につきましてはほぼ横ばいとなっております。
 次に、これまで選挙管理委員会が実施してまいりました投票率向上のための取り組みといたしましては、選挙前に市内の主要駅におきまして、協力団体である明るい選挙推進協議会の会員が啓発品を配布し、投票を呼びかける街頭啓発、市民まつりに参加し、明るい選挙推進協議会とともにアンケートや啓発品の配布による啓発、選挙前に「広報いちかわ」特別号または「白ばら」臨時号を発行し、期日前投票所の開設時間等のお知らせや選挙日の周知、投票の呼びかけによる棄権防止啓発、ホームページでの投票の呼びかけやPRによる啓発、選挙の意識の高揚と家族、家庭での選挙への関心を高めることを目的に、小、中、高校生を対象とした啓発ポスター、標語、書き初め作品の募集を行ってまいりました。
 そこで、これまでの取り組みに加え、統一地方選挙へ向けての新たな取り組みとして何点か申し上げますと、まず国民投票法が改正され、国民投票における投票年齢が4年後には18歳以上に引き下げられることになります。こうした情勢を踏まえ、将来の有権者である児童生徒へ政治や選挙に対する意識向上を図るとともに、家族、家庭内において選挙の重要性を話し合うきっかけづくりとして、選挙管理委員、明るい選挙推進協議会役員、選管職員が学校に出向き、生徒に選挙の仕組み、重要性について説明する出前授業を実施してまいります。また、行徳地区の投票率向上を目指して、本年11月16日に開催される行徳まつりへ参加いたします。行徳まつりは多くの団体、個人が参加し毎年盛大に行われており、アンケート調査や啓発品等の配布などにより、統一地方選挙へ向けて投票の呼びかけを行ってまいります。このほか、選挙前には市民に棄権防止を訴える内容のリーフレットの回覧や、前回の統一地方選挙では作成しなかった啓発用チラシを作成し、公共施設や駅の広報スタンドに置くほか、街頭啓発やイベント等でのPRに活用し、より身近な選挙として受けとめていただき、投票への参加を呼びかけてまいります。いずれにいたしましても、今後は多方面からの啓発、PRを実施することにより投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございました。投票率の推移を御答弁いただきました。県議会でも市議会でも、やはり大体30%後半、四十一、二%というところだと思います。これを少しでも上げていく努力はするべきだし、やはり教育の中で政治教育といいますか、そういうものを進めて投票行動に持っていくということも大切なことだと思います。選挙管理委員会ではやはり限界があるのではないかと、今、お話、講座とかを伺って思いました。その中で今年度に実施していくというものの中に、投票率の低い地域への取り組みをもう少し深めていただきたいので、そのことについてもう1回お伺いしたいと思います。
 それから、今、若い層の方たちへの対応としまして、ホームページやスマートフォンだとか、いろいろなものが利用できると思いますが、そのことについて、若年層への対応ということも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長 何点かの御質問にお答えいたします。
 まず、投票率が低い地域、年代層への対応でございますが、地域別では行徳地区の投票率が低く、特に地方選挙においては顕著となっております。そこで、東京メトロ南行徳駅前、行徳駅前、妙典駅前を中心に投票を呼びかける街頭啓発を計画的に実施することに加え、先ほども答弁いたしましたが、行徳地区の市民が多数集まる行徳まつりでの啓発を実施いたします。
 次に、年代別の投票率でございますが、若年層の投票率が低いことは、本市だけではなく全国的な傾向であり、総務省でも若年層への選挙啓発、投票率向上を課題としているところでございます。先ほども答弁いたしましたとおり、今年度から出前授業を実施してまいりますが、子供たちが家庭内で選挙について話すことが棄権防止につながることを期待するものです。しかしながら、若年層への啓発は今後の大きな課題でもありますので、政治への関心度の向上、投票により多くの人が足を運ぶ方策を研究してまいりたいと考えております。
 次に、ホームページの活用についてでございます。最近では若者に限らず、あらゆる年代でパソコンやスマートフォンを利用する方が急増していることから、選挙の意義や重要性、さらには棄権防止をホームページ上でわかりやすくするため、他市のホームページ等を研究し創意工夫を加え、選挙の重要性、必要性を訴える内容を中心に、できるだけ早い時期に掲載したいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。1点、出前授業というのがありました。子供のときから政治に関心を持てるように、こういったような授業も必要だと思います。これは昨年度、ほかの議員の方からも、この内容についても提案があったと思います。そういったものも含めて実施していただきたいと思います。ぜひ教育委員会のほうでも協力いただきまして、こういうことが実施できる学校がふえますようにお願いしたいと思います。
 そして、もう1つはホームページとかの活用も進めていくというお話でしたので、ぜひ優しくわかりやすく、そして参政権というものをどういう状態で私たちが手にしてきたか。こういうものを手にして、外国では、こういう権利を持たない成人の方もいらっしゃいますので、そういった点も教育の中に1つ入れていただきたいと思います。
 そして全国的には、本市は期日前投票所の設置場所というものを商業施設に持っている珍しいケース、何カ所かあると伺っています。このことについて少し御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長 選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えします。
 期日前投票所についてでございますが、期日前投票所の投票者数は、平成25年の市長、市議会議員補欠選挙では投票者数の約19%、参議院議員選挙では約24%で、投票者の5人に1人は期日前投票所を利用されている状況でございます。現在、本市の期日前投票所は市役所、支所、出張所を初め公民館、商業施設など全体で13カ所開設しており、地域的においてもバランスがとれている配置と認識しております。したがいまして、現在13カ所の開設で今後も進めていく予定でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 今御答弁いただきましたけれども、商業施設も当然そうなんですけれども、駅の近くとか、そういったところでも投票ができるという、そして時間も考えていただいて、今13カ所ということでしたけれども、増設という予定はあるかどうか。わがままを言っているわけではないのですが、やはりどうしても投票行動に結びつけるために、そういったような施設への設置というのは必要ではないかと思いますので、もう1回御答弁ください。
○岩井清郎議長 選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。
 先ほども答弁いたしましたとおり、市内全体で13カ所開設しております。地域的においても、バランスがとれている配置と認識しております。したがいまして、現状の13カ所の開設で、増設につきましては現在考えておりませんので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 商業施設で御理解いただくのは難しいかもしれませんけれども、またトライしていただきたいと思います。ぜひふやすように努力していただきたいと思います。
 次に行きます。女性に対する施策について、大きく2点について伺いたいと思います。
 2020年までに指導的地位の女性の方を30%というのが政府の目標で、今月の内閣改造では、女性5人が閣僚に起用されました。子育て世代の女性の就業率を68%から73%に上げることも目標の1つになっています。そのための支援策として、保育所定員をふやしたり、学童保育の拡充、配偶者控除や社会保険料の被扶養枠も見直すとしております。果たして政府の掲げるこの目標は達成可能な数字なのでしょうか。この数値は、働く女性たちの多くが家事や子育てに時間をとられている現状を理解していないのか。また、男性の家事時間の少なさ――これは共働きケースですけれども、また、その男性の職場の背景にある長時間労働、こういったものが解決されなければ、なかなか数値目標まで達成できないのではないかと、そういうふうに考えます。
 米議会調査局はことしの8月、日本政府の取り組みについて報告書を公表いたしました。日本の女性は、男性中心の職場文化や満足なキャリアを得られないことなどから職場を去っていると述べました。さらに、政治風土も障壁になっていると警告しております。先進国最低の女性国会議員比率8.1%に加え、東京都議会では、早く結婚したほうがいいとやじが飛んだ例を挙げ、指導的地位についている女性へのあからさまな敵意が見られると言及しております。
 私たち本市を振り返ってみますと、平成26年度には施政方針で、女性を応援する起業支援というものが予算もついて取り上げられました。そして今、実行、推進されているところだと思います。半年がたちました。これまでの現状、そして課題について伺います。
○岩井清郎議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 女性の起業支援についての御質問にお答えします。
 まず、女性を対象といたしました起業支援を始めた背景についてでございますが、長引く不況からの脱却と経済再生を図るため、政府による大胆な経済政策が行われております。しかしながら、景気回復の実感は地域経済には十分浸透していないと言われております。政府は、さらなる景気回復の実現には女性の力を引き出す施策が必要であるとの考えから、女性の積極的な登用など、女性の活躍を推進する取り組みを強化しております。本市でも、女性の持つ多様な価値観と創造力を経済活動に生かすために、女性が起業するときに重要な要素でありますアイデアを実現する方法、財務、税務、法務に関する知識、資金の調達方法などについての相談など、さまざまな取り組みを行っております。
 そこで御質問の、本年度、これまでに実施しました、女性を対象にした起業支援についてでございますが、まず女性の視点から、財務、税務、資金調達のほか、店舗のレイアウトや開設場所などのアドバイスを行うアドバイザーによる女性起業支援事業を実施しております。9月時点で18名の方が相談を受け、開設までの事業計画や必要な手続が明確になったなどの意見をいただいております。
 次に、女性ならではの発想を生かした起業の実現を目的に、Ichikawa女性のための起業セミナー事業を実施しております。6月29日に開催し、当日は悪天候にもかかわらず54名の参加があり、受講者からは、多くの女性参加者に囲まれ、起業に向けて一歩踏み出す勇気が湧いたなどの意見が寄せられております。
 次に、創業等に要する費用の一部を助成する市川市女性等創業支援補助金事業を実施しております。20歳代から50歳代の会社員、専業主婦、個人事業者など幅広い層から男性4名、女性5名の応募があり、事業の独創性、実現可能性、収益性、継続性、資金調達の見込み、金融機関の支援の確実性の観点から審査を行い、4名の女性の方を採択しております。採択されました事業といたしましては、地域に根差したケーキ専門店、海外留学生向けの不動産仲介業、お土産やイベントグッズに特化した雑貨品の製造販売業、ホームステイ感覚で学べる英会話教室の4事業で、既に1名の方が起業されております。
 次に、起業するに当たっての心構えと具体的な計画の作成を目的といたしますIchikawaワタシの夢起業塾事業を6月20日からスタートしております。全5回のカリキュラムで、定員25名のところ29名の参加申し込みがあり、29名の方に参加していただいているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。この半年の間にいろいろなセミナーが開かれ、そして、それに多くの方が参加していると御答弁いただきました。また、市川市女性等創業支援補助金がつきました事業に関しましても、4名の方がもう動き出していて、1人の方は既に起業されていると今伺いました。ケーキ専門店とか、不動産仲介業とか、多岐にわたっていると思います。ぜひこの方たちを支えてあげて、うまく起業できますように、ほかの3人の方々も準備を始められていると今伺いましたので、ぜひお願いしたいところです。
 また、今、今月からスタートしたカリキュラムにも定員以上の方の応募がありましたというのを聞きましたので、いい反応ですので、ぜひ育ててあげていただきたいと思います。
 今後、実施する支援事業について、どういったものを予定しているのかをお聞きしたいと思います。また、こういったことは周知していかないと、なかなかわからないところでございますので、どのようなものがあるのかも伺いたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 御質問にお答えいたします。
 今後、実施を予定している女性を対象といたしました起業支援事業については2事業ございます。まず、女性起業チャレンジフェスタinいちかわでございますが、既に起業いたしました女性起業家による自主サービスの紹介や自主製品の展示、販売会、そして、これから起業を目指している女性に向けての講演会を予定しております。
 次に、市川市レディースビジネスコンテスト・2014についてでございますが、これまで実施したセミナーの修了者等を対象に、みずからの起業に向けた事業計画案の発表を行い、すぐれた事業計画案に対しまして賞金を授与するものでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 2つの事業のこと、わかりました。ぜひ実施、進めていただきまして、掘り起こしといいますか、こういったことを考えたこともないなんていう女性たち、家庭にいらっしゃる方も多いと思います。情報を流していただきまして、ぜひ参加する方をふやしていただきたいと思います。
 これまで支援を実施したもの、これからするものを伺ってまいりましたけれども、女性が起業するという上で浮かび上がってきた課題というものをどういうふうに捉えているか伺います。
○岩井清郎議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 御質問にお答えいたします。
 本年度実施いたしました事業で浮かび上がってきた課題についてですが、事業を行う方からいただいた意見といたしましては、起業へ向けての全般的な内容でなく、より実践的かつ専門的なものを行ってほしいとの要望がなされております。具体的には、開業に向けての法人化や設立登記の依頼の仕方、開業資金、運転資金、設備資金などの一連の資金繰り、決算、青色申告など確定申告に向けての税務処理、専門分野に応じた集中的な相談体制の確立などとなっております。今後、セミナーの充実、また女性が社会で活躍しやすい環境づくりについて、男女共同参画課を初めといたします関係各課と共同で女性の起業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 具体的な課題が今何点か挙げられてまいりました。資金繰りという言葉も結構何度となく聞き、こういったところは難しいというのは思います。また、専門分野に応じた集中的な相談体制も確立しているということですので、ぜひ支援していただきたいし、もう起業なさっている女性たちからもお話を伺うなどと、引っ張っていっていただけるような環境づくりを進めていただきたいと思います。こういった点は男女共同参画課も含めまして、各部署で共同してお願いしたいと思います。これも今、部長の御答弁いただきましたけれども、ここのところを強めて具体的な課題を解決するように進めていただきたいと思います。この補助金は市川市の中で仕事を浮かび上がらせて、そして、それを進めていく。また、そこで就労する方たちもできたらいい事業だと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
 では、これで終わりまして、次の2番目の配偶者暴力相談支援センター開設後の検証について伺ってまいります。
 配偶者からの暴力防止及び被害者の保護等に関する法律というのがあります。御存じのところだと思いますが、我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれて、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われています。ところが、配偶者からの暴力は犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。そしてまた、配偶者からの暴力の被害者は多くの場合、女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっています。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取り組みにも沿うものである。この法律の中の前文で大体このようなことが述べられております。
 そこで、本市の配偶者暴力相談支援センターを開設してからの検証について伺いたいと思います。アからオまで一括してお答えいただきたいと思います。アとしては相談件数の推移、イは被害者救済に向けた周知拡大、ウは相談員の充実について、エはこれまでの活動結果を受けての今後の対応について、そして、オとして県の配偶者暴力相談支援センターとのすみ分けの現状と課題について御答弁をお願いします。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 配偶者暴力相談支援センターについてお答えをいたします。
 まず、DV相談の件数でございます。男女共同参画センターでの相談の延べ件数につきましては、平成20年度から22年度までは年間で約300件前後で推移をしておりましたが、平成23年10月に同センターが配偶者暴力相談支援センターとなりましたことから、23年度では566件、24年度では1,200件、25年度には1,339件。このように配偶者暴力相談支援センターとなってからは、なる前と比較いたしまして約4倍の増加、このような状況であります。
 次に、配偶者暴力相談支援センターにおけます被害者救済の周知についてです。配偶者暴力相談支援センターにつきましては、一般的な広報活動も必要でありますけれども、センターの特殊性から、配偶者暴力相談支援センターを必要としている方々に対して確実にセンターへの連絡方法や相談方法を届けることが重要であると考えております。そこで本市では、一般向けには市の公式ウエブサイトでの周知を初め11月のDV根絶強化月間に広報紙への掲載やチラシの配布のほか、DVに関する講演会を実施しております。一方で直接DV被害を受けている方に向けましては、市内公共施設の女性のトイレや、あるいは市民課など関係機関の窓口にDVに関するチラシまたはPRカード、このようなものを置いて日常的な周知を行っているところであります。
 次に、相談員の充実についてであります。現在、男女共同参画センターの女性相談員は全体で6名おります。平日は9時から16時まで、土曜と日曜は9時から12時30分まで、2名から3名の体制で相談業務に当たっております。女性相談員は、それぞれ熱意を持ってDV被害者の安全確保を第一に、被害者に寄り添いながら、被害者が直面している課題をなるべく早く乗り越えられるよう、問題解決に向けたさまざまな方法を一緒に考えて支援を行っております。配偶者暴力相談支援センターとなりまして、裁判所の保護命令制度の利用の援助や証明書の発行業務が追加されました。また、さらに緊急性の高いケースや困難ケースも増加しておりまして、女性相談員にはこれまで以上に高いスキルというものが求められております。女性相談員に国や県主催の研修に参加させるなど、スキルアップを図っているところでもあります。
 次に、配偶者暴力相談支援センターの今後の対応であります。本年3月に、平成26年度から28年度までの3カ年を計画期間とした第2次DV防止実施計画を策定しており、本市のDVに関する施策はこの実施計画に基づいて行っております。その主な内容でありますが、まず1点目として、相談窓口の広報活動の充実があります。これは同計画の重点に位置づけられておりまして、DV相談窓口の案内チラシやカード等を市の窓口等に配布するもので、現在の配布箇所数は35カ所でありますが、今後は市内の医療機関等を加えまして45カ所にふやしていきたいと考えております。2点目は、学校職員に対する啓発であります。DVは児童虐待との関連性が高いことから、教育委員会等関係部署と連携をし、小中学校の養護教諭やライフカウンセラーなどのDVに対する正しい理解や相談窓口の周知を図るための研修会を実施してまいります。3点目は、支援計画書作成による情報の共有化であります。個々のケースごとに相談があるわけでありますけれども、個々のケースごとに中長期的なしっかりとした支援計画書をつくって、関係職員がその支援計画書をもとに切れ目のない支援を行ってまいります。
 最後のオですけれども、県の配偶者暴力相談支援センターとのすみ分けについてであります。まず、現状ですけれども、千葉県は千葉県女性サポートセンター並びに千葉県男女共同参画センター、そして13の健康福祉センターの合計15カ所の配偶者暴力相談支援センターを設置しております。本市との大きな違いは、県では、まず24時間対応の女性の電話相談を実施していること、またシェルター機能を有していること、男性の電話相談を行っていること、精神疾患を抱える相談者の対応をしていることなどであります。そこで課題といたしましては、DV相談に関しては、本市の相談は女性専用としておりますので、きめ細かな対応ができるような体制をより整備していくことが必要であると考えております。また、精神疾患につきましては、この精神疾患を抱える相談者は難しい対応が要求されますので、千葉県との連携を密にしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 23年から今まで男女共同参画センターにありました相談室が配偶者暴力相談支援センターと変わり、そして相談件数も随分ふえております。ふえた段階で6人だけで、そして日常2人から3人で対応しているということ、とっても大変だなというのは感じました。
 そこで再質問させていただきたいと思います。相談がふえている理由をもう1度、どういうふうに捉えているか。そして、減らす対策です。相談を受けて、そして相談の内容にもよりますけれども、それに市内でどのように対応して減らしていくかということが大事なことだと思いますので、その体制づくりに対してもお聞きしたいと思います。
 そして、次にイのところでは、被害者救済に向けた周知拡大、これも伺いました。このDV防止実施計画を読みますと、DVを知っている人の割合というのは、e-モニターアンケートですけれども、平成24年度には91%と、認知度はかなり高いと言えます。しかしながら、根絶するための体制のところでは、DV被害者の住民基本台帳の閲覧制限とか、あと裁判所の保護命令、その他経済的な支援や子供に関する支援など多方面にわたるとありますが、やはりここまで知っている方は少なく、聞いたことも見たこともないという人が79.9%と答えております。DVの被害者を救済するためには、市民全体でこういった情報も周知しておくことがやはり必要ではないかと考えます。まだまだ不十分のようですけれども、聞いたことも見たこともない79%に対して、目標は知っている人を30%としております。ここのところについてもどのようにお考えになるかお答えしていただきたいと思います。
 そして、相談員の充実のところでは、先ほど申し上げましたけれども、このことについてもう1度、具体的にどうしたらいいのか、どうしたら相談員の方々の質を高めていくのか伺います。
 最後に、県の配偶者暴力相談支援センターができました。やはり市と県と両方、この市川市にあるということのメリットはあると思います。それをお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 まず、相談件数がふえている理由に対する考えですけれども、この増加の理由といたしましては、近年ではDVというものがさまざまなメディアを通じて報道されるようになりました。社会的に認知されるようになったというふうに、まず1つは考えられます。また、23年度に本市が配偶者暴力相談支援センターとなりまして、その機能が拡大されて、自立に向けたDV相談に関する証明書が発行できるようになりました。DV被害者の負担軽減がこれまで以上に図られることになったと思います。また、このDV相談のチラシやカードの配布と設置を継続してきたことから配偶者暴力相談支援センターという存在そのものが周知されてきた、このようなことから相談件数というものもあわせてふえていったのではないかと考えております。
 次に、周知、あるいは相談件数――相談件数というか、DVを減らす方策だというふうに思います。DVはメディアなどで報道されているような、殴ったり、蹴ったり、暴行や包丁で刺すといった障害、こういった身体的暴力だけでなくて、性的暴力や精神的暴力、あるいは経済的暴力、いろいろな暴力が含まれております。DV被害者の中には、御自身が受けている行為がDVであるにもかかわらず、それと認識できていない、このような方もいるとのことであります。このようにDVと認識できない方も含めた多くの方々に対して、DVの根絶を基本理念といたしました第2次DV防止実施計画の周知を図って、DVについての正しい知識と理解を得るための情報提供を行うなど、DVに関する啓発活動をより行っていくことが、このDVの件数を減らす近道であるのではないかと考えております。
 次に、相談員の件であります。配偶者暴力相談支援センターで勤務する女性職員は直接雇用の非常勤職員で、先ほど御答弁いたしましたとおり、6名であります。女性相談員の平均年齢は47歳で、その資格につきましては、臨床心理士が1名、その他5名の相談員は、女性センターで3年以上経験がある相談員であります。すぐれた女性相談員を確保することは数多くの相談件数に対応ができ、そして重篤、困難なケースに対しても、より迅速できめ細かな支援ができるようになります。本市といたしましては、相談業務を円滑に進め、信頼される配偶者暴力相談支援センターとするために、これからもすぐれた女性相談員を確保しながら相談業務の充実に努めてまいります。
 それから、センターになって変わったことということであります。業務として変わったことにつきましては、配偶者暴力相談支援センターの機能として、裁判所の保護命令制度の利用の援助、そして自立した生活を送るための各種証明書の発行業務が追加されました。これまでDV被害者が本市で相談した場合、DVに関する証明書が必要になると市川健康福祉センターに行かなければなりませんでした。これはDV被害者にとって大きな負担でありました。配偶者暴力相談支援センターになったことで、本市の相談室でこのようなことが完結できるようになりまして、DV被害者の負担が軽減されていると考えております。大きく変わった点は、こういったことが一番であるというふうに思います。
 以上であります。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 それぞれのことに関して御答弁いただきました。ありがとうございました。市と県、両方がセンターを持つということ。市内で持って、そして相談件数、そしてまた、処理をしなければならない、そういう事件にならないようにするために何か対応していくことに関して数多くの手が打てるということ、また、それを周知して、ほかの市民の方々にも理解を求めることに対して御答弁いただきました。県のセンターができたことによって、いろいろな点で経済的困難とか、あと精神的困難とか、抱えている被害者の方があっち行ったりこっち行ったりしないように証明書が発行される、1回で済むということはとてもいいことだと思います。そして、窓口となります相談員の方の対応一つによって前へ進めるという被害者の方も多いと思います。質の高いということが第2次DV防止実施計画の中に書いてあるんですけれども、質の高いということに対してもう1度御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 相談員の件でありますけれども、ただいま答弁した内容といたしましては、現在は女性センターなどで3年以上の経験がある者と臨床心理士というふうにお答えをいたしました。この相談員の質、スキルアップでありますけれども、やはり知識、経験というものが非常に必要であるというふうに考えております。そういった意味から、現在の相談員については、資格的には備わっていると思いますので、より充実するために、身近なそれぞれの日々のミーティングであったり、あるいは県主催の研修会であったり、そういったものにより参加をしていただいてスキルアップを図っていきたい、このように考えております。
 以上であります。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 わかりました。まだ配偶者暴力相談支援センターになってから約3年ぐらいだと思います。相談件数もふえて、多くの女性がここをよりどころとして相談に駆けつけていると思います。ぜひその支援を引き続きお願いしたい。それを要望して終わりたいと思います。
 次に、放射能対策について伺ってまいります。
 平成23年3月11日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以来、既に3年6カ月がたっています。市内での放射能対策についても、おおむねの対策がとられています。本市の北部は数値が高く、不安を強く覚えた時期もございました。しかし、職員の方々、そして地域住民の方々の御努力により、この低減対策というものは進められてきたと思います。
 ここで、市川市環境白書に掲げられています空間放射線量の低減対策というところを見てお伺いしてまいりたいと思います。この第4章に「健やかにくらせるまち」とあり、そして、ここに低減対策というのが書かれています。1番として小中学校、特別支援学校、幼稚園、保育園に対する対応、2番目として公園などに対する対応、3番目、その他の施設に対する対応、4番目として民有地などに対する対応、そして5番目として、これは道路の清掃に伴い発生した汚泥はどうしているかということを私はつけ加えて問いたいと思います。以上の低減対策がとられているとは思いますが、現状と今後について伺ってまいります。お願いします。
○岩井清郎議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 低減対策についての現状と今後の対応についてお答えします。
 初めに、放射能対策に関する経緯についてでありますが、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、国の原子力災害対策本部が平成23年8月に示しました除染に関する基本方針を踏まえ、本市では平成23年9月に市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針を策定し、11月に、1年後を目途に追加被爆線量を年間1ミリシーベルト以下にするため、低減対策を行う空間放射線量の目安値を1時間当たり0.23マイクロシーベルトと定め、市川市放射線量低減実施計画に基づき、市内の公共施設において側溝清掃や砂場の管理、草刈りなどの低減対策を実施し、放射線量の低減に取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、平成24年8月末時点で市内の施設約1,000カ所全てにおいて、基本方針の目安値であります、1時間当たり0.23マイクロシーベルト未満を達成しております。
 御質問の小中学校、特別支援学校や幼稚園、保育園など、子供が長時間過ごす場所ではさらなる安全性を考慮して、目安値を1時間当たり0.19マイクロシーベルト未満と定め、低減対策を実施しました。平成23年度の測定では小学校6校、保育園3園が目安値を超えたため、土壌の天地がえや表土の除去、草刈り、側溝清掃、砂場の砂の入れかえなどの低減対策を実施し、平成24年4月では全ての施設で0.19マイクロシーベルト未満を達成しております。また、平成26年2月では1時間当たり最大で0.11マイクロシーベルトとなっております。
 次に、公園等についてでありますが、平成23年度に市内462カ所を測定したところ、市内北部を中心に76の施設で1時間当たり0.23マイクロシーベルトを超えたため、芝生の深刈り、除去や土壌の天地がえの低減対策を実施し、24年4月では、目安値である0.23マイクロシーベルトを下回っております。その後も土壌の天地がえなどの低減対策を実施し、平成25年11月では最大で0.18マイクロシーベルトまで下がっております。
 次に、スポーツ施設、文化施設、公民館、福祉施設についてでありますが、平成23年度の測定では文化施設や一部のスポーツ施設で1時間当たり0.23マイクロシーベルトを超えたため、樹木の剪定や芝生の深刈り作業の低減対策を実施し、平成25年3月では目安値以下となっております。
 また、民有地につきましては、市民の皆様より空間放射線量の測定要望が多く寄せられたことから、簡易式測定器の貸し出しを実施しているところであります。事業者の測定で比較的高い線量が検出された場合には、草刈りや天地返しなどの家庭でできる低減対策について助言を行っております。
 いずれにいたしましても、放射線量の低減対策が各部署で実施されたことにより、基本方針に定めました目安値を達成し、徐々にその値は低くなる傾向となっております。今後も年1回の頻度で測定を行うとともに、側溝や集水ますなどの清掃、除草、樹木の剪定など、放射性物質が蓄積しないように日常管理を行うなど、必要に応じた低減対策に努めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 私からは道路清掃により発生いたしました汚泥の処理についてお答えいたします。
 市では、清潔で安全な道路環境の向上を図るため、市内の主要な幹線道路を定期的に清掃する業務と、その道路清掃で集積いたしました汚泥を適切に処分する業務を実施しております。平成23年3月11日から平成24年度中に清掃した汚泥約506tのうち、放射能セシウム濃度8,000ベクレルを超える汚泥約145.6tにつきましては、国が平成23年8月30日に公布し、同日施行いたしました特別措置法第17条第1項に基づく指定廃棄物として、平成25年3月に二俣新町にございます衛生処理場内に保管いたしております。その他の汚泥及び25年度の汚泥につきましては基準値以下となっておりますことから、通常の処分を行っております。今後の対応につきましても、通常の道路維持管理の業務として適切に処分してまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 答弁ありがとうございました。平成23年に起きましたこの事故から、そのときには高濃度の放射能を測定することができた地域にも低減対策がとられ、現状では大体0.19マイクロシーベルトから、また所によっては0.11マイクロシーベルトと、それを上限とした施設での測定値というのが今お話にあったと思います。引き続き市民の方には簡易式の空間放射線量測定器とか、そういった貸し出しもあり、不安を拭うような対策もとられています。ですから、1番に関してはこれで結構です。
 2番目の指定廃棄物の管理につきましては、今、道路の汚泥とか、そういったことについて報告がありまして、それが指定廃棄物になり、その量というのも、今、御答弁ありました。大体8,000ベクレルを超える汚泥というものが市内にあり、それはどのぐらいの量があるのか。そして、こういうものをまとめているパッケージですね。こういうのも5年ぐらいが寿命といいますか、そういうのもちょっと伺っておりますので、そこのところを詳しくお聞きしたいと思います。指定廃棄物の管理について、そして、それを今後どうするか。そのこともあわせてお答えください。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 指定廃棄物の保管状況についてお答えいたします。
 指定廃棄物の保管の基準につきましては、先ほどの特別措置法施行規則第15条に定められております基準に従いまして、フレキシブルコンテナバッグと呼ばれます、長期使用が可能な大型土のうに汚泥を詰めまして、その周囲を汚染されていない土砂を詰めたコンテナバッグで囲います。汚泥の漏えいを防ぐため、上部と下部に防水シートを敷設し、さらに汚染されていない土砂を覆土して土木シートで覆い、その周囲には人の立ち入りを制限するための鋼製の仮囲いの設置を平成25年3月から行っております。現在の空間放射線量は、保管場所の囲い外周で毎時0.06から0.07マイクロシーベルトとなっております。また、先月の19日に、その保管状況について、特別措置法50条第2項の規定に基づく環境省の立入検査を受けております。この際、環境省からは、関東地方環境事務所放射能汚染対策課の専門官ほか3名により検査していただき、保管場所の状況確認や空間放射線量の測定を直接行いまして、適切な保管状況であることを確認していただいているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 今後の処分について、私のほうからお答えいたします。
 指定廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特措法において、国の責任で処理することが定められており、国は千葉県内で排出された指定廃棄物の処分をするため、県内1カ所に集約して最終処分場を整備する方針としております。そのため国は、平成25年4月から千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議を開催し、最終処分場の構造や安全性、候補地選定の進め方などについて県内市町村へ説明を行ってまいりました。平成26年4月17日に開催されました第4回目の会議において、千葉県の地域特性に配慮した最終処分場候補地の選定方法を提示し、その選定方法を確定したところでございます。現在、国において、候補地の選定に向けた作業が進められている状況でございます。今後、本市で保管しております指定廃棄物につきましては、国による処分体制が整い次第、市から国へ引き渡しを行い、国において処分されることとなります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 答弁ありがとうございます。国の指示を待つということですけれども、受け入れ先が決まったとしても、その受け入れ先でまた住民が反対運動を起こしたりとか、そういったこともあり得ることでございます。市で単独での動きというものは考えているのか、いないのかお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 本市といたしましては、指定廃棄物の保管は暫定的な措置でありますので、国の責任において、長期的に安全性が確保された処分先が早期に整備されることを期待しているところでございます。
 以上です。
○岩井清郎議長 よろしいですか。
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○岩井清郎議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩


午後1時1分開議
○松永鉄兵副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員 民主・連合・社民、佐藤義一です。
 先人たちいわく、すなわち我が国は資源に恵まれず、人材こそが唯一の資源だ、人材を高めようと。そのため歴代政権は、教育こそが国会の土台であると位置づけ、それに力を注いできた。現政権は教育再生を内閣の最重要課題の1つとして掲げ、その改善、充実に取り組んでいる。ところが、現在、公財政教育支出――国の教育予算のことです――の割合は、GDP比でOECD加盟国比較可能な31カ国中、5年連続最下位である。全く言っていることとやっていることが逆、有言不実行の最たるものだと私は思います。
 ここに平成26年9月9日、OECDが発表した資料があります。31カ国中、GDPに占める教育の支出は平均が5.3%だそうです。ところが、我が国3.6、びり。悔しいけれども、お隣の韓国4.9%。えらい差がある。1.3%も差がある。教育大国と言われるデンマーク7.5%。日本は連続5番目と言うんだよな。
 ところが、さきの金子正議員の一般質問の中で明らかになったわけですが、平成24年度、学力のレベルがOECDで日本が1位。これ、生徒がそんなに優秀なのだろうか。そうかもわかりません。私は、必ずしもそうは思いません。実は日本の効率のよい教育の背景に私費、すなわち家庭の負担と教員に対する多大な負担、すなわち先生方の多忙化。言いかえると、つまりその2つの負担で金子正氏が指摘したOECDで成績ナンバーワンが成り立っているとも言えます。今の資料、これは政府はびりですけれども、家庭からの支出というのは日本は1.6%。これはOECDの平均が0.9%ですから、2倍近く、要は家庭が教育費の負担を強いられているという事実が浮かび上がるわけですよ。ですから、家庭の教育費の負担というのも大変だと私も思います。
 一方、もう1つの先生方の多忙化。これは8月でしたけれども、土曜日の朝8時半からNHKの「ニュース深読み」というのを小野文惠さん、女性のキャスターがやっていますね。あれは約1時間番組で、学校の先生の多忙化をみっちり取り上げていましたよ。ですから、これは今や本当に社会問題になっている。学校の先生は非常に忙しいということなんです。
 多忙化の1つが、これもOECDの調査。1週間の働く時間というと、OECDの平均が38.3時間、それに対して日本は53.9時間。差が15.6時間。15.6時間というのは2日分ですよね。2日分、日本の学校の先生のほうが多く働いているという実態があるんですよ。
 もう1つは、これは新聞にでっかく出たんですけれども、学校の先生方の時間外は、月100時間以上が約2割、80時間以上が14%、締めて80時間以上が35%という、これは全日本教職員組合の調査ですが、そういう結果が出ています。
 そこで問う。今日まで文教都市を標榜してきた市川市でも国同様、教育予算の減少、教員の多忙化という難問に直面しているのではないか。
 1つ、市川市の教育予算の状況は全国的に見てどのような状況で推移しているのか。人口規模が近い中核都市と比較してどうか。
 2つ、家計の負担に対して教育委員会はどのような軽減策を講じているのか。
 3つ、教員の多忙化の現状と要因についてどのように認識しているのかを問います。
 よろしく答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長 私からは市川の教育行政についてのア、市川の教育予算についてとしてございました大きく2点の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、1点目の全国的に見た場合の本市の教育費の状況についてでございます。総務省が公表する平成24年度の全国市区町村の決算では、目的別歳出の状況として示された教育費の割合は全国平均が9.9%、比較的規模の大きい中核市の平均が9.8%とされておりますが、市川市の数値は11.5%でございまして、全国や中核市の平均を上回っております。また、23年度以前の同様の調査の結果におきましても、本市は全国平均を1ポイント以上上回っております。なお、25年度決算につきましては、現時点で全国の市区町村の構成比が公表されてはおりませんが、本市は前年度プラス0.7ポイントの12.2%でございますことから、例年とほぼ同様の傾向ではないかと考えているところでございます。
 次に、大きな2点目、家庭の負担に対する教育委員会としての軽減策についてでございます。本市におきましては、家庭への負担を軽減するため、各教育段階に応じた独自の支援を実施しております。具体的に申しますと、就学前教育段階においては、私立幼稚園にお子様を通園させている保護者への直接給付として私立幼稚園就園奨励費補助金を、3人目のお子様を通園させている場合には私立幼稚園等子育て支援金の給付を行っております。また、公立幼稚園にお子様を通園させている保護者に対しましては、保護者の所得が一定の額に満たない場合には保育料の減額や免除を行う制度を設けております。なお、保護者への間接的な支援としまして、私立幼稚園等に対し、要件に応じて幼児教育振興費補助金や預かり保育事業費補助金を給付しておりますほか、私立幼稚園協会への支援も行っております。
 次に、義務教育段階におきましては、経済的理由により児童等に義務教育を受けさせることが困難な保護者への直接給付として、保護児童生徒援助費や特別支援学級に就学している児童等を養育する保護者へ特別支援教育就学奨励費を支給しております。なお、公立学校においては、食材の現物支給により学校給食費の軽減を図るとともに、3人目以降の児童生徒の給食費を無料化しております。次に、高等教育段階におきましては、保護者への直接給付としまして、申請に基づく審査を行った上で奨学資金の支給や入学時の一時的な資金調達のための高等学校、専修学校及び大学入学準備金の貸し付けを行っております。これらの支援は、平成25年度決算で総額約10億4,500万円となります。その主なものといたしましては、私立幼稚園就園奨励費補助金が約4億6,000万円、うち市単独分として約1億6,500万円、給食費が賄い材料費と3人目以降無料化を合わせて約1億6,000万円、保護児童生徒援助費が準要保護者に対するものとして約2億2,000万円等でございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 学校教育部長。
〔山元幸惠学校教育部長登壇〕
○山元幸惠学校教育部長 私からは3点目の学校現場の多忙化の現状についてお答えいたします。
 教育をめぐる課題が複雑化、多様化する中で、教員の多忙化、多忙感の解消は教育委員会として取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。議員の御指摘のとおり、本年度6月公表のOECD国際教員指導環境調査では、日本の教員の勤務時間は調査に参加した国の中で最長であるとの結果が示されたところでございます。同調査においては、日本の教員の仕事時間について、授業時間が3カ国平均を下回る一方で、事務業務は平均の約2倍、部活動等の課外活動に至っては3倍を超える時間を費やしているとの指摘がございました。
 次に、多忙化の要因についてでございますが、教員の多忙化の要因は、学校規模や学校の抱える課題等の個別事情によるところが大きいと言えますが、全体的には3つの要因があると考えております。1つ目は、新学習指導要領の実施に伴い、学習内容の充実や授業時間数の増加により、これまで以上に準備にかかる負担が増加していること、2つ目は、価値観の多様化などに伴い、保護者、地域からの学校教育に対する要望が増加していること、3つ目は、社会変化に対応した新たな制度が導入される中で事務的な仕事が増加していることなどが挙げられます。これらの教員の多忙化をめぐる問題の解決に向けては、学校と教育委員会が一体となり、継続して取り組む必要があると認識しております。このため教育委員会では、平成24年度より教育委員会と学校代表で構成されます多忙化解消検討委員会を設置いたしまして、教員の多忙化を解消するための取り組みを進めているところでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 では、まず予算のほうから。全国の平均が9.9%、中核都市が9.8%に対して市川市が11.5%ですから、1%以上余っているという答弁で、なるほど文教都市市川という感じはしますね。平成25年度決算で約10億4,500万円、市独自につぎ込んでおると、こういう答弁もあったわけです。
 それでちょっと教育総務部長にお伺いしますが、平成25年度予算で一般会計総額に占める教育予算の割合が10.9%だったんですよね。ところが、今の平成26年度は9.2%に落ち込んでいますが、1%以上落ち込んだというこの要因をどういうぐあいに説明されますか。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 再質問にお答え申し上げます。
 平成26年度の一般会計当初予算総額に占める教育費の割合は9.2%で、25年度の割合の10.9%と比較しますと確かに1.7ポイントの減となっており、数値につきましては御質問者の御指摘のとおりでございます。しかし、この1.7ポイントの減につきましては、大きく影響を与えた要因が2点ございます。1点目は、平成25年度より建設に着手しておりました国分小学校と第四中学校の建てかえに要する経費約9億9,000万円につきまして、26年度当初予算に計上する予定でおりましたところ、文部科学省からの要請に基づきまして、25年度の補正予算に前倒しで計上したこと。2点目は、先ほど御答弁を申し上げました中で触れました私立幼稚園就園奨励費補助金等、私立幼稚園に係る補助金に要する経費約7億9,000万円につきまして、事務移管に伴い、26年度からこども部の予算に移しかえたことでございます。仮にこれらの経費を含めて教育費の割合を試算しますと、当初予算に占める教育費の割合は1.2ポイント上昇して10.4%となります。対前年比で0.5ポイントの減でございます。このようなことを考慮しますと、教育委員会といたしましては、ほぼ例年と同様の割合になるものと受けとめております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 1つは、私立幼稚園の部分をこども部に移管したということ。もう1つは、校舎建てかえ、国分小、あるいは第四中、これは前倒しだったということで、それらを整理すると26年度も10.4%、すなわち去年と比べるとマイナス0.5%下がったのみであると。だけど、実際、0.5%下がっていますよね。その事実は私はやっぱり重いのではなかろうかと思うんです。
 実はあらかじめ資料をいただいたんですが、市川市の教育予算というのが総予算に対する何%かと、平成6年度、これは髙橋國雄さん時代ですよ。これがちょっと突出しているんです。23.4%ある。平成7年度、この年、すごく景気が落ち込んだんですね。14.9%、一気に下がる。その後、13.5%。ずっと13%台が続く。14%とか15%になっていますが、ざっくり言うと、ずっと13%から14%台が続いているんです。平成15年度、この年から今度は11%がずっと続いているんです。11.幾つとかね。それから、今度は平成20年度、これは当時、まだ千葉光行市長時代です。ここから10%台へと、また一段とどんと下がっているんです。その後、平成21年度11.5、22年度12.1、23年度11.1。それからは10.6、10.9、10.幾つ、10.幾つというぐあいに10%台になっているんです。これは紛れもなく、市川市の教育予算というのが少しずつ少しずつ減っているということは残念ながら指摘せざるを得ないと私は思うんです。先ほどのトータルで平成25年度約10億4,500万円つぎ込んだという、この数字は果たして多いのか少ないのか、私自身はよくわかりませんが、近隣市はどうなんだと、こういう質問になっちゃうんです。こういうところと比較して劣らないと私は期待するんですが、ともかく市川市が独自に10億4,500万円つぎ込んでもOECD31カ国で一番びりだという事実は歴然としています。
 それで質問なんですが、教育次長さん、国から私どもの市川に来ていただいて、今のところ評判が非常にいいですね。張り切っていると私の耳にいろいろ入ってきて、私も何となく、ここから見ていると精悍な顔をして、髪の毛黒々で若々しいし、国から教育委員会に次長として来ていただいたというのは、やっぱりこれは私は文教都市の1つの例かなと思うんですが、次長さん、今、次長ですが、最も第三者に近い存在ですから、4月から来てまだ半年ぐらいなんでしょうけれども、率直な見解を聞かせてくださいよ。市川市へ来ていかがですか。
○松永鉄兵副議長 教育次長。
○石田有記教育次長 市川教育の評価につきまして御答弁を申し上げます。
 私、この4月より文部科学省より出向しておりますが、従前から市川市の教育に関する取り組みにつきましては、さまざまなところで耳にしてまいりました。一例を挙げますと、民間の資金とノウハウを活用いたしましたPFIによる複合型施設である第七中学校の整備、あるいは、学校だけでは解決が困難なさまざまな問題を速やかに解決する支援組織としての学校安全安心対策担当室の設置など、全国に先駆けた先進的な取り組みが行われてきたところであると認識をしております。
 これらのことは、確かに御質問者指摘のとおり、教育費については経年変化はございますけれども、教育総務部長からも御答弁申し上げましたとおり、従来から教育費の歳出構成比が全国平均を1%以上上回るなど、文教都市にふさわしい予算措置が講じられてきた、その成果の一端であろうと考えております。また、市川市では、平成26年2月の市議会定例会より、市長が施政方針を行うのにあわせまして、教育長が教育委員会を代表して教育行政運営方針を述べております。このことも、まさに文教都市市川の名にふさわしい取り組みであると考えております。また、このほか、現在、国におきまして制度化の議論がなされております小中一貫校の開校に向けた取り組みなど、本市に勤務をさせていただく中で、改めてその先進性を認識しているところでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 第三者に近い教育次長が評価するのだから、そうそう間違いではないと思いますが、例えば何割かはちょっとお世辞が入っていたとしても間違いないでしょう。(「いや、お世辞入ってない」と呼ぶ者あり)隣でお世辞入ってないと言ってくれていますからね。ということで、私もなるほどと。予算は少しずつは減っていますが、文教都市市川にふさわしいという教育次長からの答弁を聞いて、やや安心をしました。
 それで今の答弁の中では、教育長は教育委員会を代表して教育行政運営方針を述べた。ことし、そう言われてみれば、初めてだった。今まで市長がまとめて述べていましたよね。(「議会が優秀なんだよ」と呼ぶ者あり)やっぱり教育委員会は独立しているわけだから、教育長が所信表明なるものを発表したほうがいいんじゃないかという声も実は議会からあったんですね。そういうものに応えて、市長の判断でしっかり教育長が、若干短目ではありましたけれども、ちゃんと述べてくれたということが、実は教育次長に言わせるとなかなか珍しいということですから、なるほどなと。ほかがおくれているんですね。わかりました。では、予算に関してはそこそこの線であるということで納得させていただきます。
 次は多忙化に移ります。これが問題ですね。さっきの「ニュース深読み」でもこの間言っていました。それから、ほかのニュースによると、平成24年12月25日、毎日新聞、心の病、休職職員5,274人、10年前の2倍だって。教員、心の病で退職969名、世界一だって。それから、ベテラン職員、すり減る意欲。つまり仕事が楽しいというのは、学校の先生は20代は80%なんだけれども、50代になると50%台に落ちちゃうんだって。これは一般の企業から言うと逆なんだって。一般の企業は50代になると、いや、仕事が楽しいというのがふえるらしいんですが、これはすごくひっかかるところですよね。つまり年とってくるとやる気がなくなるというのは残念なんですけれども、それが実態。
 私は、ここで1つ問題を指摘させていただくと、先ほど全日本教職員組合の調査で、月100時間以上の時間外をする先生が2割、80時間以上が14.何%、両方足すと35%。つまり3人に1人は80時間以上、労働時間外に働いているということは、今、過労死という問題が各企業で問題になっているじゃないですか。それで事故死、あるいはメンタル面で自殺。この100時間というのは、訴訟された場合、これがある程度基準化されて企業がほとんど負けているそうですよ。これは市の総務部長に先ほど伺ったら、市川市でも100時間を超えると産業医が面接を行っている。80時間以上連続して3カ月続くと、これまた面接を行っている。市川市の職員ではこうやっているんですね。市川市の職員は残業というか、時間外はどのぐらいやっていたか。12.7時間だって。私、自分で言うのも……。では、京葉瓦斯の労働組合はどのぐらいかといったら16時間だった。どっちも10時間台ですよね。だから、学校の先生方というのはめちゃくちゃ多いんじゃないかという感じを私は持つわけです。
 先ほどの答弁では、それなりに多忙化対象検討委員会をつくったり、リーフレットをつくったり、いろいろやっておられますが、この間、「ニュース深読み」で小野文惠キャスターが、根本的には教員定数の充実しかないんじゃないか。つまり学校の先生をふやすしかない。ところが、それに対して、少子化で生徒の数が減っているのに何言っているんだ、教員の数をふやすなどという声があって、もう1つは、今、人件費というのは日本で悪の根源のように言われている風潮がありますね。教員増、イコール人件費増、すなわちだめと。これは、私は事の本質を間違っていると思いますよ。間違っている典型だと思います。
 なぜかというと、冒頭に申しましたように、日本は資源がないんだ。人材こそ資源だから、それを育てよう、育成しようということが最大テーマでなくてはいけないのに、国の教育予算が31カ国中びりだと。これは国が衰退しますよね。それで小野文惠さんが、どうしてこれだけ必要を言われているのに、国の予算がびりですかと言ったら、出ていたキャスターが、教育の問題は国会議員が票にならないんだって。それより老人のことを言ったほうが票になるんだって。お年寄りは投票率が高い。20代や30代は投票率が低いから。教育の問題を国会で取り上げても票にならないから、言うこととやることが逆なんだって。非常にがっかりしちゃいましたね。私は、教育問題を取り上げて票にならなくてもいいんですけれどもね。
 私は、ここで教育長に見解を聞きたいと思います。今まで教育次長などから、全国的には文教都市にふさわしいという措置が講じられているので、私はやや安心しました。その一方、私は議員として、長年、この市川市政を見守ってきた立場からすると、やっぱり危機感があるんです。当選初期、昭和60年代、市議会議員も確かに文教都市市川としての価値を共感していましたよ。そういうものを実感して、髙橋國雄時代、ずっとですね。それがバブル崩壊後、税収の減収に伴い、予算はどこも厳しくなって、教育予算の減額や教員の多忙化も相まって、文教都市としての価値が少しずつ薄れているのではないかと私自身、危機感を持っているんです。先ほど教育総務部長も、平成26年度の一般会計予算に占める割合は10.4%だと。だから、前年と比べて0.5%の減額で、あなたはこう言ったけれども、やっぱり0.5%という差は歴然としているわけですよ。このようなわずかの差の積み重ねと職員の多忙化が相まって構造的な課題として、薄皮をはぐように文教都市としての価値が少しずつ薄まっているのではないかと私は考えるんです。
 教育長は学校の先生として長く市川市、あるいは県の教員として頑張ってこられたし、また、教育委員会の職員としても頑張ってこられたし、今は教育長として、長年にわたって市川市の教育行政を見詰めてきたと思いますが、その立場から予算の縮減や教員の多忙化を含め、市川の教育をめぐる恒常的な問題をどのように解消していくのか。文教都市にふさわしい教育行政を実現していくのか。考え方、決意をちょっと伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 先ほど来、各部長から答弁を申し上げたとおりでございますけれども、教員の多忙化、多忙感、また家庭の教育費の軽減、そして御質問者御指摘の文教都市という、市川のシティーブランドというような事柄をいかにこれから継承し発展させていくかというのは大変重要な課題であるというふうに受けとめております。ただいまの私の答弁の中で文教都市をシティーブランドというようなことを申し上げましたけれども、シティーブランドといいますと、市川では梨でございますが、文教都市も私はシティーブランドに挙げられるのではないかと、そのようにも感じております。それは先ほど御質問者も登壇してお話がございましたように、先順位者の御質問にもございましたように、せんだっての学力・学習状況調査の結果が出ました。10月の下旬に詳しいお話をするわけでありますけれども、現時点でわかっておりますのは、昨年度に引き続きまして、今年度も市川の学力におきましては、全国平均、それから県平均を2年続けて上回る。そういう意味で考えますと、文教都市を支える一翼を教育が担っていると、そのように思っているところでございます。
 さて、その課題解決に向けてでございますけれども、1つは、人的、物的、財政的、そして情報を投下するという条件整備が必要かと思います。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中で、限られた予算をいかに有効に使っていくかということも考えていかなければならないと、そのようにも思っているところでございます。そういう意味では、私も理事者の1人として、歳入に見合った歳出ということをやはり考えていかなければならないと、そのようにも受けとめている次第でございます。
 したがいまして、教育委員会といたしましては、例えば今年度より導入をしていただいております校務支援システムの運用、あるいは今定例会における塩浜小中学校一貫校の開設準備経費などについて、やはり有効的に、そして効果的に活用していかなければならない、そういう責任も負うところがあると、そのようにも認識をしているところでございます。やはり予算措置と、それから効果的な運用というんでしょうか、あるいは活用が相まって初めて課題解決につながっていくと、そのように私は受けとめております。したがいまして、今後は予算権を持つ市長と連携、協力を図りつつ、文教都市市川にふさわしい市川教育をさらに盛り立てていきたい、かように考えている次第でございます。
 私からは以上でございます。
○松永鉄兵副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 歳入に見合った歳出は、それは全てに当てはまるかもわかりません。昔の親たちは、自分たちは粗末なものを食べても、自分の子供にはいい教育をしてあげようという、そういう気風が日本人のよさの中にあったんですよ。昔の我々の親たちはね。それは日本の美徳の1つだと私は思います。そういう意味からすると、歳入に見合った歳出はそのとおりですけれども、こういう歳出を我慢しても、やっぱり教育にはお金をかけていこうというこの精神を私は教育長として持っていてほしいと思うわけであります。
 教育の課題というのは、市川市1つが努力しても限界があります。やっぱり国の大枠で大体決まっちゃうんですよね。市川市の努力にも限界があると思います。しかし、市川市は文教都市と言われて、市民もそれを誇りにしているということを、市長さんは当然生まれも市川、育ちも市川ですから、一番強く思っているんでしょう。ぜひ育てていきましょうよ。何となく、今、市川のブランドというと、梨、梨と。梨もいいんですよ。だけど、やはり市川というのは文教都市ですよね。石崎議員がどかしちゃった通路。中学校の美術部がいろいろ書いて、壁画があって住み続けよう文教都市と書いてあって、あれはいいですよね。やっぱり中学生ですら、そういう認識なんですね、文教都市ね。私は誇りだと思います。
 それで、先ほどもちょっと出たと思うんですが、来年4月1日から教育制度が大幅に変わりますよね。教育委員会制度が変わって、これは戸村さんが次やるんだよね。この中で、僕はざっくり言うと、予算権を持つ市長に権限が大分移ってくるんですね。ともかく市長と教育委員会がタイアップして総合教育会議なるものができ上がって、そこでいろいろ教育委員会との交流を密にしながら予算などを決めていかれるということだと思うんです。ですから、私は今後ますます市長の考え方が教育に反映されてくると思います。幸いにして、今の市長はメディア出身で、市川テレビとか。ですから、教育は非常に理解しているというぐあいに私は認識していますし、やっぱり市長と教育長の組み合わせも重要なんですね。私が推測するには、お2人はうまくいっているように見えますから、ぜひこの関係を保って教育に力を注いでほしいということを行政側にお願いしておきます。
 それで副市長に聞きます。今、教育長から、要は文教都市にふさわしい市川教育の実現を図っていくという答弁があったわけですが、来年度から始まる教育委員会制度で、市長が主催する総合教育会議において、教育委員会と協議、調整の上、教育の施策に関する大綱を定めるなど、教育課程編成権を有する市長と教育の中身をあずかる教育長が連携、協力した教育施策の展開が期待されるということなんです。副市長はそもそも予算の充実を含め、今、私が長々と述べてきましたが、文教都市にふさわしい市川の教育の充実にどう取り組むのか答弁してください。そして、決意も伺いたいです。(「それは市長だよ」と呼ぶ者あり)いや、いいの、僕、女性に聞きたいから。
○松永鉄兵副議長 副市長。
○佐藤尚美副市長 文教都市市川にふさわしい教育の取り組みというところについては、先ほど来、教育長、あるいは教育次長が御答弁申し上げたとおりだと私も思っております。先進的な取り組みについては次長からのお褒めのお言葉もいただいたというふうに思っております。
 予算という面について私のほうから御答弁したいと思います。来年から新しい制度に変わるわけではありますけれども、これまでも予算編成につきましては教育委員会と十分な協議を重ねた上で、ハード、ソフト両面で財政のほうで編成をしてきたと、このように認識をしております。ただ、平成23年の東日本大震災を受けてからは、やはり学校でお勉強される児童生徒、それから教職員、その関係者の皆様の安全と安心が第一ということで、そこに重点的に視点を置いて予算編成をしてきたというところがございますので、結果として現場の状況とか物理的な面、あるいは時間的な制約などから対応が困難であったところもあったかと思っております。今後につきましては、制度が新しくなったとはいえ、今までの関係は十分に下地としてでき上がっておりますので、これまで同様に教育委員会との密な連携によって、先ほど教育長からお話がありました限られた予算ということもございましたけれども、単に額面の多寡ということだけではなくて、質の高い、後に実を結ぶ文教都市市川としてふさわしい実となるような効果的な予算編成、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 額面の多寡ではないとかと言われちゃうと、今までどんどん、13から14、11から12、また10%、今度は9%と言うから、そういう心配をしてくるわけですよ。今や唯一、1人の副市長ですから、お母さんでしょうから、やっぱり我が子に対する教育の熱意と同じように、副市長として、行政の代表として、教育予算に関してというか、結果的に予算ということになっちゃうんでしょうけれども、ぜひそういう決意が実は聞きたかったんですよ。もう1回なんて言いませんけれども、いいですか。――うんと言っているから納得します。
 本田宏という識者がこういうことを言っているんですね。デンマークは世界幸福度マップで国民の幸福度第1位だって。デンマークは、我々はよく福祉大国だと思うんですが、実はこれは教育大国なんだそうです。それでデンマークのすごいのは、国民負担率が72.5%。日本はよく39%とか40%と言いますよね。今、日本は消費税8%を10%にするのに大騒ぎしていますが、デンマークって25%です。これで国民が不満を持ってないんだよね。本田宏さんが言っているんですが、デンマークの若者がテレビ番組で、税金は少し高いけれども、医療費も大学の授業も無料だ、何の不満もないと証言した。日本は消費税をちょっと上げると大騒ぎだよね、廃止とか何かね。
 僕は自分も日本人の1人として残念なのは、自分の負担は1円でも嫌、そのかわり国なり市からたくさんの見返りを期待するという、残念でしようがないですよ。行政のトップである市長さん、やっぱり教育も医療も無料にするには、消費税を25%ぐらい上げているデンマークみたいな国があって、そこの国民は、調査結果ですが、要は満足度ナンバーワンという国もあるということをぜひ認識していただいて、教育大国ならぬ文教都市市川をこれからも守って、さらに持続していただきたいことをお願いして、以上終わります。
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○松永鉄兵副議長 戸村節子議員。
○戸村節子議員 公明党の戸村節子でございます。初回から一問一答でお願いをしたいと思います。
 初めに、教育委員会制度の改革について。2番目と3番目を入れかえまして、制度改正に対する認識を2番目に御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 地方自治体の教育委員会制度の改革を行う改正地方教育行政法がことしの6月に成立しました。この制度を見直そうという機運が高まったのは、3年前、2011年の大津市の中学生いじめ自殺事件などがきっかけでした。市や県の教育委員会の問題掌握や対応が後手に回ったことから教育委員会制度に形骸化しているとの批判が集まり制度改善の声が高まり、今回の改正の動きにつながったものと思います。新しい制度では、現在の教育委員会には教育長と教育委員長がおりますが、それを一元化し、新たな教育長を創設するとのことです。また、教育委員会と首長が協議を行う総合教育会議を設置するとのことで、制度は大きく変わってくると思われます。制度の開始は来年4月1日とのことですが、新しい教育委員会制度の内容について、まず伺います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 教育委員会制度改革についての(1)制度改革の内容につきましてお答えを申し上げます。
 教育委員会制度改革を行う地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は第186回国会において可決、成立し、平成26年6月20日に公布され、来年、27年4月1日に施行される予定でございます。
 初めに、教育委員会制度改革が行われることとなりました趣旨を改めて御説明させていただきます。御案内のとおり、現行の教育委員会制度は、昭和31年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保が58年にわたり制度的に担保されてまいりました。しかしながら、平成23年10月に発生した大津市の中学生いじめ事件など、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が発生する中で、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、教育委員会の審議が形骸化している、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域住民の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題が顕在化いたしました。そこで、国は政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺等が起きた後においても、再発防止のために国が教育委員会に指示できることの明確化、これらの整備を図るため、教育委員会制度の抜本的な改革を行うこととしたものでございます。
 お尋ねの制度改正の具体的な内容でございますが、1点目は、教育行政の第一義的な責任者として、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置すること。2点目は、新教育長が教育行政における大きな権限と責任を有することを踏まえた教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図ること。3点目は、首長と教育委員会が地域における教育の課題やあるべき姿を共有するための場として、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置すること。4点目は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の目標や方針を定める大綱を首長が策定すること。主な制度改正につきましては、以上の大きく4点でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 来年4月から大きな改正の1つは、現在の教育長と教育委員長を一本化した新教育長になるということです。現在は教育委員長が教育委員会を代表しており、教育長は教育委員会の事務処理上の責任者になっています。この体制が大変わかりづらいとの声が多くありました。この新教育長の設置についてはどのようになるのか。また、一本化することで教育長へのチェック機能も大切になると思いますが、その点についてもう少し伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 再質問にお答えを申し上げます。
 初めに、新教育長の設置についてでございます。現行の教育委員会制度では、教育委員の中から教育委員長を選任し、教育委員長は教育委員会を代表しております。また、教育委員会は教育委員の中から教育長を任命し、教育長は教育委員会の指揮監督のもとに全ての事務を処理しております。この構造が、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいとの指摘を招いたところでございます。
 そこで、国はこの課題を解消し、教育行政における責任体制の明確化を図るために、教育委員長と教育長の役割を一本化した新たな責任者として新教育長を置くこととしたところでございます。また、新教育長は、首長が議会の同意を得て直接任命、罷免を行うこと、教育委員会の会務を総理して教育委員会を代表すること、任期は3年とすることといたしました。このことにより、首長が直接教育長を任命することで任命責任が明確になりますとともに、第一義的な責任者が教育長であることも明確にし、緊急時にも常勤の教育長が教育委員会会議の招集のタイミングを判断することができるようにしております。
 次に、新教育長へのチェック機能の強化についてでございます。教育委員長と教育長を一本化した新教育長は、教育行政に大きな権限と責任を有することになります。これを踏まえ、教育委員へは、委員定数の3分の1をもって新教育長に対して会議の招集を求めることができるようにしましたり、新教育長へは、教育委員会から委任された事務の執行状況につきまして、教育委員会に報告することを義務づけることとしております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 新教育長を教育行政の責任者と位置づけ、緊急時に迅速な対応ができるようにし、さらに任命、罷免を首長が行うことで最終的な責任が首長にあることとなり、教育行政の責任体制が明確になったのではないかと思います。
 さて、この改革案はいじめや自殺の問題で報道が加熱する中、出てきました。首長の権限を強くすべきだとの声が大変大きかったように思います。しかし、本来教育というものは、政治を初め、あらゆる権力から一定の距離を置くのが大原則であり、政治的中立性、継続性、安定性は確保しなければなりません。現在の教育委員会制度では、確保されているこの政治的中立性、継続性、安定性について、新制度ではいかがになっているのか伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 教育の政治的中立性等の確保についてお答えをいたします。
 国は、教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限は変更しないとしておりますことから、最終的な決定権限は教育委員会に留保されております。また、教育長、教育委員についての政治的中立性等への配慮を求めた現行制度の規定は変更しておりません。このことから、引き続き政治的中立性は確保されていると説明しております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 次に、いじめの問題などでは、首長と教育委員会の間で意思の疎通が図れない、迅速な対応ができないといった問題がありました。その点について新たに設置される総合教育会議に期待するところですが、これについてももう少し伺います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 総合教育会議についてお答えをいたします。
 総合教育会議は、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない首長と教育委員会の意思疎通が十分でないため、地域の教育の課題やあるべき姿を共有できておらず、教育政策に地域の民意が十分に反映されていないといった現行の教育委員会制度の課題を解消し、迅速な危機管理体制の構築を行いますとともに、地域の民意を代表する首長との連携強化を図るために設置されるものでございます。この会議は首長が設置し、首長、新教育長、教育委員で構成され、教育に関する大綱の策定や教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策、そして緊急の場合に講ずべき施策について協議するとともに、それらの協議事項に関する予算措置等の事務の調整を行うものでございます。なお、構成員は事務の執行上、会議で調整された事項の結果を尊重しなければならないとされております。
 繰り返しとなりますが、総合教育会議の設置は、首長の教育行政に果たす責任や役割を明確にしますとともに、首長が公の場で教育政策について議論することを可能とするものでございます。加えて首長と教育委員会が協議、調整することにより、両者が教育政策の方向性を共有することができます。また、教育現場等で今日的課題が発生した場合には、その解決に向けて両者が一致して取り組む重要な場ともなるものでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 ありがとうございました。首長が設置し、首長、新教育長、教育委員の構成だということがわかりました。教育行政をめぐり、活発な議論が期待されるところです。その中身についてですが、総合教育会議で議論されることのうち、教育委員会の専権事項について、教科書採択や教職員人事などはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えいたします。
 教科書の採択や個別の教員人事につきましては、改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条に、教育委員会の職務権限に該当する事務として規定されております。予算等とは違いまして、首長の権限にかかわらない事項でありますことから、首長と教育委員会がそれぞれの権限に属する事務の調和を図るための話し合いである総合教育会議の調整の対象とはならないものとされております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 教科書採択や個別の人事など、政治的中立性の要請が高い事項については教育委員会の専権事項であるということで確認ができました。
 次に、このたびは昭和31年に制定されて以来の大きな改革になるわけですが、教育委員会制度改革に対する市の認識について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 教育委員会制度改革に対する市の認識についてお答え申し上げます。
 繰り返しとなりますが、今回の制度改革は総合教育会議を設置するとともに、教育に関する大綱を首長が策定し、教育政策について、地域の民意を代表する首長との連携強化を図ることとされております。本市におきましては、歴代市長の教育に対する理解が深く、教育委員会の決定を尊重しながら最大限の協力をいただくなど大変によい関係が築かれており、十分な連携が図られてまいりましたことから、今回の制度改革によって、市長と教育委員会の関係に大きな変化が生ずることはないと認識しております。また、首長と教育委員会の両者が教育の方向性を共有しますことや、一致して課題に取り組みますことを前向きに捉えたいと考えております。先ほどの御質問への答弁でも触れさせていただきましたが、教育委員会は引き続き執行機関とされ、教育に関する事務の最終的な執行権限は教育委員会に留保されておりますとともに、総合教育会議において調整が行われた事項については、首長、教育委員会が相互にその結果について尊重する義務を負う旨規定されるなど、教育内容、人事、日々の教育活動に関する政治的中立性などについては、制度上からも引き続き担保されているものと認識しております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 わかりました。この制度改革は来年の4月からということになりますけれども、今後の本市のスケジュール、御対応について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 今後の対応についてお答え申し上げます。
 今回の制度改革によって、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されますことは、今までの御答弁の中で申し上げたとおりでございます。本市におきましては、今年度末に現教育長がその任期を終えますことから、今回の制度改革の施行日であります平成27年4月1日には新教育長を設置する必要がございます。このほか、新教育長の身分取り扱いがこれまでの常勤一般職から常勤特別職に変更されることに伴いまして、関係条例の制定や改廃も必要となってまいります。また、教育委員につきましては、委員の資格要件や4年の任期につきまして変更はございませんが、定数については1人削減されるものと考えております。これは新教育長の設置に伴い、首長が議会の同意を得て新教育長を直接任命いたしますので、現在のように教育委員の中から教育委員会が任命する必要がなくなるため、教育長の職に充てる教育委員の枠を減ずるものでございます。いずれにいたしましても、これらへの対応につきましては、平成27年2月定例会に議案を提案するべく準備を進めておりますが、そのほかの制度改革への対応につきましても、市長を初め関係部署との協議、調整を行い、遺漏のないように対応してまいります。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 このたびの教育改革について伺ってまいりました。大変大きな改革ですが、市民目線から言えば、教育委員会がわかりやすくなったとも言えると思います。原則公開のこの総合教育会議のあり方についても期待をするところですが、教育長の御見解を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。教育総務部長の答弁を超えるものではございませんけれども、今回の制度改正によりまして、教育政策につきましては、民意を代表する首長と連携を図ることというふうにされておりますけれども、教育の政治的中立性、継続性、安定性については、引き続き担保されるものと認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、改正後も、これまでと引き続き市長と連携、協力を図りつつも、教育の政治的中立性、継続性、安定性に意を配しながら市川教育の充実発展に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 ちょうど教育長の任期の区切りでもあるというふうに先ほど伺いましたけれども、新しい制度の中でぜひ教育長の御経験を生かして、ますます頑張っていただきたいと要望いたします。
 続きまして、次の質問に移りたいと思います。成年後見制度について伺います。
 最高裁の調査によると、認知症や知的障害で物事の判断が十分にできず、第三者に財産管理などを委ねる成年後見制度の利用者が2013年末時点で17万6,564人に上りました。1年で約1万人もふえたとのことです。また、昨年、2013年の後見制度を利用するための申し立ての件数も3万4,548件と、過去最多に上ったと見込まれています。専門家に伺いますと、ふえているだけではなくて独居や高齢夫婦がふえており、家族が後見できない家庭がふえているようです。これまでの親族後見は子供が後見人となるケースが大半でしたが、寿命の延びに伴って子供が高齢となっているケースも多く、第三者による後見に頼らざるを得ない状況の方がふえ、近い将来、専門職だけでは対応し切れなくなるのではないかと、当の専門家からも危機感を募らせる声が上がっていると聞きます。しかし、その一方で、ここ数年、自治体や大学、民間においても、これを補う市民後見人の育成がなされていますが、裁判所から後見人を任せられることは極めて少なく、意欲をそぐ結果になっています。事はなかなか進まないという感がしているところです。
 さて、本市におきましては、成年後見制度の対応として、昨年の9月に市川市社会福祉協議会に相談支援の業務について委託をいたしました。さらに、後見申し立て等に関する相談支援として、認知症などの方の相談窓口を地域包括支援センターに、また、知的障害や精神障害の方は障害者支援課、障害者地域生活支援センター、南八幡メンタルサポートセンターでも行っていると伺っております。私はこの問題につきまして、1年前の9月定例会で質問しておりますが、その後の成果について、相談の状況、親族や専門家の後見につながったもの、市長申し立てについてもお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 成年後見制度の取り組み状況につきましてお答えいたします。
 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の生活、財産等の管理に関する事務を本人の支援者である成年後見人等が行うことで本人の権利と財産を守り、支援する制度でございます。今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の増加に伴い、成年後見制度の必要性がますます高まってくることが考えられます。このため、平成25年9月から市川市社会福祉協議会に対し、成年後見制度に係る相談支援、同制度の周知、啓発及び利用促進等について業務委託をし、成年後見制度に係る相談窓口の充実を図ったところでございます。平成25年度に市川市社会福祉協議会で受けた相談件数は延べ233件ございました。内訳といたしまして、相談、問い合わせが160件、申し立て支援が52件、後見人からの相談が14件、その他、家庭裁判所への同行などが7件となっております。平成26年度は引き続き相談支援を実施するとともに、市民の方々を対象とした同制度に係るビデオ上映会及び相談会、司法書士による基礎講座のほか、成年後見人等を務めている方を対象とした講演会及び意見交換会等を開催し、成年後見制度の啓発及び利用促進の周知に努めてまいります。
 また、昨年9月定例会で御質問者が質問された後、後見人として任命を受けております弁護士会、司法書士会等の各団体の代表者、社会福祉協議会や市の担当課が集まり、それぞれの団体の後見活動の状況や今後の方向性について、意見の交換を3回実施いたしました。また、成年後見制度の利用が必要であるが、親族がいないなどの場合には市町村長が家庭裁判所に対して後見開始等、審判の申し立てをすることができるとされております。高齢者を対象として市長申し立てを行った件数は、平成23年度は15件、24年度は17件、25年度は6件ございました。平成25年度に市長申し立て件数が減少した理由といたしましては、手続を進める中で親族が見つかり申し立てを行うことになったケースや、手続中に亡くなったことにより申し立てまで至らなかったケースが挙げられます。また、障害者を対象として市長申し立てを行った件数は、平成23年度、24年度ともに実績はなく、平成25年度に11件ございました。平成25年度に市長申し立て件数がふえた理由といたしましては、障害者施設や病院の職員の間に成年後見制度の周知が進み相談がふえてきたことや、それまで相談や問い合わせにとどまっていたものについて、市が積極的にかかわることで当事者等が申し立てに踏み切ったことなどが挙げられます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 着実にやっていただいていることがわかりました。障害のお子さんをお持ちの御家族は、親亡き後をやはり大変心配しておいでです。専門職でお願いしたいという方もありますが、身上監護中心にということであれば市民後見人ということも十分考えられます。高齢者とあわせ、市民後見人の育成は急務です。市民後見人について、本市では弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職による会議を開き、育成やそのあり方について検討していくとしていました。3回行われたということですが、この会議を受け、市民後見人の活用についてどのような方向性を考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 市民後見人の活用についての方向性についてお答え申し上げます。
 今後、成年後見制度の周知が進み、同制度を利用する方が増加することが見込まれ、成年後見人等の人材不足が懸念されております。今後は弁護士や司法書士などの専門的な資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や技術、態度を身につけた市民後見人の活動が期待されているところであります。先ほど答弁いたしました弁護士、司法書士等の専門職の代表者の方が集まり、行った意見交換会でも、今後、高齢化が進むにつれ認知症高齢者も増加していくこと。また最高裁判所の発表では、以前は親族が成年後見人等に選任されるケースが半数以上でありましたが、平成25年度は全体の57.8%が親族以外の第三者が選任されるケースとなっており、年々親族の割合が減ってきている傾向にあります。将来、専門職後見人の不足が見込まれるため、市民後見人の養成後の活動支援などの体制づくりが必要であるとの共通した認識でございました。本市といたしましても、社会福祉協議会、成年後見関係団体、後見人等を選任する家庭裁判所と連携を図り、市民後見人の養成や養成後の活動支援などの体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 市民後見人の養成や活動支援の体制づくりに取り組んでいくと伺いました。認知症高齢者が急増する中、今後大きな役割を果たすと考えられるのは市民後見制度です。専門職ではなく、地域に暮らす一般市民が研修を受けた上で、身近で暮らす認知症高齢者らの後見を務めるこの制度の広がりを願うものですが、市民後見人の活用の課題についてどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 市民後見人の活用に向けての課題についてお答えいたします。
 先行して市民後見人の養成に取り組んでいる他の自治体の状況を見ますと、養成講座等を実施し、市民後見人の養成を終えても家庭裁判所からの成年後見人等への選任がなされないケースが多数見受けられております。これは、弁護士、司法書士等の専門職については、その専門性の高さや所属団体の支援、監督が期待できることから一定の信頼を寄せることができますが、市民後見人については専門性の保障もなく、支援や監督を受ける体制もないため、現時点で専門職と同じように考えることはできないためであると言われており、家庭裁判所のほかにも市民後見人を支援、監督すべきものが必要であると言われております。また、市民後見人が成年後見人等の業務を行う際、日々新たな問題に直面いたしますが、そのような問題を1人で解決することが困難なこともあり、恒常的に相談することができる体制を必要としていると考えられております。本市といたしましては、養成後の活動に対する相談、援助、監督などの支援体制の構築が大きな課題であると認識しており、市民後見人の養成とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 意欲ある市民が、さまざまなところで研修を受けて社会貢献したいとの思いで活動の機会を待っています。ここまで本市は先進的にやってきていただいておりますが、市民後見人の養成、体制整備、活用についてもぜひ着実に取り組んでいただきたいことを強く要望して、この質問はここまでといたします。今後に期待をいたします。
 続きまして、本八幡駅周辺の歩道整備について伺います。
 北口の歩道整備について初め伺います。この歩道整備については、以前から市民要望があり、議会におきまして、我が会派から堀越議員が高齢者や障害者のためにタクシー乗り場の段差の解消をお願いしていました。また、ことしの6月定例会では西村議員が、入札不調が続く道路工事について質問をしております。その際、本八幡駅北口駅前広場の歩道の工事だけが整わず、ことし取り組むことができず、丸1年先の27年度の当初予算で考えていくとの答弁がありました。本八幡駅北口に行ってみますと、カラー舗装の傷んだところに黒いアスファルトがかぶせてあり、そのアスファルトも劣化していてへこみ、雨が降ると水たまりが幾つもできています。さらには、段差のあるタクシー乗り場ではお年寄りが足元不安げに車に乗る様子をしばしば見かけます。市民からは、市の玄関とも言える本八幡駅なのに何とかなりませんかとの声が寄せられています。歩道整備について、これまでの経緯と今後の計画についてお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 北口の歩道整備についてお答えいたします。
 本八幡駅北口駅前広場は面積約2,200平方メートルで、内訳は、車道部が約1,300平方メートル、歩道部が約900平方メートルとなっております。現在の利用状況といたしましては、路線バスの乗り場が2カ所とおり場が1カ所、タクシー乗り場は1カ所配置されており、一般車の乗降場も2カ所設けられております。また、歩道につきましては、駅舎寄り南側半分のJR所有の土地がアスファルト舗装で、北側半分がインターロッキングブロック舗装となっております。
 次に、駅北口広場の整備に関する考え方についてでございます。北口広場につきましては、平成22年度に駅舎との接続階段から国道14号までの区間について、視覚障害者誘導用ブロックの設置を行ってまいりました。その後、歩道の舗装が劣化し水たまりが発生するため、そのふぐあいを解消し、また利便性と景観の向上を図る目的で平成25年度に歩道を整備する予定でありました。その整備内容でございますが、タクシー乗り場はバリアフリーの観点から歩道を切り下げスロープを設置するほか、歩道部はインターロッキングブロックによる舗装、また景観の観点からは、駅の階段下の正面に花壇の設置や案内板の整理等を含めた内容でございました。
 この工事の平成25年度の入札状況についてでございます。駅前広場の歩道整備については、平成25年12月末までの完成を目標に設計、積算の準備を進め、8月1日に入札を行いましたが、入札参加者の辞退により入札が不調となりました。2回目以降の入札では、設計内容の見直しや入札参加条件の変更等の対策を講じながら入札を実施いたしましたものの、その後、合わせて5回の入札におきましても、入札参加者の申請がない状況が続き、平成25年度内での工事の完成は困難な状況と判断し、実施を見送ることといたしました。なお、この入札不調の要因といたしましては、駅前広場での人通りが多いことや、作業時間帯が終電から始発までの短い時間帯であるなどの現場の諸条件から入札の参加者がなかったものと思われます。なお、庁内では入札不調対策といたしまして、市川市公共工事技術・積算検討会議で検討を始めたところでございます。
 次に、今後の計画でございます。さきの6月定例会でも御答弁させていただきましたが、施工箇所が駅前という特殊性から、積算項目や工事発注時期等について改めて検討を行った上で、平成27年度に工事を発注し、整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 本八幡駅北口歩道の工事はいろいろと工夫して入札もしていただいたようですけれども、5回も不調になってしまったということです。その上、予算組みの手順の問題でまた1年先送りという答弁でございます。私には、ここまで来て1年間も手をこまねいているということはとても考えられません。一たびやろうと決めて丸2年以上がたっています。連日のように工事関係の人手不足、費用の高騰が報道されていますが、先に送れば送るほど難しくなるのではないでしょうか。公共工事技術・積算検討会議で検討しているということですが、早く結論を出して、年度内に補正を組んででもやることはできないか伺います。
○松永鉄兵副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 再質問にお答えいたします。
 施工現場は人通りが非常に多く、工事の施工時間帯が深夜から早朝の間に制限されることなど、現場の特殊性がございますので、庁内の検討会の状況も見ながら平成27年度の対応を考えております。しかしながら、本市の主要な駅の駅前広場でございますので、JRや市川警察、あるいは関係部署とも調整いたしまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 おっしゃるとおり、市の主要な駅でございますので、ぜひ御検討いただきまして、早急に取り組んでいただくよう強く要望したいと思います。
 次に、北口、南口の歩道上の花壇整備について伺います。本八幡駅北口歩道の整備は花壇の工事もあわせて計画していたということで、市内主要駅である市川駅も行徳駅も、妙典駅、南行徳駅も今ではきれいに花が植えられているのに、市川の玄関とも言うべき本八幡駅はクロマツが植えられているだけで、その根元も雑草が生え、何の手も加えられていません。また、南口についても、それなりの広さはあると思いますが、花などは植えられておりません。本八幡駅は市制施行80周年の記念行事の玄関にもなってまいります。北口、南口とも花壇の整備は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。花壇の整備が整わなければ、プランターを置くだけでも随分明るくなるのではないかと思います。本八幡駅北口、南口の花の整備についてお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 本八幡駅周辺の北口、南口の歩道上の花壇整備についてお答えいたします。
 初めに、本八幡駅北口の駅前広場の既存植樹ますの整備についてでございます。駅前広場の植樹ますにつきましては現在8カ所ございまして、クロマツが植栽されております。クロマツの高さについては、1本だけが高さが約6メートルございまして、そのほかの7本は3.5メートル前後となっております。また、現在の植樹ますの状況についてでありますが、パティオ前の三角形上の植樹ますだけが歩道面から約30センチメートルの高さで化粧ブロックにより囲われたものとなっておりまして、クロマツの根元にはタマリュウや草花が植栽され、おおむねきれいに整備されております。しかし、そのほかの7カ所の植栽ますは歩道面と同じ高さでコンクリートブロックに囲われたものとなっており、クロマツの根元には低木や草花の植栽はなく、ます内には立て看板やカラーコーン、自転車なども置かれている状況でございます。そこで植樹ますの今後の整備についてでありますが、来年度、駅前広場の歩道整備を予定しておりますので、担当部署である道路交通部と協議し、植樹ますの整備内容等について調整してまいりたいと考えております。なお、植樹ますの整備につきましては、クロマツの根元へ低木や草花の植栽などによる景観に配慮した検討を行ってまいります。
 次に、本八幡駅南口周辺の歩道上の花壇整備についてでございます。駅前広場には、ケヤキの高木5本が植栽されておりまして、本八幡駅から保健センターに向かう市道0118号の歩道には街路樹としてハナミズキが植栽されておりますが、花壇は整備されていない状況でございます。そこで本八幡駅南口周辺の花壇整備の計画についてでありますが、本年度、市制80周年記念事業としまして、本八幡駅南口から文化会館に向かう歩道上にプランター花壇を10月下旬までに設置する予定となっております。具体的には、南口の駅前広場では広場が狭い状況でありますので、歩道上にはプランターは設置しないこととし、ロータリーの中央のスペースにプランターを設置することにしております。また、市道0118号の歩道上の設置につきましては、駅から約200メートルの区間は歩行者も多く、また店舗の出入り口も多くありますことから、ちょっと設置が難しい状況でありますので、それより南側の約250メートルの区間の歩道上に約30基のプランターを設置することとしております。いずれにしましても、本八幡駅周辺の既存の植樹ますや、新たに設置するプランター花壇への低木や草花の植栽等によりまして、この地域の景観向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 御答弁ありがとうございました。本八幡駅は市内の主要駅の中で最もおくれてしまったというふうに思いますが、ただいまの御答弁を伺いまして、いろいろ前向きな内容でございましたので、御期待をして見守りたいというふうに思います。ありがとうございました。
 続きまして、狭隘道路の改善と接道部の緑化による景観形成について伺いたいと思います。
 初めに、狭隘道路対策事業について伺います。市川市は道路が狭いという問題を抱えています。歩行者の安全上の問題、車の通行、特に緊急車両が通ることができないなど、市民からもさまざまな声が届いています。23年度に、建築基準法第42条2項道路や43条1項の空地や通路などで道路を拡幅した部分を市に寄附する場合の補助制度ができました。しかし、この制度を使った市民からは、大きな自己資金をかけて市に提供することになる、改善してほしいと要望が寄せられていました。25年度に改善が図られたとのことですが、改善の内容と利用者の推移、周知についても伺います。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 狭隘道路対策事業の現状と課題、周知についてお答えいたします。
 狭隘道路対策事業は、本市が管理している道路等のうち、幅員が4メートル未満のもので、建築基準法に定められている、いわゆる42条2項道路や43条ただし書きの空地が対象となっております。これらの狭隘道路はセットバック部分も道路の位置づけがされているものの、民有地であることから、駐車場の一部や花壇として利用されている場合、あるいは既存道路部分にL型側溝などがそのまま残され、段差が生じている場合など、通行上の支障となっている状況が多く見受けられております。本制度は、このような通行上支障となっている状況を防止するため、セットバック部分を本市に寄附していただける場合に、それらの整備等を市が支援するものとして平成23年7月より行ってきたものであります。平成23年度の本制度開始段階においては、分筆測量や道路整備を申請者が行い、その費用を市が補助する制度となっておりましたが、補助金の限度額等を設けていたため、申請者の方には金銭的な負担が一部発生しておりました。この課題を解消すべく、平成24年度には補助金の基準単価を見直すことにより申請者の金銭的な負担軽減を図りましたが、申請件数が伸び悩み、抜本的な問題解決には至りませんでした。そこで、平成25年度分筆測量やセットバック部分の道路整備を原則市が行うこととし、申請者の金銭的な負担をなくしたものであります。このことにより、平成23年度に4件、24年度に5件であった寄附申請者が、申請者の金銭的な負担がなくなった昨年度は18件と大きく増加しております。なお、申請者側の選択肢を多くするため、希望する申請者には補助金で交付する制度も残しております。
 次に、制度改正に伴う周知方法につきましてであります。土地家屋調査士協会や建築士事務所協会などを対象とした説明会の開催や、市民の皆様には広報紙やホームページ上に掲載、そして民間の指定確認検査機関へはパンフレットを送付するとともに、この事業が対象となる物件については、市のほうから設計者等に個別の説明も行い、周知を図ってきたところであります。今後とも狭隘道路整備につきましては、建築パトロールなどを活用しながら適切に指導していくとともに、本事業進捗に向けまして、より多くの方々に対しまして周知に努めてまいります。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 御答弁ありがとうございました。金銭的な負担をなくした改善をしたということで、利用者もふえたということがよくわかりました。しかし、本市の新築着工件数からしても、まだまだ少ないように思います。狭隘道路の改善は道路の狭い本市にとって、また、市民の安全からしても大事な課題です。ぜひさらに積極的に市民に周知をしていただくよう要望をいたして、この質問についてはここまでといたします。
 次に、道路と接する民地の緑化、花壇設置の推進に対する市の考え方について伺います。民地の道路との境に花壇を設け、緑化することで美しいまちづくりをし、花を通して地域のよりよいコミュニティーをつくることは市民の安心、安全な暮らしにもつながっていくのではないかと思います。花のある道、花のある町をつくろうと活動している団体から、個人や隣近所で花づくりをする場合に財団に登録するなどして花苗や緑の提供を受けるとともに花づくりの情報を受け取ることはできないかとの要望がありました。ガーデニング・シティいちかわを地域で支えたいという意欲あふれた提案だと思います。花壇整備や緑化の助成制度の現状について、まず伺います。
○松永鉄兵副議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 道路と接する民地の緑化、花壇設置の推進に対する助成制度の現状についてお答えいたします。
 初めに、助成制度の種類について御説明いたします。まず、道路と接する民地の緑化に対する助成としまして生け垣助成事業がございます。また、花壇設置の推進に対する助成制度としましては、個人が行う場合の花壇設置助成事業と、5名以上の団体が行う場合の花壇づくり支援事業がございます。なお、この3件の助成事業は、公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団と連携して事業を進めており、市は事業に要する費用を補助しております。
 次に、それぞれの助成制度の内容及び現状について御説明いたします。
 1点目の生け垣助成事業は、潤いのある緑豊かな環境づくりと地震や火災などの災害に強いまちづくりの一環として、市民に生け垣づくりを奨励するために実施しております。助成の条件としましては、樹木の高さや植える長さなどが定められておりまして、また、生け垣設置後10年間は良好な状態で管理する必要があることなども定めております。助成対象は、生け垣やネットフェンスなどの設置費用としております。
 続きまして、2点目の花壇設置助成事業は、花で満たされた潤いのあるまちづくりを推進するため平成25年度から実施しております。地植え花壇の場合とプランター花壇の場合がございまして、助成条件としまして、道路に面した長さですとか面積や容量などを定めておりまして、また、花壇の設置後3年間は良好な状態で管理することなども定めております。助成対象は、花壇等の新設に必要な資材及び花苗などの購入費としております。花苗などの購入につきましては、初回のみ助成することになっております。
 最後に、3点目の花壇づくり支援事業ですが、花で満たされた潤いのあるまちづくりを推進するために、地域における先駆的なモデル地区として新たに花壇等を設置し、維持管理などを行う市民活動に対する支援として平成25年度から実施しております。助成条件としまして、設置する場所や花壇の面積などが定められております。助成対象は花壇等の新設に必要な資材及び花苗などの購入費でございまして、1団体に対する助成期間は最大で2カ年としております。市といたしましては、これら3つの事業により、道路沿いに花や緑をふやし町並み景観の向上を図るとともに、潤いあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 答弁伺いました。生け垣助成事業、花壇設置助成事業、そしてまた、花壇づくり支援事業というような事業があるということで伺いました。個人の方が花壇をというようなことで、せめて隣近所でも、団体にはならないけれども、そういったところにも支援してもらえないだろうかというような市民の要望の内容になっております。初回のみ花苗を贈呈するというようなこともありましたけれども、苗づくりということでは、市民の方にそういったボランティアでお願いするとか、また、障害者の方の参画ということもあるかもしれません。市民活動に対し、花苗や緑の提供について継続的に行っていくということが大事ではないかと思いますが、この点について市のお考えを伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 先ほど水と緑の部より答弁がありましたとおり、既存の仕組みの中でさまざまな補助制度が運用されているところであります。これらの補助制度をより多くの市民の方々に活用していただくとともに、景観に対する意識の向上を図っていただき、ガーデニングの活動を点から線へつないでいき、それを町並みへと広げていくことで美しい景観づくりを進めていきたいと考えております。そこで、複数の方々が一緒になって町並み景観の向上を図る場合に対して、樹木や花植えをある程度の期間、継続的に支給するなどの新たな仕組みについても現在検討しているところであります。今後も市民の方々の活動が町の彩りや景観の向上につながるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 前向きに検討していらっしゃるということですので、御期待したいと思います。
 3番目の質問に移ります。庭木や生け垣の繁茂による交通妨害の現状と対策です。歩行者が車道にはみ出して通行しなければならず、危ない状況をそこここで目にします。目の高さに枝が出ているが何とかならないか。また、歩道に張り出して生け垣の整備をしているお宅があるが、市民の安全のためにルールをつくってほしいとの声がありました。危険な樹木に関しては、道路法の規定により、市は監督処分できるとのことですが、庭木などの繁茂について、本市の現状とその対策について伺います。
○松永鉄兵副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 お答えいたします。
 民有地から庭木や生け垣が道路へ張り出しているため交通への障害が生じる状況といたしましては、道幅を狭めることにより歩行者の通行の妨げになりましたり、歩行者や自転車が通行車両と接触して事故になるおそれがある場合や車両がすれ違いにくくなることがございます。また、道路上空に繁茂することにより、標識や信号が見えにくくなったりする場合がございます。このような樹木に起因する苦情や要望は今年度4月から8月までの間だけでも57件いただいており、その内訳は、市の区域を大きく分けまして、北東部15件、北西部30件、中部2件、南部10件で、主に市北部地域が8割弱の件数を占めております。これは北部地域に緑が多いことが要因と考えております。道路法では、その第43条第2項の規定により、交通に支障を及ぼすおそれのある行為はしてはならないと定められておりまして、さらに、道路交通に支障を及ぼすおそれがある場合は第71条により、道路を原状に回復することを命ずることができることとなっております。このため対策といたしましては、道路上に張り出した庭木や生け垣は土地所有者に所有権がございますことから、例えば倒木による交通障害等の緊急性がある場合を除きまして、口頭、あるいは文書にて、所有者の方へ樹木の剪定、伐採をお願いしているところでございます。樹木や生け垣の緑は暮らしに潤いを与え、良好な景観を形成するものでございますが、交通の支障となる樹木につきましては、今年8月2日ごろ「広報いちかわ」にも掲載いたしておりますが、今後も適切に管理していただくための剪定の必要性について広報や市ホームページ等により広く周知してまいります。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 戸村議員。
○戸村節子議員 ありがとうございました。8月2日の広報も見せていただきました。しかし、現状は、歩行者の足元のところまで生い茂る草木をしばしば北部地域では見かけるわけです。しっかり広報宣伝をし周知を図るとともに、パトロールの折に、目に余るものは所有者に注意喚起するなど、監督責任をしっかり果たしていただきたいことを心よりお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時46分休憩


午後3時20分開議
○岩井清郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員 それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。一問一答でよろしくお願いいたします。
 久々に教育行政ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
 ちょうどこの質問、市川でも来年から小中一貫校を取り入れられるということで、関係者の皆さんにはお疲れのところだというふうに思っております。全国の模様を調べますと、大分あちらこちらで取り入れられておりますね。全国で29市町村で、市によっては、市全体が小中一貫方式を導入されているところもあるということです。市川市でも来年から取り入れられますけれども、本日のこの質問はこの制度を中心に、教育委員会が中心になって、どう取り入れられて、そして全国の事情をいろいろ調査、あるいは研究をしてみますと、地域として大都市の部分、それから、農村地と言うとちょっと語弊があるんでしょうけれども、大都市ではない地域での課題解決のためにということで、2つぐらいの大きな目的があって、そして共通としては、教育者、あるいは地域の人たちがいろいろ検討、研究をする中で、やはり子供ありき、生徒ありきの教育ができるようにということ。それから、小学校から中学校へ上がる際の問題点、課題、これは私たちも多少経験はしておりますけれども、そのときは大変嫌だなと思っていましたけれども、今となるといい経験だなというふうにも思っております。
 ただ、学校、地域、あるいは先生がいろいろな指導をしていただく中で、みんな通るべきものといいますか、経過としては通るべきところだというふうに思っております。市川市の問題は別といたしまして、先ほど申し上げましたように小中一貫校制度の課題、そして、その解決に向けた取り組みについて、先順位者の質問にもありましたように、本年4月から教育次長さんが文部科学省から出向していただいて、市川市の教育に、錦上に花を添えていただくというか、いろいろ御指導いただくということで、先ほど来から、教育次長が来られて、すごい評判がいい次長さんだなというふうにも思っておりますし、また、我々も市川市民として、市川市の教育がすばらしいということを一人でも多くの外部の方から認めていただけることは、我々関係者にとっても子供たちにとっても非常にいいことであるというふうに思っております。
 そういう次元から、小中一貫校制度というのは、これからの時代に合った、そしてまた、中教審での答申の中から、たしか2005年ですか。これからの教育はこうあるべきというところでの答申を踏まえた上でこの制度ができ上がってきて、きちっとしたそういうものがまだできてない、これからのところでありますけれども、そういう中で、市川市がそれに真剣に取り組んでいって、そして、それが実現できるのが来年からだというふうに思っております。
 ただ、期待と不安といいますか、不安もまるっきりないわけではなくて、アで質問通告をさせていただいておりますように、義務教育を一般的には小学校6年、そして中学校3年ですけれども、区切らないことによっての効果。効果というのは、子供たちにとって、どういう効果があるのかですね。地域によっては、いやいや、そうじゃなくて、ほかに喜ぶ人がたくさんいるんだよというような人も、文書に書かれているところもありますけれども、ここでは子供たちにとって、どういう効果があるのか。先ほど申し上げたような課題が、そういう制度を取り入れられることによって、どうクリアされるのか、またクリアしようとしているのか。その辺から、とりあえず国の制度も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 教育行政についてとしてございました小中一貫校制度に係る御質問にお答えを申し上げます。
 初めに、国等における小中一貫校制度の現況について御説明させていただきます。小中一貫教育につきましては、平成26年7月3日の教育再生実行会議第五次提言において、「国は、小学校段階から中学校段階までの教育を一貫して行うことができる小中一貫教育学校(仮称)を制度化し、9年間の中で教育課程の区分を4-3-2や5-4のように弾力的に設定するなど柔軟かつ効果的な教育を行うことができるようにする」といった提言がなされ、同月29日に文部科学大臣が中央教育審議会に制度のあり方を諮問し、現在、審議が行われております。なお、この諮問前につきましては、平成11年12月16日の、以下、中教審と呼ばせていただきますが、中教審の答申において、各学校段階間の連携を一層強化するため、カリキュラムの一貫性、系統性をより一層確立することが今後の検討課題として挙げられ、その後、17年10月27日の中教審の答申において、学校種間の連携、接続を改善するための仕組みについて十分に検討する必要があるとまとめられたところでございます。また、平成25年6月14日に閣議決定された第2期教育振興基本計画におきましても、基本施策10「子どもの成長に応じた柔軟な教育システム等の構築」の基本的な考え方として、6・3・3・4制のあり方について幅広く検討を進め、これにより子供の成長に応じた柔軟な教育システム等を構築することが求められており、その主な取り組みとして、各学校、市町村における小中一貫教育の取り組みを促進することが規定されております。
 このように小中一貫校に関する制度につきましては、国において審議の過程にありまして、形として定まっているものではございません。また、先行して小中一貫教育を行っている自治体や学校におきましても、その取り組みの内容は極めて多様となっております。しかしながら、小中一貫校が義務教育の9年間を通じた教育課程を編成し、それに基づいて系統的な教育を行う点では同じであり、文部科学省が行った小学校と中学校との連携についての実態調査によれば、小中連携、一貫教育の効果については既に取り組みを進めている、ほぼ全ての市町村において成果が認められているとの報告がなされております。
 そこで、このような状況を踏まえた上で、義務教育を6年、3年で区切らないことによる効果についてでございます。さきに申し上げました文部科学省の調査によれば、小中連携、一貫教育の効果として、中学生の不登校出現率の減少、市町村または都道府県独自の学習到達度調査や全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の高まりなどが報告されており、中でも6年、3年で区切らないことの効果としましては、児童生徒への効果と教員への効果の双方が挙げられているところでございます。具体的に申し上げますと、児童生徒への効果としましては、教科の学力・学習意欲の向上の面、児童生徒の人間性、社会性などの育成の面や生徒指導の面、中学校生活への円滑な移行の面、いわゆる中1ギャップの解消でございます。そして、児童と生徒の交流促進による影響の面などでございます。一方、教員への効果としましては、小中学校の教員の相互理解の面、学校の教育活動の充実や指導方法などの改善の面、そして教員の指導力向上の面などが報告されております。
 本市におきましても、本年8月に市川市教育委員会で策定いたしました塩浜小中一貫校に関する基本計画では、一貫教育を生かした特色ある取り組みを進めることによって、無駄のない教育課程の編成と指導法の研究が進み、わかる授業によって学力の向上が図られること。義務教育9年間の中で学び直しの機会が保障され、基礎基本の定着へつながること。学年の幅の広がりによって異学年交流が充実し、表現力の育成が図られること。年齢の離れた児童生徒の交流により自己肯定感が高まること。9年間を通して低学年から人間関係づくりを支援することで不登校や問題行動の予防につながること。家庭に対して、9年間同じ方向を向くことで家庭からの関心を高め、基本的な生活習慣や家庭学習の習慣が身につくこと。9年間の中で部活動に参加できる学年や指導教職員を調整することで部活動の活性化が図られることなどが期待される教育効果として挙げられているところでございます。
 翻って、一方では課題も報告されております。さきの文部科学省の調査では、一貫教育を進めている先進自治体からは、学校の教育活動にかかわる課題として、学校のビジョンの明確化、小中一貫カリキュラムの作成、小中一貫教育のよさと発達段階の違いによる指導方法の一層の理解、時間割の作成、小中一貫教育を効果的に進める校務分掌等のシステム化、教師、児童生徒交流の移動の時間の確保といった点が挙げられているところでもございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 御答弁ありがとうございました。今の教育総務部長の御答弁で、全てがうまくいくということではなくて、全国的に見ると比較的うまくいっている。ただ、一部、いろんな課題があるよということです。
 そこで再質問をさせていただきたいと思いますけれども、これは私が先ほど最初に申し上げましたように、中1のギャップとか、それから学力で、私なんかは特にそう思っていましたけれども、やはり中学になるとできる子がぐっとすごくできて、雲の上の子みたいに見えて、自分と比較すると、まるっきり大きく差が歴然とわかってくるというようなことがありますね。そういうことを多分なくしていこうと、こういうことだと思います。
 そこで学校教育部長にちょっとお尋ねしたいんですが、今まで小学校、あるいは中学校に別々に進まれて、そして私もある意味、余り問題はなかったのかなというふうにも思っております。ただ、ここで、そういうものを解決するために小中一貫の教育制度をつくって、そして全国に展開していこうと、こういうことだと思うんですが、その辺はどうなんですかね――どうなんですかねって、いや、これはこうなんですよ、今までが相当悪くて今度よくなりますよという話は、学校教育部長としては一長一短に申し上げられないところだと思いますけれども、ただ現実、教育行政の形としては、やはり新しい時代の新しい義務教育を考えたときに、今、教育総務部長が全国のこととして御答弁をいただいていると思いますけれども、それらを解消していく必要があると。これは文科省で検討されて、あるいは中教審で、委員が国全体のこととして答申をされていることだと思います。これは御多分に漏れず、市川市にも、割合は別としまして、そういう課題もあるのかなというふうに思っておりますけれども、学校教育部長としては、それを導入する必要が、ここで喫緊の課題としてありますかということ。
 例えば後順位者の質問にもあると思いますけれども、学校の崩壊といいますか、生徒の乱れ、あるいは先生方の生徒に対する指導の難しさ、教育委員会と教師との関係とか、その辺、かなり複雑に入りまじって、あとは親との絡みもありますよね。そこら辺が一番難しいところかもわからないけれども、そういうことを考えて学校教育部長の御見解ですね。来年から具体的にその制度を導入していこうということについてでも結構ですし、今は全体的にどうなのということをお尋ねしているところですから、もうちょっとグローバルにお答えをいただいて、できれば何回かの質問の中では教育次長さんにも御答弁をいただければというふうには思っておりますけれども、とりあえず担当者として御答弁をいただければというふうに思います。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 それでは、ただいまお尋ねがございました中1ギャップについての市川市の現状、そして教育委員会としての見解について御答弁をさせていただきます。
 本市におきましても、小学校から中学校への学校生活がなじめないなどのことから一番具体的な顕著にあらわれるケースといたしましては、不登校と言われるもの、こういった中1ギャップと言われるケースは現在もございます。これにつきましては、近々の解決しなければならない問題というふうに教育委員会も捉えております。具体的なところで申し上げますと、例えば不登校児童生徒の出現率というものを見ますと、平成25年度の例でございますが、小学校においては0.36%でございますが、これが中学校1年生から急激に増加いたしまして、中学校では3.13%というふうに増加しております。また、これは塩浜中学校で1、2年生を対象に行ったアンケートでございますが、1年生の44%、2年生の35%が入学する前に中学校生活について不安に思っていることがあると答えております。このように子供たちも不安に思っておりますし、実際、そういう中で不登校になる子供たちも出ている。しかし、それに対しまして、市川市としましては、これまで対策としまして、小中連携というものをブロック単位に強く進めてきたところでございます。それがつなぐ教育という1つのキャッチフレーズで進めているものでございます。
 具体的に申しますと、小中間で、先ほどお尋ねがありましたけれども、例えば生活規律ですとか学習規律といったものも小中ばらばらではなくて、小と中が連携して、同じ基準で子供たちに継続的に指導していくこと、それが生徒指導の問題解決にも大いに役立つということがわかっております。また、指導法についても、中学校教員が小学校で学ぶことによって、よりきめ細かな指導を中学校で展開できるなど、いろいろな点で小中の連携を今までも進めてまいりました。今回の小中一貫校というのは、それをさらに進めて、より多くの教育効果というものを検証していこうという趣旨で進めているものでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 そうすると、中学生の生徒の心のギャップは、小中一貫校の制度によるものでしないと、なかなかギャップの解消ができないということなんですか。今までも当然あったわけですよ。4、5年生ぐらい、あるいは6年生ぐらいになると、今度中学生だ。中学へ行くと、地域のいじめっ子がしょっちゅう登下校の中で顔を見合わせたり、何となく嫌だなと思うときって、あるじゃないですか。小中一貫校になると、それを解決するということを言っているのか。それとも、今の小学校だけで分離していたのでは、先生方の指導としては、そういうギャップ、心のわだかまりみたいなもの、不安感を生徒に対して取り除けなかったということ、あるいは、これからもそれだと難しいということ――だから、何が難しいのかがよくわからない。一緒になって仲よくなれば、そういうものが取り除けるというんだったら、もうちょっと違った方法でもあるような気もするんですけれども、一貫校にわざわざしないでもね。一貫校にするにはいろんな問題もあるじゃないですか。私は一貫校にするのは賛成なんだけれども、ただ、今の御答弁だけで解決ができるのかなというところ。もうちょっと安心感を持って伺えるように御答弁をいただきたいというふうに思います。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 では、ただいまの御質問にお答えいたします。
 これまでも小中それぞれに連携を深めて中1ギャップの解決に努力してまいりました。それをさらに発展させるということで、より充実した教育活動が展開できるのではないか。それを目指したいということで今回一貫ということでございます。そのように、より教育活動の充実を図る1つの方法として、この小中一貫校を推進したいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 何回も伺うと、ちょっとしつこいようですけれども、要するに私のほうで一番伺いたいのは、区切らないことによって、どう解決するんだと。区切らなくたって、今の学校教育部長のお話からすれば、小学校で、その対象が4年なのか、5年なのか、6年なのか、いろいろあると思いますけれども、その子たちに対して、では、小学校ではできないのかというふうに考えると、できないこともないような気がするわけ。では、一貫校にした場合の――していきますというのはもうわかりましたよ。耳がありますから、伺っていますからわかるんです。ただ、何が問題なのか、何をどのように解決するのかというところのインパクトが私としてはちょっとわかりづらかった。申しわけなかったんですけれども、部長、もう1回だけ答えていただけますか。済みません。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 今の点につきまして、再度答弁させていただきます。
 具体的に最初の4年間、これは小学校の課程になりますが、その後の小学5年生、6年生、中学1年生を中期というふうに捉えます。ここの部分につきましては、今、子供たちというのは非常に発達も早うございます。小学5年生、6年生については、今ですと、普通に学級担任1人が対応しておりますが、やはり1人の教員では合う合わない、あるいは、その個性等の中でどうしても指導が通らない生徒というのも出てまいります。そういう中で、5年生、6年生の発達が以前に比べて非常に早くなっているのに的確に対応するためには一部教科担任制の導入というのも必要になってまいります。そういうことをスムーズに行う意味で小中一貫校というのを推進し、小学5、6年、中1という、その時期の子供たちのより適した教育のあり方について探っていくということになります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 しつこく伺って、最後の御答弁がすごくわかりやすくて、ありがとうございました。原稿を読むよりは、部長の今まで教育に携わられた経験から御答弁を率直にいただいたほうがやっぱりすごくわかりやすくて、(「もう1回聞いたほうがいいよ」と呼ぶ者あり)もう1回聞いたほうがいいと言っていますけれども、そんなことしません。今度、中山さんの質問のときに答えてください。ありがとうございました。
 区切らない効果というのはそこにあるんだということで理解をいたしまして、次のイのところで、では、その区切らない効果を見出すための、関係者としては先生方ですよね。担任の先生、あるいは学年主任とか、いろんな役職の先生がいらっしゃると思いますけれども、人員の手配とか、その辺は非常に難しい。先順位者の質問を聞いておりますと、私も存じておりますけれども、先生方はいろんな雑務も含めて非常に忙しいと。
 先ほど誰かが言っていた、市川市の教職員、あるいは全国の教職員の働いている時間が世界各国と比べると非常に長いんだということも言われている昨今だと思いますけれども、そういう中で、先ほどの学校教育部長、あるいは教育総務部長の御答弁で中1ギャップ、あるいは学力の低下を抑えながら向上させていく。ちょうど思春期ですから、いろんな青年、あるいは子供たちの諸問題を解決すべきなのが学校なのかなというふうにも思っておりますけれども、その学校の中で先生というのはなくてはならない方ですね。その方々の対応とか、これは人員を手配をというのは、全国のいろんな事例を見ておりますと、先ほどの質問とはちょっと違って、先生方の数が相当減ったという対応をされている市町村もあるように伺います。ただ一方では、これは都内の学校ですけれども、担任の先生のほかに補助教員と称して、市単独でその費用を出す形での、臨時職員といいますか、そういう形でのものが相当の額出っ張ってくるんだというようなところで悩んでいる市町村もあるようです。その辺の手配、また考え方、これは学校教育部長、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 それでは、ただいまお尋ねがございました教員の手配等について答弁させていただきます。
 初めに、国で検討されております小中一貫校の教員の人事配置について、まず述べさせていただきます。現在、全国の各市町村において設置されております小中一貫校においては、国において、まだ審議の過程にありまして、形として定まっているものではございません。そのため、教員の定数についても特別の算定基準が定まっておらず、小中学校の児童生徒数、学級数に従って算定された教員数をそれぞれ合わせた状況で学校運営を行うこととなります。今後、小中一貫校として、そのよさを発揮するために相互乗り入れ指導ですとか交流事業等を推進していくためには、やはり教員定数の増員がとても望まれているところでございます。また、小中一貫校における教員は、これまで以上に広範囲の発達段階にある児童生徒への対応が想定されるため、それにふさわしい適切な人材配置も求められているところでございます。
 こうした状況を受けまして、どのように対応していくかということに対してお答えさせていただきます。本来ですと、小中一貫校の教員配置について、県費教員の加配による適切な配置が求められるところでございますが、既に申し上げましたとおり、小中一貫校についてはまだ制度化されていないため、現段階では県費教員の加配について、あくまでも県への要望の段階にとどまり、市費補助教員の配置について対応せざるを得ない状況となっております。そこで市費補助教員の増員につきましては、現在、部内でも、市川市としても検討を進めているところでございます。また、教員、あるいは市の補助教員につきまして、兼務発令ということで、両方の学校で勤務できるようにするなど、さまざまな工夫を重ねていきたいと考えております。
 今、お尋ねがございましたけれども、いわゆる小中一貫にすることによって教員の多忙化が進んでしまうのではないかという御懸念をいただいたところだと思います。これにつきましては、やはり開校当初、いろいろな制度ができ上がるまでというのは、さまざまな話し合いですとか検証等を重ねていく必要があることから、どうしても一時的に負担が増すということはあると考えております。そのための補助教員等の配置について配慮するとともに、いろいろな課題解決に向けての話し合いには教育委員会のほうも積極的に関与して支援を行っていきたいと考えております。しかしながら、これがある程度軌道に乗ることにより、教員数が学校として多くなり、相互連携して助け合える部分、いろいろな意味で協力できる部分も多くなってくることから、このことが一概に教員の多忙化につながるものではないとも考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 ありがとうございました。最初はやはり初めて行うことですから、全国のいろいろ導入をされている市町村、東北のほうとか、それから関西のほうとか。関東の中でもそうですけれども、地域によって、やっぱり事情がおのおの違うようですが、特に市川市は都市部での課題に近いものが同じように起こるのかなというふうに想像するわけですけれども、想像するからって、そこに期待をしているわけじゃないんですが、その辺どうなのかなというところはあります。今の学校教育部長の答弁は、小中一貫校にして先生方の乗り入れといいますか、要するに相互交流というか、活用ということも含めて、本来はそういうことをしながら先生の数が減ったとか、コストが下がったとかというならわかるんだけれども、ふえちゃうわけでしょう。私もふえていくということについては、そういうふうになるのかなという感じは持ちます。全国のいろんな事情を見てみると、やはり都市部では、そういうふうになっているところが多いですよね。
 ただ、もう1つは費用の点だけじゃなくて、相互乗り入れをしたために学校の運営がうまくいかなくなった、そしてトラブっているというところも、いろいろ事例を見ると言われています。この辺、学校教育部長は市川市に奉職をしているわけですから、対外的なことは御存じかどうかわかりませんけれども、教育次長さんは文科省にいらして、全国を地図の上から見られたり、いろんな情報もそこへ集中するんだというふうに私自身は思っております。今の一貫校を導入した場合に運営面での問題点、ありますね。今の教師の問題、それから親、あるいは生徒へ対するケアだとか、こういう問題もありますよね。それから、本当に困るのは生徒なのかなというふうに私は思っているんですよ。その生徒のケア、フォローは全国的に見るとどうなのか。
 それから、先ほど学校教育部長が御答弁をされていた相互乗り入れの問題。これは、三鷹市を含めた幾つかの学校がやっぱり相当問題を起こしている。例えば教職員組合との問題とか、それから乗り入れをしたために生徒の親が不安を持っている、不満を持っている、そういうこともあります。教育次長、全国的に見られると、その辺どうなんだろうと。そういうことをきちっと解決をしないうちに市川市がそれを導入した場合、不幸にしてそうなったときにはどう解決するのか。その辺はお教えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長 宮田議員、今のはウのほうへ入りましたね。
○宮田かつみ議員 入っています。
○岩井清郎議長 ウですね。
○宮田かつみ議員 ウ……。
○岩井清郎議長 ケアの問題。
○宮田かつみ議員 ごめんなさい。では、ウはその後にしますけれども、今の教職員の対応、その他。
○岩井清郎議長 今、質問がウにも入っているんですよ、答弁を求めた項目が。
○宮田かつみ議員 そうですね。では、そこの部分は……。
○岩井清郎議長 ウまで含めて答弁します。
○宮田かつみ議員 よろしくお願いします。
○岩井清郎議長 教育次長、ウまで含めて。
○石田有記教育次長 それでは、まず児童生徒及び家庭への周知とケアにつきましてお答えをいたします。
 このことにつきましては、既に小中一貫教育を先行しております自治体や学校から、特にお子さんについては途中から入学してくる子供に対する出身校との連携であるとか、あるいは小中一貫教育を特別な教育方法として捉えている保護者、地域の方への啓発であるとか、そうした課題が指摘をされているところでございます。
 そうした中で、児童生徒に対して負担が及ばないように、どのように指導のケアをしていくかということ。あともう1つは、御質問ございましたように、そのための教員の指導体制の整備をどのように図っていくかが課題とされているところでございます。私ども塩浜小中学校の小中一貫校化に当たりましても、子供たちへのケア、あるいは、そのための教員の指導体制の整備というのを今鋭意検討しているところでございます。ただ、それと並行する形で、現在国におきましては、本年7月の教育再生実行会議における小中一貫校制度の創設の提言を受けて、中央教育審議会におきまして、まさに今、塩浜でも課題となっております小中一貫校の制度設計、あるいは教職員配置のあり方や財政支援のあり方について検討しているところでございます。こちらの検討の結果につきましては、年内に中央教育審議会において、小中一貫教育の制度化について答申がなされる予定であるというふうに聞いております。そうした答申の趣旨を踏まえながら、あるいは、その後に予定されている通常国会への法案の提出というものも見きわめながら、小中一貫制度が国で検討されて、そして制度化されているのに合わせて、塩浜小中一貫校につきましても検討を進めていきたいと。まさに国と市の取り組みと歩調を合わせて、無駄のないように小中一貫校化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 全体的には2問なんですが、あと20分を切りましたので、もう少しやりたいところですけれども、また次回にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。済みません。
 続きまして、私立保育園の補助金の問題についてお願いをしたいと思います。
 補助金のあり方とチェック体制ということで通告をさせていただいておりますけれども、あり方とかチェック体制というのは、市のほうでもきちっとやられているということであります。わからないのは、それだけきちっとされているのに何で過大支払いをされているのかということとか、何で補助金を出したやつを返せ、返さないとやっているのか。それは裁判でこれからやることだということですけれども、市民からしてみれば、何で今ごろそんなことしているの、よくわからないと。前回、質疑でもさせていただきましたけれども、市の態度が相手に対して、一般に言葉が適切かどうかわかりませんけれども、生ぬるいんじゃないのというふうに思います。私は、やはり市民から選ばれた議員として、補助金が適切に使われて、そして不適切に出ているものがあるとすれば、それがきちっと戻って当たり前なのかなというふうにも思いますし、また、そういうことを、仮に職員が過失であろうと何であろうと、違った処置の仕方が地方公務員法にもありますし、そういうものにのっとって何でやらないのか。その辺をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 多々御質問はございましたけれども、まず最初に、私立保育園の補助金のあり方とチェック体制についてお答えをいたします。
 初めに、私立保育園の補助金のあり方についてであります。市町村は、児童福祉法第24条において、児童を保育所において保育しなければならないと規定されておりますが、実際には、その多くを社会福祉法人や民間事業者が経営する私立保育園に担っていただいております。また、同法51条において、社会福祉法人等が設置する保育所の保育費用は市町村が支弁することとされております。このようなことから、私立保育園の運営に関しましては、私立保育園の設置者に対して必要な経費を支弁し、安定した運営を支えていくことが必要と考えております。しかしながら、基本的な私立保育園への支弁は、国が定める人件費等が基準とされております。この支弁だけで市川市の保育水準を維持するのは困難なため、公私格差是正等の観点も含めまして、県の制度によるもののほか、市独自の委託料や補助金という形で支弁しているというところでございます。市川市の私立保育園に対する補助金や委託料は、市川市の保育水準確保のために市が単独で行うものがございます。平成25年度までの補助金制度の例で申し上げますと、施設運営保育士調整費や給与調整費などが市単独で行う補助の代表的な例でございます。
 このように、市独自の補助金は私立保育園の運営に欠くことのできないものではございますが、その規定につきましては、法律の改正や、国や県の関連補助事業の改正などの都度、変更を行ってまいりましたところ、非常に複雑なものとなっておりました。そのため、早急にこれを安定的でわかりやすいものにする必要がありましたことから抜本的な見直しを行って、平成26年度より特色ある保育の実施に係る特別保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金等、一部を補助金として残し、その他のものを委託料制度へと移行したものでございます。
 続きまして、チェック体制でございます。これは今までも御答弁申し上げましたが、平成25年度以前の私立保育園補助金制度では、年度当初の4月に法人から概算請求書が提出され、職員が概算請求書を当該法人から提出された職員名簿等と照合しながら、職員の異動状況や定員の最低基準を満たす有資格者を配置するか等にポイントを置き、前年度の数値と比較しながら審査をしておりました。この平成25年度以前の補助金事務は原則として2名体制で行っておりましたが、額の確定を行う4月から5月にかけましては、新年度の交付申請も重なってくるなど繁忙をきわめる時期となりまして、職員2人による二重チェックは困難な状況にありました。そういうことを全部踏まえまして、これまでの年度末に集中した事務、これは事務処理委託料とすることによって毎月の事務処理となり、事務量の分散が可能になったことに加え、年度末の繁忙期であっても2名の職員が審査を行える体制を整えたところでございます。
 そしてまた、それ以外の御質問がいろいろございましたけれども、8月1日に御指摘があってから、私ども、この件を解明するためにさまざまな対応を行ってまいりました。関係部署と協議をして庁内合意をとり、進めてきたものでございます。そしてまた、それを議員の皆様方、マスコミにしっかりと報告をしてきたところでございます。そして先般、議案第28号補助金返還請求事件に関する訴えの提起について議決をいただいたところでございます。この進め方につきましては、いろいろな御意見、見方があるのは承知しておりますが、これまでの経緯を踏まえまして、今後の進め方に関しましては、市長の代理人である顧問弁護士の指示に従って訴訟に臨んでいく、そういう考え方でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 このことについては前回もそうですけれども、何か水かけ論みたいな話になっていって、1つは、これから係争するということも踏まえていらっしゃるのかと思いますけれども、私も、今のいろんな質問が原因で返還が少なくなったということでは困っちゃうわけですよね。それは、私もそう思っておりますけれども、ただ、1番はこれで結構ですけれども、2番については、やはり私立保育園の補助金の担当者の責任、そして、その処分は、今、議員宛てに、総務部だったか、こども部だったか、こういうふうに処分しましたと文書でファクスをいただいておりますけれども、それで終わるんですか。ということを改めてお尋ねをします。
 そして、チェック体制の中でいろいろチェックをしている、そのチェックをした人の責任ですね。それから、現在奉職についている現職の人、それから退職をされている人、この人はどうなるのということで、あわせて責任と処分についてお尋ねをしたいと思います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 私立保育園の補助金の問題の担当者の責任と処分について幾つかの御質問にお答えをいたします。
 福治会のわたぐも保育園は平成16年4月に開設されましたことから、御質問者のおっしゃる補助金問題の担当者、これは当時からの担当者ということになろうかと思います。初めに、今回の件の書類の保存期間は5年となっており、それ以前の書類は確認できないことから、明らかに補助金のチェック体制の中で判断及び事務的なミスがあったことが確認できる平成20年度から平成24年度までの今回の件において、管理監督する立場にあった職員及び当該事務に携わった職員13名及び平成24年度の補助金の精算に対して判断を誤った私も含む2名、計15名に対し、市川市職員分限懲戒審査会の答申を受け、平成25年11月15日に処分を行っているところでございます。
 その内容につきましては、基準に不適合である補助金の支出であることを把握しながら上司へ報告せず、事務処理において平成24年度分の補助金の額を確定したとして、平成25年度当時の、私、こども部長、平成24年度分の補助金の確定額に対して支出命令を行った平成25年度時の保育課長がそれぞれ1カ月間、給料月額の10分の1。そしてまた、実際の補助金交付事務と基準の解釈に相違があるまま会計処理を行ってきたことなどから、平成20年度から平成24年度までの間、当該事務にかかわった職員12名、平成25年度に管理監督する立場にあった職員1名の計13名の職員が、これは懲戒処分ではありませんが、訓告を受けております。あわせまして管理監督責任として、市長の平成25年12月分の給料100分の30、こども部を所管する副市長の同じく12月分の給料100分の20を減額いたしました。そして、御質問にあります平成19年度以前の職員の処分でございますが、今回提起する裁判の中で同様の職員のミス、また重大な過失があったと認められれば、退職者に対しましては、懲戒処分はできませんけれども、市がこうむった損害について補填を求める等の措置を、さらには現職の職員に関しましては懲戒処分を検討する余地はあると思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 質問するほうも大変つらいわけです。ただ、市民からすると、やはりその辺はきちっとしてもらいたい。それから、一連の流れを見ますと、質問の打ち合わせをしているときにも私は申し上げていますけれども、今の現役の部長も含めた職員についてはほとんど関与してないんじゃないのと。チェック体制の甘さとか、ミスとか、これは当然あると思いますよ。ですけれども、それ以上のものはないんじゃないのと我々は思っております。ただ、今、部長がこども部長だから伺っているだけで、そうじゃない部分については、この原因になった当時の職員については、やはりこれはいろんな問題が私は後から出てくるような気がします。こういう公の場ですから、今、軽々に物は言えませんけれども、そう思います。その辺は市長初め副市長、もちろん当事者の部長もきちっとしていただければというふうに申し上げて質問を終わります。
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○岩井清郎議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時13分散会

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