2014年9月25日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。通告に従い、質問させていただきます。
　それでは、最初のテーマである市庁舎建てかえについて伺ってまいります。
　市庁舎建てかえは200億円以上の多額の費用がかかる市川市にとって大変大きな事業です。一旦建てたら、将来、50年、100年にわたって市民にかかわりのある大変重要なテーマであることから、私は、昨年の２月定例会から継続的に取り上げてまいりました。この建てかえ計画は、市民からいろいろな疑問が上がったわけですが、既に計画は動き始めており、仮設庁舎の建設、移転も始まりました。基本計画によると、2020年、６年後には完成を目指して進んでいるようです。現在の進捗状況について、まずお示しください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市庁舎建てかえ計画についてお答えいたします。
　初めに、市庁舎建てかえ計画の進捗状況についてでございます。これまでの進捗状況につきましては、市川市庁舎整備基本構想に示したスケジュールどおり基本設計を進めております。配置や構造計画につきましてはまとまってきたところであり、現在は設備、電気、外観、概算費用等をまとめているところでございます。これらをまとめるに当たりましては、これまで実施いたしました市民説明会やホームページでの意見募集、市民ワークショップ、それから議会からの御意見、そして庁内の関係部署等、協議を重ね、適宜庁内検討委員会などにおきまして検討してきたところでございます。
　次に、庁舎整備基本構想からの変更点についてでございます。基本設計の検討に当たり、見直しの主なポイントにつきましては、新第１庁舎におきまして、合理的な駐車場計画により駐車台数を増加させた上で、地下２層から地下１層に変更を行いました。また、地下工事を減らすことで、工期短縮と地下工事費用の削減を図るものでございます。また、新第２庁舎におきましては、仮本庁舎時の駐車台数を最大限確保することや、台風等による建物等への浸水リスクの軽減策としまして、地下駐車場から１階ピロティー形式とした駐車場に変更しました、新第１庁舎と同様に、地下工事を減らすことにより、工期短縮と地下工事費用の削減を図るものでございます。
　それから、基本設計案の策定作業と並行し、仮庁舎への移転を進めているところであります。第１段階としまして、本庁第２庁舎の来庁者や職員の安全性に対する対応として、平成25年度にはこども部等の部署をアクス本八幡等の既存施設への移転を行い、平成26年度には南八幡の公有地を活用した南八幡仮設庁舎へ教育委員会や福祉事務所等を移転させ、第２庁舎の執務室移転の完了をしたところでございます。現在は、来年６月ごろに供用開始予定であります市川南地区に設置する仮設庁舎の整備や、移転に向けての調整を進めているところでございます。計画地は市川南２丁目の京葉瓦斯株式会社土地約5,000平方メートルを借地することとなっております。仮設庁舎の構造、規模としましては、鉄骨造２階建てを２棟とし、１棟当たり延べ床面積が約2,400平方メートルを計画しております。建物の仕様は、ことし５月に供用開始しました南八幡仮設庁舎と同等の計画となっておりますが、南八幡仮設庁舎での実例を踏まえ、設計をしているものであります。配置部署につきましては、現在の計画では主に事業者サービスの拠点として、本庁、八幡分庁舎、そして南分庁舎から街づくり部、道路交通部、水と緑の部、そして環境清掃部を移転させ、職員およそ530人を配置する計画でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　進捗状況をお伺いしました。そもそも建てかえをしなければならなかった理由というのは、現庁舎の耐震強度の不足でございました。３つある庁舎のうち、一番危ないとされた第２庁舎については、南八幡地区に仮設のプレハブ庁舎を建てて、この春に移転が完了し、無人となりました。これで１つリスクが取り除かれたわけです。それでは、次に危ないとされた第１庁舎を退去するのは、いつごろになる予定で、それまで耐震強度不足がありながら使用を続けるということに対して何らかの対応をしているのかどうかお伺いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　第１庁舎の部署の移転につきましては、平成27年６月ごろに街づくり部と道路交通部が市川南の仮設庁舎へ移転する予定であります。さらに、平成29年５月ごろには本庁舎の第１、第３庁舎に残った全ての部署等が完成した新第２庁舎等に移転する予定で、その後、現在の本庁舎の解体を始める計画でございます。また、第１庁舎につきましては、耐震性能、Ｉｓ値が0.33であり、第２庁舎の場合のＩｓ値の最小値0.14、執務室にあっては0.17ですが、それほど低くはないということであります。仮に耐震改修を検討するとなりますと、学校の改修計画でいえば第２期の順番になるものであります。これまでも第１庁舎の耐震補強を検討してまいりましたが、くい工事が必要になり、その施工上の問題や、また、著しく老朽化が進んでおります。そういう中で耐震補強を断念しまして、早期に建てかえを行う計画としたものでございます。このため、第１庁舎については、現状のまま使用してまいりますが、今後、上階にある部署をできるだけ下の階へ移動させるなど、建物の負荷を軽減させてまいります。そのほか、第２庁舎で実施したように、避難誘導等の掲示など、ソフト面での安全対策なども実施していくものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、部長がおっしゃったのは第１庁舎のＩｓ値0.33でそれほど低くはないということとか、耐震改修工事が難しいから断念したというようなことをおっしゃっておられました。本当なら南分庁舎を取り壊して新第２庁舎を建設して、完成後にそこに移るまで、基本的に３年間、この第１庁舎に残っている部署は業務を続けるわけです。市長室も、企画部も、財政部も、総務部も、あるいは危機管理室も、みんなこちらに入っています。もし近い将来、大地震が起こったら、この中枢部門が失われて、市役所の機能が麻痺してしまうのではないかと私などは危惧しております。本当でしたら、早急に仮設庁舎を建てるか、あるいはオフィスビルを借りるかして、第１庁舎から早く出ていったほうがいいと思うのですが、この件について、ちょっと部長の御意見をいただけますでしょうか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　これまで庁舎の建設におきましては、それぞれの仮設庁舎も含め、それからそこに働く人、それから市民の安全、そういったものを総合的に判断しながら、ここまで計画を進めてまいりました。御質問者おっしゃるとおり、安全側に立つということは大事なことだというふうに思いますが、市民サービスの中でも第１庁舎、それから第３庁舎を残すことで最低限のサービスの低下を招かないような、そういう計画でここまでまいりました。それから、第３庁舎につきまして、仮にどこかに仮庁舎をということになりますと、これは仮庁舎の選定においては、かなりの場所の問題がございます。八幡周辺には、なかなか第１庁舎に該当するような土地、そういう場所を探せるというふうには考えておりません。また、民間ビルを活用していくということは、今でも８カ所に分散したこのような事務の分散の非効率というものがますます助長されてしまうことにもなりますので、今はできるだけ早く、着実にこの計画を進めていくことが最善の策であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。御意見、そして見解はよくわかりました。それでもいろいろな対策をこれから考えていっていただけることを望みます。
　次の項目です。市庁舎建てかえ計画に市民の声を反映させるために、市民ワークショップを設けました。その経過と、ワークショップでどのような成果があったのかお尋ねいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎建設市民ワークショップの経過と成果についてお答えいたします。
　初めに、市民ワークショップの経過について御説明いたします。この市民ワークショップは、基本構想に定めました１つの方針、項目の１つでありまして、市民と行政の協働による活動を支える拠点に対して、設計者から提案された市民の活動や交流の場所となる、いわゆる協働テラスというようなものについて、協働の担い手となる市民の意見やアイデアを設計に生かしていくことを目的としたものでございます。参加者につきましては、公募の市民35名、それから団体推薦16名、そして市職員も入りまして、合わせて55名で構成され、全５回開催されてまいりました。当初の開催は４回の予定でありましたが、参加者からの要望、それから内容の協議の進め方等において、もう１回追加で開催することとなるなど、毎回限られた時間の中で、議題に対して活発な意見が交換されたというふうに考えております。
　各回での主な内容を申し上げますと、第１回におきましては、新庁舎に期待していること、また、どんな新庁舎にしたらよいかというようなことについてお話がされました。第２回では、協働テラスを中心とした市民スペースで何がしたいかという個々の自由な発想のもとに、８グループごとに市民スペースのキャッチフレーズと機能の配置計画を提案していただきました。そして、第３回目では、建物正面のイメージについてディスカッションが行われました。正面というのは大変重要だという御意見の中で、正面を特化して議論したものでございます。それから、４回目では、市民スペースの運営方法について、これも５つのテーマに分かれて話し合いが行われました。最終回となった第５回目では、市民スペースを中心とした、いわゆる協働テラスにおきまして、市民、行政、議会との協働を実現するため、今後どのようなことをすべきかについて話し合いが行われました。この市民ワークショップの開催内容につきましては、市のホームページ上に「市民ワークショップ通信」として公開しております。
　そして、次に市民ワークショップの成果についてでございます。これまで回を重ね、検討してきた内容を提言書としてまとめ、７月12日に市長に提言が行われました。提言は大きく３つございまして、その内容としましては、第１点目、市民スペースのコンセプトとしまして、ふらっと気軽に訪れたくなるような魅力ある空間であり、また、市民と行政がフラットな関係が築ける場となるように、「フラふらっと！！市役所～出会いと発見の寄り道広場～」というようなコンセプトが提案されました。２点目でございますが、市民スペースの配置計画案、例えば１階には、街・市民とのやわらかい接点（ウエルカム感）のある空間、そして２階には、子育て親子が集い、市民の憩いの場となる空間、それから、３階には、イベントや会議に使える多目的な空間、そして４階には、情報の発信・受信の活動空間として配置する計画を提案されました。最後に、３点目の協働のあり方・運営について、継続した市民ワークショップなどの開催について提案されております。これは、協働テラスを中心とした市民スペースの運営について、新庁舎が供用を開始する平成32年度まで、ワークショップなど協働による継続的な取り組みを進めることの提案でございます。この提言にありますコンセプトや配置計画案につきましては、基本設計に反映させるよう進めているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　活発な話し合いがあって、そして市民スペースのいろいろな提案が出てきた。その辺はよくわかっております。ただ、ちょっと１点だけ話したいと思っています。このワークショップの進行役を務めた千葉大学の木下勇教授が、提言――これですね。そしてさっき部長がおっしゃっていた「市民ワークショップ通信」の中でこのようにおっしゃっています。「しかし、最初から順風満帆ではありませんでした。初回には『もっと初期段階から話し合う必要があった』、『一から検討し直すべき』等の厳しい意見が寄せられました。公募型プロポーザル方式による公開プレゼンテーションにて選考された案から出発しているので、限定された枠の中でしか、意見の反映が保障されないとしたら、このような意見が出て来るのは当然とも言えました。まるごと新庁舎の建設を市民がリードする時代にはまだ早すぎる現実の中で、いかにそれに近づくか、という努力をするしかなかったのです」と。おっしゃっているのは、本来、市民がリードして市庁舎建設の計画を進めるのが理想だが、現実はそうなっていない。そういうわけです。市庁舎主導でなく、市民とともに市庁舎計画を立てようという声が上がっていたことに対して、どのような対応をされていたのでしょうか、お尋ねします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者が言われましたとおり、市民ワークショップ参加者の中からは、テーマ以外の部分について疑問点や意見がある方も見られました。そこで、第２回以降のワークショップ開催前に、市民懇談会と称しまして、その場を設け、ワークショップとは別に参加希望者を募り、個別の意見や疑問等の解消を図ることで参加者の意見を高めるなど、ワークショップを補完する目的で開催いたしました。ここで出た意見に関しましては、技術的な話、経過の話、そういった御質問に対して、市の職員も入り、御説明をし、御理解を得て、最終的にはこういった市民懇談会の効果もかなりあったということで、御意見、御感想をいただいております。また、そこで出された意見については、書類としてまとめ、ワークショップ参加者へ報告するとともに、市のホームページに広く市民へも周知を図っているところでございます。今後の取り組みとしましては、基本設計案がまとまりましたら、市民説明会、パブコメを実施し、市民の意見等をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　できるだけこういった根本的に市民とともに考えたいという意見の中から出てきたものを今後の反映に私は生かしていただけることを望みます。
　この市民ワークショップがまとめた市長への提言の中に、ワークショップの継続的な開催を要望されています。これに対してどのように対応していくつもりでしょうか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　いただいた提言では、市民協働スペースの運用面について、もう少し議論をしていきたいとの意見が出されたものであります。市では、提言を踏まえまして、今後、運用面等について市民の意見を聞ける場を検討していきたいと考えております。また、市民活動スペースの活用については、庁内におきましても、市民活動に関連する庁内のさまざまな部署と連携を図りながら、運用方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　市民スペースの運用のみならず、これからもこういった形でいろいろな御意見を酌めるような、こういった取り組み、ぜひよろしくお願いします。
　次の項目に移ります。本市の市庁舎建てかえ計画にとっては、実は想定外のことだったと思うんですが、昨年、安倍政権による公共事業の大盤振る舞いが始まり、また、東京オリンピックの開催も決まりました。それに伴う建設資材の高騰や労働者不足で建設コストが大幅な上昇を続けています。昨年度から公共事業の入札においても、落札者が決まらない入札不調が急増している状況です。市庁舎建てかえ計画に大変な逆風が吹いてきたと思います。市庁舎建設費用の見通しと、その増大に対する対応策についてお伺いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　建設資材、労務費高騰が進む中、費用の見通しについてお答えいたします。
　現在の建設費の状況につきましては、平成25年９月の基本構想策定時と比較いたしますと、建設資材につきまして、経済調査会による建設資材価格指数によりますと、本年５月の時点で約6.5％の上昇でありましたが、８月時点では約6.2％となっております。また、国土交通省の労務単価につきましては、本年２月から改定は行われていない状況であり、約8.6％の上昇のままでございます。建築コストの高騰による影響につきましては、さらに注視していかなければならないというふうに認識しております。
　次に、費用の見通しについてでございますが、現在、基本設計におきまして積算しているところであり、９月下旬ごろをめどにまとめている状況でございます。参考といたしまして、各都市の庁舎建設工事費の事例でございますが、本市の基本構想策定当時、また、それ以前におきましては、平方メートル当たりの工事費用が平均35万円から40万円程度で落札されておりました。しかし、最近の事例では、平方メートル当たり50万円前後という状況になっていることを確認しております。このような状況を踏まえ、今後の対応として、コスト削減策につきましては、基本設計レベルでの免責や設備類の精査を行うとともに、初期費用ばかりにとらわれず、トータルコストが低減できるようにバランスに配慮しながら、建設コストの削減に努めてまいります。また、さらに入札不調を抑制することも大切でございまして、ホームページを利用した情報提供依頼を行い、現在、事業者からも意見を承ってまいりました。これらを参考に、入札の条件、公告の内容などにつきまして、多くの事業者が参加していただけるよう、入札から工事着手までの、例えば準備期間や、そして工事期間の設定などにおきまして、無理のない条件としていけるように検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、市庁舎の平均建設工事費のデータということで、以前35万円程度だったものが50万円になっているということは、ほぼ1.5倍、こういう事例が今出てきているということですね。算定し直すたびに建設費の見積額が上昇している状況です。建設費の見積もりが上昇を続けていった場合、どこまで容認できるのでしょうか。また、この容認の限度を超える、あるいは普通の人が考えても、こんなに高いのかというような状況になった場合、建てかえを抜本的に見直す考えがあるのでしょうか、そういったところについてのお考えをお聞きします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　事業費につきましては、地方債等を活用しながら、単年度の負担額を平準化し、他の事業に及ぼす影響を極力抑え、庁舎建設事業が市民のサービスの低下を招かないよう、市の財政計画と十分な協議、調整を図り、資金計画を検討していきたいと考えております。また、資金計画につきましては、費用の増額等が生じた場合には、適宜見直し等を行いながら、他の事業への影響がないよう調整を図っていくものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ことし５月に千葉県木更津市が市庁舎建設計画の延期を発表しました。市川市と同じように大震災後に耐震強度不足の市庁舎を建てかえる、そういった基本構想、基本計画をまとめたところでございます。先月、同僚の西村議員とともに木更津市を訪問して、市庁舎の計画の延期決定の理由について調査してまいりました。昨年12月にＰＦＩ方式による建てかえ事業者の募集を発表し、ことしの４月に入札を予定していたところ、応札予定者が全ておりてしまったということから、計画を再検討し、その結果、計画を延期して、東京オリンピックが終了する2020年に改めて基本計画をつくり直す、こういった決定にしたようです。また、つい先週、東京の小金井市も新庁舎建設を15年延期するという発表をいたしました。建設資材の高騰に財源確保ができなくなったと説明しています。本市も、場合によっては延期を考える必要があるのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　今後どのように進めていく考えかということだと思いますが、まず、木更津市では、ＰＦＩ事業として庁舎整備を進める計画とされておりましたが、入札手続を進めた際に、参加表明のあった者から入札参加の辞退があり、入札の執行を中止したと伺っております。また、その後の対応について検討した結果、事業費の増額を回避できる可能性のある建設延期を決定しています。また、その後の現在の木更津市の庁舎はＩｓ値が低いことから、仮設庁舎を駅前地区に移転する方針としたことで、駅前地区の活性化という、こういう課題もあった、そういうものへの対応を図ったというふうに聞いております。こうした選択につきましては、各市の異なる事情により、判断も分かれているところでございます。また、オリンピック後にこの建設費が下がるかどうかというお話につきましても、その後の建設業界、あるいは職人の不足に対する対応、そういったものを考えていきましたときには、これは確実に下がるということではないというふうに思います。本市におきましては、既に仮庁舎へ移転を完了した部署もあり、第１段階の仮運用を進めております。この仮庁舎運用により少なからずも市民の皆様には御迷惑をおかけしている状況でもあると認識しております。このような状況や、市庁舎は災害時の防災拠点としての役割のほか、また、分散した執務室の集約、あるいはバリアフリー化がされていない現在の庁舎のさまざまな問題を解決し、市民サービスの向上につながるものであるため、市民からの理解を得ながら着実に進めていくものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　木更津市には木更津特有の事情があったことは十分理解しています。また、2020年後、東京オリンピックの後に建設資材が今の状況に戻るという木更津の判断、これも私はちょっと疑問は持っております。こんなことを含めた上で、まとめを言わせていただきます。
　この件については、私は昨年２月に基本構想策定委員会の答申が発表されたときから、その進め方が民主的か、市民の真の声を反映できているか、また、市民が本当に望んでいる市庁舎をつくる計画になっているのか、その過程が透明で市民に説明されているのかといった疑問を表明してただしてまいりました。市庁舎整備計画を取り巻く環境が変わっていく中、このまま進めていっていいのか、状況の変化に伴って適宜見直しを行い、必要であれば軌道修正もしていかなければならぬのではないかと考えています。走り出したら、状況や時代の変化があっても、何が何でも実施するのだと突っ走ってしまった場合、その結果、多額の税金を無駄にしてしまった例というのは、ダム、高速道路は言うに及ばす、空港、工業団地、干拓事業など全国に枚挙にいとまがございません。修正のタイミングはいつでもあるのだと思います。市民のためになるのか、将来世代に評価されるのか、それとも将来世代にツケを回して禍根を残すことにならないのか、状況の変化を見て柔軟に考えて進めていっていただくことを強く要望して、この件については終わります。
　次の項目、景観行政についてに移ります。
　市長は、ことしの施政方針において、美しい景観のまちづくりを基本理念に挙げまして、最重要な取り組みに据えられました。その方針のもと、まち並み景観整備課という新しい課を新設して半年になりました。これまでのまち並み景観整備課の取り組み、その成果について伺います。中でも市長の施政方針で始まった新しい取り組みについて御答弁ください。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　まち並み景観整備課の役割と成果、取り組みについてお答えいたします。
　初めに、本市は、本年度の施政方針にありますとおり、「住んでみたい、住み続けたいと思えるまち」を目指して美しい景観づくりを市民、事業者の方との協働により進めているところであります。そこで、ガーデニング事業を景観づくりに広げるため、企画部にありましたガーデニング部門を、今年度、街づくり部に移し、新たにまち並み景観整備課としたところであります。その役割といたしましては、今までそれぞれの部署で行っておりましたガーデニング事業と景観形成事業を、より発展させること、また、美しい景観形成に向けて、これから整備が予定されております道路や公園事業等に関する庁内調整や、県、国事業に対する調整を行う役割を担っているところであります。これまでの取り組みといたしましては、春にガーデニング・シティいちかわ事業のオープンガーデンを、また、夏にはガーデニング写真コンテストを行ったところであり、その際、多くの来場者を迎え、彩りのある町並みの景観に努めているところであります。また、景観形成事業につきましては、景観条例による届け出制度を活用し、建物の色彩の統一や調整を行うとともに、植栽の配置などを事業者等へ指導しております。さらに、５月には、市民の方から景観に関する思いを聞くための景観懇話会を開催し、また、市民の方が思う美しい景観や残したい景観について、新たに景観100選を募集したところであります。景観に関する調整につきましては、庁内の関係部署で組織する連絡調整会議を開催するとともに、今後、整備が予定されております外環道路の整備や国道14号の拡幅整備について、街路樹などの植栽に関しての調整を行っているところであります。
　最後に、新たな取り組みについてであります。現在、道路の植栽ますに樹木のない箇所がある一方、歩道に植栽されている街路樹が成長し過ぎたことにより、植栽ますを持ち上げたり、枝の剪定により樹形のバランスが悪くなっている状況などの課題があります。そのため、公共空間であります道路の町並み景観の向上を図るため、今後、植えかえなどを含めた街路樹についての再検討を行っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　街路樹の再検討など、新しいことも取り組んでいるというお話でございましたね。新たな取り組みとして、今まで街づくり部、水と緑の部、道路交通部などそれぞれが行っていた景観に関する業務を、このまち並み景観整備課が取りまとめて効果的に行っていくという点については、ぜひ進めていっていただきたいと思っています。期待しております。
　さて、そうはいっても、一方で、景観の破壊というのが心配されます。市川１丁目の通称地蔵山墓地では、ことしの夏、周囲のクロマツの巨木が十数本伐採されてしまいました。景観が一変しました。また、外環道路の周辺整備で、国道14号の市川駅前から外環道路にかけての区間、片側２車線化に伴い中央分離帯のプラタナスの並木が全て伐採される計画になっています。これまた緑が失われ、景観が一変すると思われます。こういった次々に起こってくる美しい町並み景観の危機に対して、本市はどのように対処されているんでしょうか。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　神社やお寺の樹木、市街地に残るクロマツ、また、道路の街路樹などは、市街地の景観を構成する大きな要素であります。そのため、本市では、民有地にあるクロマツに対して所有者と協定書を締結し、剪定費用の一部を補助するなどの支援をしておりますが、強風による枝葉の落下や土地の売却に伴う伐採などにより、クロマツの減少が課題となっております。この課題につきましては、行政がタッチできない民民の問題であり、根本的な解決策がとれない状況となっております。しかしながら、クロマツのある市街地の景観は、景観100選でも選ばれていることから、本市といたしましても、所有者や近隣の方々の御協力をいただきながら、本市の特徴であるクロマツのある市街地の保全に努めたいと考えております。また、県や国の道路事業等に対しましても、街路樹の設置など景観に配慮するよう要望してまいりたい、そのように考えています。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ぜひ市川市の主導でいろんなところに説得していく、また、影響を与えていくことを頑張ってください。
　次の項目、先ほどまち並み景観整備課の新たな取り組みで、市民から美しい景観のイメージを聞き、市の事業に反映させるという話をされていました。ことし５月に開催された景観懇話会がその１つだと思います。私は、景観懇話会にオブザーバー参加いたしましたが、市民の皆さんが活発に意見を述べられ、市に対していろいろ要望が出されているのが印象的でした。この景観懇話会に対して、どのような評価をされているのか。また、今後どう生かしていくのかお伺いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　景観懇話会の状況と、その評価についてお答えいたします。
　５月に行われました景観懇話会につきましては、今年度の施政方針に示されたものであり、景観に対する市民の方のさまざまな思いを伺うため、開催したものであります。懇話会では、美しいと感じているものだけではなく、美しくないと感じている部分につきましても積極的に御意見を伺うこととしたところであります。参加者につきましては、景観に関心を持つ市民の方や団体、自治会関係者、学生の方などであり、総数65名の参加をいただいたところであります。懇話会の主な意見につきましては、市街化調整区域の土地利用に関すること、高さ制限に関すること、クロマツの保全に関すること、狭隘道路に関すること、緑地保全に関すること、ごみ対策に関することなどさまざまな御意見や思いをいただいたところであります。また、市民の皆様が積極的に行うべき取り組みなどについても御意見をいただくなど、行政任せではない市民の方の思いをいただいたところであり、大変有意義な懇話会であったというふうに評価しているところであります。この懇話会での御意見や思いにつきましては、庁内の連絡調整会議を開催し、各課において共有するとともに、各事業にフィードバックしたところであります。今後とも公共整備につきましては、まち並み景観整備課が景観に関しての総合的な調整役となり、また、民間の計画につきましては景観条例に基づく届け出制度を活用し、具体の指導を行い、本市における美しい景観形成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　市民の景観に対する思い、これを聞いて、市役所全体に共有して市の施策に生かしていくという御答弁だったと思います。ただ、どうもただ聞くだけということになっていないのか、単なるアリバイづくりになっていないのかという気がしないでもありません。参加者の方々も口にしていたことです。実際に施策に反映できるかどうかが鍵です。その見通しについて御答弁いただけますでしょうか。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　景観懇話会での御意見と市の対応につきましては、市ホームページ上に掲載しているところでありますが、行政の取り組みに応援するものや要望するもの、また、市民の皆様がやるべき内容であるものなどさまざまな御意見がございました。これらの御意見につきましては、各所管課が直ちに対応したものもありますが、今後の事業や施策の中での対応であることから、時間を要するもの、また、国や県に対して既に要望したものなどがございます。時間を要する御意見につきましては、課題を整理するとともに対応策を検討し、市民の皆様の協力をいただきながら、美しい景観形成に努めてまいりたいと考えております。　
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ぜひ生かしていってください。
　そこで、次の項目に移ります。ことし６月の市議会定例会で、市川の住環境を守るために建築基準法の日影規制の強化を求める請願が採択されました。これは、14階建ての大規模マンションを計画した開発業者に対し、落ちついた市川らしい住宅街として定評のある真間地区の景観を守りたい住民の運動から出たものです。マンション建設自体に反対しているわけではなく、地区の景観を大きく損なわないように、また、建物の高さや道路からのセットバック、樹木の保全などに配慮を求めるというようなことに対して、法の規制さえ守っていれば自由だと主張して計画の変更に一切応じない開発業者に業を煮やした周辺住民が、市川市に建築基準法の日影規制の指導強化を求めたものです。この指導に従えば、建物の高さや配置などの設計変更が必要になります。複数の自治会を挙げての景観及び住環境保全の運動であったことから、市議会議員の圧倒的多数の方の賛同を得て採択されました。議会の意思として、この採択の意味は大きいと思います。この請願採択を受け、本市はどのように対応したのか、そして、今後どのような姿勢で臨んでいくのかお伺いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　請願に対する市の対応についてお答えいたします。
　このたびの請願は、日影規制の審査方法について、北側道路を隔てた後背地部分に日影の及ぼす影響が大きく発生する可能性のある発散方式を採用しないで閉鎖方式を採用するよう指導の強化を求めているものであります。そこで、閉鎖方式及び発散方式の採用につきましては、法文上の解釈であり、立法趣旨等を考えれば、行政ごとに解釈されるものではなく、全国的に統一されるべきものというふうに考えております。したがいまして、千葉県内の特定行政庁におきましても、建築基準法の解釈を統一するため、全国で一般的に採用されている閉鎖方式及び発散方式の両方式とも採用できるものとしており、千葉県建築基準法法令関係取扱基準集で定め、取り扱ってきたところであります。
　そこで、現在に至るまでの本市の対応でありますが、この請願が採択される以前より、ホームページ上において、北側後背地の住環境を配慮する観点から、日影規制については閉鎖方式の採用を建築主等にお願いをしているところであります。採択後につきましては、建築指導課の窓口で配付しております建築確認申請関連の案内文の中で、日影図作成の際には閉鎖方式を採用していただくようお願いをしております。また、建物計画の早い段階でのお願いや周知が効果的であるというふうに考えておりますので、今後は、通称でありますが、紛争予防条例の手引きや宅地開発条例の取扱いの手引きの中で事業者や設計者に周知することとしております。今後は、この請願が市議会で採択されたことを市のホームページ上でお知らせするとともに、事前協議などの機会に事業者等に周知していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　私も窓口で配られる書類だとか案内、そういったものに対して、あるいはパンフレットに閉鎖方式でお願いしますというのがどんどん加わっていったことは存じております。こういった指導をぜひよろしくお願いしたいと思っています。何よりも住民紛争、その後で景観を壊して、後で市川が汚い町になってしまったというようなことを防ぐためにも、できるだけリーダーシップをとっていただきたい、そのように思っております。
　この件については、ぜひ進めていっていただきたいとお願いすることで、次の項目に移りたいと思います。
　市長のおっしゃる美しい景観のまちづくりというのは大変すばらしい理念だと思っています。今言ったいろいろなことが進んできていることも事実です。しかし、それだけでは市民の皆さんに、そしてまた私にも美しい景観づくりのイメージというのはなかなか湧いてきません。市川市には、周辺他市に誇ることのできる落ちついた歴史を感じさせる住宅街や、また、緑、台地、そして川、海辺といった自然環境もあります。一方、駅前の高層マンションだって美しい景観だと感じる人もいらっしゃいます。また、市の取り組みによって進められた放置自転車の解消や、たばこのポイ捨てがなくなった、これだって大変美しい景観かもしれません。景観という言葉は大変広い意味があり、どんなものでも景観と言えなくもないわけです。しかし、この美しい景観、大きな施策ですが、ターゲットが絞られなければ、市の施策も、市民の協力も分散してしまい、結局、中途半端にならざるを得ません。どういった景観が将来の市川にとってかけがえのない財産となるのか、また、どういった景観を守っていくべきなのか、どういった景観をつくっていくべきなのか、市長のお考えを具体的に示していただけないでしょうか。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　守るべき景観についてお答えをいたします。
　一口に守るべき景観といいましても、御質問者がおっしゃるとおり、景観そのものに個人差があり、抽象的な内容であることから、具体的に示すことは難しいものというふうに考えております。今回、80周年を記念して新たに景観100選を募集したところ、多くの市民の方々から応募をいただき決定したところであります。その内容は、江戸川、真間川と桜並木、里見公園、中山法華経寺などの自然や歴史資源、また、江戸川やアイ・リンクタウンいちかわ展望施設からの眺め、行徳地区や手児奈霊堂の祭りなど、地域の資源や地域の活動など特徴のある景観が選ばれたところであります。この景観100選は、多くの方が、美しいもの、あるいは残したいと共有、共感できるものとして選ばれたものというふうに認識をしておりますので、市川の美しい景観として守るべきものの１つではないかというふうに考えております。一方、道路等の雑草やごみ置き場、街路樹が統一されていないなど、美しい景観を阻害するものもあり、これらをできる限り改善し、美しい景観として誘導していきたいというふうにも考えております。また、これらにつきましては、行政のみでは達成できるものではなく、市民の皆様の協力が必要となりますことから、協働による取り組みを促進させ、町並みの景観を向上させるとともに、愛着が感じられる景観づくりを今後とも市民の皆様と一緒につくっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、部長のお答えは、景観100選に選ばれたものはみんな守りたい、そして、ごみ置き場や街路樹が整っていないもの、汚いものをきれいにする、こういったことが大事だというお答えですね。それはそのとおりなんです。先ほど言っているのは、そうはいっても、それをみんなという話になると分散してしまう。やはりこういったものが最も大事だ、あるいはこういう政策でやっていくという具体性が出てきてほしいと私は望んでいます。今すぐにそこがまだ整理されていないというのはわかりますけれども、ぜひここら辺を具体的なイメージを示していけるように、そして、何が大事なのかをしっかりと考えていっていただきたい。そして、それをできるだけ市民、あるいは私たちにお示ししていただければと思っています。景観については以上で終わります。
　それでは、最後の質問に移ります。高齢者向け配食サービスについてです。
　先週の月曜日、９月15日は敬老の日でした。市川市の65歳以上の高齢者人口は、ことし８月末で９万2,996人、全人口の19.7％で、この割合はどんどん上昇しています。国も、少子・高齢社会が目の前に迫って、対応策として在宅介護、在宅医療の仕組みの整備に乗り出しています。しかし、寝たきりや重い病気にかかっても自宅で過ごせるようにという政策の前にすることがあるのではないかと思っています。まだ自分たちで日常生活が可能とはいえ、毎日の家事や買い物がつらくなってきている、こういった介護や療養の予備軍と思われるような高齢者が、人口的にははるかに多く存在しています。安心して住みなれた地域で自立して老後を送るためには、こういった高齢者の生活支援、そして健康維持を図ることがはるかに重要なのではないかと思います。その１つの施策として、高齢者向け配食サービスも位置づけられると思います。
　最近、あちこちの自治体で高齢者向け配食サービスを導入したり、拡充したりというニュースが頻繁に発表されています。本市でも高齢者向け配食サービスを実施していますが、まずその現状について伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市で実施しております高齢者支援のための配食サービス事業についてお答えいたします。
　初めに、配食サービスの背景と推移についてでございますが、本市では、国の制度に基づき、平成６年度よりひとり暮らし高齢者や高齢者世帯で食事の支度が困難な方を対象に、配食サービス事業を開始いたしました。当初は生活支援の目的が強いものでしたが、その後、単身や高齢者世帯などへの見守りとしての役割も加わってまいりました。平成16年度には、利用者の心身機能の低下や調理、買い物等の機会が減るなど、高齢者の個々の生活状況を調査、把握するとともに、生活状況の分析や検討を行い、個々の生活状況に応じたサービス提供ができる制度へと改正が行われました。現在、実施しております配食サービスは、ひとり暮らしの高齢者の方、また、高齢者世帯などの方のうち、食事の支度が困難な方や栄養改善が必要な方で、安否確認を必要とする方に対して定期的な配食サービスの提供を通して見守りを行うことを目的として実施しております。配食サービスを受けるためには、地域福祉支援課、または各地域包括支援センターの窓口に申請書を提出していただき、提出後にお住まいの地区を担当している在宅介護支援センターの職員が、御希望されている方の自宅を訪問し、直接生活状況等の聞き取り調査を行います。この聞き取り調査をもとに配食サービスの利用回数を週１回から週３回までの範囲において決めさせていただいております。
　次に、配食サービスの利用者状況でございますが、平成23年度は516人、平成24年度は505人、平成25年度は485人となっております。また、配食数につきましては、平成23年度は３万5,743食、平成24年度は３万3,760食、平成25年度は３万2,584食と、利用者状況、配食数とも若干の減少傾向となっております。減少となっている主な理由でございますが、以前は高齢者向けの配食を行う民間事業者は少なく、また、事業を開始しても撤退してしまうなど、安定的な供給が困難な面がございました。しかし、近年では、民間事業者が多数参入し、利用者の選択肢も多くなり、ニーズに合ったものを選ぶことができるようになったことや、介護保険サービスも充実してきたことにより、ヘルパーなどの利用により食事の支度ができるようになったことなど、高齢者の生活を支えるサービスがふえてきているため、他のサービスを利用されているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　当初は身体的な衰えで食事の支度に困った人の救済のために、その後、栄養改善や安否確認の意味合いをも加えてきたこの制度です。残念ながら、現在、500名程度しか利用がなくて極めて低調な状況です。もし事業仕分けにかけたら、廃止の勧告が出てしまうのではないかと思います。利用者減少の理由に、民間事業者のサービスが広がってきたことを挙げられましたが、確かに最近、生協やコンビニエンスストアなど民間の事業者が配食事業に乗り出しているようです。それでは、そういった民間事業者の状況を把握しているのかどうかお伺いします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　本市での民間事業者の実施状況ですが、本市で御自宅に弁当などを宅配を行っている事業者等は、宅配の弁当事業者、生活協同組合、コンビニエンスストア、ボランティアグループなどがございます。平成26年３月末時点ですが、民間が13事業者、ボランティアグループ等が３団体ございます。これらの情報は、地域福祉支援課で取りまとめ、ケアマネジャー、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、病院の相談員、市の相談窓口等に情報提供をしており、市民の方に必要に応じて御案内をしております。また、これらの利用者の中からは、配食時に異変があった場合には市に相談や通報があり、事業者と協力して対応しているのが現状でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　民間事業者の宅食サービスが充実してきているのはわかりました。一方では、住宅街の個人商店などがどんどん廃業していって、高齢者にとって食料品の買い物すら、より難しくなってきているのが事実です。そういった意味でも、配食サービスの重要性は増してくるものと思われます。それでは、本市の配食サービス事業の課題をどう認識しているのか。そして、今後どのようにしていく方針をお持ちなのか、お伺いします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　配食サービスの課題と今後の考え方についてお答えいたします。
　高齢者の方が在宅で生活を維持、継続するためには健康であることが大切であることから、栄養のバランスのとれた食事をとることは欠かせないことであります。しかし、高齢に伴い身体的機能の低下などから、買い物、献立、調理、片づけなど食事に関する日常の生活行為を行うことが困難になっていく方々がふえてまいります。生活の基本を支える食の確保のため、配食サービスの役割はますます増していくものと考えております。また、配食サービスは、単に健康維持のためのよりよい食事を届けるということにとどまらず、配食時に利用者の健康状態をチェックすることや、少なくなりがちな人との接触を図るなど、高齢者の見守りなど安否の確認も在宅での生活を継続していくためには大変重要であると考えておりますが、利用者が少ないということが課題であると認識しております。本市では、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯等の方の孤立死を防止するため、昨年11月に新聞、宅配、ガス、住宅管理など在宅でのサービス提供をしている事業者と見守りのための協定を結び、現在、10業種、14団体、約730事業所に地域の見守りをお願いしているところでございます。これに加え、市内で事業展開しておりますコンビニエンスストアと高齢者の見守り等に関する協定について、現在協議を行っているところでございます。今後、配食等のサービス業者との協定を進め、地域の見守りの輪を広げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　わかりました。まとめをちょっとさせていただきます。
　便利で信頼できる質の高い配食サービスは、年をとっても安心して住み続けることができる町となるための基盤整備の一環として大変大きな意味があると思います。栄養補給、安否確認、何より自宅で生活を続けられるという喜びや安心感、こういったものを与えてくれるものです。将来は民間に全面的に任していい事業だと私も思いますが、普及を民間事業者の営業努力に任せておけばいいというものではありません。他市に先駆け、市内全域の高齢者が、ごく普通に利用できるように、いち早く基盤をつくり上げるべき。そのためには行政が積極的にリードし、後押ししていく必要があると思います。だらだらと中途半端な配食事業を継続するのではなく、一気に普及させるために、民間事業者と協力して、効果的なシステムをつくり上げるべきではないでしょうか。そのためには、しばらくの間だけでも重点的な予算づけも必要になると思います。ぜひ市川モデルをしっかりと検討していただきたいと思っております。また、こういったことを含めて、市川市が安心して住めるいい町になっていくことを、ぜひ皆さんで検討していただきたいと思っています。
　私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず、市政一般について、(1)非常勤職員及び受託労働者の処遇改善についてであります。それぞれ分けて質問いたしますので、議長、よろしくお願いします。
　まず、非常勤職員について伺います。地方自治体で働く臨時・非常勤職員は、全職員の３人に１人です。その多くが恒常的に業務に従事し、行政サービスを提供する上で欠かせない存在になっています。しかし、同一労働をしている場合でも、賃金は２分の１、３分の１という劣悪な状態に置かれています。そして、常に雇いどめの不安を感じながら働いている現状です。行政サービスの質を確保するためには、臨時・非常勤職員の待遇改善と雇用を安定させる関係法令の見直し、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入が必要だと考えています。総務省は、ことし７月、官製ワーキングプアをなくすため、臨時・非常勤職員の待遇改善を求める通知を全国の自治体に出しました。そこで、非常勤職員の現状と処遇改善の考えについて伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　非常勤職員の現状と処遇についてお答えいたします。
　非常勤職員につきましては、１日２時間程度の短時間のパート職員から、週35時間勤務の職員など、その勤務形態はさまざまであります。これら全てを含めた非常勤職員の人数ですが、本年５月１日現在で、市長部局に1,255名、教育委員会などの行政委員会に795名、合計で2,050名が在職しております。非常勤職員につきましては、市のさまざまな部署でさまざまな業務に従事しておりまして、本市の行政サービスの一端を担う重要な戦力であると認識をしております。この非常勤職員の処遇につきましては、平成21年にも総務省から通知が出されておりますが、全国的に見て、いまだに徹底されていない実態が見受けられるとの理由から、平成26年７月４日付で総務省通知、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてによりまして、非常勤職員の任用、賃金、任期、労働条件の明示等の詳細について改めて示されたところであります。この通知におきまして、非常勤職員の賃金等を定める際には、常勤の職員の給料と同様に職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきものであるとされております。また、給与以外の勤務条件の設定に際しましては、国の非常勤職員との権衡を失しないよう努めるべきであるとされております。本市の非常勤職員の任用につきましては、国の非常勤職員の処遇に準拠することを基本とした上で、近隣の自治体の状況も踏まえながら、これまでも処遇改善に取り組んできたところであり、この通知の趣旨に沿って行っているところであります。
　賃金でありますが、１週間の勤務時間が35時間の非常勤職員についてでありますけれども、事務職員では時給990円、保健師が1,340円、看護師が1,300円、保育師、栄養士が1,230円、作業員等930円であります。また、休暇でありますけれども、週35時間勤務の非常勤職員の場合、年次有給休暇の付与、また、特別休暇につきましては、子の看護休暇、感染症による病気休暇、忌引、婚姻休暇などの有給休暇９項目と、産休、育児休業、部分休業、育児時間、介護休暇、短期介護休暇など無給の休暇11項目を付与しているところであります。また、国においては、無給の休暇となっております子の看護休暇を有給休暇にするなど、本市独自の処遇の改善も行ってきております。非常勤職員の処遇につきましては、今後も国及び近隣自治体の非常勤職員との均衡などを踏まえまして対応をしていきたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今伺って、2,050人が在職しているということであります。国の基準どおりやっているよということなんですが、今定例会で再任用職員は２万円から３万円、多い人で月10万円の給料が上がりました。非常勤職員の賃金を独自に、さらに引き上げる、こういう考えはないのかどうか、再度伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　非常勤職員の賃金の引き上げについてであります。まず、再任用職員についてでありますけれども、再任用職員の給料月額につきましては、本市の給料水準を国に合わせるために、国の俸給表を基本とした給料表に切りかえるという今回の改革におきまして、国の再任用職員の給料月額に合わせたところであります。一方で、非常勤職員の賃金ですが、これは、一般職員の給料表に基づいて決定をさせていただいております。そのため、今回の人事給与制度改革に伴いまして、非常勤職員の賃金単価につきましても見直しを行う必要というものがありました。週35時間勤務の非常勤の事務職員の賃金単価で申し上げますと、現在の短大卒の初任給であります１級、９号給の16万1,700円をベースに積算をしておりまして、これが先ほど御答弁申しました時給が990円となっている根拠でありますが、今回の人事給与制度改革では、短大卒の初任給につきましては、新給料表の１級、19号給、15万8,700円となりますので、この金額から同様に積算してまいりますと、実は時給は980円となります。本来であれば、時給単価の積算基礎となります初任給が引き下げとなったことに伴いまして、非常勤職員の時給単価についても引き下げることとなってまいりますけれども、非常勤職員の処遇、また、非常勤職員の人材の確保、このような観点から、現状の賃金単価を維持することとしたところであります。今後も近隣市並びに民間の非常勤職員の賃金など、市場単価や社会情勢の動向等も考慮して決定をさせていただきたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　国に合わせればいいということではないと思います。市川市はこの15年間で職員を約800人減らして、逆に非常勤職員や再任用職員をふやしてきました。そして、職員給与平均は平成25年度で年間743万円、そして35時間でフルタイムで働いても非常勤保育士は217万円です。３分の１以下ですよ。余りにも低い。担当課では、人が集まらないと、こういう苦労があるわけです。ぜひ独自の改善を求めておきたいと思います。
　次に、受託労働者の処遇改善について伺います。今年度入札があった地下駐輪場の労働者から、賃金が千葉県の最低賃金、時給777円と同額で、これまでと変わらないという声を聞きました。市の労務単価は上がっているのに末端まで反映されていないようです。このことは業務委託全般に言えると思いますが、業務委託に対する現状と市の考え方について伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　業務委託に対する現状と市の考え方についてお答えいたします。
　最低賃金につきましては、最低賃金法に基づき、例年10月に千葉県最低賃金額が改定されております。改定された賃金額は、法的な最低限の基準でありますので、委託労働者の方々にも当然適用されるものでありますが、賃金単価や労働条件などについては労使間で雇用契約を締結しておりますので、基本的には労使間で解決すべきものと考えております。しかしながら、労働者の処遇問題が要因となり行政サービスに影響が及ぶようなことがあってはなりませんので、何らかの方策が必要と認識しております。現在、建設工事では、国土交通省の取り組みにより、昨年度から労務単価の引き上げや社会保険等の加入対策など労働者に対する処遇改善の対応策が図られ、継続的な取り組みが行われているところであります。一方で、業務委託につきましては、遵守すべき法令は整備されているものの、建設工事と同様の具体的な取り組みは国からは示されておりませんので、改善に向けた手法は自治体に委ねられているところであります。
　このようなことから、これまで公契約調査検討委員会におきまして、労働者の賃金を含めた公契約に関する問題解決に向けた手法や、公契約条例の必要性などを検討してまいりました。この委員会から提出された最終報告書に基づき、今年度から実施した業務委託の制度改正といたしまして、最低制限価格制度の適用範囲の拡大をしております。改正の内容ですが、これまで人件費の割合が高い建物清掃、学校給食、有人警備、あるいは公園等の総合維持管理といった業務委託におきまして、適正な賃金額を労働者に支払うことができるよう最低制限価格を設定しております。今年度からは、このうち公園等の総合維持管理業務を除草、樹木管理、害虫駆除などに細分化することにより、公園や緑地等にかかわる単独案件でも最低制限価格が設定できるよう適用範囲を拡大いたしました。また、車両運行や街頭指導も新たに追加し、要綱を改正したところであります。今後も現行制度の強化などによりまして、労働者の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これまでも努力はしてきているんですが、実態は最低賃金で働いている人が多い、こういう実態なんですよ。それで、市はことしから建設工事では労働環境に関する誓約書の提出や、調査及び指導が行えるよう制度の見直しを図ってきました。こういう仕組みづくりが、今後も業務委託にも必要だと思うんですが、この点についてはどう考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、今年度における建設工事に対する制度の改正点でありますが、市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領を策定し、3,000万円を超える案件で低入札価格調査を経て契約した案件につきましては、契約締結後に労働環境等の確認に関する誓約書と労働環境報告書を提出していただき、その後、施工期間内に社会保険労務士による労働条件審査の受審を義務づけたところであります。改正の目的ですが、低価格で落札した場合には、受注者の利益率が低くなる傾向にあり、その分、労働者の賃金にしわ寄せが行く可能性が高くなりますので、発注者として賃金を含めた労働条件全般をしっかり確認していくことというものであります。
　そこで、この制度を業務委託にも取り入れることができないかという御質問ですが、業務委託におきましても、建設工事と同様の社会保険労務士を活用した労働条件審査を義務づける制度の導入について、公契約調査検討委員会からの最終報告書にその検討が提案されているところであります。業務委託への今後の導入につきましては、今年度から試行しております市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領により、労働条件審査の結果を精査、検証した上で、その問題点を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　しっかり検討して、末端まで反映できるようにしていただきたいと思います。これは、やはり行政サービスの質を担保することにもなるし、働く人の生活も安定しなければならないわけで、そういう点でしっかりお願いします。
　次に移ります。(2)の外環代替地の現状と活用に対する市の考えについて伺います。
　代替地は市内に11カ所あります。しかし、ほとんどが空き地のままです。中でも曽谷６丁目代替地は6,200平方メートルとまとまった土地です。私どもは、この国有地を特養ホームや保育園の建設用地として活用できないか提案してきました。そこで、現在の代替地の現状と活用に対する市の考えを改めて伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の代替地についてお答えいたします。
　初めに、外環道路の代替地の現状についてであります。外環道路は、昭和44年に都市計画決定がされ、当時は専用部が高架構造でありましたが、その後、昭和62年に専用部を掘り割り構造とする再検討案が示されております。これを受けまして、市では平成５年に９分類22項目の要望を付して再検討案を受け入れ、平成８年には６分類28項目の要望を付して都市計画の変更を受け入れしております。これらの要望内容につきましては、９分類22項目では外環道路の路線、構造、環境保全、移転対策、分断対策などを、また、６分類28項目では大気、騒音、自然環境、水質など主に環境対策を要望しております。外環道路の代替地につきましては、外環道路に抵触する方々の移転対策を円滑に進められるよう、９分類22項目の中で国へ要望しているところであります。それで、国はこの要望を受けまして、市内に11カ所、91区画の代替地を用意したところであります。御質問の曽谷６丁目地先の代替地につきましては、戸建て住宅向けに46区画が整備され、公園、道路、水道管などのインフラも既に整備されております。しかしながら、移転対策としての利用はなく、現状では全区画が未利用地となっております。今後につきましては、事業進捗により抵触する方々の移転もほぼ完了したことから、国は未利用地の有効活用策として用地の処分を進め、事業費に補填すると伺っております。市といたしましましても、代替地が宅地として売却され、住宅が建築されることで若い世代の流入による人口増加や周辺地域の活性化などが見込まれるものと考えているところであります。
　次に、未利用地となっている曽谷６丁目地先の代替地の市の活用についてであります。国からは、全ての未利用地は事業完了までに処分するという方針が示されておりますので、仮に無償貸与を申し入れましても、平成29年度の事業完了までということになり、その後は国から買い取るという必要があります。また、区画割りやインフラが既に整備されているため、公共施設や広場などの敷地規模等に制約があること、市としては、当該地における具体的な利用計画がないことから、活用が難しい状況となっております。しかしながら、外環道路につきましては、今後も環境施設帯の植栽計画や残地の有効活用など、国へ要望する機会がありますので、これらの要望事項とあわせ、代替地の活用につきましても、処分の動向を見きわめながら、具体的な利用計画が示された段階で首都国道事務所、国土交通省関東地方整備局へ働きかけていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この外環代替地は、特養ホームや保育園建設を求める署名が、現在１万2,000筆を超えております。外環で市川市は固定資産税を免除してきました。そして、外環の工事で市民は大変な影響を受けております。せめてこの外環代替地を市民のために活用できるように、ここは、今後の動向もありますけれども、市としての考えを持ってしっかり働きかけていただきたい、このことを強く要望して、次の質問に移ります。
　次に、介護保険計画についてであります。
　(1)制度改正の課題と市の対応について、政府は第６期計画を実施するに当たって、多くの高齢者を介護サービスの対象から除外するため、介護保険法を大改悪しました。要支援者は訪問・通所介護を受けられず、特別養護老人ホームは原則介護度３以上でないと入所できない。介護保険２割負担の導入などです。市川市での介護認定者は１万4,400人、要支援者は約3,400人います。要支援の人が23％を占めているわけです。来年４月から始まる第６期計画では、要支援の高齢者を市川市が実施する新しい総合事業に移行させるというものです。国は総合事業について、ボランティアやＮＰＯなどの活用を指示しています。ところが、市内に総合事業に対応できる法人はどれだけあるのでしょうか。ボランティアの確保なども全く不透明です。要支援者は決して軽度者ではなく、専門職による介護保険サービスを利用し、今の生活を維持しています。介護保険サービスが利用できなくなれば、重度化、重症化を招き、人の命にかかわる大問題になります。
　そこで、次期計画について４点伺います。１点目、高齢者調査及び課題の把握、方向性について、２点目、認知症の実態把握と対処が計画に反映されるのか、３点目、市として上乗せ、横出しの独自サービスはあるのか、４点目、計画内容の公開と住民への説明会などを設定する考えはあるのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　介護保険事業計画に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、高齢者調査についてでございますが、平成25年12月に福祉・介護に関する市民意向調査を65歳以上の方から居宅サービス利用者、居宅サービス未利用者、２次予防事業対象者、高齢者一般の４つに区分し、無作為に抽出した4,200人に対して実施いたしました。この調査は、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の作成に当たりまして、被保険者の心身の状況や、その置かれている環境、その他の事情等、要介護者等の実態に関する調査を行ったものでございます。この調査につきましては、分析をし、課題を抽出し、次期計画に反映していくように、現在策定を進めているところでございます。調査結果の一部でございますが、介護保険の仕組みを理解している方の割合が、居宅サービス利用者では約２割強、それ以外の方では１割台となっておりました。また、今後、新たに利用したい生活支援サービスの質問では、居宅サービス未利用者の方のつきましては、外出支援、２次予防事業対象者の方につきましては、緊急通報装置の設置利用や外出支援、家事援助等となっておりました。このことから、現在サービスを利用されている方や市民の皆様に対しまして、制度が開催されることにつき周知を行い、制度を御理解いただくこと、また、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、地域の中にニーズに合わせたサービスが利用できるような生活支援サービスの提供体制を構築することが課題であると認識しております。この御利用者や市民の方への周知につきましては、改正内容等の広報への掲載や、説明会を開催するなどにより御理解いただき、スムーズな移行に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、サービス提供体制の構築につきましては、地域に不足するサービスの創出や担い手の養成などの基盤整備、また、サービス等を提供する事業者が重視する基準やサービス単価、利用料の設定等が必要になってまいります。そのため、市と生活支援サービスを担う民間事業者や社会福祉法人、ＮＰＯ法人やボランティア等、多様なサービスを提供する団体からの御理解、また、連携や協働が不可欠であると考えております。なお、介護保険法が改正されたことに伴い、今後、政令や省令が改正される予定となっており、現時点では未確定な部分が多いため、本市といたしましても、今後の方向性につきましては詳細が示され次第お示ししていきたいと考えております。
　続きまして、認知症の実態把握と対処が計画的に反映されているかについてでございますが、認知症の方の実態把握につきましては、要介護、要支援認定の際に使用する主治医意見書の中の認知症高齢者の日常生活自立度の記載による把握のほか、日ごろ市民の方からの窓口での相談や、地域包括支援センター、在宅介護支援センターが受けている相談から認知症の方を把握しております。今後、認知症高齢者が増加していく中、住みなれた地域の中で暮らし続けることができるよう、認知症の方や御家族のための支援を事業計画に反映させてまいります。
　続きまして、上乗せサービスと横出しサービスについてお答えいたします。上乗せサービスは、介護保険の対象となっているサービスについて利用回数の上乗せ分として行われるサービスで、横出しサービスは、介護保険給付対象外のサービスのことでありますので、本市では、現在この２つのサービスは行っておらず、介護保険制度の範囲内でサービスを実施しているところでございます。計画内容の公開につきましては、本計画の策定が社会福祉審議会に諮問されておりますことから、原則、会議は公開となっておりますので、傍聴することも可能でございますし、審議資料や審議内容につきましては、市のホームページ上でも公開しているところでございます。また、住民への説明会につきましては、10月下旬に市内北部、中部、南部の３カ所で地域懇談会の開催とパブリックコメントを行う予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁を聞いても、来年４月からスムーズに実施できる、こういう感じはとても思えません。介護保険を外して、国のガイドラインは安上がりサービス、それから水際でこのサービスを受ける人を落としていく、それから、今受けているサービスをどんどん卒業させていく、こういうふうに批判がされている内容であります。それで、再度質問いたしますが、介護保険制度における国の責任を果たすよう財政支援や自治体間でサービスに差が出ないように、総合事業の国基準を定める必要があると思いますが、この点について。そして２点目として、市の対応としては、本人の意向を尊重し、必要な介護サービス、生活支援が保障される事業として実施すること。そして３点目として、人員や有資格者基準は少なくとも現行基準を維持すべきではないかと思いますが、以上３点、伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、国からの財政支援についてお答えいたします。現在、地域支援事業全体の費用は、介護給付費の見込み額の３％を上限額と定められており、上限額内の範囲の金額に対して、国等から財政支援が行われております。しかしながら、地域支援事業の中に新しい総合事業として要支援者の訪問介護や通所介護が移行されますことから、その移行分を賄えるように地域支援事業全体の上限を見直すとされております。新しい国の基準といたしましては、予防給付から総合事業に移行するサービスに要する費用を賄えるように、従前の費用の実績を勘案した上限設定とすることが示されております。なお、上限を超える場合につきましては、個別に事情を勘案し、判断する枠組みを設けることにより、市町村における総合事業が円滑に実施することができるよう示されております。
　次に、必要な介護サービス、生活支援が保障される事業の実施についてでございますが、新しい総合事業へ移行いたしましても、現行と同様に御利用者に対し介護予防や生活支援などの適切な支援ができるよう、地域包括支援センターが御本人の心身や生活の状況、御希望等を勘案し、専門的な視点から支援していくこととなっております。このことから、今後、地域包括支援センターの充実に努め、高齢者の方の心身や生活状況に応じ必要な援助を受けることができるよう支援してまいります。
　次に、総合事業における人員基準等、現行基準の維持についてでございますが、現在のサービスと同様の訪問介護事業者や通所介護事業者が提供するサービスは、現行基準のまま移行するものとなっておりますことから、現行基準のサービスが必要な利用者の方につきましては、制度移行後も継続してサービスの利用ができると認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、(2)の介護保険料の見通しについて伺います。
　厚労省は、来年度、介護保険料は月5,000円を超える見通しを示しています。３年ごと、毎回値上げです。保険料は、今でも市民から高いという声が多く聞かれます。もっと引き下げられないか、この声が圧倒的です。そこで、市として区分の細分化や減免制度の周知、拡充が必要ではないかと思います。そして、一般財源からの投入、基金の積み立てなどで引き下げることはできないかどうか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　介護保険料の御質問にお答えいたします。
　まず、介護保険料の所得段階区分の細分化についてでございますが、第６期介護保険事業計画の保険料に関して、標準段階の見直しとして、国の基準としている６段階から９段階への多段階化がございます。これにつきましては、市川市では既に所得段階を17段階にまで区分しており、所得水準に応じたきめ細かな設定となっております。
　次に、減免制度の周知活動についてでございますが、介護保険料額決定額通知書をお送りする際に同封しているリーフレットに記載するとともに、市のホームページにも掲載するなど、全ての被保険者の方への周知を行うとともに、年３回、広報に掲載しております。減免制度の範囲を拡大することにつきましては、介護を国民全体で支え合う介護保険制度の趣旨に鑑み、介護保険料の減免による減収分を介護保険料の収入で賄っておりますので、健全な介護保険制度の維持のため、慎重に対応する必要があると考えております。
　次に、一般財源の投入や基金の活用についてでございますが、今回行われる制度改正では、公費を投入して世帯非課税段階層の保険料軽減が行われます。これは、消費税引き上げの税収分から公費を充てるものですが、具体的な内容につきましては、今後示される政令によるところになります。したがいまして、一般会計の法定外繰り入れの考えはございません。市川市介護保険事業財政調整基金からの繰り入れにつきましては、現在策定しております第６期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、まとめます。
　この介護保険計画についてですが、答弁を聞いても課題や、まだ省令が示されていないなど、総合事業はとても来年４月から実施できる状況にはないと思います。経過措置を２年間設けております。やはり欠陥の多いこの事業は、撤回以外ないということを国に強く要求すべきです。また、保険料については、毎回値上げで、これ以上の負担は耐えられない、こういう声が多数です。国の財政支援を求めて引き下げる努力を求めたいと思います。
　次に移ります。開発行為について、マンション建設や宅地開発での市民からの苦情の現状と課題について伺います。
　開発工事現場において、マンション建設などの場合は説明がなく、日影や高さはどうなるのか、宅地造成などの場合、どんな計画なのか、公園設置や排水問題など、どうなるかについて苦情が多く見受けられます。私も４カ所ぐらいから、市民から、この間苦情を受けています。そこで、そのような苦情に対し、市はどう対応しているのか。また、このような苦情を踏まえ、課題をどのように捉えているのか伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　開発行政に関する苦情等についてお答えをいたします。
　マンション建設や宅地造成といった工事は、本市では年間約400件の申請があり、そのうち約140件がマンション建設等の中高層建築物の申請であります。初めに、マンション建設における苦情等でありますが、御質問者がおっしゃるとおり、日影による影響や建築物の高さに関する問題が多く出されております。具体的には、どのような開発計画なのか、説明会を開催してほしい、どのぐらい日影が出るのか、あんな高い建物が建てられるのかなど、どちらかというと問い合わせや要望といったものが多く寄せられているのが実情であります。そこで、これらに対する市の対応でありますが、通称ですが、宅地開発条例や紛争予防条例の規定では、トラブルを未然に防止する目的で工事や日影等の、特に影響が大きいと思われる一定の範囲の近隣住民の方々へ周知のための説明を義務化しており、これにのっとって事業者等に指導しております。また、平成21年度には、要望の多かった説明会の開催を義務化する改正を行い、近隣住民の方から要望があれば事業者へ説明会の開催を要請しているところであります。なお、最近行われている住民説明会では、単なる周知のための説明会ではなく、住民の方々と事業者との話し合いの場として開催される場合が多くなってきており、最終的に両者の間で協定が締結されるなど、トラブルの未然防止につながっております。しかしながら、まれに話し合いがつかない場合がありますが、その場合には、市が紛争予防条例に基づきあっせんや調停を行っているところであります。
　次に、宅地造成における苦情等でありますが、マンション建設の場合と同様に、宅地造成の計画の内容の問い合わせや説明会の開催の要望が多い状況であり、その対応といたしましては、マンション建設と同様の対応を行っているところであります。また、御質問の公園設置についてでありますが、本市では、事業の計画面積が3,000平方メートル以上で住宅の建築を目的とした事業においては、区域面積の３％以上の公園を設置することとしております。しかしながら、中には一部の土地を計画区域外の土地として残し、計画面積を3,000平方メートル未満の事業とする場合がまれにありますが、残された土地を含めた計画面積の変更を求めたり、あるいは制限するというようなことは、現時点では難しい状況にあります。本市では、これらの防止策として、当該事業から１年以内に残された土地について新たに宅地開発事業を行う場合には、前の事業と一体とみなすこととし、残された土地については、実質１年間、宅地開発ができないということとしております。
　次に、排水についてでありますが、特に従前の土地が田畑や空き地を造成する場合、今まで浸透していた雨水や新たに発生する生活排水によって既存のインフラに影響を及ぼすなどの問題が出ております。これらの対応につきましては、宅地開発条例の中で雨水貯留施設や浸透施設の設置を求めており、既存インフラに負荷がかからないよう指導しているところであります。
　そのほかといたしましては、工事中における振動、騒音等の苦情等が挙げられます。これらにつきましては、特定建設作業の届け出や環境保全条例等で規定されておりますが、これらのトラブルは迅速な対応が必要と考えておりますので、まずは職員が現場へ赴き、情報を確認した後、速やかに事業者への指導をしているところであります。
　最後に、宅地開発における課題であります。現時点の課題といたしましては、工事等の影響が大きい近隣住民以外の方からの苦情があるため、影響する範囲の精査が必要であるというふうに考えております。また、工事中の振動、騒音などでは、近隣住民の方々が直接的に被害を受けることになりますので、これらについて何らかの対応が必要であるというふうに認識をしております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市川市では年間400件の申請があると。これまでも条例を改正していろいろ努力はし、指導もしてきているんですが、現状はやはりまだまだ苦情が多いというふうに見受けられます。それで、本来、開発行為は道路が広がり、街灯が明るくなり、公園もできるなど、近隣住民にも歓迎されるようにしなければならないと思います。埼玉県の蕨市では、マンションを建設した業者が１階に保育園を設置する、それから、災害時の飲料水を確保して近隣住民も使えるように、こういったマンション建設で市と協定を結んだそうであります。そこで、今後の課題に対して、条例の見直しを検討する、こういう必要があるのかどうか、再度伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げました課題についてでありますが、まず１点目の課題であります説明範囲の精査であります。条例で定める基本的な範囲を変更することは考えておりませんが、その他市長が認めるものの規定の中で、事業区域から離れている場合において、工事車両等の影響がある方についても説明範囲に含めるなどの検討をしていきたいというふうに考えております。
　また、２点目の課題であります工事中の振動、騒音等でありますが、周知のための説明は宅地開発条例の手続の中で行うこととしておりますが、これとは別に、工事着手前や、あるいは振動、騒音等が発生する工事の直前に再度周知するなどの対応を検討していきたいというふうに考えております。なお、これらの検討に当たりましては、建て主や事業者にとって過度な負担にならないよう考慮する必要があるというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　条例は改正しないで、その他の面で課題解消に向けて努力していくということでありました。そこで、具体的に１つ伺いますが、大野町３丁目の住民が畑の開発行為により雨水による道路冠水を心配されております。この点について、住民説明会も行われましたが、まだまだ住民の方々は納得していない、こういう声が多く寄せられております。市として今後どのように対処するのか伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　御質問の場所は、平成26年８月に地元説明会を行い、本市が道路冠水の対応について説明したところであります。近隣住民の方の御心配の声もよく届いておりますので、事業者との間に立って引き続き指導してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この開発行為、やはり業者もいい町にする、こういう努力をしていただきたいし、また、住民も喜ばれるような、そういう規制を厳しくするだけじゃなくて、こういうお互い業者も住民も市川市のいい町をつくっていく、こういうことにつながるように、ぜひ引き続き努力をしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　次のまちづくり行政について、市川大野駅周辺のまちづくりのあり方及び歩道整備の考えについて伺います。
　この市川大野駅ができて36年になります。市もこれまで駅前広場の設置や、それから駅のエレベーター、エスカレーターの設置、そして駅前の歩道整備、こういったことで大変努力をされてきました。しかし、調整区域では50戸連檐による宅地開発が進んでおります。駅周辺で住宅がどんどん建つという状況であります。多少のにぎわいはあるんですけれども、にぎわいは南大野のほうになっているわけですね。現状の駅周辺のまちづくりでよいのか、私は大変に疑問を感じ、今回、質問をさせていただきました。そこで、駅周辺の今後のまちづくりについて、市の考えを伺います。
　そして、駅周辺の歩道整備についてなんですが、これについては、まだまだひどい、こういう声が多く寄せられております。そこで３点伺います。駅から八幡方面は都市計画道路があります。この駅周辺から段階的に歩道を両側に整備していくことはできないのかどうか、この点が１点。
　そして、２つ目は、駅北側の県道の歩道拡幅工事が途中でとまったままになっております。私も数えたら７年間、途中でとまったままになっています。これは県道ですから、県のほうの予算もついたという話も聞いております。この現状と見通しについて、市もやはり強く働きかけていただきたいと思いますが、この点について伺います。
　３点目、駅北側の保育園沿いの歩道が、保育園に行くお母さん方がベビーカーを使って保育園に行くわけですが、傾斜があったりでこぼこがあって交通に支障が出ております。この舗装補修ができないのかどうか、この点について伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは市川大野駅周辺のまちづくりのあり方についてお答えいたします。
　初めに、今後のまちづくりについてであります。本市では、都市の将来のあるべき姿や都市づくりの方向性を示した市川市都市計画マスタープランを、平成16年に市民と協働で策定しております。本マスタープランにおいて、市川大野駅が位置する北東部地域は、自然環境と共存する住宅地や豊かな自然と農地等、変化に富んだ特色のある土地利用を図るものとし、駅周辺では商業、業務や公共サービス等生活利便施設の充実を図り、地域拠点としての土地利用を図るものとしております。市川大野駅は昭和53年10月に開設されており、土地区画整理事業により駅周辺の商業店舗や住宅建築等が進み、駅を核とした市街地が形成されてきたものと認識しております。本市といたしましても、コミュニティバスを初めとする公共交通の充実や、地権者の御理解と御協力をいただきながら駅前広場、交差点改良整備やバスベイの設置等を実施し、安全性や利便性を図り、活力あるまちづくりを進めてまいりました。市川大野駅周辺につきましては、今後も本マスタープランに掲げる地域拠点としての位置づけを念頭に、地域の皆様とともに協働でまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
　次に、市川大野駅周辺の市街化調整区域についてお答えいたします。本市の市街化調整区域は、現在、市域の約３割に当たる約1,655haが指定されており、このうち約半分が北東部地域の指定となっております。北東部地域の特徴といたしましては、市街化区域と市街化調整区域が入り組んで指定され、住居系と自然系の土地利用が共存する形となっております。しかしながら、近年、市街化調整区域の一部では、休耕地や資材置き場等への転換が進み、この区域の本来の意義から離れた土地の活用や、50戸連檐制度による宅地開発の増加に伴い、緑地空間の減少など、御指摘のとおり新たな課題も生じているところであります。そんな中、都市計画マスタープランでは、北東部地域の市街化調整区域の土地利用方針として、農地や緑地の保全から周辺市街地との調和に配慮した土地利用までさまざまな方向性が示されており、これらを基本にまちづくりを進めているわけでありますが、市街化調整区域に定めた趣旨を踏まえた上で、将来のあり方や具体化の方策を考え、段階的に取り組む必要があると考えております。
　そこで、御質問の市街化区域への編入につきましては、千葉県の見直し基準に基づき、これらの区域区分の決定権者である千葉県が見直すこととなっております。この基準では、市街化区域へ編入しようとするには、市街地整備の実施が確実な段階となっていることが条件であり、例えば区画整理事業など地権者の合意形成が欠かせないものとなっております。このように市街化調整区域の適正な土地利用につきましては、地権者の意向によるところが大きく、市民の方々と農業従事者や農協などの事業者、あるいは行政が適正な役割分担のもと、互いに協力しなければ進めていかれないものと認識しており、それらを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは歩道整備についてお答えいたします。
　１点目の御指摘の区間は、市川大野駅付近から迎米バス停手前の交差点までの約450メートル区間でございまして、主要幹線１級市道0128号として認定しており、現況幅員8.35メートルのうち、車道２車線と北側に約1.5メートルの歩道がある道路でございます。また、都市計画道路3･4･15号本八幡駅前線として計画幅員18メートルの都市計画道路の計画ラインを定めております。道路の整備手法には、道路法に基づくものと都市計画法に基づく大きく２つの手法がございますが、本市の都市計画道路事業といたしましては、現在、3･4･18号のほか外環道路関連で3･4･12号北国分線と3･6･32号市川鬼高線を選定し、事業化を目指しているところでございます。御質問の区間は計画幅員が18メートルとなっておりますことから、道路断面を想定いたしますと、都市計画道路事業としては２車線の車道と約３メートル程度の歩道の計画道路になると考えておりますが、市といたしましては、既に着手しております都市計画道路事業や、そのほかの道路事業の進捗状況を見きわめつつ、事業化の判断をしていく必要があると考えております。歩道整備につきましては、両側に確保することが望ましいと認識しておりますが、当面の対応といたしましては、既存の歩道を利用していただきながら、歩行者等の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　２点目の県道船橋松戸線の歩道整備についてでございます。この道路は駅への通勤通学路として歩行者も多い状況でありますが、歩道幅員が約１メートルと狭く、電柱等が立っていることから、歩きにくいという御意見をいただいております。このため、県では、この道路の歩道について市道0128号との接続箇所から本工事前の丁字交差点を右折した大柏入り口バス停までの約200メートル区間について、歩行者の安全確保の観点から、歩道整備事業を進めております。これまでに本工事前の約50メートル区間につきましては、両側歩道の拡幅整備が完了しておりますが、市川大野駅前交番側約100メートルと大柏バス停側約50メートルにつきましては、用地の取得がされておりませんことから、一部が片側歩道になっているなど、事業が完了しておりません。この未整備区間につきましては、千葉県に今後の整備計画について伺いましたところ、用地取得ができた箇所より順次歩道整備を実施しており、現在も用地交渉を実施しておりますことから、引き続き早期完成を目指し、事業を進めていきたいとのことでございました。市といたしましては、県道の歩道拡幅につきましては、これまでにも県に要望書を提出するなどしてきておりますが、今後も早期完成に向け、県に働きかけてまいりたいと考えております。
　３点目の市川大野駅北側の歩道についてであります。御質問の歩道の表面は、アスファルト舗装とコンクリートの平板ブロックによる舗装が混在しておりまして、延長約160メートルのうち武蔵野線の高架下を通る主要幹線１級市道0128号から約20メートルの区間につきましては、平成23年の駅前広場整備にあわせまして歩道の再整備を行っておりますが、残りの約140メートルの区間につきましては、部分的に補修対応を行ってまいりました。今後の対応でございますが、この歩道には経年劣化による亀裂や横断勾配が急な箇所が見られますことから、今後は歩道全体の改修について検討を要すると考えられますが、改修時期につきましては、市内全体の歩道改修状況を見ながら判断させていただきたいと考えております。なお、部分的な補修につきましては、その都度対応させていただきます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　歩道についてはわかりました。駅を拠点地域として考えているという答弁でしたが、緑地保全など調整のとれたまちづくり、これは今後も位置づけはなくなるということはないのかどうか、この点、再度確認いたしたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　地域拠点は地域における生活を支える場所として地域住民が利用する鉄道駅周辺に位置づけられていることから、市川大野駅を核とした周辺地域は、今後とも地域拠点としての位置づけを継続していくべきものと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。この駅前には公共施設が何もありません。地域拠点というのであれば、今後どのような事業を行うのか、この点を示していただきたいということを要望して、終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、特別養護老人ホームの入居待機者減少問題の(1)の質問のその後です。
　平成26年２月定例会で、私は平成24年、25年、26年の第５期介護保険事業計画が終了しても、残念ながら869名の入居待機者がいる状況、さらには、介護度の重い要介護４、５の方々が401名もいる状況は、市川市の第５期介護保険事業計画では、入居待機者減少問題の解決策にはならなかった。でありながら、平成27年、28年、29年の第６期介護保険事業計画も第５期同様の事業内容では、入居待機者減少問題の解決策にはならないと、私は強く議場で指摘をさせていただきました。そこで、第５期、３年間の事業計画の施設運営事業者の公募方法を確認させていただきますと、例えば初年度となる24年度は事業者を公募せず、空年度とし、25年、26年の２年間に２事業者、200床の特別養護老人施設の建設事業者の公募を実施していますが、初年度の24年も公募を実施すれば、さらに１事業者、100床の施設が増設、提供できます。なぜに３年間の事業計画のうち、２年間を各１事業者のみ選出してきたのか、私は全く理解できませんでした。そこで、本年２月定例会でこの疑問を解くために取り上げ、第６期の介護保険事業計画の実施に対しては、関係各部署に働きかけ、ぜひとも初年度となる平成27年度の事業者公募を実施していただきたいと強く要望しました。
　そこで質問しますが、私の質問後の第６期介護保険事業計画の内容はどのような改善策がとり行われたのかを、まずもってお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　市内の特別養護老人ホームの入所待機者問題についての(1)の御質問にお答えいたします。
　平成26年２月定例会での入所待機者減少を目指すための政策について、平成27年度から29年度までの第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、初年度に当たる平成27年度から特別養護老人ホームの整備が必要であるとの御要望をいただきました。そこで、計画の初年度から整備を進めるためには、計画策定段階である、その前年度に事業者を選定し、県との協議を完了させる必要がございます。これまでは、計画策定後に事業者を募集していたため、初年度には整備計画を盛り込んでおりませんでしたが、第６期となる次期事業計画では、特別養護老人ホームの整備に関しましては、入所待機者の現状、また、御質問者からの要望等も踏まえ、初年度から整備を進めていくため、計画の策定段階ではありますが、平成27年度整備分の事業者を平成26年度内に選定するため、ことしの７月に開催されました市川市社会福祉審議会に報告をし、事業者の公募を行ったところでございます。また、今回公募いたしました内容でございますが、定員100人の特別養護老人ホーム１施設となっております。なお、第６期事業計画の策定につきましては、大まかな骨子ができ上がり、社会福祉審議会や市民懇話会で御意見などをいただきながら策定作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。平成27年度計画の第６期介護保険事業計画の改善内容についてはわかりました。
　それでは、(2)の平成26年度に改善された特別養護老人ホーム施設建設の事業者の公募状況についてを質問させていただきます。
　そうすると、第６期介護保険事業計画は初年度となる平成27年度の事業計画では空年度となっていたが、担当部署の皆様が千葉県側に働きかけていただいた結果、第６期介護保険事業計画は初年度から事業者を公募できるように見直すことができたわけですね。よろしいんですよね。素早い対応に改めて感謝申し上げますよ。本当にすばらしい事業計画の見直しをしていただきました。ぜひとも大久保市長が総合計画第二次基本計画に定めた「安心で快適な活力のあるまち」に沿って述べた需要の高まる特別養護老人ホームの整備計画を「計画的に進めます」と述べたとおり、全国的にも大きな問題となっている老人ホーム施設への入居待機者問題の解決は、全力でとり行うべきです。特に市川市は要介護の重い入居待機者が非常に多く在住しているのですから、これからもよろしくお願い申し上げます。
　そこで質問しますが、平成27年度の公募を平成26年８月４日から９月11日までとし、事業者の公募を実施したと思いますが、本年度の事業者の公募状況を公表できる範囲でよろしいので教えてください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　(2)の御質問にお答えいたします。
　初めに、公募の時期についてでございますが、計画初年度の平成27年度に開設できるよう、平成26年８月４日から９月11日までの期間、事業者の公募を行いました。その結果、３事業者から応募をいただいております。今後は、応募いただいた事業者から１者を選定するため、現地視察及び申請書類の第１次審査を10月上旬に実施し、10月下旬には第２次審査を実施する予定でございます。第２次審査では、福祉や財務に関する専門知識を有する外部の学識委員が加わり、応募者から事業運営に対する考え方や運営面での安定性、サービスなどの質の向上に向けた取り組みといった内容についてプレゼンテーション及びヒアリングなどに基づき総合的な評価を行っていきます。なお、審査結果につきましては、11月上旬ごろに通知をする予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。私ができる範囲と言ったので、詳しく３事業者の方は答えられないのかなと思います。これから選出するんですから、それはそれで結構でございます。それでは、第６期のこの事業者の公募状況は理解をさせていただきます。
　それでは、(3)の今後の特別養護老人ホームの入所待機者減少対策について、今の答弁ですと、３年間で年度ごとに１事業者を選出し、１施設100床の建設を今後も目指していくとのことですよね。たしか私は２月定例会で、初年度のゼロ公募は見直すべきであり、できれば、さらに介護度の重い要介護の４、５の401名の入居待機者の皆様に対して、１年ごとに施設100床ではなく、年度を前倒しして初年度に複数の事業者選出も考えていただけないかとお願いしています。市は今まで本事業の補助金計上は、新年度ではなく９月補正予算として計上してきましたが、新年度予算として、まずは１施設の老人福祉施設整備補助金を計上しても、各議員の皆様方は、市内の入居待機者減少を目指す予算であれば必ず賛成側に回っていただけると私は思っています。現に本年度も社会保障制度にかかわる事業費の増額補正として９月定例会に老人福祉施設整備補助金の１億5,000万円の計上がされ、可決されているじゃないですか。これ、されましたよね。
　そこで質問させていただきますが、今後は公募された事業者への大変に厳しいプレゼンテーションが実施されると思いますが、その大変に厳しい合格基準をクリアした事業者であれば、なぜに同年度に複数の事業者を選出することはできないのかお聞かせください。また、できないのであれば、その問題点も聞かせてください。お願いします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　(3)今後の特別養護老人ホームの入所待機者減少対策についてお答えいたします。
　特別養護老人ホームの施設整備は、平成24年度から26年度の第５期事業計画に基づき、平成25年度に１施設100床、平成26年にも１施設100床、合わせて２施設200床の整備を進めてまいりました。第６期事業計画では、現状３年間の計画期間の各年度に１施設100床の合わせて３施設300床の整備計画を盛り込む予定をしております。そこで、各年度に１施設の整備ではなく、単年度に複数の施設の整備ができないかということでございますが、単年度に複数の整備を進めるに当たっては幾つかの問題点がございます。まず、補助金を十分に得ることが困難になるおそれがあることが考えられます。施設整備には建設補助金に頼るところが大きく、市補助金と県補助金により、事業者は施設整備を進めておりますが、特に県補助金は広域的に交付しており、これまで予算の関係からも整備量を計画的にコントロールしているため、予算の範囲内で補助額が決定されるとはいっても、補助額が減額されることはございませんでした。しかし、単年度に整備が集中することで予算の確保が困難になり、１施設当たりの補助額が減額されることも考えられ、これまでは施設整備を単年度に集中させることは避けておりました。また、単年度に施設の整備が集中することで、新規開設のための新たなスタッフの確保が困難となることが挙げられます。新設のためのスタッフ確保は新卒者に頼ることが多くなっておりますが、新卒者には限りがあること、また、近年は福祉専門の大学を卒業しても一般の企業に就職してしまう場合も多く、全国的にスタッフ不足が懸念されているところであります。県内におきましても、県の担当者の話では、100床の予定で施設整備を進めていたにもかかわらず、開設日までに福祉分野のスタッフが集まらず、予定の半分の50床の対応でスタートした施設もあると伺っております。スタッフの関係から、予定していた入所者が半減することで採算がとれず、運営にも支障が生じております。今後につきましては、平成27年度から介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームの入所者を原則として在宅での生活が困難な中重度の要介護３以上の高齢者に限定されますことからも、特別養護老人ホームの整備量につきましては、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年を見据え、高齢者の将来予測数、要介護者の出現率、高齢者を取り巻く環境の変化などを十分勘案し、整備を進めてまいりたいと考えております。
　同時に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの５つのサービスが一体的に継続して提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスなどの整備を進め、在宅生活を支援する居宅サービスの充実も図っていくことで、それぞれの身体状況や生活環境にあわせたサービスの選択ができるよう、介護サービスの基盤整備も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。まとめさせていただきますが、今、部長の答弁は、問題点は理解するんですよ。でも、市川市はすごく高い基準のレベルのものでクリアした事業者でしょう。であれば、100床を挙げてそのまま落として50しか集まらないというふうなものはもうないと思うんですよ。それは、そのプレゼンテーション時点で落ちていると思っていますね。私が何度も取り上げてお願いしています。新年度予算で、まずは１施設公募の老人福祉施設整備の補助金を計上し、８月からの事業者公募を実施した結果によっては、大変に厳しい合格基準を大きくクリアした複数の事業者がおれば、そのときに、さらなる補助金を９月定例会に補正予算として計上してもよいのではないかと思っているんですよ。それで何度も質問しているんですよね。そして、年度ごとに公募している１施設100床の条件についても、なぜに１施設100床の条件なのかが理解できないんです。先ほども申し上げましたが、介護度の重い要介護４、５の方々が401名もいる現状ですよね。こういう人たちは１年１年が待てないんですよ。１施設でも、120床でも、150床でも事業計画を立てる事業者がおられるのではないかと思います。なぜ100床だけしか公募しないのかが考えられないんですよね。そのときの100床をオーバーした部分への補助金は計上できなくても、待機者減少のためには大変大きな施設となると思うし、そういう人でよければ、その事業者はそれでいいじゃないですか。このような考え方を市、県はできないのかと思って質問しているわけでございます。とにかく施設での介護を本当に必要としている多くの真の入居待機者を把握し、この第６期の介護保険事業計画によって老人ホーム施設への入居待機者の早期減少を目指していただくことを強く要望し、これはこれで結構です。ありがとうございました。
　それでは、次の項目を質問します。私はこの地域の道路に関する質問は何度も定例会で取り上げてまいりました。本年２月定例会で大町地区の国道464号――これは梨街道ですね。接続する市道0238号――これは動植物園の前からの道路です――の整備の進捗状況と問題点並びに今後の整備によって歩行者の安全確保を目指すために、早急に第２工区の残りの道路拡幅整備工事着工と同時に、歩行者専用部分も整備すべきと強く要望しました。部長の答弁は、一部の用地買収が難しく進まない事業として、地元自治会から、用地買収が完了している箇所から歩道整備を進めてもらいたい旨の要望書提出や、本年10月以降に市川市コミュニティバスが動植物園から松飛台駅まで延伸する予定がありますよね。暫定的に整備を進めてまいります。その計画の概要は、用地買収が完了している市道0238号の北側に約2.5メートルの暫定歩道を整備するものとし、平成26年度に実施設計計画委託の見直しを行うとの答弁でしたね。あれから６カ月が過ぎようとしていますが、同地域は、今、梨の生産、直売、市場出し等で非常に忙しい状況下にありますが、この状況も10月を過ぎればほとんどが落ちつきます。と同時に、0238号の歩道整備を受け入れる状況になれる時期でもあるんです。
　そこで質問しますが、用地買収が完了している市道0238号の実施設計計画委託の見直しを行うとの答弁でしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市道0238号に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、拡幅工事の計画概要でございます。市道0238号は市営霊園と国道464号の駒形交差点を結ぶ主要幹線２級市道で、動植物園入り口から駒形交差点までの約820メートルについて、道路の両側を用地買収し、現在の道路幅員約６メートルを車道7.5メートルと自転車歩行者道3.5メートルの合わせて11メートルの道路に拡幅する計画としております。
　次に、整備区間約820メートルのうち動植物園入り口から約420メートル区間につきましては拡幅整備が完了しておりますが、駒形交差点までの残りの約400メートルの区間につきましては、動植物園側の用地は全て買収しているものの、反対側は駒形交差点の手前約260メートルの区間が未買収となっております。この未買収区間につきましては、用地交渉を続けておりますが、交渉は難航している状況でございまして、整備も一時休止しております。しかし、地元自治会からの整備要望や、コミュニティバスが10月よりこの道路を通り松飛台駅まで延伸される予定でございますから、残りの区間約400メートルのうち約260メートルを暫定的に整備し、道路両側の用地買収が完了している区間約140メートルにつきましては、本来の計画であります11メートルの道路に拡幅することといたしております。なお、暫定整備区間は車道が約６メートル、歩道が約2.5メートルの幅員となります。このような方向で設計内容を見直すために、７月上旬に実施設計の見直し委託を契約いたしまして、11月下旬には成果品が納品される予定でございます。
　次に、工事区間といたしまして、道路の周辺が梨畑でありますことから、梨の出荷時期等と重複しない工期を考慮いたしますと、平成27年11月上旬から平成28年３月下旬までと、平成28年11月上旬から平成29年３月下旬までの２カ年に分けて工事を発注する計画としております。また、未買収区間の用地買収につきましては、今後も引き続き交渉を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。そうすると、今の答弁をちょっと確認させていただきますが、設計内容を見直すために、７月上旬には実施設計の見直しを経て、11月下旬には成果品が納入される予定だということですよね。そして、工事期間は平成27年11月から平成28年３月末と、そして平成28年11月から29年の３月末までの２年間に分け、工事を発注するということですよね。その暫定整備区間は、車道が約６メートル、歩道が約2.5メートルの幅員となるんですよね。よろしいんですよね。うれしいですね。現況では全く歩道が整備されていない非常に危険な箇所となっています。よろしくお願い申し上げます。と同時に、このようなお願いも、たった１カ所の未買収用地によって生じているんですよね。私がお願いしているのもたった１カ所なんですよ。本来の計画である11メートルの道路拡幅を目指し、今後もさらに力強い交渉を進めていただきたい。これをよろしくお願いします。と同時に、来年度はこの工事の予算を財政部長、市長、確保してください。よろしくお願い申し上げます。
　そして、この質問からそれるかもわかりませんが、昨年12月定例会でも要望していた大町レクリエーションゾーンを一周する内側に3.5メートルの歩道整備事業であればと。昭和学院の総合グラウンドや、昨年12月に1,100基完成の新規市営墓地までの周辺の歩道が全く整備されていません。ここが最も危険な箇所の歩道整備なんですよ。ぜひともこの質問を機会に、この歩道の整備も考えていただきたい。副市長、よろしくお願いします。
　それでは、次に移りたいと思います。議長、ありがとうね。（「答弁求めんじゃないの」と呼ぶ者あり）結構です。もうすばらしい答弁をいただきました。
　次に、市内の防犯対策についてから、１の児童生徒の安全確保のための学区巡回用パトロール車の成果と問題点についてです。
　この事業は、当時、公立学校に公用車がなかったため、通常の校務にも使用するが、メーンは安全パトロールを主体とし、車はリースで軽乗用車を想定し、運転は学校職員を対象に講習会を開く。何か事件があってからでは遅いと、市、教育委員会学校教育部が協調し、実施に至った事業と私は理解していますね。当時の千葉日報紙上にも、市川市は１校に１台、青パト56台を配置し、登下校時に通学路を巡回と大きな見出しで取り扱われておりました。当時は児童生徒への大変に凶悪残忍な事件が多発している中での学区巡回用パトロール車両導入によって、児童生徒の安全を守る大変にすばらしい事業と、私は高い評価をいたしました。
　そこで質問しますが、実施から８年が経過しようとしていますが、児童生徒の安全確保のための学区巡回用パトロール車導入後の成果と問題点についてをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　児童生徒の安全確保のための学区巡回用パトロール車両導入後の成果と問題点についての御質問にお答えいたします。
　平成18年度に学区巡回用パトロール車両を導入いたしまして既に８年が経過いたしましたが、この間、学区巡回用パトロール車両によるパトロールは、不審者対応や交通安全パトロールなど、子供を守る活動に大きな効果を発揮してまいりました。さらに、平成20年度にＰＴＡや地域の方々の御協力による青色防犯パトロール隊が６校で結成されましたが、現在では11校で結成されており、パトロール車両の充実した運用へとつながっております。平成25年度の運用状況についてでございますが、各学校における１週間当たりの活用回数は約２回となっております。これは、原則として週１回以上の活動があることという千葉県警察本部の定める青色防犯パトロール団体の認定条件を超えており、導入当初と比較いたしましても運用回数がふえ、各学校において積極的に学区巡回パトロール車両が活用されているものと認識しております。また、平成25年度の痴漢、露出、不審者等に関する学校からの報告は181件あり、子供たちへの安全対策の必要性はますます増していると考えております。こうした状況の中、不審者情報などが各学校に入った場合には、車両導入以前は自転車や徒歩での巡回を実施しておりましたが、導入後は迅速かつ広範囲にわたるパトロールを実施することが可能となっております。さらに定期的な学区の巡回パトロールを実施することが可能となったことで、子供たちの登下校の様子を把握することができ、危険箇所の確認などとあわせて交通安全対策にも生かされております。
　次に、問題点についてお答えいたします。先ほど御答弁いたしましたように、青色防犯パトロール隊が11校で結成されていることは成果でございますが、市内全校へと広がっていないため、多くの学校では管理職や教職員がパトロールを担当するなど、このままの体制では今以上にパトロール回数をふやすことには限界があると捉えております。この要因の１つといたしましては、青色防犯パトロールは車の運転ができる方と講習会を受講して実車証を取得した方が同乗して行う必要があることから、組織的に人数を確保することが難しいという点が挙げられます。しかしながら、平成26年度には、新たに大野小学校で青色防犯パトロール隊の結成が決定しているほか、現在、３校が今年度中の結成を目指すなど、少しずつ広がりを見せております。今後につきましては、既に結成している学校の先進的な取り組みを紹介するなど、他の地域にも広めていくことで青色防犯パトロール車両の稼働率をさらに上げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。問題点と今後ということなんですが、今確かに11校が多いのか少ないのか、ちょっと私にとってわからないのですが、さらに３校がふえるということですが、そこに乗車する件ですが、私も実はこういったパトロールの研修の受講証を持っているんですけど、これをわざわざ警察とかどっかへ行かないで、同じ学区の人に出向してもらって、たしかこのときもそうだと思うんですけど、市のほうが来ていただいていましたよね。そうやってもらってどんどん裾を広げていく、これも必要だと思いますので、これもひとつ考えてください。
　そして、(2)に移りますが、市川市には青色回転灯を搭載した白と黒のツートンカラーのパトロール車両と、学区巡回用の白一色のパトロール車両の２種類の車両がありますよね。私は、学区巡回用の車両は青パトと、当時、千葉日報紙上で説明されていましたので、市内に56台の白と黒のツートンカラーのパトロール車両によって、児童生徒だけではなく、市内全域において犯罪の抑制に大きく役立つ事業となると喜んで定例会で取り上げて説明を求めたんですよ。しかし、残念なことに、当時の部長の答弁にはがっかりしましたね。当時の私の質問は、市が導入した４台のパトロール車両は、大きな青色回転灯を搭載した白と黒のツートンカラーで、走行中も停車中もよく目立つが、学校に導入される車両は白一色の車両であり、青色回転灯は脱着式で、パトロール中以外は装備しないので、学校内に駐車しているときは銀行や企業の車両に間違えられ、犯罪の抑制とはならない。学区巡回用の車両は警察関係車両に似せてこそ犯罪抑制につながると効果に疑問を呈したんですが、当時の学校教育部長の答弁は、学校に常駐させるために、児童生徒に威圧感を与えてしまうことや、状況によって児童生徒を乗せることもあり、教育的に配慮した。教育的に配慮したとの答弁でした。私はその部長の答弁に対して、あくまでも犯罪者に対して威力があるのであって、子供たちにとっては警察は憧れの職種だと思ってほしいと、ぜひとも今回導入される学区巡回用パトロール車両は白と黒のツートンカラーにすべきと強く要望したが、残念なことに、導入していただけなかった経緯があります。これは８年前ですよね。しかし、私のところには、今でも児童生徒はもちろん、市内全域の犯罪抑制を目指すためにも、白と黒のツートンカラーにすべきと多くの要望が上がってきております。
　そこで質問させていただきますが、市が導入した青色回転灯を搭載したパトロール車両を白と黒のツートンカラーとした経緯と学区巡回用に導入したパトロール車両を白一色とした経緯についてをお聞かせください。
　そして、私は学区巡回用に導入した車両は、児童生徒、さらには市川市内全域の犯罪抑制のためにも、早急に白と黒のツートンカラーの車両に変更すべきと思うが、市の考え方をお聞かせください。
　以上、お願いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　それでは、パトロール車両の色に関するただいまの御質問にお答えいたします。
　最初に、市が導入した青色回転灯を搭載したパトロール車両を白と黒のツートンカラーにした経緯についてでございます。本市では、平成17年度から空き巣やひったくり等の犯罪抑止の目的といたしまして、青色回転灯を搭載した車両で市内をパトロールする青色防犯パトロール事業が防犯対策課の事業として開始されました。この事業の開始に当たりましては、公用車に青色回転灯を装着し、車体を白と黒のツートンカラーに塗装し、いわゆる模擬パトカーに改造いたしました。車体の塗装を白黒のツートンカラーとした理由といたしましては、犯罪抑止力を高めるためのものでございます。なお、車体を白と黒のツートンカラーに塗装する場合は、警察車両であるがごとく誤解を与え、警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、所管警察署へ事前相談を行うとともに、警察庁と国土交通省からの通達による車両表示を遵守して、「市川市防犯パトロール」などと大きく表示するようにしたものでございます。
　続いて、学区巡回用に導入した学校配置車としてのパトロール車両を白一色に統一した経緯につきまして御説明いたします。学校に配置しましたパトロール車両につきましては、公用車として学校に常駐させること、また、状況により児童生徒を乗車させることもあることから、児童生徒に威圧感を与えないよう教育的配慮が必要との理由で白一色に統一いたしました。なお、学区巡回用パトロール車両として運用する際には、着脱式の青色回転灯を装備し、車の両側面には「防犯パトロール実施中」のマグネットシートを装着しており、視覚面からも犯罪抑制につながっているものと考えております。警察車両と同じ白と黒のツートンカラー車両にすることで犯罪抑制力が強くなることに関しましては、教育委員会といたしましても、御質問者と同じように認識しております。しかしながら、防犯パトロール用に導入した車両であると理解はしておりますが、学校におきましては、教育現場における特殊性から、防犯パトロール車両としての運用以外にも登校をしぶる児童生徒を迎えに行ったり、さまざまな理由で家庭訪問を実施したりするなどの運用状況もございます。また、導入したパトロール車両はリース車両であることから、色を白と黒のツートンカラーに塗りかえた場合、契約上、もとの色に戻して返却するなどの対応が必要となります。教育委員会といたしましては、公用車として利用する際の児童生徒の心理的な側面の教育的配慮と、リース車両としての契約上の問題から、白と黒のツートンカラー車両導入は難しいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。今の答弁ですが、学区巡回用パトロール車両を犯罪抑制力が強くなる白と黒のツートンカラーにすべきとの答弁ですが、これは私、今、８年前の部長の答弁をわざと読んだんですが、それは８年前の答弁書ですか。今、新しい答弁書。全く同じ８年前の答弁書を読んでいるような気がしているんですけどね。当時の企画案では、児童生徒の登下校時の安全、安心の確保を目指すのが第一目的なんですよ。公立校56校の先生方や生徒の移動時の配車は附帯案ではなかったんですか。立場が逆転していませんか。56校への車両はリースとして借り上げる契約内容は十分に理解しています。白黒のツートンカラーとして借り上げることによってのリスクは大変大きいでしょう。しかし、この費用計上をためらったために犯罪抑止力が非常に低下しているのも事実なんですよ。だから、いまだにパトロールを担当する市民の方々や多くの保護者会の方々から、白黒のツートンカラーの車両にすべきと強い要望が、私がこれを取り上げているから、私に上がってくるんですよ。そこで私が提案しますが、今、部長の答弁は、リースも理解しましたよ。であれば、白一色でリースされた車両を警察車両に似せるために、黒い部分をマグネットで張りつければいいんじゃないですか。（発言する者あり）いいですよね。よく今の聞いておいてくださいね。それによって登下校時や校内に駐車している状況のときには張っていていいでしょう。先生や児童生徒が乗車する場合、今心配していましたよね。そのときだけは剥がせばいいじゃないですか。軽自動車の後ろに黒を張れとは言っていませんよ。前のほうから走ってくる部分だけ見えれば、それだけも大きいんですよ。
　そこで、改めて再質問させていただきますが、学区巡回用に配車した56台の白一色のパトロール車両を児童生徒の安全、安心はもちろん、市川市内の犯罪の抑止力を目指すためにも、白黒のツートンカラーのパトロール車両の黒部分を取り外しのできるマグネットで対応する案に対しての市の考え方をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　御質問者から御提案いただきました内容についてお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、子供たちの安全、安心と犯罪の抑止力の視点から、黒部分の取り外し可能とするマグネット対応案につきまして、リース車両の契約上の問題や経費、また、所管警察署への事前相談等も必要となりますので、関係各課、関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　実はこの質問をする前にちょっと周りから聞いたんですが、アルソックさんも全日警さんも車は白黒だそうですよ。ただ、白黒の位置が逆転しているみたいですね。それだけ言っておきます。ありがとうございました。
　そして、最後の項目である副市長の人選についてです。
　まずは（1)の本市が副市長の定数を２人とした経緯についてです。助役もそうですけどね。私は平成15年度に市川市議会議員に初当選させていただきました。当時、本市は２人の助役体制であり、浅野氏と尾藤氏が助役として御活躍されていました。私が今回いただいた資料では、浅野氏は平成10年４月１日から平成20年６月30日、尾藤氏は平成13年７月16日から平成16年７月１日、土屋氏は平成10年４月１日から平成13年７月15日、その後に平成20年７月１日から平成26年３月31日、永田氏は平成16年７月２日から平成18年７月10日、平出氏は平成18年７月11日から平成20年６月30日、遠峰氏は平成21年４月１日から平成25年３月31日、そして現在、現職の佐藤副市長は25年４月１日から就任しています。この間、本市では、平成19年４月１日から、助役制度から副市長制度に改正されておりますよね。この17年間の中で、助役制度の期間内では、本市は常に２人の助役体制をとってきましたが、副市長制度となった平成19年度からでは平成20年７月１日から平成21年３月31日までの９カ月間は土屋副市長の１人体制となっていました。その後、平成21年４月１日から遠峰氏が副市長として就任し、２人の副市長体制となったのです。そういった経緯の中、現在、本市は大久保市長のもとで佐藤副市長の１人副市長体制となって丸６カ月が過ぎようとしています。そこで質問させていただきますが、まずは市川市が２人の副市長体制とした経緯についてをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　本市が副市長の定数を２人とした経緯についてお答えいたします。
　本市では、昭和31年10月の南行徳町合併後、昭和36年に市の行政事務の複雑化と事務量の増大している現状に対して、事務を的確かつ迅速に処理するため、市川市助役の定数条例を制定し、その定数を１名から２名としたところでございます。これは、当時の地方自治法において、市町村にあっては助役を１名置くことが原則とされており、その定数を増加する場合には、条例で定めることとされていたことによるものでございます。その後、平成18年に地方自治法が改正されたことから、平成19年４月に助役を副市長に改めております。この改正は、地方分権改革により地方自治体の役割と責任が拡大していることや、行政規模が拡大している状況等を踏まえ、組織運営面において、各地方自治体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう見直しが図られたものでございます。具体的には、副市長の定数について、人口、組織の規模等を勘案して条例を定めることとされたほか、副市長の職務については、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、そして市長の職務の代理といった従来の職務の形態に加え、市長の権限を委任することができることを明確にし、みずから権限と責任において事務の処理に当たることができることとなりました。この改正に伴う本市の対応についてでありますが、副市長の職務は実質的に助役時代から大きく変化していないことや、市長を支えるトップマネジメントの強化の観点から、政策判断や関連する重要な企画を進めるため、副市長の定数を従来と同様の２名体制としたところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。２人とした経緯については、今の答弁で理解はさせていただきます。
　それでは、(2)として、先ほど私が質問で取り上げましたが、過去にも９カ月間、１人の副市長体制があったが、当時はどのような状況によって生じたのか。その後、なぜに２人の副市長体制に戻したのかをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　過去に９カ月間、副市長が１名欠けた理由について、また、その後２名にした理由についてお答えをいたします。
　平成20年６月に当時の浅野副市長と平出副市長の両名より、同年６月30日付で副市長を退職する旨の申し出がございました。そこで、７月１日以降の新しい副市長を選任するに当たりまして、２名を同時に選任する時間的な余裕がなかったこと、また、年度の途中でありますので、市の内部から人選した場合には重要ポストが空席となり、行政運営に支障を生じることが考えられますことから、定員は２名でありますが、まず１名を選任したところであります。平成20年７月以降、当面、副市長１人体制で対応しておりましたが、副市長２名体制を維持するため、もう１名の副市長につきましても人選を進め、９カ月後の平成21年４月より２名体制としたものであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。そこで、今、総務部長の答弁ですが、副市長が１名欠けた理由についての答弁ですが、浅野、平出両副市長が同時に退職の申し出があったということですよね。そして、２名の新副市長を選出する時間的余裕がなかったということで、確認はよろしいですよね。私は、これほどの重職の立場であれば、副市長２名が同時に、そして急に退職を申し出ることはできないのではないかと思うんですよ。副市長でしょう。先ほど総務部長からの答弁がありましたけど、これだけの重職の方が両方一緒に退職の申し出をするんですか。さらに、今の答弁では６月30日付の申し出とのことですよね。であれば、せめて２月定例会前や新年度の職員人事案前までに申し出すべきではなかったのかなと思うんですよ。普通の民間の土地だとかアパートでも何でもそうですが、普通の賃貸契約というのは、借りる側は３カ月前、オーナー側からの場合には６カ月前というのが大体みんな入っていますよね。であって、これが２人とも一緒に何も相談なく急に出るんですかね。（「だって、市長と合わないんじゃ、しようがないじゃん」と呼ぶ者あり）前ですか。そんな無責任な副市長の人選を私どもはしてしまったのかなと反省をしているんですがね。
　そこで質問させていただきますが、(3)として、現在、本市は１人の副市長体制となって丸６カ月が経過しようとしていますが、現況で問題等は発生していないのか。また、今後、副市長の定数である２人にする考えはないかを、まずお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　副市長の選任については市長の専権事項となっておりまして、この場でどこまでお話ししていいのかちょっと迷いましたけれども、御質問いただきましたので、可能な限り私の考えを述べさせていただきますと、ことしの４月から、確かに６カ月ほど１人体制で市政を進めております。２人で賄っていた業務を１人で担うというのは事実上不可能でありますから、権限の移譲とか、あるいは会議、打ち合わせ等の簡素化を進めてきました。そして、現状において佐藤副市長も、休みもそこそことれているようでありますし、また、音を上げているということもありません。ただ、行政の仕事というのは非常に波がありまして、私も感じているんですけど、後半が忙しいんですね。ですから、今そういう意味で見きわめを図っている時期でございます。また、１人というのは意思決定も早いし、決裁のほうもスピードアップできるという利点もございます。そういう中で、今定例会でも出させていただきましたけれども、職員の給与制度改革を議決していただきました。また、私が就任してから毎年職員定数は削減してきております。それと、７級以上の幹部職員のポスト数も減らしてきております。これ全て小さな市役所化を進めているところであります。もう過去のように潤沢な税収のある時代はとっくに終わっていまして、もう６年ぐらい税収というのは横ばいでありますね。あともう皆さんよく御存じのとおり、社会保障費は伸びる一方であります。そんな中で、今定例会でも使用料条例、あるいは国保の改正議案を出させていただきました。私も好きこのんでこんなことをやっているわけじゃないんですね。やっぱり将来を見据えて受益者負担というのは適正にやっていかなくちゃいけない。そしてまた、民営化等、これからもまたいろんな議案を出させていただきますけど、こういったことも進めていく予定であります。余り道を外れますと、また議長から指導が入るといけないので、本筋へ戻しますが、我々特別職も、そういう意味で、今、給与とか退職金を抑制しております。定数についても何とか減員できないかと考えているんですが、実は複数あるポストというのは副市長しかないんですね。ですから、これを２名を１名にできるかどうか、見きわめを図っているところだというのは先ほど言ったとおりであります。したがいまして、これを考えるのに与えられた時間というのは、そんなにもう長くはないだろうと思いますので、しかるべきときに２人目の副市長の選任議案を出させていただくか、あるいは副市長定数条例の改正議案を出させていただくか、いずれかになろうかと思います。いつなんだと、また再質問をいただくといけないんで、先回りして言わせていただきますと、しかるべきときにやらせていただきます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　先に読まれたみたいですね。市長、私が今回取り上げたのは、市川市は市川市副市長定数条例とし、平成19年３月22日条例第２号として「本市副市長の定数を２人とする」と定め、「この条例は、平成19年４月１日から施行する」と条例に定めてあるから取り上げさせていただいたんですよ。要するに、市川市は条例違反を２回もしている状況を全く反省していないからです。９カ月、今現在でも６カ月でしょう。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。もしもこの条例が、今、市長が最後に言われましたけど、「本市副市長の定数を２人とする」ではなく、「本市副市長の定数を２人以内とする」となっていれば、土屋副市長の９カ月間の１人副市長体制も、現在の佐藤副市長の６カ月を過ぎようとする１人副市長の体制も、私は了としていますが、現条例は「本市副市長の定数を２人とする」となってしまっているんですよ。この条例違反の改善策としては、現条例を見直すか、２人の副市長体制に戻す条例案を早急に提出することかと思いますが、市長が先ほど述べたとおりだと思っています。私も現職の佐藤副市長は大変にすばらしい力量の持ち主であることは理解しています。ですが、このまま１人でやるとパンクすると困っちゃうんです。そこで、同時に副市長が退職したまま、前回、一緒に提出してしまいましたよね。今までの選出経緯の反省点から、例えば副市長を第１、第２とランクづけしてもいいんじゃないかと思うんですよ。そうすれば、両副市長が競い合うこともない。その間に後継者の副市長の第２副市長が育っていくことも考えられるんじゃないですか。また、千葉市ですよ。昨今千葉市は、千葉市の職員が副市長になりましたよね。鈴木さんでしたかな、副市長になったが、あの方が市川市の在住者でしたよね。私は千葉市のほうにちょっと確認をとったんですが、鈴木副市長は、災害時で市長の代理として指揮をとる場合があるという個人的な考え方に基づくものという理由ですが、自分の意思で市川市から千葉市に転居したそうです。これはあくまでも大きな災害があるときに、市長のかわりになって私が指揮をとらなければならないと。すごい力だと思いますよ。さらにつけ加えれば、千葉市の消防局の管理職になった方たちは、ほとんどが千葉市に移るそうです。全部千葉市に残るそうですよ。佐倉とかいろんなところにいないそうですよ。佐倉と名前を挙げて申しわけないですが、ちょっとわからなくて挙げたんですけれども、（「茂原だ」と呼ぶ者あり）茂原もですか。そうですか。そのぐらい千葉市は災害時の指揮管理を結構力強くしているみたいですね。せめて市川市役所の副市長職をこれから市長が選ぶのかもしれませんが、千葉市の副市長同様に役職の重さを痛切に感じていただきたい。と同時に、47万市民のためにも、私が副市長になったのは市川市の市民のためですという強い使命感を見せていただきたい。そのための副市長の人選をしていただきたいと思うのですが、この人事議案を提出すると――今ちょうど３分なんで言いませんが、できればこの条例だけでも12月定例会で変えていただいて、「２人以内とする」となれば、別に１人でもいいと思いますよ。それはゆっくり考えていただきたい。よければ２月の定例会までには人事議案が出れば出てもよし。とにかく12月までには、この条例の「２人以内とする」は提案していただけないかと思って、これを強く要望して終わります。結構です。
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○松永鉄兵副議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。それでは、一般質問を行います。
　市立図書館のあり方について、(1)本市の図書館行政の基本的考え方と現状について伺います。
　現在、図書館の電子化等、全国の図書館は21世紀型へ変容してきていると言われています。一方で、本市において市政戦略会議が公の施設の経営効率化についてという諮問について答申をしています。その内容をあえて一言で言うならば、財政難の折、コスト削減のために図書館機能を縮小しようというものであります。いずれにせよ、図書館のあり方について、どの自治体も模索しているところであるという印象を持っています。翻って本市の図書館はどう変化していくのか。本市の図書館像について、図書館は市民の書斎として多様化、高度化するニーズに対応し、さらに多くの市民に利用していただけるよう絶えず時代の変化を見据え、成長し続ける図書館であり続けると言っていますが、どういうことなのか。本市の図書館行政の基本的考え方と現状について伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市立図書館のあり方について、本市の図書館行政の基本的考え方と現状についての御質問にお答えします。
　まず初めに、本市の図書館行政の基本的考え方についてでございます。近年、少子・高齢化の急激な転換や雇用環境の変化、情報通信技術の目覚ましい進歩、地域コミュニティーの機能の喪失など社会情勢の変化は著しく、これに伴い市民が抱える課題も拡大し、多様化しております。このような社会の中で、これからの図書館は住みよい地域社会の形成に寄与するとともに、子供たちがみずから学ぶ力を育み、市民が生活や仕事上で生じたさまざまな課題を解決することができ、新しい技術を取り入れながら、生涯、いつでも、どこでも情報を得て学び続けることができるよう支援をしていく必要があると思います。そこで、本市では、市民目線で市民のための図書館運営に努め、誰もが情報を得て学ぶことができ、また、学習成果を発揮できるよう環境を整備し、住みよい地域社会の形成を推進すること、さらには、地方自治の基盤でございます市民の自立を支えることによりまして、本市の基本目標でございます「真の豊かさを感じるまち」の実現に貢献してまいりたいと考えております。
　次に、図書館行政の現状についてでございます。本市の図書館は、昭和25年９月に市立市川小学校内の教室に設置されたことを初めとして、60年を超える歴史を刻んでまいりました。昭和35年５月には、八幡神社境内に独立した図書館を開館し、その後、自動車図書館による巡回サービスや行徳、信篤、南行徳の各図書館、そして平田図書室の整備を経て、平成６年には市民の念願でございました中央図書館が生涯学習センター内に設置されました。この間、幅広い資料の収集と提供、そして市民の調査、相談を支援するレファレンスサービスの質的向上に努め、地域の図書館をバックアップするとともに、子ども読書活動の推進、学校とのネットワーク事業の実施、情報技術の活用等々、市川市の図書館サービスは飛躍的に発展してまいりました。そして平成21年４月に指定管理者制度を導入し、ＪＲ市川駅に直結する再開発ビル内に市川駅南口図書館を開設いたしました。また、このほかにも小学校内に設置されています市民図書室や公民館図書室、男女共同参画センター、情報プラザなど市の機関との連携、千葉商科大学や和洋女子大学などの私立大学の図書館との相互利用や相互貸借、さらにはイオンやベルクスといった民間業者にも御協力をいただきながら、返却ポストを市内12カ所に設置するなど、市民の利便性の向上に努めているところでございます。また、配達料は御負担いただきますが、シルバー人材センターによる宅配サービスも実施しております。このように、市内全域で図書館サービスを展開できるようにネットワークの拡充に努め、一方で、時代の変化を見据えたサービスの展開にも力を注いでまいりました。今ではインターネットでの予約が可能となり、近くのサービスポイントとして、先ほど申しました市民図書室を初めとした関連施設で本の受け取りが可能となっております。また、市川駅南口図書館ではＩＣタグによります蔵書管理システムを取り入れ、貸し出しのセルフ化などの効率化や、本の点検を行うための休館日を減らすなど、市民の利便性の向上にもつなげております。さらに、デジタル化につきましても、新聞記事や百科事典などオンライン商用データベースの導入を行っておりまして、今後、地域資料を保存し、次世代に託すことができるようデジタルアーカイブの構築を現在検討しているところでございます。
　本市の図書館のその他の特徴といたしましては、中央図書館におきましては、市民との協働の仕組みを積極的に取り入れております。実例を申し上げますと、ボランティアとの協働として、平成６年の中央図書館開館時に市川図書館友の会が発足しておりますが、当時といたしましては、図書館の業務全般にわたって市民の協力を得るボランティア活動は、全国的に見ましても斬新なものでございました。今ではリサイクルブック市の共催並びに夏の学生ボランティアの受け入れや指導にも御協力をいただいており、また、ことし友の会結成20年目を迎えるに当たりまして、中央図書館設立20周年のイベントへの後援もいただいているところでございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　市川市の図書館行政、全国的に見ても、今の段階で言えば本当にすばらしい図書館であるということはよくわかっているつもりであります。
　それでは、次に(2)の市政戦略会議の答申に対する市の見解について伺ってまいります。
　市民には、この答申を見て、今後廃館されてしまうんじゃないかと不安になっているような方もいらっしゃいます。本市は当該答申をどのように受けとめ、対応しようとしているのでしょうか。当該会議での議論はどのようになされたのでしょうか。答申の中で「ＩＣＴの普及や進化により、これまで人の手で行われてきたレファレンスや書籍の管理等については、大幅な削減が期待できる部分である。今後も、高いコスト意識を持って、多様な雇用形態の活用や省力化など、より効率的な経営に臨むべきである」とありますが、レファレンスの管理等について、「大幅な削減が期待できる」、これは何を意味しているのでしょうか。また、図書館の現場調査、研究について、どのように行われたのか伺います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私から市政戦略会議の提言に対する市の見解について、何点かの御質問にお答えいたします。
　市政戦略会議での審議に当たり、図書館に関しましては、事前に中央図書館と行徳図書館を視察し、実際の貸し出し状況や館内スペースの活用状況などについて担当職員から説明を受け、その後の審議の足がかりといたしました。また、施設別行政コスト計算書や資産老朽化比率など、議題に沿った資料をもとに事務局から説明をしたほか、事業概要やこれまでの取り組み内容などについても説明を行い、議論のたたき台としたものでございます。そして、実際の審議では、レファレンスサービスに関しまして、必要な情報資料の提供や図書検索、そして図書の探し方の指導や援助を行うサービスのうち、読みたい本が所蔵されているかといった、いわゆる検索サービスとして利用されるケースについての審議が行われ、これについては、検索端末の充実や公共スペースへの配備拡大など、ＩＣＴを積極的に活用することによって、さらなる効率化を図り、コスト削減につなげていくよう提言されたものでございます。また、提言に対する本市の対応につきましては、収入増加策やコスト削減策など、経営効率化に関する提言がなされておりますが、今後の施設運営の方向性の１つとして受けとめ、また、今後の社会状況の変化等を見据えながら、所管の部署を中心に、そのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。今の御答弁の中で、いわゆるレファレンスサービスについては、いろいろなサービスがありますけれども、その中で、いわゆる検索サービスについての利用についてのみというか、それに特化して審議を行われている、また、図書館についても中央図書館と行徳図書館を視察した程度であるというようなお話でありました。また、方向性につきまして、提言に対する市の対応については、今後の施設運営の方向の１つとして受けとめているということで、これについてはよく認識をいたしました。１点付言するのであれば、いわゆる検索のみのサービスという部分でいうと、レファレンスといいますか図書館の重要なサービスとして、インターネット等と決定的な違いがあるという指摘があります。それは、図書館が知識の全分野を対象に収集、蓄積し、体系的に整理し、明確な方針のもとに位置づけ、それを取り出す仕組みを確立している点だ、この仕組みに介在する図書館員の存在は大きい、知識の構造をよく理解して、利用者が読みたい、知りたいことに適切な回答を与えることができるからだということで、単純な検索システムだけでははかれないということを指摘しておきたいというふうに思います。
　では、再質問を行いますけれども、それでは、次に市政戦略会議の答申に対しての市の見解について教育委員会に伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市政戦略会議の提言に対する主な対応につきまして、図書館を所管する私から、少し長くなりますが、現時点の考え方を答えさせていただきます。
　市政戦略会議の答申を見ますと、本市の図書館に対しましては、市民が望む図書などを貸し出すことを主なサービスに据えて市民満足度の向上を図ってきており、そのことについては一定の成果が出ているものと考えるとの評価をいただいておりますが、今回の諮問は、公の施設の経営効率化でございますので、この観点から、収入増加策、コスト削減策、便益向上策などにつきまして幾つかの提言をいただいております。そこで、初めに提言の１つ目でございます図書館機能の集約と貸し出しネットワークの充実化についての考え方でございます。インターネットで利用者みずからが図書館の蔵書を検索し、予約することによって、指定した図書を図書館まで出向くことなく借り出すことができる予約図書受け取りサービスは、本市におきましても、ＪＲ本八幡駅南口前の情報プラザの窓口で実施しております。これは、情報機器やＩＴネットワークを活用して情報やデータを管理活用できる技能を身につけている利用者が、自己責任のもとで図書を検索し、指定した図書を駅に近い施設で受け取ることができる都市型の図書館の利用方法でございまして、このような拠点の整備も重要であるものと考えております。一方、本市がこれまで取り組んでまいりました市民の身近なところで手にとれる本があって自由に利用ができる、そしてレファレンス機能などを充実させ、その場にない本や知りたい情報などについて相談ができ、また、適切な本を取り寄せることができる、さらには、情報検索技術が不得意な方や児童生徒、小さな子供がいらっしゃる親、そして障害のある方など行動範囲が広くない市民の方々にも配慮した図書館整備も、やはり重要なことだと考えております。このようなことから、図書館機能のあり方と貸し出しネットワークの充実ということにつきましては、改めてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、収入増加策でございます。中央図書館を併設する生涯学習センターには、附帯施設としてカフェテラスぴっころ、そして飲料用の自動販売機、地下駐車場がございます。カフェテラスぴっころは社会福祉法人いちばん星が当センターの１階で営業している喫茶室でございまして、図書館で借りた本をここで読んでいる利用者の姿も見受けられます。この喫茶室は知的障害のある方々が働いておりまして、障害者の就労支援といった側面もございますので、喫茶室の営業で使用される電気、ガス、水道料金及び下水道料金につきましては、市の使用料収入として徴収させていただいておりますが、土地使用料につきましては、市川市使用料条例４条の規定に基づき免除となっております。次に、飲料用自動販売機でございますが、当センター内には８台の販売機が設置されておりまして、行政財産の使用許可につきましては、管財課が一括して許可をしております。この電気料につきましては、使用量に応じて市の使用料収入として歳入されておりまして、売り上げにつきましては管財課の雑収入となっております。また、地下駐車場につきましては、駐車場使用料として市に歳入されております。以上のように附帯施設による収入につきましては、現在も適切に収入を図っておりますが、今後とも適切な収入増加策を検討してまいります。
　なお、附帯施設による収入のほかに販売や広告などによります収入として、既に実施しているものと現在検討しているものとがございます。既に実施しているものといたしましては、市の刊行物の販売がございます。本市の図書館は、年間延べ80万人を超える市民が図書などを借り出し、延べ187万人余りが訪れる施設でございます。そこで、ただ単に収入をふやすためだけではなく、来館される方に、さらに郷土市川に関する情報を知っていただくことも狙いの１つといたしまして、市が発行する刊行物に図書館司書が広告や紹介をつけることで効果的に宣伝するなどして、市の刊行物を積極的に販売しております。また、リサイクルブック市で賛助寄附金を募ることも実施しておりまして、このことにつきましては、引き続き継続してまいります。一方、現在検討しているものといたしましては、図書館で借りた本を入れるバッグや文房具などの図書館窓口でよく尋ねられる商品を新たに商品開発して、民業の圧迫とならない範囲内で販売することや、図書館で定期的に購入している雑誌のカバーに広告を掲載することで、その定期刊行物に係る経費を負担していただき資料費の軽減を図るといった雑誌スポンサー制度の導入などがございます。
　次に、コスト削減策についてでございます。ＩＣＴの普及や進化により、これまで人の手で行われてきた業務の大幅な削減が期待できるとの提言がございましたが、本市におきましては、市内各図書館とサービスポイントをオンラインで結び、平成12年と全国的にも早い時期からインターネット上での図書館の蔵書の検索を可能としております。また、平成15年にはコンピューターと電話を連動させたＣＴＩ技術を国内で初めて図書館業務に応用し、督促や予約の連絡の機械化を実現するなど、ＩＣＴを活用した業務改善やサービス向上に取り組んでおります。しかしながら、御指摘にもありますように、ＩＣＴも年々進化しておりますことから、革新的な業務改善手法の導入や新たな技術への移行などにつきましては、今後も取り組んでいくべき課題であると考えております。なお、この新たな技術への移行の１つといたしまして、従来のバーコードによる蔵書管理から、ＩＣタグによる蔵書管理への移行を現在進めているところでございます。
　次に、資料費の有効活用についてでございます。本市の図書館では、市川市立図書館の設置及び管理に関する条例施行規則第２条第１項及び市川市中央図書館の管理に関する規則第２条の２第１項に基づきまして、平成21年３月に市川市立図書館の蔵書の構築に関する指針を定め、この指針に基づき資料の収集、保存などを行っております。こうした基準によりまして、新規に購入する図書などにつきましては、分野ごとに、レベルごとに精査して購入する中で蔵書の構築を進めてまいりました。予約が集中する資料などの複本の購入につきましては、上限を設定して購入冊数の抑制を図っております。また、他の市町村や県立、国立の図書館、そして大学図書館との連携などを行うことによりまして、多種多様な資料の要求、レファレンスなどに対する環境を整備しております。加えて、近年のデジタル資料の普及など、図書館で扱う媒体や情報源の多様化を踏まえまして、例えば法令集など高額な加除式の資料につきましては、これにかえてオンラインデータサービスを積極的に導入するなどの方策を通じて、資料費の有効活用を図っております。今後もサービスの低下を招かないよう、いかに運営の効率化を図っていくか、市民や図書館の利用者、議会、ボランティアの方々のお知恵をおかりしながら検討をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。答申についての対応といいますか、るる説明がありました。全体としてサービス水準を維持しつつ運営の効率化を図っていく、対応していくというようなことだったと思います。では、さらに質問してまいりますけれども、今の答弁の中でいろいろありましたが、図書館機能の縮小と貸し出しネットワークの充実化について、この図書館機能のあり方と貸し出しネットワークの充実ということについて、さらなる検討をしてまいりますということでありましたが、現状の方向性の維持だというふうに受け取れるところであります。例えばレファレンス機能の充実化について、この機能を充実させるというのは何を意味するのでしょうか。
　また、収入増加策について、答申では、「全く新しい観点から創設する『魅力ある知的情報提供施設』を展開して有償化するなど」としています。６図書館全てとは言いません。中央とか市川駅南口図書館等については違うと思いますが、例えば武雄市の図書館のように知的集客施設、市民の居心地のよい居場所づくりのコンセプトで検討する価値はあると思いますが、見解を伺います。
　次に、コスト削減について、ＩＣタグの設置について、いつまでに設置完了するのか、範囲はどこまでか、具体的なスケジュールについて伺います。
　そして、図書館機能の集約と貸し出しネットワークの充実化とコスト削減についてあわせて考えれば、貸し出しに特化するシステムの導入も考えられると思います。例えば台湾の無人図書館などがあり、研究すべきであると考えますが、見解を伺います
　また、ベストセラー本等の貸し本屋という今の図書館の批判がある中で、新刊本についてはレファレンスの１分野として、司書が市内の書店の在庫を調べて紹介するという取り組みをしている図書館もあります。経済効果を含め合理的と考えますが、見解を伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　幾つかの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、レファレンス機能を充実させるということは何を意味するのかとの御質問だと思います。レファレンス機能の充実ということにつきましては、平成24年に著作権法が改正され、国立国会図書館がデジタル化した明治期の蔵書をインターネットを通じて地域の公立図書館でも閲覧可能とする図書館向けデジタル化資料送信サービスが本年より開始されたところでございます。こうしたウエブの公的情報を整理集約し、また、市川ならではの郷土の資料を中心とした電子化や、デジタル情報源としてのデータベースの推進をしていくことと、また、これまでの対面式の相談受け付けや紙媒体による資料提供との両立を進めていくことによりまして、情報検索技術が得意である人と不得意である人とを問わず、多くの市民の皆様が気軽に生活や課題解決に役立つ知識や情報を得ることができる、いわゆるハイブリッド図書館としての性格を持つようなレファレンス機能を充実させていきたいと考えております。
　次に、佐賀県武雄市の図書館のように知的集客施設、市民の居心地のよい居場所づくりのコンセプトでという御質問についてでございます。図書館法第17条では、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と規定されております。このことから、公立図書館では、資料の貸し出しなどに知的情報の利用に付随する著作権の許諾と著作権料などの料金の支払いが発生しないこととなっております。そこで、図書館法に基づく無償の図書サービスとは別の魅力ある知的情報提供施設を有償で展開するとのことでございますが、例えば図書館を民間に移管することなどの方策は、まさしく全国に先駆けたユニークな取り組みにはなるものと思いますが、その後の運営に関しては市の関与から離れてしまいますので、提言にございました都市間競争下における本市の位置づけを飛躍的に押し上げるものになるのかどうかにつきましては、慎重に検討していく必要があるものと考えております。例えば武雄市の例は、図書館法に抵触しない中での民間事業者とのコラボレーションの実現という意味では、１つの考え方といたしましては、それぞれの魅力が融合して集客増につながることで、お互いウイン・ウインの関係が構築されるということがございます。しかしながら、地域的な環境にいる効果ということもございます。それが果たして市川のような都市部で展開していけるのかといった課題もございます。また、非営利事業と営利事業が融合することにより、将来的に見て、こうした事業コンセプトを安定して継続していけるのかといった懸念もございます。このようなことから、現在の本市の図書館をしのぐような魅力のある知的情報提供施設として展開することにつきましては、今後、市民や図書館の利用者、ボランティアや議会の方々のお知恵をおかりしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目のＩＣタグについての御質問でございます。先ほども申しましたとおり、本市の図書館では、従来のバーコードによる蔵書管理からＩＣタグによる蔵書管理への移行を進めているところでございます。具体的には、平成21年４月に開館いたしました市川駅南口図書館におきましてＩＣタグを導入し、貸し出し返却業務における効率化や自動貸し出し機の導入によるセルフサービス化などを図っておりまして、本年４月には行徳図書館におきましても新規購入図書へのＩＣタグの貼付を開始しております。今後もＩＣタグが持つポテンシャルを活用できるように、早期に整備を進めることで効率的な運営を図ってまいりたいと考えております。
　４点目の台湾の無人図書館についてでございます。図書館に職員を配置せず、入退室から図書の貸し出し、返却に至るまでの手続をＩＣタグを使って一元管理する無人図書館の実証実験は神奈川県秦野市で始まっております。人件費がかからず、24時間開館も可能といったことなどのメリットも考えられますが、防犯上の理由などから、私どもで調べた範囲では、秦野市での実証実験以外は、日本の図書館ではこの制度をまだ導入していないようでございます。私どもといたしましては、まず、貸し出しのセルフ化ということにつきまして検討してまいりたいと思います。
　５点目、最後に新刊本に対する経済的効果を含めた合理的な考え方についてでございます。ウエブサイトに幾つかのオンライン書店のリンクを張ることによりまして、利用者がインターネットで蔵書の検索をし、このリンク先で図書などを購入した場合には、利益の一定部分が市に得られるという仕組みを取り入れている市がございます。そこで、今後こういったことなども調査、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。いろいろと答弁ありがとうございました。
　では、次に行きます。今後の方向性についてどのように考えているのでしょうか。
　市内図書館といいましても、中央図書館から、いわゆる市民図書室まで、本当に規模を含めていろいろ違いがあります。それも一緒くたにして論じていくのには無理があるかなというふうに考えております。本市の図書館政策として、例えば経営等の視点も入れた中長期的にそのあり方を検討する機関のような、そういう設置が必要であるというふうに考えますが、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　今後の方向性についての御質問ということでお答えいたします。
　まず、今後の方向性でございますが、本市の図書館運営に当たりましては、時代や社会情勢の変化、住民ニーズの多様化といったことを踏まえまして、今回の市政戦略会議からの提言を分析、精査し、すぐ実施できるもの、検討を要するもの、ほかの方策で実施できるものなどに分類整理し、今後の図書館運営を推進してまいりたいと思います。
　次の御質問の中長期的な機関の設置でございますが、このことにつきましては、公立図書館は図書館法に基づきまして地方公共団体が設置する図書館でございまして、図書館の事務事業につきましては、地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律、社会教育法などの規定に基づきまして、教育委員会が執行することとなっております。現在、図書館運営の計画は図書館の事務を担っております中央図書館が立案し、実行することとしておりますが、事業計画、事業実施、事業成果、そして事業評価を一連の取り組みと考え、ｅ－モニターやパブリックコメントなど市民の意見を聴取し、第三者評価を取り入れながら、社会教育委員会議、教育委員会会議において、委員の皆様から御意見を伺い、図書館政策に反映させているところでございます。また、市全体に係ることであれば、必要に応じて市長部局の関係部署との間で協議、調整を図るといった体制もとっております。このようなことから、図書館機能の充実、経営の効率化、中長期的な視点での企画立案、そして施策の点検評価といったことにつきましては、現在の組織、仕組みで対応できているものと考えておりますけれども、今後も市民の意見の尊重、第三者の意見の積極的な聴取、社会教育委員会議や教育委員会会議、また、本市議会での御指摘、御意見をいただきながら、それを踏まえまして運営に反映してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。この件につきましては、また次回、触れていきたいというふうに思っております。
　では、さらに質問を教育長にさせていただきたいと思いますが、ただいま生涯学習部長から答弁をいただきました。ＩＣＴの導入や多様な雇用形態の活用等については、市政戦略会議で提案した内容と方向を同じくした施策もあり、さらに民間委託など既に取り組んでいる事業もあるということでありました。そうしたことも含めて、さらに整理して検討していくことでありますが、教育委員会として、この市政戦略会議の答申を踏まえて、次期長期計画や今後策定予定の市川市立図書館運営基本計画にどのように取り組んでいかれるのか、また、今後の方向性ということで、将来の図書館像というものをどのように描かれているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、市政戦略会議の答申につきましては、速やかに着手すべき内容と、それから調査検討を加えて時間をかけて行っていくべき事柄がございますことから、教育委員会といたしましては、市立図書館のあり方について、提言内容をいま１度整理、検討して、次期の中期計画、あるいは図書館運営基本計画に反映をさせていきたいと、そのように思っているところでございます。
　それから、続いて図書館像でございますけれども、これは市政戦略会議の提言を踏まえまして考えますと、１つは、やはり図書館サービスの向上に向けて現行の図書館ネットワークの整備充実に努めていかなければならない、それが挙げられるかと思います。それから、２点目は、やはり図書館運営に当たって、先ほど申しました中期計画、あるいは運営基本計画に基づきまして、ＰＤＣＡサイクルに基づいた事業の点検評価を行うことを通しまして、さらなる図書館運営の充実、改善を図っていかなければならないと、そのように受けとめているところでもございます。そして、３点目は、やはりレファレンスサービスの充実、そして利用者の皆さんの目線に立った使いやすい図書館の環境整備に努めていくことが求められてくるのではないかと、そのように受けとめているところでございます。
　したがいまして、今後は教育委員会といたしまして、教育委員会という枠を超えて、市長部局、関係団体、あるいはボランティア団体と連携、協議を図りまして、そして多くの利用者の皆さんに図書館の役割、あるいは機能について積極的に啓発を図るとともに、さらなる市民サービスの維持向上に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　教育長、どうもありがとうございました。これからの市川市の図書館につきまして、図書館像を語っていただきました。インドの図書館学者の言葉に、図書館は成長する有機体であるというような言葉もあります。これから本当に市川市の図書館が全国に誇れるような図書館になっていけるよう、私どもも一緒に取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
　では、次に学力向上策について伺いたいと思いますが、ちょっと議長に若干変更をお願いしたいと思います。２と３の順序を入れかえていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　１、平成26年度全国学力・学習状況調査の結果についてということで、先順位者への答弁で10月下旬に公表するということでありますので、国全体としては公表されておりますので、その傾向性と、過去の本市の結果と分析について、ここは端的にお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　全国学力・学習状況調査に関する御質問にお答えいたします。
　ただいまお話がありましたように、国全体としての結果と分析は既に公表されております。それによりますと、まず、学力に関しましては、平均正答率の低い都道府県と全国平均の差が小さくなり、学力の底上げが進展しております。また、学校での指導と学力の関係では、学習規律の維持徹底に努めている学校、本やインターネットなどを使った資料の調べ学習に重点を置いている学校、発展的な学習の指導や言語活動の充実、総合的な学習の時間に意欲的に取り組んでいる学校は学力が高い傾向が見られました。さらに、児童生徒の生活習慣や学習習慣と学力の関係では、朝食を毎日食べる、毎日同じぐらいの時間に寝る等の生活習慣が確立されている児童生徒、家庭学習の習慣が身についている児童生徒、携帯電話やスマートフォンの使用時間が短い児童生徒は学力が高い傾向となっております。
　次に、市川市の学力の状況でございますが、昨年、平成25年度に実施いたしました全国学力・学習状況調査につきましては、国語Ａ・Ｂ、Ａは主に知識、Ｂは主に活用に関する問題でございます。算数、数学Ａ・Ｂの平均正答率が全て全国の平均正答率を上回っております。また、市川市が独自に小学校５年生と中学校２年生を対象に実施いたしました国語、算数・数学の学力・学習状況調査の平成25年度の結果につきましては、小学校５年生の算数がわずかに全国平均正答率に届きませんでしたが、ほかは全て全国の平均正答率を上回っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。傾向としては向上してきているのかなと思います。10月の公表を期待して待っていきたいと思います。
　では、次に(3)のＩＣＴの活用状況及びケーブルテレビを活用した学びの機会の提供について伺いますが、ケーブルテレビ関連については、事前のやりとりでよく理解いたしましたので、これはこれで結構であります。
　さて、ＩＣＴの活用について、パソコンやＩＣＴ機器、学習支援システムを授業のどのような場面で活用しているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ＩＣＴの学校での活用状況についてお答えいたします。
　初めに、市内小中特別支援学校におけるＩＣＴ環境でございますが、平成25年３月にパソコンの機器更新を行うとともに、児童生徒の学力向上に資するため、電子黒板機能つきプロジェクターと書画カメラ、学習支援システムを導入しております。その活用状況でございますが、平成25年度末に教員に対して実施いたしました調査によりますと、パソコンやＩＣＴ機器、学習支援システムを授業のどのような場面で活用したかの問いに、「学習課題や資料の提示に活用」したが45％、「児童生徒の発表」が27％、「学習のまとめや復習」は21％という結果を得ております。また、授業でパソコンやＩＣＴ機器を活用しての授業により、児童生徒の興味関心が高まるかとの問いに、「大変そう思う」が35％、「そう思う」が62％、児童生徒の知識、理解が深まるかの問いに、「大変そう思う」が24％、「そう思う」が68％との結果が出ており、学力向上を図る上でＩＣＴが有効であるとの認識を教員が持っていることを確認しております。さらに、文部科学省が実施しております教員のＩＣＴ活用指導力調査結果におきましても、本市は教材研究、指導の準備、評価など、ＩＣＴを活用する能力、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力、情報モラルなどを指導する能力等ともに向上しており、全国平均に近づいております。これは平成25年３月、ＩＣＴ環境の整備を行い、その後、各種研修に取り組んできた成果と考えております。これを受けまして、今年度の教員の授業中にＩＣＴを活用して指導する能力の達成目標といたしましては、全国平均値である69.4％を超える70％と設定しております。また、平成25年３月より導入いたしました学習支援システムの活用頻度、昨年度の１人当たりの年間活用回数でございますが、小学校では73.6回、週2.1回、中学校では126.2回、週3.6回の活用状況でした。そこで、この活用頻度達成目標につきましては、本年度は小学校で１人当たり年間90回、週2.5回、中学校では１人当たり年間140回、週４回に設定しております。この目標に一歩でも近づけるよう、教職員に対し引き続きＩＣＴ機器の基本操作のほか、実験的、実践的な授業での活用事例の紹介、実際にＩＣＴ機器の操作をした模擬授業の実践など、実践的な研修を実施してまいります。
　教育委員会といたしましては、教員のＩＣＴ活用指導能力のレベルアップを図り、ＩＣＴ機器を活用したわかる授業の実践を推進することで、学力向上につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。ＩＣＴについて、本市においても今一生懸命取り組んでいるというようなことであるというふうに思います。ただ、文科省が実施している教員のＩＣＴ活用指導力調査結果では、全国平均より下であるという資料もいただいておりますので、今年度の達成目標を全国平均より上に設定しているということですから、本当に頑張っていただきたいというふうに思います。この学習支援システムにつきましては、いわゆる無料塾といいますか、校内塾・まなびくらぶとともに、私としては学力向上の車の両輪のようなふうにも位置づけております。ぜひ両方とも最大に機能するように取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、子どもの貧困対策推進法についてなんですけれども、本来でありましたら、この考え方について、制度の中身も含めて御説明いただきたいところでありますけれども、過去に同僚議員からも質問があることですから、ここは大変恐れ入りますが、教育長から、これらに対しまして教育委員会の取り組みについてのお考えを伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　経済状況を初め、子供たちを取り巻く教育環境というのは、子供たちの人格形成、あるいは将来の進路にも大きな影響を与えてくるというふうに思います。そこで、子供の将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないように、教育委員会としても、今後も必要な環境整備、それから教育の機会均等に努め、市川の子供たちが豊かな自己実現を図れるように努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　教育長、大変にありがとうございました。子供の貧困対策につきまして、ぜひ教育委員会としましても、引き続きさらに取り組んでいただきたいことをお願いして、この項目については終わりたいというふうに思います。
　続きまして、在宅医療の推進について伺ってまいります。(1)本市の在宅医療の現状及び課題について伺います。
　我が市におきましては、いわゆる在宅医療については、実はもう既に取り組んでいるということは承知しております。さらに、この推進というものが地域包括ケアシステムの構築には大変重要であるというふうに考えております。そこで、本市の在宅医療の現状と課題について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　在宅医療の現状と課題についてお答えいたします。
　在宅医療とは、通院することが困難な方に対して、生活の場である自宅に医師が訪問し、医療を提供することでございます。国におきましても、できる限り住みなれた家庭や地域で療養することができるように、在宅医療を推進しております。国が実施した各種調査によりますと、自宅での療養を望んでいる方は多く、高齢になっても、あるいは病気になっても自分らしい生活を支える在宅医療は大変重要なものと考えられております。本市の取り組みでございますが、介護保険制度導入前の平成４年度から２年間、医師会と連携して市川市在宅ケア総合システム推進モデル事業を実施し、その中で在宅療養者にどのような支援を行っていくべきか、モデルの事例を通して検討いたしました。その後、医師会では在宅医療を推進する機運が高まったことから、平成８年10月に相談窓口として市川市医師会地域医療支援センターを開設しております。そこで、本市では、高齢や病気のために医療を必要とする市民が安心して在宅での療養生活ができることを目的として、平成９年度に市川市在宅医療支援事業を立ち上げ、医師会に委託したものでございます。この事業は、市川市在宅ケア総合システム推進モデル事業から得られた課題に対応するものであり、相談窓口の設置や往診医の紹介、また、医療機器の貸し出しや医薬材料の提供などが主な内容となっております。本市の在宅医療支援事業は、在宅医療を必要とする方だけでなく、既に取り組んでいる医療機関の支援にもつながっているなど、在宅医療を推進するための中核となる事業であることから、現在も引き続き医師会と連携を図りながら実施しているところでございます。
　次に、在宅医療の課題についてでございますが、近年、在宅医療の重要性が高まってきていることから、本市では、平成25年２月に市内の24カ所の医療機関に対し実態調査を実施いたしました。その結果見えてきた課題といたしまして、在宅で医療を受けている方が肺炎などにより入院が必要になったときに受け入れてくれる後方支援病院のベッドが不足していることや、在宅医療を実施している診療所が休診のときに緊急の対応がなかなかとれないこと、さらに、医師同士の横の連携が弱いといった内容が明らかにされたところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　現状と課題についての答弁がありました。本を読んでおりますと、すなわち病気になるということは、病院での治療の後にも長い治療後の人生を考えることなしには済まない時代で、病院完結型を中心とする医療提供体制の終えんの時代に入りつつある、高齢社会においては医療が最高の治療を施しても、患者が健康を完全に回復し社会に復帰するという直線的な図式は成立しにくい、病院は治療後の問題まで対応できる設計になっていない、長い治療後の生活をどうすればいいのか困り果てていると指摘しています。したがって、治療後の生活を含めた地域での包括的な体制である患者の生活基盤に密着した地域完結型医療の充実がますます重要になっています。
　そこで、本市の在宅医療の現状と課題を踏まえ、市川市は今後在宅医療をどのように推進していくのか。
　次に、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中で、６月定例会の答弁では、在宅医療の推進は地域包括ケアシステムの柱の１つであるから、医師会を初め関係団体の協力をいただき、在宅医療・介護の連携に取り組んでいくとしていますが、連携の推進への取り組みについて、より具体的な答弁を伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　今後どのように在宅医療を推進していくかについてお答えいたします。
　在宅医療の課題への対応でございますが、後方支援病院のベッド不足や緊急時の対応の課題につきましては、医師会においては既に検討が始められておりまして、入院が必要になったときの受け入れや診療所が休診の場合の対応に関しては、医師会と市内の総合病院との間で具体的な連携の方法についての話し合いが進んでいると伺っております。また、医師同士の連携につきましては、現在、市内で在宅医療を行っている診療所はほとんどが単独で患者を診ており、さらに24時間体制で対応していることから、現状では医療機関同士の情報共有などが十分に図られておりません。そこで、医師会では、今後必要な連携体制を検討していく予定とのことでございます。本市におきましては、医療と介護の連携が重要な課題となっておりますことから、平成24年度より国のモデル事業として在宅医療連携拠点事業を実施してまいりました。具体的な内容といたしましては、在宅医療従事者の負担軽減の支援、また、効率的な医療提供のための多職種連携とその課題に対する解決策の抽出、そして在宅医療に関する地域住民への普及啓発などでございます。これらの事業を実施するに当たりましては、庁内はもとより医療に係る専門的な知識及び経験が必要とされますことから、医師会及び医療関係機関等と連携を密にし、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築に取り組んでいるところでございます。
　これらの事業は、現在本市で策定しております第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で在宅医療・介護連携推進事業として位置づけ、引き続き取り組んでまいります。事業の内容といたしましては、地域の医療・介護サービス資源の把握、情報の共有支援、連携のための課題の抽出と対応協議、連携に関する相談の受け付け、関係者の啓発といった内容でございます。本市といたしましては、医療と介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で最期までその人らしい生活を継続できるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、医療機関と介護サービス事業者などの関係機関の連携を推進してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　部長から大変力強い答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問を行いたいと思いますが、今のお話の中にもありましたが、病院連携と診診連携について、ＩＣＴを活用して実施しているというふうにも伺っておりますが、行政としてどのようにかかわっていくのか、在宅医療体制の構築について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　厚生労働省は、地域での医療活動を、よりスムーズに進めることと、患者に質の高い医療を効率的に提供するために、医療機関の機能分化による病診連携、診診連携を推進しております。病診連携は、診療所のかかりつけ医師が初期診療や慢性疾患の継続診療などの外来医療を担い、大きな病院が入院を中心とした専門的な検査や治療を担うことで役割分担を行うことでございます。また、診診連携につきましては、１人の患者に２カ所の診療所の医師が治療に当たり、お互いが補完し合い、病状に合った質の高い医療を効率的に提供することを目的に、地域のかかりつけ医師を中心に行われております。高齢者になりますと慢性疾患をお持ちになり、複数受診をされ、複数の医師が診察されている状況が多く見受けられます。このような状況から、患者の診察内容、内服状況などを相互の医師が正しい情報を提供することが適切な治療につながります。
　本市では、在宅医療連携拠点事業において、在宅で医療と介護にかかわる主治医を中心に、薬剤師、歯科医師、訪問看護師、ケアマネジャー、病院ソーシャルワーカー、介護事業者等でインターネットを利用した情報共有のシステムを導入しております。このシステムは、個別にソフトを導入しなくても、インターネットを利用できる環境であれば、個々のＩＤとパスワードで利用いただけるものでございます。患者の生活、身体状況や家族情報、医療・介護に関する情報などのほか、検査データや写真、動画などを関係者で共有することができます。セキュリティーにつきましては、厚生労働省の個人情報に関するガイドラインに準拠し、システムの使用料は市が負担しており、個別の負担はございません。この情報提供システムを利用している診療所の医師の中には、病院の医師や理学療法士等、また、他科の診療所医師との連携を行っており、病診連携、診診連携での情報提供にも利用可能ではないかと考えております。しかし、病院や診療所ごとに異なる電子カルテシステムを利用しておりますことから、医師からは、診療のカルテに反映できない、入力が二度手間になるなどの御意見も伺っており、情報共有システムが広がらない原因になっていると考えております。現在、異なるシステム間でのデータ連携につきましては、国でも検討を重ねているところでございます。今後、現在の運用しております情報共有システムが有効に活用できるよう、医師会など関係機関と引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ＩＣＴを活用した情報共有システムということで、私も拝見させていただきましたけれども、ソフトを特にインストールしなくてもできるというようなメリットもあるということであります。ただ、各診療所の電子カルテの互換性の問題があるというようなことでありますけれども、これはどうしてもついて回る課題だと思います。ぜひこれを乗り越えていっていただきたいというふうに思います。
　では、次に、先般、議案質疑をいたしましたけれども、７月に経営形態変更の方向性が決まった保健医療福祉センターの場合、リハビリ病院、デイケア、地域包括ケアシステム構築に大変有効な機能を発揮できる施設になるというふうに認識しております。
　そこで質問ですが、市川市リハビリテーション病院と地域の診療所との連携について、事例を通して御説明をお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市川市リハビリテーション病院と診療所の連携についてお答えいたします。以下、リハビリ病院と呼ばせていただきます。
　リハビリ病院は、急性期医療機関から転院してきた脳卒中や骨折患者のリハビリを中心に行っておりますが、食事、排せつ、入浴などの日常生活に不可欠な基本行動であるＡＤＬ機能の低下による、いわゆる廃用症候群のリハビリも対象としております。入院患者の中には肺炎や外科手術等により動くことができず、その結果、ＡＤＬ機能が低下することがございますが、自宅で生活されている方の中にも、このような廃用症候群の方がいらっしゃいます。そこで、在宅療養中の方でリハビリが必要と思われる方には、リハビリ病院を受診し、必要があれば入院の上、回復期のリハビリを受けていただき、機能を回復した後に、また自宅に戻っていただくという取り組みを行っております。これまでにあった一例を御紹介しますと、リハビリ病院に脳卒中で入院されていた患者が退院され、自宅に戻りましたが、しばらくして日常生活に必要な機能が低下してきたため、かかりつけ医と調整の上、リハビリ病院に再入院していただき、訓練により機能を回復した後に、再び自宅に戻ったという事例がございました。このように、本市では在宅医療に取り組む診療所と回復期リハビリを担うリハビリ病院との連携を図り、今後も在宅医療を支えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。具体的な事例を聞いてよく理解をいたしました。
　では、次に(3)の市川市在宅医療支援事業の拡充について、３年間の予算、決算、実績、成果について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市川市在宅医療支援事業の予算、決算、実績、成果についてお答えいたします。
　この事業は、平成９年度から市川市医師会に委託して実施しております。初めに委託の内容でございますが、在宅医療に関する相談窓口の設置や主治医の紹介を行うこと、高齢や障害等のため在宅で療養する医療ニーズの高い市民に対し、吸引器などの医療備品の貸し出しや、カテーテルやガーゼ類等の医薬材料の提供を行うこと、在宅医療を推進するため、医療機関の連携体制の整備を行うことなどでございます。
　次に、事業の過去３年間の予算、決算についてお答えいたします。平成23年度、24年度、25年度の予算額、決算額はともに860万円でございます。この実績でございますが、平成23年度は登録患者数2,515人、相談件数2,240件、平成24年度は登録患者数2,695人、相談件数1,988件、平成25年度は登録患者数2,860人、相談件数1,874件でございます。
　次に、事業の成果でございますが、大きく２点ございまして、１点目は、医師会におきまして医療施設ガイドを作成しております。このガイドブックは、在宅診療を実施している市内の医療機関を初め、在宅療養及び介護の支援機関である地域包括支援センターや訪問看護ステーション等が記載されているもので、介護保険関係機関である地域包括支援センター、在宅介護支援センター、ケアマネジャー等に配付し、施設や事業の周知に努めてきたところでございます。この医療施設ガイドにつきましては、さらに内容を充実させるため、現在見直しを検討しております。２点目の成果といたしまして、医療機関同士の連携を円滑にし、また、耳鼻科、眼科などの専門医への紹介など、在宅療養者が適切な医療を迅速に、そして正確に受けることができるよう、市川市独自の診療情報提供書を作成いたしました。この診療情報提供書は、現在有効に活用されており、医療機関としてのスムーズな連携に役立っているところでございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。この事業につきましては、私ども公明党におきましても、医師会の先生方にお話を伺って、この事業を本当に一生懸命、地道に取り組んでこられているなということを伺ってまいりました。本事業は大変先進的な取り組みであるというふうに認識しておりますが、今後、この重要性から、当該事業の拡充が必要であるというふうに考えて要望するところでありますが、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　在宅医療支援事業の拡充についての御質問にお答えいたします。
　高齢者の増加に伴いまして、この事業は重要な事業だと認識しております。市川市の医師会は以前から在宅医療、それから地域医療に大変熱心なところでございまして、これにつきましては、県内外からも先進的な取り組みだとして注目をされております。在宅医療の一番の担い手である医師会から、この事業に対する要望が出ましたら十分に聞いてまいりたいと思います。そして、意向を伺いまして、行政と医師会と両輪で本市の在宅医療支援事業を推進して、この充実を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　前向きな答弁、ありがとうございます。今、団塊の世代が75歳以上を迎えると言われている2025年に向けて、地域包括ケアシステム、御当地型のケアシステムをつくっていこうという取り組みが全国的になされているところであります。この市川市においても同じであります。そういった中で、既にこのような医師会と連携をとりながら事業を行われている。これは大変すばらしいことだと思います。今後、市川市型ということで全国に誇れるようなシステムの構築に向けて、また取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時30分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山博一議員。
○青山博一議員　こんにちは。会派自由クラブの青山博一でございます。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、小中学校の授業におけるＩＣＴの活用についてであります。
　インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー、本市は県内でも先駆けて公立小中特別支援学校にコンピューター等のＩＣＴ機器のシステムを整備し、授業において積極的に活用し、子供たちの学習をサポートするとともに、教職員の校務に役立てていると聞いております。去年、市内の小学校においてＩＣＴ活用の状況を視察させていただきました。コンピューター室で子供たち１人１人が一生懸命に活動しておりました。情報化の進展に伴いＩＣＴ機器の活用は不可欠であり、その活用も多岐にわたっており、活用方法や操作を身につけるためには、ＩＣＴ機器に触れさせる時期が早ければ早いほど有効であると考えていますが、そこで、次の２点について伺います。
　１点目は、授業におけるコンピューターを初めとするＩＣＴ機器の活用方法についてです。コンピューターを通してインターネットによる情報収集等はわかりますが、その他のＩＣＴ機器をどのように授業で活用されているのか、実際に学校現場で行われている具体的な活用例を教えていただければありがたいです。
　２点目は、平成25年３月に導入しました学習支援システムについてです。学習支援システムとはどのようなシステムなのか、その機能やＩＣＴ機器の活用と同じように、子供たちがどのような場面でこのシステムを活用しているのか、また、学校の先生方が授業でどのように活用されているのか、具体的に教えてください。
　以上です。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ＩＣＴの活用につきましては、先順位者の御質問にも述べさせていただいたところでございますが、各教科においてどのような活用をしているかにつきまして、具体的にお答えをさせていただきます。
　学校の授業におけるＩＣＴの活用につきましては、全ての教科で工夫をしながら取り組んでおります。ここでは、例として社会、算数・数学、理科の授業における活用方法を説明させていただきます。初めに、社会の授業では、インターネットにより入手した最新かつ詳細な情報をリアルタイムで児童生徒に提供し、討論の活性化を図ったり、地図や資料等をプロジェクターや実物投影機で前面に大きく提示し、そこに随時書き込みを加えながら授業を進めた結果、児童生徒の興味関心を高めることができております。次に、算数・数学の授業では、効率的な演算練習に活用しているほか、立体図形と作図の学習において、コンピューターやプロジェクターを活用して図形を大きく映し出すとともに、図形の展開図を組み立て順に示すことで、児童生徒の立体図形の理解が深まりました。理科の実験では、実物投影機により観察教材や実験装置、実験方法を前面に大きく映し出し、観察ポイントや実験手順を的確に提示できることから、児童生徒は安全かつ効率的に実験に取り組むことができております。また、実験結果を発表する際には、電子黒板機能を活用してデータをすぐにグラフ化して大きく提示したことから、実験結果に対する意見交換が活発に行われました。このように教科の特性を生かしながら、教員がＩＣＴを積極的に活用し授業改善に取り組むことは、児童生徒の学習意欲や学力の向上に大いに資するものと考えております。
　続きまして、平成25年３月に導入いたしました学習支援システムの活用方法について説明させていただきます。このシステムは、学習に役立つ画像や動画、アニメーション教材等の提示教材、個々の理解に応じて活用できるドリル教材、まとめや振り返りに使える学習プリント教材などのデータベースとなっております。児童生徒は、コンピューター室に配置されておりますコンピューターから、このデータベースにアクセスして利用することができます。例えばドリルを選択いたしますと、理解度に合わせてレベル分けされた問題が自動抽出される機能があり、各児童生徒の習熟度に合った課題教材をみずから選び、反復形式の自主学習に取り組めるようになっております。また、ポイント教材や関連教材へのジャンプ機能を使ってわからないことをすぐに調べるなど復習にも活用できます。また、教員の活用例といたしましては、授業の導入等で使用します資料や学習教材などの作成に役立てたり、単元ごとのまとめや習熟度を確認するための学習プリント作成に活用しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。
　ＩＣＴ機器や学習支援システムを授業の中でどのように活用されているかは、よく理解できました。そこで、次にＩＣＴ機器やシステムを導入してみて、どのような成果があったのか、また、課題としてどんなことが挙げられるのか、そして、そのことに対して教育委員会としてどのような対応をしているのかについてお伺いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ＩＣＴ活用の成果と課題及び対応についてお答えいたします。
　成果でございますが、教科書だけでは理解しづらい部分を視覚でわかりやすく提示できるなど、授業の充実が図られること、授業の発表等にＩＣＴ機器を活用することで、児童生徒が楽しく興味を持って取り組め、プレゼンテーション能力や表現力を高めることができること、また、学習のまとめ等のレポート作成において多くの情報を正しくわかりやすくまとめることで知識、理解を深めるとともに思考力を培うことができる点などでございます。また、今年度より全校で稼働しております校務支援システムの活用により、出席簿集計、成績の入力、通知表の作成等の事務を効率的に行うことができるようになり、教職員のアンケートでも、作業時間が短縮し子供と向き合う時間の確保につながったとの回答を得ております。
　続きまして、課題といたしましては、教員のＩＣＴ活用指導力の向上とＩＣＴ環境の整備が挙げられます。教員の授業におけるＩＣＴ活用指導能力の向上を目指し、現在、教職員に対しＩＣＴ機器を活用した実践的な教材づくりや有効的な活用方法などについての研修会を計画的に実施し、授業に生かせるように働きかけております。また、各学校に出向き、ＩＣＴ機器のシステムに関する説明や操作体験等を実施し、システムの有効性について理解を深めているところでもございます。ＩＣＴの環境整備につきましては、各学校の要請やニーズに合わせてネットワークや機器の保守点検及び支援を行い、ＩＣＴ機器を円滑に活用できるよう環境整備しております。教育委員会といたしましては、今後も教員の授業におけるＩＣＴ活用能力の向上を図り、環境を充実させ、魅力ある授業への改善につなげていきたいと考えております。子供たちが意欲的に授業に参加し、個々の能力が高められる学習の場がつくられるよう一層努力してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。そして、先生方の活用、指導能力を向上させるために研修を充実させていくＩＣＴ環境を整備していくことの必要性についてはよくわかりました。部長の答弁にありましたとおり、さらに教員の活用、指導能力を高め、子供たちが意欲的に学習できる楽しい授業を実現させ、田中教育長を先頭に、市川の教育レベルアップを図っていただきたいと心よりお願い申し上げます。では、この件につきましては終わりにします。
　続きまして、行徳地区の安全対策、記録的豪雨、浸水対策の実施状況についてお伺いします。
　近年、地球温暖化等の影響と思われるが、日本のみならず世界中で豪雨や豪雪などの、いわゆる異常気象と言われる現象が多く起こっています。日本においても、年平均気温は100年間で約１度ずつ上昇し、これに伴い海面水位も上昇するなどさまざまな現象が起こり、異常気象を起こす要因となっているようです。安全、安心な町にするために、それに対応するための準備が必要だと思います。御存じのように、行徳地区は昭和40年代に東西線が開通して以来、土地区画整理が進んだことにより、まさに東京のベッドタウンとして急速に市街化が進んで人口増となりました。行徳は市川市の４分の１の面積に全市民の３分の１に相当する市民が住んでいる人口密集地域となっていますが、足元を見ますと、低い地盤による浸水被害のおそれ、埋め立て等における液状化の危険性、そして都市基盤の老朽化など、市民の安全、安心な暮らしが常に脅かされている状況です。国土交通省の資料によると、日本は洪水時の河川水位より低い約10％の土地に、約50％の人口と約75％の資産を抱えているという気候変化にもろい国土であるということです。本市においても、中部や南部の低い土地を中心に市街化が進んできたので、行徳地区のように自然排水ができずに排水機能で強制排水をしている地区は、記録的豪雨の際に排水施設の能力を超えると、道路が冠水などの被害が生じてしまいます。
　そこで質問します。今後も起こり得る、また予想される記録的な豪雨に備え、市民の安全、安心を確保するため、市はどのような浸水対策を実施しているのか、その現状について伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　記録的大雨対策のうち浸水対策の実施についてお答えいたします。
　行徳地域のうち旧江戸川沿川に広がる旧行徳市街地地区は、低内地側の地盤高が朔望平均満潮位より低い地域がほとんどでございまして、大規模な豪雨や地震などの自然災害に対して課題がある地域と認識しております。そこで、市は平成17年度に都市再生整備計画を策定し、国のまちづくり交付金を活用して広尾防災公園を初め、ポンプ場や幹線排水路の整備などを集中的に行ってまいりました。また、行徳地区を網の目のように布設されているコンクリート柵渠につきましては、老朽化が進んでいるものの、下水道事業として再整備する際の計画断面をおおむね満たしていることから、比較的排水能力が確保されておりますので、治水安全度について言えば、市の北部や中部よりも高いものと認識しております。
　そこで、現在は浸水被害が多発する市川南地区や高谷・田尻地区において、昨年度策定しました下水道中期ビジョンの中で整備優先地区と位置づけまして、外環道路の整備にあわせた浸水対策を取り組んでいるところでございます。しかし、昨年の台風26号のように排水施設の能力を超えるような大規模な降雨の場合には、現在の目標である最大時間雨量50ミリメートル対応の施設整備では完全に対応することは難しいものと考えております。
　近年、各地で頻発する局地的な集中豪雨に対して、全てを施設整備で対応していくことは非常に困難でありますので、避けられない自然災害から被害を最小限にとどめるためには、みずから備える取り組みが必要となってまいりました。そこで、効果的な施設整備だけでなく、みずから備えるための有益な情報提供や実行するための支援など、ソフト面の対応を含めた総合的な浸水対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。ことしの夏は高知や京都、最近では広島で大規模な豪雨災害があり、多くの方が被害に遭われました。また、きょうは先ほどお昼のニュースでも見ましたが、名古屋市では地下鉄に浸水したニュースがテレビで流れておりました。先ほどの答弁のとおり、このような豪雨に対して全て施設整備しておくのは膨大な時間を要するため、現実的ではないことはよくわかります。そのために、市民１人の取り組み、いわゆる自助が重要な役割を果たすということは、豪雨だけでなく大規模地震を含めた自然災害への対応は、全般的に共通していると思います。台風を初めとする豪雨は、地震と違ってある程度発生時期と規模が予測できるため、市民みずから生命と財産を守るため、事前の備えは重要です。万が一被害に遭った場合でも、その軽減に非常に有効であります。自助の取り組みについては、事前にどのように行動すべきかなど、市がしっかりとサポートしてあげることが重要であると考えますが、このような観点より、もう１点お聞きします。このような豪雨に対して自助への支援など、被害の軽減に向けた具体的な取り組みはどう考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　被害の軽減に向けた取り組みについてお答えいたします。
　台風や豪雨などから被害を最小限にとどめるための取り組みとしましては、まず正しい情報を得ることが必要となります。そこで、市公式ウエブサイトにおいて、防災情報の中に気象情報や河川情報、そして防災豆知識などのリアルタイムな情報を掲載しております。また、お住まいの地域の浸水予測を示した洪水ハザードマップを配付するとともに、「広報いちかわ」においても６月７日号で水害に備える取り組みを特集として取り上げ、みずから備える取り組み方法についてお知らせしたところでございます。御存じのとおり、本市は急速な都市化の進展により、雨水が地面に浸透せずに、多量かつ短時間に水路や河川に流れ出るために起こる都市型水害が頻発しておりますので、市街地からの雨水の流出を抑制することが大変有効であると思っております。そこで、御家庭に雨水を浸透させるますや管、また屋根に降った雨水を貯留させるタンクなどの設置費用を助成する制度を設けております。また、浸水対策については、雨水の浸水を防止する止水板などの設置に対しても、今年度よりあんしん住宅助成制度に取り組むことで市民の取り組みに対する支援策を充実させてきたところでございます。
　このほかの取り組みとしましては、昨年の台風26号により、本市としては実に20年ぶりに大きな被害となりましたが、この経験を踏まえ、ことしの６月に水防活動要領を見直したところでございます。具体的には、重大な事故につながる緊急対応業務に従事するため、また、台風に備える市民の取り組みを支援するため、広尾防災公園など市内３カ所に土のうステーションを設置したところでございます。この土のうステーションは、台風の接近が予測されると開設しますので、市民は台風による影響が大きくなる前に、御自身で土のうをとりに行くことができるため、土のう配付の効率化につながるものと考えております。ことし７月の台風８号の際に大柏川第一調節池と大洲防災公園に開設しましたが、開設後は土のう要請の約半数が土のうステーションを活用しており、その設置効果が認められております。いつ、どこで、どのように発生するのか予測が困難である自然災害は、決して避けることができず、また、完全に被害を防ぐことは非常に困難な状況でございます。下水道中期ビジョンにおいても浸水対策は重要な施策の１つとして位置づけておりますので、今後も引き続き効果的かつ効率的な施設整備を進めるとともに、さきに述べましたようなソフト対策も含めた総合的な取り組みにより浸水被害リスクの最小化を図ってまいります。そのためにも、市民みずから備える自助の取り組みについて、わかりやすい情報提供となるよう、今後も啓発活動の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。記録的大雨対策についての答弁をありがとうございました。
　もう１つ心配事である下水道施設の地震対策についてであります。
　平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、隣接する浦安市において、液状化により地下に埋設されている下水道施設が被害を受け、市民生活に大きな影響を与えたことは、皆さん記憶に新しいことと思います。本市の下水道普及率は70％程度と近隣市と比較して低く停滞しているものの、幸いに行徳地区においては既に下水道整備が完了し、快適な暮らしの一翼を担っています。しかし、逆に言うと、市川市地域防災計画で想定している東京湾北部地震のような震度６強クラスの地震が発生した場合、行徳地区も強烈な地震動や、それに伴う液状化により下水道施設に甚大な被害が生じるおそれがあるものと心配しているところです。そこで、本市では下水道施設の地震対策についてどのように進めていくのか、実施状況をお聞かせください。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　下水道施設の地震対策についてお答えいたします。
　下水道施設は公衆衛生、公共用水域の水質保全など、暮らしの静脈として重要な施設であることから、災害時であってもとまることなく、その機能を継続させなければならないものと考えております。このようなことから、昨年度、市川市業務継続計画、いわゆる自治体ＢＣＰの策定にあわせまして、下水道担当職員の直営作業により下水道ＢＣＰを策定いたしました。この下水道ＢＣＰは、震災などにより下水道施設に被害が生じた場合、職員がどのような行動をとるのかを示すだけでなく、被害そのものを最小限にとどめるための事前対策も取りまとめております。特に事前対策で課題となっているのは、平成13年以降は新たな耐震基準に基づいて下水道整備を進めてきましたが、それ以前については十分な耐震化が図られていないことであります。そこで、地震対策が施されていない下水道施設について、効果的な耐震対策や液状化被害が想定される箇所への対策、さらにソフト対策を含めた減災対策などを推進するため、今年度より総合的な地震対策の実施に向けた計画の策定に着手したところでございます。この計画策定には、下水道施設の現状把握とともに、被害想定による施設の優先度を評価しまして、地震対策に向けた年次計画を策定するものとしておりまして、２カ年で策定する予定であります。計画策定後は、引き続き平成28年度より優先箇所から順次耐震対策及び液状化対策などを実施していく予定でございます。さきに策定した下水道中期ビジョンにおいても、地震対策は重要な施策として位置づけておりまして、安心で快適な下水道の実現のため、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　さまざまな答弁、ありがとうございました。先ほども質問の中で話しましたが、ことしの夏は高知、京都、そして広島、日本各地で今までにない大雨に見舞われました。また、先ほども言ったように、名古屋市では地下鉄に水が流れ込んで大変な被害をこうむっております。こういう中で、この被害を軽減するためにも、本市でもこれからは、そういう治水対策に力を入れてほしいというふうに思います。また、本市も市街地の中に幾つかの急傾斜地がありますが、この崖地問題についても今まで以上にしっかりと対策を進めていただきたいと思います。気象庁のデータでは、時間雨量50ミリメートルを超える、いわゆる非常に強い雨の回数は、この40年間で1.5倍になっており、今後、地球温暖化が進むことで台風が大型化し、記録的な大雨がふえていく可能性が高まっています。このような中、政府では、昨年11月に省庁、自治体、交通機関などが連携した首都圏大規模水害対策協議会を設立。現在、行動計画の策定作業が進められているところです。私たち市民においても避けることのできない自然災害に対して安心して暮らせる安全を確保することは本当に切実な願いだと思います。今回は触れませんでしたが、一番心配しているのは旧江戸川の護岸の整備であります。この護岸の整備は、今大変老朽化しており、この行徳においては一番心配な箇所であります。平成22年度に着手した広尾防災公園前の緊急船着き場がまだ完成していない状況ですが、一刻も早く全区間の護岸が整備改修されるよう、しっかりと県に働きかけていただきたいと思います。旧江戸川の護岸対策は大変重要な問題です。よろしくお願いいたします。
　続きまして、市民に対する支援物資の保管状況についてであります。
　先日、新聞報道で、昭和22年９月のカスリン台風を超える200年に一度と言われる豪雨で荒川の堤防が決壊した場合、海抜ゼロメートル地帯が７割を占める江戸川区の46万人分を初め、最大で240万人分の避難所が不足するという国土交通省の調査結果が明らかにされました。本市においても、近い将来に発生が懸念される首都圏直下地震及び江戸川の堤防決壊や高潮による大規模水害が発生した場合、膨大な数の避難者が発生すると思われます。市川市の江戸川の洪水ハザードマップは、対岸の葛飾区や江戸川区に甚大な被害を与えたカスリン台風クラスの大雨を想定していますが、両岸が同時に決壊することはないにしても、仮に市川市側の堤防が決壊した場合には、その浸水域は総武線より南のほぼ全域に及ぶと考えられます。また、浸水が最も深いと予想される地域である押切・湊地区の一部で３メートルから４メートルに達することとされております。この湊には私が住んでおりますが、大変心配しております。現在、数十年に１度の災害が予想された場合、気象庁から特別警報が発表され、住民は直ちに命を守る行動をとることが求められており、状況によっては多数の避難者が着のみ着のままで避難してくることも考えられることから、避難者への支援物資の準備は重要だと思います。市川市では、災害に備えて市内各所に市民に対する支援物資を保管する防災倉庫を設置し、被害者用の食料や生活必需品を備蓄していると承知していますが、主な備蓄品についてお伺いします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災倉庫についてお答えします。
　まず、本市における公的備蓄の考え方ですが、各家庭、事業所において自助として最低３日分の水、食料等を備蓄していただいていることを前提に、家屋の全壊、焼失等によって避難所での生活を余儀なくされ、物資の確保が困難な被災者を対象に、被災当日に必要な最小限の食料、物資を公的な備蓄で賄うこととしております。御質問の防災倉庫の整備状況としましては、これまで市内14カ所に整備した防災倉庫に食料や生活必需品、防災資機材等を備蓄してきたほか、市立小中学校55校におおむね1,000人分の食料や生活必需品を備蓄してまいりました。また、本年度より北消防署大野出張所の施設を大野防災倉庫として運用を開始したため、防災倉庫の数は、現在15カ所となっております。ちなみに小中学校の備蓄につきましては、余裕教室等で備蓄スペースが確保可能な場合は校舎内へ備蓄しておりますが、実態としましては、放課後保育クラブなどで教室を使用するケースもあり、余裕教室が確保できない学校も多く、学校敷地内に約70棟の倉庫を設置して備蓄スペースを補っているのが現状でございます。また、小中学校の主な備蓄品目としましては、長期保存可能な備蓄用食料やプールの水などを飲み水に変えるための浄水機、炊飯や汁物の調理に使用できる炊き出し用の釜、簡易トイレ及び組み立て式トイレ、小児用及び大人用の紙おむつ、小型発電機、体育館等の床に敷いて使用するクッション性、保温性の高い災害用マット、避難者の体温管理や寝具用としての毛布などとなっており、また、15カ所の防災倉庫については、このほか救助救出用資機材として大型発電機つき投光器やリヤカー、のこぎり、バール、かけ矢、スコップなども備えております。主な備蓄品の概数といたしましては、備蓄用食料は19万食、浄水機が40台、炊き出し用の釜が130セット、簡易組み立て式トイレが7,000セット、組み立て式トイレが90台、紙おむつが13万枚、小型発電機が110台、災害用マットが1,700巻、毛布が１万3,000枚などとなっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　現在の防災備蓄倉庫の状況についてはよくわかりました。防災備蓄倉庫には、大きく分けて地区ごとに設置された防災倉庫と、市立小学校に設置された倉庫があるということですが、災害時に避難場所となる小中学校の敷地にある倉庫と、そういった施設から距離がある防災倉庫では、それぞれ災害時の役割は異なるものと思います。それぞれの防災備蓄倉庫について、災害時にどのような利用形態を考えているのかお答えください。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　災害時に避難所となる小中学校の防災倉庫については、これまでの大規模災害の教訓として、災害の状況によっては市内15カ所の防災倉庫から必要な物資の輸送ができなかったり、物資の輸送によって他の災害対応活動に支障を来すおそれがあることから、分散備蓄として整備を進めてきたもので、発災後はほかより運搬する必要がないため、避難所開設後は直ちに防災倉庫を開放し、迅速に被災者へ提供いたします。また、地区の備蓄拠点である市内15カ所の防災倉庫の備蓄品は、分散備蓄である小中学校の備蓄を補完するものと計画しており、備蓄がない施設で避難所が開設された場合や、小中学校で物資が不足した場合等には、防災倉庫から避難所に備蓄品を運搬して対応することとしております。発災当日は、これらの備蓄食料、物資を被災者に供給し、２日目以降については協定事業者等からの必要量の食料、物資を調達する計画でございます。ちなみに、大洲防災公園倉庫、広尾防災公園倉庫、大野防災倉庫の３カ所については、救援物資の集積供給拠点としており、外部からの救援物資は、一旦この３カ所の防災倉庫で受け入れた後、仕分けをして必要な避難所等へと配付する計画でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。防災倉庫の利用形態についてはよくわかりました。改めて角度を変えて質問しますが、さきの台風11号では、三重県に対して大雨特別警報が発表されたほか、徳島県阿南市では那賀川の氾濫により避難場所である中学校の２階部分まで浸水するなど、これまで経験したことのないレベルの災害の対応が必要になっています。市川市でも洪水ハザードマップとして江戸川の浸水想定等が公表されていますが、豪雨や台風等でのそのような河川の氾濫が発生した場合、ただいま答弁いただいた防災倉庫も浸水し、中の物品が使えなくなる可能性があると考えますが、この点についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　質問にお答えいたします。
　本市の防災倉庫は主に震災対策として整備したものですが、近年、警報等の基準をはるかに超える特別警報クラスの風水害も多く発生していることから、洪水や高潮等の浸水対策の必要性については認識しているところでございます。市内15カ所の防災倉庫の多くは、１メートル程度のかさ上げをするなど一定の浸水対策をとっておりますが、ハザードマップでお知らせしているような洪水が発生した場合、浸水の深さによって一部の倉庫で浸水する可能性はあると想定しております。また、小中学校の防災倉庫につきましては、55校のうち10校は校舎内の２階以上の階に設置しておりますので、浸水の可能性は低いと考えておりますが、残り45校につきましては、校舎内の１階ないし敷地内の屋外に設置しております。このうち浸水想定区域内には23校がありますので、浸水が予想される場合には、備蓄品を校舎上階に運び上げるなどの対応を計画しているところでございます。いずれにいたしましても、本市においては分散備蓄を備蓄の基本方針としておりますので、一部の防災倉庫が被災し、防災備蓄品が使用できなくなった場合は、被災していない防災倉庫の備蓄品を運搬、供給するなど、被災者の救助のために必要な対応をとってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　洪水時の対応についてはよくわかりました。今後、さらに温暖化が進んだ場合、昨年、フィリピンに来襲したような風速65メートル以上のスーパー台風が日本を襲うことも考えられます。そのような場合に備え、市民が自助として各自３日分以上の備蓄を行うことは当然ですが、市としても、今後は地震だけでなく、大規模水害を考慮した備蓄のあり方について考えていく必要があると思います。先ほども言ったように、急激に洪水が発生した場合には、一気に水が増水し、１階、２階のほうまで水があふれてきます。そうした場合には、１階に置いてある毛布とか乾パン――乾パンだって水に濡れたらあんパンになっちゃうかもしれないので、そういうことを考慮して、市川市には北部のほうには浸水のおそれのない台地があります。特に国府台地区などには大規模なスポーツ施設がありますが、例えばそういった施設の再整備にあわせて、新たに大型備蓄倉庫の建設も考えていったらいいなと思います。そうした場合には、高台のほうですから、浸水が一気に上がることはないというふうに考えております。
　古代中国の易経の中に「地にいて乱を忘れず」という言葉があります。これは、平穏なときも万一に備えることを怠ってはならないという教えです。この教えをぜひ肝に銘じながら、そういう施設をこれから先、国府台地区のほうにつくっていただければありがたいなというふうに思います。
　続きまして、京葉線市川塩浜駅前整備の進捗状況についてであります。
　塩浜の区画整理事業については、10年近く、市も含めた民間の地権者と協議を重ねているようですが、いまだ事業認可取得に至っていないようです。この事業は、行徳地区のみならず市川市における地域の活性化につながり、また、シティセールスの面からも本市にとって重要な事業であると思います。これまで本議会において当該事業に関しての質問は数々出ておりますが、この事業を進める上でさまざまな問題があり、問題解決に向けて努力していることは承知しているところでありますが、ここで改めて、この区画整理事業の現状について教えてください。
　また、事業の課題についても、保留地処分の見通しや事業計画を作成していないなどと聞いていますが、これからの課題をどう解決していく予定なのか、その取り組みについてもお伺いします。さらに、早期の事業認可取得に向けて何か考えはあるのかお聞きします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ＪＲ京葉線市川塩浜駅前整備の進捗状況についてお答えいたします。
　初めに、第１期塩浜区画整理事業の現状についてであります。この区画整理事業につきましては、千葉県による市川二期埋立計画の中止を受け、平成17年度に塩浜地区の新たなまちづくりの方向性を定めた市川市塩浜地区まちづくり基本計画を策定いたしました。そのうち第１期先行地区であります約12haにおきまして、本市と関係地権者の計５者で個人施行による区画整理事業の事業認可取得に向けて進めているところであります。また、当該地域はＪＲ京葉線、国道357号などの交通機関が利用できるほか、広大な浅海域を有する三番瀬が一望できるとともに、隣接する浦安市には巨大な集客を誇るディズニーランドがあります。これらの地域資源を活用し、工業専用地域から商業を主体とした人々が集うにぎわいのエリアとして位置づけ、本市の新たな臨海部の拠点づくりを目指しているところであります。本事業は個人施行の区画整理事業で進めていることから、事業計画作成には地権者全員の同意が条件となっております。これまで個々の地権者の意向を確認しながらおおむねの換地計画を作成し、全体事業費、保留地処分金、地権者の減歩率など複数の事業計画案を作成し、事業の成立性の検討を重ねているところであります。
　次に、事業を進める上での課題であります。区画整理事業におきましては、事業費の原資となる保留地処分金を定めることが重要であります。この保留地処分金につきましては、地価の動向が不安定な経済状況等により、適正な処分価格を定めることが難しく、処分先も含め資金計画のめどが立たず、事業計画が確定できない状況であります。また、地権者対応においても、１地権者から、現在営んでいる事業の継続されているため、施行者が新たな事業計画を提案したところ、現段階ではまだ御理解をいただいていないという状況でございます。課題の１つであります保留地処分金につきましては、事業を進める上で早期に決定する必要があると地権者間で再認識し、予定しております保留地の不動産鑑定を行い、ことし５月に保留地の鑑定価格が提出されたところであります。この鑑定価格をもとに、今後の事業変更に伴う経費の変動や工事費の上昇などを見込み、事業成立が可能となる保留地処分価格を検討し、適正な事業計画を作成したいというふうに考えております。
　次に、もう１つの課題であります地権者対応につきましては、合意されている他の地権者とともに、解決策を早期に検討し、合意形成に向け努力していく考えであり、本市も積極的に対応していく所存であります。
　最後に、早期事業化に向けての取り組みについてであります。最近、一般的に使われております業務代行方式を導入することで、事務局の運営、工事の設計から施工までをトータルでマネジメントすることができ、その結果、円滑な事業運営や実務に係る地権者の負担軽減につながることも考えられます。したがいまして、早期事業化に向け、事業代行方式の可能性についても検討していきたいというふうに考えております。当該事業につきましては、早期の事業認可取得を目指しているところでありますが、事業化への課題については、いまだ整理されていない状況にあり、認可取得までいま少しの時間が必要と考えておりますが、市も含めた地権者一同で知恵を出し合い、課題を解決していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。今の部長の答弁を聞いていますと、区画整理事業を進めていくのはなかなか難しいのではないかなというふうに感じました。皆様御存じのように、2020年には東京オリンピックが開催されます。現在の羽田空港の発着枠が拡大し、訪日する客がふえれば、今の東京モノレール、京急では受け入れの対応ができなくなるおそれがあるというふうに指摘されております。そこで、森田健作知事は、ＪＲ東日本京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の直通実現を目指す意向を表明しました。この２つの路線は新木場で接続しており、線路はつながっているそうです。ＪＲ東日本も羽田空港アクセス線構想を発表しています。ところが、このままでは市川塩浜駅の前は草だらけの原野になっている。塩浜駅周辺は整備された周辺の駅から取り残されていってしまうのではないかと思います。また、市川塩浜駅護岸周辺の雑草地帯には野良猫がたくさんいますので、衛生上もよいとは言えません。今こそ熱意と情熱でこの土地の有効活用をするのが至上命題だと思います。ここは立地も大変よいことから、例えばお隣の越川議員が去る６月定例会で指摘された倉庫に眠っている絵画等を活用した美術館、市民ホールとか、また、堀之内のほうにある考古博物館、歴史博物館等の公共施設をこの駅前に持ってき、市独自でこの地域を開発を進めていったほうが有効的ではないかというふうに思います。区画整理事業に頼らず市独自の案をつくり、今こういうオリンピックが誘致されているときですから、国にいろんな補助金の援助をお願いして、この事業を市独自で進めていったらどうかなと思います。
　一般的に行政が特段活用せずに保有している土地は塩漬けと表現されますが、今の市川塩浜駅前事業整備の状況は、塩漬けでなく、いや、塩浜漬けになっていると言っても過言ではありません。漬物は適度に漬ければおいしく食べられますが、10年近くも漬けてあっては塩辛くて食べられないというふうに思います。漬け過ぎではないかと思います。大きな居住スペースを確保した野良猫たちには快適な空間かもしれません。野良猫たちに軒を貸して母屋をとられるというふうなことにならないように、この市川塩浜駅前の整備は市川の最大の、これからオリンピックが開催されるまでの間の一番重要な課題ではないかなと思います。ぜひともこの市川塩浜駅前に市民ホール、市民コミュニティセンター、そういった公共施設を優先的につくって――区画整理の事業はこの10年間も進んでいないのですから、幾ら一緒にやろうといってもなかなか一緒にやらない地権者もいると思います。そういうことを考えていった場合に、何回も繰り返しますが、市独自の構想と企画を持って、この市川塩浜駅前の整備を進めていかなくてはならないのではないかと思っております。
　考古博物館とか歴史博物館に前もちょっと視察に行きましたが、大変いいものが展示されています。でも、あそこに行くアクセスは、また、動線は大変困難で、なかなか行きにくいのではないかと思います。そういった点を考えた場合には、塩浜のＪＲ京葉線の駅前に、そういう歴史博物館とか考古博物館を一緒にまとめてつくっていただければ、これは市のシティセールスにもなるし、東山魁夷記念館よりも集客力がアップするのではないかと思います。そうした場合に、堀之内のほうの考古博物館とか歴史博物館は取り壊して公園にするとか、また使う価値はたくさんあると思うんですよ。まして外環が曽谷のほうに通って道の駅ができますから、あの辺は自然公園にするとか、いろんな有効利用が図れるのではないかと思います。この市川の誇る埋蔵してある立派な絵画があるというふうに聞いておりますから、ぜひとも市川塩浜駅に市川美術館構想をもう１度練り直してはどうかなと思います。絵画は潮風に当たるともちが悪いらしいですけれども、千葉県の美術館は千葉港の横にあります。ですから、塩害対策をびしっとすれば、大変いい美術館ができるのではないかと思います。このＪＲ市川塩浜駅はいろんな意味で、市が開発をこれからどんどん進めていってほしいなと思います。ぜひとも市長、これからシティセールスの一環に入れてもらえればありがたいなと思います。
　また、この市川塩浜駅前の区画整理の件につきましては、12月定例会もありますから、そのときに、またもうちょっと深く掘り下げて、野良猫の件も聞きたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分散会

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