2014年9月26日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　おはようございます。会派みらいの荒木詩郎です。通告に従い一般質問させていただきます。
　まず、塩浜小中一貫校について御質問をいたします。大きく４点についてお尋ねをいたしますが、まとめて４点お聞きをして御答弁をいただき、その後、再質問があればお尋ねしたいと思います。これを一問一答でさせていただきたいと思います。
　私、このテーマは毎回一般質問で取り上げさせていただいております。来年４月からのスタート、実施ということで、あと半年余りを残すのみとなりました。今が大変重要な時期だと感じております。教育委員会は、本年８月に塩浜小中一貫校に向けた基本計画を策定されました。まず、この策定された基本計画の特徴についてお伺いをしたいと思います。策定過程における特徴、計画の構成の特徴、内容の特徴、教育課程の特徴、教育課程以外の特徴、それぞれどのような特徴があるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。これが１つ目であります。
　次に、この策定した計画をもとに、来年度の開校に向けてどのような取り組みを進めているのか、準備状況についてお示しください。これが２点目であります。
　そして、次に英語教育の充実について伺います。塩浜４丁目の地域というのは、団地の高齢化に伴って児童生徒数が大幅に減少している地域であります。先日、地域で私のミニ集会を開きました。30人から40人くらいの方が集まっていただきまして、そこで、塩浜小中一貫校の話をした。高齢者の方が多かったんですけれども、その高齢者の方たちに、どうしたら新しい塩浜小中一貫校が魅力ある学校になるだろうかと問いかけて意見を聞いてみました。そうしましたら、ある年配の方が手を挙げて、荒木さん簡単だよ、小中一貫校で学んで、卒業したときには英語がぺらぺら話せるようになっている、そんな学校をつくればいい。会場から拍手が起きました。私もなるほどと思ったんですね。外国人も多く居住する地域で、英会話に重点を置いた教育を進める、大変価値のある提言ではないかと思いました。
　小中一貫校の開校に当たり、英語教育の重要性についてどのように認識し、どのように充実させていくのか、御見解を伺いたいと思います。これが３点目でございます。
　そして、４点目の質問ですが、予算措置について伺います。私の先般の９月補正の予算案の本会議質疑の中での御答弁で、今後も整備について検討していきたい旨の回答をいただきました。９月補正で予算を組んで小中一貫校の準備を進めていただいているということは大変ありがたいことなんでございますけれども、あの質疑でも申し上げたとおり、まだまだ９月補正の内容以外に予算措置が必要になってくると思うんです。どのような予算措置を考えておられるのか。
　以上４点の御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。塩浜小中一貫校についてとしてございました御質問につきまして、私から(1)、(2)、(4)につきまして、学校教育部長より(3)につきましてお答えさせていただきたいと思います。なお、(1)の御答弁につきましては、少しお時間をいただきたいと思います。
　それでは初めに、(1)の本年度８月に策定いたしました基本計画の特徴についてでございますが、策定の過程、計画の構成、計画の内容のそれぞれについて御説明させていただきます。
　１つ目の策定の過程の特徴につきましては、幅広い立場の方から御意見を伺うとともに、専門的な見地から御助言をいただきながら進めるために、学識経験者及び学校評議員、保護者、地域関係者、学校教職員の各代表から成る塩浜小中一貫校検討委員会で検討いただきますとともに、塩浜小中学校の教職員で構成する塩浜小中プロジェクト会議でも協議をいただき、教育委員会の準備委員会からプロジェクト会議、そして検討委員会へとつなぐ検討のサイクルの中で計画の策定を進めたところでございます。
　次に、２つ目の計画の構成の特徴につきましては、理念から具体的な方策までを１つにまとめ、基本的な方向性の共有を図りますとともに、塩浜小中一貫校の学校づくりを具体的に進める方策を示した構成としたところでございます。具体的には、第１章で小中一貫教育の考え方と小中一貫校設置の意義について述べるとともに、第２章で塩浜小中一貫校の方向性とその具現化のための取り組みをまとめ、塩浜小中一貫校の具体的な姿を明らかにしたところでございます。
　最後に、３つ目の計画内容の特徴についてでございますが、市川教育の基本理念である「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を踏まえて、５つのつなぐ視点、児童生徒をつなぐ、教職員をつなぐ、学校・家庭・地域をつなぐ、理念をつなぐ、教育活動をつなぐに沿って学校づくりを進めることとしたところでございます。また、７つの塩浜小中一貫校の特色ある学びを掲げて小中一貫教育を進めることとした内容も特徴の１つでございます。なお、７つの塩浜小中一貫校の特色ある学びは、一貫教育だからできる４つの取り組みと、学校と地域の実態に応じた学校独自の３つの取り組みをつないで塩浜小中一貫校の特色としたものでございます。このような特色を通して、子供たちの個性や能力が最大限に伸びる教育が進められるものと考えております。
　塩浜小中一貫校の特色ある学びは７つあると申し上げましたが、教育課程内と教育課程外の特徴的な取り組みにつきまして、それぞれ御説明させていただきたいと思います。
　まず、教育課程内での特色ある取り組みについてでございますが、新しい教科としての塩浜ふるさと防災科の創設が挙げられます。基本計画では、小中一貫教育の目指す子供像を、「ふるさとを愛し、自ら夢を持ち、心豊かで、たくましく生きる子ども」としておりますが、ふるさとを愛す子供たちを育むには、教育課程の中で子供たちが地域の人たちとかかわりながら地域について学び、地域の人々の努力を知ることが大切でございます。その中心を担う教科が塩浜ふるさと防災科でございます。
　塩浜ふるさと防災科は、主に２つの方法を柱として進めることとしておりますが、その１つが、地域の人々とかかわりながら、地域の自然や歴史、人的素材を生かした探究的な学習を進めることでございます。地域の素材や地域の教育力を生かした学習活動、例えば、東京湾の生き物を育む貴重な干潟三番瀬や、伝統的なノリづくり、またはさきの震災時のボランティア活動など、地域特有の環境や人々の営みを学習素材として取り上げ、地域の人から話を聞くなどの地域の教育力を生かした学習活動は、地域のよさを再認識させ、それを守ろうとする人々の思いや願いに気づき、子供たちに郷土愛を育むことにつながります。また、図書資料やインターネットなどを活用して行う調べ学習や体験学習などを取り入れ、探究的な学習を進めることは、多様な視点から地域のよさを捉えさせ、考えや思いをさらに深めることが可能となります。
　２点目は、生活科、理科、算数、数学、特別活動、総合的な学習の時間、学校行事等の内容を相互に関連づけた学習を展開することでございます。教科の柱の１つとなっております防災の学習は、災害のメカニズムや気象現象などの理科の学習、総合的な学習の時間で身につける課題解決の能力、そして命を大切にする気持ちなど、さまざまな教科領域で身につけた力を活用することによって深まります。例えば、地震を取り上げた場合、小学校６年生で火山、地震の仕組みについて学習いたします。しかし、地震発生の頻度とその変化や、震源地からの距離を求める方法は、算数、数学で学び、防災を考える上で重要な災害の歴史は社会科で学びます。また、道徳において命のとうとさを理解したり、総合的な学習の時間で防災マップづくりに取り組んだりするなど、これまではそれぞれの教科、領域の中で地震にかかわる学習が行われておりました。
　新教科ふるさと防災科では、それらを関連づけて学習することにより、理解の深まりと活用する力の育成に結びつけてまいります。さらに、学校行事等で行う防災訓練につきましても、各教科、領域の内容を関連づけて学習を進め、防災意識や自助、共助の精神を育むとともに、みずから考え、みずから判断し、よりよく問題を解決する力を育成することにつなげたいと考えております。
　次に、教育課程外の取り組みでございますが、中期から部活動に参加できる環境を整えることを特徴的な取り組みとして挙げることができます。小学校５年生段階から中学校の部活動に参加できる体制を整え、人数の面での改善を図るとともに、早い段階からの活動により、より高い技術を身につけようとする意欲が高まり、部活動の活性化が図られるものと考えております。現在におきましても、１人１人が活躍できる場を整えるなど、内容面の工夫を通して技術的にも精神的にも高まりある活動が進められているものと捉えておりますが、やはり活動に参加する人数の増加は部活動の活性化にとって重要であると考えております。このことから、現在近隣校の児童や保護者の皆様に塩浜小中一貫校に関する説明を行い、周知を進めているところでございます。
　また、小学校の教員も含めた教職員の中で指導体制を調整しましたり、外部指導者による協力体制を整えたりしますことによって、可能な範囲において部活動の幅も広げてまいりたいと考えています。ちなみに、平成27年度は卓球部を新たに創設する予定であると伺っております。
　次に、(2)の来年度開校に向けた現在の準備の状況についてお答えいたします。本年８月に基本計画を策定いたしましたことから、現在は基本計画が示す具体的な取り組みに沿って実質的な作業を進めているところでございます。学校におきましては、年間行事、生徒会、学習、生徒指導、部活動のそれぞれについて検討部会をつくり、９年間を通した系統性のある指導を行うための指導計画等について検討を進めております。特に、保護者や地域の方に大きく関係する学校行事等につきましては、検討委員会でも御協議をいただきながら年間計画の作成を進めているところでございます。また、校名、校章のほか、制服導入の有無等につきましては現在検討委員会のワーキンググループで検討をしていただいているところでございますが、特に校名、校章につきましては、その案を児童生徒のほか、地域の方々からも広く募集をし、検討を進めております。そのほかにも、小中一貫教育の実効性を高める教育環境の整備につきましては、今後も学校と十分な連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
　また、教育課程特例校の申請につきましては、８月に文部科学省に申請を済ませ、現在審査をいただいているところでございます。さらに、周知につきましても塩浜小中学校のほか、近隣の小中学校において、学校行事等を活用させていただきながら説明の機会をいただいているところでございます。今後も学校と調整を図りながら、平成27年度４月の開校に向けて準備を進めてまいります。
　最後に、私からは(4)の予算措置に関する御質問についてでございます。現時点では、今回の補正予算に計上させていただいた内容以外には、具体的にはまだ申し上げられないものや検討中のものなどがございますが、来年度の開校に向け必要な事柄につきましては、整備の内容や優先度を含め、引き続き学校等と十分に協議を行いながら進めてまいります。現在予想される必要な事柄といたしましては、小学校５、６年生の移転に伴って必要なこと、新しい学校としての運営上必要なこと、そして一貫校の特色を担保するために必要なことの３点が考えられます。小学校５、６年生の移転に伴って必要なことといたしましては、まず、備品の移動が考えられます。また、新しい学校としての運営上必要なことといたしましては、校章や校旗、正門の表札や看板などの整備が考えられます。そして、一貫校の特色を担保するために必要なことといたしましては、防災教育に係る備品の整備などが考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、引き続き学校等と十分に協議調整を行いながら進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは、(3)英語教育の充実についての御質問にお答えいたします。
　国際化が大きく進展した現在の日本社会にあって、グローバル化に対応した英語教育のさらなる充実を図ることが大きな課題となっております。学習指導要領におきましても、平成23年度より小学校５、６年生に外国語活動の時間が創設され、平成24年度からは中学校英語科の週当たりの授業時数が４時間と、それまでの３時間から１時間増となり、英語教育の推進が図られているところでございます。さらに、平成25年12月に公表となりました文部科学省の英語教育改革実施計画によりますと、今後小学校３、４年生からの外国語活動の実施と、５、６年生での英語の教科化、中学校における英語を基本とした授業の実施などが示されております。
　本市におきましても、こうした英語教育の充実、推進を積極的に図るため、ネイティブの英語指導ができる人材を各学校に配置しているところでございます。具体的には、小学校５、６年生の外国語活動では、市が雇用しております外国語活動指導員を、そして中学校の英語科授業においては外国語指導助手、ＡＬＴを配置し、いずれもネイティブな英会話による授業が進められるようにしております。全国的にはＡＬＴ等を活用することが難しい市町村もある中、本市では本物の英語に触れ、意欲的に学習に取り組めるような環境づくりに努めてきております。
　塩浜小中学校における英語教育に関する状況でございますが、全体的な本市の英語教育推進に加え、塩浜小学校におきましては、１年生から４年生においても国際理解教育の一環として年間14時間程度英語にかかわった活動を展開しております。塩浜小中一貫校と今回なることにより、小学校の外国語活動指導員と中学校のＡＬＴがさらに連携して英語への興味関心を引き出し、中学校での英語科の学習の深まりへとつなげていけるよう、教育委員会といたしましても積極的に指導、支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうも御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、基本計画を私も拝見いたしましたが、大変よくできていると思います。すばらしい内容でございます。しかし、本当にこれを見た皆さんがわかってくれるのかな。これを見てＰＲをこれからしていくことに、見せてＰＲをしていくことになると思うんですけれども、肝心なのはＰＲだと思います。周知を進めていくという御答弁でございますけれども、塩浜小中一貫になってこんなにすばらしい教育が行われるんだ、地域の方にも納得をしていただかなければなりません。例えば、今度の特徴の１つとして、防災教育を挙げられました。やはり防災教育の中心になるのは、実践となる防災訓練なのではないかと思います。学校単位で学校の防災訓練をやっておりますけれども、地域は地域で防災訓練をやっている。これをやはり一緒にやる必要があると思うんです。防災教育の重要性というのは、やっぱり地域に密着した防災教育であって初めてそれが実になると私は思います。
　例えば、10月５日に塩浜の４丁目、全自治会の防災訓練が行われます。地域を挙げての防災訓練であります。そこに、小学校の児童、中学校の生徒も一緒に参加してもらう、そんな訓練がこれからできればいいなと思っています。もう10月５日はすぐですから、このときには間に合わないと思います。しかし、その防災訓練の後に、塩浜地域の小学校区の防災拠点協議会ですか、地域協議会、これは危機管理室でやっておられますけれども、それを立ち上げるというところまで行っています。塩浜小学校には防災拠点がしっかりとしてあるんですけれども、登録はされていないんですね。地域の防災訓練が主体となっていて、学校と連携をした防災訓練というのは本当にこれからの段階ですから、塩浜小学校、中学校一貫教育がスタートしたときには、地域の訓練を地域の方々と一緒に学校の防災訓練ではなくてやるような、そんな体制を築いていただきたいな、そういうＰＲをすれば地域の皆さんもよくわかっていただけるんだと思います。
　この学校に行きたくなるようにどう伝えていくのかというのが本当に大事だと思いますし、私は本当に心配をしております。現に、今塩浜地域の生徒児童の数が少ない。塩浜中を学区にしている子供たちが南行徳３、４丁目に住んでいるんですけれども、その大半は塩浜中には行かずに南行中に行ってしまうという現実があります。また、来年塩浜小に行かせる親は、大変子供に対して不安を持っています。塩浜小に行く地域の学区の子供は13人なんですね。全部が入っても13人のクラスしかいないわけです。そういう少人数の小学校に行かせるというのは、親は大変不安であって、私のところにも現に心配だから転居しようかという声が耳に届いている、そういうことも聞くわけです。本当に児童生徒が集まってくれるようになるのか、どのような方策を考えているのか、周知徹底は本当に十分なのか、これについて改めてお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えいたします。多くの児童生徒が集う塩浜小中一貫校にするためにどのような方策を考えているのかとの趣旨の御質問と思います。来年度の開校に当たりましては、塩浜小中一貫校開校に係る情報を広く伝えることに加え、一貫教育制度への理解、塩浜小中一貫校におけるさまざまな取り組みへの理解を深めることが重要と考えておりまして、このためには、広報の充実や説明機会を拡大するなどの周知活動は、御質問者がおっしゃっているとおり欠かせないものと認識しております。
　そこで、広報についてでございますが、現在教育委員会のホームページにおいて塩浜小中一貫校に関する基本計画のほか、学識経験者及び学校評議員、保護者、地域関係者、学校教職員の各代表から成る検討委員会の資料や会議録、便りなどを掲載しているところでございます。なお、教育委員会の広報誌「教育いちかわ」におきましても、７月に塩浜小中一貫校について取り上げたほか、10月にも基本計画の内容を掲載する予定でおります。また、説明の機会につきましては、まず、７月19日の土曜日に塩浜小中学校の保護者及び地域関係者を対象とした説明会を開催したところでございますが、さらに、９月から11月にかけて全児童生徒及び教職員、在校生並びに就学予定児童の保護者、地域関係者を対象に、塩浜小中一貫校の方向性や具体的な取り組み、その進捗などについて引き続き説明を行っていく予定でございます。
　さらに、塩浜小学校の児童及び塩浜中学校の生徒の皆さんには、来年度からの塩浜小中一貫校の具体的な姿について説明を始めさせていただいたところでございます。また、塩浜小中学校の教職員へも、今後は学校が中心となって取り組む必要のある事柄のほか、行政の取り組みの進捗状況について説明を行っております。さらには、近隣小学校となる富美浜小学校、南行徳小学校、新井小学校、福栄小学校、南新居浜小学校におきましても、９月から12月の期間において学校行事等を活用させていただきながら、５、６年生の児童、５、６年生と就学予定児童の保護者、地域関係者の皆さん、そして教職員を対象に、塩浜小中一貫校の具体的な姿について基本計画をもとに説明をさせていただく予定でございます。また、隣接する南行徳中学校におきましても、説明をさせていただく機会を得まして理解を求めていくこととしております。
　いずれにいたしましても、塩浜小中一貫校で多くの児童生徒に学んでいただくため、これらの周知を継続していくことも重要ではございますが、小中一貫教育による成果を１つ１つ積み重ねていくことがより大切なことであるとも認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。９月から12月にかけて、近隣地域の小学校の就学児童の保護者、小学校、中学校の教職員、保護者、地域関係者に説明する予定だという御答弁だったと思います。９月から12月の説明というのは大変重要だと思います。９月20日に塩浜小学校で地域の説明会を行いました。これは検討委員会とあわせて地域に説明会ということでスケジュールに乗せていただいておりますけれども、地域の説明会といっても、実際には地域の人たちはなかなか集まってくれないんですね。よっぽど関心のある人とか、自治会の役員とか、ＰＴＡの人たちとか、そういう人たちしか集まってこない。地域の説明会と言いながら、実態としてはかなり寂しいというか残念な結果になっているというのがこれまでだったと思います。
　９月から12月の説明というのは、私は大変重要だと思うんです。小中一貫校は二、三年かけて完成形にしたいという構想のようでありますけれども、二、三年先の姿を考えるということも大切なことですけれども、今が肝心だと思います。スタートダッシュが大事であります。どれだけ子供たちが塩浜小中一貫のよさを認めて最初に集まってきてくれるか、これがとても大事なことだと思うんです。スタートダッシュが肝心です。スタートダッシュで出おくれる、どこまで行っても離されるという歌がありますけれども、どの学校に入れるか決める前にどんな小中一貫校ができるのかはっきり決めて、しっかりと説明できるようにしなければならないと思います。
　お話にありました、部活を活発にして小学校の５年生から部活に入れる、あるいはテニス部もある、卓球部もできるといいますけれども、子供がちゃんと入学して、優秀な部活の先生も確保しなければ始まりません。学校に入ってもらわないことには始まらないわけであります。
　そこで、10月から11月にかけて、それぞれ入学予定者に行われる就学時健診といったものも活用していただいて、指定校を決める前にしっかりと説明し、塩浜小中一貫校を説明することがとても重要だと思います。今の御答弁、とても大切だと思うので、しっかり実現するように強く求めたいと思います。
　そこで、答弁をいただきましたけれども、次に、英語教育について御答弁がございました。これは小中一貫の基本教育には触れられていませんけれども、小中連携して学習の深まりへつなげていくよう支援していきたいという大変前向きな御答弁をいただきました。小中一貫教育の中で、充実していく教育の大きな課題であっていいと思います。一貫教育のよさを英語教育の中で取り入れて生かしていく必要があると思います。例えば、小学校５年から部活動に参加できるのであれば、英語部をつくるですとか、文化祭に英語劇を取り入れるですとか、これは塩浜に限らずできることですけれども、休み時間、あるいは給食の時間には英語でしか話さないとか、いろいろ工夫する余地はあるように思います。ぜひ英語学習も大きな特色として、塩浜小中の教育に取り入れていただきたいと思います。
　そこで、予算措置について御答弁を伺いましたが、今後のことなので具体的には言えない、それはそれで理解をいたします。しかし、いろいろと必要な予算というのは今後出てくるわけであります。お言葉にもございました。スタートして３年間は準備期間として位置づけているようでありますけれども、これまで小中別々だったのを９年間の義務教育として教職員が責任を持つということになると、負担もふえてまいります。教職員の配置も含めて配慮をいただきたいと思います。
　一昨日の先輩議員の質問の御答弁で、部長、教育長から御説明をいただいて理解をいたしました。すなわち、小中一貫校については本年７月の教育再生実行会議の第５次提言を受け中教審で審議中であり、年内にも答申が出され、次期通常国会に法案が提出されると市川市は認識しており、教職員定数のあり方も含め、国の動きを注視しているという認識を披露されました。
　そこで私は市川市にお願いしたいのは、小中一貫校のスタートに当たっては、職員の増員配置は不可欠であると思います。モデル校に選定されるとの関連もあるんでしょうけれども、来年の通常国会に法案提出となれば、これは予算関連法案ですから３月末には成立することが想定されます。これを見据えながら制度改正を前提とした小中一貫校の定数増を県に求めていくこと、これが第１点。これについては国の情報収集もしっかりしていただきたいと思います。例えば、国会議員の仲介でヒアリングの機会をつくるとか、しっかりとした情報収集をして準備を進める、これが第１点。もう１点は、これも一昨日の御答弁にありましたけれども、制度改正による定員増が仮にできない場合にも、市費による小中補助教員の兼務発令など、市川市の教育委員会による積極的なバックアップを検討するように、これは強く要望しておきたいと思います。
　教育については以上で結構でございます。
　次に、大きな２点目として、高齢者対策について伺います。これも一括して質問した上で一問一答方式で御答弁を願います。
　市川市は、現在第５期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を推進していますが、３年計画の最終年に当たります。現在、来年度を初年度とする第６期計画を策定中であります。既に何人かが御質問をされました。
　そこで、現在の計画をどのように見直していこうとしておられるのか。見直しの方向性についてお伺いいたします。
　その方向性をお示しいただいた上で、高齢者の福祉・介護対策を進める上で一番重要なのは、これを支える拠点の整備でありますが、地域の中の高齢者福祉、介護の拠点整備に対する市の考え方についてお聞かせください。
　そしてもう１点、高齢化が進む中でとりわけ塩浜地域は高齢化の進行が早い地域ではないかと思いますが、塩浜地域の高齢化の現状と課題、今後の対応について、市川市の見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢者対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに(1)でございますが、高齢者福祉計画・介護保険事業計画の見直しの方向性につきましては、この計画は、高齢者を取り巻くさまざまな問題に対しまして市川市が目指すべき基本的な施策目標を定め、その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにしている計画でございます。高齢者福祉計画は、老人福祉法の規定に基づき高齢者に関する施策全般を定めた計画でありまして、介護保険事業計画は、介護保険法の規定に基づき３年を１期として介護保険に係る保険給付の円滑な実施に関する計画でございます。この２つの計画は、それぞれの法律において一体のものとして作成しなければならないと定められております。
　計画の策定の基礎とする人口等の推計につきましては、国から示されております介護保険事業計画用ワークシートを用い推計値を算出しております。現時点でこのシートを用いて高齢化率を算出しますと、本市の65歳以上の高齢化率は８月末現在で19.7％となっておりますが、これが平成37年度、これは2025年ですが、37年度には25.5％と算出しております。また、75歳以上の後期高齢者比率は平成37年が14.7％と算出しております。なお、65歳から74歳までの前期高齢者は平成28年にピークを迎えますが、75歳以上の後期高齢者がその後も増加し、平成34年には前期高齢者の人口を上回ると見込んでおります。
　そこで、このような計画を踏まえ、第６期事業計画では第１期事業計画から掲げております基本理念の、健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会を継承してまいりたいと考えております。そこで、この基本理念を実現するために、第６期事業計画では、平成37年を見据えて住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの推進を新たに基本方針とすることを考えております。
　この地域包括ケアシステムを構築していくためには、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの５つが重要な要素となっておりますが、このうち医療と介護は事業を推進していく上でも密接な関係であることから、医療・介護で１つの目標とし、その他の予防、生活支援、住まいを加えた新たな４つの基本目標を設定し、国の介護保険事業計画作成に関する基本的な考えをもとに前期計画の総括、市民意向調査の結果、地域懇談会やパブリックコメントからの意見などを踏まえ策定してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の高齢者福祉、介護拠点のあり方についてでございますが、初めに、本市の高齢者を支える拠点の現状でございますが、市内４カ所に保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が、専門分野における連携をとりながら、高齢者が安心して地域で生活ができるよう、高齢者の在宅生活を支える拠点として地域包括支援センターを設置しております。また、地域包括支援センターのブランチとして、現在日常生活圏域ごとに11カ所の在宅介護支援センターを設置し、地域で暮らす高齢者やその家族に対しまして、介護などに関するさまざまな相談に応じております。
　今後、高齢化の進展に伴い地域包括ケアシステムの構築が重要となってまいりますが、地域包括支援センターは市町村機能の一部として地域の最前線に立ち、地域包括ケアシステムの中核的な機関として期待されておりますことから、本市におきましても地域に密着した拠点として地域包括支援センターを整備していくことは重要であると認識しております。
　また、来年行われる介護保険制度改革におきましては、中核的な機関でありますこの地域包括支援センターの機能強化を図ることについても示されており、適切な人員体制の確保等を行うことにより、高齢化の進行に伴う相談件数の増加への対応や、センターの専門職が地域への訪問や実態把握等の活動を十分に行えるよう、体制の確保が重要であるとされております。このことを受け、本市におきましても次期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で、地域住民、社会福祉協議会等と協働して推進する地域の支え合いの仕組みであります地域ケアシステムの圏域を基本に、地域包括支援センターを設置していく方向で検討しております。また、本市では在宅介護支援センターが地域活動の中に根づいた存在でありますことから、現在の11カ所の在宅介護支援センターの機能強化を図り、新たに地域包括支援センターに移行し、14の小域福祉圏ごとに設置することを現在検討しております。地域ケアシステムの圏域を基本に、地域包括支援センターを設置することで地域ケアシステムとのスムーズな連携のもと、よりよい、より地域住民に身近な相談窓口等の拠点となるものと認識しております。
　最後に３点目の塩浜地区の高齢者対策についてでございますが、本市におきましては、住みなれた地域で安心して生活を送るための仕組みとして、公的制度としての介護保険制度、配食サービスや緊急通報装置といった本市独自の事業のほか、市が地域住民、社会福祉協議会等と協働して推進する地域の支え合いの仕組みであります地域ケアシステム、また民生委員による見守りや従来の自治会、町会の取り組みなどがございます。このような制度や取り組みによって、高齢になっても安心して生活ができる地域づくりを進めているところでございます。また、災害時要援護者への支援につきましては、自治会の皆様には災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動をとるのに支援を要する災害時要援護者に対する地域支援者として御協力をお願いしております。地域支援者の役割といたしましては、平常時には主に自治会等で実施する防災訓練等への参加の呼びかけや、日ごろの地域活動を通じて要援護者の方々とコミュニケーションを図っていただくことをお願いしております。
　次に、塩浜地域の高齢者の現状でございますが、平成26年３月末現在で、市内では比較的高齢化率が低い南行徳地域でありますが、塩浜地域は高齢化率が24.32％と高齢化率が進んでいる状況でございます。また、地域的に交通アクセスがよいとは言いがたく、高齢者にとっても市の窓口に相談に出向くのは困難を伴うことも考えられます。このような状況を受けて、今年度新たな取り組みとして、地域住民と在宅介護支援センターの共催によりサロン活動と協働した出張窓口を開催しております。現在、毎月第２月曜日と第４水曜日にそれぞれまちかど健康サロン及び市営住宅の集会所において健康体操の実施や介護保険、成年後見等に関する講座とあわせて、医療、福祉の専門職による生活上の相談窓口を設けております。
　今後の方向性といたしましては、現在の取り組みや資源を活用し、地域住民や担い手となり得る社会福祉法人、ボランティア、ＮＰＯ団体の多様な主体と協議検討を重ね、地域に応じた新たな介護予防や生活支援の仕組みを構築することが必要と考えております。具体的に申し上げますと、歩いて通える距離に地域住民や多様な担い手が運営主体となった場を創出することを目指し、地域包括支援センター等の専門機関との連携のもと、高齢者の社会参加を促すことによって介護予防や生活支援の基盤整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。丁寧に御答弁をいただきました。
　医療・介護、予防、生活支援、住まいの４つを新たな基本目標として設定し、対策を進めていきたいという方向性は理解をいたしました。そこで、御答弁の中にありました高齢者福祉介護拠点のあり方について、これは非常に重要だと思うんです。今御答弁いただいて、質問しようと思ったことはよくわかりましたので質問はいたしませんけれども、まず私が思いましたのは、日常生活圏域を４圏域とするということのようだったんですけれども、例えば、行徳地域全体が日常生活圏域とする考え方、これは実感としては、私が住んでいる地域から行徳地域全体が日常生活圏という意識は私自身はない。私の地域の人間はもっと狭い日常生活圏で生活をしているという理解をしてしまうわけですね。ですから、４つの日常生活圏域をつくる発想というのは、実態にはそぐわない。地域に密着した圏域とは言いがたいものなんだというふうに思ったんですけれども、さらに14の福祉圏域をつくっていくということが御答弁でございました。これで私は了解をしたいと思うんですけれども、真に地域に密着した拠点をつくっていくということは、市が努力していくということがとても重要だと思います。
　例えば、今国の法改正があって来年度から新しい計画が始まるわけですね。介護保険制度にしても、国の財政が足りないから、それが自治体の行政にしわ寄せになって困るではないか、そういう議論がある。確かにそういう部分はあるんですね。財政が厳しい中でどれだけ介護を公的に支えていくことができるのか、元気な高齢者には介護を受けないでもっと地域の中で、家庭の中でしっかり生活をするような、そんな環境をみんなでつくっていく。これも立派な福祉対策だと思うんです。そっちのほうに国はシフトしていくと、これはせざるを得ない部分が私はあると思うんです。必要な特養ホームも整備しなければならない、それには公的にはしっかりと保障していく、そういうシステムをつくる一方で、施設に入所するのではなく、例えば施設に通ったり家庭で健康体操をしたり、そういう地域がしっかりとケアしていくような仕組みをつくっていくということが、国や市の予算をつぎ込むことよりもそういう体制をつくることがとっても重要であって、むしろその部分には予算をつぎ込んでいただきたいという気がするんです。
　例えば、いきいき健康教室に生き生きと通っている90歳の高齢者がいる。ところが、その方は介護保険の要介護１なんですけれども、介護サービスは受けられないんですね。そういう仕組みになっている。これはおかしい。いきいき健康教室にも行くことができれば、あるいは介護のデイサービスも受けられるような、そんな仕組みに改めていただきたいと私は思います。そうした元気なお年寄りをしっかりと支えていく体制をつくっていければいいと思うんですね。
　そこで、塩浜地域の高齢化対策についても御答弁を伺いました。歩いて通える地域に多様な運営主体の場の創出を目指すという御答弁、これに期待してしっかりとやっていただきたいと思っております。
　そこで１点だけお訪ねしますが、塩浜の団地、とりわけ高齢化が進んでいるのは市営住宅だと思うんです。ことし８月半ばにひとり暮らしの男性が孤独死するという悲惨な出来事が市営住宅でありました。亡くなって４日後に発見されたということでありますが、こういう事態が現に市営住宅で起きている。
　塩浜地域の中で一番高齢化をしている市営住宅の中で、住民に共助だからしっかり見守ってもらいたいという気持ちはわかりますけれども、市の対応には限界があるんじゃないかと思うんですが、市として何か支援することがないのか。要援護者への取り組みや孤立死の防止対策について、市の見解を簡単にお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、孤立死の予防のための取り組みについてでございますが、今後ますますひとり暮らし高齢者や高齢者世帯などの増加が予測されておりますが、昨今、誰にも気づかれずに亡くなる孤立死の事例が見受けられるようになってまいりました。国は、平成22年版高齢社会白書において、孤立死は誰にもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような悲惨な死であり、孤立死を日ごろの孤立状態が死によって表面化したものと捉え、日ごろの生活において孤立状態への対応を図らなければならない問題として受けとめることが必要であるとしております。
　認知症などにより、介護保険や生活保護などの行政サービスの理解ができなかったり、必要なサービスを受けたがらない、家族や地域社会との接触もほとんどない社会から孤立することが悲惨な死につながるものと考えられます。先順位者にも申し上げましたが、市川市はライフライン事業者や宅配事業者などと市民の皆様の見守りに関する協定を結び、地域の見守りの輪を広げているところでございます。これに加えて、市民の方とかかわりが強い自治会、町会などにも加わっていただいております地域ケアシステム、また社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの地域の専門機関が協力、連携を図り、地域全体でひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域において社会から孤立することなく継続して安心した生活を営むことができるような見守り体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。おっしゃったことはまことにそのとおりだと思うんですね。一般論としては理解できるんですけれども、私が問題にしているのは市営住宅対策の話なんであります。塩浜の中でも市営住宅の高齢化率は高い。だが、市の北部では塩浜地域よりもっと高齢化が進んでいる市営住宅もあるというふうに聞いております。市営住宅の管理主体は言うまでもなく行政、市川市にあるわけです。市営住宅の住民の置かれている状況を市川市がしっかりと把握をして、市営住宅の政策そのものを抜本的に再検討する時期が既に来ているということを申し上げて、この質問はここまでとしたいと思います。
　そこで、最後に市道0101号の安全確保対策について伺います。
　市道0101号は、南行徳地域を縦断する幹線道路、いわゆる30メートル道路であります。現在、市が愛称を募集中でありますけれども、このいわゆる30メートル歩道の段差がひどいことが問題になっております。この問題は、これまで市議会でも私だけでなく、行徳地域の複数の議員からも改善要望が出され、逐次改修が行われておりますが、いまだに不十分であると言わざるを得ません。
　そこで伺いますが、この30メートル道路、市道0101号のふたかけ歩道の現況及び課題について。
　それから、もう時間がありませんのであわせてお伺いしますけれども、市民の中から歩きづらいとの意見や要望があり、再整備の必要性を市川市も認識しているということだと思うんです。しかし、ふたかけ歩道の延長のうち、再整備を終えた区間が５分の１しかなっていない、まだ不十分だと言わざるを得ません。今年度も整備予定があると聞いておりますけれども、今年度も含めた今後の整備予定について、あわせてお考えをいただきたいと思います。
　以上、２点まとめて御答弁ください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の市道0101号は、延長約2,350メートルの道路でございまして、このうちふたかけ歩道の部分は道路両側の歩道を合わせまして約2,890メートルとなっております。この道路は築造後40年以上経過しておりますことから、柵渠ぶたのコンクリートが劣化したり、一部のふたにたわみや段差が生じております。また、場所によりましては道路と宅地の高さが違っておりますことから、歩道が上下する状況となっております。このような状況を改善するため、平成25年度までには約570メートルの区間において再整備を実施しております。
　今後の課題につきましては、再整備に当たり計画している歩道の高さと宅地のすりつけについて、沿道の方々の御協力をいただく必要があると思っております。
　また、次に今後の対応でございますが、平成25年度にこのコンクリートふたについてのたわみやひび割れの調査を行っております。この調査結果を踏まえまして、再整備の箇所は歩行者が多い駅に近い箇所から進めたいと考えております。また、平成26年度の整備予定でございますが、相之川４丁目ほか２カ所について、合わせて約850メートルの整備を予定しております。これによりまして、平成26年度末までの整備率は約49％になると考えております。また、27年度以降でございますが、４カ所で約570メートルの整備をしてまいりたいと考えております。これによりまして、平成27年度末までで約1,990メートルの再整備をすることになりまして、整備率といたしましては約69％になる見込みでございます。その後の整備につきましては、先ほどの排水路等の点検調査結果も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁伺いました。皆さんも御承知のとおり、この９月定例会で、９月12日の本会議で建設経済委員会に付託されて採択された請願第26－９号、市道0101号の歩道の安全確保に関する請願についての委員長報告が全会一致で採択をされました。利用者が安全、安心に歩行できるよう歩道整備を実施していただきたいという請願でございます。これについてはもう御答弁はいただく時間がありませんけれども、しっかりと請願者には採択の通知をされたと思いますけれども、今後しっかりと関係者との話し合いの機会を持っていただいて、しっかりと市川市議会のほうにも御報告をいただきたい。要望を申し上げて、私の質問を終わります。
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○岩井清郎議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして、初回より一問一答で質問をさせていただきます。
　最初の質問、子供の置かれている状況について、３点の質問をさせていただきます。
　2013年６月には子どもの貧困対策法、正しくは子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立いたしました。子供の貧困元年は2008年と言われています。ちょうど2008年ごろから書籍もたくさん出版され、マスメディアも取り上げて、ＮＨＫの「クローズアップ現代」等々、週刊誌等にもこの子供の貧困という言葉が飛び交いました。どこの国のことですか、貧困の子供が日本にいるなんて信じられないといった反応が一般的でした。「サザエさん」の磯野家や「ちびまる子ちゃん」のさくら家の普通の家で育つ限り、現代日本の子供は通常は幸せであると考えられてきました。また、総中流という言葉も飛び交っておりました。子供の問題は受験戦争やゲームに熱中する、インターネットでの影響、いじめというような、家庭の経済問題とは別のところで論じられてきました。子供の置かれている貧困は本当に遠い位置にあると多くの人々が信じてきました。
　しかし、ＯＥＣＤの貧困ラインで日本は６人に１人の貧困率、16.3％、2012年にはそんな数値も世界的に４位か５位のところにある、そんな状況を踏まえながら、どうしたら子供たちが幸せな生活ができるか、格差なく育てられているかを考えながら伺っていきたいと思います。
　最初、(1)就学援助費の現状と今後の方向性について伺います。
　就学援助費というのは、経済的理由によって就学困難な児童生徒のうち、生活保護に準ずる保護を要する準要保護者を対象として就学援助が行われています。私も現場の教員のときには、要保護、準保護という言葉を使っていました。この就学援助費を受給している児童生徒の数は年々ふえ続けて、2012年度では約140万人、およそ７人に１人が、2005年には小泉内閣により就学援助費に対する自治体への国庫補助が廃止され交付金となりました。一般財源化したんです。市町村が就学援助を単独事業で行うため、自治体の裁量と財政力によって十分な支援が行われないこともあり、義務教育の機会均等という点から大きな問題だと考えます。
　その意味で、市川ではこの就学援助費に対してどのような現状と今後の方向性を持っているか伺います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　就学援助費の現状と今後の方向性についてお答えを申し上げます。
　就学援助制度は、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、義務教育に必要な学用品費等の費用の一部を援助させていただく制度でございます。対象となる方は、生活保護法に規定されている要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者で、援助しております内容は、学用品費を初め、学級費や生徒会費などの就学奨励費、修学旅行費、学校給食費など11費目となっております。なお、準要保護者につきましては11費目全てが援助対象となりますが、要保護者につきましては、生活保護法の規定により支給される８費目を除き、宿泊を伴わない校外活動費、修学旅行費及び医療費の３費目を就学援助制度の対象としております。
　そこで、御質問の就学援助費の現状について、過去５年間の認定者数と実績額を申し上げますと、平成21年度は2,790人、約２億1,000万円、22年度は2,901人、約２億2,400万円、23年度は2,984人、約２億2,600万円、24年度は3,043人、約２億3,500万円、25年度は2,941人、約２億2,600万円となっております。なお、24年度までは実績額、認定者数ともに増加傾向にありましたが、25年度は若干減少しておりまして、この傾向が今後も続くのか、その要因も含めまして注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、今後の方向性でございます。依然として非常に厳しい財政事情等も勘案いたしますと、新たな費目の追加等制度の拡充につきましては難しい状況にあります。しかしながら、御案内のとおり、平成25年８月に生活保護基準の見直しが行われました際には、文部科学省が同年９月４日付で発出した生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生ずる影響についてとしてありました通知文の趣旨を踏まえまして、就学援助制度の対象者に保護基準の見直しの影響が及びませんよう対応するなどしたところでもございます。
　教育委員会といたしましては、援助を必要とする保護者に適切な支援を行う制度の趣旨が最大限に生かされますよう、今後も就学援助制度の適切な運営に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。市川市は手厚くやっていただいているということがわかりました。今後、税収の減少によって影響がないことを願っています。
　そこで再質問ですけれども、準要保護者の全国的な基準はないということですが、この基準というか、市はどんなような認定基準を持っていらっしゃるのか伺います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　本市の準要保護者の認定基準についてお答えいたします。
　本市の準要保護者の認定基準につきましては、全体で11項目ございますが、その主なものといたしましては、生活保護法第26条の規定により、生活保護の停止または廃止を受けていること、地方税法第295条第１項の規定により、市町村民税を課することができないとされていること、児童扶養手当法第４条の規定により児童扶養手当の支給を受けていることなどとなっております。なお、11項目めとして、経済的理由により児童生徒に義務教育を受けさせることが困難な場合には、保護者の世帯の所得金額が生活保護基準の1.1倍未満であることを認定基準の要件としております。この生活保護基準と保護者の世帯の所得金額、または収入金額との比較による準要保護者の認定基準につきましては、各自治体がそれぞれ独自の基準を設けております。そのような中、本市の認定基準につきましては、近隣市と比較しましても準要保護者の経済的な負担の軽減との趣旨を踏まえ、手厚い基準となっていると認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。手厚い基準になっているという御報告で安心いたしました。
　再質問させていただきますが、市川としては就学援助以外に独自の支援策はあるかということなんですが、例えばこんな記事がございました。ある自治体では、例えば新中学１年生が制服などの入学準備に必要な物品購入金額が８から９万円に対し、就学援助の入学準備金の額はおよそ２万3,000円となっている現実がありました。それで、この自治体では制服のリサイクルなどさまざまな工夫を行っていますというような記事がありましたけれども、市川としては独自な支援策というのがあるのか伺います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　就学援助費以外の支援策につきましてお答えいたします。
　初めに、経済的な支援策といたしましては、大畑教育基金を活用した就学が困難な高校生に対する給付型、返済不要の奨学資金制度がございます。平成25年度の実績額は1,848万6,000円で、133人に支給しております。また、高校、大学等の入学費用の調達が困難な保護者に対しまして、無利子で入学準備金を貸しつける制度がございます。平成25年度の実績額は3,540万円、101人に貸し付けを行っております。このほか、学習面での支援策としましては、御案内のとおり校内塾・まなびくらぶを実施し、子供たちの個々の実態に応じた学習の場を提供しているところでございます。
　教育委員会といたしましては、御家庭のさまざまな事情により子供たちの教育に影響が及ばないよう、今後も教育の機会均等と教育水準の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。子供たちが幸せに学校生活を送れることがまず第１です。私も現場にいるときに、給食費が払えないで給食を食べない子、あるいは、逆に給食費を払っていないのにばくばくと食べて、その１食で１日を賄うような子、いろいろな子供たちを見てまいりました。子供たち自身が幸せに気を使わないで生きていけるようになるといいなというふうに思っています。
　まとめますけれども、奨学金が返済不要ということで市川市では大変すばらしい施策だと思っています。今、奨学金の返済については、大学生ですけれども、いろいろな社会問題になっています。その意味で、この奨学金返済が不要という今の制度をしっかりと続けていただきたいというふうに思っています。就学援助に関しましては、しっかりと今の状態が続くことを願って、要望としておきます。
　では、次の質問に移ります。所在不明の子供の調査方法と今後の対策についてということで伺います。７月５日の新聞に大変衝撃的に、県内所在不明の子供203名、そして一覧表が出まして、所在不明の子供の数が203名中56名が市川市である、県下でトップという数字が出ておりました。大変気になりましたので、そのことについて伺いたいと思います。
　市川市の56名と新聞発表されていますけれども、どのような調査による数字なのか、また、小学生はその中に入っているのか、また、公表後どのような調査をなさっているのか伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　新聞報道で56人と公表されました調査内容につきましてお答えいたします。今回の調査は、厚生労働省による平成26年５月１日現在の居住実態が把握できない児童に関する調査であり、本年７月４日付で県が報道発表したものでございます。なお、発表後ではありますが、児童手当関係業務で既に居住確認がとれていた児童がおりましたので、市川市といたしましては43人として訂正の報告をいたしました。そこで、この後の答弁につきましても43人として御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、この調査における児童の対象年齢でございますが、児童福祉法等によるゼロ歳以上18歳未満の者となっております。また、報告の対象となる者は、大別いたしますと市長部局が所管しております母子保健と児童福祉の２つの分野に加えまして、就学に関しまして教育委員会が把握している情報をあわせたものとなります。前者は主に乳幼児健康診断、乳児家庭全戸訪問等の保健福祉サービスを受けていない家庭、あるいは児童家庭相談、児童手当の支給事務等で把握している家庭などにおいて、連絡、接触が図れない家庭に属する児童が対象となります。一方、後者の教育委員会につきましては、住民基本台帳上義務教育を受ける対象として記載されていながら、就学している学校の確認がとれていない児童生徒となります。これらの児童生徒に関する情報をもとに、こども部が集約いたしましたところ、居住実態が把握できなかった児童の総数が43人となったものでございます。そして、この43人に含まれます小学生の人数は、５人となっております。
　次に、就学先等が確認できない児童の対応について御説明いたします。まず、５月１日現在、小学生５人の報告をするに至った経緯でございますが、教育委員会では、就学前に保護者宛てに発送している入学通知書に私立等の学校に入学が決定した方は届け出ていただくようお願いしております。一方、市内公立の各小学校では、入学前の説明会を欠席した家庭への連絡、家庭訪問等を実施し入学予定者の把握に努めております。さらに、児童が入学しなかった場合には、それ以降教育委員会が引き続き家庭訪問等を実施し、動静の把握に努めておりましたが、調査で指定されております５月１日の段階では５人の児童について居住実態が把握できず報告を行った次第でございます。なお、文部科学省からは、国外にいる可能性が高い場合には、東京入国管理局への出帰国記録の照会を活用して現況の把握に努めるよう指導されておりますので、保護者のいずれかが外国籍である児童につきましては、５月１日の時点では既にこの照会を依頼している状況でございました。
　新聞での公表後も引き続き各課関係との情報交換等を実施するとともに、教育委員会による家庭訪問のほか、関係課による夜間の家庭訪問、民生・児童委員への相談なども実施いたしました。しかしながら、なかなか居住実態が把握できないことから、保護者の国籍等にかかわらず東京入国管理局への出帰国記録の照会を追加依頼したところ、５人全員が海外転居していることが把握できました。そのため、現時点におきましては、居住実態の把握ができていない市内の小学生はゼロとなっております。なお、こども部からは、継続的な調査により、先ほどの43人全員につきまして居住実態の把握ができたとの報告を受けております。
　教育委員会といたしましては、児童生徒の居住実態の把握につきましては、関係各課で検討の上作成いたしましたマニュアルに従いまして、さらに連携の強化を図るとともに、必要に応じて児童相談所を含め幅広い関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　るる御説明ありがとうございました。５人の居住がわかったということで安堵いたしましたが、これからもこういうことがあるやもしれませんので、しっかりと調べていただきたいと思います。見えない子供たちというような文章が出ているように、出生後、親が戸籍をつくらず、学校に通わせてもらえず、社会の枠外に置かれたというような子供たちがいるということ自体が大変ショックなことでございますので、そういうことがないようにお互いに研さんをし、そして注視していただきたいということを要望しておきます。
　次に３点目ですけれども、子供の貧困対策の推進について伺いたいと思います。
　推進法ができたということですけれども、そのことにつきまして、教育の立場からどのように捉えていらっしゃるのか伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　子どもの貧困対策の推進に関する法律に対する教育委員会の考え方についてお答えいたします。
　まず初めに、子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨と教育にかかわって示されております内容につきまして御説明いたします。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されてしまうことがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るなど、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的として、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成25年第183回国会において成立し、平成26年１月17日に施行されました。教育の支援という観点からは、「国及び地方公共団体は、就学の援助、学資の援助、学習の支援その他の貧困の状況にある子どもの教育に関する支援のために必要な施策を講ずるものとする。」という定めが設けられております。なお、貧困対策に関する基本的な方針や貧困の改善に向けた施策などを定められました大綱が平成26年８月29日に閣議決定されております。
　学校におきましては、これまでもさまざまな観点から子供の実態把握に努め、適切な指導、支援に取り組んでまいったところではございますが、本法律の趣旨を踏まえ、必要に応じて家庭の家庭環境や経済的な状況につきましても把握に努め、関係機関と連携を図りながら、個々に応じたきめ細かな対応をとっていくことが重要であると考えております。そのためには、学級担任はもちろんでございますが、教科担任、管理職、生徒指導主任、養護教諭、市費で配置しておりますライフカウンターや学習を支援する少人数指導補助教員、スクール・サポート・スタッフなど多くの職員が情報を共有し、組織的な校内体制を構築する必要がございます。教育委員会といたしましては、子供の生活習慣や健康状態、学校での行動の様子や友達とのかかわり、学習への意欲などについて、より一層複数の職員がきめ細かな目で子供たちを観察、把握し、１人１人に応じた指導、支援を充実するといった本法律の趣旨に沿った取り組みを推進するよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。子供の貧困に対しましては、大人がやはり責任を持たないといけないというふうに考えています。例えば、給食が唯一のちゃんとした食事のため、夏休みに痩せてしまう子供、体操着が肌が透けるほど薄くなってしまっている子供、お風呂に毎日入れずいじめられる子供等々、この貧困の現状の中、しっかりと学校の中でできることをやっていただきたいということを要望して、教育に関しては終わります。
　次の質問に移ります。芸術文化活動の推進について伺います。
　明治、大正と、軍都市川と言われ、軍がばっこしていました市川です。昭和時代に入り、戦後荒廃した日本が徐々に復興して、衣食足りて住を知るとなってきたころに東京オリンピックがありました。そのころ市川では、美術の藤野天光氏や音楽の村上正治氏が、市川市内の文化活動をしている方々や団体に声をかけて、市川市芸術文化団体協議会、以下芸文協と言わせていただきますが、立ち上がりました。これは全国の芸文協の先駆けでもあります。市川に追いつけ追い越せと、文化のリーダーとしての立場でもありました。こういう背景を持つ市川が文化都市、文教都市と言われるゆえんです。アマチュア、セミプロ、プロで活躍する方々が多く住まいしています。平日も休日も、公民館やほかの貸し館もあきがないくらい使用され、多くの文化活動が繰り広げられています。
　そこで質問しますが、市川市としては、文化芸術団体との連携は現在どのように図られているのか。あるいは、市のイベントなどでのかかわり、連携はどうなのか、伺います。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　市内芸術文化団体との連携に関する御質問にお答えいたします。
　本市では、基本構想における基本目標の５本柱の１つであります「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を実現するための指針として、文化振興の基本的な考え方や目標、基本方針などを示しました文化振興ビジョンを平成15年３月に策定いたしました。このビジョンでは、市民、事業者、市が連携して、地域の文化資源や固有の魅力を掘り起こし、文化活動の場の活用と整備を図るとともに、文化活動の支援や情報の発信など、市民がより身近に芸術に触れ、文化活動が活発に展開されることを目標としております。
　そこで、市内の芸術文化団体との連携についてでございますが、現在主なものといたしましては、まず初めに芸術祭文化祭事業でございます。市内各文化団体の発表の場を設け、広く市民に参加を呼びかけ、芸術文化に親しむ機会を創出するとともに、団体の育成と芸術文化活動の活性化を図るため、各文化団体との共催により市内各所を会場として実施しております。平成25年度の実績で申し上げますと、美術展覧会や写真展、合唱祭など26事業を開催し、約３万7,000人の市民の方々に御参加、御来場をいただいております。また、その文化祭事業として実施しております春の史蹟まつりにおきまして、オペラ振興会や合唱連盟などの文化団体が連携いたしましてイベントを盛り上げているところであります。
　次に、市の後援事業でございます。芸術文化の振興を目的として、不特定の市民を対象に実施される行事で、市の文化行政上有益であると認められた行事に対しまして後援事業として承認して、広報活動などの支援をしております。平成25年度では、市川フォトフェスティバルやユネスコ音楽祭など、44事業に対し後援を行っております。
　次に、本市の事業との連携といたしましては、毎年市内各地域を会場に開催いたします街回遊展がございます。ことしも先週の９月20日、21日の土、日に開催いたしました八幡街回遊展におきまして、茶道会や民話の会、合唱連盟、俳句協会、さらに地域の学校の合唱部や吹奏楽部などに参加いただき、地域の文化の再発見と活性化に御協力をいただいたところであります。また、市川の文化人展や収蔵作品展においても、茶道会に御協力いただきお茶席を開催しております。
　次に、東京都葛飾区との文化交流事業の一環として、ことしより市川市合唱連盟と葛飾区合唱連盟との間でお互いの合唱祭に友情出演するなど、新たな交流にも御協力をいただいているところでありまして、この市川市民合唱祭を11月15日、16日の土、日に開催する予定でございます。また、ローゼンハイム市とのパートナーシティー交流事業を広く市民の皆様に周知するいちかわドイツデイでございますが、以前はローゼンハイム市で行われましたガーデンショーにおきまして日本の文化紹介をするために訪独していただきました合唱連盟やバレエ協会、市川交響楽団などの皆さんに参加、御協力をいただいておりました。昨年からは、ドイツ文化の紹介に重点を置き、ドイツの民族音楽に特化しようということで、ステージでの演奏につきましてはドイツ音楽に関連する団体に御協力をいただいているところであります。あさっての９月28日の日曜日にコルトンプラザで開催する予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。それぞれの文化団体が連携しているということは、今御説明があったので理解いたしました。ドイツデイに関しまして、こんな声も聞こえております。今部長もおっしゃられましたけれども、市川交響楽団やバレエ連盟にもいろいろな協力要請があったけれども、最近はということは、今回も去年もですけれども、他の団体というか、他市の団体というか、なかなか市の文化団体でない人たちが参加しているように思われると。文化振興の面からも、他市やプロの方ではなく、市内の方々に活動の場を提供するのも確保するのも、やはり文化振興の役割なのではないかと思いますし、このことに関して市はどのように考えていらっしゃるか伺います。
　もう１点、活動の拠点として文化会館がありますが、このような団体の支援策として減免基準があると思うんですけれども、今後、芸術文化団体の活動を広げていく観点からもどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　ドイツデイでございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、ドイツ文化の紹介に重点を置き、ドイツ民族音楽に特化するような形で団体に協力しておりますので、今後また御意見を含めまして実行委員会で検討していきたいと思っております。
　続きまして、減免基準についてでございます。文化施設使用料の減免につきましては、従来施設によって異なっておりました減免割合や対象団体を統一するため、平成25年４月に新たな減免基準を策定し運用しております。平成26年度から文化会館等の指定管理施設は利用料金制に移行しておりますが、減免基準につきましては、指定管理者が市が策定いたしました当該基準に基づき運用しております。このため、各団体が実施する芸術文化事業の利用料金の減免につきましては、昨年と同様の取り扱いとさせていただくものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。平成24年６月27日、法律第49号というところに、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律というのがあります。文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要があるというようなことが法律に述べられています。文化会館がまさにこの範疇に入ると思いますけれども、今減免のことがありましたけれども、やはり大ホールは使用料が大変高うございます。その意味では、いろいろな方々に対して今言ったように継続的に、そして長期的に使い、そして育成、養成するためにも、やはり使い勝手がいいようにしてあげるのが市の役目ではないかと思うのです。
　再質問させていただきますが、今回質問するに当たって指定管理者の方の説明が十分なされていないという声が私のところに届きました。この減免措置についてもう１度伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。減免措置等の説明の指導ということであると思いますが、指定管理者と取り交わしております仕様書におきまして、基本条件の１つとして、公共施設でありますことを常に念頭に置き、公平な運営を行うこととし、特定の個人や団体等に有利あるいは不利となる取り扱いをしないこと、また、サービスの向上としてより多くの市民に気持ちよく利用してもらうために好感の持たれる接遇で受け付け申請等の業務を行うこととしております。引き続き公共施設としての認識及びサービス、市民サービスの向上を図るよう指定管理者に対して指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　文化の源でありますいろいろな芸術活動をなさっている方々に対しての配慮、そして文化都市というからにはその文化の部分でしっかりと予算を組んでいただいて育成をしていく。予算が少ないというときには、文化が一番先に切られる。目に見えない宝ですから、目に見えるものではないものにはなかなかお金が出てこないというのが私たちの社会だというふうに考えますが、目に見えない部分だからこそ、しっかりと市のほうで補助をし、援助をし、育成をし、養成をするという立場をとっていただきたいというふうに、私は芸術文化団体協議会の事務局長をしておりますが、各団体の方々から強く強く要望されて今回の質問に立ちました。本当はもっともっともっと言いたいことがあるんですけれども、この辺でやめにしておきます。ぜひ市長さん、文化都市市川の文化をしっかりと見守っていただき、見守るだけじゃなく実施的な援助もしっかりとしていただきたいということを述べておきます。
　続きまして３点目、時間が少のうございますので、済みません、答弁をしていただく方、御配慮をお願いいたします。市の公共施設について伺いたいと思います。
　最初に、スポーツ施設の使用規定の見直しについて伺います。
　これはスポーツ施設といいましても、特化して、市川市の小中学生の使います小中体連というのがあります。市川浦安小中学校体育連盟、そこの活動に限って、そして年２回の新人戦と夏に行われます総合体育大会の大会に絞って伺いたいと思っています。スポーツ施設の使用にはいろいろな規定があると思いますけれども、その見直しについて私は質問したいのですけれども、次世代を担う青少年が健全に成長するためにも、学校や社会で子供たちは見守るべきと思います。規則や決まりで縛れば今回の質問は平行線になってしまうような事案なんですが、子供たちの夢や未来を育むために質問したいと思っています。
　まず、使用規定の見直しについて伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　スポーツ施設の利用に関し、千葉県小中学校体育連盟主催の大会における利用上の取り決めについての御質問にお答えいたします。
　市川市スポーツセンターや塩浜市民体育館など、本市のスポーツ施設では市川市や市川市教育委員会、市川市体育協会など、行政や公的団体が主催、共催する大会が数多く開催されております。その中には、市川市及び浦安市にある公立、私立の小中学校全校で組織された千葉県小中学校体育連盟市川浦安支部、いわゆる小中体連が主催する総合体育大会や新人戦などの大会がございます。小中体連では、児童生徒の体育の振興とスポーツ精神を養うことを目的として、小中学生を対象とした競技大会を開催しており、大会によりましては県大会や関東大会などへの代表選考会も兼ねているものがございます。
　そこで、御質問の大会開催時の施設利用に係る小中体連との取り決めについてでございますが、まず、各競技種目の統括責任者である専門部長が、大会開催日の１カ月前までにスポーツ課の施設担当者と事前打ち合わせを行うことをお願いしております。その際に、大会の競技が重なり混雑が予想されるため、一般利用者への配慮から、大会関係者の車の乗り入れをあらかじめ制限させてもらうこと、また、大会当日、競技終了後は一般貸し出しを行うため速やかに退館していただくことなどをスポーツ課より申し入れております。これらの取り決めについては、専門部長を通じて大会役員及び各学校の部活動の顧問や保護者などに周知し遵守していただくようお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　規則というか、セオリーにのっとっての流れだというふうに、それは理解しております。ところが、現場からの声が届きました中に驚くべきことがあったんですけれども、大会という捉え方ですね、今の総合体育大会、新人戦の大会、大会の捉え方なんですが、例えば、９時から５時までグラウンドを使用すると予定を立てて専門部長と打ち合わせをします。３時半に表彰状を渡す表彰式がありました。はい、ここで大会終了ですというのが市のほうの見解。ところが、やっています先生方、大会の人たちは、表彰状を渡したところで終わりではなくて、その後、ボールボーイをした子供たちとか、ライン引きをした子供たち、お手伝いをした子供たち、大会で負けてお手伝いにいそしんだ子たちに対して、少し御褒美としてというか、ありがとうよという意味で、君たちも来年は、あるいは高校へ行って頑張るんだよという意味で、少しグラウンドを使うようにする。まだ９時から５時で３時半ですから。ところが、もうそのときに、はい、これからは私的専有ですからお金を払ってください、申請書を出してくださいというような動きがあったというふうに聞いています。もちろんそれはセオリーにのっとってやっていらっしゃるということですので構わないんですけれども、でも、大会ということの捉え方のニュアンスですね。私は教育的配慮というか、市長さんも青少年を育成しなければということを強く施政方針の中でも述べられています。次代を担う世代の子供たち、行く行くは市川市民になる子供たちに対して、はい、終わりだから急いで片づけて帰れというのではなく、もちろんその後市民の方がグラウンドを使いたいからという理由があるかと思うんですが、１人の市民の方、あるいは何人かわかりませんが、そのほうが大事なのか、そこで大会でもっていそしんでいろいろなことをやってきた中学生の多くの子供たちのほうが大事なのか、その辺はもう一目瞭然だと思うのです。
　その意味で、主催者側が継続して施設を使用できるような配慮はできないのか伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　大会終了後に継続して施設を使用することについての再質問にお答えをいたします。
　先ほどお答えをいたしましたが、現状では大会が終わりますと施設を一般利用者に貸し出すこととしております。そこで、御質問の大会終了後の継続使用につきましては、専門部長と行います事前の打ち合わせの際に、大会終了後の継続使用の希望を伺い、内容を確認させていただいた上で、大会当日までに継続使用の可否を判断し専門部長に御連絡をさせていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、スポーツ施設の利用者は大変多く、特に陸上競技場などは大会が行われる土曜日、日曜日は個人利用を希望する方がいらっしゃいます。施設を管理する者としては、公平性の視点も踏まえ、なるべく多くの方に利用の機会を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　最初に申し上げましたように、新人戦と総合体育大会に特化してということでお願いをいたしました。今の御答弁で一歩前進かなというふうにうれしく思っております。子供たちにとって、新人戦も全国へつながる大会ですし、総合体育大会も上のある大会、この２つに関してやはり配慮が必要だというふうに私も考えて声高に述べさせていただきましたが、専門部長との話し合いによって使えることができるならば、それはよかったと思っています。一歩前進というふうに考えます。ありがとうございました。
　では、次の質問に行きます。勤労福祉センターの使用規定の見直しについて伺います。
　南八幡にあります勤労福祉センターは、公民館やほかの公共施設とは著しく違うのは、勤労者、または福祉という言葉が入っているセンターです。こんなことを聞きました。昭和40年代、50年代かな、結婚式があの大会議室で行われた。結婚式を見越してステージがつくられ、そして調理室がすぐそばにあるというのもああ納得というふうに考えます。その意味で、多目的に利用できる施設としては市の中では本当に唯一のものだと考えています。その意味で、その福祉センターの使い勝手がやはりよくないといけないというふうに考えます。今後の予約の現況について伺いたいと思いますが、なかなか予約がとれないというのが届いております。また、予約の抽選はどのように行われ、抽選の倍率はどうなっているのか。また、実際の使用率はどれぐらいなのか伺います。済みません、簡略にお願いいたします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　御質問にお答えいたします。勤労福祉センターは、本館に体育館、こども館、いきいきセンター、勤労青少年ホーム、勤労ホーム、女性ホーム、分館にいきいきセンター、勤労ホームを設置しております。予約の方法についてでございますが、平成24年４月より窓口、電話に加えましてインターネット及びキオスク端末経由で施設の予約が可能となっております。施設の使用者は、利用日の３カ月前の月の１日から15日の間に予約していただき、16日の早朝にシステムにより抽選を行っております。例えば、12月の予約をする場合、９月１日から15日までの間に予約をしていただき、16日に抽選をしております。
　次に、抽選の状況についてでございますが、会議室の抽選の倍率は、本館、分館ともに多いときで平日の午前で２倍、午後や夜間で３倍、土曜日、日曜日は４倍となっております。体育館の抽選の倍率は、多いときで15倍となっております。
　次に、使用率についてでございますが、ここで言います使用率とは、開館している時間に対する使用された時間のことで、平成25年度の実績では本館の使用率は51％で、このうち体育館が73％と最も高く、和室である講習室が34％、調理室が14％と低くなっております。分館全体の使用率は49％で、本館と同様に分館におきましても和室の使用率が低くなっています。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　人気のある部屋とそうでない部屋があるのは当然かと思いますが、それにしても倍率が高うございますね。
　では、次の再質問なんですが、抽選のとき、抽選でなかなか当選しないと言われているにもかかわらず、その意味では使用率が低いというふうに思うのですが、なぜそれぞれ倍率が高くなっていくのか、原因は何なのか伺いたいと思います。また、どのような対策をとっていらっしゃるのか伺います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　御質問にお答えいたします。抽選の倍率が高いにもかかわらず実際の使用率が低い理由についてですが、抽選倍率が高い時間帯と低い時間帯があること、同じ時間に予約が入らない部屋と集中する部屋があることなど、予約の入り方に偏りがございます。そして、これは問題なんですが、予約のキャンセルが多いことが挙げられます。落選になることをおそれまして、使用の回数よりも多く申し込む登録者がいるために、必要以上に抽選倍率が高くなっていると思われます。
　次に対策でございますが、予約システムでの申し込み状況の表示を検討しております。また、利用のキャンセルにつきましては、必要以上に申し込んでいることが強く疑われる利用者に対しましては、必要のない予約を自粛するよう要請してまいります。さらに、予約の回数に制限を設けることや、長時間使用する団体や多くの部屋を使用する団体につきましては、その理由を調査するなど、新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　インターネットによる抽選というか申し込みということで、そういう数字がきちんと上がってくるというふうに思っていますけれども、やはりインターネットでやっていれば、いろいろなところと申し込みをたくさん同じ人がやっているというようなことがわかるかと思いますので、その辺の対策はしっかりとやっていただきたいんですが、ただ、システムを変えるというのには予算がかかりますし、勤労福祉センターも大分老朽化しているふうに思うのですが、その辺の予算請求についても経済部のほうでしっかりとやっていただければ、福祉センターのほうもやりやすいんではないかというふうに思います。
　もう１度質問させていただきますけれども、勤労福祉センターという名前ですので、そこに企業とか勤労者の方々が使用するという際には、ある意味優先があってもしかるべきではないかというふうに考えるのですが、インターネットでやる場合にはその辺が一並びに並べられて、外れたり何だり、入らなかったりということがあって、予定していた講習会ができなかったり、あるいは中小企業の方々は自分のところにレントゲン車を置くスペースがないので、勤労福祉センターの場所をお借りして、そして１室を借りて健康診断をやっているという企業もあるやに聞いています。その意味で、そういう雇用、そして市内に勤務されている方々のそういうような福祉の分、厚生の部分を担う福祉センターですので、そういうような働く方々に対しての講習であったり、今言った健康診査であったり、あるいは面接もそこで行っている会社があるというふうに聞いています。その意味では、市内の雇用に随分と貢献するのではないかと思います。そういう意味で、そういう目的に合っているような、目的というか、勤労福祉センターの目的に合っているような使用の方々には予約を優先させてもいいのではないかというふうに思いますが、その点、お願いいたします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　御質問にお答えいたします。現在の事前予約につきましては、勤労福祉センターの目的に合致する国、県、市の主催・共催事業や、市が後援する事業を対象としております。御質問の勤労者などを優先して使用させることについてでございますが、勤労者がどうしても部屋の事前予約が必要な場合は、使用目的を明示していただき、市との共催や後援事業として部屋の予約を行っていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　優先にしていただくための方策はあるかと思うんですが、今言ったように後援とか共催とか主催だとかそういう場合には、それぞれに手続が必要ですよね。その意味では大変煩瑣なことだと思います。もっと利便性よくそういう方々を処遇するためには、３カ月前予約なのを少し早めて４カ月前からしていただくというようなことがあってしかるべきではないかと思っています。今回、公民館等々の使用料の値上げがあります。それに鑑みても、少し改良の余地があるのではないかというふうに思っています。市内で働く方々からこういう声が届けられているということを経済部のほうでも受けとめていただければというふうに思います。一考願いたいということを要望して、この項は終わりにいたします。
　最後に４点目ですが、また聞いているというふうに思われるかもしれませんが、これで４度目でございます。小中特別支援学校のエアコンについて２点伺います。
　まず、何回も申し上げていますが、普通教室に全部入ったのは本当にありがたいと思っています。千葉県下の中でも本当に一番に普通教室に全教室入った、すばらしいことだと思っています。なのに、特別教室には入っていない。美術室、理科室、家庭科室等、まして理科室や家庭科室は熱を使うところでございます。もちろん実験中にエアコンをつけているなんていうことはないにしても、逆に言うと子供たちは普通教室で涼やかなところで授業を受けて、そして理科室へ来るとむっとしているわけですね。そういうようなこともあります。ぜひエアコンはつけていただきたいというふうに思います。
　と同時にもう１点は、もう早目に市川市では職員室、事務室、保健室、図書室に、もう何十年も前にエアコンを入れていただきました。例えば、他市の習志野市に私が試合に行って、ちょっと職員室で涼ませてくれないと言ったら、何言っているの、職員室で何で涼むの、えっ、エアコン入っているでしょうと言ったらとんでもないと言われて、ありませんよと言われて、市川は職員室に入っているんですかと言われて驚かれたことがありました。それだけ市川市はいろいろなところで進んでやってくださっているにもかかわらず、今言った特別教室に入っていない、これが大変ネックだと思います。
　そして、今言いました30年前に入れた設置済みのエアコン等のメンテナンスもやはり必要かと思いますが、その２点について伺います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　小中特別支援学校のエアコンについての２つの御質問にあわせてお答えいたします。御質問者もおっしゃいましたように、学校施設への冷暖房機の設置については、これまで市議会において何度か御質問をいただいております。また、特別教室については昨年の９月定例会におきましても御答弁させていただいたところでございます。このことも踏まえ、改めて学校施設への冷暖房機の設置の経緯を御説明させていただいた上で、昨年９月以降の経過と現状をお答えさせていただきたいと思います。
　冷暖房機につきましては、当初は幹線道路沿いの一部の学校に、その後、防音効果や学習環境を考慮し、その他の学校の音楽室、図書室等の特別教室や、校長室、教職員室、事務室、保健室等の管理諸室に、平成20年には他市に先駆けて全ての学校の普通教室にそれぞれ設置し、教育環境の改善に努めてまいりました。
　そこで、１点目の特別教室への設置についてでございます。このことにつきましては、近年のヒートアイランド現象や地球温暖化による平均気温の上昇等を思料しますと、児童生徒や教職員の健康管理面での１つの課題として取り組まなければならない大切な事案と認識しております。しかしながら、校舎等の非構造部材の耐震化や衛生面を改善するトイレ改修等の事業を計画的に進める中、これらの計画を変更して冷暖房設備の工事を優先的に取り組むには難しい面がございます。なお、このような状況ではありますが、担当レベルでは市川市理科研修センター校として指定された小中学校の理科室にモデル的に設置して、その効果を検証してみてはどうか、騒音等の対策として、東京外郭環状道路や都市計画道路沿いにある学校の特別教室から設置してはどうかなど、整備の方向性を見きわめるために現状の調査を進めているところでございます。
　次に、２点目のメンテナンスの現状についてでございます。平成20年度に賃貸借契約で設置した普通教室の冷暖房機のメンテナンスにつきましては、当該リース業者との契約に含まれておりますので、点検、故障等はその都度リース業者が対応しております。また、管理諸室等リース以外で市が設置した冷暖房機のメンテナンスは、学校においてフィルター清掃及び起動確認を行っておりますが、故障等で学校から連絡があった場合は教育施設課で確認をしまして修繕を行っております。なお、音楽室や図書室等の特別教室を初め、管理諸室等に設置する冷暖房機については、既に30年近く経過しているものも多く、老朽化が進んでいることから、その対応は喫緊の課題と認識しているところでございます。
　いずれにいたしましても、特別教室への冷暖房機の設置と老朽化による管理諸室等の冷暖房機の更新については、今後の冷暖房機に関する計画の方向を定める中であわせて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。少し、半歩前進というふうに受け取らせていただきますけれども、やはり少子化ということで、市川市の場合には子供の数が今のところ27年度まで子供がふえていますけれども、その後、普通教室で使わなくなる部屋も出てくるかと想像いたします。そういうものを移すというか、それをうまく使うというような形で、あるものを利用しながらということも範疇に入れていただきたいというふうに思っています。
　もう１点、やはり今掃除をしたり、いろいろなフィルター掃除をしたりということで、昔は用務員さんが遅い時間に、先生方の時間が終わってから一生懸命掃除をしてくださったりということがありました。ところが、現在は非常勤の用務員さんで、４時には帰っていきます。そういう意味で、非常勤の方々になった部分、そういうようなひずみも出てきているということも指摘しておきたいというふうに思っています。しっかりと子供たちが豊かに、そして幸せに暮らせていくような市川市であってほしいし、また、市川が大好きだという子供たちを育むためにも、環境整備、そして心の整備、そして貧困へのお金の援助、それぞれの面で皆様方の教育委員会等の、また、それぞれの部署の方々の援助を要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員　会派自由民主党の佐藤幸則でございます。初回総括、２回目以降必要に応じまして一問一答で質問させていただきます。大きくは３点でございます。市民マナー条例の取り組みについて、それから耕作放棄地について、道路と歩道の管理について、この３点について大きく質問をさせていただきます。
　まず最初に、市民マナー条例の取り組みについてお伺いいたします。
　信篤地区において、駅への行き帰りや防犯パトロール時に見る地域の道には、たばこの吸い殻や空き缶などのごみ、そして犬のふんが目立っております。この市民マナー条例の取り組みの状況についてお伺いいたします。
　大きく分けて５点、市民マナー条例の施行時の狙いはどのようなものだったのか。２点目、条例の改正等を経て市民マナー条例による規制内容などは現在どのような状況になっているのか。３点目、市民マナー条例の推進に当たり、市ではどのような取り組みをしているのか。４点目、防犯パトロールなどで地元を見回っていると、たばこのポイ捨てと犬のふんの放置が目につくが、市民マナー条例を推進する上でどのような問題点があるのか。信篤地区の道路で目立つたばこの吸い殻や空き缶などのごみ、そして犬のふんについて、具体的にどのような対応ができるのかお伺いいたします。
　次に、耕作放棄地についてであります。
　よく新聞等で農業は後継者不足だと言われておりますが、耕作放棄地がふえているように感じます。今後の農地の活用をどのように考えているのか、市の考えを伺います。３点、耕作放棄地についてお伺いしたいのは現況についてであります。車で移動中、さまざまな放棄地を見ることがあります。この耕作放棄地についての対応経緯について２点目、今後の対策について３点目、お伺いいたします。
　先般、読売新聞で食料自給率の問題が取り上げられていました。今回、耕作放棄地について質問するに当たり、改めて農業を取り巻く現況を調べてみました。日本は、カロリーベースで食べ物の60％以上、生産額ベースで40％以上を輸入に頼っていると書かれております。その背景には、食スタイルの変化や国内の農業事情など、さまざまな要因があると思われます。中でも生産者の高齢化や農業環境の悪化は深刻で、その結果、耕作放棄地につながっているようであります。2011年の基幹的農業従事者数、ふだんの仕事が主に農業の方は186万人と200万人を下回り、65歳以上の高齢者率は59.1％という状況であります。また、全国の農家数の推移を見ますと、2005年に284万戸であったものが2012年には232万戸と52万戸が減っております。これまで日本を支えてきた昭和１桁生まれの世代が現役を退いたこともあり、農業人口は全人口の１％近くにまで減少し、高齢化も加速していると言われております。耕作放棄地もふえ続け、2010年には全国で滋賀県の面積に匹敵する39万6,000haにも上っていますが、耕作放棄地となり荒れて人手が行き届かなくなった田畑は、もとに戻すためには大変な時間と労力を要します。
　そこで、市川市内の耕作放棄地についてであります。私の地元である田尻周辺にも農地があり、中には管理が不十分で雑草が繁茂している、いわゆる耕作放棄地も散見されます。こうした土地は害虫の発生源にもなり、周辺環境にも悪影響を及ぼしております。後継者不足ということもあり、こうした放棄地は今後もふえるのではないかと懸念しております。最終的には農地から転用され、マンション等の建設に至ってしまうのが市川市における実情のようです。市街化区域内にある農地には、宅地並みに課税される土地と、生産緑地に指定され市街化調整区域内の農地と同等の課税とされる土地がありますが、市街化調整区域内の農地を含め、いわゆる農地として課税を受けている土地に関しては、地域の貴重な財産としてこれからも保全していく必要があると考えています。市民農園などは人気が大変あると聞いており、農地の活用の手段として期待されているのではないかと考えております。
　そこで、市内の耕作放棄地の現況、こうした耕作放棄地への市の対応状況、さらに耕作放棄地に対する今後の考え方を伺います。
　次に、信篤地区には小雨でも冠水してしまい、とても歩けなくなってしまう歩道や、またマウンドアップされていないために車道から水が流れて水がたまり、歩道として用をなさない場所も目立っております。今後の改善策についてお伺いいたします。
　５カ所ほど例を挙げてお伺いいたします。道路と歩道の管理についてお伺いいたします。
　まず１番目、京葉道路にかかる鬼高歩道橋から南側へつながる市道6115号の歩道でありますが、この歩道は稲荷木小学校の通学路になっていまして、少しの雨でも水がたまって歩けなくなってしまいます。これは、田尻３丁目２番地先、メトロの東側歩道であります。
　２番目、田尻３丁目３番地先、東西に通る青道、法定外公共物ですね、ケーズデンキの近くですね。２カ所目は田尻３丁目３番と５番との間の官地が、この官地は通行どめとされ未整備のままであります。歩道として整備すれば安全な歩行経路の道路整備となり、周辺住民などの利便性も大変向上するのではないかと思われますので、今後の市の考えを伺います。
　３点目、田尻２丁目10番地先、市川環境エンジニアリング近く、これは市川環境エンジニアリングの本社近くなんですけれども、県道船橋行徳線から田尻２丁目の９番と10番の間の市道6151号の周辺道路が降雨の際に以前から道路冠水をしておりますが、周辺が宅地開発された近年、さらに道路冠水の状況がひどくなっております。これについて対応策をお伺いいたします。
　それから４点目、田尻４丁目９番地先、田尻第２少年広場前、この４カ所目は信篤小学校への通学路になっておるんですが、田尻第２少年広場南側の市道6155号の歩道であります。大雨のときには冠水して歩けなくなってしまうため、子供たちは冠水を避けるため遠回りをして通学しております。ここは以前から要望として出したことがあるんですけれども、この歩道をマウンドアップにするか、それから田尻第２少年広場のフェンスの近くに防草シートを張ってそこを歩けるようにしたらどうだろうかということを提案しております。今後の市の検討状況と今後の対応策を考えていただきたいと思います。子供たちが安全に通学できるように、早目の対策をお願いしたいと思います。
　５点目、田尻４丁目３番地先、これは私が住んでいるマンションのすぐ前の道なんですけれども、現在沿道に共同の住宅を建設中でありますが、ここもまた雨のたびに冠水して歩行者が通行できなくて困っている状況であります。これは私のマンションの玄関前から、それから駅に向かっての道がちょっとした雨で冠水してしまいます。それは、東西の道のレベルが、きちんとされているんですけれども、その前の道が田んぼ、畑になっておりまして、そのあぜ道を舗装したような形、Ｕ字溝もついているんですが、その辺がすぐたまってしまいます。
　例を５点ほど挙げて、こういった対応を今後どのような形で対策がとられるかお伺いいたします。
　以上３点、御回答をお願いいたします。回答によりまして再質問を一問一答で、自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
〔小林正志市民部長登壇〕
○小林正志市民部長　市民マナー条例につきまして、大きく５つの御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、市民マナー条例施行時の狙いについてであります。平成14年当時、本市は清潔で快適な生活環境を守るため、さまざまな施策を実施していましたが、市内主要駅周辺の公共の場所や路上において利用する人々による吸い殻や空き缶の投げ捨て、犬のふんの放置などがあり、私たちの快適な生活環境を阻害する事態となっていました。また、歩きながら喫煙をする方もおり、歩行者への火気の危険や受動喫煙による健康への影響もあり、喫煙マナーの悪さが問題視される状況にありました。この当時、国におきましては受動喫煙防止条項を含む健康増進法が平成14年７月に成立し、平成15年５月に施行されております。
　このような背景の中で、平成15年９月に市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例を制定し、16年４月１日に施行しております。それまでマナーの問題としていたものを、条例というルールを定めたものであります。この条例の目的は、市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持につきまして、市民と事業者及び市の責務を明らかにするとともに、路上禁煙・美化推進地区の指定、公共の場所における禁止行為等を定めることにより、健康で安全かつ清潔な都市市川市の実現を図るものとしたのであります。
　次に、この条例の規制などの状況についてであります。平成16年４月の条例施行時には、ＪＲ総武線本八幡駅地区、ＪＲ本八幡駅、都営本八幡駅、京成本八幡駅の３駅でありますが、それに市川駅地区、ＪＲ市川駅、市川真間駅の２駅であります。それに東京メトロ東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅地区の合わせて８駅５地区を路上禁煙地区と定め、道路上での喫煙に対して過料を課してきたのであります。この結果、指定した路上禁煙地区内では、歩行喫煙者や吸い殻の本数が減少するという成果を上げたのであります。しかしながら、一方では指定した路上禁煙地区以外の場所での喫煙や吸い殻の投げ捨て、犬のふんの放置に対する行為等が見受けられ、市への対応を求める要望が多く寄せられておりました。こうしたことから、指定地区の拡大や規制強化等を盛り込んだ条例の一部改正について、平成21年９月定例市議会へ路上禁煙地区を路上禁煙・美化推進地区に改め、提案したのであります。
　現行条例の規制の内容でありますが、まず、路上禁煙・美化推進地区の範囲につきまして、これまで駅周辺約200メートル範囲としていましたが、これを約400メートルとし、市内の全駅15駅周辺と隣接３駅、これは船橋にありますＪＲ下総中山駅、京成中山駅、東西線原木中山駅であります――の計19駅、15地区を新たに拡大指定しまして、この地区内の道路上での喫煙禁止に加えて、空き缶等のポイ捨て、犬のふん放置を禁止行為とし、違反者には2,000円の過料を課すことにしたのであります。
　また、規制対象区域について、これまではごみのポイ捨て、犬ふんの放置、印刷物の散乱放置について、市内全域の公共の場所で禁止していましたが、これに歩きたばこの禁止を市内全域の公共場所での禁止といたしました。また、努力義務としてふんの回収用具の携行を課したのであります。
　続きまして、市民マナー条例の推進に当たりどのような取り組みをしているかについてであります。この条例は、市民生活に規制を課する条例であり、前提として条例が市民等に周知されていることが重要となります。特に、路上禁煙・美化推進地区では、規制違反に過料を課すことからも事前周知が必須でありまして、そのため道路に路面シートを張り、ここが路上禁煙・美化推進地区であること、違反者には2,000円の過料を課すことを表示しております。また、市の広報紙を初め公式ウエブサイトへの掲載、電柱や標識への啓発看板の設置、歩道橋への横断幕、各種イベントでのチラシの配布、ポスター、標語コンクールなど、広く啓発を行っております。その上で、警察官ＯＢ12名を市民マナー条例推進指導員として15地区の路上禁煙・美化推進地区内を月曜日から土曜日までの週５日巡回し、条例違反者への指導や過料を課しております。平成25年度の巡回状況は延べ約2,000回巡回しており、過料件数は1,302件となっております。その他の取り組みとしまして、平成21年度から有償ボランティアの市民マナーサポーター制度を創設し、市民参加による啓発活動を実施しています。現在36班、174名のサポーターが各駅周辺で市民に声かけをしながらポケットティッシュ、チラシなどを配布し、この啓発活動と清掃活動を実施しております。
　一方で、道路がきれいになればポイ捨てが減るという考えのもと、市民マナー条例の推進につながる行為として平成25年度から地域清掃や見回り活動をしていただいている団体に市民マナー協力団体として市に登録していただき、活動に必要な物品を市から無料配布し、活動に対する物的な支援をしております。このように、市民の皆様の御協力をいただきながら市民マナー条例を推進した結果、過料件数ではピーク時の平成17年度の5,366件が平成25年度には1,302件まで減少したのであります。また、たばこの吸い殻、ポイ捨てでは、定点観測している本数が平成16年度約1,300本ありましたが、平成25年度には10分の１の約130本まで減少しております。このように、市民マナー条例の施行は生活環境の向上に一定の効果があったと言えます。
　次に問題点であります。市民からも、条例施行時と比べると道端の吸い殻や空き缶が少なくなり町がきれいになったとのお声をいただいております。しかしながら、御質問者がおっしゃるように、地域によっては犬ふんの放置が多いとか、歩きたばこをもっと注意してほしいとの意見もいまだ寄せられております。市としましては、特定地域における喫煙に対する取り締まり強化を望む声が多いこと、犬ふんの放置に対する苦情が目立つこと、市外居住者への啓発などに対応することを今後の問題点、課題として取り組まねばならないと考えております。これらに対しましては、推進指導員の巡回方法の見直しや特定地域への巡回の強化、近隣市との合同キャンペーンの充実などによる啓発の強化等により対応していきたいと考えております。
　最後に、信篤地区における対応であります。信篤地区につきましては、東京メトロ東西線原木中山駅周辺が船橋市域であることや、御指摘いただきました地域が路上禁煙・美化推進地区と指定外の地区が含まれていることから、現場を改めて確認しまして、必要な路面シートを貼付する、または推進指導員の巡回方法や配置を見直しするなどの対応をするとともに、地元自治会やＰＴＡ、商店会などの代表で構成されております原木中山地区地域づくり協議会や、市民マナーサポーターの方々の協力を得ながら、地域の皆様と連携しまして対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
〔倉橋常孝経済部長登壇〕
○倉橋常孝経済部長　耕作放棄地についての御質問にお答えいたします。
　本市の農業施策の中で課題として捉えてきましたのは、御指摘のとおり点在する耕作放棄地や担い手の育成のほか、相続による農地、農林の減少や市民との共生でございます。耕作放棄地につきましては、以前耕作していた土地で過去１年以上作付せず、この数年間の間に再び作付する考えのない土地とされております。農家などの意思に基づき調査、把握した世界農林業センサスによりますと、本市の耕作放棄地は平成22年で45haあり、平成12年と比べますとおおよそ２倍となっております。なお、農地法では農地の実態調査をもとに、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地、つまり耕作放棄地でございますが、それと、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる農地を遊休農地として定義づけるとしております。また、同法では農業委員会に対し、農林水産省令で定めるところにより、毎年１回、その区域内にある農地の利用状況について調査を行わなければならないとされております。さらに、遊休農地が確認された際には、その農地の所有者に対し、農業上の利用の意向について調査を行うものとされております。
　このため、農業委員会と関係課が連携し、市内農地などの調査を行っておりますが、先ほど答弁させていただいたとおり、耕作放棄地は拡大する状況にあります。市川市の農家数の推移を見ますと、平成22年では533戸となっており、平成12年の716戸からは183戸の減となっております。この主な理由といたしましては、農業従事者の高齢化や後継者の不足などに加え、農地が宅地に囲まれるなど農業生産環境の悪化が挙げられます。耕作放棄地がふえますと、病害虫の発生、雑草の繁茂などにより営農環境に悪影響を及ぼすばかりでなく、砂塵の発生や廃棄物の不法投棄につながるなど、生活環境への悪影響も懸念されます。このため、耕作放棄地対策といたしましては、遊休農地などへの監視の強化、遊休農地の有効活用、担い手の育成が必要であると考えております。
　まず、遊休農地などへの監視の強化ですが、農業委員会では、平成26年９月１日付で農地パトロール実施要領を施行し、遊休農地の実態把握と発生防止、解消、農地の違反転用防止対策などに重点を置き取り組むことといたしました。特に、９月から11月を農地パトロール強化月間とし、調査を強化しております。
　次に、遊休農地の有効活用についてですが、耕作放棄地を含む遊休農地の活用といたしましては、農用地を賃貸借などにより集積することによる農業作業の効率化、市民が農地と触れ合う空間となる体験農園などの開設などが効果的であると考えております。これまでの実績を申し上げますと、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の有効活用ですが、これについては平成10年には対象面積が1.2haであったものが、平成26年３月には4.3haとなっております。体験農園などへの利用につきましては、市が農家から農地を借りて運営する初心者向けのふれあい農園は１園、中級者向けの体験農園は１園、上級者向けの市民農園は８園で、このほかに農家が開設、運営している市民農園などがあります。
　次に、担い手の育成につきましては、農業後継者から成る市川市農業青少年クラブへの支援を行うほか、県が主催します農業経営体育成セミナーへの参加促進や、家族経営協定の締結促進などを行っております。そこで、耕作放棄地に対する今後の考え方でございますが、本市といたしましては、先ほど申し上げました遊休農地の活用を着実に進めてまいりたいと考えております。中でも市民農園としての利用は、都市部の農家における新たな農業経営方策としても大いに期待されます。今後は、農家による市民農園の開設、運営を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、都市農業は単に新鮮な、安全な農作物の供給にとどまらず、心安らぐ風景や交流の場を提供するほか、ヒートアイランド現象の緩和や雨水の保水をもたらすなど多面的な機能を有しますことから、農地の適正な保全に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、信篤地区の歩道に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、信篤地区における雨水排水の現状についてであります。この地区は、高谷田尻排水区に属し、降雨時の雨水排水は江戸川沿いの１級河川高谷川を経由して、千葉県の高谷川排水機場から東京湾へ排水する計画となっております。信篤地区は、田尻地区を初めとして、近年住宅系への土地利用転換が進んだことから雨水の流出量がふえ、豪雨時には短時間に大量の雨水が排水施設に流れ込み、たびたび浸水被害が発生してまいりました。このことから、当地区の治水安全度を向上させるため、千葉県では高谷川の最下流部に今年度完成を目途に新たな排水機場の建設を進めております。また、本市においては外環道路が排水区内を縦断することから、現在、外環道路の工事に合わせて新たな雨水管等の整備を進めているところであります。
　このように、高谷田尻排水区については集中的に浸水対策に取り組んでおり、また、本年３月に策定した市川市下水道中期ビジョンにおいても整備優先地区に位置づけたところであります。
　次に、御質問の箇所の現状と認識でございます。１カ所目の田尻３丁目２番地先でございますが、水路の上部を利用したふたかけ歩道は、歩道面の高さが車道面とほぼ同じ高さとなっております。この道路の車道幅員は約７メートル、歩道の幅員が約1.5メートルとなっておりますが、車道部の横断勾配が歩道のほうについておりますことから、雨天時には道路面の雨水が歩道に流れてくる状況であります。
　２カ所目の田尻３丁目３番と５番の間を東西に走る官地についてでございます。この土地は、通称青道と呼ばれます法定外公共物でございまして、マンションや工場等に挟まれた幅員約2.8メートル、延長約200メートルの区間でございますが、両端にフェンスなどを設置し、通行どめとしております。
　３カ所目の田尻２丁目10番地先の市道6151号の周辺についてであります。この市道には柵渠水路があり、一部箱型の暗渠としてボックスカルバートに改修してございます。現地確認の際に沿道の方からお話を伺ったところ、市道6151号から西側につながる道路が雨が降ると冠水するとのことでございました。また、ボックスカルバートに改修する前は水路への排水口などがあったが、改修してから排水口がなくなり、水の行き場がなくなったとのお話も伺っております。
　４カ所目の田尻４丁目９番地先の田尻第２少年広場の南側の市道6155号に位置する歩道でございます。この歩道も水路の上部を利用したふたかけ歩道であり、歩道面の高さが車道面と同じ高さとなっております。水路ぶたや道路上には雨水排水用にグレーチングぶたが設置され、雨水が流入できる構造となっておりますので、通常の雨の場合は水たまりが発生しない状況となっておりますが、大雨により水路自体が満杯になってしまいますと道路冠水が発生する状況であります。この路線につきましては、先日の９月10日の夜に発生いたしました豪雨の際にも道路冠水の状況を確認しているところでございます。
　５カ所目の田尻４丁目３番地先、市道6148号でございます。こちらの道路は幅員約３メートルの道路で、南側に幅30センチメートルの側溝が設置されておりますが、東西の道路面の高さと比べますと約10センチメートルから15センチメートル低いすり鉢状になっており、道路冠水が発生しやすい道路形態となっております。
　このように、これらの５カ所の現場を確認したところ、道路の状況はそれぞれ異なりますものの、冠水の主な原因といたしましては公共下水道の雨水排水整備を現在進めている状態であること、また、冠水箇所の道路面の高さが他の箇所より低いため雨水排水が集中すること、あるいは道路側溝、排水口などの排水施設が能力不足または未整備であることなどが考えられるところでございます。
　このような状況に対する改善方法といたしましては、歩道を車道地盤面より高くするマウンドアップ形式の歩道に改良することも１つの方法ではございますが、一般的には地盤の低い箇所に雨水排水のための集水升や道路側溝を設置すること、あるいは水路や側溝のコンクリートぶたをグレーチングぶたへ交換いたしましたり、水路への排水口を清掃するなどがございますので、現場の状況により対応しているところであります。田尻地区におきましては、現在外環道路の工事に合わせて新たな雨水幹線管渠等の浸水対策を進めているところでありますので、現時点で考えられる対策といたしましては、雨天時の現場の状況をよく調査し、現場ごとに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁終わりました。
　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　それでは、順番に再質問をさせていただきます。
　市民マナー条例の取り組みについて詳しくお伺いいたしました。私は今までパトロールという方にお会いしたことがなかったので、どんな取り締まりを、そういったことを行っているのかなと本当に初めてお伺いした次第でございます。路面シートあるいは看板などはよく目にしておりましたけれども、過料を課して取り締まりが相当数あったということを聞きまして、田尻の自治会長に確認しましたら、たまに赤いジャンパーを着て歩いているよという話もお伺いいたしました。それから、法華経寺の近くでそういったマナーサポーターの方々がごみを拾いながらティッシュペーパーを配っていたのも目にしたことがございます。この市民条例が施行されてから、かなりのポイ捨てが減ったということですので、この条例の効果というのは、初めて部長の説明を聞いて効果がかなりあったんだなと、今改めて確認させていただきました。
　ただ、地域によってはやはり地域格差というものがあるみたいで、私の住んでいる地域では、たまに朝散歩しますと、やはり相当犬のふんが目立っております。あるいは犬のふんをビニールに入れて、それをまた草むらに捨てていくというような、そういったものも随分目についております。それから、明るい時期に、６月、７月ですか、安全パトロールの際にみんなでごみを拾うんですけれども、やはりたばこの吸い殻が非常に多くて、５班で拾ってそれぞれのパトロールの班のごみ袋がいっぱいになるほど、缶、ごみ、吸い殻ですね。そういったものが相当あふれております。ですから、確かに八幡や市川を歩きますと、余り吸い殻であるとか空き缶であるとか、そういったものは目につきませんけれども、今後、ぜひ信篤地区、田尻あるいは原木、高谷のほうにそういった指導員の方が巡回を強化していただければなと改めて思った次第であります。警察官のＯＢ12人が２人１組で延べ2,000回巡回したと、平成25年はですね。それで、過料を課した件数が1,300件、これは非常に影響力が大きいと思います。モラルもマナーも低下しておりますので、そういった過料を課すことによって悪いことをしているというふうな意識づけが強くできるのではないかと思って期待しております。
　その中で、再質問をさせていただきますと、路面シートによる啓発、これは大事であると思っておりますけれども、市民の中では道路工事をした後にそのシートがよく張られていないところが目立っているということであります。ですから、そういったシート、工事でなくなってしまった路面シート、どういう形で保全していくのか、必ず漏れなく、またそういった啓発のためのシートをどういうふうな形で守っていくか。あるいは、このごみのポイ捨ては歩行者だけではなくて、トラックの運転手なんかも幹線道路では窓から道路際に捨てている光景をよく見ます。恐らく市川市内の工業会の中の企業のほうに納入あるいは下請業者がトラックなどで、あるいはまた乗用車、ワゴン車などで来るときにポイ捨てが、道路際に相当数ごみがたまっている光景をよく目にします。ですから、私がいる工業会でも、春秋年２回清掃活動をしておりますけれども、もうイタチごっこなんですよね。ですからこういったものも、そういった企業への働きかけといいますか、納入業者への市内の企業からの広報といいますか啓発といいますか、ポスターを配るとか、関連企業に配っていただくとか、そういった手当も必要なのではないかと考えますけれども、市としての御見解を伺います。
　最後に３点目、最後は市内の道路脇にいろんなベンディングマシンが、自動販売機が設置されております。その自動販売機の横には必ず空き缶の回収容器も同じように設置をされておるわけですけれども、その回収容器が満杯で、その周りにそういった空き缶だとか空き瓶、あるいはほかのビニールごみまで、恐らくその自動販売機を利用していない人もその回収容器の横あたりに置いていくんでしょう。ですから、自動販売機の周りが非常にごみが散乱している、そういった光景をよく見ます。こういったもののそういった啓発というものを、今後グーチョキパー以外で、またそういった啓発が必要なのではないかと考えますけれども、この３点につきまして、路面シート、あるいは企業への指導、それから自動販売機の周りの管理といいますか、それについて御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　答弁の前に１件の訂正をお願いいたします。先ほど路上禁煙・美化推進地区の駅の数でありますが、16駅のところを15駅と申し上げました。申しわけありませんが、16駅に訂正をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○小林正志市民部長　それでは、３点の御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、道路工事により剥がされた路面シートの張り直しについてであります。平成25年度より市内の道路工事発注者が集まる市川市道路工事協議会におきまして、工事により路面シートを撤去される場合は道路工事業者から路面シートの種類、位置、工事完了予定日を市民安全課、これは担当課でありますが、市民安全課へ情報提供するようにお願いをしております。これによりまして、水道、電気、ガス、電話工事により撤去されました市民マナー条例の路面シートにつきましては、改めて現場の状況を確認の上、必要な箇所に路面シートの張り直しをしております。また、道路工事業者から情報提供がない場合がありますので、この場合は前年度の道路工事施工箇所を確認し、必要な箇所に路面シートを張る仕組みを実施してまいりたいと考えます。
　次に、トラック等による企業等への指導はできないかということであります。これにつきましては、トラックなどからのポイ捨てが多い場所などを確認の上、市から改めて関係団体、工業会、トラック協会だと思いますが、関係団体を通じましてごみのポイ捨て等の防止のお願い、また指導等をしてまいりたいと考えます。
　最後に自動販売機の設置者への指導についてであります。市民マナー条例第８条では、自動販売機の設置者は、空き缶等の散乱を防止するためその回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならないと定めておりまして、回収容器の設置と適正管理を義務づけております。空き缶等が満杯で入らない回収容器があった場合は、自動販売機に記載されています連絡先等へ連絡を入れ、速やかに回収容器内の空き缶等の回収を要請し、空き缶等が散乱しないように指導してまいりたいと思います。今後も一層の努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　丁寧な御説明ありがとうございました。大体わかりましたので、これからも健康で安全かつ清潔な都市市川市の実現のために頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。耕作放棄地について、詳しい現状をお伺いいたしました。対応の経緯、そして今後の考え方についてお伺いいたしました。本市におきましても耕作放棄地は増加傾向にあり、その原因は農業従事者の高齢化や後継者不足であることも確認できました。また、都市農業の宿命でもある農地が宅地に囲まれ、農業生産環境が悪化していることも大きな要因であることがわかりました。対応策を聞く限りでは、いかに農地を有効活用していくかが今後の鍵になるのだと改めて感じました。
　そこで再質問ですが、市民農園は有効な手段だと思います。先ほどの説明ですが、農家による市民農園の開設を促していくとのことですが、具体的にはどのような手法で行うのかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えいたします。農家による市民農園の開設手法といたしましては、特定農地貸付法に基づくもの、市民農園整備促進法に基づくもの、そのほか農園利用方式によるものがございます。中でも農地法の特例措置となる特定農地貸付法による開設は、農地所在市町村との間で貸し付け協定を締結し、さらに農業委員会からの承認を受けることで、農家が市民農園を開設することが可能となり、手続も簡素化されております。また、最近ではこうした市民農園を開設者である農家にかわりまして運営する企業もあらわれるなど、市民農園の開設環境は整備されてきております。
　そこで、本市といたしましてもこうした情報を積極的に発信するとともに、貸付協定などについても随時相談に応じてまいりたいと考えております。なお、市民農園の開設につきましては、農業者の方からも問い合わせなどがふえており、11月初旬には市川市農業士等協会主催によります民間開設型市民農園の視察が予定されております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ありがとうございました。さらに質問いたします。
　市川市の耕作放棄地については、そういった企業がまた手を挙げているということもお伺いいたしました。実は私の実家は農家で、長男が80歳ということで、昨年からやはり畑はやっているんですけれども田んぼはやめまして、お米が届かなくなったわけですけれども、やはり農家には後継者がいなくてなかなか農地の保全というのはこれから難しくなるんだろうなと。田舎でも相当ふえているんですね、農地の耕作放棄地がふえて雑草が、田舎のほうでは放棄地がふえるとキジだとかキツネなんかは喜ぶかもわかりません。蛇やトカゲや、そういったものがかなりふえているんだと思います。しょっちゅうキジが身近に出てケンケン鳴いておりますけれども、市川市においてはやはり放棄地、喜ぶようなキジもいませんし、ぜひ民間企業や、あるいは市民農園といった、そういった農地を保全できるような方法があれば、この潤いのある市川市の景観が守られていくのかなと考えます。
　市民農園については、いろいろと一般の方からもぜひふやしてほしいというような要望が私にも結構お話として受けることがあります。それと、市民農園を現在借りている人は農園の坪数が足りないと。もっと２倍、３倍やりたいんだという人もいますし、それから、期間が短過ぎると。２年半ぐらいで返すのであると、１年目は結構力が入って肥やしもいっぱい入れるけれども、２年目になると、来年は自分の農地じゃなくなるということを考えると、例えば肥料を入れるにしても力が入らないんだというふうな話もよく聞きます。これからどういった、そういった市民農園のニーズを捉まえて市として運営の協力していけるのか、気になるところであります。
　そこで再質問ですが、特定農地貸付法に基づく市民農園の開設状況及び本市における今後の見通しについてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　御質問にお答えします。
　まず、特定農地貸付法に基づく市民農園の開設状況ですが、横浜市には、同法に基づき開設された農園が170カ所あり、そのうち40カ所は先ほど申し上げたとおり管理運営を民間会社に委託していると伺っております。また、川崎市にも同法に基づく市民農園が12カ所ございまして、そのうち６カ所が管理運営会社を民間に委託しているとのことでございます。
　本市における今後の見通しですが、既に市内の農家の方から特定農地貸付法に基づく市民農園の開設について申出書が提出されております。今回の申出書では、農園の管理運営を他市の事例同様民間会社に委託したい旨が記されており、今後のモデルケースになるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　御答弁ありがとうございました。農地は、市川市にとりましても貴重な財産でありますが、耕作放棄地をこれ以上ふやさない、できればこうした土地を少しでも減らしていく、そんな取り組みを期待しております。ありがとうございました。これはこれで結構でございます。
　それでは次に、最後になりますが、道路冠水に関しての再質問をさせていただきます。
　これまでの道路整備は、現状の地盤の道路の高さのままアスファルトを舗装してしまうので、場所によってはすり鉢状の道路となり、道路冠水の要因となっておるのではないかと考えております。これは、どこも水は正直ですから低いところに流れていくわけですね。ですから、ほとんど冠水する子供たちの通学路あるいは我々の通勤路、水がかかるところはほとんど低いところ。たった10メートル、20メートルで東西に高いレベルの土地があって、そのあぜ道の中に道路をつくるときにそのまま舗装してしまっている現状があります。そういったことは、すぐ先を考えた場合には、東西の道路の高さと同じように道路の設備をしたほうがいいんじゃないかと私なんかは素人ですから簡単にそのように考えてしまいますけれども。
　それから、すり鉢状の道路となって水がたまるんですけれども、どうしてそれが施工前に気づかないかなと、工事をしている人がですね。ですから、そういったことで施工前の指導や、あるいは完成検査前の指導なんか、指導監督ですね。そういったものをもう少しうまくできないかなと考える次第ですが、その再質問に対してお答えがあればよろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問についてお答えいたします。
　１点目のすり鉢状の件でございますが、これまでの市街地整備の過程で既存の未舗装の道路などはアスファルト舗装へと整備してまいりましたが、その場合、道路の高さを現状よりも高くしてしまいますと、雨水が道路から宅地や畑に流れ込みまして、逆に宅地や畑の水が抜けないなどの弊害が生じてしまいます。このことから、道路面の高さを上げて整備することは非常に難しいものと考えているところでございます。
　また、沿道の住宅建設の際などにあえて道路より敷地の地盤を高くしている宅地もございまして、道路の舗装や側溝工事に伴い道路面を高くすることに難色を示される場合もございました。市としましては、道路の排水不良などにより側溝の改修工事を進めるに当たり、現場沿道の土地、道路の高低測量や調査の際に、沿道の宅地や周辺の道路状況を考慮し、道路面の縦断方向及び横断方向の高さに配慮しながら設計を行っております。また、今後も引き続き沿道の皆様からよくお話を伺いながら、道路排水施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、２点目の道路沿いの宅地造成等の建設の際の指導であると思いますが、例えば、新たな宅地造成やマンションなどの建設の際には、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例に基づきまして、宅地内の排水は流出抑制施設を整備した上で、道路や下水道の排水施設へ接続するよう指導しております。この流出抑制施設は、開発する地域や規模に応じて一時的に雨水をためる貯留施設や雨水を浸透させる施設などを設けることとなっております。例えば、御質問の信篤地区では、雨水を排水する流末が高谷川などになっておりますので、開発する区域の面積が１ha以上の場合には１ha当たり1,450立方メートル、また１ha未満の場合ですと１ha当たり550立方メートルの雨水を貯留するとともに、宅地から雨水を排水する流出量を抑制していただいております。また、宅地開発区域内に接する道路を拡幅する場合などには、道路側溝の移設や側溝新設整備を行うようお願いしておりまして、これらの対策により道路の排水不良などの軽減に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　冠水の要因に関しまして十分に理解できました。一気にはいかないと思いますけれども、これから排水機場の容量アップ、あるいは外環道路の整備ということでかなり改善されるものと期待しておりますので、今後とも引き続きよろしく御努力いただきますようにお願いいたします。
　私の質問は以上で終わります。
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○松永鉄兵副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　１番目、企業庁用地について。南大野１丁目企業庁用地の跡地利用の現状と今後について市はどのように考えているのか。
　以前も質問はしておりますけれども、南大野１丁目の企業庁用地、以前は都営新宿線東京10号線延伸用地でありましたが、昨年、県が計画を断念しました。大柏地域の皆さんにとっては長年の願いでありましたが、とても残念なことであります。その後、四方を柵で囲われた面積1,763平方メートルの用地はアスファルトで舗装されたままとなっております。これまでも市に対して何度も要望してまいりましたが、この用地を住民が憩える公園にしてほしいという願いもあります。また、住宅街にある企業庁用地を住民のために有効活用を図れないかと。また、この用地に関連して信号機が設置されるということですけれども、その用地を含めた交差点はどのようになるのか。市の考えをお伺いいたします。
　１回目の質問をさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、企業庁用地の現状についてでございます。この土地は、面積が1,763平方メートルで、本八幡駅と新鎌ヶ谷駅間を結ぶ東京10号線延伸新線の鉄道計画用地でありましたが、平成25年度に千葉県におきまして鉄道計画を断念したことから、土地を所有し管理している千葉県企業庁が売却の意向を示しております。この土地は、大野小学校入り口道路の変則交差点に接しておりますことから、交差点の改良工事に活用するための土地として市では以前より土地の一部約157平方メートルの取得について企業庁と協議を進めてきたところであります。平成26年度に入り、企業庁から土地を譲渡する旨の回答をいただきましたところから、平成27年度の土地取得に向けて手続を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　そこで、企業庁用地の活用方法でございます。この交差点は、市川霊園に向かう主要幹線１級市道0127号と大野小学校側から接続する市道3179号が丁字型に交差する箇所に、さらに企業庁用地を挟んで２本の市道が斜めに接続する変則的な交差点となっております。このため、この斜めに接続する市道の交差点側を通行どめとし、閉鎖された道路の沿道にお住まいの方の通行用といたしまして、企業庁用地内に幅員６メートルの道路を２カ所配置し迂回路として活用することを計画しているところでございます。
　次に、交差点改良工事の内容についてでございます。初めに、接続する道路の一部閉鎖とあわせまして、現在設置されている交差点北側の押しボタン式信号機は撤去いたしまして、交差点内に車両や横断歩道用の信号を３カ所ずつ新設予定でございます。
　次に、信号機を設置することにより交差点がどうなるかでございますが、交差点改良による効果といたしましては、大野小学校の児童などの通学路の安全性が向上するほか、大野小学校側から市道0127号に進入する車両は安全に右折することができるようになります。また、市道0127号から大野小学校方向へ向かう車両がスピードを落とさずに斜めに進入することを防ぐことができますので、歩行者が安全に横断できるようになると考えております。なお、残りの企業庁用地につきましては、庁内で公有地有効活用各部門検討委員会から関連部署に照会され、取得の意向がないことが確認されております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　１点だけ確認をさせていただきます。今の答弁ですと、市は道路用地以外この企業庁用地の活用を考えていないということですけれども、この用地全体ですね、ほかの。この土地の、今後どのように処分を企業庁は考えているか、その点だけ再質問させていただきます。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。企業庁にこの土地の処分をどのようにするのか問い合わせをいたしましたところ、市に土地の一部を売却した後、それ以外の土地につきましては公募による売却処分を行う予定であるとのことであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。とても残念ですけれども、住民はやはり憩いの場所を、公園を望んでおりますので、また考え直す経緯がありましたらぜひ要望をとどめておいていただきたいと思います。
　この質問については以上で終わります。
　続きまして２番目、道路安全対策について。県道船橋松戸線、柏井小学校入り口信号から市川大野駅前の歩道拡幅と歩行者の安全対策に対する市の認識についてお伺いいたします。
　1950年から70年代に交通事故による死亡者数が急増したことで名づけられた交通戦争は、決して過去のものではありません。子供たちや高齢者を襲う痛ましい交通事故が相次いでおります。安全が確保されているとは言いがたい通学路や道路は、まだまだ少なくありません。子供たちや高齢者を守るための対策が急がれているところです。本市においても、本市は全体的に道路が狭く、歩道の整備もなかなか進んでいないところでありますけれども、そうした住民からは少しでもやはり歩道、また児童生徒の安全確保のために取り組んでもらいたいということで、今掲げました質問の地域、早急に対策をとるようにということで私ども市民の方と、また私とで、６月上旬に約２kメートルにわたって１カ所１カ所現場調査をいたしました。県道ですから、赤間県会議員にも歩いてもらいました。また、そこで点検確認した後、危険箇所総点検を洗い出して、今度は７月中旬に県葛南土木、そして市の道路安全課、住民、また赤間県会議員、そして私で、１カ所１カ所ここを回って歩きました。その場で要望を伝えましたが、特に次に挙げます４カ所については早急に対応をお願いしたいと思います。
　１、柏井交番前から市道0236号とのＴ字交差点までの歩道新設、２番目、かしわい苑前から都市計画道路3･4･18号との交差点までの歩道拡幅整備、３番目、第五中学校入り口のバス停付近の歩道の拡幅整備、４番目、市川大野駅北側の大柏入り口バス停から大野駅交番前までの歩道拡幅整備事業の現状と今後について、県道ではありますが、市はどのように認識し、今後どのように安全対策を講ずるのか、市の考えをまず伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　県道船橋松戸線に関する御質問にお答えいたします。
　この県道船橋松戸線は、船橋市のＪＲ船橋駅北口から本市の北東部をＪＲ武蔵野線に沿って斜めに横断し、松戸市紙敷の国道464号との交差点に至る主要地方道として本市の重要な幹線道路となっており、大柏小学校や柏井小学校の通学路にも指定されております。御質問の柏井小学校前から市川大野駅北側までの間につきましては、道路を管理しております千葉県とともに現地の視察を行い、歩道幅員の状況などについて確認しており、大きく４カ所について歩道整備の御指摘を受けております。
　１カ所目は、柏井交番前から柏井町３丁目674番地先のコンビニエンスストアのある丁字交差点までの区間で、区画線で仕切られた歩道形態のない状況で、特に柏井小学校付近はカーブで見通しも悪い状況となっております。２カ所目は、柏井町３丁目637番地先の民間の福祉施設の前から１級市道0127号、これは都市計画道路名称で申し上げますと3･4･18号でありますが、この市道との交差点までの区間で全体的に歩道幅員が狭く、側溝ぶたの水抜き用の穴が点在している歩道となっております。残りの２カ所につきましては、第五中学校入り口のバス停付近と大柏入り口バス停から市川大野駅前交番の北側で、主要幹線１級市道0128号との接続する丁字交差点までの区間で、一部の区間を除き歩道幅員が約１メートルと狭く、歩道内には側溝ぶたの水抜き用の穴や電柱等が立っているなど、歩きにくい状況となっております。
　そこで、この４カ所について千葉県に今後の対応をお伺いいたしましたところ、大柏入り口バス停付近から市川大野駅前交番の北側の丁字交差点までにつきましては、順次歩道整備を実施してきており、現在未整備の区間について用地交渉を実施しているところでありますことから、引き続き早期完成を目指してまいりたいとのことでございました。また、そのほかの３カ所につきましては、県では現在市内８カ所において交通安全対策として歩道整備を行っておりますことから、今後の新規事業については既に取りかかっている事業箇所の進捗及びほかに受けている要望箇所との整合を図りながら検討してまいりたいとのことでございました。
　市といたしましても、この道路につきましては、これまでにも県に歩道改修工事の要望をしておりますが、市内の重要な幹線道路でもあり小学校の通学路でもありますことから、今後も引き続き歩行者の安全対策につきまして要望してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。答弁の中で、確かに今市川市では８カ所の県道に関する事業が進められておりますけれども、確かにバランスを考えて進めていくべきだと思いますが、進められている事業のように用地買収も関係するような大きなことからではなくて、特に電柱が歩道を圧迫している、特に通学路、そんな危険な場所が、また高齢の方が手で押している車が歩道も歩けないようなところが何カ所も一緒に指摘をしたところです。そういった危険箇所だけでも改善すべきだというふうに県のほうにも私どもは申し入れておりますが、そういったところの返答はなかったのでしょうか。お願いいたします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。ただいま御質問にありましたように、歩道内の電柱移設につきましては、占用者であります東電へ県より要望をお伝えさせていただくとのことでございます。また、このほか段差やふたの破損が確認されておりますことから、歩行者の通行に支障のないよう、これらの解消を図るとのことでございました。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　今、部長の答弁から県のほうの回答がありましたけれども、具体的には五中前の電柱のところですね。それから、柏井口バス停付近の高齢者の方が道路を通らざるを得ない、そういった危険箇所、具体的に挙げております。そこは早急にぜひお願いしたいと思います。県の問題ではありますが、市も引き続き県に対して要望をしていただくようにお願いいたしまして、この質問については終わります。
　続きまして、水害予防について。(1)大柏流域対策について、(2)南大野２丁目地域の浸水対策について。
　まず(1)から、大柏流域対策について。広島で発生した土砂災害は、雨の降り方が局地的、集中的、甚大化いたしました。豪雨対策を進める上で前提となる１時間当たりの雨量については地形によっても違うため、これまでの対応ではだめで、新たに対応していくことが求められております。昨年10月の台風26号では、今までに経験したことがないような大雨が降り、市内にも多くの水害をもたらしました。また、河川整備が進められている大柏川沿岸でも浸水被害が発生し、大柏川第１調節池もあふれる寸前までいきました。そうしたことを知るに当たり、市民の水害に関する関心は高くなっております。
　そこで伺います。今後の大柏流域の治水対策はどのように進められていくのか。
　１回目の質問とさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　大柏川流域の治水対策に関する御質問にお答えいたします。大柏川は、鎌ヶ谷市中沢地先を上流端として、北方２丁目の真間川合流点部までに至る延長5,976メートルの千葉県が管理する１級河川であります。この大柏川を含む真間川流域は、過去に救助船が出るほどの大規模な水害に幾度も見舞われてきたことにより、昭和54年に国から総合治水対策特定河川の指定を受けた経緯がございます。さらに、３回にわたる激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、千葉県が事業主体となり集中的な浸水対策に取り組み、平成12年度には最下流部の浅間橋から県道船橋松戸線の浜路橋までの河川改修工事を初めとし、平成17年度には大柏川第１調節池の建設工事が完成するなど、優先的に治水対策を進めてまいりました。
　一方、市の取り組みとしましては、平成７年度からは浜路橋から上流の河川改修事業に着手するとともに、雨水を河川へ導くための幹線排水路やポンプ施設の整備を進めてまいりました。また、あわせてこざと公園や大野小学校などを初めとする雨水調整施設の設置や、民間開発による貯留施設の設置指導を進め、これまでに約12万立方メートルの流出抑制対策を進めてきたところでございます。このほかにも、雨水の流出抑制対策として、降った雨を一時的にためたり、地下に浸透させることで、雨水を一気に河川や水路に流さないよう雨水貯留や浸透施設の設置に伴う助成制度を設けてまいりました。また、このような取り組みを流域住民に対して御理解と御協力を求める働きかけとしまして、広報啓発活動などのソフト対策も同時に行ってまいりました。御案内のとおり、昨年の台風26号は総雨量263ミリメートルに及ぶなど20年ぶりの豪雨であったことから、排水施設の能力を超えて市内各所で多くの浸水被害が発生しましたが、大柏川第１調節池につきましては、その貯留効果が発揮され、大柏川流域の水害を軽減する大きな役割を果たすことができ、調節池の必要性を再認識したところでございます。
　このようなさまざまな浸水対策の取り組みにより、大柏川流域につきましてはこれまで実施してきた対策の効果があらわれ、過去に比べて被害が大幅に減少している地域であると考えております。しかし、予測不可能な自然災害に対して全てを施設整備で対応することは困難であるため、市民みずから水害に備える自助の取り組みへの支援の一環として、大柏川第１調節池などに土のうステーションを開設したところであり、今後有効な活用が期待できると考えております。
　最後に、今後の対策についてでございますが、引き続き市民の協力のもと、雨水流出抑制対策を推進するとともに、市で実施しております大柏川の未改修区間125メートルの早期完成を目指してまいります。また、さらに千葉県では本年度から約10万立方メートルの貯留機能を持ち、治水対策としての効果が期待できる大柏川第２調節池の掘削工事に着手すると伺っております。このことにより、大柏川流域の治水安全度がさらに向上するものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。そうですね、部長の答弁の中にもありましたけれども、以前は大柏地域、特に南大野３丁目とかあの辺は浸水被害がひどかったのを私も覚えております。それに比べれば本当に大きく治水対策は進められてきたと私も認識はしております。特に、大柏第１調節池の貯留機能の果たした役割は、今回は非常に大きかったというように私も認識をしております。しかし、今温暖化の影響でゲリラ豪雨、今までに経験したことのないような大雨が降る可能性が高くなりました。
　そこで、御答弁の中でもありました本年度より千葉県が工事予定である大柏川第２調節池についてお伺いします。千葉県が進めている大柏川第２調節池についての用地買収の進捗の状況についてと、今後の工事予定について再質問をいたします。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、大柏川第２調節池の用地買収の進捗状況についてでございます。大柏川第２調節池の全体面積は約19haでございまして、平成26年３月末時点でそのうちの約79％の用地を取得済みであると伺っております。未買収用地の取得につきましては、ここ数年大変厳しい状況でありますが、今後も引き続き粘り強く折衝していくと千葉県から伺っております。
　続きまして、今後の工事予定についてであります。先ほどの答弁でも申し上げましたが、本年度中に鎌ヶ谷市中沢地先の新橋より上流部において約9,000立方メートルの掘削工事を実施する予定としており、相応の治水効果が発揮されるものと期待しております。また、来年度以降につきましても、引き続き当該箇所から上流に向かい、段階的に池の掘削を進めていくと伺っております。
　千葉県といたしましても、大柏川流域における大柏川第２調節池の必要性は十分に認識しているところであり、早期完成を目指し取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　部長、ありがとうございます。本年度中に約9,000立方メートルの池が掘削されて、それが利用できるという御答弁でしたけれども、相応の治水効果が確かに見込めると思いますし、大変に期待をしております。今後も用地買収の済んだところについて、順次やはり掘削をしていただいて、また治水対策として利用できるように市からも県に要望をぜひお願いをしていただきたいと思います。
　では、この質問については以上で終わります。
　２番目、(2)の南大野２丁目地域の浸水対策について、引き続き。
　この南大野２丁目地域は昨年台風26号により、この南大野２丁目の桜美堂薬局からマツモトキヨシに至る道路、市道3203号で浸水被害がありました。当時、一番浸水被害が出たところでは70センチメートル近くの深さになったとのことです。車などは事前に高いところに避難をさせて、かろうじて浸水は免れ、廃車等は免れることができたと。
　そこで、この地域以外、この地域、２丁目、今申し上げた道路以外、ほかは特に大きな浸水はなかったわけですけれども、局地的にその場所のメカニズム、原因は何だったのか。また、今後どのような対策を考えているのか、市の考えをお伺いいたします。
　１回目の質問とさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　南大野２丁目地域の浸水の原因と今後の対策についてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、昨年の台風26号は本北方排水機場の雨量観測計で最大時間雨量45.5ミリメートル、時間30ミリメートル以上の非常に強い雨が３時間以上にわたって降りまして、総雨量も263ミリメートルに及んだところでございます。これは、20年ぶりの豪雨であったこともあり、市内各所で浸水被害が発生し、南大野２丁目の市道3203号沿線においても床下浸水の被害が発生いたしました。この南大野地区は、昭和53年から56年にかけて土地区画整理により整備された地域でございますが、台風26号により浸水の被害のあった市道3203号は、周辺の道路路面より低く、特に市道3203号と市道0234号の交差点付近の道路路面が最も低くなっているため、四方より雨水が集まりやすい地形となっております。なお、台風26号のときは、大柏出張所前のこざと公園調整池もあふれまして、この水が地盤の低い当該交差点付近に流れ込んだことから、浸水範囲が広がったものと考えております。
　このような浸水被害があったことから、地域にお住まいの方々も心配されまして、今回の浸水被害に対しての原因や今後の対策について説明してほしいとの要望が南大野２丁目自治会長よりありまして、７月５日に大野公民館にて地元説明会を実施したところでございます。御質問の箇所に関しましては、先ほども述べましたとおり周辺より低い低地となっておりますことから、これまでも改善に向けた浸水対策は実施してきております。１つ目としては、平成４年に都市計画道路3･4･18号より市川大野駅に向かう道路にボックスカルバートを敷設し、こざと公園の北側からの雨水を取り込むなどの軽減対策を図ってまいりました。２つ目としては、昭和63年及び平成４年には大柏川の山之下橋の下流及び上流に排水ポンプを２カ所設置しております。この施設は、通常の排水については排水管や側溝を経由し直接大柏川へ流れますが、大雨のときにおいて大柏川の水位が上がり自然排水ができなくなったときには、排水ポンプにより強制的に大柏川に雨水を排水し、浸水被害の軽減を図るためのものでございます。
　しかしながら、台風26号においては局所的ではあるものの、この地域で浸水被害が発生したことを伺いましたので、排水施設にふぐあいがなかったか現地調査を実施いたしました。この調査では、道路側溝の詰まりや勾配不良の有無について確認しましたが、排水に支障となる土砂等の堆積物や勾配の不良箇所はございませんでした。あわせて、排水ポンプに至る排水管についてもふぐあいがないか調査用のカメラを入れて点検しましたが、管渠の破損や詰まりなどがなかったことを確認しております。また、ポンプの稼動状況についても調査いたしましたが、問題なく稼働することを確認しております。
　このようなことから、今後の対策でございますが、ポンプ及び管渠に異常は見られませんでしたので、改善策といたしましては、排水ポンプの起動水位を下げまして、降雨時のより早い段階に稼動させることで浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　また、ポンプピットへの雨水の流入量をふやすことで今よりもより効率的にポンプ排水が可能になると考えておりますが、流入量をふやすためには、新たにポンプピットへ雨水を導くための流入管を埋設する必要がありますので、ポンプピットの構造上、新たな流入管を設けることができるのかどうか、また、都市計画道路3･4･18号での流入管を増設する工事が可能かどうかなどを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。伺うと、さまざまな要因が重なって浸水被害が出たと。それから、現在設置されているポンプの機能が発揮されたが、さまざまな角度から今、されたかどうか、一応点検はしていただいたということですね。今後の対策として、改善策として、排水ポンプの起動水位を下げて、降雨時の早い段階から稼動をさせて排水を早めるということですね。わかりました。
　もう１つ、先ほど言いましたそのポンプ室ですね。ポンプピットと言っていましたがポンプ室のことだと思いますけれども、雨水の流れ込む量をふやすことができれば浸水被害を軽減できると考えているということですね。その工事、できれば早いうちにしていただきたいと思います。
　そこで、住民にとってはいつまた大雨が降るかわかりませんので一日も早くやってもらいたいと思うわけですが、この改善策をどのようなスケジュールで実施していただけるのか、考えをお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。改善策のスケジュールについてでございます。
　１点目の排水ポンプの起動水位を下げることに関しましては、流入管の高さ及び流入量に合わせた効率的な起動水位の設置位置を検討の上、これは早急に対応してまいります。
　２点目の排水ポンプへ流入量をふやす対策の実施時期につきましては、最初に申し上げました１点目の排水ポンプの起動水位を変更したことによる稼働状況及びその効果を確認の上、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。実際に降雨がないとなかなか検証できないから、まずは現状の中で最大限の機能を発揮できるかどうか解明してからというお話ですよね。わかりました。今回、現在設置されている設備、これをどういうふうに最大限に生かせるかと、いろいろ話をしていく中で知恵を絞っていただいたと思います。こういうやはり現場に行って、やはり技術がある方が知恵を絞っていただくことが大事だと思いますので、ぜひ細かい作業ではございますけれども、引き続きお願いしたいと思います。
　最後に要望になりますけれども、これはインターネット上で河川水位、それはまた水位をビジュアルというか図式で表示されているのがありますけれども、これで使われているのがジャバですよね。なかなかやはり私どもエンドユーザー、最近購入したＰＣはセキュリティーが固くて、これが開けず、またダウンロードを許可してもなかなか見られないというのが今あります。ですから、市民はこの降水域を、河川の水位を自分たちの自己防衛として非常に活用しておりますので、早期にこのインターネット上の河川水位のビジュアルの部分を改善していただくように要望いたしまして、この質問についてはこれで終わります。
　続きまして、最後の住宅施策について。市営住宅の現状と課題と今後について。
　少子・高齢化が急速に進展する中、医療や介護、住まいなど、超高齢化社会に適した新たな制度構築が求められております。現場を私は歩き、地域社会で抱えるさまざまな課題と出会います。目の当たりにします。その中でも、市営住宅の高齢化が物すごい勢いで進んでおります。市川市の高齢化率は19％台と伺っております。市営住宅のほとんどで高齢化率が30％を超えており、特に大町の第１団地、第２団地、第３団地は驚く高齢化で地域の共同体の機能維持が限界に達している状態です。自治会長からは、このままでは自治会は一生懸命やっているが、なかなか自治会としての役割を果たせなくなってきている。自治会に携わる人も減っておりますし、また、そのことによって地域にコミュニティーの存立が難しくなっている。
　さきの３・11以降は祭りを自粛しましたが、その後、祭りを立ち上げようとしましたが、高齢化でもう担ってもらえる人がいないということで、この大町だけではなくて、今ほとんどの団地で祭りができなくなってきていると。だんだんと住民同士の交流がなくなり、近所の助け合い、支え合いはできなくなってきていると話しておりました。ここも大町の自治会の加入率、第１団地、第２団地、第３団地、それぞれ100％の加入率です。ですから、住民は協力をしようとしておりますが、しかし、そのコミュニティーが今崩れようとしていると。
　そこでお伺いいたします。
　自治会を形成している団地ごとの高齢化の現状はどうなっているのか。また、主な住宅の高齢化率と過去10年間の入居者の状況はどうなっているのか。
　２番目として、課題として今何が起きているのか、どのような認識を市はされているのか。
　３番目、では、この課題についてどのように対応していくのか。
　１回目の質問とさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　市営住宅に関する御質問にお答えいたします。
　市営住宅は、住宅に困窮する市民に対して民間より安い家賃で住宅を提供する等の目的で設置しております。そのため、入居申込者の資格には、現在お住まいの住宅困窮度の判定や収入要件等の条件が付されております。本市の市営住宅の多くは昭和40年代以降に建設されており、大町地区で申し上げますと、大町第２団地は昭和43年度から47年度にかけて１号棟から６号棟が、平成４年度に７号棟が、平成６年度に８号棟がそれぞれ建設されました。大町第３団地は昭和47年度から48年度に、また、大町第１団地は平成元年から平成３年度にかけて建設されております。その他の市営住宅におきましても、昭和50年代から昭和60年代にかけて建設されたものがほとんどでございます。
　市営住宅に入居するための手続といたしましては、空き家入居希望者登録制度を設けており、毎年６月に募集を行っております。入居用件を満たした方で住宅に困窮している度合い、すなわち住宅困窮度の高い順に登録をして、９月ごろより入居の紹介を行っているところであります。住宅困窮度の自己判定表は募集案内の中に入れてありますが、この判定表の区分では、現在の住居が危険な住宅であるかなどの住居の状況、親族以外の方と同居しているかなどの世帯同居の状況、１人当たりの床の広さの程度についての狭小過密の状況、収入に対する家賃の負担率の状況、世帯構成の状況などで、それぞれ点数化し、困窮度の判断がされております。この判定表の区分の世帯構成では、高齢者世帯のほかに障害者世帯、18歳未満の方がいる世帯、母子・父子世帯などにおいて配点で配慮されておりますことから、特に高齢者に特化して優遇しているものではございませんが、最近の入居希望者の傾向では高齢者世帯の申し込みが多くなってきております。また、市営住宅の入居者の中には建設当時から継続して入居されている方が多い状況でありますことから、このことも居住者の高齢化につながっているものと考えております。
　そこで、主な団地の65歳以上の高齢化率を見てみますと、大町第１団地では45.0％、大町第２団地では58.5％、大町第３団地では64.8％、柏井第１団地では32.9％、奉免団地では38.1％、北方第１団地では42.9％、塩浜団地につきましては36.3％となっております。
　次に、過去10年間の市営住宅への入居状況についてでございますが、この間に484件の入居がございました。世帯区分別ごとの内訳を見ますと、一般世帯が71件で14.7％、母子世帯が115件で23.8％、単身世帯と高齢者世帯を合わせた世帯が249件で51.4％、障害者世帯が49件で10.1％となっております。単身世帯と高齢者世帯を合わせた世帯には一部障害者世帯が含まれますが、ほとんどが65歳以上の高齢者であり、この単身世帯と高齢者世帯を合わせた世帯では、平成16年度は49.1％であったものが、平成21年度は55.0％、平成25年では56.8％と推移しており、高齢者を含む割合は年々多くなってきております。各団地におきまして高齢化が進んでいる現状で想定されている課題といたしましては、御質問者の御指摘のように自治会の存続が難しくなってくるといったもの以外にも、足腰が弱くなり階段の上り下りが困難になる、高齢者世帯による老老介護、高齢化に伴う認知症対策、孤立死問題などが考えられます。これまでこのような問題に対しましては、市としては個別に対応してきております。例えば、自治会から相談を受けた場合は、その自治会の規約、予算、決算書などを確認して、他の自治会の例などを参考に行事の見直しなど会を存続していける方法を一緒に探ってまいります。役員の高齢化につきましても同様に、他の自治会の例を参考に、運営方法の見直しや新たな役員の担い手を探すための方策を、また、役員の育成につきましても、対象者がいれば新会長研修等適宜協力してまいります。なお、単一自治会で運営が不可能となった場合には、地区連合会長に相談をして、近隣の自治会に吸収合併していただくなどの方法も選択肢としてありますので、これらの調整を行い、自治会が消滅することがないように援助してまいりたいと考えております。
　また、階段の上り下りが困難になることにつきましては、今年度大町第２団地４号棟でエレベーターの設置工事を行い、対策を講じております。そのほか、大町団地にお住まいの高齢者への福祉サービスといたしましては、まず、相談窓口として介護を中心とした保健福祉に関する総合相談を行っている地域包括支援センターと、地域の高齢者やその御家族に対して、御自宅への訪問を中心に介護や生活上の心配事の相談を行っております在宅介護支援センターがございます。団地内を担当しております市川あさひ荘在宅介護支援センターによりますと、年間の相談、訪問件数は391人で、そのうち本人、家族、福祉関係機関、民生委員、病院、介護関係者から相談を受けて訪問した新規件数は105人でありました。特に、ひとり暮らしの高齢者が入退院を契機に病院や地域住民から連絡が入る傾向にあります。大町団地の集会所では、月１回社会福祉協議会が住民が交流する場としてサロン活動を実施しております。活動内容は住民が決定して開催するものでありますが、平成25年度には年間371人が参加されており、今年度も現在のところ187人が参加しております。
　団地内に住まわれている高齢者の方が、交通機関が利用しにくいことや、足腰などが虚弱になることにより相談機関まで出向けないため、相談につながらないなどの声を多く聞かれます。そのため、団地内のサロン活動の開催に合わせて、大町団地集会所に市川あさひ荘在宅介護支援センターの職員が相談室を実施しております。ことし４月から６回開催しておりますが、相談者の数は４人と少ない状況でございます。これまでも大町地区の自治会、団地自治会にも御協力をいただき周知活動を行っておりますが、まだ周知が行き届いていないと考えております。そのほかの高齢者を支えるための支援ですが、高齢者の方でひとり暮らし登録をされている方には民生委員が月１回以上訪問等による現況確認を行っております。また、あんしん電話を設置されている方や配食サービスをお受けになっている方には在宅介護支援センターの職員が訪問するなど、定期的な見守りが行われております。また、介護保険の認定を受けられ、介護保険サービスを御利用されている方には、ケアマネジャー、ヘルパーやデイサービス職員など、高齢者にかかわる職員が連携をとりながら高齢者を支援しております。今後も、大町地区以外の市営住宅を含めまして、高齢者が安心して住みなれた地域に暮らし続けることができるよう、地域住民と地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員、ケアマネジャーなどが連携をとりながら、市営住宅に生活する高齢者を支えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今答弁いただいた中で、１つは高齢化の実態は、やはり毎年高齢化率が１％以上ふえている。昨年12月に質問をしましたけれども、大町第２団地が1.幾つかふえていますね。とにかく大町第１団地で45％、第２団地が58％、これは609名いますからね、第２団地が。そのうち356人です。大町第３団地341人中221人、64.8％。こういう言葉を使ってはいけないというんですけれども、限界いわゆる集落ではないんですけれども、もう50％を過ぎると、やはりお互いに助け合う仕組みがなくなってしまうという。今の部長から答弁をいただいた中で、１つは、過去10年間で約51％が65歳以上の入居であったと。25年度においても25件、56.8％。要するに、毎年半分は65歳以上の方が入ってくる。団地においても差はありますけれども、特に大町が加速度的にふえている。これは、住民が、自治会がどのように動いても、毎年高齢者が入ってくると。これはどうしようもなくなってきているというのが自治会長の話でした。
　高齢者を入れていただくのは、私は本当にありがたいことだと思います。それはもう全国で住まいの問題は大きな問題でありますし、国も進めてまいりました。しかし、それが進められた結果が今のような状態であると、コミュニティーが崩壊して、今言っている介護で支えるしかなくなってきているということですよね。
　そこで、私は突然聞いているわけではなくて、この現状については平成18年当時の前田議員が２月定例会で聞いております。このままでは高齢化が進んでコミュニティーがだめになるよ。そしてまた平成21年、これは私が12月に、平成22年２月定例会で、平成25年、昨年の12月にも質問して、それで今回です。そのたびに当時の各部長からは大丈夫ですと、地域が支えますというような答弁がずっと返ってきたわけです。これは、ある意味では福祉部長の答弁はしようがないのかなと。要するに、平成８年、この公営住宅法が改正されました。それにより高齢者、障害者の方々が、真に住宅に困窮する方に対して公営住宅の的確な供給を図ることを目的としてということで制度の改革がなされました。ですから、与えられたミッションとしては福祉部長、また市営住宅課の方たちは淡々とこれはやってきたんだ。しかし、その前までは平成15年においては市営住宅課は街づくり部にありました。やはりまちづくりの一環であります。地域で支え合う仕組み、また、高齢社会に向けた高齢者の住まいの問題、これを一気に吸収してきたのが今までは市営住宅であったと。
　そこで企画部長にお伺いいたします。こうした市営住宅を含めた高齢者のための住まいに対する市の施策、市営住宅を含めたまちづくりに対する市の施策は、やはり市の全体として取り組むべき問題であったと思いますので、企画部の考えをお伺いいたします。再質問をさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。高齢者に関する住宅の政策でございますが、本市における65歳以上の高齢者の人口は９万人を超え、８月末現在の高齢化率は19.7％となっております。高齢化は今後も進み、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢化率が25％以上になることが推定されております。市営住宅におきましては、希望入居者の選定の関係から特に高齢化が進んでおり、その課題に対し、ソフト面、ハード面両面からの対策が重要であると認識しております。今後、市営住宅も含めまして高齢者が安心して生活ができる住宅環境の整備が急務となっているものであります。
　そこで、高齢者の住宅に関する施策についてでありますが、千葉県においては高齢者の居住の安定確保計画を策定しております。この中で高齢化の進展に備え、高齢者に配慮された住宅の適切な供給や施設の整備、それから高齢者が住みなれた住宅で安心して住み続けられるためのリフォームの普及、さらに高齢者を地域で支えていくネットワークづくりなど、住宅施策と福祉施策の調和のとれた取り組みを目指しているところでございます。
　国のほうでも、この平成26年８月ですが、国土交通省においても健康・医療・福祉のまちづくりの推進ガイドラインが策定されまして、高齢者が住みやすいまちづくりに向けて行動しやすい日常の生活圏の整備や、それから支え合う地域コミュニティーの育成などを推進すべき課題としております。本市におきましても、これらの国、県の動向を鑑みまして、高齢者に対する適切な住宅の確保や高齢者が地域に住み続けられる環境の整備に取り組む必要性を認識しているところであります。今後、高齢者が活発に行動しやすい町の環境整備、そして必要な住宅、介護サービスあるいは生活支援サービスの提供できるシステムの整備など、それらの取り組みに当たってこれまで以上にまちづくり系の部門、それから保健福祉の部門、そしてまた市民生活の部門との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
　これらの連携、施策を通じまして、それぞれの地域の状況に適したきめ細やかな対応を考えていかなければならないと思っております。地域全体で高齢者の生活を支える取り組みというのが大事だということとともに、本当に生活の環境そのものを改善しながら高齢化に関する社会生活の場というものを検討して対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ぜひ、今現状抱えている問題は、これはぜひもう対応していっていただきたいと思います。
　それから、今企画部の部長から御答弁いただきましたけれども、今高齢化が進んでおります。やはり住みなれた地域での高齢者は生きがい、また最後の人生をやはり送りたいと誰しもが思っているわけですね。何も市内で外れにある大町まで、住むところがないからといってそこに行くというのは、物すごく今孤立化を生んでおります。やはり今までの友人関係が途絶えてしまいますので、それはやはり加速度的にその方たちの生活が悪化していっているということも言えますし、物すごくやはり最後の人生、寂しい人生を送らせてしまっているのではないかと。やはり今地域包括ケアシステムが目指すところは、住みなれた地域で支え合う仕組みを生んで、また、生かして、この超高齢化社会を乗り切ろうという施策でもありますので、ぜひ今回企画部は本当に降って湧いたような質問だと思っておられるかと思いますけれども、ぜひこれからですね。時間はありませんけれども、先ほどありました庁内の連携をやはり企画部が音頭をとって、もしくは進捗を見ていただいて、総合計画が目指す健康で安心して暮らせる地域福祉の充実のまちづくり、そういった中での支え合いの仕組みをつくる、社会福祉の実現を目指すとありますから、そういった市をぜひつくっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　会派緑風会の松永修巳であります。きょうは大きく４項目にわたりまして、初回総括、２回目以降一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず最初は、前回に引き続いて二俣国設宿舎の跡地問題についてであります。
　この件につきましては、御承知のとおり平成24年11月に当時の民主党政権により正式に廃止となる国家公務員宿舎が公表され、その中に二俣の防衛省が主体の国設宿舎28棟が対象となったわけであります。その際のスケジュールとしては、平成27年９月末までに入居者退去、29年３月までに売却手続を行うとされていたのであります。そして、売却は一般競争入札が原則だが、国が地域や社会のニーズに対応して国有財産の有効活用を図るという方針も示されておりました。これらの方向性を受けて、市は関係する庁内の９部で協議を開始、あわせて国、県、市川市による三者協議会を持つようにと市の提唱で立ち上げ、現在まで跡地利用の方向性や誘導策について検討されてきたところと理解をいたしております。
　この間、私は地元の議員として、この土地の利活用を含めた市の方針、考え方を数回にわたりこの議場で質問させていただき、市側の対応を求めてきましたが、いまだ市の確たる方向性は打ち出されておらず、あの9.3haという広大にして交通アクセスにも恵まれた良好な土地の利活用の行く末を心配して、ここで再度質問をさせていただきます。
　まず、(1)のその後の交渉経緯についてでありますが、公表から間もなく２年となります。この間における国、県、市との交渉経過と内容を御答弁ください。
　次に、(2)として、市として払い下げを受けることへの考え方と見通しについてでありますが、今まで交渉に臨む基本姿勢をどこに置き、具体的にこの土地の利活用の見通しをどう把握して、どう見通されておられるのかについて御答弁をいただきます。
　次に、３点目の市として考えられる利活用の目的と内容、規模についてであります。今まで庁内で関係する経済部を含めた９部で協議を重ねてこられたと聞いておりますが、具体的な用途を含め、その規模と現時点での構想を知らせてほしいのであります。信篤地域のまちづくりにとって貴重な存在でもありますこの跡地の活用は、市川市にとってもかけがえのない重要な位置づけが求められ、都市計画上にも大きな影響をもたらすものと考えられます。地域住民にとっても一大関心事でもあり、退去期限も迫ってきておりますので、市当局は速やかにこの跡地利用を、市においても二俣地区にとってもこの場所にふさわしい土地利用計画を決めてほしいのであります。信篤・二俣地域周辺の地域環境を考慮されて、御答弁をお願いしたいのであります。
　次に、２項目めの原木２丁目まちづくりにおける区画整理事業の現状の把握と市の技術援助の動向について伺います。
　この事業計画における概要でありますが、地下鉄東西線原木中山駅の東南の至近距離に位置する地帯一帯、18.7haの市街化調整区域を対象に、組合施行により区画整理事業を実施しようとするものであります。この区域内には、本会議場においてもたびたび話題に上っている県事業の都市計画道路3･4･13号、あるいは信篤小学校を包含している一帯の地域であります。さらに、状況によっては信篤公民館や体育館なども対象区域に含めることも視野に入れ、道路や広場の再整備を図ろうとする計画であります。そのことから、市側から見ましても公共施設等の再配置、再整備のきっかけとなるメリットが期待されるところであります。しかしながら、駅前の公民館付近一帯は市街化区域であります。したがって、区画整理事業の難易度の視点から見ますと、市街化と調整区域が現存する区域の拡大を図りますと、当然事業費の増大につながりますので、その費用捻出も課題の１つと考えます。
　一方、最も大切なことは関係地権者、官民トータルで125名いるわけですが、それらの意思統一、すなわち区画整理法の定める３分の２以上、県の指導では全体の９割の方々の同意を得るよう求めているところと聞いております。そのような状況下ではありますが、先順位者の質問に対する答弁あるいは平成23年８月30日、ちょうど３年前に地元で開かれたまちづくり意見交換会には、市と事業協力者、そして地権者の方23名が出席して幅広い意見交換がなされたと議事録から読み取れます。
　以上のような経過を経て、平成22年11月19日付で法第75条に基づく技術的援助申請が同組合の設立準備委員11名の連名で市に提出され、11月30日、市は受理をしたところであります。121人もの多くの一般地権者が介在する中、調整区域内の農地も多く、一方、信篤公民館付近の市街化区域内には比較的小規模な住宅が多くあることから、地権者の思惑も千差万別で推量しがたく、事業の必要性は理解するものの、即賛成とは言えない状況が続いている傾向にあると言えるのではないでしょうか。
　以上のような状況下にある本事業でありますが、信篤地域の中心的地域、原木中山駅に通じる一帯の土地利用は、都市計画マスタープランにおいては流通業務や住宅系の新たな市街地を形成していく地域と位置づけられており、防災対応の向上や緑地の確保など、良好な環境を備えた計画的な土地利用を進めるものと位置づけているところであります。
　そこで伺いますが、(1)の事業の進捗状況と今後の見通しについて、市はどのように把握しているのか御答弁ください。
　あわせて(2)の技術支援の対応策についてでありますが、市が法律の定めに基づき技術的援助、支援を求める申請を受理しているところであります。その後、間もなく４年になるわけですが、市は今までどのように対応してこられたのか。そして、今後の見通しと対応策についての考え方をお示しください。
　次に、３項目めの財政・税務行政について伺います。
　(1)の地方交付税に関する市の考え方と対応についてでありますが、今定例会の補正予算において、本年度の地方交付税のうち普通交付税において減額補正が提案され、予算額３億9,000万円のうち２億2,000万円が減額となり、現予算は１億7,000万円となっております。先般の議案質疑の中で先順位者の質疑応答があり、財政部長の答弁で、平成11年度から23年度までの長い期間、本市は不交付団体となっていたが、24年度は少額の4,000万円であったが、25年度は３億5,500万円となり、ようやく国からの地方交付税の恩恵にあずかることができ、以前から待ち望んでいた私は大変喜んだところであります。
　ところが、このたび不交付団体となったことは、近隣市の交付額を見るたびに疑問視するわけであります。近隣市の例ですが、25年度決算状況、決算カードですね。それによりますと、本市は財政力指数1.00で交付額７億2,000万円強であるのに対し、船橋市は本市の約８倍、57億2,000万円強であります。財政力指数は0.932でございます。松戸市は11倍を超える82億円強、指数は0.88、柏市は７倍の約50億円、指数は0.92となっております。これらの数値を見るにつけ、財政力指数は分岐点の１を境にわずかの差で、同じ自治体で、人口、財政規模は若干違いますが、余りにも都市間格差があると指摘せざるを得ません。この数字の差異の最大の原因はどこにあるのか、財政部長はどのように分析をされておりますか、伺います。
　そして、現行の国の算定基準に基づき算出される地方公共団体の財源不足額と普通交付税の総額が引き続き財源不足額の合算額と著しく異なるときは、地方行財政にかかわる制度の改正、見直しはされているようでありますが、交付額での改善は図られていないのであります。国においてどこをどう改善すれば不交付団体の自治体が納得できる制度になると思われますか。そして、今後国に対する働きかけ、現行制度の見直しの必要性に対する御見解があれば御答弁をいただきたいのであります。
　もう１点、本市が松戸や船橋市のように地方交付税を受けられるためには、何を、どこをどうすれば可能となるのか、処方箋はあるのかどうか、伺いたいのであります。
　次の(2)に移ります。納税・債権管理課の役割と方向性についてであります。平成24年度から現在の組織となってからいまだ２年半しかたっておりませんが、大きな成果、実績を上げてきていると思いますし、評価をするものであります。職員数45名の組織体の中で、滞納整理に当たられている職員の方々の苦労は大変なものがあると推察をいたしております。その実績を拝見いたしますと、収納状況で平成21年度は91.7％の収納率で、収入未済額67億円余、それが25年度では95.2％の収納率で収入未済額は35億7,600万円と、５年前の約半分に近い数字へと改善が諮られております。
　社会全体の経済情勢に敏感に反応する納税者の意識から推察いたしますと、納税・債権管理課の果たしていく役割は、税の歳入確保に大きく寄与しているものと思われます。
　そこで伺います。過去５年間における収納状況と差し押さえの実態、実績、その結果としての収納率の推移について御答弁をいただきます。
　次に、道路交通行政についてであります。
　まず、(1)の田尻地区内の市道6146号と6148号の狭隘部分の拡幅整備についてであります。以前にも本件について伺い、担当部長から答弁をいただいておりますが、車両のすれ違いに難のある箇所が点在しており、特に朝や夕方に通行される歩行者等の安全通行を確保するため、幅員の狭い箇所を整備していく必要があるとの見解でありました。そして、今後の改善についても引き続き検討を進めていくとも答弁をされております。
　この２本の市道でありますが、6146号は周辺一帯がマンションに囲まれた公道で、途中に水田があり、その場所の双方の道は幅員4.9メートルありますが、当該水田部分は3.6メートルしかなく、車同士のすれ違いはできません。6148号は今申し上げた6146号の南側の道路で、この道路の途中、両側畑に面した場所約50メートル部分は幅員３メートルしかなく、大変狭く、当然のことながら車のすれ違いはできません。今の田尻地区一帯は工業用地がマンションや商業地の目的に転用されるなど開発が急速に進み、今では田尻の住民は１万人の大台を超えており、原木中山駅への通勤往復に、また、子供たちの通学道路としての使命を持った道路であります。
　ただいま申し上げたように、私がお願いをしている場所は農地でありますので、今なら比較的交渉がしやすいのではないかと考えます。ぜひ、地域の安全、安心確保に向けて特段の配慮、対応をお願いしたいのであります。市当局の御所見を伺います。
　次に、(2)の原木１丁目と３丁目境の真間川で道路が遮断されている市道7003号と7008号を接続する橋の新設について伺います。
　この要望についての質問は、以前にもお願いをして、市側の考え方と新設の可能性について御答弁をいただきました。その内容としては、財政状況の厳しさに加え、橋をかけた場合の勾配が約9.6メートルとなることから、歩行者や自転車利用者にとっては使い勝手のよくない形状になるなど、幾つかの隘路があることなどから、長期的課題として捉えざるを得ないとのことである。そして、費用対効果を含め協議をしていくとのことでありました。しかし、京葉道路で南北が遮断され、長年にわたり周辺沿線にお住まいの方々は、京葉道の横断用トンネルを利用し生活道路として利用していますが、トンネル部分は幅員も狭く、車同士の交差はできないため、通学児童や歩行者、自転車利用者は危険と隣り合わせの状況であります。
　そして、災害時の避難場所は、この地域は信篤公民館であります。京葉道路も建設から約50年以上経過していますので、地震による倒壊も考えられ、その場合は避難所への道路が途絶えてしまいます。周辺住民の方たちは、不安と不便を抱えながらの生活を送っております。安全で安心して暮らせるまちづくりの最低条件として、寸断されている市道をつなぐための橋を新設いただきたく、改めてお願いをする次第であります。
　以前の質問から大分時間も経過していますので、この際市当局の考え方を伺います。
　そして、道路交通問題の１点目の道路拡幅とこの橋の新設事業予算につきましては、御案内のとおりの日本中央競馬会から交付されます環境整備事業寄附金対象の区域内の事業でありますので、この原資をぜひ投入していただき、当該する住民の満足度を高めていただきたく、ぜひとも実現に努力してくださるようお願いをして、第１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは、二俣国設宿舎の跡地問題についてお答えいたします。
　初めに、平成24年11月に廃止となる国家公務員宿舎のリストが公表された後の国、県との交渉経過の内容についてでございます。廃止対象となる宿舎リストの公表後、関東財務局千葉財務事務所が相談窓口となり、処分に向けたスケジュール等について適時情報提供を受けてまいりました。そして、平成25年度には国、千葉県及び市川市の３者による協議会を立ち上げるための準備を進め、平成26年５月29日に第１回の協議会を開催し、また、６月25日には協議会の下部組織である作業部会を開催いたしました。協議会及び作業部会では、跡地の土地利用に関し用途、課題、担保手法、スケジュール等について意見交換を行っております。その後も本件土地の土地利用については多くの課題があることが確認されたことから、これらに対応するための方策について、千葉財務事務所及び千葉県葛南地域振興事務所等と随時検討を行っているところでございます。
　次に、市として払い下げを受けることへの考え方と見通しについてでございます。国は、平成28年度末の処分期限までに本件土地を売却し、そのことにより捻出される財源を復興費用に充てるという方針であることから、できるだけ一括で、かつ高く売却することを原則としております。現状での本市の考え方は、庁内の部長会議において将来都市像を示している市川市都市計画マスタープランでの二俣地区の土地利用方針や、スポーツ振興基本計画におけるスポーツ施設の整備方針、その他の諸計画等さまざまな視点から検討協議した結果、またさらに厳しい財政状況を勘案いたしまして、市が一括で取得することは想定しておりません。しかしながら、都市計画マスタープラン等で示されている方針に沿った、地域の特性に応じた望ましい跡地利用がなされることは重要であると考えておりますので、その点を基本姿勢として、作業部会において良好な跡地利用を誘導し、実現する手法について検討作業を続けております。
　続きまして、市として考えられる本件土地の利活用目的と内容、規模についてでございます。本件土地の土地利用につきましては、都市計画マスタープランに示された地域づくりの方針である交通の利便性を生かした工業流通業務地の維持形成を基本と考えております。しかし、本区域の用途地域は住宅から軽工業まで立地可能な準工業地域でありますことから、将来的にさまざまな用途が混在し、周辺の環境とそぐわない土地利用が発生しないように、適切な、的確な誘導策が必要であると考えております。さらに、敷地の規模に対してアクセス道路の幅員が狭く、機能が不十分であること、また、鉄道の高架線や小学校が隣接していること、さらに下水道等の都市基盤が不足していることなど課題も多いことから、地域の特性に留意して土地利用を誘導する必要があります。具体的な用途、規模などにつきましては、これらの点を踏まえながら社会経済状況等も勘案しまして、今後協議会の場で引き続き検討して固めていきたいと考えております。
　また、本市といたしましては、早期に跡地利用を進めることにより税収を上げることにもつながるという観点から、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは、原木２丁目まちづくりにおける区画整理事業の現状の把握と市の技術支援の動向についてお答えいたします。
　初めに、(1)事業の進捗状況と今後の見通しについて市はどのような把握をしているかということであります。御質問の原木２丁目地区につきましては、昭和60年、平成８年に準備組合が設立され、原木地区も含めた約30haの地域において土地区画整理事業を導入したまちづくりの検討が進められておりましたが、地権者の合意が得られなかったことから、いずれも事業化には至っていない状況であります。また、市といたしましても事業化の機運が高まるまで、将来の土地利用に支障が出ないよう平成３年には市街化区域の編入が可能となる暫定特定保留フレームを設定し、用途地域を残しながら土地利用を制限してまいりました。しかしながら、その後も区画整理事業の機運も上がらないことから、平成19年度の都市計画の定期見直しの際に用途地域を廃止したところであります。こうした中、平成21年に地元有志の方々から区域面積を縮小し原木中山駅周辺の市街化区域南側に接する約19haの地域でまちづくりの活動を再開したものであります。
　そこで、地権者有志の意向を受けた事業協力者が平成21年10月から22年３月にかけて、全地権者数125名のうち、区画整理事業の核となる地権者61名を対象に意向調査を実施したところ、賛成または大勢に従うが４分の３を占める結果でありました。その調査結果を踏まえ、区画整理事業が可能な区域と判断した地権者有志11名で、市川市原木２丁目土地区画整理組合設立準備委員として組織し、区画整理法第75条に基づく技術的援助の請求を平成22年11月19日、本市に求めたところであります。これを受け、本市は事業計画立案に対する指導や人的な支援を行うとともに、認可権者である千葉県や庁内の関係部署との調整を図っているところであります。
　そこで、今後の見通しでありますが、事業協力者が行った意向調査では、４分の３程度が事業に前向きとの結果でありましたが、地区全体の地権者125名から比較いたしますと４割弱の同意数となります。したがいまして、法で定めた３分の２以上の同意数また県が指導しております90％の同意数には及ばないことから、まだまだ時間を要するものと考えているところであります。
　次に、(2)技術支援についての市の対応策であります。本市では、技術的援助の請求を受け、認可権者である千葉県へ現状の報告をするとともに、認可に向けて協議が必要となる都市計画部門を初め、インフラ整備に必要な道路、公園、下水道部門と基本的な協議を開始いたしました。また、事業地内の用途が住居系を想定していることから、あわせて子供、教育、福祉部門とも調整を行ってきたところであります。そのほか、平成23年度に開催された原木２丁目まちづくり意見交換会に出席し、事業の仕組み等を説明してきております。一方、地元の動きでありますが、事業協力者からは第１段階として事業計画案の策定に並行して地権者の合意形成に努めたい。そして、第２段階として、ある一定の合意形成が得られれば事業認可に向けた必要な手続を進めていきたいとの意向が示されております。また、御案内のとおり、平成23年８月30日に信篤公民館において原木２丁目まちづくり意見交換会を、24年度には準備委員と今後の方針について意見交換を開催したとの報告を受けております。これ以降、事業協力者に定期的に報告を受けておりますが、合意形成が思うように進まず苦慮しているとのことであります。
　そこで、今後の見通しと対応策についてでありますが、やはり地権者の合意形成が最も重要であるというふうに考えております。過去に２度事業が頓挫したこと、現在のところ調整区域内の土地活用で一定の収益を上げている権利者の方が多くいる現状からいたしますと、合意形成の熟度を上げることは非常に厳しいものと認識しているところであります。
　御質問者の言われるとおり、技術的援助の請求を受けてから約４年が経過していることもあり、地権者の意識も当時と変化しているものと考えられます。したがいまして、事業協力者を通じ現在の地権者の意向を再度把握することも対応策の１つと考えております。
　私からは以上であります。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔林　芳夫財政部長登壇〕
○林　芳夫財政部長　私からは、財政・税務行政の２点の御質問にお答えいたします。
　まず、地方交付税に関する市の考え方と対応についてでありますが、御案内のとおり普通交付税の算定は、個人市民税の所得割における納税義務者数や市の人口、道路の延長面積、小中学校の学校数や学級数、都市公園の面積などの自治体の基礎的数値などをもとに国が示した単位費用を乗じるなど、国において統一的に示された算定方式に基づき、自治体の客観的な数値をもとに算定することとなっております。
　そこで、平成25年度に近隣自治体の船橋市、松戸市、柏市では50億円から80億円の多額の交付税を受けている中で、本市はどのような理由で交付されていないかについてであります。平成26年度の算定結果で申し上げますと、まず、歳入に当たる基準財政収入額について、主な項目を本市と比較してみますと、市税のうち最も大きな割合を占める個人市民税の比較では、住民１人当たり本市の約５万8,000円に対して船橋市が約５万2,000円、松戸市と柏市が約５万円となっており、本市のほうが6,000円から8,000円ほど高くなっております。また、次に大きい固定資産税におきましても、１平方キロメートル当たり本市の税額が約３億5,700万円に対しまして、船橋市が約２億9,300万円、松戸市が約２億8,300万円、柏市が約１億5,200万円となっており、近隣市より高くなっております。このように本市のほうが個人市民税においては比較的所得の高い方が多く居住していること、固定資産税の土地においては、東京に隣接していることやＪＲ総武線沿いの立地面などの利便性から、地価が高く、基準財政収入額が近隣市に比べ高い算入額となっております。
　次に、歳出に当たる基準財政需要額の主なものにつきましては、算定の基礎となる測定単位で比較してみますと、人口では、柏市は本市より約７万人少ない状況でありますが、船橋市は約14万人、松戸市では約１万人多くなっており、また、面積でも本市の約57平方キロメートルに対しまして、船橋市が約28平方キロメートル、松戸市が４平方キロメートル、柏市が約57平方キロメートル、それぞれ大きい状況であります。公立病院の病床数などをもとに算定される保健衛生費では、本市のリハビリテーション病院の100床に対して船橋市では349床、松戸市が711床、柏市が100床それぞれ多く、さらに、本市では設置していません市立高等学校が船橋市と松戸市、柏市にはあり、これに加えまして、船橋市、柏市は中核市であり、保健所に関する経費なども需要額に算入されております。
　また、公債費においては主に下水道事業を実施した際に算入される公害防止事業債では、本市の約14億3,500万円に対して、船橋市が約18億6,700万円、松戸市が約12億6,600万円、柏市が約６億8,600万円それぞれ多くなっております。
　これらのことを総合的に見てまいりますと、本市は近隣市に比べ所得割や地価などが高いことから、基準財政収入額の算入額が高い一方で、基準財政需要額では保健衛生費や公債費などに係る需要額が他市に比べ低くなっており、その結果、本市は不交付団体となっているものであります。
　次に、現状の交付税制度をどのように改善すれば多くの自治体が納得する制度となるかについてでありますが、現状の交付税制度につきましては、各自治体でさまざまな意見があるところでありますが、私どもにおきまして全てを把握していないことから、交付団体から不交付団体になったことで生じる不利益につきましてお答えいたします。例を挙げますと、国や県からの交付金において、交付団体の場合は補助率のかさ上げがされておりますが、不交付団体ではこれが適用されなくなることや、臨時財政対策債につきましても発行ができなくなること、また、特別交付税が減額されることなどがございます。また、財政指数的な面から見れば、普通交付税と臨時財政対策債については、経常収支比率の算定の際に経常一般財源に加算され、経常収支比率を低減させる効果があったものが、不交付団体ではこのようなことがなくなるなど、交付団体と不交付団体を比べると、財政運営上のさまざまな面で取り扱いに差が生じるものであります。
　次に、制度の見直しについて国に対してどのような働きかけを行っているかについてでありますが、私どもといたしましては、不交付団体と交付団体の不均衡につきましては、機会があるたびごとに国に対して要望しております。今年度につきましても、地方交付税法に基づく意見申し出制度を活用し、算定方法にかかる改正について千葉県を通じて総務省へ要望を行っております。具体的な内容を申し上げますと、後年度に基準財政需要額に理論的に算入されることになっているにもかかわらず、不交付団体においては財政的な補填措置が講じられていないため、制度の見直しについて要望しているところであります。今後につきましても、引き続き千葉県等を通じて国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、普通交付税を受けるためには何を改善すれば可能になるかについてであります。不交付団体から交付団体になるためには、基準財政収入額が小さくなるか、基準財政需要額に算入される経費を増加させていく必要があります。まず、基準財政収入額の減がありますが、市民税や固定資産税が減収になってしまうことが考えられます。しかし、市税の減収ともなれば財政運営に大きな影響を及ぼすことを考えますと、この点についてはあってはならないものと考えております。
　次に、基準財政需要額を増加させることにつきましては、算定に用いる基礎数値が人口や面積などが多く、自治体の裁量が働かないものが多くなっておりますが、例えば、道路の延長を延ばすことや都市公園の面積をふやすことにより需要額の増加につながるものであります。また、公債費の公害防止事業債では、主に下水道事業などの元利償還金の２分の１が算入されることとなっており、都市計画道路や外環道路の完成後に下水道事業の積極的な事業展開などにより基準財政需要額を増加させることが可能であると考えておりますが、他の交付税算定費目でも同様に基準財政需要額を増額させるには莫大な投資が必要であることを考えますと、一気に基準財政需要額を増加させることは現実的ではなく、御質問者がお尋ねのような究極の処方箋的なものはないものと考えております。
　次に、納税・債権管理課の役割と方向性についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、過去５年間の収納状況についてでございますが、現年度課税分と滞納繰越分を合わせた市税収納額の総額を申し上げますと、21年度では778億6,212万円、22年度では772億4,966万6,000円、23年度は773億4,105万2,000円、24年度は771億6,807万3,000円となっており、毎年安定して770億円を超える収納額となっております。また、25年度の収納額につきましては、平成16年から実施された国の三位一体の改革により地方へ税源移譲がなされてから、過去最高の収納額である784億4,338万1,000円となっております。この市税収入におきましては、本市の歳入総額の約60％を占めていることからも貴重な自主財源となっているため、市税収入を確保するには本市の財政運営を行っていく上で非常に重要なことであると考えております。
　次に、差し押さえの実態と実績についてでございますが、差し押さえ等の滞納処分につきましては、納税する資力があるにもかかわらず、たび重なる納税相談への呼びかけにも応答がない方や、納税にかかわる制約を守っていただけない方などに対しまして、納期内に納付している納税者との公平性を保つため、法律の規定に基づき純粋に滞納処分を実行しているところであります。
　そこで、各年度ごとに差し押さえ処分を行った実績を申し上げますと、21年度は802件、22年度は964件、23年度は1,398件、24年度は1,312件、25年度は1,443件となっており、25年度に実施した差し押さえ処分の内訳を申し上げますと、不動産に対する差し押さえ処分が222件、預貯金などの債権に対する差し押さえ処分が1,213件、有価証券などの動産に対する差し押さえ処分が８件となっております。この差し押さえ処分が年々増加傾向となっているのは、換価することが容易でない不動産に対する差し押さえ処分から、より換価性の高い預貯金などの債権に対する差し押さえ処分を中心に実施したことによるものであります。
　次に、市税全体の収納率の推移でございますが、21年度は91.7％、22年度は92.7％、23年度は93.2％、24年度は93.9％、25年度は95.2％となっており、収納率は年々上昇しており、近年では最高の収納率となっております。また、県内市町村の平均収納率である92.7％と比べましても、2.5ポイントの増と大幅に上回っている状況となっております。今後におきましても、納付したくても納付資力のない人と、納付資力があるのに納付しない人とをよく見きわめ、効果的で効率的な滞納整理を実施することでさらに収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、道路交通行政に関する２点についてお答えいたします。
　初めに、田尻地区内の市道6146号、6148号の狭隘部分の道路整備についてでございます。この２本の市道は、東京メトロ東西線西側の船橋市との境に位置するもので、特に市道6146号は、この地区にお住まいの多くの方が原木中山駅へ向かう通勤通学路として利用されている道路でありますが、一方では、原木インターへ接続する県道船橋行徳線と並行しておりますことから、車の抜け道ともなっている状況であります。道路の現状としましては、この地区一帯が宅地開発による共同住宅の建設が進んだことで、ほとんどの道路で約６メートルの幅員となっておりますが、一部の箇所では４メートルの幅員に満たないところがございます。この地区における安全対策としましては、これまでに白線の直しや交差点付近のカラー舗装を実施し、明確な表示によって視認性を向上させたこと、また、通学路に指定されている道路には学童横断注意と書かれた電柱幕の設置等の安全対策を講じてきたところであります。
　そこで、この２本の道路の拡幅整備についてでございます。まず、市道6146号は、延長が約220メートルで幅員は４メートルから6.4メートルでありますが、一部区間の約20メートルでは側溝が道路より約20センチメートル低くなっておりますことから、道路の有効幅員としては側溝幅を除いた道路部分で3.4メートルとなっており、車両同士のすれ違いが困難な状況であります。今後、この箇所につきましては側溝を道路までかさ上げすることによりまして、現在の有効幅員3.4メートルを約４メートルに拡幅することができないか検討してまいります。なお、この箇所は側溝をかさ上げすることにより民有地と高低差が生じてまいりますことから、今後転落防止柵の設置などについて土地所有者の方に工事の御協力をいただけるようお願いする必要があると考えております。
　次に、市道6148号は、延長が約100メートルで道路幅員は2.7メートルから5.3メートルとなっておりますが、このうち2.9メートルと狭くなっている区間におきましては、現在共同住宅の建設が進められており、完成いたしますと４メートルに拡幅されることになると伺っております。このように２本の市道につきましては、市事業による道路拡幅と民間事業者によるセットバックによって道路の改善が予定されているところでございます。
　次に、２点目の原木１丁目の市道7003号と原木３丁目の市道7008号を接続する橋の新設についてでございます。当該地区は、京葉道路で南北に真間川で東西に区分されていることから、川を挟んだ原木１丁目と原木３丁目の往来には、京葉道路の南側に設置されている市道7053号の原木橋で横断していただいております。御指摘の京葉道路北側で真間川を挟んだ市道7003号と東側市道7008号を往来するためには、川の両側に設けられた京葉道路下の地下横断道を通ってから原木橋を利用する状況となっております。このようなことから、地元の方より往来の利便性と地下横断道の防災面から、市道7003号と市道7008号を接続する橋の新設について御要望いただいてまいりました。これまでは、橋を新設する場合は車も通行できる車道橋を検討しておりましたが、京葉道路下の地下横断道の箇所と橋のたもとをすりつけするようにしますと、橋までの取りつけ道路が急勾配となることや、取りつけ道路に必要となる用地買収等の課題が生じましたことから、今回は歩道橋の架設についての検討を行っているところでございます。
　歩道橋の場合は、真間川下流の原木３丁目10番地先にかけられているふれあい橋と同様な条件で検討しましたところ、車道橋に比べまして桁下から路面までの高さが小さくなることから、取りつけ道路の勾配はやや緩くなり、車道橋で必要となる用地買収はなくなるものと考えられます。
　そこで、今後の進め方でございますが、原木橋周辺の歩行者と自転車の交通量について調査を実施し、建設費を含めた橋の検証を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁ありがとうございました。今回お願いした４項目、それぞれ非常に難しい問題を含んでおりますけれども、ぜひとも地域のためにということでお願いをしているわけでありますので、その点を御理解いただきたいと思います。逐次一問一答でお願いしてまいります。
　まず１点目の二俣の官舎用地の跡地の問題でございますけれども、なかなか前へ進んでもらえない。非常に残念と言わざるを得ませんので、何点か再質問させていただきます。
　庁内の関係各部の会議における意見、要望としてどのようなものが出ているのか、差しさわりのない範囲でお答えをいただきたいと思います。できることなら2020年のオリンピック記念の事業地として、事業化の中での記念事業、あるいはスポーツ施設等も希望する市民も多いことでございますので、予算は別としても、ぜひひとつこの辺の考え方を伺います。
　２点目が千葉財務事務所との交渉の中での課題、問題点、簡単で結構ですが、御答弁ください。
　そして３点目に、毎回のように厳しい財政状況、財政状況と言われますけれども、現状では一括取得することは難しいとのことですが、どなたがそのように判断をして決めたのか確認し、伺っておきたいと思います。
　４点目に、官舎用地の中に厚労省の２棟の建物がございます。これは当初から外れておりますけれども、30棟のうち２棟だけ残すということも、どうもこれも不経済的で効率が悪いわけでありますが、この中には３・11の避難世帯、３世帯が２棟に入っているわけですけれども、この辺の状況、情報はどのようなものが入っておりますか、御説明いただきます。
　５点目として、答弁を伺って早く方向性を決めてほしいというのが私の第１の願いであります。庁内の意向を集約され、市長の裁断を受けるまでのプロセスをどう考え、どう進めていこうとしておるのかお示しください。意思決定にひとつスピードアップをして、早い時期に方向性を打ち出してほしいと願うものであります。
　以上、５点について再質問させていただきます。お願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　５点の再質問にお答えいたします。
　庁内の関係部による協議の状況についてでございますが、庁内における会議は昨年の１月に始まりまして、８部で協議を始め、それぞれの必要な部門を集めながら随時開いております。主な意見としましては、先ほど答弁の中で課題となっておりました土地利用や道路あるいは教育施設等への影響について、いろんな意見が出ておりました。それに対する対応を考えてきたということであります。いずれにいたしましても、市が土地を購入するに当たりましては、上位計画の位置づけや明確な目的が必要となります。今後また必要な土地施設等の整備に当たりましては、本件の土地の一部を購入するということも協議検討してまいりたいと考えております。
　２つ目の千葉財務事務所との交渉でございますが、周辺の土地利用との整合などの地域の特性に関する課題のほかに、今後、大規模な土地の処分でありますので、入札の告示から入札までの相当な期間等が考えられます。それから、建築物価の高騰で入札の不調などもあり得るわけで、そういった入札の条件に関するような整理というものも同時に必要だというふうに考えております。これらにつきましては、土地利用の誘導方針の策定とあわせまして整理をしていきたいと思っております。
　それから、３つ目の一括で取得することを想定しないということの判断でございますが、これにつきまして各部門ごとにやはり想定される影響と活用の可能性というものを協議していただきまして、その結果を踏まえまして、庁内の部長会議あるいは行政経営会議で検討の協議を進め、方針をまとめたものでございます。御理解を願いたいと思います。
　それから、４つ目の厚生労働省の官舎につきましては、国が公表している廃止対象のリストには入っておりませんが、本件の土地の活用あるいはまちづくりには影響が及びますので、協議会の場などを通じまして情報の把握とその後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、現在の本件の土地の良好な跡地利用等について、３者による協議会を進めておりますが、その協議の状況によって必要が出た場合においては行政経営会議に図るなど、一定のプロセスを経まして市の意思決定をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本件土地全体を処分して復興費用に充てるという方針に基づきまして処分の期限が定められておりますので、そのスケジュールにも支障を来さないよう鋭意進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁を伺いまして、まだまだこれからだという認識を持っております。そういう中で、今のところまだ影響等について協議をしている段階だということでございますので、ぜひひとつ早く、スピードを上げて市の意思決定をしていただければというふうに考えます。国有地、国の土地でございますので、払い下げで市が手を挙げれば最優先で市に入ってくることと言われておりますので、ぜひこの点の決断を早くできるように、市長に対して情報、問題点、課題等、それぞれ早く具申して、市長の最終決断、裁断を受けられるように努めていただきたい、これは強く要望しておきますし、またこの件については次回以降も決定するまで質問させていただきたい、このように考えます。
　次に移ります。２点目の区画整理事業の関係です。先ほども答弁ありましたとおり、過去２回頓挫し、３回目の話題の提供でありますけれども、地元の方たちは、総論賛成、各論になると反対で、決まるかなと思うと頓挫してしまいます。そういう中でありますので、非常に場所柄難しい地域に存在するわけでありまして、我々3･4･13号仮称妙典橋から京葉道路までのバイパス道路をつくるにも、この区画整理事業があるということで、県のほうではその区画整理の動向を見てから決めるというような形で、非常に足かせになってしまっています。そういうことが非常に残念でありますので、これも早く市のほうとしてはこれを進めるのか、中止にするのか、継続するのか、この辺の判断も早く出していただきたい、このように考えます。
　昨日の質疑でも、ＪＲ京葉線の塩浜駅の前の区画整理事業、もう10年近くなりますけれども、全然進んでいないような状況でありますので、その二の舞にならないように、ひとつこの原木地区の区画整理を決定していただきたいと思いますが、その辺の御見解ですね。早く結論を出すことについての部長の見解を１点だけ伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり地権者の意見を再度確認いたしまして、早期に事業実施の可能性について判断していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　次に移ります。３点目の交付税の関係、こちらのほうからよくわかったというようなことで、前回の議案質疑の中でもるる説明いただきまして、難しいことを覚悟でお伺いしたわけであります。近隣市が50億、80億というような莫大な交付税をもらっているのに、市川市はゼロというのは何としても理解しがたいところであります。市川市が財政力指数1.00、これはもう交付、不交付の分岐点であります。これらは微妙な数値でありますが、今部長が答弁されたように、基準財政需要額をふやすこと、これにはいろいろ隘路がありますから簡単にはいかないわけでありますけれども、ぜひひとつ今後とも財源確保に向けて努力をしていただくことを強くお願いして、財政専門家である部長の御尽力を期待しております。
　２点目の納税・債権管理課の件については了承でありますけれども、１点だけお願いしたいことがあるのは、25年度決算審査の中でもありましたように、国民健康保険税の徴収の件でございますが、25年度収納率が56.2％しかありません。伺いますと、担当職員は８人でこれを対応しているということで、25年度現年度分で未納額が16億円、過年度分で61億円です。合計で77億5,068万円の未納があり、そのうち不納欠損額も６億6,000万円という多額に上っております。ぜひとも債権管理課の専門的な職員と言っては失礼かもしれませんけれども、この国保税の滞納処分について、ぜひひとつ一緒に連携して対応していただきたいというふうに考えますが、この辺、財政部長いかがお考えでしょうか。その１点だけ伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。国民健康保険との連携につきましては、従来もずっと進めております。例えば、市税の高額滞納者に対しましては、未納となっている国民健康保険税も含めて納税・債権管理課において滞納整理を実施しておりますし、また、破産や競売事件にかかわる裁判所などへの交付要求、こういったものにつきましても納税・債権のほうでやらせていただいております。今後につきましても、両課において連携をとって滞納整理を実施することで収入未済額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。一般会計から43億円の繰り入れをしている状況でありますので、ぜひとも少しでも収納率を上げるように努力されることを強く求めておきます。
　最後に道路の問題、橋の問題であります。答弁については了といたします。道路の拡幅整備について、この２本の市道の現状というものは理解していただいておりますので、答弁にあるとおり、ぜひひとつ、できる限り早く、地域住民の安心、安全を確保する意味で対応していただきたい、強く希望を申し上げ、また、要求していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、橋の新設についてですけれども、急勾配、使い勝手がよくないというふうなことを指摘されましたけれども、私なりに現場を見てそれほど急勾配にならない、歩行者と自転車だけで十分だと思います。あそこへ車を通すことはまたいろいろ問題があろうかと思いますので、ぜひひとつ現場を再度調査されて対応してほしいと思います。
　答弁の中で出てきたふれあい橋、あの当時１億円ちょっとで建設できたと思います。私が申し上げた競馬場の迷惑施設ということで環境整備費も26年度現在約２億3,000万円入ってまいります。橋１本１億円ぐらいだということであれば、何とか年次計画でぜひひとつ、あそこの市道と市道が途切れておりますから、こういうケースはまだほかにはないと思いますので、ぜひその辺を考慮してお願いしたいと思いますが、この競馬場の環境整備費もピーク時の平成10年には４億6,000万あったのが今は半分になってしまいましたけれども、この辺の原資を投入することについての御検討はしていただけるものと期待しておりますが、突然で済みません、財政部長、ひとつその点お考えを決めていただいて、地域に、安心、安全なまちづくりに寄与していただけるよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分散会

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