2014年9月29日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、市川市の防災行政について順次伺います。
　まず、近年頻発する突発的な災害への対応について伺います。一昨日も御嶽山噴火という予測不能の甚大な災害が発生し、大変に驚かされました。また、雨による災害では、昨年の伊豆大島の土砂災害に続き、ことしも豪雨による災害が各地で多発しております。突発的な災害には竜巻や突風などもありますが、特に心配をするのは局地的に短時間に集中するゲリラ豪雨でございます。甚大な被害で多くの人命が失われた広島での土砂災害は、これまでにない降雨による災害であると思います。行政の初動対応について検証されていますが、大音響の防災用サイレンを鳴らすという判断が決められていなかった、また緊急速報メールも使用されなかった、そういうことになっております。この点については、先順位者の同会派、堀越議員の質問で危機管理監から、空振りを恐れず避難勧告を発令するとの力強い決意ある答弁がありましたので、了解をしております。
　世界的な異常気象や気候変動を考えると、突発的な災害が突発ではなく常時襲いかかってくる、こういった危機管理意識を持ち、準備する必要があると思いますが、認識を伺います。
　また、市川市は水の災害、水災に対してどのような危機管理体制で対応するのか。特に予測が難しいゲリラ豪雨のような突発的災害にどのように対応するのか伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　突発的な災害への対応についてお答えいたします。
　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書によると、温暖化が進み、その将来予測としての海面の上昇、沿岸の高潮災害、豪雨による大都市部への洪水被害の発生の可能性が非常に高いと報告されています。また、気象庁は、広島など西日本を中心とする８月の豪雨や日照時間が少なかった気象状況について、30年に１回以下の割合で起こると定義する異常気象だったとの見解をまとめております。近年の異常気象により、日本各地で洪水や土砂災害などが発生し多くの人命が失われており、本市でも突発的な豪雨に見舞われたりしているところから、異常気象等による災害がいつ発生してもおかしくないと認識しているところでございます。
　次に、洪水や台風など気象状況等、事前にその発生が予測できる災害への対応は、大雨、洪水等の警報が発表された場合、豪雨のおそれがある場合など、水防関係７部署の職員で構成する水防第１配備体制、水防第１配備体制より人員を拡大した水防第２配備体制、台風の襲来等で被害が想定される場合などに指定された職員で構成する水防本部体制、河川の決壊等による大規模災害のおそれがある場合などに全職員で構成する災害対策本部体制を定めております。また、突発的な災害に対する体制につきましては、緊急出動ができるよう危機管理室の職員を３班に編成し、水防体制が整うまでは消防局と連携して対応することとしております。いずれにいたしましても、ゲリラ豪雨のような突発的な災害はいつ発生するか予測できないことから、いかなる時間でも速やかに緊急体制に移れるよう、今後の危機管理体制の整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　水防配備体制と、また危機管理室職員体制はわかりました。有事の際の確実な初動体制をお願いしたいところであります。
　今回の広島豪雨が、気象庁の見解によれば、30年に１回の異常気象であったということですが、そこは大変気になります。先ほど紹介されたＩＰＣＣの報告による日本への影響として、2100年の予測では、気温が3.5度から6.4度上昇する、降雨量は９％から16％増加、海面は60センチメートルから63センチメートル上昇とされており、結果、洪水災害による年被害額が３倍程度に拡大するとされております。過去に経験のないような異常気象がいつ市川市を襲うかもしれないという危機管理意識で引き続き体制整備をお願いするところです。
　次に、災害ごとの緊急避難場所等の指定の状況について伺います。平成25年６月の災害対策基本法改正では、地震や洪水などの災害の種別ごとに、危険が迫ったときに住民が逃げ込む指定緊急避難場所や指定避難場所の指定を行うこととなっております。９月１日付防災の日の読売新聞に載っていた記事によると、指定が終わった市区町村、これが全国で31％にとどまっているという報告でした。さらに千葉県では、その指定が終わっている状況が17％、大変気になるところでございました。本市での指定緊急避難場所や指定避難場所の指定状況の進捗について伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　緊急避難場所等の指定状況についてお答えいたします。
　初めに、災害の種類や状況ごとの緊急避難場所等の指定については、東日本大震災の教訓を踏まえて改正された災害対策基本法において、災害から危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、政令で定める基準を満たしている施設または場所を地震、洪水等の異常な現象ごとに設定するとしたものでございます。この政令で定める基準は、指定緊急避難場所に指定する条件として、居住者等の受け入れ場所は物品の設置または地震による落下、転倒もしくは移動等により避難経路上に障害が生じることがないなどの管理条件や、異常な現象が発生した場合、生命または身体に危険が及ぶおそれのないことなどの立地条件、建物が安全な構造であることや、洪水や津波等に係る施設については想定水位以上の高さに居住者等受入用部分があり、かつ避難上、有効な経路があることなどの構造条件及び地震に対しては、施設の構造が昭和56年に定められた新耐震基準に適合していることが定められております。また、指定避難所に指定する条件としては、避難所が被災者の生活の場になることを踏まえ、想定避難者数に対し十分な面積を有していることなどの規模条件、多数の被災者等の出入りに適した出入り口、トイレ、水道等の設備を有していることなどの構造条件、洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害が発生するおそれのない安全な場所であることなどの立地条件、車両など運搬手段による輸送が容易な場所であることなどの交通条件が定められております。これらの基準を満たした施設に対し、管理者の同意を得た上で指定緊急避難場所や指定避難場所を決定し、都道府県知事への通知及び告示をしなければならないこととされております。これまでにも本市では政令の条件に見合う場所や施設を考慮し、市川市地域防災計画に定めた上で減災マップや洪水ハザードマップで市民の皆様に周知しているところでございますが、新たな基準が示されたことから、現在、政令の基準に合致するかどうか確認しております。今後は政令が出され次第、市川市防災会議で承認を受け、市民の皆様に周知する予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。千葉県の17％の中には市川市はまだ入っていないということですね。そういった政令の基準に合致するか、確認作業が手間取っているということです。災害ごとの新たな基準の検証ということで、大きな市区町村では時間がかかっているということがわかりました。そこは認識しておりますが、早く市民に周知する必要があると思いますので、引き続き対応をお願いいたします。
　その上で次の質問ですが、要望を重ねてきました地域別減災マップに移ります。指定避難場所等の検証後、市川市防災会議で承認を受けて周知するとの先ほどの話ですが、地域別減災マップ作成との照合、兼ね合いがどうなるのか大変気になります。改めて進捗状況をお聞きしますので、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　地域別減災マップの進捗状況についてお答えいたします。
　本市で行っている地震被害想定では、本市の地形が南北に縦長の形状で、北部に台地、中央部から南部にかけてなだらかな下り勾配の低地となっており、地盤や市街地等の特性からも地域ごとの被害状況はそれぞれ異なるものとなっております。地域の主な特性としては、南部では津波が河川を遡上し、一部の地域で溢水による浸水が想定され、また、北部については崖崩れ等の土砂災害が想定されております。このようなことから、現在作成している地域別減災マップは地区の特性を考慮し、市域を北西部、北東部、中部、南部の４地区に分け、作成を進めているところです。ちなみにこのマップは、各家庭で一時避難場所や避難所等の位置の確認、家族で防災についての話し合いや避難経路の確認等に活用していただきたいと考えております。
　御質問の進捗状況でありますが、本年２月定例会において、年内中を目途に作成したいとの答弁をいたしましたが、その後、先ほど答弁いたしました緊急避難場所等の指定に係る法改正への対応が必要となったことから、現在のところ、年度内での作成を目途に改めてスケジュールを組み直しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　マップのほうの作成が順調にはいっているが、先ほどの整合性をとってということで、当初よりも二、三カ月おくれるという認識ですね。指定避難場所等の新基準に合致させて整合性をとってから改めて年度内作成という答弁をいただきましたので、了解をいたしました。２月定例会での質問後、地域の方々にこのマップ作成の報告をしたところ、大変喜んでいただき、また反響を呼んでいるところです。進捗管理を滞りなく進めていただき、少しでも早く市民に届けられるよう重ねて要望いたしますので、お願いいたします。
　次に、総合防災訓練についてお聞きします。８月22日、千葉県石油コンビナート等防災訓練に多数の同僚議員とともに参加いたしました。東日本大震災で、千葉県では石油コンビナートで大規模な火災が発生しました。改めて、このような特殊な訓練を行うことは大変意義があるものと感じました。当日は陸上訓練と海上訓練が行われ、陸上では共同防災組織、県警、消防の連携やレンジャー隊による救出作業など、また海上では海上保安庁も加わり、多彩な訓練となりました。改めて関係者に感謝をいたします。
　市川市では、毎年、防災週間に体験型の防災ひろばを総合訓練として実施してきた経緯があります。確認をしたところ、本年度は来年の１月17日に小学校区防災拠点で実践型防災訓練を行うと聞きました。どのようなコンセプトのもと実践型で行うのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　総合防災訓練についてお答えいたします。
　本市の総合防災訓練は、平成19年度より、従来の劇場型訓練を改め、大洲防災公園を会場に住民体験型の防災ひろばとして、防災の日の９月１日前後の防災週間に合わせ実施してきたところですが、本年度は防災拠点である小学校39校を会場に、阪神・淡路大震災20周年のメモリアルデーである１月17日に実践型訓練として実施する予定です。本年度の訓練の特徴は、より実践的な訓練として、大地震が実際に発生した際に小学校に参集されるとされている職員がそれぞれ定められた小学校に参集するとともに、防災拠点の活動についてさまざまな訓練を行います。既に地域の関係者により防災拠点協議会が立ち上がっている小学校については、職員と協議会が協力して防災拠点の運営訓練を行うこととし、まだ協議会が立ち上がっていない小学校についても、職員と施設管理者である学校が協力して訓練を行います。また、当日は災害時の重要な課題である避難所運営について、地域の方々が中心となって訓練を実施していただくよう自治会連合協議会へ呼びかけを行ったところ、５地区で実施されることとなりました。このほか、39の小学校区防災拠点から情報を収集する災害対応事務局の訓練や主要駅と行う帰宅困難者対応通信訓練、東京歯科大学市川総合病院と連携して行う医療救護所の運営訓練、市川市社会福祉協議会と行う災害ボランティアセンター立ち上げ訓練等も同日に実施することを検討しており、発災初期を想定した実践的かつ総合的な防災訓練となるよう工夫しております。
　次に、総合防災訓練を実践型とした理由についてです。本市では、平成21年度から小学校39校を防災拠点として位置づけ、近傍に居住する職員を防災拠点要員として指名し、年１回程度の参集訓練や備蓄品の確認、地域の防災訓練への参加を通じた顔の見える関係づくりに取り組んでまいりましたが、具体的な防災拠点の活動については、訓練を行うまでに至っておりませんでした。実効性のある小学校区防災拠点体制を確立し、切迫性が指摘される首都直下型地震等の被害を可能な限り抑えていくためには、地域住民、職員、防災関係機関等がそれぞれの災害時の役割に基づき、可能な限り実際の災害に近い形で実践的な訓練を行っていくことが必要です。そこで、今回は防災拠点の活動を中心に、各団体で個別的に実施してきた訓練を有機的に連携させ、災害時の初動対応が検証されるよう総合防災訓練の見直しを図ったものであります。いずれにいたしましても、地域住民、市、防災関係機関の連携による全市的な災害対応体制の確立につながるよう、今後も実際の災害に即して参加者や訓練内容の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。可能な限り実際に近い形ということと、災害時の初動対応ですね。これは非常に重要であるということから、今回の小学校区防災拠点の構想に沿った形で、今までの劇場型の訓練ではなく実践的に行うということですので、私も賛成いたします。当日の準備まで大変でしょうが、ぜひともこの防災訓練、成功させていただくようにお願いをいたします。
　最後になりますが、Ｌアラートについて伺います。総務省では、地方公共団体が発する災害情報を集約し、メディアを通じて一括配信するシステム、これは今まで公共情報コモンズと呼んでいましたが、2011年よりこの運用を開始しております。ここに来まして、各都道府県でも検討が進み、千葉県でも準備を進めているというふうに聞いております。総務省は８月１日、普及が進んできた同システムの名称を国民にわかりやすいものということでＬアラートという名前に決定いたしました。市川市として、県の意向どおり、速やかにこれに参加をするという意思表示をするべきだというふうに考えておりますが、市の考え方についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　Ｌアラートについてお答えいたします。
　災害情報共有システム、通称でＬアラートと言われておりますが、このＬアラートは安心、安全にかかわる公的情報など、災害時に住民が必要とする情報を迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤で、総務省が全国普及に向けて取り組んでいるものでございます。この情報基盤により、地方自治体、ライフライン関係事業者など、公的な情報を発信する情報発信者と放送事業者、新聞社、通信事業者など、その情報を住民に伝える情報伝達者とが避難情報等を共通に利用することによって効率的な情報伝達が実現でき、全国の情報発信者が発信した情報を全国の情報伝達者に一斉に配信できるもので、住民はテレビ、ラジオ、携帯電話、インターネットなどのさまざまなメディアを通じて情報を入手することが可能となるものです。ちなみに地方自治体で発信する情報としては、現在のところ災害時の避難勧告、指示、重要なお知らせ、避難所開設状況などでございます。Ｌアラートの活用は、千葉県により、平成27年４月の稼働に向け、希望する市町村で運用を開始する予定であると連絡を受けておりますことから、本市といたしましては、稼働日に合わせ情報発信ができるよう準備してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　たしか先月にそういった千葉県の説明会があったということも聞いておりまして、市川市も参加したということですので、内容は認識をしているというふうに私も考えております。千葉県の稼働日の目標が来年の４月ということなので、市町村の同意が必要だということでございます。市川市も準備を進めるというふうな答弁でありましたので、ひとまずは安心をいたしました。Ｌアラートの機能というのが非常に多彩で有効な情報手段になっておりますので、例えば市川市にいなくても、市川市の情報がすぐ手にとるようにわかるということで、全国的に今一斉に普及しておりますので、いち早い、こういった体制をとっていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　いつ何どき、どのような災害に巻き込まれるかがわからないのが現在の状況であります。今回、何点かの本市の防災行政についてお伺いをいたしました。災害が多様化していることを踏まえ、行政としても積極的に準備をし、市民への周知を展開していくことが重要であると思います。今後もさらなる危機管理意識の向上と速やかな対応をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、レンタサイクル事業の質問に移ります。
　地球環境に優しいエコへの関心や健康志向の高まりなど、自転車を利用する人が増加をしています。また、震災後は通勤に自転車を利用する人もふえています。現代では、手軽な交通手段として欠かせない乗り物になっています。反面、歩行者や自動車運転手からは自転車運転の違反やマナーの悪さ、こういったものが社会問題となっていることも事実であります。ふだん家から最寄り駅までは自転車で行き、目的地駅から目的の現地までは、さて、交通手段をどうしたらいいだろうということはよくあることだというふうに思います。そのときに本市で行っている街かど回遊レンタサイクル事業は、利用者にとっては大変有効な事業であるというふうに認識しています。実際、現状はどうなっているのか、問題や課題、また市民の新たなニーズ等はないのか、大変気になるところであります。
　まず、現状と課題について伺いますので、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　レンタサイクル事業の現状と課題についてお答えいたします。
　現在、本市が実施しております街かど回遊レンタサイクル事業は、市内の文化施設、公共施設、公園等をレンタサイクル自転車でめぐり、町歩きの行動範囲を広げていただくとともに市川を再発見していただくことを目的として、平成12年10月１日から実施しているところでございます。貸し出しを行う自転車につきましては、放置自転車の再利用を図るためにリサイクル自転車を使用しております。本事業は、ＪＲ線３駅、東西線３駅、京成線１駅の合計７駅の市営駐輪場に合わせて80台程度の自転車を配備し貸し出しを実施しており、貸し出しの際には身分証明書の提示が必要となりますが、誰もが自由に利用することができます。貸出時間につきましては、午前７時から午後５時までの１日単位での利用が可能であり、料金も無料となっております。返却場所につきましては、原則借りた場所への返却とさせていただいております。利用状況につきましては、平成25年度の実績で申し上げますと、年間利用者数が１万1,970人と高い状況にございます。また、利用の目的といたしましては、市内の回遊や公共施設への移動に利用される方が5,266人と多く、次に通学、通勤の順となっております。
　次に、課題についてでございます。レンタサイクル事業におきましては、特定の人が使用するという傾向にあることや、返却せずに町中に乗り捨てられてしまうケースもございます。より多くの方に利用していただけるよう、利用方法や返却方法に課題がございまして、工夫も必要であると認識しており、今後、よりよい事業運営について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　現状をお聞きいたしました。延べ人数ですので、そんなには利用者がないという認識なんですが、中でも市川の北部にいる方が南部に来て、そこから公民館に移動するのに、どうしても交通手段がないので駅から借りていくというような特定の方の利用が目立っているというのもお聞きしております。また、リサイクルの自転車ということなんですが、実際に行ってみると、パンクしている自転車が何台もあったりしてということで、借り入れに行くことがないといった声もお聞きしております。どうもその辺も含めて細々とやっているなという感が拭えないんですね。７カ所設置しているということなんですが、国府台駅、また市川駅、本八幡駅、下総中山駅、市川大野駅、そしてメトロの行徳駅と南行徳駅の７駅ということです。平成25年度の利用者数ということで、一番多かったのが本八幡駅で１日平均すると大体６台、一番少ない国府台駅で１日３台。７カ所合計しましても、平成25年度の計算では33台にしかならないということですので、ちょっと、一般の方がレンタサイクル事業をしているという認識にはまだ至っていないのかなというふうに思います。今年度の集計では、３カ月の数で見ますと、１日45台ぐらい利用されているということなので多少ふえた感はありますが、統計を見ると、市内の方よりも市外在住の方の利用者のほうが多いということも出ているようでございます。
　そこで、このレンタサイクルの事業、ちょっと確認したいことがあります。先ほどもマナーの問題ということで指摘をされていますが、もし利用者が事故に遭った場合の備えですね。保険とかだと思いますが、大変気になるところです。自転車保険に加入しているのかどうなのか、状況について再度質問させていただきます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　街かど回遊レンタサイクルの利用時の事故に関する保険の御質問かと思います。このレンタサイクル事業につきましては、貸し出しを行った自転車に何らかの瑕疵があった場合に支払われる賠償責任保険に加入しております。この保険の内容につきましては、本市のレンタサイクル事業に起因して生じた対人、対物事故の法律上の損害賠償責任を補償するものとなっております。具体例といたしましては、本市が所有するレンタサイクルのうち、貸し出しを行った自転車の例えばブレーキがきかなかったり、あるいはハンドルにふぐあいがあったなどの瑕疵が原因となって、運転者みずからがけがをした場合や歩行者にぶつかり双方がけがをした場合に保険金が支払われるものでございます。なお、現在の保険加入内容によります支払い限度額は対人賠償及び対物賠償、ともに1,000万円となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　今の答弁でいきますと、現状では利用者の事故に備えた保険ではないということで、あくまでも市の瑕疵がある場合ということですね。市川市自転車の安全利用に関する条例では、自転車運転者には自転車保険に入ることを推奨しています。私も自転車、ふだん乗っているんですが、年に１回整備をして保険に入っています。これは本当です。市のレンタサイクルにおいても、何があるかわからない状況で、どうしても利用者の偶然なバッティング事故というのもあると思います。そういった利用者を守るための事故に備えた保険、これも検討するべきなのではないでしょうか。見解を伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　自転車運転中に起きた事故により、近年では自転車運転者が多額の賠償金を支払う事例が発生しております。このため、レンタサイクルを御利用いただいている方が車や自転車、あるいは歩行者との交通事故により御自身がけがをされたり、あるいは第三者への賠償義務を負うなどの場合の保険制度について、有料、無料を含めまして、他市の状況等も参考としながら考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。市川市でのレンタサイクル事業は、現在、料金を徴収していません。保険料は市の瑕疵による場合、現在、市が負担しているということで、今後、利用者の瑕疵についても、有料、無料を含め研究するという御答弁でございました。私は他市で見られるように、料金を取ってＩＣタグなどを使って管理をし、自転車の色、形なども統一して、レンタサイクルの置き場ですね。サイクルポートなどを各所に設置をしてやったほうがいいというふうに思っております。廃車の自転車の再利用とかではなくて、抜本的に事業を改革して事業展開をしてはどうかと考えています。
　昨年、高松市で自転車レンタサイクルシステムというものを視察してきました。７カ所のサイクルポートで1,250台が稼働しておりました。ＩＣの利用とサイクルポートの無人化、こういったことも見てまいりました。大変参考になり、現に市民にもよく根づいていました。翌日、岡山市に移動したんですが、やはり駅前にきれいにレンタサイクルが配置をされておりました。また、富山市や金沢市など、同様の取り組みをしております。本市においても、2010年２月に同僚の守屋議員が、乗り捨てが多いとの課題に対して逆に乗り捨てていい仕組み、サイクルポートを市内各所につくってはどうかという提案に対し、今後本市でも検討していきたいというふうに当時の亘理部長ですか、答弁をしているということも確認しております。現時点で新しいレンタサイクル事業についての市の考え方をお聞きします。
○岩井清郎議長　今のは、西村議員、(2)番のほうですね。
○西村　敦議員　はい。もう(2)番に移っておりますので、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　わかりました。
　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　(2)のＩＣ化の導入と自転車の規格化、今後の事業展開についてお答えいたします。
　県内の近隣市において、柏市と千葉市がレンタサイクル事業を実施しております。柏市の事業内容は、本市と同様に通勤、通学や観光での利用者を対象とした事業となっており、貸出場所につきましては、ＪＲ柏駅東口の駐輪場１カ所で80台配備し、リサイクル自転車を使用し、有人管理にて実施しております。また、料金につきましては有料と伺っておりますが、ＩＣ化の導入予定は現在のところないとのことでございました。また、千葉市と千葉市観光協会が共同で、平成25年12月17日より平成27年３月31日までの間、社会実験としてレンタサイクル事業を実施しております。この主な内容といたしましては、新品の自転車とリサイクル自転車を合わせて90台準備し、６カ所の施設に配置しておりました。また、利用する際には申請手続や利用料金も不要で、保証金として100円のデポジット方式の貸し出しとして開始したものでございます。しかしながら、移動エリアを限定してスタートした社会実験ですが、エリア内での乗り捨てや故障への対応が増加したことにより、平成26年９月１日より規模を縮小して実施しております。９月以降の社会実験につきましては、本人確認を伴う有料とし、40台の自転車を海浜幕張駅構内の１カ所に配備し、有人管理で実施するレンタサイクル方式へと変更したと伺っております。
　また、県外でのレンタサイクル事業につきましては、ＩＣを導入し、レンタサイクル自転車にも特徴のある先進市を条件として調査を行いましたところ、御質問にありました４市が該当いたしました。具体的には、観光地としても有名な高松市、富山市、岡山市のほか、金沢市の４市でございます。ＩＣを導入しております主な特徴といたしましては、どの自治体においても鉄道交通系の支払い機能つきカードを導入し、利用者の利便性の向上が図られていること、また自転車の規格におきましても、盗難やいたずらを防ぎ、利用者の安全面においても対策が施されている自転車の使用となっておりました。事業の運営につきましては、高松、岡山、金沢の３市は、市が事業の主体で民間会社が管理運営を行うという形態でございましたが、富山市の場合は実施主体と管理運営、ともに民間会社が主体でございました。本市におきましては、現在の事業の運用面における課題はございますが、事業の目的でもあります市川の再発見と自転車の再利用を推進するため、他市の状況も参考としながら、利用者が簡単で便利に使用でき、安全に乗っていただける方法なども研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　金沢市に行ってまいりました。そのときなんですけれども、観光客用に事前にホテルにＩＣカードが配布されておりまして、フロントで申し込むだけで１日、それを借りて乗ることができると。非常に画期的なシステムもありました。「まちのり」と題して、コンセプトは「観光から、ランチやショッピングまで、自転車で走れば新しい発見があるかも」と訴えております。市民はＳｕｉｃａやＰＡＳメートルＯなど、通常の交通機関で利用できるもので自由に利用することもできます。市内の文化施設等を回っていくというような、観光資源を開発していくのにも、この事業は大変役立っていくように私は考えているんですけれども、経済部長、どうでしょうかね。また、駅前に色がぴしっと形よく並んでいるという意味ではすばらしいシティセールスになっていって、市川のイメージ向上に貢献できるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、企画部長、そう思いますよね。副市長もそう思いますよね。
　ということで勝手に自己満足しまして、いずれにしましても、現在の事業では、目的として文化施設や公園をめぐる市川市の再発見、こういったこととともに自転車の再利用ということですので、すぐに変えることは難しいということも認識はしております。答弁の中にも、利用者が簡単で便利に使用でき、安全に乗っていただける方法なども研究していくとあり、その研究の中に今回の提案も広い意味では入ってくると前向きに捉え、考えますので、期待して待つことといたします。ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、がん対策について。
　(1)胃がんリスク検診の実績と状況について伺います。昨年の４月より、県内で初めてである胃がんリスク検診が開始されました。この検診は、血液検査によるピロリ菌の有無と胃の萎縮の有無を検査し、精密検査が必要な方は内視鏡検査を受けていただき、除菌療法に移行するわけです。対象者は40歳から75歳までの５歳刻みの方となっております。昨年導入した胃がんリスク検診の実績と状況はどのような結果になっているのか伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　平成25年度より導入いたしました胃がんリスク検診の実績と状況についてお答えをいたします。
　胃がんリスク検診は、血液検査により胃がんにかかる危険度を調べるもので、ピロリ菌の感染の有無と胃の萎縮の有無等により、ＡからＤの４段階に分け判定するものです。検査の結果、胃がんにかかる危険性があると判定された方は内視鏡による精密検査を受診していただき、胃がんの発見につなげていくものでございます。
　そこで、平成25年度に実施をいたしました胃がんリスク検診の実績についてお答えします。本市では、40歳から75歳までの５歳刻みで約５万人の方を対象に実施し、１万281人が受診され、受診率は21％でございます。40歳以上の胃がん検診は、平成24年度までバリウム検診のみで実施をしておりましたが、このときの受診率は７％台でございました。平成25年度からは胃がんリスク検診が導入されたことで、バリウム検診かリスク検診のどちらかを受診された方の割合が13％と改善をされております。
　続いてリスク検診の男女別の受診者数と受診率でございます。女性の受診者数は6,269人で対象者２万4,533人の26％、男性の受診者数は4,012人で対象者２万5,273人の16％と、他の検診同様に女性の受診率が高くなっております。受診者数を年齢ごとに申し上げますと、40歳代2,259人、50歳代1,604人、60歳代2,856人、70歳代では3,562人となっております。年齢別の受診率では、70歳代が高く39％で、逆に低いのは40歳代で13％でございました。
　次に、検診を受診された方の結果でございます。胃がんリスク検診の結果は、危険度の低い順にＡからＤの４段階に分かれておりまして、ピロリ菌も胃の萎縮もないＡ群、ピロリ菌があり萎縮はないＢ群、ピロリ菌も萎縮もあるＣ群、萎縮が進みピロリ菌もすめない状態のＤ群となっております。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各群の構成割合は、危険度の最も低いＡ群は6,526人で63％を占め、Ｂ群は1,724人で17％、Ｃ群は1,732人、17％、そして最も危険度が高いＤ群は299人で３％となっております。受診された方のうち、精密検査が必要な方のほとんどはＢ、Ｃ、Ｄ群でしたが、合計3,772人で受診者の37％でございました。精密検査が必要な方を年代別に見ますと、40歳代15％、50歳代26％、60歳代43％、70歳代50％と、年齢が高いほど精密検査が必要な方が多くなっております。
　次に、精密検査の受診状況でございます。検査が必要な方のうち、本年６月30日現在で2,057人が受診され、受診率は55％でございます。精密検査は該当者が全て受診されることが理想でございますが、まだ約半数の方が受診されていないことから、この課題につきまして市川市医師会と協議し、胃がんリスク検診を実施した医療機関が精密検査の必要性を改めて受診者に説明するよう周知することとしたものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。24年度まで行っていたバリウム検診のみの受診率が７％と比べ、25年度はバリウム検診とリスク検診の割合が13.1％、ほぼ２倍の受診率になっていることは大変評価できます。また、１万281名の受診のうち3,772名の方がリスクがあり、2,057名、55％の方が精密検査を受けたことをお聞きしました。できれば100％全員受けていただけるとよいのですが、今後の課題と感じます。
　では、さらに３点伺います。
　１点目、精密検査を受けた方の結果状況について。
　２点目、リスク検診導入による効果をどのように評価しているのか。
　３点目、医師会の協力があってのリスク検診のため、医師会からの意見などありましたら伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　３点の再質問にお答えいたします。
　１点目の精密検査を受けた方の結果についてでございますが、胃がんリスク検診の精密検査は、市川市、浦安市にある指定医療機関で胃の内視鏡により実施をしております。検査実施後、市に精密検査報告書が提出され、それに基づきデータの集計を行っているところでございます。また、都内の診療所など、指定医療機関以外で受診された場合で市に報告がない場合には、リスク検診実施医療機関へ照会を行い、状況の把握に努めております。平成25年度に実施した精密検査の結果、胃がんが発見された方は25人、食道がんが２人、胃がんの疑いが２人でございました。なお、その他疾患としては萎縮性胃炎や表層性胃炎、逆流性食道炎などの疾患が約2,000人から見つかっております。
　次に、２点目の胃がんリスク検診の導入による効果をどのように評価しているかについての質問にお答えいたします。今までバリウム検診を受けていなかった方々が胃がんリスク検診の導入により、血液検査で簡単に胃がんの危険性を判定できることが理解していただけるようになったことで、多くの方がリスク検診を受診されました。今後、２つの検診を組み合わせ、実施することで受診率の向上につながるものと考えております。また、バリウム検診を受診された方からのがん発見率0.16％に対しまして、リスク検診では0.26％で、より効果的に胃がんを発見でき、死亡率の低下や社会的損失の低減、その他医療費の削減にも寄与したものと思われ、胃がんリスク検診の導入による効果は高かったと評価しております。
　３点目の医師会からの意見でございますが、リスク検診で実際にがんが発見され、また、がんの発症がなくともピロリ菌の除菌が行われるようになりました。このようなことから、検診を実施する意義は大きいとの意見をいただいております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。バリウム検診よりリスク検診ががん発見率が高いこと、また、リスク検診にて、がんの発生がなくても除菌治療が行われることは検診の意義が大きいとの医師会の意見もお聞きしました。早期発見、早期治療は市民にとっても最大に有益であり、効果は非常に高かったとの評価を伺いました。
　一方、今後の課題として、最初の答弁で、平成25年度胃がんリスク対象者が約５万人に対し約１万人の受診率ということですので、５人に１人の受診となります。個別的に受診票を送付しているわけですので、意識の問題もあるかもしれません。昨年２月からピロリ菌の除菌保険適用が拡大されました。それまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険が適用されていましたが、胃のもたれや不快感などの慢性胃炎であってもピロリ菌の感染が確認され、内視鏡で慢性胃炎と診断されれば除菌の保険適用がされております。さらに、市民の皆さんが受けていただけるように胃がんリスク検診を初め、全てのがん検診受診率アップのための周知と推進をよろしくお願いいたします。この点はこれで終わらせていただきます。
　次に、(2)中学校におけるピロリ菌検査について教育委員会に伺います。厚生労働省のデータでは、胃がんは肺がんに次いで死亡数が多く、その原因となるピロリ菌はほとんどが５歳以下の幼児期に感染するとされております。原因は衛生状況で、生後しばらくの間は上下水道が整備されていなかったため、団塊世代の感染率は70％以上と言われております。しかし、医学会ではさまざまな研究がされており、20代では感染率は10％前後、10代までの若い世代のピロリ菌感染率はわずか５％以下と言われております。ただし、乳幼児期の感染は親から経口感染するケースが多いとされています。10代のピロリ菌感染率が５％ということから、学校検診にピロリ菌検査の項目を追加し、除菌することによって胃がん撲滅が可能となるわけです。先駆的に行い始めた兵庫県篠山市では、今年度から学校検診を利用し、中学１年生に尿検査によるピロリ菌検査を追加いたしました。また、大阪府高槻市は本市と同じく、昨年より成人対象の胃がんリスク検診を開始し、今年度から中学２年生を対象に学校検診でのピロリ菌検査を行っております。このような取り組みにより、胃がん予防の推進はもちろん、がん教育などの意識の向上にもつながるのではないでしょうか。
　そこで３点伺います。
　１点目、学校検診の状況と健康教育の現状を伺います。
　２点目、学校におけるがん教育の状況はどうなっているのか。
　３点目、学校検診にピロリ菌検査を導入することについての考えを伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　３点の御質問にお答えいたします。
　最初に、学校検診の状況でございます。学校における健康診断は、児童生徒の心身の状況を把握するために、学校保健安全法に基づき毎学年定期的に実施しております。主な検査項目といたしましては、身長、体重、座高などの体格を測定したり、視力、聴力、皮膚疾患、心臓の疾病、歯科健診、尿検査、寄生虫卵の有無を調べる検査等を実施しており、検診後は疾病の予防処置として、必要に応じて治療勧告などの事後措置を行うなど、児童生徒の健康管理に努めております。
　次に、市川市の健康教育の現状でございますが、本市では健康教育の目標として、健康について考え、行動し、みずから改善できる幼児、児童生徒の育成に向け、平成17年度より幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校におきまして、ヘルシースクール推進事業を実施しております。その中で児童生徒の望ましい生活習慣の確立のため、小児の生活習慣病予防や食育の推進、体力の向上等に特に力を入れているところでございます。具体的には、小学５年生を対象に行っている小児生活習慣病予防検診を初め口腔検診及び味覚調査等を実施、低年齢のうちから健康に関する意識の向上を図っているところでございます。特にがんの予防にもかかわる小児生活習慣病予防検診の結果につきましては、平成17年度には正常と判定された５年生児童が全体の68.1％であったのに対して、平成25年度には79.6％にふえております。この結果につきましても、学校、家庭、地域、関係機関等が連携を図り、健康教育を推進してきた成果であると捉えているところでございます。
　次に、学校におけるがん教育の現状についてお答えいたします。全国的ながん対策については、御承知のように、平成24年６月にがん対策推進基本計画が閣議決定され、学校におけるがん教育が位置づけられております。その後、日本学校保健会のがんの教育に関する検討委員会が平成26年２月に報告書を取りまとめ、その中では、子供たちが健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持てるように教育することの重要性が示されました。その後、この報告書の検証事業として、本県も受託しております平成26年モデル事業、がんの教育総合支援事業が全国21カ所で展開されることとなりました。このような国や県の動向の中、がん教育については、現在、教科の単元として特化した形では扱っておりませんが、学習指導要領の中では、がんにかかわる内容を小学校では主に体育科の保健領域、中学校では保健体育科の保健分野において、児童生徒の発達段階に応じて扱っているところでございます。特に中学校の内容では、保健体育の保健分野「健康な生活と病気の予防」の中で、生活習慣病とがんとの関係について、がんを防ぐためにどのような生活を送ればよいか等について学習しており、成人になってさまざまな検診を受ける重要性や、いろいろながんの予防のためには日常の食生活や運動の継続性を含めた基本的生活習慣全体の改善が重要であることを学習しております。
　最後に、学校検診で中学生にピロリ菌検査を導入することについての考えをお答えいたします。児童生徒の発達段階に応じた健康教育を展開するためには、がんに関する基本的な知識やその予防、望ましい生活習慣の確立等の学習をしたり啓発をしていくことは大変重要な課題であると認識しております。一方、ピロリ菌検査の導入につきましては、平成25年度より一般市民を対象として本市が実施しております胃がんリスク検診により胃がん発生のリスクを知り、成人で治療する人がふえてきたことなどの成果が見られております。今後、中学生にピロリ菌検査の有用性があるのかどうかという点について関係部局と連携を図るとともに、市川市医師会の助言等をいただきながら調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。市川市が特に力を入れているヘルシースクール推進事業の結果が、平成17年開始時より25年度が正常と判断された児童がふえている現状、よくわかりました。大変すばらしいことですので、引き続きお願いいたします。
　ピロリ菌検査の導入は調査、研究するということですが、尿検査は既に行っていることですので、生徒に身体的負担があるわけではないと思います。また、なぜ中学生なのかは、体重が成人に近づくため、除菌治療薬の量の目安がつくためと言われております。一番は費用の面があると思いますが、学校検診で行われている尿検査にピロリ菌検査を追加すると費用負担はどれくらいなのか伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　学校検診で行われている尿検査にピロリ菌検査を追加すると費用負担はどれくらいになるかとの御質問でございましたが、複数の検診業者に確認しましたところ、通常の尿検査に抗体検査を加え実施した場合、平均すると１人当たり約900円程度の追加費用がかかるとのことでございました。市川市の中学１年生の実施を想定した場合、在籍数が約3,300人であることから約297万円程度の予算がかかるものと思われます。教育委員会といたしましては、今後、ピロリ菌検査の有用性について調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　中学１年生約3,300名で297万円程度の予算が必要ということ、伺いました。本年開始した高槻市も対象者は本市と同じ3,300名で、高槻市の場合、全員の抗体検査と、陽性反応が出れば希望者に対し２次検査の受診と除菌治療、その後の確認検査まで全て無料にし、予算として900万円組んだということです。本市においても、中学校におけるピロリ菌検査の導入とピロリ菌の除菌をしっかり行うことが胃がんの防止や意識の啓発につながると思います。また、この検査により家庭内での健康意識が広がり、がん検診の重要性をさらに理解していただくことにより、がん教育にもつながりますし、よって成人のがん検診受診率が上がり、早期発見、早期治療により、長い目で見ると、本市における費用対効果はあると思います。胃がんリスク検診を先駆的に開始した本市が中学校におけるピロリ菌検査の導入も調査、研究ということですが、ぜひ検討をしっかりしていただき、今後、導入を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。この点はこれで終わらせていただきます。
　次に、(3)医療用ウィッグ、かつらの購入費補助金制度の導入について伺います。平成21年に国立がんセンター中央病院で通院治療中の男女638名に実施したアンケート調査では、女性が最も苦痛に感じているのが抗がん剤の副作用による頭髪の脱毛という結果が出ております。治療のためとはいえ、特に女性にとって脱毛は最大の苦痛であり、生活上の大きな障害となっています。しかし、医療用ウィッグは医療保険の適用対象になっておりません。また、医療用ウィッグはファッション用と形は同じですが、肌に優しい素材を使い、軽いものが多く、価格は数万円から80万円程度と、かなり間が差があります。山形県は平成26年度、今年度から、抗がん剤の副作用で起きる脱毛に悩む患者向けに医療用ウィッグの購入費補助を決定いたしました。高価な抗がん剤治療を受ける患者にとって、高額な医療用ウィッグの購入をためらう人も多いとのことで、市町村と折半で負担しております。また、岩手県北上市は2005年度から、秋田県能代市、佐賀県伊万里市では今年度から購入費補助を行っております。治療期間が終わっても、脱毛で社会復帰は難しい、ウィッグも高価で非常に困ったとの声に対応した補助制度であり、患者の就労支援と社会参加にもつながると考えます。がん患者の就労支援と社会参加の観点から、本市として抗がん剤治療の副作用による脱毛で悩む方に医療用ウィッグの購入費補助制度の導入を検討すべきと考えるが、どうか、伺います。また、導入している自治体の取り組み状況の認識についても伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　抗がん剤治療で脱毛症状が起きる患者に対して医療用ウィッグの購入費補助金制度を導入することについて、御質問にお答えいたします。
　医療用ウィッグの購入費補助金制度については、今年度より山形県が都道府県としては初めて実施をしております。これは、平成24年６月に国が策定したがん対策推進基本計画を受け、健康やまがた安心プランを策定した中で、がん患者の就労を含めた社会的な問題への対応の一環として行っている事業でございます。山形県における事業の助成対象者といたしましては、医療用ウィッグ購入日に山形県内の市町村に住所を有する者、がんと診断され抗がん剤による治療を行っていること、抗がん剤の治療に伴う脱毛により就労や社会参加等に支障がある、または支障が出るおそれがあるためウィッグが必要になっていること、加入する医療保険の保険料の算定対象者の市町村民税税割額が23万5,000円未満であること、他の法令等に基づく助成等を受けていないことなどの方を対象として、補助額は市町村と折半で１万円を上限に補助しております。また、岩手県北上市では、市民からの寄附をきっかけに北上市がん対策基金が創設され、基金活用事業の１つとして、がん患者補正具購入の助成事業を平成17年度より実施をし、かつらに対して３万円までの補助をしております。対象者はがんの治療経験がある市民で、主治医の証明書と利用した補正具の領収書が必要になるとのことでございます。このほかにも北上市と同様に、秋田県能代市では上限を３万円として、また佐賀県伊万里市では１万5,000円を限度に、いずれも本年度より事業が開始されたとのことでございます。このように医療用ウィッグの購入費補助金制度はまだ新しい取り組みであることから、本市といたしましては、千葉県や他市の動向を見て、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。他市の状況を見て、必要に応じて検討するということです。今後、病気そのものの治療はもちろんですが、副作用による脱毛は精神的なダメージが大きく、そのサポートは必要と考えます。また、美容院によっては、医療用かつらを患者さんに合わせカットするサービスも行っている美容院もあるそうです。このように、さまざまな形で精神的ケアが進んでいます。実際の声として、ウィッグとの出会いは気持ちを軽くしてくれて仕事への意欲も与え、外出を苦にしていたが、どこにでも行けるようになったとのこと。そういう声も伺っています。また、９月26日の県議会にて、公明党代表質問において取り上げていただきました。その答弁は、がん患者の就労支援についてどのような施策が効果的か、千葉県がん対策審議会就労支援部会の意見を伺うとともに、他自治体の取り組み等を含め検討するという、そういう答弁でございました。がん患者の就労支援と社会参加の観点から、本市においては積極的に県に働きかけ、医療用ウィッグの補助金制度導入をしっかり検討していただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。この点はこれで終わります。
　次に、婚活事業について。
　(1)以前行っていた農業後継者対策事業、アグリデートの検証を伺います。現在、多くの自治体において結婚支援事業が実施されております。2010年、内閣府が行った調査によると、事業を実施している自治体は47都道府県のうち31自治体に上るとのことです。その背景には、未婚化、晩婚化の進行による少子化の問題です。先日、市民の方より、子育て支援とともに、少子化対策のために男女の出会いとしての婚活事業は市川市で開始しているのかとの質問がありました。調べたところ、現在、男女共同参画センターで婚活支援セミナーを行っておりますが、その前に平成23年、24年度にアグリデートを行っていました。２年で終了しております。
　そこで伺います。アグリデートを開催した経緯、その内容、そのことに対する検証を伺います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　農業後継者対策事業、アグリデートの検証についての御質問にお答えいたします。
　本市の農家数の減少は著しく、平成７年827戸に比べますと平成22年533戸と、ほぼ３分の２程度となっており、将来の農業を支える担い手の育成が喫緊の課題となっております。このため、将来を担う青年農業者と農業に関心のある女性の出会いの場を提供する農業後継者対策事業を開催したものでございます。この事業は生産者、ＪＡいちかわ、行政が協議会を組織し、この協議会内に若手農業者を中心にしたアグリデート実行委員会を設置し、運営を行いました。アグリデートは平成23年度と24年度の２カ年にわたりまして、計４回行っております。内容といたしましては、ニンジンやジャガイモなどの収穫体験、収穫した農産物を使ったカレーなどの共同調理、会食、懇談、好印象カードの記入、市内展望施設アイ・リンクタウン45階でのカップル発表といった、農業をテーマといたしました体験型として実施しております。参加者数は、第１回が37名、第２回が30名、第３回が29名、第４回が９名で、４回の総参加者数は105名でありました。全４回でカップルとなりましたのが６組で、参加者からは、内容が盛りだくさんでおもしろかった、普通のお見合いパーティーよりも調理体験などのイベントがあり、よかった、初めての農業体験は楽しかったといった意見をいただいております。
　実行委員会は４回の実績を踏まえまして、今後の対応につきまして話し合いを行いましたところ、本市農業に理解を深めていただく機会として有意義であったとの意見がある一方で、応募者が徐々に減少しているという現実を踏まえ、一旦事業を終了してはどうかとの意見も出されました。実行委員会といたしましては、応募者が回を重ねるごとに減少した事実を考慮いたしまして事業を終了することといたしましたが、蓄積したノウハウを活用し、ほかからの依頼に積極的に協力していくため、実行委員会は継続させるとの結論に達したものでございます。評価といたしましては、青年農業者に対し出会いの場を提供し、カップリングにも成功しましたこと、あわせて多くの独身女性に本市農業の現状を理解していただいたことは一定の成果があったものと認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。全４回行ってカップルが６組でき、参加者からは内容が盛りだくさんでおもしろかったなどの肯定的な意見があったことを伺いました。また、実行委員会からは、市川市の農業に理解を深めていただく機会として有意義であったとの意見もある中、一方では、４回目は応募者が少なくなったとのことで一時中止にしたわけですが、応募者が少なくなっていった理由はどのように考えているのか。また、他市事例にはどのようなものがあるのか伺います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えします。
　応募者が減ってしまった理由についてですが、応募者数につきましては、第１回が85人、第２回が55人、第３回が53人、そして第４回は９人となり、特に４回目が９人と、事業の開催が危ぶまれる状況となってしまいました。この主な要因といたしましては、開催の内容、時期、案内の発信方法などが挙げられますが、最も大きな要因は、参加者を引きつける魅力的な企画ができなかったこと、そして、参加者の中から結婚というゴールに到達しなかったことが考えられます。
　次に、他市の事例でございますが、千葉県内では、船橋市、富里市、君津市などにおきまして、農業後継者対策事業を実施していると伺っております。いずれも農業者で組織する団体が主催し、行政や農業協同組合は共催や後援などでかかわるという形態となっております。各市における内容といたしましては、船橋市では、民間業者が企画に加わり、市内外の観光施設などをめぐるバスツアーとして開催されております。富里市では、市主催のスイカロードレース参加者を対象に市内農園にて収穫体験を行い、その後に市内のホテルで懇談会を行っております。君津市では、募集範囲を近隣市の農業者にまで広げ参加者の確保に努めるほか、自己アピールが苦手な参加者に対しましては、事前に講座を開催するなどの配慮がなされております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　実行委員会は存続しているということです。また、アグリデートが農業後継者対策という施策の１つであれば継続が大事と思いますが、他市の事例などを参考に改めてイベント等を開催する考えはあるのか。また、男女共同参画センターで現在行っている婚活支援セミナーとのマッチングの考えはないのか。その２点、伺います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　御質問にお答えします。
　アグリデートにつきましては、平成24年度をもちまして終了としましたが、一部の農業者からは再開を希望する声をいただいております。アグリデートは本市農業の主要課題である担い手の育成のための１つの施策で、このような再開の声が広がりを見せたときには検討を開始したいと考えております。その際は、担い手育成のための施策を総合的に捉え、ほかの事業との関連や連携を考慮しつつ実効性のある内容とする。また、これまでの実績、経験に加え、関係する事業の実施時期などに配慮するとともに、他市の事例などを参考に、従来のアグリデートの概念にとらわれない広範多岐な視点で検討していかなければならないと考えております。
　次に、他部署の婚活支援事業との連携についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、より魅力的で実効性の高い事業を検討する中で、市の内外を問わず、関係部署、関係機関との連携を模索してまいります。いずれにいたしましても、今後はより広い視野から少子化の問題全体を捉え、新たな視点での検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アグリデートの再開を希望する声が多くあればという、この多くがポイントかなと思うんですけれども、今後はより広い視野から少子化の問題全体を捉え、農業、商業、工業の枠にとらわれず、新たな視点で検討を進めるという力強い部長の答弁がありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、(2)男女共同参画センターで行っている婚活支援の実績と状況について伺います。調べたところ、平成25年度から婚活支援セミナーを開催しております。偶然にもアグリデートが平成24年に終了して翌年のため、少子化、晩婚化の社会問題も受け、広い意味で引き継いで行っていただいていると思いました。
　そこで伺います。婚活支援セミナーを開催しようと思った経緯と、どのような内容で開催したかの２点伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　男女共同参画センターで行っております婚活支援事業についてお答えをいたします。
　まず、婚活支援セミナーを開催するに至った経緯であります。男女共同参画センターでは、男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな講座や講演会の事業を企画し、実施しているところであります。この講座を企画していく中で、これまでの講座には若年層を対象としたものが少なかったことから、男女共同参画センターを若年層の方々にも知ってもらうために何らかの講座が企画できないかを検討しておりました。一般的には、婚活支援セミナーは若者の晩婚化や未婚化の解消に向け出会いの場を提供し、参加者同士の交流を促して婚活を支援する、このようなものであります。そこで、婚活をテーマにすることで男女共同参画社会の推進と男女共同参画センターの周知にもつながるものと考え、本市主催の婚活支援セミナーを昨年度初めて実施したところであります。
　次に、婚活支援セミナーの開催方法でありますが、男女共同参画センターにおけます婚活支援セミナーは、昨年度５月に第１回目を開催し、今年度は７月に第２回目を開催したところであります。講座名を「婚活支援セミナー～魅力アップでキラッと輝く出会いにそなえる～」と題し、地域の魅力を知ってもらうことにより、結婚しても市川市に住みたいと思ってもらうことをテーマにして、平成25年５月12日日曜日と18日土曜日の両日を連続講座として実施いたしました。１日目は外部講師によるコミュニケーション講座と調理実習を実施し、参加者同士の交流を図りました。１週間後の２日目は本市の魅力の一部を知っていただくために、男女共同参画センターからアイ・リンク展望フロア、真間の継橋を見学しながら里見公園までボランティアガイドの案内による散策を行いました。里見公園でのフリータイムでは、きれいに咲いたバラをバックにツーショット写真を撮る方もいらっしゃいました。第１回目の婚活支援セミナーの定員は、男性、女性ともに12名の24名でありましたが、応募者は男性が14人、女性が17人で、当日の参加者数は男女12名ずつ24名でありました。
　次に、今年度実施いたしました第２回目の婚活セミナーについてであります。「婚活支援セミナー～バラのまちで恋の花を咲かせよう～」と題し、７月12日土曜日に１日のみ開催をいたしました。午前は男女共同参画センターにおいて、全体での自己紹介とグループに分かれての調理実習を行いました。午後は場所を市川駅前のアイ・リンクルームに移し、全員が順番に自己紹介を行い、参加者の距離が近づいたところでアイ・リンク45階の展望施設へ移動してのフリータイム、その後、アイ・リンクルームに戻り、順番で自己アピールを行い、最後にアンケート用紙を配付してお開きといたしました。参加者の人数についてでありますが、男女12名ずつの24名の定員に対しまして、応募者は男性が17名、女性が17名、当日の参加者は男性11名、女性12名の合計23名でありました。
　なお、開催に当たり配慮した主な点でありますが、１つとしては、料理教室を企画に取り入れたことであります。これは男性の家事参加のきっかけを促すものであります。２点目は、フリータイムのときに話してみたい相手と話せる状況をつくったり、異性とコミュニケーションをとることが難しい参加者に対しては会話の糸口をつくるなど、職員が仲を取り持つようなサポートをするなどで実施をしたところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。若い層に男女共同参画社会の推進とセンターを知っていただくために講座の１つとして行ったということです。お聞きすると、コミュニケーション講座や調理実習を取り入れたり、２回ともテーマもすごくいいテーマだなと思いますし、さまざま工夫を凝らし、定員以上の応募数もあったとのこと、よくわかりました。
　では、参加者の声はどうだったのか。今までの検証も含め、婚活支援セミナーの今後の取り組みについて伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　この事業のこれまでの検証、また今後の取り組みについてお答えをいたします。
　初めに、参加者の声と検証であります。婚活支援セミナーは本年度で２回目であり、２回行ったアンケートによって得られた参加者の声を幾つか申し上げますと、全体の感想といたしましては、２回ともに９割の方からよかったとの回答をいただいております。具体的な意見といたしましては、セミナーに参加したきっかけとして、彼女が欲しいから、結婚したいから、出会いがないから、このような直接的な御意見のほか、母に勧められてや、市が主催している事業であれば安心、このような意見から、主催者が市川市であるということで御家族や参加者に安心感を与え、参加しやすい環境が提供できたものと考えております。また、その他の御意見といたしましては、今後も定期的に開いてほしい、50歳代以上の婚活もお願いしたいなど開催を望む声に加え、年齢の幅をもう少し狭めてほしいなど、今後の開催に向けた御要望、また、そのほか調理実習という作業があり会話が弾んだ、１人１人と話せる時間があってよかったなど、内容を評価していただいている御意見もありました。
　そこで今後の取り組みについてでありますが、これまで２回開催しました婚活支援セミナーが好評をいただいておりますので、今後も開催する方向で計画をしていきたいと考えております。検討に当たりましては、男女共同参画センターの他の講座とのバランスや、若年層が関心を持つ講座の開催も考慮に入れ、男女共同参画社会の実現に向けて事業を展開していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。９割の方がよかった、定期的に開催してほしいなどの声とともに、主催者が市川市であるということで、家族や参加者に安心感を与え、参加しやすい環境を提供できたということをお聞きしました。確かに民間でも開催していますが、安心感という面では課題があるのかもしれません。
　今後も婚活支援セミナーを開催する方向ということで伺いました。であれば、拡充はできないかと考えます。例えば君津市は市民生活課にて、結婚相談員により結婚を希望する方への相談や紹介、また、全国においても財団法人などに委託し、出会い応援事業、ときめきめぐりあい推進事業など、講師を招き交際術、コミュニケーション講座などを行っております。そこで本市も他市の婚活事業を参考に、時には他部局と連携し、例えば先ほどのアグリデートと合同的に市川産野菜バーベキュー婚活、また結婚相談アドバイザーによる相談窓口など、さまざま工夫し、予算も含め拡充する考えはないか伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　婚活事業の拡充に関してお答えいたします。
　まず、他市の状況でありますが、千葉県のホームページにおいて、婚活支援事業の御案内として24の自治体の事業内容が一覧表示されております。それによりますと、銚子市や旭市、白子市などでは婚活イベントを開催するなどして、その結果、カップルが誕生している情報が掲載されている積極的な婚活事業がある一方で、多くの自治体では登録制の相談所を開設するなど、相談事業にとどまっている自治体が多く見受けられるところであります。また、近隣市に婚活事業について問い合わせを行ったところ、市が主催をしているのは松戸市と船橋市であり、松戸市では生涯学習振興課が所管し、異性ともコミュニケーションをとれるようにというところからスタートし、昨年度から婚活として事業展開しているとのことでありました。船橋市は農水産課が所管しておりまして、本市で実施したアグリデートと同様の趣旨で展開されているものでありました。その他、鎌ヶ谷市、柏市、葛飾区では婚活事業を実施していない、また、浦安市、習志野市、江戸川区では自治体が直接実施していないが、商工会議所で実施しているなどの回答がありました。このように婚活事業は、１つとしては地域の過疎対策、また、農業や漁業といった地場産業の振興策、そして深刻な少子化対策、それぞれに取り組んでいる自治体がありますが、都市部においては、民間事業者の参入もあり、実施している自治体は少ない状況であります。私どもの本事業につきましては、あくまでも男女共同参画の視点から推進していくものと考えておりまして、今後もその方向で推進していきたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　あくまでも男女共同参画の視点の推進ということで拡充の考えはないということですけれども、先ほど前半で聞いた経済部は、より広い視野から少子化の問題全体を捉え、新たな視点での検討と言われておりました。男女共同参画で開催している婚活支援セミナーも、参加者からは開催を望む声や内容を評価する声、市が主催しているので安心ですなどと肯定的な声が多かったと思います。また今回、婚活事業の質問をする上で、特に母親世代である婦人からは関心が高くありました。今後、少子化対策の視点から考えると、出会いから結婚、そして出産、子育てとなると、出産、子育て支援は国を初め本市も充実した支援策はありますが、考えてみると、前の段階である出会いから結婚の支援策はまだまだ進んでいないのが実態です。昔を考えると、そこまで自治体が支援するのかという問題もあるかもしれませんが、過疎地域にかかわらず、都市部でも今後婚活事業は重要になってくると思います。男女共同参画の視点からの推進で、講座の中の１つの位置づけで今後も婚活支援セミナーを行うということですので、それはそれでよいと思いますので、その点はよろしくお願いします。
　とともに、今後の市川市を考えると、都市部であっても、若者の晩婚化、未婚化対策による少子化対策は重要な施策と考えます。今後、企画部になるのかと思いますが、婚活事業を立ち上げていただき、ぜひ予算を含めさまざま検討していただきたいことを強く要望いたしまして、よろしくお願いします。これで私の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきです。質問の前に、御嶽山の噴火で亡くなられた皆様の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様方に対しては心よりお見舞いを申し上げます。
　通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。
　まずは、１％支援制度について伺っていきます。現状と課題について、今後の対応について、１番、２番と続けて別々にお話をしていきたいなというふうに思います。
　この１％支援制度、ことしで10年目を迎える制度です。私は、そろそろこの１％支援制度、役目を終えているのではないかな、次の段階に入り、市民団体、この部分に関しての支援というものを次のステップに移行していくべきなんじゃないかなというふうに思いまして、今回の質問をさせていただきます。この制度ですが、非常に複雑で、参加する市民も団体の数も伸びていないように感じています。また、識者からは市民参加、これ、不公平があるのではないかという意見も出ていると思います。感覚的には、コストパフォーマンスは非常に悪い制度のようにも感じています。
　その点を含めましてお聞きしますけれども、現状と課題について、市川市はどのように考えられているのか、まずは御答弁を願います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　１％支援制度の現状と課題についての御質問にお答えさせていただきます。
　本制度は市民活動団体支援制度、通称１％支援制度と言われ、市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例に基づく市民活動団体支援金交付制度でありまして、平成17年度から事業を開始し、平成19年度と24年度に条例の一部改正を行い、今年度で10年を迎えている制度であります。本制度の目的は大きく分けて２つあります。１つは、市民税納税者及び地域ポイントを有する方々が選択する市民活動団体に対して支援金を交付する等の市民の納税に対する意欲及びボランティア活動等に対する関心を高めること。もう１つは、福祉、環境、文化、スポーツ、青少年育成、その他の社会貢献の分野の活動を行うことを主たる目的とする団体である市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることであります。
　そこで、本制度の現状であります。平成25年度の１％支援事業の参加団体は127団体、市民が団体選択届をした人数は約9,000人、地域ポイント、エコボカードでありますが、これによる届け出枚数は約1,300枚、ｅモニポイントによる届け出者が約200人、支援金は総支援額約1,700万円で、この内訳は、支援金交付決定額――これは各市民団体に支援する支援金として交付した合計額であります――約1,300万円、基金積立額が約400万円となっております。また、平成26年度は、参加団体は117団体、市民が団体選択届け出をした人数約8,800人、地域ポイントによる届け出枚数約1,100枚、ｅモニポイントによる届け出者約200人、支援金は総支援額が約1,650万円で、この内訳は支援金交付決定額が約1,240万円、基金積立額が約410万円となっております。本制度が発足した平成17年度から26年度までの10年間の累計を申し上げますと、支援団体数、延べ約1,100団体、市民が団体選択届け出をした人数約８万4,000人、支援金交付決定額の合計は約１億6,800万円で、その内訳は支援金交付決定額の合計が約１億2,800万円、基金積立額が約4,100万円となっております。こうした結果、制度スタート時に81団体だった参加団体数が現在では117団体にふえ、それに伴い支援額も約1,340万円から1,650万円と増加してきております。
　続きまして、課題についてであります。本制度を検証していく中で主な課題と認識しているものは、まず、市民の団体選択届の人数が伸びていないということであります。この理由としましては、スタートから10年を経て制度自体がある意味で成熟したと思われる一方、一部形骸化し始めたとも思われ、団体選択届け出数のこれ以上の増加は難しくなってきたと思うところであります。
　続いて効率性ということであります。平成25年度の決算ベースでは、約1,700万円の支援金を交付するために、繁忙期には職員５名が申請受け付けや団体選択届の集計事務に当たっていること、また、活動団体側にとっても、申請のために複雑な関連書類の提出を行わなければならないなど、支援金の額に比べて事務が煩雑で効率性に問題があると、これまでに議会でも御指摘を受けているところであります。さらに、このことは、平成25年度に市内の市民活動団体約330団体を対象に行ったアンケートの結果でも、１％支援制度を評価するという回答が80％超と高い評価がある反面、応募書類などの作成や書類の際の事務負担が大きいとの回答が約30％ありましたことにもうかがえます。また、ｅ－モニター制度による市民アンケートの結果では、１％支援制度を知っている方が90％である反面、知ってはいるが、本制度に参加していないという方が70％を超えておりました。また、参加しない理由として、支援したい団体がない、届け出の手続が面倒だからという回答が合わせて約50％ありました。さらに本制度については、内容を見直し、よりよい制度にしたほうがよい、シンプルな補助金制度へ移行したほうがよいという回答が合わせて約40％ありました。したがいまして、市川市独自の１％支援制度は、事業開始から10年を経過して、現行制度では今以上の発展は難しく、新たなステップへ移行が必要であると考えるところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。本当に考えている方向は一緒なのかなと思いますけれども、今、1,700万円配るのに対して、実際経費というものはどのぐらいかかっているんでしょうか。この辺、非常に興味があるところです。要は、この制度というものが市民団体に対して支援をしていくという非常に大事なことなんですけれども、そこに経費がかかり過ぎてコストパフォーマンスが悪いのではないかなと思っております。わかればで結構です。どのぐらいの経費がかかっているのかをお聞きします。
　続きまして、基金というふうになっています。基金が今4,100万円ほど積み上がっているというふうに答弁がありましたけれども、この基金の使い道はどのようになっているのか。また、１％支援と言いながら、予算はかなり少なく組まれています。やはり市川市としても、この支援制度、答弁にあったように、これ以上の発展が望めないというふうに考えているようですけれども、これをどんどんふやしていくための施策というものは、お金をかけないでやっていけると考えているのか。それとも、もう本当に限界だと思っているのか。この辺、あわせてお答えください。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　何点かの御質問にお答えさせていただきます。
　まず、１％支援制度にかかる費用の説明ということであります。平成25年度決算では、団体補助金として約1,300万円を交付しております。そのためにかかる事務費等が約380万円、職員の人件費等を加えますと約1,630万円というふうになります。その他、広報広聴課で広報特別号の発行費約440万円、市民税課で納税通知に同封したはがき等の作成費が約100万円の支出でございます。
　また、基金についてはどうだというお話があります。この基金の積立額は、市民の基金選択額と各団体への選択後、希望を超えた分の合計でありまして、今後の活用につきましては、現在、広く制度の見直しを検討しておりますので、御意見をいただきながら有効に活用させていただきたいというふうに考えております。
　それと、この施策を続けるのかということでありますが、先ほど申し上げさせていただいたとおり、やはり10年が経過しておりまして、ある程度の成熟といろいろな課題も見えてまいりましたので、新しいそれぞれの移行を考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　わかりましたけれども、続けるのかというものではなくて、続けていくにはお金をかけずに広めていくことができるのかという話でしたが、今、次の(2)の部分に入ってしまったようにも思えますので、このまま(2)に行きたいと思いますけれども、今お聞きすると、市民団体に配るお金よりも経費のほうが上回っているというのがわかりましたよね。これでは、本来、もっともっと市民にいろんな支援をしていけるにもかかわらず、経費のほうが上回ってしまっていますから、やはり見直していく必要があるのではないかなと思います。今、ちょこっと触れましたけれども、今後の対応、市川市はどのように考えていて、そのタイムスケジュール、どのように見ているのか、お答えいただけますか。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　今後の対応につきましてお答えさせていただきます。
　本制度が開始されましてから10年を迎えているわけであります。制度の目的の１つであります市民の納税に対する意欲につきましては、平成20年に国においてふるさと納税制度も創設され、地方自治体の寄附等も扱っている関連から申し上げますと、市民の納税意識が変化しているものと捉えております。また、市民活動団体の支援と促進につきましては、費用対効果の視点から支援制度の事務の効率化を図るための検討、例えば横須賀市など、他の自治体で実施している市民団体の自立を促す団体支援制度や、他の手法での支援制度を導入し、成功した事例などについて調査し、制度や事業内容の評価、手法の分析など、この10年間の実績とあわせて総合的な検証を行ってきたところであります。これらの結果を踏まえまして、より市民にわかりやすい制度、より効率的に、かつ正当、正確に支援が行える制度を構築の主眼としまして、新しい制度の設計を着手しているところであります。いずれにしましても、来年度、できるだけ早い時期に市民や議員の皆様の御意見を十分伺いながら、市民の福祉の増進を目的とした事業への必要な支援をより効率的に、かつ、より正当に行える新たな市民活動団体への支援制度を構築し、提案をさせていただきたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　市川市もこれから市民団体といろいろとやっていかなきゃいけない部分が多々あると思います。この１％支援制度をやめていこう、そして、もっと簡素化して多くの市民団体に、必要なところに必要なお金を回していこう、支援をしていこう、そういう制度をつくっていただければと思います。これはこれで結構です。
　次の項目に移ります。東京電力福島第一原発事故による市川市への影響と対応についてであります。
　これは２月定例会でも質問させていただきました。その続きでありますけれども、東京電力に対する請求についてから伺っていきます。２月定例会で取り上げたときに、要は経費の見直しを図っていこう、もっともっとお金かかっているんじゃないですかという質問をしたら、見直していくというふうにお答えをいただいております。また、請求も急いでくださいという話をしてあります。
　そこでお聞きしますけれども、経費の見直しの結果、どのようになったのか。ふえたのかどうか、全く変わらなかったのかお聞きします。
　次に、その後、東京電力から入金はあったんでしょうか。あったのであれば幾らなのか。また、残金、要はこれから請求をしなきゃいけない金額はどの程度あるのか。これは東京電力さんと市川の中で主張に違いはあるのか。要は市川がこれだけ請求したいと言っていても、東京電力さんは、それは認めていないと言っているものがあるのであれば、それもあわせて伺っていきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　東京電力に対する請求についてお答えします。
　東京電力福島第一原発事故に伴う放射能対策経費等につきましては、本年２月定例会後、経費を精査しましたところ、除染関連経費やクリーンセンターの経費見直しにより約940万円の増額となり、平成26年８月末現在では、総額は約３億2,608万円となっております。また、東京電力からの入金額は放射線量測定器関連経費等で約54万円増の5,680万円、このほか、震災復興特別交付税及び国、県からの補助金等が約5,020万円で、入金額は約１億700万円となっております。放射能対策経費等から入金総額を差し引いた残金は約２億1,908万円となっております。この残金の請求状況でありますが、平成24年度分のクリーンセンター焼却残渣処分関連経費として約9,685万円を平成26年２月に請求しており、現在、東京電力からの要請書面等の確認手続を行っているところでございます。また、新たに発生した公共施設等の除染経費や人件費など、東京電力の賠償基準にない経費として約１億2,000万円の未請求がございます。これらにつきましては、東京電力として、いまだ認めていない経費でありますが、原発事故と相応な因果関係があると考え、今後、全額を請求してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　まず、940万円ほど経費がふえた。要は計算し直したら、あったということですね。これは非常にありがたいなと思います。きちんと計算していかなければ、市川市の税金でこの対策というものを行っているわけですから、これはきちんと計算していただいてありがとうございます。
　しかし、まだ２億円以上の市川市の持ち出しがあると。しかも、１億2,000万円ほど東京電力さんと市川市の請求との誤差があるという、要は認める認めないという部分があることがわかりました。これは貴重な税金で支払われています。どのような交渉をこれからしていくのか。現状していることと、これからどういうふうにしていくのか。また、これ、入金がおくれた場合には、当然、損害賠償遅延金ですよね。一般的には市川市というものはよく取るんですけれども、その部分に関してどのように考えられているのかお答えをいただきます。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　東京電力の賠償基準にない除染関連経費や人件費などの経費につきましては、各市町村が個々に協議を進めておりましたが、東京電力がスピード感や柔軟性に欠けるため、千葉県が９月12日に市町村の意見を集約して東京電力へ質問状を出しました。この質問状には、東京電力の責任の重大さを認識させた上で誠実かつ明確な回答を求めるもので、千葉県を含む23団体で74項目が提出され、10月中旬までに東京電力からの回答を求めており、本市も、東京電力がこれまで誠意を持って答えてこないため、人件費等の質問項目を提出したところでございます。本市としましては、今後、賠償基準がない項目に関しまして、千葉県や近隣自治体の動向を見ながら、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申し立て等も視野に入れて検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、事故原因者である東京電力に対し、最大限の責任を果たすよう今後も強く賠償を求めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　やはり税金で一時的に支払われているものですから早く回収をしていく、そして支払いでおくれている部分に関しては、遅延金も含めてきちんと請求をする強い態度で臨んでいかなければ、なかなか返ってくるお金ではないんじゃないかなと。実際に各自治体がこうむっている被害を全てまとめると、とんでもない額になるのではないかなと思います。これはあくまでも事故であって、きちんと賠償していただけるよう、市川市は強い態度で臨んでいただきたいと思います。
　続きまして、千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議の現在の状況と市川市の対応について伺っていきます。一部の県では最終処分場の候補地が発表されまして、今、大きな問題となっています。私も今月、栃木県の塩谷町のほうにアポがとれましたので、見に行ってこようかなというふうに思っていますけれども、本当に地元の声というのは反映されているんだろうか。今回の会議、いろいろ資料を見せていただいても、基本的には県内に処分場を設置することに対する反対意見も多く見えております。その一方で、飽和状態になったものを何とかしてほしい、すぐにでも処分場をつくってほしいという自治体もあるようで、この会議の方向性というものが非常に難しいのかなというふうに考えております。
　そこでお聞きしますけれども、千葉県のこの会議というものは今どこまで進んでいるのか。これも２月定例会では３回まで進んでいたと思いますけれども、それ以降進んだのか。また、進んだのであれば、どのような状況になっているのかをあわせてお答えください。また、市川市は今後どのように対応していこうと思っているのか、それもあわせてお答えをください。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　千葉県指定廃棄物処理促進市町村長会議の開催状況と市川市の対応についてお答えします。
　千葉県における市町村長会議の開催状況につきましては、昨年４月に第１回目が開催され、本年１月９日に開催された第３回目の会議におきまして、国から最終処分場候補地の選定方法について、安全の確保や自然環境の保全などを考慮した土地の抽出方法や、生活空間との近接状況や指定廃棄物の保管状況などから見た土地の評価方法など、各県に共通する基本的な案が説明されたところでございます。その後、４月17日に第４回目の会議が開催され、国から千葉県の地域特性に配慮したとする最終処分場の候補地の選定方法として、候補地の対象として利用可能な国有地に加えて利用可能な県有地や民有地等を含めること、国有地、県有地以外の土地の選定に当たっては、千葉県における最終処分場の立地環境等を定める基準を尊重し、自然環境、風致を保全する観点や最終処分場の集中を回避する観点から除外するエリアを追加するという案が提示されるとともに、最終処分場周辺の地域振興への支援策や風評被害の未然防止策についての説明があり、国が千葉県における最終処分場候補地の選定方法を確定したところでございます。この選定方法につきましては、市町村の意見を踏まえて国有地以外も候補地の検討対象にしたことや、既存の最終処分場の立地条件や自然環境の保全への配慮をしたことなど、市町村からの意見の反映が見られましたが、県内で処分するのでなく、県外で処分することを考えるべきや、処分場を１カ所に集約するのではなく、分散して複数箇所設置すべきといった意見に対しましては、千葉県の指定廃棄物を処分するため、県内１カ所に集約して最終処分場を設置するという国の方向に変更はございませんでした。本市といたしましては、県内への最終処分場の設置や候補地の選定方法に関する国の決定につきましては、市町村長会議の一部の意見を反映しつつも、あくまでも指定廃棄物の処理の責任を有する国の判断において決定されたものと捉えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　状況がわかりました。会議は開くけれども、意見も聞くけれども、結局大きな方針には変更がないということですよね。市川市には最終処分場的な大きな土地はありませんから、これは来ることがないかもしれませんけれども、同じ千葉県の自治体の中に、このような、言ってみれば、迷惑施設というものが来るわけですから、やはり皆さんと一緒に考えていかなければならないと思います。ぜひ市川市は市川市なりのきちんとした意見を伝えていただいて、いい結果に結びつくようにしていただきたいと思います。
　私は千葉県内に置くべきではないというふうに考えますけれども、(3)に行きますけれども、指定廃棄物最終処分場の県内建設に対する市川市の考え方。これ、副市長でも構いませんけれども、どちらか、どのようにお考えなのか。会議に出られている方であれば答えられると思います。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　最終処分場の市川市の考え方についてでありますが、県内の最終処分場を１カ所に建設という国の方針につきましては、国として、早期の課題解決に向けて総合的に判断した結果であると受けとめております。しかしながら、最終処分場の建設につきましては、既に詳細調査を実施する候補地が提示されている宮城県や栃木県のように、本県においても、今後、具体的な候補地が提示されれば環境への影響や風評被害への不安など、地元において反発が起きることも予想されますので、国においては、地元への丁寧な説明とともに対応をしっかり行っていく必要があると考えております。本市といたしましては、現在、一時的な保管を暫定措置で行っておりますが、長期にわたる保管を前提としたものでないことから、国による丁寧な対応が進められ、安全な処分先が早期に確保されることを強く期待しているものでありますので、引き続き国の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　市川市も8,000ベクレルを超える指定廃棄物が145.6ｔ、二俣にあるわけですから、これは他人の話ではありませんよね。早目にしなければいけない。これは、もつのは５年ぐらいですか。それ以上たつと、また不安がありますから早目に決めていかなければならない中で、他の自治体を見ていると反対運動が非常に多くあります。やはりみんなで知恵を出し合っていかなければなりませんので、会議の進行状況等、逐次議会のほうに報告をしていただければと思います。これはこれで結構です。
　次に行きます。市川市職員の給与についてであります。
　笠原部長、11号議案、お疲れさまでございました。大幅な給与構造改革、着手していただきました。評価はいたしますけれども、内容的にはまだまだ不十分な点がいっぱいある。また、これは平成18年の給与構造改革にやっと市川市が追いついた。その中でも現給保障や経過措置の部分ではちょっと不満は残りますけれども、これだけ動かしていただくには大変御苦労があったと思います。ぜひ次のステップに着手をしていただきたい、そういう思いで今回質問をさせていただきます。
　(1)、(2)をまとめて伺っていきたいと思います。今回、８月に人事院勧告が出ました。市川市はこのポイントをどのように捉えているのか。そして、今後どのように対応していくのかお答えをいただきたいと思います。
　また、それと同じく、地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会というものがありまして、そこで「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」という中間報告的なものが発表されました。これはかなり厳しい書き方がされています。要は国が幾ら言っても言うこと聞かない自治体が勝手に高い給料を払っているよみたいな書き方が随所に見られますけれども、ここにも、今後の給与制度改革について、平均で２％、最大で４％の給与削減、こういう部分を含めていろいろ書かれておりますけれども、この点どのように受けとめて、そして今後どのように対応する考えがあるのか、あわせてお答えをください。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　初めに、本年の人事院勧告、そして、これに対する本市の対応についてお答えをいたします。
　本市におきましては、これまでも地方公務員の給与決定の原則であります地方公務員法第24条第３項の均衡の原則、また、同法第14条第１項の情勢適応の原則を踏まえまして人事院勧告が出され、これに基づいて、一般職の職員の給与に関する法律が改正されるときには、これを基本として給与改定等を行ってきたところであります。
　そこで平成26年の人事院勧告の内容についてでありますが、これは大きく２つに分かれた勧告となっております。まず１点目は、平成26年４月１日にさかのぼって適用する月例給及び期末勤勉手当の引き上げ等に関する本年の給与改定であります。また２点目は、平成27年４月１日から実施すべきとされた俸給表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しについて勧告がされたものであります。
　この１点目の本年の給与改定に関する勧告につきましては、民間給与との比較に基づく給与改定でありまして、具体的な内容は、給料表について若年層に重点を置きながら、その水準を平均0.3％引き上げる、期末勤勉手当については、民間の支給割合に見合うよう0.15月分引き上げて4.1月分とし、支給月数の引き上げは勤務実績に応じた給与を推進するため勤勉手当に配分する、このようなものであります。２点目の給与制度の総合的見直しに関する勧告の内容でありますが、これは民間賃金の低い地域における官民の給与差等を踏まえ、俸給表の水準を平均で２％引き下げる、この俸給引き下げについては３年間の現給保障を行う、また、広域異動手当等の職員手当の見直しや現給保障に伴う原資として、平成27年１月１日の昇給を１号抑制するというものであります。国はこの人事院勧告に基づいて、今後、一般職の職員の給与に関する法律を改正するものと思われます。
　本年の人事院勧告に対する本市の対応でありますが、今定例会においては給与水準の適正化を図るため、全ての給料表について、国の俸給表を基本とした給料表に移行すること等を内容といたします市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正案を提案し、議決をいただいたところであります。今後につきましては、引き続き給与水準の適正化を図るため、国の人事院勧告及びこれに基づく法改正を踏まえて、それらの内容を基本として給与改定を行っていく考えであります。また、職員組合ともその方向で協議をしてまいりたいと考えております。
　次の(2)のほうでありますが、地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会におけます中間報告に対する本市の対応についてお答えをいたします。
　地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会では、地方公務員給与の現状分析や関係者からの意見聴取、国の見直し方針を踏まえた地方公務員給与に係る対応方針の整理などが行われており、地方公務員の給与制度の総合的見直しについて議論がなされております。今回の中間報告は、国家公務員の給与が抱える課題は多くの地方公務員にも共通することであるとし、地方公共団体は今回の人事院勧告による給与制度の総合的見直しの内容を十分に踏まえた対応が必要であるとされております。
　そこで中間報告の主なポイントでありますが、この中間報告では、地方公共団体に対して、職務給の原則や均衡の原則に基づき、今回の国の見直しの内容や考え方を十分に踏まえて検討をすること。給料表については、地域民間給与のさらなる反映や高齢者層の給与抑制に向け、今回の国の俸給表の見直し内容を十分に踏まえた取り組みを検討していく必要があること。本年５月の地方公務員法の改正を機に、地方公務員における勤務実績の給与等への反映を速やかに進めていく必要があること。また、技能労務職の給与については、引き続き民間の同一または類似の職種に従事する者との均衡等に留意し、適正な給与制度運用をすること。これら４点が示されております。先ほども御答弁申し上げましたが、今定例会におきまして、国の俸給表を基本とした給料表に移行すること等を内容とする市川市一般職員の給与に関する条例案を議決していただいたところであります。今後につきましては、検討会の内容及び最終報告について注視しながら、今回の人事院勧告における給与制度の総合的見直しに沿った給与改定等に向けて進めてまいりたいと思います。あわせて職員組合とも協議をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。人事院勧告では、今回、上げて下げるというやり方なんですよね。上げて下げるというやり方の中で、一部地域は上がるところもあるようです。特に東京都、これは上がっていくように感じますね。地域手当が上がって、基本、俸給表を下げながら地域手当を上げている地域はあります。確かに市川市は、地域手当は10％から10％と変わらずとなっていますから、この部分に関しては市川市は下がる方向にあるのかなというふうに感じています。
　一番問題なのが、平成27年１月１日の昇給を１号抑制するという部分だと思っています。せっかく今定例会で給与の改定をしていって、平成36年ですか、ラスパイレス指数100に近づいていくという方向を示していますから、この昇給抑制というものもきちっと行っていかなければならない、しっかりと交渉をしていっていただかなきゃいけない部分があると思います。この部分に対して実際交渉していくのか、テーブルに上げていくのかどうかをお聞きします。
　また、検討会の中間報告、ここまで厳しいことが出ているということは、最終報告もこれに類似するものが出てくるのかなというふうに感じています。となると、さらなる改革がやはり必要だということがここには書かれていますから、これもきちっと対応していかなければいけないと思います。この最終報告、どの程度の時期に出るというふうに考えられているのか。その辺、情報があったら、あわせてお聞きします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ちょっと御質問に前後いたしますが、最終報告の時期についてはしっかり把握しておりませんけれども、内容を見ますと、年内なのかなという感じはいたします。はっきり把握しておりません。
　最初の御質問の１号抑制の関係であります。今回の人事院勧告につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、まず１点目は民間給与との比較に基づく給与改定であったこと、もう１点目が総合的見直しであります。問題は、この総合的な見直しの中にさまざまな内容が盛り込まれておりまして、今御質問者からお話があったように、上げ下げの部分の中で、東京都については上げ下げということで地域手当等もあります。本市については、実は不本意ながらも、地域手当については近隣よりも低い状況であります。決して物価が近隣より安い状況ではない本市において、地域手当が他より低いという結果もございます。また、この総合的見直しの中には広域異動手当であったり、単身赴任手当、本府省業務調整手当、これらは増額の手当になりますけれども、市川市にないような手当もいろいろあります。こういった状況全てを踏まえまして、今後、すぐにこれを詰めてまいりますが、今、この場で１号抑制するかしないかについてははっきりした御答弁できませんが、トータルで全てを見ていきたい、このように感じております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　平成18年の給与構造改革もおくれたわけですよね。先送りすると、このように次の削減というものがまた降ってくる可能性があるんです。大企業の一部は上がっているかもしれませんけれども、ほとんどの中小、零細、個人企業の給与というものは実質的には上がっていない、可処分所得は下がる一方だというところにあるわけですから、物価というよりは、地域の実情に合わせて給与が決まっている部分も実際はあると思います。市川市は人事院に合わせてやっていこうという方針をつくったわけですから、やはり人事院に合わせた条件を組合に提示して交渉妥結をしていっていただく。行革を掲げる市川市の大久保市長の考えが多分同じ方向を向いていただけるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この改革をおくらせればおくらせるほど、やはり市川市というものは厳しい財政状況を続けていかなければならないと感じておりますので、総務部長、大変だと思いますけれども、年内に最終報告が出ましたら、早い段階で組合交渉を行っていただいて、国に合わせて実施できるよう頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。社会福祉法人福治会の補助金過大請求事件について伺っていきます。裁判をするということが決まりましたから、内容のことについては避けていかなきゃいけないのかなというふうに感じておりますので、影響があるところに関しては答弁はできないというふうに言っていただいて構いません。
　まず、(1)です。今後、市川市は当該法人とどのように関係をしていくんでしょうか。これ、非常に大きな問題だと思います。そもそも社会福祉法人で認可保育園をやっているわけですから、市川市と二人三脚でやっていかなければいけないですよね。そんな中で、市川市が補助金が過大に請求があったんだから返してくださいということに対して、いや、返せないですという回答をしてきている。また、新聞、いろんな報道、聞くところによると、市川市が指導したんだからという、まったくもって市川市の主張とは違う反論をしているわけですから、やはり信頼関係というものは構築できていないというふうに考えるのが妥当だと思います。市川市は今後、当該法人とどのように関係していくのか。また、法人に対して市川市はどのようなことができるのか。組織の中で、例えば理事の入れかえとかを検討されているのか、または認可を取り消して違う保育園をつくっていこうというお考えがあるのか。その辺、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　今後、市川市は当該法人とどのように関係をしていくのかとの御質問にお答えをいたします。
　初めに、市が社会福祉法人に対して有する権限について御説明を申し上げます。平成24年度までは社会福祉法に基づく社会福祉法人に対する指導監査、児童福祉法に基づいた施設に対する指導監査は千葉県が行っておりました。平成25年度からは第２次一括法により社会福祉法が改正され、社会福祉法に基づく法人に対する指導監査の権限の一部が市町村に移譲され、主たる事務所が本市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う業務が本市の区域を越えないものに対する指導監査は市川市が行うこととなりましたことから、社会福祉法人福治会に対しましては、市川市が指導、監督の権限を有しております。
　次に、指導監査の結果に対する対応について御説明をいたします。指導監査の結果、改善が必要な点があれば、その内容によりまして改善の指導や命令などを行います。法人に対する指導監査の目的は、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るものでありますので、保育園などの法人が運営する施設に関して、千葉県が行います指導監査の結果なども把握した上で法人への指導を行っているところでございます。指導監査で重大な問題が認められた場合や不祥事などを把握した場合には、改善が図られるまで重点的かつ継続的に指導監査を行うことになります。なお、社会福祉法人福治会につきましては、平成26年２月13日に実施いたしました、先ほど申し上げた内容の指導監査におきまして、軽微な事務ミスなどに対する口頭指導がなされているところでありますが、今回の指導監査の結果からは、現時点における法人運営はおおむね適正になされているということになると思います。したがいまして、今すぐに法人の解散を命じることは難しいと考えます。しかしながら、今回の件について、裁判の中で明らかに法人側に犯罪として疑わしいと思われる事実が判明すれば、例えば詐欺罪となるようなことがあれば、法人の代表である理事長、そして理事としての欠格事項に該当することになりますので、理事としての身分は当然に終了することになるというふうに考えております。
　一方、そのような状況になった場合で最も懸念されますのは保育の質と保育の継続になると思います。社会福祉事業は事業の継続性が強く求められておりますことから、理事長や理事の考えだけでは社会福祉事業を行う法人の解散などができない制度になっておりまして、所轄庁の長の認可、福治会の場合では市川市長の認可が必要となります。また、法人に対して解散命令が下されるような事態になりましても、後を引き継ぐ社会福祉法人を選定いたしまして、事業を継続していくことになります。今回問題になっている福治会でございますが、経営する２つの保育園は保護者の保育に対する評価も高く、入園を希望する待機児童も多くおります。不幸にも、このような状況になり、保護者の方々には不安をおかけしておりますが、保育の質の担保、そして継続につきましては最大限の配慮を行ってまいりますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　言っていることはわかるんです。ただ、軽微なミスであればいいんですよ。軽微なミスじゃないでしょう、これ。金額、かなり大きかったと思いますし、また、向こうはミスではなくて市川市の指導があったんだと新聞に答えているわけですよね。市川市の言い分と全く違いますよ。信頼関係は構築できるんですか、信用できるんですか。私はできないと思います。しかも、保育園をつくるときに資料をつくりますけれども、その資料も市川市がつくったと言っていますよね。こういう、次から次へと市川市の意見と全く違うことが出ているんです。なのに、市川市はここを強く指導しないということは、何か市川市が弱みがあるんじゃないかなというふうに思われる可能性もありますよ。保育園の質というのは理事長が担保しているわけではなくて、現場に働いている人たちが、今、一生懸命維持をしているように私は感じています。そういう話もいっぱい聞いています。であるならば、経営陣が市川市と信頼関係がないのであれば、やはり経営陣の入れかえを含めて検討するべきじゃないんですか。新たな事実が判明してから準備をしては遅いんじゃないんですか。これに対して、市川市はどういう準備をしているのか。また、その対応の方法というものを幾つか考えられているのか。具体的に進んでいるものがあれば、答えられる範囲で結構です。お願いいたします。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　御質問者から昨年８月１日に御指摘をいただきまして１年２カ月が経過して、裁判をもって、市と、特に市内の法人がこのような形で争うという残念な結果になってしまいました。私は返還の勧告、少なくともその時点で法人が返還に応じていただけることを大いに期待いたしました。ところが、御質問者もおっしゃっていましたが、法人側は市の職員の行政指導によるものということで、返還に応じていただけなく対立の構図になってしまったこと、これは私自身も内心じくじたる思いをしているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、気持ち的にはそうですけれども、現時点におきましては、法人の理事長及び役員の解職の勧告、そして、それに従わない場合の法人の解散という、そういうふうにするという事実が確認されておりませんので、裁判の進行を十分に見きわめた上で判断していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　裁判という非常に複雑で不確定要素がたくさんある部分に突入していますから、これに関してはこれ以上言いませんけれども、どのような結果になろうとも、そこに通う子供たちを守っていかなければならない。そして、そこの保護者さんたちにも不安を与えないようなスピーディーな対応がとれるような準備だけはしっかりとしていただかなければならないと思います。不祥事があって、また次にその対応を誤れば当然市川市の信頼というものは、子育て支援に対しては非常に失墜しますよ。これはしっかりとやっていただきたい。また、信頼関係が今ありませんから、やはり監視というものをきちっとやっていかなければならないと思います。この点を強く言っておきます。
　続きまして、他の社会福祉法人の調査の状況と今後の対応について伺っていきます。最初の話だと、とっくに調査というのは出てなきゃいけないわけですよね。いまだに調査結果というものが公表されていませんけれども、なぜこの調査結果がおくれているのか。また、今後どのように対応していくのか、いつまでに出していくのか。この辺あわせて、情報がないので、まずはお聞きしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　他の社会福祉法人の調査状況と今後の対応についてお答えをいたします。
　昨年11月の臨時会におきまして、大久保市長より、平成20年度から24年度までの５年分につきまして、福治会に適用した基準と同じ基準に基づき行い、過大な請求及び支出が確認された場合は返還を求めていくと申し上げたところでございます。この調査の公正性を確保するため、児童福祉関係の大学教授、弁護士、会計士の３名で構成する私立保育園補助金調査評価委員会を設置し、調査状況に助言をいただきながら調査を進めてまいりました。調査に当たりましては、現在の市川市子ども・子育て支援施設協会、旧民児協の会員の皆様方にも御協力をいただき、資料の提出を求めたものでございます。調査の体制でございますが、１月から非常勤職員７名を雇用しまして、保育課職員の指示のもと、タイムカード等証拠書類のチェック、コピー、データ入力、集計を保育園ごと、年度ごとに進めております。今現在の状況でございますが、証拠書類のコピーは完了し、データ入力も９割近くは終了しております。今後、データ入力が完了次第、該当する各園への聞き取りを行い、先ほど申し上げました私立保育園補助金調査評価委員会の御意見を伺い、市の内部会議を経た後、額の確定を行いまして各園に返還を求めていきたいと考えております。
　そこで調査がおくれている理由でございますが、各園のパート職員の勤務状況を確認できる資料が各園で異なり、それぞれの処理方法が異なること、また、提出いただいた証拠書類は証拠としてコピーを保持しておくことが必要なため、数万枚に及ぶコピーに非常に時間がかかったことなどから、当初想定していた事務量をはるかに上回ったものでございます。今後の予定につきましては、先ほど申し上げましたとおりですが、過払いがある園に対しましては、年内に事情聴取を行いまして、年度末までに返還を請求する予定でございます。過払いを確認した場合は任意返還を求めてまいりますが、万が一返還に応じない場合は福治会同様の措置を講ずることも検討する必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　やはりこういうチェックをミスすると、それを回収するために必要以上のお金がかかるということを今改めて実感したという次第ですけれども、お話の中を聞いていくと、過払いがある、要は過大に請求された園があるような雰囲気で聞き取れました。これも税金ですから、きっちりと、もしそういう事態があるのであれば回収をしていく。そして、これを返さないというところはないとは思うんですけれども、あった場合にはきちっと対応するということをぜひやっていただきたいなというふうに思います。特にこの法人に関しての過大請求からかなり時間がたっておりますので、早くこれを終わらせ、次のステップで市川市の子育て支援というものをこども部長中心に進めていただきたいと思います。時間がないですから、よろしくお願いします。
　これで一般質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　無所属、増田好秀です。一般質問を行います。
　まず、固定資産評価審査委員会について。
　現在の委員の構成について伺います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○林　芳夫財政部長　固定資産評価審査委員会にかかわる御質問にお答えいたします。
　まず、固定資産評価審査委員会の設置については、地方税法第423条第１項及び市川市税条例第77条により、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために固定資産評価審査委員会を置くと規定されております。また、委員の定数は、地方税法第423条第２項において、固定資産評価審査委員会の委員の定数は３人以上とし、条例で定めるとされており、市川市税条例第78条で、審査委員会の委員の定数は３人とすると定められております。委員選任の要件と任期につきましては、地方税法第423条第３項において、固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て市町村長が選任し、任期については地方税法第423条第６項において、委員の任期は３年とすると規定されております。この学識経験を有する者とは、学者、研究者のほか、不動産鑑定士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、１級建築士などの有資格者や地方公共団体における固定資産評価の実務経験者などで、固定資産の評価について専門的知識や経験を有する者が考えられるところであります。
　そこで、御質問の現在の固定資産評価審査委員会の委員構成でありますが、審査委員会の技術性、専門性を考慮いたしまして、不動産鑑定士、弁護士及び税理士の資格を有する方から、それぞれ１名ずつ任命しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　それでは、２番目の質問に移ります。今後の委員の構成について伺います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　次に、今後の委員の構成ということでございますが、固定資産評価審査委員の職務は、固定資産の価格の審査に対して高度な技術性、専門性が求められており、その審査決定におきましては、納税者に対する影響が多大であることを考慮いたしまして、専門的な資格を有する方として現在の委員を選任しております。今後につきましても、委員選任の基本的な考え方としては、これまでと同様の専門性を備えた資格を有する方で構成することが市民からの申し立てに対して適切に対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。例えば昨年の12月定例会に同僚議員が固定資産税における家屋の評価方法について質問されていました。そして、たまたまですが、今定例市議会開会中の９月６日にも、ほぼ同内容のことを問題提起する記事、市川市、「固定資産税額、算出根拠不明に」という記事が市川よみうりに掲載されております。同僚議員の一般質問や市側の答弁、そして市川よみうりの記事を読んでみると、主題となっている問題とはまた別の問題点に思い当たります。
　現在の状況を３つ共有させていただきます。１つ目、今までは新築家屋の評価の幾つか、もしくは大半は比準で行われていましたが、現在は建築費評点数をもとに算出する部分別で行っています。そして、２つ目です。過去の議事録の答弁から引用させていただくと、研修会に積極的に参加し、専門的、技術的な能力の習得をした市川市の家屋担当職員が資材や施工方法を調査して税額を算出している。３つ目、こちらは自分で調べたことになりますが、過去３年半で家屋における審査申し入れ数は２件のみ。
　ここで皆さん、少し想像してみていただきたいのですが、すてきな理想的なマイホームを建てました。請求された固定資産税は少し高いように思います。建築費評点数の明細書を取り寄せ、確認してみると違和感を感じます。専門的、技術的な能力の習得をした市川市の家屋担当者に確認してみます。例えばうちの家の外壁、樹脂入りモルタル吹きつけではないんじゃないか、もしくは、うちの天井、合成樹脂壁紙の中評価なんだけれども、何で並評価じゃないんだろう。中評価だけれども、並評価でしょう。専門的、技術的な能力の習得をした市川市の家屋担当者と話しても、絶対に私のほうが合っていると思います、建築に詳しいと思います。施工業者からも情報を引き出し、私のほうが合っています、納得できません、固定資産評価審査委員会に不服申し立てをしますという流れが容易に想定できます。
　この流れの中にあって、従来の比準で算出しているのであれば、参考資料をもとに、専門外の方であっても一定の判断を下せるのかもしれませんが、建築費評点数をもとに算出する部分別で算出している現在、１級建築士のような専門性の高い建築資材に精通している方が固定資産評価審査委員に必要だと思うのですが、登用の考えはありませんでしょうか、再質問として伺います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者からの御意見のとおり、１級建築士のように、専門性が高く建築資材などに精通している方を固定資産評価審査委員として登用することは、住民からの申し入れ内容の状況によっては選択肢の１つになるものと考えております。現在は固定資産の評価にかかわる納税者の評価に対する信頼を確保し、納税者の権利を保護するという考えにより、不動産鑑定士、弁護士、税理士の資格を有する方を選任しているところでございますが、今後は社会情勢の変化などに伴い、さまざまな審査申し出がなされていることも考えられますことから、委員の資格について見直す必要がある場合には、審査申し出の内容や状況に応じて固定資産評価審査委員からの意見なども踏まえ、委員の職に求められる専門性について改めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ぜひこの件、御留意いただければと思います。
　次の質問に移ります。柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任払い制度について。
　まず、受領委任払い制度の概要、特に市の財源について伺います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、国民健康保険法における療養の給付、いわゆる医療費と療養費について御説明をさせていただきます。国民健康保険法においては、医療費とは、被保険者の疾病及び負傷に関して療養の給付を行うものであり、被保険者が保健医療機関等の窓口で健康保険証を提示し、自己負担額を支払うことにより、診察、薬剤または治療材料の支給、処置、手術、その他の治療などが現物として給付されるものでございます。次に、療養費とは、被保険者本人が一旦費用の全額を医療機関等に支払いをして、後日、被保険者本人が自己負担分を除いた額を市に請求し、市から現金で給付を受ける償還払いでございます。その主な対象になるものといたしまして、柔道整復師による打撲や捻挫などの施術に加え、医師の同意を得た骨折、脱臼の保険対象となる施術を受けた場合、また、あんま、はり、きゅう、マッサージの施術を医師の同意を得て受けた場合や、やむを得ない理由で健康保険証を提示せずに診療を受けた場合などが対象となるものでございます。
　次に、柔道整復師の受領委任払い制度につきまして御説明いたします。受領委任払い制度とは、施術を受けた被保険者本人が自己負担額以外の通常７割の療養費を市に請求し受領するかわりに、柔道整復施術療養費支給申請書に被保険者本人が署名を行うことにより、その請求及び受領を柔道整復師に委任する制度でございます。これにより、被保険者本人は医療費と同様に自己負担額を支払うだけで施術を受けられることになります。また、柔道整復師による受領委任払いは、昭和11年に整形外科を標榜する医療機関が不足していることや、被保険者が整形外科医に受診するよりも身近な柔道整復師の施術を受けることが多いことなど、被保険者保護の立場から認められた制度であり、現在に至っております。
　次に、受領委任払いの財源でございますが、医療費と同様に、国から国庫負担金として32％、県から調整交付金として８％、そのほかにつきましては、原則として保険税で賄うこととなっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。再質問になります。御答弁で、原則として保険税で賄うということでしたが、国、県からの公費と保険税だけでは財源として不足するように思うのですが、一般会計からの繰り入れはあるのでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　受領委任払いの財源として、一般会計からの繰り入れがあるかという御質問にお答えいたします。
　本市におきましては、柔道整復分の療養費についても医療費と同様に、国、県からの公費と保険税だけでは財源を賄い切れず、一般会計からの繰り入れを行っております。なお、平成25年度決算の柔道整復の療養費を含めた保険給付費全体における一般会計からの繰入金は約17億6,000万円で、そのうち法定外繰入金は７億8,000万円となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、２番目の質問に移ります。受領委任払い制度の利用件数と金額について伺います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　受領委任払い制度の利用件数と金額でございます。柔道整復師における受領委任払い制度の３カ年の利用件数と受領委任払いの金額についてお答えいたします。
　まず、利用件数ですが、平成23年度は約６万4,200件、24年度は６万5,300件、25年度は６万5,000件と、ほぼ横ばいとなっております。
　続きまして受領委任払いの金額ですが、平成23年度は約４億5,800万円、24年度は約４億4,400万円、25年度は約４億3,100万円と、やや減少傾向になっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。再質問になります。市が受領委任払いの請求に基づき療養費を支払った後に、本来請求できないものや水増し請求などが判明し、支払った療養費を返還してもらった事例はあるのでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市が支払いました療養費の返還の事例でございますが、柔道整復師による療養費の請求におきましては、これまで本来請求できないものや水増し請求などが判明したケースは出ておりませんので、返還を求めた事例はございません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。それでは、また再質問になります。柔道整復療養費に係る請求内容のチェックとして、どのようなことを行っているのでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　柔道整復療養費に係る受領委任払いの請求内容のチェックについてお答えいたします。
　まず、療養費の請求から支給までの流れを申し上げますと、施術を行った柔道整復師が各都道府県の柔道整復師の団体を通じて柔道整復施術療養費支給申請書を千葉県国民健康保険団体連合会に提出をします。提出されたこの支給申請書を、千葉県国民健康保険団体連合会に設置されております柔道整復施術療養費審査会におきまして、柔道整復師の資格や被保険者の資格、請求内容の審査が行われた後、市に支給申請書が送られてまいります。市は、その支給申請書を審査した上で療養費の支給を行っております。
　そこで請求内容のチェックについてでございますが、ただいま申し上げました療養費の請求から支給までの流れの中で、千葉県国民健康保険団体連合会における柔道整復施術療養費審査会と本市において、それぞれ請求内容を審査しているところであります。また、本市では、柔道整復師による療養費を含め、被保険者に年４回、医療費通知を送付しておりますが、通知において、診療月、入院及び通院日数、医療機関名等を記載し、被保険者に確認をしていただいております。さらに、国から平成24年３月に「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」の通知があり、その中で、複数の部位、長期または頻度が高い施術を受けた被保険者に文書照会や聞き取り等を実施し、療養費の適正化に努めるよう依頼がありました。この通知に基づき、本市においては、これまでの審査等に加え、調査対象者を治療部位が３部位以上かつ月に15日以上、３カ月以上継続して通院している被保険者を対象として年３回程度の照会文書を送付し、施術所の名称、通院日数、部位等について柔道整復師からの請求内容と相違がないか、被保険者に対し確認を行っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。再質問になります。治療部位が３部位以上かつ月に15日以上、３カ月以上継続して通院している被保険者が調査対象とのことですが、これまでの文書照会の実施件数は何件でしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　これまでの文書照会の実施件数についてですが、文書照会につきましては、先ほど申し上げました平成24年３月の国からの通知に基づき、平成24年は259件、25年度は148件実施いたしました。なお、これまでに行った文書照会の結果では、受診した内容が柔道整復師からの請求内容と相違しているものはなかったところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　３番目の質問に移ります。今後の運用について。日本全体の話になりますが、柔道整復の受領委任払い制度の不正請求は毎年１億3,000万円前後あります。制度そのものが不正を働きやすいシステムになっていると感じます。ですので、柔道整復の受領委任払い制度をやめて償還払い制度だけにすることはできないのでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　受領委任払いをやめることはできないかという御質問にお答えいたします。
　柔道整復療養費につきましては、さきに述べましたとおり、昭和11年より保険者からの委任を受けた都道府県知事と各都道府県の柔道整復師の団体において協定が結ばれ、受領委任払い制度が行われております。この制度は全国統一的に実施されているものであり、やめることはできないところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。やめることができないということであれば、次善の策を提案することぐらいしかできませんので、まず事例を２つ紹介させていただきます。岸和田市は請求書を全てチェックして対応しています。そのことにより、請求額は２割減少しました。市川市で言えば、8,600万円程度請求額を減らせることになります。そして、大阪府も指導員の数をふやすなど監査を強化し、啓発活動を進めることにより、請求額を14％減らすことに成功しております。市川市は御答弁にありましたが、昨年の利用件数が６万5,000件で、文書照会件数が148件、チェック率は0.2％です。これでは、いかにも心もとないように思います。３部位でなく２部位以上は全部チェック、もしくは３カ月以上ではなく２カ月以上は全部チェックするなどしてチェック率を上げる。さらに発想を変えていいのであれば、被保険者に発行した領収書添付の必須化、市への請求書に被保険者のサインの必須化など、いろいろできる対応があると思います。真面目に運用している柔道整復師の方には手間になりますが、これにより水増し請求するケースが減るのであれば、大勢の真面目に運用している方たちも報われると思います。市川市独自に廃止することができないのであれば、ぜひ柔道整復の受領委任払い制度がより適切に運用されるよう御検討ください。
　次の質問に移ります。市民協働で地域課題を解決する取り組みについて。
　１番、地域課題、例えば土木関連などの市民による年間報告数、２番、市民により報告されたものも含めて地域課題の進捗管理はどのように行っているのでしょうか。
　以上２点、伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは道路交通関係についてお答えいたします。
　平成25年度１年間にいただきました御要望、苦情の件数は、電話や窓口での受け付けによるものが約4,380件、市民の意見箱によるものが約320件、合計で約4,700件でございます。これを課ごとの件数で申し上げますと、道路安全課が約3,900件が最も多く、道路管理課が約450件、自転車対策課、現在の駐輪・駐車施設担当室が約280件、道路建設課が約50件の順となっております。この約4,700件のうち、89％に当たります約4,180件は平成25年度中に対応が完了いたしております。
　次、要望、苦情の内容でございます。主なものといたしましては、道路舗装のはがれ、水たまり等のふぐあい、側溝清掃、道路への枝葉の張り出しに対する除去、指導要望等となっております。これらの進捗管理でございますが、原則、課ごとに受付簿を作成いたしまして、エクセル表への入力をして管理しております。部内のほかの課への情報提供が必要な場合には個別に情報提供を行っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは御質問のうち、公園関係についてお答えいたします。
　平成25年度１年間にいただきました要望、苦情の件数は、電話や窓口での受け付けによるものが約1,560件、市民の意見箱によるものが約140件、合計で約1,700件でございます。これは、おおむね年度内に対応が完了しております。
　次に、要望、苦情の内容でございますが、主なものといたしましては、公園緑地帯の草刈りや害虫駆除、遊具やトイレ等の公園施設の修繕などとなっております。これらの進捗管理につきましては、受付簿を作成し、エクセル表へ要望内容や処理状況等を入力して管理しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　私からは、ごみに関しお答えいたします。
　平成25年度の実績としましては、電話で受け付けしました要望や苦情は約2,760件、市民の意見箱によるものが約110件、合計で約2,870件となっております。その主な内容でありますが、ルール違反で出されたごみの収集と出し方の指導や、不法投棄のごみや亡くなった動物の収集、カラス被害の対応、放置自転車への対応などとなっております。ごみの問題につきましては短期間での改善要望が多いことから、現場を確認した上でごみを回収するなどで対応しておりまして、一、二回で完了しております。これらの進捗管理につきましては、受け付け時に現場確認のために作成する地図に要望内容や対応結果を記入し、台帳で管理をしております。また、対応結果のうち、ごみ集積所に関するものにつきましては、ごみ集積所管理システムにごみ集積所のことを入力し情報の共有化を図っており、再度発生のおそれがある場所や重要度の高いものは別な電子データで管理をしております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。それぞれありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。今から５年前の2009年、アメリカ・ボストンで導入されたスマホなどを利用した市民協働で地域課題を共有するシステム、シチズンズコネクトに注目していました。あれから５年たち、やっと日本でも同じコンセプトでつくられたシステム、ちばレポが登場しました。
　そこで伺います。今後の取り組み、特に千葉市で導入されているちばレポを本市においても導入する考えはあるのでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　千葉市で導入しているちばレポのシステムを本市において導入する考えについてのお答えでございます。初めに、千葉市で導入しているちばレポでございますが、ちばレポとは、ちば市民協働レポートの略で、市民がレポーターとなり、地域の問題点を発見するとともに可視化し、市民と行政が協働で解決していく仕組みで、ことし９月から運用を開始する情報共有のシステムでございます。具体的なシステムの内容は、レポーターに登録した市民が道路の傷みや公園の遊具の破損、あるいは、ごみの散乱など、地域の問題点を見つけたら、パソコンやスマートフォンからちばレポに写真などを含めた情報を投稿する仕組みとなっております。この寄せられた情報をもとに、担当部署の職員が現地調査を行い、対応予定や対処状況を写真を掲載してちばレポで公開します。なお、現地調査の段階で、市民の協力で解決できそうな場合はボランティア団体や自治会にも呼びかけ、協力を依頼する仕組みとなっております。
　今後のちばレポの運用につきましては、平成26年９月16日に市民レポーターからの投稿受け付けを開始しており、11月には活動を依頼するボランティア団体や自治会の募集、そして来年、27年３月にはパソコンやスマートフォンでのちばレポの公開及びボランティア活動の開始を予定しているとのことであります。千葉市では、このシステムにより、各所管課が抱えている情報や問題点の進捗状況を一括管理することが可能になることや、自助、共助、公助といった市民との双方向による問題の解決が図られるとしております。このシステムの本市での導入でございますが、千葉市での運用が開始したばかりでございますので、今後の動向を見きわめるとともに、本市で現在運用を行っております市民の意見箱等との合理性、整合性などを十分に勘案しながら、本市として最適な方法を関係部門とともに研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。気づいた点、共有したい点、５点述べさせていただきます。
　まず１点目、少し前後しますが、１つ目の質問により、３部署合計で9,270件もの地域課題が市民から報告され、ほとんどの報告を年度内に解決しているという旨わかりました。ただ、それとは別に、市民の方たちは言います。市役所に行っても何もやらない、市役所に行っても時間の無駄、何も対応しないもの。この２つのことから考えられることは、今の答弁がうそか、複数の市民がうそを言っているのでないのであれば誤解があるのだと思います。その誤解の解決のためには、現在のばらばらのフォーマットによる進捗管理ではなく、統合ＣＲメートルを用いて市民が進捗状況をわかるように可視化したシステムが必須です。新システムの導入により、昔ながらの市民と市役所とのギャップを埋める一助になると思います。
　そして２点目になりますが、その新システムを新規につくる必要はありません。ちばレポはSalesforce１でつくられたクラウド型アプリなので、新規開発に比べれば、はるかに割安な使用料で共同利用ができます。
　そして、３点目になります。答弁では、本市で運用を行っております市民の意見箱との整合性を勘案とのことでしたが、千葉市も市長への手紙の運用を行っておりますので、それは問題にならないと思います。
　そして、４点目になります。答弁では、ちばレポはことし９月から運用されている、運用が開始されたばかりとおっしゃっていましたが、それとは別に、昨年の７月から半年間、実証実験を既に終えています。そして実証実験アンケート結果では、機能面での指摘がある中で注目したいのは、今回の実証実験、ちばレポは、町の課題をこれまでの電話やメールなどと違った方法で市役所へ連絡する仕組みですが、この仕組みについてどのように感じますかという質問に対して、便利だと思うという回答が95.4％に上っている点です。もちろんスマホなどの携帯端末になれている方たちの回答ではありますが、市民の共同参画を目指す市川市にとって、これは注目すべき回答結果です。
　そして最後、５点目になります。市川市ではｅ－モニター制度や１％支援制度、コミュニティサポート、そしてガーデニング事業など、市民参画の下地はできています。もっと言えば、地域ポイント制度を利用した市長ミッションを発動し、より市民参画を促すなど、ちばレポをもっともっと有効に使いこなすことができると思います。
　以上５点、御留意いただければと思います。
　最初に少し触れましたが、私たち市民が市役所は何もやらないと言うのは、実は私たち市民側にも問題があります。何か問題が起こると、私たちは被害者意識を持って依存体質になる傾向があります。反面、ここ３年の経験則になりますが、地域課題の問題解決に結びつくときは、決まって依存体質だった方々が主体的に動いたときです。政治課題を政治家や役人に任せるのではなく、私たち市民が主体的にかかわっていく、これが肝要です。そして、その後押しをするためには、少し矛盾するかもしれませんが、市川市がそれを助けてあげるシステムを導入する、そんな考え方が私は大切だと思います。御留意ください。今回の答弁も勉強になりました。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時28分休憩

午後３時開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。通告に従って質問を行います。
　最初に、議長にお願いします。質問順番をちょっと変えたいと思います。１番目を一番最後にして、２番目から始めて、２、３、４、それから１番目というふうに変えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　はい、わかりました。
○髙坂　進議員　それでは、まず最初に市川駅南地域の水害問題についてということで、つい最近、９月10日にも集中豪雨がありました。市川駅の南地域は、このときも大変な水害に見舞われました。昨年の台風26号のときに同じような状況になりましたけれども、今、市川南とか新田、大洲の地域は、このような状態が常態化しています。そのちょっと前の７月19日のとき、それほど降らなかったんですが、そのときでもある一部のところでは道路を通ることができないというふうな状況になりました。この地域の人たちは本当に何とかならないのか、いつまでこのようなことが続くのかということで悲鳴を上げています。市は、このような状況をどのように受けとめているのか。大和田ポンプ場、そして市川南のポンプ場の完成によって水害対策の整備が進むということが言われていますけれども、それまで我慢しろというだけではどうにもならないわけで、その間、どのような対策を考えているのか。そしてまた、昨年、台風26号のときの水害でさまざまな問題点が明らかになったと思いますけれども、それに対してどのような対策を行って、今回、どのような改善が見られたのかということも含めて。それから、さらに今後、どのような対策をやる必要があると思っているのかということについても答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　市川駅南地域の水害に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、市川駅南地域の水害の現状についてでありますが、この地域は地盤が低く高低差がないため、雨水を自然に排水することができず、ポンプにより強制的に排水している地域であります。市川駅南地域を含む市川南地区につきましては、昭和47年から計画時間雨量50ミリメートルに対応する排水路の整備に着手するとともに、昭和58年には千葉県が江戸川に雨水を放流するため、大和田２丁目に秣川排水機場を整備することで当該地区の雨水排除がなされております。
　このような中、昨年10月に発生した台風26号は市川市全域に大きな被害をもたらし、その中でも御質問の市川駅南地域につきましては、特に多くの浸水被害がございました。台風26号における市川南地区の浸水被害は床上浸水18件、床下浸水22件、道路冠水箇所は14件であり、また、先日の９月10日の集中豪雨でも道路冠水が発生しているなど、当該地域が浸水常襲地域であることは十分認識しているところでございます。この主な原因でありますが、当初計画時に想定していた以上に急速な市街化が進み、雨水が地下に浸透せず、大量かつ短時間に排水施設に流れ込むようになったことから現状の排水施設能力での対応が困難となり、たびたび浸水被害が発生したものと考えております。
　そこで、東京外郭環状道路が当該地区の雨水排水区を掘割構造で縦断することを契機に雨水排水計画の見直しに取り組んでまいりました。具体的には市川南地区の排水系統を３分割し、秣川排水機場に加え、新たに２つのポンプ場を整備することで当該地区の雨水を効率的に排水する計画としております。御質問にありましたとおり、現在、大和田ポンプ場とこのポンプ場に雨水を導くための幹線管渠を平成27年度末の完成に向けて整備を進めておりまして、大和田ポンプ場の完成後は引き続き市川南ポンプ場の整備に着手する予定でございます。これらの施設が順次供用されることにより、江戸川への排水能力が大幅に増大することから、段階的に当該地区の治水安全度が向上するものと期待しております。また、本年３月に策定しました下水道中期ビジョンにおいて、この市川南地区を浸水対策の整備優先区域と位置づけたところでもございます。ただいま申し上げました排水施設を整備することにより、当該地区の抜本的な浸水箇所の対策につながると考えておりますが、これらの整備にはある程度の期間を要することとなります。
　そこで、新たなポンプ場等が完成するまでの浸水対策でございますが、既存水路の適切な維持管理など、流下能力の向上を図るための対策を実施してまいりたいと考えております。また、水防活動などソフト面の強化を図るため、自助の取り組みへの支援の一環として、市民に効率的に土のうを配布できるよう、大洲防災公園などに土のうステーションを開設したところでございます。本市としては、水害のないまちづくりを目指し、引き続き排水施設の整備を効率的かつ効果的に推進してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　昨年の台風のときに比べて、今回、９月10日のときには一定改善されたところもあることはあったというふうに私も思います。例えば去年のときには、マンションの地下に駐車場のあるところは水が入って大変でしたけれども、今回はそれはなくなっていたとか、幾つかあるんだろうと思いますけれども、ただ、根本的にはほとんど変わっていないということで、今のままだと、同じことがずっと繰り返されるということになると思います。ぜひとも、ポンプ場が完成するまで待てということだけではなくて、さまざまな知恵を出していただいて、何とかこの地域での水害の対策をもっとしっかりと考えていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。
　次、３番目の庁舎建設問題に移ります。これ、１番、２番、一括して聞きたいというふうに思います。
　市庁舎建設に伴って、今、各部とか各課が次から次へと移転していっています。今、どのようになっているのかということが私たちでもよくわからないという状況で、市民にとっては本当にどうなっているかというのはわからないというふうに思います。
　そこで、まず最初に、このような状況を市民にどうやって知らせているのか、十分に周知をしているのかということについて聞きます。
　もう１つ、次は市庁舎の建設ですけれども、今、東京オリンピックとか、そういうことを控え、経済変動の影響が大変大きくなってきているということで、この対策については先順位者の質問でおおよそわかりました。ただ、このような、最初に考えたこととは相当大きな違いが出てくるというふうに思いますけれども、これを市民にどうやって知らせているのか。市民はほとんど知らないのではないかというふうに思います。そういう点で、市民にどのように周知しているのか。それから、知らせるだけではなくて、どうやって市民からの意見を吸い上げて、それを生かしていくのかということについて答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　庁舎建設に伴う各部、各課の移転などの市民への周知についてお答えいたします。
　初めに、庁舎建設に伴う仮庁舎への移転につきましては、先順位者の答弁で申し上げましたように、第１段階として、一部の部署について既存施設と南八幡仮設庁舎への移転を行い、第二庁舎の執務室の移転が完了したところでございます。今後は第２段階として、平成27年６月ごろには新第二庁舎の建設に伴う市川南仮設庁舎への移転、それから第３段階として、平成29年５月ごろに新第一庁舎の建設に先立ち、完成した新第二庁舎へ移転を行う計画としております。こうした仮庁舎の移転に関する市民への周知につきましては、市民に混乱が生じないよう、周知を開始する時期や方法等について庁内の統一のルールを定めて実施しているところであります。周知方法としましては、移転日の１カ月以上前から、移転部署の窓口でのポスター掲示やチラシの配布を行うほか、広報においてもお知らせするとしたものでございます。これまでお知らせした広報としましては、25年９月21日号、グランドターミナルタワー本八幡等への移転、それから同年12月21日号でアクス本八幡、あるいは消防局等への移転、26年５月３日号で南八幡仮設庁舎への移転などでございます。このほか、市の公式ウエブサイト、自治会への回覧、これは25年11月及び26年の２月に行っております。それから、庁舎整備に関する各種説明会などでも、こういった機会を利用しましてお知らせをしているところでございます。また、移転後につきましても、再度、例えば広報でことしの４月にお知らせして、自治会への回覧もこの９月に行ったところでございます。全体の移転状況をお知らせしていくということで考えておりますが、このほか、各部署の配置が示されたリーフレットを作成しておりまして、本庁舎玄関受付や市民課などの窓口のほか、行徳支所や大柏出張所など出先の機関、それから本八幡駅前交番や教育会館などの外部機関にも備えるなど、できるだけ市民に周知する体制を整えております。このように庁舎建てかえ期間中におきましては、複数の仮庁舎を設置せざるを得ない状況となりますことから、市民に大変な御不便をおかけすることとなりますが、あらゆる手だてを講じまして混乱等が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
　お尋ねの庁舎建てかえに係る事業費等の変化に対する周知についてでございます。庁舎建てかえに関する市民への周知につきましては、これまでも市民、自治会、事業者、団体等を対象に行ってきた説明会や広報特別号、そしてウエブサイトなどを活用しまして丁寧な説明に努めるとともに広く周知を図ってまいりました。また、説明会での質疑応答やパブリックコメント、それから市の公式ウエブサイトでの意見募集等を通じて数多くの質疑に答え、多くの市民に理解を求めてきたところでもございます。今後も基本設計案とともに、現在積算している事業費等につきましては、市民説明会のほか、事業者団体説明会、それから自治会合同説明会、さらには広報特別号を10月11日号で予定しておりまして、それらの発行、同時にパブリックコメントを実施してまいります。こういったことで多くの市民に周知してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　１番目はいいです。
　２番目ですけれども、当初の基本設計案から見ると、事業規模も資金も全然変わってきていると。当初207億円と言っていたものが250億円というふうに言われていますけれども、そういうことがほとんど市民に知られてないのではないかなと。議員には、今度、10月１日にそういう説明会があるというふうに聞いていますけれども、市民にどうやって知らせるのか。相当大きな違いが出てきているということでしょう。そうすると、そこで知らせて、こんなに違ってきてどうするのかということを、やっぱり市民の意見を聞く必要があるのではないかなというふうに思います。先順位者も、例えば資金だったら、どこまでだったら充用できるのかというふうなこともありましたけれども、それに対しての答弁もなかったように思いますけれども、そういうこともあるわけで、そういう点でいうと、市民への説明、それから意見をどう聞くのかということをもっと詳しく答弁していただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　市民説明会の開催につきましては、市内の地域性に配慮いたしまして、今後３日間にわたり４地域で実施したいと考えております。日程としましては、10月18日土曜午後に市川地域の男女共同参画センターにおいて、それから10月19日の日曜、これは午前中に八幡地域として文化会館、午後には行徳地域の行徳公民館において考えております。そして10月22日、これは水曜日ですが、ここは夜間に大柏地域として大野公民館において実施する予定でございます。このように基本設計案や事業費等につきましては、広く市民への周知を図るとともに、先ほども申し上げましたが、広報特別号による情報提供や、それから10月11日より30日間実施予定のパブリックコメント等を通じまして、市民の御意見をお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今になると、市民の意見を聞いていきたいということだけれども、それがどういうふうに生かせるのか、どういうふうにそれを取り入れていくことができるのかという点では本当にできるのかなというふうに僕は思います。そういう点では、ちゃんともとに戻って考えていくということももう１回必要ではないかなというふうに思います。ぜひとも市民に対する説明、周知に力を入れていただきたいし、意見をどうやって生かすのかということについても知恵を絞っていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。
　次、４番目、市政戦略会議の問題に移ります。
　市政戦略会議の答申が４月に出されています。前年の公民館などの使用料の値上げの答申に次ぐもので、ここでは具体的に図書館、公民館、老人いこいの家、そして無料駐輪場ということが示されて、それぞれの方向が出されているというふうになっています。図書館では今６館体制を２館体制にすると。それから、老人いこいの家では使用料の徴収を検討して、さらに入浴サービスなんかは過剰サービスだから、これは廃止しろということとか、無料駐輪場は全部有料化するというふうな内容になっています。でも、これらの施策というのは、今まで市川市の方針にのっとって運営し、進めてきたということがあるわけですよね。それから、議会でも、これらの問題は何回も取り上げられてやってきています。
　そういう中で市政戦略会議で議論されたわけですけれども、市政戦略会議でこの議論をするに当たって、今まで進めてきた市川市の考え方とか、それから今までの経過、こういうことが市政戦略会議にちゃんと提示されて、それをもとにして議論されたのかどうなのかという点。こういうふうに考えると、私は非常に疑問を感じるわけです。図書館とか老人いこいの家、無料駐輪場の問題について、市の方針や考え方、経過などを市政戦略会議にどういうふうにちゃんと提示をし、それをもとにして市政戦略会議の委員の方たちに理解ができるようにした上で議論したのかどうなのか。そういう点で、どういうことをちゃんと知らせてきたのかということをまず最初に答弁いただきたいというふうに思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市政戦略会議の審議内容に関する御質問にお答えいたします。
　今回、市政戦略会議から答申されました公の施設の経営効率化は、平成25年４月にスタートしました行財政改革大綱第１次アクションプランに位置づけられているものであり、厳しい財政状況や人口減少、急激に変化する人口構成等を踏まえ、市が所有する公共施設をさまざまな角度から評価し、経営手法や今後の施設のあり方等を見直すために検討されたものでございます。この審議におきましては、長期的な視点で公共施設のあり方を検討するものと短期的な視点で公共施設の経営の見直しを検討するものの２つの視点で検討がなされました。１点目の長期的な視点のものにつきましては、本市には公共施設の統一的な評価基準がないため、今後、本市が公共施設の評価の仕組みを構築するに当たり、市川市の特徴を踏まえた市川市らしい評価基準を取り入れるというものでございます。また、特に公共施設の評価における着眼点に関して提案されたものとなっております。２点目の短期的な視点のものにつきましては、本市では公共施設の運営等に関して、これまで行財政改革のさまざまな取り組みを通してコストダウン等を実現してまいりましたが、現状の財政状況等を勘案し、さらなる経営の効率化を目指すというものでございます。全公共施設に対して行政関与のあり方、そして収入増加策、それからコスト削減策、また便益向上等について提言をいただいたものであります。
　なお、今回の公の施設の経営効率化に関する審議に当たりましては、対象となる施設が約760施設と極めて膨大であること、また経営の効率化という、所管部署にとっては影響の大きい内容が審議対象となっていることなどから、諮問事項の内容と趣旨について庁内全体への周知を図ったものであります。そして、この審議に当たりましては、対象となる施設の種類が多岐にわたっていることなどを踏まえまして、審議の基礎資料として各施設の概要説明書のほか、複数の資料を用意し、各委員に提出しております。この概要説明書は、施設設置の法的根拠、設置目的、事業内容、利用者数の動向などの事業実績のほか、各施設が抱えている課題や懸案事項などについても記載したものでございます。その他の資料としましては、施設別行政コスト計算書、他市とのコスト比較、それから同規模自治体の施設運営状況など、審議の際に委員から質問や資料の提出が求められることが想定されたものについて、あらかじめ所管部署に資料の作成を依頼し、その後に審議に活用したものであります。
　そして実際の審議では、本格的な議論を行う上で委員に必要な予備知識を持っていただくため、第１回目から第３回目まで、それぞれの会議の冒頭において、概要説明書や施設別行政コスト計算などを用いまして各施設の説明を行っております。具体的な説明内容を申し上げますと、施設の設置目的、それから事業内容、事業実績などの施設概要、事業コストや業務収益などの財政収支の状況、審議対象となった主な施設の市内の配置状況、そして類似団体や近隣他市における公共施設の設置箇所数や配置職員数といった運営状況などであります。各施設における現状や経緯、他の自治体の事例などについても取り上げることで、より多面的な理解が得られるよう工夫してまいりました。また、実際の審議の中では、各委員からさまざまな質問や資料提出の要望等が寄せられました。これら質問や要望に対しましては、基本的に事務局で対応したところでありますが、即答できない質問や新たな資料要求につきましては、各所管部に確認し、改めて次回の会議において説明、あるいは資料の提出を行うなど慎重な対応に努めてまいりました。
　次に、短期的な経営効率化の審議対象となった図書館、駐輪場、公民館、老人いこいの家の４施設につきましては、先ほど申し上げた資料のほかに、これまで行われてきた効率化に関する取り組み等についても取り上げ、各施設の背景等を詳細に説明することで、より深い議論となるよう配慮したものであります。さらに、これら４施設につきましては、単に机上で議論するだけにとどまらず、実際に現地を視察し、各現場で担当の意見を聞いたり、利用状況の実態を観察するなどして、現場の状況を理解した上で審議が展開されるように努めたものです。実際に４施設の現地視察に関しましては、例えば老人いこいの家では、利用する際に年齢制限があることなどから初めて施設内を見学したという委員もおり、議論の参考になったという意見もあります。また、各施設に対する新しい取り組みのアイデアなどについても、視察後、数多く寄せられております。このように、前半の会議の冒頭においては各種資料を用いて説明を行ったほか、委員からの質問や要望に対する対応、そして対象の４つの施設につきましては現地視察を行うなど、各施設が有する経緯や背景といったものに対して十分に理解し、共通認識のもとに慎重に議事運営されたものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　４つの施設について言えば、その背景から何から全て十分に資料がちゃんと提示をされて、それをもとにして議論がされたというふうに今の答弁ありましたけれども、例えば図書館について、先順位者の質問でも、中央図書館には全国からたくさんの視察が来るとか、それから全国的にも大変高く評価をされている、満足度も96.3％と高くて全国の４位であるとか、こういうことが答弁をされました。ところが、市政戦略会議でこの議論がされる中で、こういう発言がされているんですよ。４つの施設の――４つというのは図書館、老人いこいの家、公民館、それから駐輪場の４つですけれども、この４つの施設の中で最も守旧派の牙城が図書館だというふうに言っているんです。僕は、そういう点でいうと非常に不思議なわけですよ。全国的にも大変評価をされているし、そういうことなのに、一方では、これはとんでもないところだと。何でこういうふうに言ったのかというのを読んでみると、多分、図書館は図書を貸し出してお金を取ってはいけないという法律がありますよと言ったことに対して、これが物すごく気に入らなかったみたいで、こういうことが言われているようですけれども、それは法律ですからね。そういう点で、本当に資料がちゃんと出されたのかという点で非常に疑問なんです。
　例えば市川市立図書館中期計画がありましたよというのも先順位者のところで答弁されていました。この中期計画では、(1)の「学びを支える図書館」というところで、「図書館未設置地域への図書館設置の検討や自動車図書館の巡回、返却ポストの設置、関連施設等の連携を進めていきます」というふうに書いてあるんです。中期計画というのは23、24、25ですけれども、そういうふうに書いてある。この図書館の未設置地域についてという点で言うと、議会でも今まで何回も取り上げられてきて、これについては、市川の北西部では図書館がなくて、ここは充実しなきゃいかん、設置を検討していくということが市のほうで何回も繰り返して答弁をされているんです。こういうこともちゃんと知らされた上でのことなのかどうなのかということを僕は言っているんです。
　それからもう１つ、先順位者のあれで、図書館の設置及び運営上の望ましい基準というものが文部科学省から告示されてありますよという答弁もありました。ここでは何を言っているかというと、図書館の設置に当たっては、サービス対象地域の人口構成、面積、地形、交通網等を勘案して適切な位置及び必要な図書館建設の床面積、蔵書収蔵能力、職員等を確保するものとするというふうになっている。これ、図書館をつくるのにね。でも、僕が読んだ限りでは、市政戦略会議では、このようなことは一切議論されていません。
　そういうふうに見ていくと、さっき全てのものがちゃんとやられましたと言っていますけれども、今、私が言ったことというのは、例えば中期計画で言えば、市川市のこれまでの本当に基本的な計画じゃないですか。この計画に対しては検証もなされていて報告書が出されているわけですよ。市川市立図書館中期計画についての図書館評価報告書というのが出されています。これを見ると、市川市の場合には、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４段階でやると全てＢ以上だというふうになっている。大変すぐれているというふうになっているんです。そういうことがやられているのに、一方ではさっき言ったみたいに、牙城だ、ひどいところだというふうな認識の違い。これは市川市としてはどういうふうに考えるのか。そういう点で、実際にどういうことが報告をされて議論されたのかということをもっと詳しく、こういうことがやられましたというのをちゃんと言ってください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、審議の予備知識とするため事前に作成した概要説明書においては、各所管課に対して、それぞれの施設が抱える課題や懸案事項等についても記載を求めたものであります。図書館からの回答の中には、御質問にもあります市川北部の未設置地域に関する内容も含まれており、こうした情報も含めて審議の前提として提供したものであります。また、この概要説明書等により、図書館の設置場所のほか、図書館ごとの延べ床面積、開館日数、利用者数、貸出件数、あるいは蔵書数等、さまざまな情報を提供したものであります。御質問の文科省告示自体は御提示しておりませんが、深い議論をしていただくために必要な情報をお示ししながら丁寧な議事運営に努めたものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　何回言っても、ちゃんとやったとおっしゃるけれども、例えば中期計画についても、北西部には足りないよとなっているわけだけれども、そういう点でいうと、答申は今６館あるものを２館にすると言っているんですよ。今まで市が言ってきたことと全く反対の方向にいっているわけです。市川市全体でまだ向こうのほうは足りないんだから、これを整備していかなければいけないということがちゃんとやられていたとしたら、こんな答申が出るということ自体が私は不思議でしようがないですよ。だって、市政戦略会議の議事録を全部読みましたけれども、大体、今６館あるのを２館体制にするということ自体、ほとんど議論されてない。突然答申の中にこれが出てくる。いろんなお金を取れないかとか、もっといろんなことをやるべきだという論議はされているけれども、しかも２館という、減らすという方向ではないですよ。中央図書館と行徳図書館２館にすると言っている。そういう議論なんかもほとんどされてないにもかかわらず、答申の中では、すぽんと出てきている。こういう点からいって、市が今まで考えてきたことと全く逆なことが平気でやられている。このことに対して、市はどういうふうに思いますか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　議論については、先ほども答弁いたしましたが、コストに関してかなり集中的に議論がされていったという経緯がございます。そのコストを考える上では、行政別のコスト計算書等を利用したり、それからまた、コスト以外には市川市の場合の図書館に関連する職員の数とか、そういったものにかかる費用が他市と比べてどうかという中で検討されたという経緯があります。また、指定管理者制度を利用した他市の状況等もありましたので、そういった指定管理者の制度を活用することで、もっとコスト的に効率化が図れるんじゃないかという提案もいただいている。では、市が管理する図書館そのものは、どの程度のものをどの規模でどの位置に残していくかという話の中で、６館が２館という形でも、図書機能の集約という言い方をしていましたが、そういったことで、図書機能に対しての市民、あるいは子供の教育に関しても、その効果を残した形で何とか市川市が抱えているコストに関する改善策が探せないかという中での提案が幾つかあったというふうに考えております。
　そういった中で、６館を２館に集約することも考えられるのではないかという答申でありますが、その前には、いろいろな制度を使ったコストの削減というものに関して、図書館の業務に一番近い職員が一生懸命考えていくことが大事だろうという、そういった答申をいただいた、そういう議論をいただいたというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市政戦略会議で議論されたことというのは何かというと、基本的にはコストをどうやって下げるかということしか僕は議論されてないというふうに思います。そういう点で、さっき、例えば文科省が出した、図書館というのはこういうふうに設置しなければいけないとか、そういうことについては全く論議してないわけですよ。例えば市川の中期計画についても全く論議してないです。コストだけしか考えてないです。コストだけ考えれば、こういうふうな結果が出るのは委員の人たちから見れば当たり前のことですよ。だって、あの委員の人たちはみんな受益があったら負担をするのが当たり前だという考え方、それが一番もとにありますから。それを否定するのは誰ひとりもいなかったですから。この４つの施設に関してでもですよ。コストを考えたら、こういうのが出るのが当たり前じゃないですか。ただ、そうではないでしょうと言っているんです。コストだけではなくて、設置されたもともとの考え方や経営とか、そういうことがあるんじゃないですかと。そういう論議がどこでされたんですか、されてないんじゃないですかと私は言っているんですよ。
　次、もう１つ行きます。老人いこいの家についてです。答申では、旧厚生省の社会局長による通知を根拠として老人いこいの家が設置されて運営されてきたというふうに、ここにはちゃんと書かれています。ところが、この通知があって、こういうことなんだということがわかっているにもかかわらず、答申ではどう書いているかというと、今後は高齢者といえども、１人の受益者として使用料の徴収を検討していくべきであるというふうに結論づけています。旧厚生省の通知、老人いこいの家では、さっきの通知では何と言っているかというと、原則として、利用料は無料とすると書いてある。このことをちゃんと知っているんです。知った上でやっています。ところが、結果は全く逆で、使用料を取りなさいよと。国が通知を出したものに、それはだめと。取りなさいよというふうに言っています。だから、そういう点でいくと、知らないのではなくて、ちゃんと知った上でこういう答申が出されている。
　そこで聞きますけれども、旧厚生省の通知、これを無視して有料にしていくということができるんですか、できないんですか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　老人いこいの家に関する再質問にお答えいたします。
　まず、御質問の旧厚生省通知でありますが、この通知は「老人憩の家の設置運営について」と題するもので、昭和40年に当時の厚生省社会局長から出されたものでございます。通知の中では、老人いこいの家について、原則として利用料は無料とすることとされており、ほとんどの自治体がこれに倣った運営を行っているのが現状でございます。事務局としましても、こうした通知が１つの根拠となり、老人いこいの家の利用料が無料となっていることについて資料を提示して丁寧に説明いたしました。審議においては、他市において、利用料を徴収している実例や大変厳しい財政状況等を鑑みて、あくまでも受益者負担の原則にのっとり、有料化ができるサービスもあるのではないかという議論がなされ、答申に反映されたものでございます。本市としましては、実際に利用料を徴収している他の自治体の例などを参考にしながら、また老人いこいの家の機能等にも触れ、最適な運営方法等について検討していくものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　先ほどの通知の中で、原則としては無料にするというふうに書いてある。「ただし、特別の設備を設け、これを利用させる場合等にあっては、その利用のために必要な実費を徴収して差し支えない」というのは確かにあります。でも、答申が言っているのは、原則有料だと言っているんですよ。ここで、そういうふうに取っていい施設もありますよとは言っています。私、それを聞いて、市川市でこの特別な設備というのはどれぐらいあるんですかと聞いたら、さっきの入浴施設のことが言われていましたけれども、６館か７館あるとおっしゃっていましたよね。それ以外は、そういうものは基本的にありませんと言っていましたよ。原則無料というのと原則取れというのと全く違うじゃないですか。私は、それでできるんですかと聞いているんです。もう１回。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　40年の通知でありまして、当然そこに書かれている原則は、これを尊重するということだというふうに思います。しかしながら、今、この時代になって、少しずつ施設を使っていく上での機能のあり方、それから運営の仕方というのは、やはり検討するときに来ているというふうには思います。ですから、答申でいただいた内容については、先ほど申し上げましたが、他市の状況等も検討しながら最適な運営方法を考えてまいります。これは所管部とともにということになります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　できるかできないかということを私聞いているので、それは尊重しなければいけないと言いながら考えていく。もしできないということであれば、この答申は一体何なんですかという話になるじゃないですか。できないことを答申したという話になるんじゃないですか。だから、私はそこを聞いているんですよ。時間がずっと迫ってきて、最後までできないかもしれません。無料駐輪場のところについては、ちょっと置きます。
　こういうふうに、この市政戦略会議というのは、図書館で言えば、法律で利用料を取ってはいけませんよということがすごく気に入らなくて、そのことを議論の中で、ほとんど半分ぐらいはそれでやっていますよ。法律があるのに、それさえも無視をするという、こんなことができるような会議なんですか。
　そこで聞きますけれども、市政戦略会議が答申を出します。そしたら、この答申というのは、市川市がどういうふうに尊重していかなければいけないのか、それをどういうふうに扱わなければいけないのか。端的に聞きます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　答申の取り扱いに関する御質問についてお答えいたします。
　先ほど申し上げましたが、平成25年４月からスタートした大綱、あるいは第１次アクションプラン、そういったものを踏まえまして33の改革プログラムがあります。その中に使用料、手数料の見直しと、それから経営の効率化といったものがあるわけであります。諮問事項は、大綱に示す３つの基本方針のうちの効率的な市民サービスの推進と財政健全化の実現を目指すものでありますが、このような行政課題への対応に際しましては、市内部だけでの判断ではなくて、市民、学識経験者、あるいは関係団体など、さまざまな立場からの意見をいただきながら施策に反映することが重要であると考えております。戦略会議は、地方自治法に基づきます附属機関に位置づけられておりますので、いただいた提案内容を十分に参考にしながら所管部署と十分な検討を進め、それから市民、団体の御意見、議員の皆様の御理解を得ながら今後の施策展開へつなげていくというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　十分に参考にしていかなければいけないということですけれども、例えばさっきの老人いこいの家で言えば、あれを参考にするんですか。やっちゃいけない、使用料を取ってはいけないというのをどうやって参考にするんですかという話が出てくるでしょう。そんなことを参考にできるんですか、参考にできないような答申を出すようなところは要らないんじゃないですかと私は思いますよ。
　次に、市政戦略会議の委員の人選の妥当性についてということで聞きます。市政戦略会議は学識経験者とか各団体、それから市民の公募などでというふうになっています。例えば大学教授への依頼というのは個人に対してするのか、それとも大学に対してするのか、団体についてはどうなのか。今の市政戦略会議の会長さん、今度、国民健康保険運営協議会の会長になっちゃいました。こういうふうに、委員でも、ほかの審議なんかと重複して委員になっている人、たくさんいるのではないかと、私はこれを見て思いましたけれども、どういうふうに選んでいるのか。今、ほかの審議会と重複しているのはどれぐらいいるのか。そこを答弁してください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市政戦略会議委員の人選に関する御質問にお答えいたします。
　市政戦略会議は、財政学や情報政策を専門とする大学教授や公認会計士などの学識経験者のほか、経済、教育、福祉など、市の施策と密接に関係のある団体から推薦を受けた方、そして公募により選出された市民の３つのグループで構成されております。このように委員の人選に当たりましては、本市の行財政運営について、有識者の視点、関係団体の視点、そして市民の視点というさまざまな立場で闊達な議論がされるよう努めているものであります。大学、それから関係団体につきましては、さまざまな選出母体から当会議の役割や協議内容を御理解いただいた上で推薦をいただいております。また、市民公募委員につきましては、意欲や一定の知識、識見を有する方を選任しております。
　次に、御質問の他の附属機関の委員と重複して委嘱されている委員の状況についてでございますが、市政戦略会議の委員の場合、公募による市民を除きますと、さまざまな団体から推薦をいただいているところで、本市の附属機関は全部で60機関程度ありますが、その選出母体が重複する場合も確かにございます。ことし８月末現在では、15名の委員のうち８名の委員が他の附属機関にも委嘱されております。主なものとしましては、国民健康保険運営協議会や教育振興審議会、あるいは子ども・子育て会議や社会福祉審議会などがございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　１つは、重複しているのが15人中８人ということが言われました。でも、これは今現在重複しているということですよね。例えば過去に、こういう審議会の委員になった人がどれぐらいいるかということを言われると、もっと多くなるんだろうというふうに僕は思いますけれども、少なくとも今現在でも半分以上が重複している。60以上あるからといったって、市川の市民は47万人いる。それから見て、こんなに重複しなければいけないというのは一体何なのかと。前にも言いましたけれども、受益者負担という、これ、全ての委員の方たちは受益があったら負担をするべきだということを認めていますよ。図書館でも何でもです。要するに、基本的にほとんど同じ考えの人たちを全部集めたということになるんじゃないですか。最近、国のほうでも、そういうのが好きでそういうことをやるみたいですけれども、そういうふうに思われてもしようがないんじゃないですか。
　時間ありませんからあれですけれども、例えば、どういう人がなっているかということで、審議の中での発言を幾つか言ってみます。ある人は、最大の抵抗勢力は実は議会ではなく職員だ、こういう発言をしています。すごいですよね。それから、使用料の見直しを伝えたら議会を通すのが大変だと話をされたと。だから、市議会の承認は必要だけれども、細かな運営は行政担当に任せてくださいという答申にすべきだと。そうじゃないと本当に身動きができなくなる、こういうことも言っています。例えば、昔の共和政ローマ時代の独裁官のような者を任命するようなことがあってもよい。みんなの意見を聞いていると何も決まらないので、もし可能なら、答申を受けた市長がやろうと決断したら一定額の枠内で専決処分できるように答申に盛り込むべきだ、こういうことを言っている人がいる。すごいですね。それから、もっとすごいですよ。市職員は、大久保市政が３期までやるとして７年ぐらい続くだろうと思ったときに、改革に抵抗して冷や飯を食うか、改革に協力して栄達の道を歩むかの踏み絵を迫る必要がある。それから、現行の行政運営は民主主義に基づいているのは大原則なので、我々はそういうジレンマを抱えている。民主主義はジレンマなんだと。ただ、議会で何とか51％の賛成が得られればいいんだと。逆に言えば、49％の反対があっても決まるんだというふうに言っています。これ、会長さんです。民主主義というのは、こういうふうに考えている人だというふうに僕は思いますよ。こういう人が、このような市川市の大変重要なことを決めていく委員として本当に適格性があるかどうかということを私は非常に疑問に思います。そういう点で、市はどういうふうに考えているのか。時間がありませんので、簡単に答えてください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　戦略会議において、傍聴された御質問者がいらっしゃったことの中で、いろんな御意見を今御披露いただきました。中には、ＩＴが進んだからといって、本当にそのＩＴで全てが賄えるかどうかということについてはやはり大変な時代であると。少し段階的な改革というものが必要じゃないかとおっしゃっている方もいらっしゃいました。確かに御意見として強い意見をおっしゃる方もいますが、やはりそれぞれの持ち分のところ、専門の中から、全てがＩＴで解決するわけではないので、それでもって人件費を全部浮かしていくとか、図書館の数は減らせるということではないというような考えの方もいらしたと私は記憶しておりまして、そういった中で答申がまとめられたというふうに思っております。いずれにしましても、図書館機能というのは大事だと思っておりますし、老人いこいの家につきましても、コストだけではないというふうに、福祉の中でも重要な位置づけであると思っておりますので、今後も答申を尊重しながら関係部門と協議をし、適正な運営が進められるように改善を検討してまいりたいというふうに思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　髙坂議員、外環の問題もありますので、時間の配分をよろしくお願いします。
○髙坂　進議員　最後の今後の予定というのは、９月で今の委員さんはかわるということなんだそうで、それはやめます。私が今までやってきたように、こんな審議会をつくるんだったら、市長が、私はこうやりたいと、ちゃんと言えばいいんじゃないですか。人に言わせておいてやるというよりは、そのほうがすっきりしていますよ。そういうことで、次のあれがありますから次に進みます。
　次に、外環道路の用地買収問題です。６月定例会で、大和田にある外環道路買収地における私道上の未買収地の問題がその後どのように方策がとられてきたのかについて質問いたします。
　６月定例会の答弁では、ＮＥＸＣＯや国との協議を行って、問題の解決に向けた取り組みを行っていきたいということだったと思います。この答弁によって、該当する地域の住民はどう解決してくれるのかということを首を長くして待っているわけです。何回も繰り返しますけれども、外環道路の問題というのは、住民に迷惑をかけないということを繰り返し住民に約束してきたという、そういう問題だと思います。それがこのような問題が起きて、それに対する対策は速やかにやっていかなければいけないにもかかわらず、なかなかそれがそうなってない、こういうことではないんでしょうか。
　そこで聞きますけれども、６月定例会の質問以降、国やＮＥＸＣＯなどとの協議はどのように行われてきたのか。その結果、どのようになっているのかについて答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路用地の買収問題についてお答えをいたします。
　外環道路用地買収にかかわる私道上の未買収地でありますが、これは菅野、平田、大和田、稲荷木などの市街地において、いわゆる行きどまり道路に面している宅地が外環道路に抵触することによって買収された際に、抵触していない私道部分の所有者だけが残っているケースが多く存在しております。この場合、将来的に私道のみの所有者との連絡がとれなくなったり、あるいは舗装や側溝などの修繕、ガス、水道などの埋設管工事や境界確認などの際に支障を来すおそれがあると懸念されているところであります。
　御質問のその後の市の対応でありますが、このようなケースは市内に50カ所程度存在するとのことですので、さきの議会で御指摘をいただいた後、直ちに事業者と協議を行ったところであります。協議内容といたしましては、権利関係がどうなっているかを詳細に把握する必要があることから、市内における当該ケース全てについて調査を行うこととしたものであります。
　そこで現在の事業者の対応状況でありますが、外環道路の用地買収につきましては、昭和48年から先行買収に着手しており、国、旧日本道路公団、ＮＥＸＣＯ東日本の３社によって買収してきていることから、誰がどこを所有しているのか、未買収となっている私道の所有者が移転しているのかなど、権利関係を今整理しているところであります。この整理については、今年度末までには終了する予定とのことであります。
　今後の対応といたしましては、国は権利関係が整理された後、提起されている問題を解決するにはどのような方策をとることが最善なのかを検討していくとのことでありますので、私どもといたしましては、この調査の推移を見守りながら、市民生活に支障を来すことのないよう協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　事業者側のほうが問題を解決していくためにはどのような方策をとるのが最善なのかを検討していくというふうにおっしゃったということは、解決をしていこうということなんだろうなと思います。そういう点では一歩前進になるのかなと思っていますけれども、しかし、この問題というのは、国や事業者や市が起こしたわけですよね。それにもかかわらず、対応が非常に遅い、こういうふうに思います。しかも、こういう問題があるよと出されたのは、市民から出されて初めてこの問題がわかったような、そんな感じですよね。前から知っていましたと言われるとあれですけれども、６月定例会のときのあれで言うと、そういうことだったんじゃないかなと思います。要するに市民から言われて初めて問題がわかった。それなのに、市民に対しては、この間、この問題をどういうふうにしていくかということについて何らかの説明があったのかどうなのか。そのことだけ、ちょっと答えてください。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　この地区の住民の方々への説明ということだと思いますけれども、地元の代表者の方に市のほうから電話をさせていただいて、現在の状況を説明させていただいています。その内容といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、国の対応についての御説明ということになります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私が質問通告したら、市民のところへ電話が行ったという話は私も聞きました。そういう点ではあれですけれども、それにしても、市民がこんなに心配をしているんですから、やっぱり市民に今の状況がどうなっているのかということもちゃんと知らせるし、そこで市民の人たちからの意見もちゃんと受け取らないといけないのではないですかということですよ。だって、市民の人たちには迷惑をかけないということですから。国や事業者のほうがそれを解決していくために何とかと言っていますけれども、もしそれができない場合には市が責任をとらなければいけないでしょう。やっているのは国だから、私には関係ありませんというふうにはならないでしょう。やっぱり市として、ちゃんと市民に対して誠意を見せなければいけないし、今の状況だと、やっぱり誠意があるというふうにはなかなかいかないだろうというふうに思います。そういう点で、ぜひとも市民に対しての説明をする場を設けるとか、そういうことを早急にしていただきたい。それから、国や事業者に対しても、なるべく早く解決をする。しかも、そういう問題を抱えている市民に対して、ちゃんと説明をするということについても、市が説明をするだけではなくて、やっぱり一番もとにあるのは国やＮＥＸＣＯなんですから、そこに対してもちゃんと説明をしてほしいということをやっていただきたいというふうに思います。これから、今年度中に実態を調べて方向をということなので、これ以上言いませんけれども、やっぱり実際に被害を受けている市民に対してどういう態度をとるのかということが今一番大切ですから、そのことをしっかりと見ていただきたい。
　これで質問を終わります。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時散会

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