2014年9月30日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、一般質問を行います。
　まず、子ども・子育て支援新制度の実施に関してです。
　2015年、来年４月から実施が予定されていますこの子ども・子育て支援新制度、これは多様な保育を選択できるとしております。保育関係者の大きな運動により、児童福祉法24条１項、これは継続されて、認可保育所は自治体の責任による保育が維持されることになります。24条２項で保育所以外の認定こども園、地域型保育事業については、市町村は直接的な責任を担わないということになっております。政府が重点として打ち出しているゼロ歳児から２歳児までの待機児童対策、これはコストをかけずに保育水準を下げて定員をふやそうという地域型保育事業を進めようとしています。そのため、６人から19人以下の小規模保育Ｂ型、Ｃ型、そして５人以下の家庭的保育事業などでは保育士の資格がなくてもよい、このようになっております。保育内容や安全面、これが大変心配されます。
　そこで、(1)家庭的事業保育事業等の認可基準について伺います。６月定例会で条例が制定されましたけれども、先ほど述べましたように、小規模保育では、Ｂ型は保育士資格が２分の１以上、そしてＣ型は研修を受ければよいというふうになっております。認可を受けた事業所には、資格を持つ保育士の割合を高めるように指導を強化してもらいたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　家庭的保育事業等の認可基準についてお答えいたします。
　家庭的保育事業等の認可基準につきましては、平成26年６月定例会において市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定に係る議案を議決いただき、制定をしております。この条例においては、小規模保育事業について、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３類型を設けております。Ｃ型につきましては、家庭的保育者数人が集まって保育するもので、保育者１人１人がそれぞれ３人以下の子供を保育する事業であり、事業の性質から家庭的保育者としての研修受講は求めるものの、保育士資格は求めておりません。
　一方、Ａ型、Ｂ型はより集団的な保育を行うもので、Ａ型については全員が保育士であること、Ｂ型については半数以上が保育士であることを求めております。この認可基準につきましては、市川市子ども・子育て会議に諮問し御審議をいただきました。Ｂ型の保育従事者の保育士割合についてさまざまな御意見をいただいた結果、答申として、認可基準としては国基準どおり保育士の割合は２分の１以上とすることで妥当である。ただし、努力義務を課す等保育士の割合を高めるような方策を検討することが必要であるとの結論をいただいております。
　本市といたしましても、保育士割合が高いほうが保育の質の担保という点で望ましいとも考えておりますが、認可基準として高い保育士割合を求めてしまうと新規の事業者が参入しにくくなること、簡易保育園からの早期の移行が難しくなってしまうことなどが想定されることから、認可基準としては答申内容と同様、保育士割合２分の１以上を求めた上で、認可を受けた事業者に保育従事者の保育士割合を高めるよう促していくことが妥当であると考えるものです。
　なお、保育士割合向上を促す具体的方法につきましては、国が教育、保育に通常要する費用として設定する公定価格の仮単価において、Ｂ型よりもＡ型のほうが高い単価設定となっているほか、Ｂ型で保育士割合が４分の３以上になった場合に保育士比率向上加算が適用されることになっておりますので、こうした財政支援上のインセンティブを活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の御答弁で保育士割合、これがＢ型では２分の１から４分の３以上になった場合には保育士比率向上加算というのが適用されるということですから、保育の質を確保するためにも指導をぜひ強めていただきたいと思います。船橋市では、保育ママ制度の中で死亡事故も起きておりますので、その点はしっかりと市川市では進めていただきたい、このように要望いたします。
　次に、(2)の保育の必要性の認定についてです。今回の新制度では、保育を利用するに当たって介護保険と同じように市の認定が必要となっています。11時間の保育利用が可能な保育標準時間、そして８時間の保育が可能な保育短時間というふうに、どちらに当てはまるか認定を行うということになっております。保護者の就労などによって決まるということです。そしてまた、今在園している子供たちも、その認定をする対象となります。保育所、幼稚園、そして新規の申し込み児童などを含めると相当な人数になると思います。認定作業の進め方、その流れ、作業のやり方などについて伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育の必要性の認定についてのうち、保育の必要性の認定作業をどのように進めていくかにつきましてお答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度においては、保育園の入園申請に関する事務手続をする前に、新たに市町村から給付の支給認定を受けることが必要となります。これは、新制度の仕組みでは施設給付型や地域型保育給付による財政支援を受ける認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業の各事業を利用する保護者が施設等を利用する要件を満たしていることの認定を受けるという性質のものであり、保育所を初めとする保育の事業を利用するためには、その中で保育の必要性があることの認定を受ける必要がございます。
　次に、保育の必要性の認定を受ける場合の認定作業をどのように進めていくかについてでございますが、保護者は、市に対し子供の氏名、生年月日、保護者の就労などといった保育を必要とする理由、利用希望日、時間、利用希望施設などといった情報を記載した支給認定の申請書を提出することになります。また、支給認定申請と同時に、現行の保育園申し込みと同様、保育利用の申請手続も可能となっております。その支給認定の申請書の内容をもとに、保育の必要性が認められるか、11時間保育利用が可能な保育標準時間と８時間保育利用が可能な保育短時間のどちらに当てはまるかの認定を行うことになります。認定作業は、支給認定申請書の記載内容の確認、保育の必要性を証明する書類の確認、保育の必要量の確認を実施し、保護者に対しその結果を原則30日以内に通知するとともに、認定する場合は支給認定証を交付することとなります。
　次に、認定作業の流れや作業のやり方でございますが、申請書の配付方法等につきましては、現在在園している園児の保護者の方には12月から来年の１月にかけまして、保育園の継続入園書類の提出を求める際に申請書の提出をお願いする予定でございます。また、入園申請中の方につきましては、11月ごろに入園申し込み意思確認の書類提出の際に申請書の提出をお願いする予定でございます。提出された申請書につきましては、先ほども御説明しましたとおり、書類審査等の後、支給認定証の交付をしてまいります。なお、４月入園に関しましては、支給認定の交付時期を利用調整の結果とあわせて交付することが可能となっていることから、認定作業の進捗状況により、事前に保護者の方へ発行月等の予定を提示して事務を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁で、認定通知は30日以内に認定証を交付するということでした。これの(2)については後ほど再質問をさせていただきます。
　次に、(3)の保育料の徴収基準についてです。具体的にこの保育料がどのようになるのか。また、今後の手順も含めて伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育料の徴収基準は具体的にどのようになるのかについてお答えをいたします。
　保育料につきましては、国が政令で定める額を限度として市町村が定めることになります。国の子ども・子育て会議の資料で国の定める額のイメージが示され、本市で現在検討をしているところでございます。保育料につきましては、現在の算定が所得税額の区分により規定しているものを、新制度におきましては市民税所得割、課税額の区分により規定することとなります。国の定める額は、現在の保育料の水準を保育標準時間の保育料として設定しており、その約98.3％の額を保育短時間の保育料と設定していることから、本市におきましても、国に準じて現在と比べ大きく保育料が高くなってしまわないよう検討しているところでございます。
　次に、保育料に関する今後の手順と考え方についてお答えいたします。保育料につきましては、国が定める上限額が正式には年度終盤に示されることから、決定時期を判断することが難しい状況ではございますが、国からの情報、近隣市の状況等も勘案し、市川市子ども・子育て会議に諮問し御審議いただき、適切に定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の御答弁で、保育料については今後市川市子ども・子育て会議に諮問して審議するということでした。国で示されている基準、これが保育標準時間の保育料と短時間保育の保育料が1.7％しか違いがありません。短時間保育で認定された場合は、８時間を超えた場合には当然延長保育ということになります。この延長保育の代金がどうなるのか、また、これまでどおり無料となるのか、お金を取るのか、それによっても保護者の経費負担が変わります。これらについても子ども・子育て会議での審議というふうになると思いますけれども、保育料の上乗せにならないような配慮を是非していただきたい、このことを保育料については要望します。
　次に、(4)の市川市の独自の補助についてです。これまでの保育所の運営費補助の制度ですけれども、新しい新制度以降も継続されるのかどうか、これについて伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　現行制度の運営費補助金が新制度以降も継続されるのかとの御質問にお答えいたします。
　市川市が目指します保育の水準といたしましては、公立保育園の運営水準がございます。本市の保育行政は、その運営の多くを社会福祉法人を中心とした民間事業者に担っていただいているのが現状でございますが、私立保育園が国の基準により算出されます運営費だけで公立保育園と同水準の保育を行っていくことは難しいため、公立保育園と私立保育園の間でできるだけ差が生じないよう補助金を支出しております。
　平成26年度より、これまで行っていた補助金制度を改め、これまでの18項目の補助金のうち市が求める保育サービスの部分に当たる12項目を委託料として、保育園が独自に行う保育サービスの提供につきましては補助金として支出する制度に改めたところでございます。
　今後の見込みでございますが、平成27年度から日本の保育制度が大きく変わる子ども・子育て支援新制度がスタートするに当たり、本市も制度に対応するため、関係部署において準備を進めているところでございます。園を運営する上で必要となる運営費の算定においても、現在施設の運営に必要な経費算定基準となる国の公定価格基準がまだ仮の単価としてしか示されていない状況でありますが、仮の単価と現行制度との支弁額の比較を行うなど、現状の保育水準が下がることのないよう見直しを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　市の独自の補助については、現状の保育水準が下がらないように見直しを進めるという御答弁でしたので、その点をしっかりと要望いたします。
　次に、(5)の利用調整についてです。この利用調整では、市川市の事務量が大幅にふえると、市町村の事務量が大幅にふえると言われています。とりわけ待機児童の多い地域では、調整そのものが重大な関心事となるからです。新制度では、保育所以外では保護者と事業者の直接契約の保育となっていますにもかかわらず、利用に当たっては当面の間市が責任を持って実施するということになっております。この利用調整について、どのように行われるのか伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　利用調整についてお答えをいたします。
　利用調整の方法につきましては、保育所、認定こども園、小規模保育事業や家庭的保育を含めた地域型保育事業のうち、保護者が利用を希望する施設ごとに選考をすることとなります。選考につきましては、従来の選考と同様に、保育の必要度を保護者の保育の実施基準指数及び世帯の保育の実施基準調整指数により、合計指数の高い世帯から施設の利用の御案内をする方法となります。その中で、利用選考の結果、認定こども園や地域型保育事業の施設利用の対象となる場合、市は施設に対し利用の要請を行うこととなり、利用が可能な場合は保護者と施設との直接契約となります。特に、３歳以上児の保育が必要な２号認定は、保育所や認定こども園の利用調整を実施し、３歳未満児の保育が必要な３号認定は、保育所や認定こども園、地域型保育事業の利用調整となります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　利用調整については、今の答弁で従来どおりに行うということが言われましたけれども、実際に認可保育所を希望するけれども、その希望がかなわない場合、また、トラブルが起きないような十分な体制もとっていかないといけないというふうに思います。新制度では、利用者支援事業が創設されて、子育て支援コンシェルジュということで、この事業も十分に充実させていただきたい、このように要望します。
　次に、(6)の実施計画の認定こども園の整備について伺います。市川市子ども・子育て会議に提出いたしました実施計画案には、平成27年度、幼稚園から認定こども園に移行する３施設とあります。これについて、事業者の意思によるものなのか、また、市川市が移行を進めているということなのかどうか伺います。
　今、全国的には認定こども園への移行に手を挙げたけれども、次々と手を下げているという状況が報道されています。特に大規模、たくさんの人数のいる幼稚園では割に合わないということが言われております。この認定こども園の整備について伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　認定こども園の整備についてお答えをいたします。
　実施計画案において、平成27年度に幼稚園から認定こども園へ移行する数を３施設といたしました理由につきましては、去る５月に国から施設型給付の公定価格仮単価が示されたことを踏まえ、私立幼稚園の新制度への移行状況等を把握することを目的に、ことしの６月16日付で各幼稚園設置者の皆様に新制度への対応に関する調査を実施いたしました。この調査の結果、幼稚園３園から幼稚園型認定こども園への移行を平成28年度に検討している旨の回答があり、市といたしましても、既存の幼稚園が認定こども園へ移行することにより、教育、保育の一体的提供が可能となることとあわせて、待機児童対策にも効果が期待できることから、認定こども園整備事業として平成27年度に３施設を計画させていただいたものでございます。
　認定こども園への移行につきましては、今後も各事業者の主体的な経営判断を最大限尊重していくことを基本に、地域の保育ニーズを踏まえ、円滑に新制度へ移行できるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　それでは、まとめて３点ほど再質問いたします。
　まず、保育の必要性の認定についてです。答弁では、先ほど申しました申請から原則30日以内に認定証を発行するということになっています。入園している児童、これから入園を希望する児童など、合わせると膨大な人数になると思いますけれども、今の職員体制で可能なのかどうか伺います。
　次に、認定こども園の整備についてです。３施設から検討しているということでしたけれども、実際に先ほど述べましたように挙げた手を下げている認定幼稚園があるということですけれども、本当にこの３施設、具体的な数字なのかどうか伺います。
　そして、新制度実施に関してですけれども、現行の教育、保育水準の低下、後退にならないように、今後制定する規則などで担保されるのかどうか、この点について伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　３点の再質問にお答えいたします。
　１点目の支給認定証の発行に関し、現在入園している子、これから申請する子を合わせると膨大な人数になりますが、今の職員体制で可能かについてでございます。推定ではございますが、支給認定証の交付対象者として教育標準時間認定の１号で約1,300人、保育認定の２号、３号で約7,000人、合計約8,300人への発行が必要となると考えているところです。支給認定の結果につきましては、保護者から申請のあった日から30日以内に通知をすることとなっておりますが、支給認定申請の周知の際に、４月入園の場合においては申請が集中するため、結果は２月にお知らせする旨を周知することで対応させていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、相当の事務処理が集中することは避けられない状況であることは事実でございます。また、担当課においては入園に関する事務も並行して処理する必要があることから、こども部内での連携をより一層強化し、職員応援体制につきましても対応してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、認定こども園に移行する３施設、これは現実的なものかとの御質問でございます。幼稚園から移行する３施設につきましては、あくまで事業者からの移行希望に基づくものでございますが、例えば、既存の幼稚園から認定こども園へ移行する際、３歳未満児を受け入れる場合には自園調理による給食の提供が必要となるほか、保育室等の面積、保育士の配置等についても基準を満たす必要があり、子ども園への移行には、御質問者もおっしゃるとおりさまざまな問題がございます。また、施設整備補助につきましては安心こども基金の継続が前提となりますが、今後、移行希望がありました幼稚園３園の設備状況等の確認とあわせて、事業者からの質問や相談をお受けするなど、各幼稚園と連携を図りながら進めることで計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
　３点目、現行の教育、保育の水準を低下、後退させないための担保についてお答えいたします。幼稚園、保育所につきましては、基準に基づき県から認可、指導監督を受けるという点において、現行制度からの変更はありません。基本的な教育・保育水準は後退させず、新制度においても良質な施設運営がなされるものと考えております。地域型保育事業につきましては、市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づく認可及び指導監督により、一定の教育・保育水準を保つことができると考えております。また、先ほど答弁いたしましたように、新制度を運用していく中で、よりよい方法が選択してもらえるよう事業者と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　もう１点伺いますけれども、市民への周知という点で、広報でお知らせをするのかどうか、これをちょっと伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　広報での周知についてお答えいたします。広報紙につきましては、10月４日号の「広報いちかわ」で、見開き２ページを用い、子ども・子育て支援新制度の概要や、幼稚園、保育所の利用申し込みの流れなどについて掲載する予定でございます。また、10月４日にはグリーンスタジオで、10月５日には南行徳市民談話室で、それぞれ保護者向けの説明会を開催し、保護者の方々に説明し、質問に答える機会を設ける予定でもございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　広報は10月４日付、見開き特集で組まれるということですけれども、船橋市では９月25日号で４ページ立ての特集号という形で配付されております。２カ所で保護者説明会をするということですけれども、保護者からの疑問、質問、また出ましたら、その特集をまた組んでもらうなど、ぜひ市民への周知を進めていただきたいと思います。
　まとめます。約8,300人の保育の認定作業が必要だということですけれども、あくまで部内職員で対応していくということでした。今後の自治体の役割として、施設型給付や地域型保育給付など、種類による給付型、給付額の違い、それから人数の変動、さらに保育所入所の利用調整など、膨大な事務が自治体のほうに発生すると言われています。さらに、保育所だけでなく直接契約の施設、事業者の利用申込書の受け付け、選考、利用調整を行うなど、事務負担量としても無理がないかどうか非常に疑問があります。特に市川市は待機児童が多いというだけに、新制度では直接契約の施設においても同様に事務を行い、さらに、支給認定事務も加わります。現場の大量な職員増が求められているのではないでしょうか。過労で倒れる職員が出ないように、万全な準備体制づくりを強く要望いたします。
　次に、認定こども園の問題です。財政的な基盤が非常に不安定だと言われています。千葉県の調査、保育所及び幼稚園の平成27年度におけるこども園等への移行の意向調査、手元に資料がありますけれども、保育所では現状どおりが85.8％、私立幼稚園では現状どおりが81.7％、公立幼稚園でも93.2％ということが調査で明らかになっています。つまり、移行を検討しているというのが幼稚園でも10％以下ということがあります。さらに、保育料の滞納が即施設の収入減となり、経営を直撃するということが言われています。保育所のように毎月清算ではなく３カ月後に給付費が入るというふうに思われ、ある程度運営資金の蓄えが必要となっております。そして、認定こども園を厚くすると言っていた施設給付の額も、保育所とほぼ同じ、同額というふうになっています。児童の保育料の滞納は即退園にもつながるのではないかと懸念をします。教育と保育を一体で行うということ自体に無理があると言わざるを得ません。保育の水準の低下、後退にならないように、ぜひ地域型保育事業では市が認可し指導監督を行うということです。その点はしっかりと市の役割を発揮していただきたい、このように要望いたします。
　ごめんなさい、先ほど私立幼稚園では現状91.7％を81.7％というふうに言いましたので、その点、発言の訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○清水みな子議員　済みません。ということで、子ども・子育て支援新制度についての質問を終わります。
　次に、大きな２点目として、市川市が国土交通省に提出した外環道路の環境対策等についての要望書、この実現に向けてどのような対応をしているのかについて伺います。
　昨年７月19日、首都国道事務所の所長宛てに市川市長名で提出しました要望書です。この要望書は、この間環境影響予測の実施方針に係る市の意見に対する見解が示されたところではありますが、市としても、また市民にとっても、環境上の不安はいまだ完全には払拭されていない状況にありますと、環境対策について、道路施設について、その他と３項目にまとめて要望しています。それぞれ環境問題の対応状況については環境清掃部に、そして道路施設の対応状況はどうなっているのか、これについては街づくり部に伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　外環道路の環境対策等についての要望書における環境対策に関する対応状況についてお答えします。
　要望書における環境対策に関する事項といたしましては、ジャンクションなどの特殊部、国道14号との交差点、地下構造の大規模な開口部につきまして、環境基準に対する適合性の観点から、供用開始後の騒音や大気汚染の水平方向、高さ方向に対する広がりを示す分布図の提示に関すること、供用前後の騒音や大気汚染の環境モニタリングの進め方に関すること、中高層建築物や高台の住宅や交差点付近など騒音対策が比較的難しいと思われる地点の対策に関することを中心に要望をしております。
　これら要望事項に関するこれまでの対応状況についてでありますが、外環道路の供用に伴う環境対策につきましては、本市が設置しております市川市東京外郭環状道路対策協議会の環境対策部会及び担当者による会議におきまして、国土交通省首都国道事務所及び東日本高速道路株式会社と協議を行っております。この国などとの協議の場におきまして、騒音や大気汚染につきましては環境モニタリングのあり方の中で、特に測定項目や測定地点・期間などについて検討するとともに、騒音の環境基準に対する適合性とその対応方法を中心に協議を行っております。
　次に、要望事項に関する具体的な対応状況についてでありますが、まず、騒音対策に関しましては、供用開始後に懸念される地点、例えば設置が予定されている遮音壁を超えて騒音が到達する可能性がある高台の住宅地や中高層建築物、歩道や交差道路の位置関係から遮音壁の配置形態が制限されてしまう大きな交差点やインターチェンジ付近などの騒音対策が比較的難しいと思われる箇所に対しまして、具体的にどのような対策がとられるのかが重要となってくると考えております。ことし５月に開催しました環境対策部会では、これらの地点が実際に外環道路用地内からどのような位置関係にあるかなどを現地調査し、その後も引き続き対策の方向性について協議確認を行っているところでございます。
　これらの箇所における環境基準に対する適合性や供用後の対応方法につきましては、今後も環境対策部会などにおいてさらに協議を行い、具体的な対策の進め方について確認していきたいと考えております。
　また、要望事項にあります騒音の広がりを示す分布図につきましても、高台の住宅地や中高層建築物などへの騒音影響を把握し、具体的な対策にかかわる協議を行っていくためには重要な要素であると考えておりますので、騒音に関する情報につきましても引き続き提供を求めてまいりたいと考えております。
　繰り返しとなりますが、今回の要望書における環境対策に関する事項につきましては、よりよい環境の創出に向けて環境保全の視点から要望したものであり、今後も引き続き協議を進めていくとともに、その対応を求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、要望書にあります道路施設の対応状況についてお答えいたします。
　外環道路一般部、いわゆる国道298号の計画につきましては、昨年の７月下旬から８月上旬にかけて、道路事業者が市内６カ所において地元説明会を開催したところであります。その際、参加された方々よりさまざまな御意見、御要望をいただいたことから、その対応策について、事業者を初め関係機関等で協議をし検討してまいりました。
　そこで、歩道、自転車道の位置や幅員、遮音壁の位置や高さなどについては、ことしの３月末に外環道路の広報誌であります「みどりの道」にて中間報告をいたしました。その後、全ての御意見、御要望を踏まえた検討が終わり、外環道路一般部の計画と今後引き続き取り組んでいくべきものに取りまとめ、その結果を８月末に再度「みどりの道」にてお知らせをしたところであります。
　御質問の要望書は、さきに公表されました外環道路一般部の計画を進めるに当たり、環境対策のほかに道路施設についての４点の事項を要望したところであり、その内容につきましては、１点目は、横断歩道は待ち時間表示機能つきの歩行者用信号機の設置や、道路の中間部へベンチ、あずまやの設置など高齢者に配慮した対策を講じること。２点目、自転車道路の構造は並行する歩行者の安全に配慮すること。３点目といたしまして、立体横断から平面横断に変更して生じた空間の有効利用について市と協議すること。そして４点目、植樹帯は市及び地域が主体となって管理する区域を設定することであります。
　そこで、御質問の４点の要望事項の対応状況であります。１点目の待ち時間表示機能つきの信号機は今後の検討事項として引き続き協議するものとし、また、ベンチ、あずまやの設置につきましては、道路中間部へベンチの機能を有する安全防護柵を設置することとしております。なお、あずまやの設置につきましては、道路を通行する運転者の視野を妨げ歩行者を確認できなくなるおそれが生じるため、安全上の観点から設置は困難とのことであります。２点目の自転車道路の構造は、歩行者の安全確保のためのガイドラインに準拠した高さ15センチメートルの境界ブロックを設置することとしております。３点目の平面横断により生じた空間の有効利用についてと４点目の植樹帯の管理区域の設定につきましては、引き続き検討を進めていくとのことであります。
　今後もよりよい道路環境になるよう、道路事業者と協議調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　るるそれぞれ伺いました。それぞれの部局で協議をしているということですけれども、この要望書に対する回答は文書ではもらっていないということです。市は、文書での回答を求めていくのかどうか、これについて伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。要望書に対する文書での回答につきましては、既に事業者へ求めておりますが、現在要望事項の一部について調整中のものがあることから、もう少し時間が必要というふうに考えております。私どもといたしましては、道路施設に関するほとんどの事項につきましては、既に「みどりの道」で一般に公表されておりますので、実質的には文書による回答と同等なものというふうに認識をしております。なお、まだ残っている調整部分につきましては、要望事項の実現に向け引き続き協議を進めてまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　協議をしているので文書での回答は求めないということですけれども、ぜひその都度の文書の回答を求めていってほしいと思いますし、市として外環道路の工事の周辺の皆さんの意見をしっかり聞いて、聞き取りをして、外環の環境対策、そして道路対策、これについての要望の実現に向けて協議を深めるように要望いたします。
　次に、大きな３点目、市川市地域防災計画について伺います。
　９月１日は防災の日でした。この間、記録的な大雨によって市川市内でも冠水被害が起きたり、春木川の氾濫により周辺のお宅への水害、そういう形もありました。また、広島での土砂災害もありました。27日には長野県と岐阜県の県境にある御嶽山も噴煙が上がり、多くの死傷者が出ました。犠牲になった皆様にはお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、(1)の地域の防災組織への支援について伺います。今、地域で結成されています自主防災組織、これに対してこの活動を支援しようと今年度より防災資材・機材の整備に対する補助金制度が開始いたしました。この制度を制定するに当たっての経緯、これまでの申請状況などについて伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　地域の防災組織への支援について、防災資機材の整備に対する補助金制度に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、制度の背景でありますが、市川市地域防災計画において、市では自治会やマンションで結成される自主防災組織に対し、防災に関する知識を高めるために資料の提供や研修会の開催等を行うほか、組織活動の促進を図るため、防災訓練や防災資機材の整備に対して支援を行うものとされており、その支援の１つとして、昨年度まで防災資機材を貸与しておりました。しかしながら、近年マンション等の共同住宅の増加などにより必要とする防災資機材も変化し、本市から一律で貸与される防災資機材が必ずしも地域で必要とされないといった課題が生じておりました。
　このような背景を踏まえ、より地域のニーズに合った防災資機材の整備を進めるため、本年度より防災資機材貸与制度から、防災資機材を購入及び修繕した費用の一部を補助する制度へと移行いたしました。この補助金制度は、発電機や投光機といった補助対象物品から地域で必要な製品を選択し、購入もしくは防災資機材を修繕した自主防災組織に対し、世帯数に応じた上限の範囲内において、それに要した費用の３分の２を補助する内容でございます。
　周知方法といたしましては、自治会連合協議会の総会で説明させていただいたほか、市公式ウエブサイトでの掲載、自治会へのチラシ等の配布を行っております。また、現在までの実績といたしましては、市内全自主防災組織205組織のうち14組織から申請があり、申請金額は約182万円となっております。申請の内容といたしましては、防災資機材用倉庫の購入が一番多く、続いてリヤカー、トランシーバー、テントといった防災資機材の購入でございます。
　本補助金制度については、多くの自主防災組織から好評をいただいており、制度の運用後間もないことから大きな課題等は見当たりませんが、補助対象物品をふやしてほしいとの意見も伺っております。今後は防災訓練や防災講演会等を通じまして引き続き周知し、本制度を活用していただくことで多くの自主防災組織が防災資機材の整備を進め、地域での自助、共助の取り組みがさらに強化するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　市内には自主防災組織が205組織あるということですけれども、実際14組織からしか申請がないということです。まだまだ少ないと思います。ＰＲをぜひしっかりと進めていただいて、この制度についてアピールしていただきたいというふうに要望します。
　次に、(2)防災行政無線整備について伺います。今定例会で防災無線の整備に２年間で約５億6,000万円の補正予算が組まれました。新たに防災無線が22局新設されて、市内の防災無線の局は300カ所ということになります。防災無線は、緊急時の情報伝達には有効な手段だと思いますけれども、聞こえなければどうしようもありません。今回の再整備事業の経緯、概要、そして今後のスケジュールなどを伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災無線の整備について、防災行政無線の再整備事業に関する御質問にお答えいたします。
　市川市地域防災計画震災編第２章震災予防計画第４節防災体制の整備の２、情報連絡・伝達体制の整備の中の方針といたしまして、災害時の対応の活動の中で、情報が迅速かつ確実に伝送できるように、対応活動における伝達系統の体系化と防災行政無線を初めとする無線通信施設等の整備を図ると定められております。通信施設の確保等の項では、適切な通信機器等の更新として、防災行政無線の再整備、デジタル化、高性能化が挙げられております。
　今回の防災行政無線再整備の経緯につきましては、防災行政無線は、万が一の際、多くの市民に情報を一斉に伝える重要な手段でありますが、親局設備の老朽化、鋼管製の柱の腐食やスピーカーの機能低下などで、市民の方から聞こえない、聞き取りづらいという意見も多くいただいていることなどから、再整備に踏み切ったものでございます。
　整備の概要といたしましては、議案質疑の中でも御答弁いたしましたが、このような経緯を背景として防災行政無線のデジタル化に合わせ、親局設備の更新、子局の既存設備の更新と新設、音圧が低下したスピーカーの交換、既設鋼管製の柱の交換、補修等を26年度、27年度の２カ年で行うとするものです。また、スケジュールといたしましては、工期を平成28年２月末までの17カ月間とし、工事を２期に分け、平成26年度を第１期とし、27年度を第２期としており、第１期では、まず親局を設置し、その後で行徳地区の子局の設置等の整備を行い、第２期では行徳地区以外の子局の整備等を行う予定です。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　地域によっては聞き取りづらいという声をよく聞きます。今回、22局新設することによってその点は改善されるのかどうか。また、聞き取りづらいという声に対する対応策、これはどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。今回の再整備では、事前の調査により音声が聞き取りづらいと思われる地域を選定し、新たに22カ所に子局設備を増設するほか、劣化し聞こえにくくなっている子局設備のスピーカーを更新することで音声については明瞭となるなど改善が期待されております。しかしながら、聞き取りづらいという問題は、高層建築物による音のはね返り、住宅の遮音性の向上等も要因となっていることから、そういった地域等においては電話で防災行政無線の放送内容を確認できる電話自動応答装置を新たに導入することで対応してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　いざというときのために再整備は大変必要です。通常時でも聞こえるかどうか、この点検を怠らずに、緊急時に役に立たないということがないように取り組んでいただきたい、このように要望いたします。
　次に、民生委員、児童委員について伺います。
　ことし７月の新聞報道で、千葉市で民生委員協力員制度が創設され、委員の活動補佐、96人に委嘱したという記事がありました。市川市でもこの制度を創設できないだろうか、このように思いました。それは、民生委員として活動している皆さんのお話を聞きますと、幾つも役職を持ち多忙であること、活動内容が多岐にわたり担い手をつくっていかないと大変だろうなということです。そして、自分がかわりたいと思ってもかわる人が見つからない、こういう声も聞いております。余り若過ぎても信頼関係が築けないということもあるかもしれませんし、難しい点はあると思います。
　そこで、(1)民生委員、児童委員の活動の実態について。また、(2)多忙化の解消、担い手の確保について、市川市としてどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　初めに、民生委員、児童委員の活動実態についてお答えいたします。
　民生委員、児童委員は、民生委員法により市町村の区域に配置することが定められております。それぞれの自治会や町会から民生委員、児童委員候補者を推薦していただき、民生委員推薦会において審議され承認されますと、候補者の方を県へ報告いたします。県では、候補者を審査し、県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱をすることになっております。委嘱されますと、児童福祉法の規定により児童委員を兼ねることとなります。また、民生委員、児童委員の中から児童福祉に関する事項を専門的に担任する主任児童委員の指名を受けることになります。
　民生委員、児童委員の役割でございますが、民生委員法において、「民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。」と規定され、職務内容につきましても同法に具体的に定められております。
　本市の場合は、委員１名当たりの平均世帯数は560世帯となっております。民生委員、児童委員の増員につきましては、例えば開発などによる戸建てや集合住宅などの建設により世帯数が増加した場合などに、各地区から増員要望が提出されることがございます。このような場合には、市と民生委員児童委員協議会及び社会福祉協議会とが協議検討を行った上で、県へ増員の要望を行うことになります。昨年の一斉改選では、３つの地区から３名の増員要望があり、県に増員要望をし、３人の増員を行ったところでございます。
　そこで、本市の民生委員、児童委員の現状でございますが、本市の民生委員、児童委員の定数は465名となっております。平成26年８月31日現在、民生委員、児童委員が421名、主任児童委員が36名で合計457名となっておりますので、欠員は現在民生委員、児童委員が８名となっております。世代別で見てみますと、40歳代が18名、50歳代が84名、60歳代が225名、70歳代が130名と、約８割近くの方が60歳代、70歳代の方々となっております。最年少の方は41歳で、最高齢は75歳となっており、平均年齢では約64歳となっております。
　民生委員、児童委員は、地域の中で困った方に対して生活上の相談を受けたり、福祉サービスを必要としている方に対しサービスの紹介などの情報提供や地域の福祉ニーズの把握など、地域の身近な相談相手とし地域と行政をつなぐパイプ役として活動していただいております。主な活動の１つとして、友愛訪問がございます。主に65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方で、訪問を希望されている方を対象に月１回以上御自宅を訪問し、安否確認を行うとともに、生活上の悩みなどをお聞きして必要に応じて地域包括支援センターなどの関係機関へつなげております。平成26年８月末時点で約1,800人の登録がございます。このほかにも、登録はされていない方で見守りが必要と思われる方への訪問も行っております。
　次に、多忙の解消と担い手の確保についてでございますが、民生委員、児童委員は、地域の方からのさまざまな相談や課題対応など、活動内容が多岐にわたることから、日々の活動の多忙化が懸念されているところでございます。また、民生委員、児童委員は、地域におけるさまざまな活動にかかわりが多いことから、ほかに自治会の役員や相談員、福祉委員など、地域において複数の職務を兼務している方も多く見受けられます。このことから、一層多忙になっているのではないかと思っております。民生委員、児童委員は、地域福祉の重要な役割を担っていただいている方でございますので、少しでも負担が減るような取り組みを考えていく必要があると認識しているところでございます。現在、民生委員、児童委員からの相談等に関することは、地域福祉支援課が窓口となり、内容等により関係機関につなげております。また、地域ごとに民生委員、児童委員の方が集まる地区民生委員児童委員協議会が毎月１回開催されておりますので、開催時には地区担当職員が参加をさせていただき、情報提供や情報の共有化などを初め、地域の課題、問題点などの対応について、行政の立場から協力や支援をさせていただいているところでございます。今後も民生委員、児童委員の方の負担が少しでも軽減されるように、行政、関係機関などが連携をとりながら協力・支援体制をとってまいりたいと考えております。
　また、本市に限らず全国的に見ましても定数割れしている市町村が多く見られ、担い手不足が大きな課題となっております。千葉県では、このような現状を踏まえ、平成26年度より新任民生委員、児童委員の年齢制限を65歳未満から75歳未満へと引き上げ、担い手の確保に向けた取り組みがなされております。市民の方の中には、民生委員、児童委員とは何をするのか、具体的な内容等がわからない方もおられると思いますので、広く市民の方への周知を図るため、関係機関と協力をしながら情報提供などの広報活動を行っていきたいと考えております。
　また、自治会や町会、現役の民生委員、児童委員の方に、担い手となるような方の情報提供等をお願いし、いただいた情報によっては情報提供者の方と一緒にその方の自宅などへ説明に伺わせていただくなど、担い手の確保に向けさまざまな機会を通して積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　民生委員、児童委員の活動実態、そして担い手の確保について伺いました。先ほども御紹介いたしました千葉市以外でも、その他の自治体でも民生委員の協力員制度というのがありますけれども、この協力員制度の創設について伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　協力員に関する御質問にお答えいたします。
　県内では、千葉市が平成26年７月より千葉市民生委員協力員制度を創設しております。創設の趣旨といたしましては、民生委員、児童委員の活動は高齢者の支援が主で、負担が重く、なり手があらわれないなど厳しい状況であり、負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを図り、その活動を補助する協力員を配置するものとなっております。また、協力員は、民生委員、児童委員の推薦で選ばれ、推薦した委員と一緒に同地域で活動を行い、民生委員、児童委員１人につき１人を置くことができます。配置に関する具体的な内容につきましては、千葉市民生委員協力員設置要項に定めております。
　この制度の特徴といたしましては、体調不良や家族の介護などで、途中で民生委員、児童委員をやめる方が出たとき、その欠員分を協力員で補うことができるという大きな利点がございます。そこで、本市の協力員制度の考え方ですが、地域ごとに地域の特性や実情などが異なっておりますので、現状把握をするため、民生委員、児童委員の方の御意見などを今後お伺いすることが必要であると考えております。また、千葉市を初め、他市での実施状況などを今後分析することも必要であると思いますので、課題や問題点を整理した上で、本市における協力員制度のあり方について考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　民生委員、児童委員は１人当たり560世帯を担当しているということです。そして、現在欠員が８名ということです。次の担い手を探しておかないと、すぐに補充ということもできません。協力員制度の創設ですが、本市に合った制度とするように民生委員、児童委員の皆さんにもしっかりと御意見を伺って進めていくように要望いたしまして、以上で一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　市民の安全対策について。ドメスティックバイオレンス・ストーカー被害防止について。
　市民の安全対策におけるＤＶ、ストーカー等の行為は、大変大きな社会問題となっております。昨年10月には、三鷹市で女子高校生がストーカーに殺害された痛ましい事件が記憶に新しいところです。また、一昨年の11月には逗子市でも女性が元交際相手に刺殺されるという、これも大変痛ましいストーカー殺人事件が発生しています。この事件においては、加害者から依頼を受けた調査業者が被害者の住所を逗子市役所から不正に聞き出した疑いが指摘されています。
　このように、ドメスティックバイオレンス・ストーカー事件の増加を受け、被害者が市町村の窓口に申し出ると、被害者の住所が加害者に知られないように住民票等の交付制限が可能となる支援措置制度があると聞いています。しかしながら、住民票等の交付制限を認められていた被害者の住所が、自治体のさまざまなミスにより加害者に知られてしまうという報道がされています。中には、ＤＶで離婚した女性が支援措置を受けていたにもかかわらず、女性の現住所が記載された書類を誤って元夫に送っていたことから、被害を恐れた女性が転居したため、その損害賠償金を支払ったという柏市の事例がありました。被害者にとって加害者に住所を知られるということは命にもかかわることであり、自治体職員のミスで済まされる問題ではなく、市の信用を大きく失墜させるものです。
　市川市では、もちろん支援措置を受けている被害者の住所など、個人情報の保護については適正な事務処理がされていることと思います。そこで、支援措置の申し出がどれくらいあるのか、その手続など、市の対策の現状について伺います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　ＤＶ・ストーカー被害防止についてお答えさせていただきます。
　住民基本台帳事務における支援措置は、御質問者がおっしゃるとおり、ドメスティックバイオレンス及びストーカー、児童虐待などの行為を行う者が、住民基本台帳の閲覧、住民票の写し等の交付、戸籍附票の写しの交付の制度を不当に利用して当該被害者の住所を探索するという行為を防止し、これをもって被害者の保護を図ることを目的としているものであります。この支援措置の対象者は、本市に住民登録されている方と、他市から依頼があった方であります。本市で申し出により支援措置を実施している数でありますが、平成23年度は230件、平成24年度は235件、平成25年度は306件と増加傾向にあります。
　支援措置の手続であります。支援措置の申し出をされる場合、まずは警察署、次に配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などへの相談が必要となります。続いて、相談された後に相談機関等から支援の必要性の意見が記入された申し出書を市に提出していただき、必要事項を確認の後に支援措置を開始いたします。支援期間は開始日から１年間で、延長する場合は再度申し出が必要となります。また、事務処理でありますが、本年４月１日に「市川市ドメスティック・バイオレンス等の被害者の保護のための措置に関する住民基本台帳事務取扱要綱」を策定し、この要綱に基づき、相談を受けた場合、制度や相談機関について具体的な説明をさせていただき、申し出者にわかりやすく対応するように心がけております。
　このように、ＤＶ、ストーカー行為等の被害者情報の保護については、市民課系の職員だけではなく、関係部署職員に対しても情報提供を行っており、細心の注意を図るとともに、被害者や支援措置対象者の住所が記された証明書の交付や問い合わせには決して応じないように職員に徹底を図っております。今後も、支援措置対象者の住所等の個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティーポリシーを遵守の上に、特に厳格に取り扱いを行ってまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市民の安全対策について、ドメスティックバイオレンス・ストーカー被害防止について伺いました。本市でのＤＶやストーカー行為等の被害者への丁寧な対応と、加害者に被害者の情報が流出しないよう対策を講じていることがわかりました。しかしながら、被害者の住民票などの交付が制限されているにもかかわらず、自治体が加害者に住所を伝えてしまうケースが続いていることから、総務省から全市町村に対して通知があったと聞きました。
　そこで、その通知の内容と市の対応について伺います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　総務省からの通知の内容とその対応につきましてお答えさせていただきます。本年６月25日付で総務省自治行政局住民制度課長より、「ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳における支援措置に関する事務の適正な執行の徹底について」の通知がありました。その内容でありますが、最近、事務処理の誤りにより被害者の住所の情報が加害者に漏れてしまう事案が発生していることから、適正な事務の執行を改めて徹底するとともに、支援措置に関し、措置の決定や交付等の決定、情報の管理、共有などの一連の事務手続を総括的に担う支援措置責任者を定め、支援措置責任者の了解がなければ事務手続を進めることができない仕組みづくりをするように求められたものであります。
　この通知を受けまして、本市では、住民基本台帳システム上で被害者の住民票の写し等の交付制限がかかっている場合、窓口や郵送での申請を受けた職員は本人の確認、請求理由を審査するとともに、必ず支援措置担当者に確認することにしております。また、成り済ましや加害者の代理人などにより支援措置対象者の住所が漏れるおそれがあるなど疑義が生じた場合、各窓口の所属長に確認をし交付の可否を決定していますが、より厳格な事務手続をすべく、支援措置責任者の設置も含めて見直しを図っているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市民の安全対策について、ＤＶ・ストーカー被害防止について。総務省から全市町村に対しての通知の内容と市の対応について伺いました。本市では、ＤＶやストーカー等の被害者の保護を図るため要綱を設けるなど、しっかりとした取り組みをされているとともに、被害者の住所など個人情報が流出しないよう職員への周知も図られていることがわかりました。しかしながら、支援措置責任者の設置はまだであります。ＤＶやストーカー等の被害は、一旦発生すると悲惨な結末を迎えてしまうことが少なくありません。このため、早急に責任者を設置して、決して油断することなく被害者保護の安全対策のさらなる充実をお願いしまして、これはこれで結構です。
　次に、教育行政について。教育行政については最後にしたいと思います。
　次に、外郭団体について。土地開発公社のあり方について。
　市川市土地開発公社については、昭和50年７月18日に設立され、以来、これまで多くの公共施設用地を取得し、市の都市基盤整備に貢献してきました。しかし、土地開発公社による土地の先行取得については、近年の景気低迷による財政状況の悪化により、多くの事業化されていないいわゆる塩漬け用地や長期保有土地などを保有し、経営悪化に陥る団体が全国に多く見受けられたことから、国は土地開発公社の経営健全化に向け、経営が悪化した土地開発公社を抱える地方公共団体に経営健全化計画の策定を求めています。その中で、市川市土地開発公社は議会の議決を経た事業の土地以外は一切取得していないため、塩漬け用地や長期保有土地などの含み損がなく、あわせて業務改善にも努め、健全経営となっていることを、私は理事として確認しています。
　そこで、土地開発公社はこれまで具体的にどのような点について業務改善を図ってきたのか伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　市川市土地開発公社のこれまでの業務改善についてお答えいたします。
　初めに、御指摘の土地開発公社の経営健全化に関する国が示した指標によりますと、市川市土地開発公社の場合では、債務保証等の土地の簿価の標準財政規模に占める割合は、経営健全化団体の基準を大きくクリアしております。また、５年以上長期保有土地及び未収金、供用済み土地はいずれもございません。このことから、市川市土地開発公社の場合は、公社経営健全化団体の指定はなく、健全な経営状態となっております。
　このように、国の基準に照らしても健全な経営状態であるとともに、市川市土地開発公社として独自に経営健全化のため業務改善を図ってまいりました。その改善点といたしましては、大きく４つほどあります。１点目は、職員の削減についてであります。平成11年度は７名の市派遣職員により事務を行っておりましたが、その後、業務の効率化を図るとともに、人員の適正化に努め、平成16年度には市派遣職員３名と人材派遣職員１名の４名体制となりました。その後、平成25年度には市派遣職員の引き上げに伴い、市を退職した再任用職員４名を公社で直接採用いたしまして、人材派遣職員１名と合わせ５名体制とするなど、人件費の削減に努めているところであります。
　２点目は、金融機関からの借り入れについてであります。平成16年度までは短期プライムレートによる固定金利1.625％で借り入れを行っておりましたが、他市への視察で御教示いただいた見積もり合わせを平成17年度から行ったところ、低金利0.88％での借り入れが可能となり、約6,500万円の軽減を図っております。それ以降、借り入れに際しましては全て競争性を発揮させる見積もり合わせを市内の金融機関５社で行っており、直近では平成25年度の市川南ポンプ場用地の借り入れに際しては、借り入れ金利が0.1％という低金利での借り入れが可能となりました。
　３点目は、繰越準備金についてであります。定期預金2,000万円を平成21年度９月から大阪府の公募公債、５年、利率0.78％に変更したことにより、年15万6,000円の運用益が生まれ、効果的な運用を図っております。
　４点目は、監事についてであります。平成19年度までは市職員２名を監事として任命しておりましたが、平成20年度から２名のうち１名を専門的知識を有する税理士を登用いたしまして、チェック機能の強化及び透明性の確保に努めております。
　このようにさまざまな改善を図ってまいりましたことから、毎年県の業務監査におきましても適正に業務が運営されており、健全経営に努めているとの評価を受けておりまして、今後も適正な運営に努めるよう奨励されているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　土地開発公社のあり方について伺いました。そこで、市は土地開発公社の今後の方針についてどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　市川市土地開発公社の今後の方針についてお答えいたします。
　土地開発公社は、市にかわって秩序ある都市基盤整備に必要な土地を状況に応じて先行取得できる利点があります。土地開発公社によるメリットといたしましては、１点目といたしまして、公社により先行取得された都市基盤整備事業予定地などを市が再取得する際には、国庫補助金制度や地方債を活用することができるなど、財政的に大きなメリットがあります。２点目といたしまして、民間資金を活用できることから、定額基金である都市開発基金に比べ資金量に縛られず、比較的大きな面積の土地が取得できることがあります。３点目といたしまして、市債などが見込めない場合でも分割買い戻しによる市の負担の平準化が図られ、１度に大きな財政負担を避けることができるというメリットが挙げられます。これらのメリットから、本市におきましては道路、公園、緑地、文化財、学校などの公共用地を計画的に取得するため、土地開発公社を大いに活用してまいりました。本９月補正予算において計上いたしました外環道路の供用開始に合わせた道の駅整備事業としての用地取得や、今後も外環道路に接続する都市計画道路3･4･12号及び3･6･32号の早期事業化に向けての取り組みが想定されますことから、今後におきましても都市基盤整備を推進する上で土地開発公社の必要性は高いと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　財政部長、大変よく聞いていただいて、私、ここのところを２点一括で質問するということでありましたのに、個別的になってしまいました。よく聞いていただいてありがとうございます。
　今、公社の今後の方針について伺いました。本市の公社の場合、事業化されていないいわゆる塩漬け用地や長期保有土地がなく、また、数値的にも健全経営である上、主に４つの業務改善、１つは、職員数を削減してきた、２つは、金融機関からの借り入れに見積もり合わせによる競争性を取り入れ低金利で借り入れている、３つ目は、繰越準備金の効果的運用を図り運用益を得ている、４つ目として、監事に税理士を登用し公平性を高めているという努力をされているということです。今後も、改革の視点を持って改善できる点はどんどん改善していただき、経営の健全化体質を向上させていただきたいと思います。
　また、本市がまちづくりの基本である都市基盤整備を進めていくに当たっては、今後も公社の必要性は高いと思いますので、健全な経営を維持しながら土地開発公社としての役割を果たし、都市基盤整備に貢献してもらいたいと思います。
　次の質問ですが、公社理事長の報酬の見直しについて伺います。公社を代表しその業務を総理する理事長よりも事務局長のほうが高いと聞きました。理事長は公社の代表者であり、最高責任者であることを考えると、職責相当の報酬とすべきと考えます。また、部長職で退職した公民館長等の常勤再任用職員との給与の総額と差はあるのか伺います。市は、公社理事長の報酬を職責に見合った額に見直すべきと思いますが、見直しの考え方について伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　市川市土地開発公社の理事長報酬と事務局長給与の関係についてお答えいたします。
　公社理事長の報酬は、市川市土地開発公社役員報酬等支給規定に、公社職員の給料は、市川市土地開発公社職員給与規定で定められております。理事長の報酬は、役員報酬等支給規定第２条第２項によりますと、常勤の役員の報酬は市川市一般職員の給与に関する条例別表第１に規定する７級の再任用職員に支給される給料月額を基準とすることとされております。また、事務局長の給料については理事長と同額でありますが、この場合管理職手当、地域手当が支給されるため、差が生じてまいります。他方、部長職で退職した者が公民館館長の職についた場合を見ますと、館長職の給料は理事長と同額ではありますが、毎月管理職手当、地域手当が支給され、事務局長の場合と同様に理事長との差額が生じてまいります。
　そこで、御指摘の今後の公社理事長の報酬につきましてですが、今定例会の一般職員の給与に関する条例の一部改正により、再任用職員の給与についても改正されますので、７級職の再任用職員の月額が増額されることとなります。他方、事務局長の給与についても一般職員の給与に関する条例の一部改正に合わせ、職務とその責任に応じた給与体系へ改善し、そごの生じないよう調整を図ると伺っておりますので、今後は理事長の報酬より事務局長の給与が高くなるということはないと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　外郭団体について、土地開発公社のあり方について、理事長の報酬について伺いました。事務局長の給料は理事長と同額となっているが、管理職手当、地域手当などがつくため理事長より結果的に高い給与となる逆転現象が起きてしまっているということであります。
　年間50万も違うという話なのでね。やはり理事長は土地開発公社を代表、総理する最高責任者でありますから、その職責に応じた報酬が支払われるべきと考えます。今定例会で上程、議決された国基準に合わせた給料表の改訂とともに是正されるということなので、しっかりやっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、行政組織について。経営改革室のあり方について。
　経営改革室は、本年度の大久保市長の施政方針の中で、市長直轄の公の施設の民営化を進める組織として掲げられ、４月に設置されてきました。従来より民間活力を活用する仕組みをつくる組織として、企画部の中には行財政改革推進課があり、行財政改革大綱では、基本方針として効率的な市民サービスの推進、財政健全化、最適な執行体制の確立が位置づけられました。また、改革の視点として市民本位の行政、行政資源配分の最適化、市民との協働等が設定され、公の施設の経営手法の見直しを第１次アクションプランのプログラムに盛り込んでいるところであります。
　そこで、経営改革室はどのようなあり方をもって行財政改革の実現に向けた取り組みを進めていくのか。また、設置から半年が経過しましたが、そのあり方を踏まえ、現在どのようなことに取り組み、どのような課題があるのか。そして、今後の取り組みについて伺います。
○岩井清郎議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　経営改革室のあり方についてお答えいたします。
　長引く景気低迷や生産年齢人口の減少に伴う税収の横ばいが続く中で、医療、介護、子育て制度が改正され、行政の果たす役割が大きく変化してまいりました。本市においては、高度経済成長期に建設してきた公共施設の老朽化や少子・高齢化の進展など、その対応は急務となってきております。
　そこで、市川市は平成10年度企画部内に行政改革推進室を新設し、最少の経費で最大の効果を上げる行政サービスの確立を目指して全庁を挙げて取り組んでまいりました。行政組織体制の見直しなどを推し進めるとともに、議会や外部有識者の意見も取り入れながら、市民目線の行財政改革を積極的に推進してきたところであります。
　この行財政改革の取り組みにおける経営改革室のあり方についてであります。経営改革室につきましては、民営化等の方向性が示された公の施設の経営を見直すために本年度に新設した組織でございます。そのため、行財政改革大綱第１次アクションプランなどにより見直しが必要とされた施設について、さまざまな相手方との交渉や施設を所管する部署との調整等を行い、いわば実行部門として、民営化の実現に向けた取り組みを進めているところであります。施設の設置目的や取り巻く環境の変化など、これまでの経緯や現状の課題を多角的な視点から再度検証いたします。その上で、経営効率化や民営化の必要性を担当部署や関係者等に共有していただくとともに、民営化を推進するに当たっては市民サービスの向上、財政負担の軽減、行政資源の有効活用を柱に取り組んでおります。
　そこで、現在の取り組みについてでありますが、公立保育園及び地方卸売市場につきましては、平成26年度施政方針において民営化の方針が示されました。また、介護老人保健施設ゆうゆうにつきましては、昨年度に実施いたしました経営分析委託、外部有識者による懇話会等の結果を踏まえ、平成28年度に民営化する方向が行政経営会議で確認されたところであります。地方卸売市場につきましては、現在は市場が担う役割や取り巻く環境の変化、課題等を整理し、市場運営審議会の意見をいただきながら事業スキームや財政負担、運営を行う民間会社の構成、民営化後の市場が果たす役割、新たに求められる機能とそれを担う整備の場所などについて、関係者の皆様と意見交換をしながら検討を進めているところであります。
　次に、課題についてであります。今後、経営手法の検討対象を広げていくに当たっては、施設に共通した見直しに当たっての判断基準を作成する必要があると考えており、現在、課題として捉えている判断基準については公の関与の必要性、民間市場の成熟度、民間の参入可能性、事業継続の担保などの視点が考えられます。公の施設について経営改革を実施することは、市民の財産である公共施設を有効に活用し、財政負担を軽減するとともに、市民サービスの向上につながる将来にわたって持続可能な市政運営を実現するための重要な取り組みであると認識しております。今後も担当部署、市民、地域、関係者の意見を十分に伺いながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　行政組織について、経営改革室のあり方について伺いました。経営改革室としては、本市における行財政改革の実現に向け、公の施設の経営効率化の方向性が示されており、地方卸売市場の民営化などについてはより具体的な調査、検討を関係者とともに進めているということが確認できました。また、今後は経営改革の判断基準を定め、さらに経営手法の見直しを進めていくということでした。行財政改革は、市川市の将来を考えていく上で避けては通れない道です。今後も引き続き行財政改革の実現に向けた一層の努力を期待して、これはこれで結構です。
　次に、災害対策について。防災訓練について。
　昨年度までの本市の防災訓練は、防災ひろばとして多くの市民や関係者が大洲防災公園に一堂に会し、防災の日である９月１日前後の防災週間に開催してきました。ところが、本年度は来年の平成27年１月17日に、市内の各小学校で一斉に開催すると聞いております。議会でもそのように同僚議員に答弁しております。市は、なぜ防災訓練をこれまでどおりに防災の日を含む防災週間に行わないのか。私のほうには、訓練を防災の日の前後で行わないことについて、市民からお叱りの言葉が届いています。いつもやるのにやらない、何やっているんだと、たるんでいるよと。今の状況では、市民の不安ももっともだと思います。また、訓練の開催日を変更するのであれば、これまでお世話になった関係者の皆さんにきちんとお知らせする必要があると思います。
　そこで、なぜ防災訓練を防災の日あるいは防災週間に行わないのか。また、関係者の皆さんへのお知らせをどうするのか。また、市は今後の防災訓練のあり方をどのように考えているのかについて伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　御質問にお答えいたします。
　防災訓練の日程につきましては、内閣総理大臣を初めとする全閣僚による防災の日政府本部運営訓練や、東京都を初めとする県や政令指定都市が行う九都県市合同防災訓練を初めとして、多くの防災訓練が９月１日の防災の日あるいは８月30日から９月５日までの防災週間で行われており、この期間に開催することで国民の防災意識の高揚に寄与しているものと認識しております。しかしながら、本市では来年の平成27年１月17日が阪神・淡路大震災から20年目を迎える節目の日であることや、同日が防災とボランティアの日として設定されていることから、本年度につきましてはあえて平成27年１月17日の開催といたしました。
　この日程変更では、市民の皆様が不安に感じているとの御指摘につきましては、真摯に受けとめております。また、これまで防災ひろばに御協力いただいてきた関係者の方々には、連絡不足の点もありましたので改めて御連絡をとらせていただき、新たな訓練に御理解いただくとともに、おわびかたがた御協力のお願いをさせていただきたいと考えております。
　次に、今後の訓練のあり方についてですが、防災訓練につきましては、実際の災害発生時を想定して行ってこそこれまで気がつかなかった課題も見出せるものと考えております。本年度からは、今まで以上により実践的な訓練とするとともに、地域のコミュニティーによる自助、共助を生かした小学校区防災拠点体制を推進するため、各小学校を会場として地域に根差した防災訓練となるよう実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　災害対策について、防災訓練について。開催日の変更と今後の訓練のあり方について伺いました。私は小学校区防災拠点体制は、災害時に機能するとてもいい体制だと評価しています。また、防災訓練を小学校区ごとに行っていくことは大変労力を要する作業だと思いますが、実現すればとても実効のある訓練になると思います。しかし、地域に根差した防災拠点体制の構築を目指すには、細かいところを考えていくと、まだまだ詰めるべき問題があると思います。
　その１つが、消防団の活用の問題です。現在23の分団となっている消防団を39の小学校区にどのように割り振り支援してもらうかということです。この点について、現在の考えを伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。災害発生初期の消防団は、消火や救助等、本来の災害対応がございますので、まずはその活動を最優先して実行していただくことになりますが、その活動が終了した後に、小学校区防災拠点の支援に当たってもらうことも計画しております。具体的には、災害の状況にもよりますが、消防団は地域の方々で構成されておりますので、まずは各地域の消防分団は管轄区域内にある被害の大きい地域の小学校区防災拠点で支援していただくこととなります。仮に管轄区域に大きな被害がない場合は、災害対策本部と調整の上で、他の区域の支援に回ることも想定しているところでございます。
　いずれにいたしましても、災害時における消防団の小学校区防災拠点への支援につきましては重要なことと認識しておりますので、引き続き消防局と調整、検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　災害対策について、小学校区防災拠点への消防団の割り振り等について考えを伺いました。災害時に小学校区防災拠点の支援に消防団がかかわることは大変重要なことですので、今後もどのような支援が効果的なのかも含め、さまざまなケースを想定した検討をお願いします。
　これ、23の分団の中でも重複する小学校区があるわけで、しっかりした体制づくりをしてください。私は市民にとって危機管理行政は大変重要なものだと思います。今後も市民のためにしっかりと進めていただくことを期待して、これはこれで結構です。
　次に、災害対策について。ＡＥＤ、自動体外式除細動器について。
　私は、平成16年２月定例会においてＡＥＤ、いわゆる自動体外式除細動器の普及について質問しました。その後、平成16年７月から厚生労働省が一般の市民の方にもＡＥＤの使用を認めてはや10年が経過しました。その間、ＡＥＤを使用して大切な命が救われたというニュースをたびたび耳にしています。ＡＥＤは、今では市川市の公共施設や、民間施設では駅、ショッピングセンターなどの事業所に設置されるまでに至っております。しかし、万が一の場合、ＡＥＤを使用したケースは平成25年度版消防白書によれば3.7％にすぎないと発表されていました。せっかくＡＥＤが設置されていても、使用されないのでは救命効果がありません。また、昨今では平成23年３月11日の東日本大震災のような大規模な地震、また、いつ発生してもおかしくない首都直下地震、東海地震や東京湾北部地震等、予想をはるかに超える地震や異常気象による自然災害の発生が危惧されております。
　そこで、このような大規模な災害発生時には多数の傷病者が出ることが予想されます。ＡＥＤが一般の方も使用できるようになって10年、大規模な災害の際にはどのような人たちがどのような連携をもってＡＥＤを使用できるようにすれば命を救うことにつなげられるのか、消防の取り組みについて伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　私からは、災害対策のうち、(2)ＡＥＤ、自動体外式除細動器について、取り組みについての御質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、昨今では首都直下地震、東海地震、南海トラフ地震や異常気象による大雨、広島で発生しました土砂災害等、予想をはるかに超えた大災害が懸念されております。このような大地震や大災害には、多数の負傷者が発生し、瀕死の状態にある方も出ることが考えられます。この場合、我々消防が到着する前に地域の方々がより迅速にＡＥＤなどを使用し応急手当を実施するかしないかによって救命率が大きく左右されることは、過去の災害の教訓からも明らかであります。
　災害発生時には、その場に居合わせた市民の皆様による応急手当や、ＡＥＤが必要な負傷者にはＡＥＤを使用することができる体制づくりが必要と考えております。そして、地域の皆様や救急隊などが負傷者を搬送し、いち早く医師に引き継ぐという救命の連携が必要であります。
　そこで、消防局では、平成17年４月からＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生法の市民指導を開始し、平成26年８月現在では、市民募集型講習会を初めとして、消防訓練時や防災訓練時などに救命講習会を約3,600回開催し、一般市民を筆頭に、市内の学校や事業所の方々を含め約15万人の方に受講していただいております。また、東日本大震災の教訓を生かし、平成23年10月からは地震災害の発生を想定し、その場にあるものを活用して応急手当を行う外傷応急手当講習を開始しているところでございます。今後も引き続き市民の声に耳を傾け、いざというときには誰もが普通にＡＥＤ等を使用し救命の応急処置ができるよう、あらゆる場を捉え関係機関と連携し、救命講習を積極的に展開し、ひとりでも多くの応急救護技術を身につけた市民の育成強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　ＡＥＤについて、自動体外式除細動器について伺いました。災害発生時の効果的な救命活動の実施に向けた消防の取り組みについて、消防局が大変積極的に市民指導を行っていることはよくわかりました。これからもさまざまな機関と連携して、あらゆる場で講習を行い、１人でも多くの市民の方に指導を行ってください。
　それでは、市内で昨年ＡＥＤを使用して一命を取りとめた事例があったのか。また、ＡＥＤが設置されていたが、いざというときに使用すると使用できなかったというケースはあったのか。報道では、他市ではＡＥＤが使用できなかったというケースもあったと聞くが、どうしてそのようなことが起こったのか伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問にお答えいたします。昨年の市民による応急手当の奏功事例は４例ありました。一例を挙げますと、事業所内で仕事中に突然倒れ、心肺停止になり、同じ事業所内の従業員がＡＥＤを使用した応急手当を行い、救急隊が到着した際には傷病者の心拍、呼吸が再開していたというものです。
　また、市内ではＡＥＤを使用した際、使用できなかった事例はございません。さらに、御質問者がおっしゃいましたＡＥＤのふぐあいについては、使用するときに電源が入らなかった、機械が作動しなかったということであると認識しております。これらの原因は、バッテリーの使用期限切れや湿気などによる機器のメンテナンス不足であると推測されます。ＡＥＤは医療機器であり、24時間に１回、自動的にセルフチェックを行い、機械に異常がある場合にはランプの点滅など本体に何らかの表示がされる仕組みになっております。
　ＡＥＤは、いつでも使用することができるように日ごろの点検が重要であります。消防局では、点検の必要性について、また、１日に１回はＡＥＤの表示を確認するなど、講習会を通じて呼びかけているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　災害対策について、ＡＥＤの使用により一命を取りとめた事例と、ＡＥＤのふぐあいについて伺いました。このＡＥＤ、中古品も売っているんだよね。備えなきゃならないって、福祉施設でも何でも安いのを買うんだよ。ふぐあい、ほかの地方自治体でもあったでしょう。使えない、バッテリーの使用期限、三、四年じゃないですか。それで、湿気などの機器のメンテナンス不足。答弁を伺ったわけですが、市内にＡＥＤが多く設置されても、いざというときに使用することができなかったのでは、救命率の向上に大変有効な手段がなくなるわけです。救命率の向上を図るためには、救急隊による救命措置だけではなく、その場に居合わせた人による迅速な応急手当が必要不可欠であります。災害発生時や突然目の前で人が倒れた場合、市民の方が当たり前のようにＡＥＤを使用した心肺蘇生法を実施することで救われるべき命が救われる、安全で安心な住みよい市川市を目指して、今後も救命講習を充実強化させることをお願いします。
　バッテリーはたしか使用期限だけで、充電はきかないんだよね。だから、それについてはもうしっかりした対応をとっていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　最後に教育行政について。塩浜小中一貫教育について。
　塩浜小中一貫校については、今９月定例会における補正予算の計上や基本計画の策定と、来年４月の開校に向け準備が進められていることと認識しています。私自身も準備が順調に進み、よりよい形で開校を迎えてほしいと願っている１人です。７月には塩浜小学校を会場として行われた塩浜小中一貫校の開校に伴う説明会にも出席してきました。そこでは進捗状況の説明を聞く機会となりましたが、私自身、塩浜小中一貫教育をよりよい形でスタートさせるにはどのような点が重要になるか、日々考えていたこともあり、説明会の中で４月からの管理職である校長の配慮について質問したところです。その質問に対し、事務局である教育委員会からの回答は、現時点では現状と同じようにそれぞれ小中学校に校長を１人ずつ置くとのことでした。私自身、一貫校として学校運営をよりよい形で推進させていくためには、京都府の先進校での実践を例に、校長は１人制となっていることを意見として述べたところです。
　そこでまず１点目として、他市で先進的に開校した小中一貫校の校長の配置はどのようになっているのか。
　２点目として、校長１人制と２人制における効果と課題について。
　３点目として、塩浜小中一貫校における現段階での校長の配置について、教育委員会としての考えを伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　塩浜小中一貫教育について、３点の質問にお答えいたします。
　初めに、千葉県内の小中一貫校における管理職の配置状況について御説明いたします。現在、県内には施設一体型の小中一貫校が３校開校されております。いずれの学校も管理職は校長１人制をとっており、校長の指導のもと、副校長あるいは教頭が複数配置されております。また、県外の小中一貫校につきましては、やはり校長は１人制としている学校が比較的多い現状でございますが、一部では校長２人制を採用し、小中それぞれの校長が連携を図りながら運営を図っている学校もございます。小中一貫校につきましては、現在文部科学省でもその制度化を検討しておりますが、現段階では学校教育法上小学校と中学校、それぞれの位置づけでございますので、運用上、幾つかの検案事項があり、この管理職の配置につきましてもその１つと考えております。
　次に、御質問の２点目、校長の１人制、２人制、それぞれの効果や課題についてでございます。校長１人制におきましては、校長の迅速な意思決定のもと、小中学校での一体化した学校運営を推進できることが最大の効果であると捉えております。迅速な意思決定は課題への対応や教職員の活性化に大変有効に左右いたします。また、一貫した教育理念や方策により教育効果が高まるとともに、新しい教育課程が積極的に展開されることに期待が持てるところでございます。
　次に、校長２人制についてでございますが、小中学校それぞれの校長が連絡を密にとることにより、学校間の連携協力体制を整えていく効果が期待できるところでございます。また、１人制の課題でもあります校長の事務的業務量の増加を回避することも可能となります。校長の１人制、２人制につきましては、今後もこのような効果や課題につきまして検証していきながら、学校の現状や地域の状況を鑑み、考えていくことも必要であると捉えております。
　最後に、３点目の塩浜小中一貫校における現段階での校長の配置について、教育委員会としての考えを述べさせていただきます。７月の塩浜小中一貫校の開校に伴う説明会におきましては、平成27年度は校長は２人体制できめ細かな教育を進めていく旨のお話をした経緯がございます。その時点におきましては、一貫校設立の準備がやや難航しており、教育委員会といたしましても学校の安定的な運営を優先して考えるに当たり、校長の２人制、小中両校の配置を軸に考えておりました。しかし、現段階では幾つかの課題を残すものの、開校に向けての準備もある程度の見通しが立ってまいりました。また、説明会における御指摘を受け、他市等における校長１人制についての効果につきましても研究を深めてきております。
　以上のことから、今後の開校に向けての進捗状況とさらなる研究を進める中で、校長１人制をも視野に入れて検討していきたいと考えております。ただし、校長を含め教職員の人事の最終決定権者は千葉県教育委員会となりますので、今後十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、塩浜小中一貫教育について。教育委員会のやや前向きな方向性が伝わってきました。私自身は遠慮をしない学校経営や、小中両教頭への指示等を勘案し、校長がやりやすい環境、リーダーシップを発揮しやすい体制づくりを推進することが小中一貫教育における成功の鍵であると捉えています。そのためには、校長の配置を１人制にすべきと考えます。特に、説明会の際に伺った新システム４・３・２制、６・３制から４年、３年、２年制、小学校４年、次が中期、５年生、６年生、中１、それから最後が中学２年、３年。４・３・２制の学年区分の導入する予定なども考えると、校長の２人制は障害にもなり得るものと考えます。この議会でも、何人かの同僚議員が言いました。教育委員会は中１のギャップをなくすと言っているんですよ。小学校は教頭、中学校も教頭、その頂点に立つ校長は１人とすべきと思います。
　そこで、再度校長の配置人数について、直接教育長に考えを伺います。
○岩井清郎議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　教職員の人事につきましては、最終的には千葉県の教育委員会が決定することとなります。しかしながら、私ども教育委員会といたしましては、校長の人事を含め教職員の人事異動、そういうものを人事要望という形で県の教育委員会のほうに上げていきたい、かように考えている次第でございます。
　御指摘の校長の配置人数でございますけれども、これは塩浜の小中一貫校のかじ取りをする大変重要な人事案件であると、そのように認識をしているところでございます。したがいまして、先ほど御質問者もお話しされておりました遠慮をしない学校経営、また、小中の教頭への指示などの指摘を真摯に受けとめさせていただき、校長の１人制をも視野に入れ、前向きに検討し、今後千葉県教育委員会と協議、検討を重ねてまいりたいと、そのように考えております。
　私からは以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、塩浜小中一貫教育について。教育長から答弁いただきましたけれども、私たちも他市の行政にも何度も視察に行っています。そういう中で、小学校の校長、中学校の校長、２人制だったら遠慮しますよ。一貫校になさない。遠慮、それも６・３制じゃありません。４・３・２です。そういう意味からすると、前向きな答弁はいただきましたけれども、しっかりした体制のもとで小中一貫校、輝く一貫校に、市川市の一貫校にしていただきたいと思います。
　これで一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長　暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして、大項目で一問一答の質問をいたします。
　まず、大きな大項目、地域福祉についてです。
　７月７日に放映されたＮＨＫの番組「プロフェッショナル」で、大阪府豊中市のＣＳＷ、コミュニティーソーシャルワーカーを中心とした「地域の絆で、“無縁”を包む」地域福祉の取り組みを見る機会がありました。引きこもり、ホームレス、ごみ屋敷、多重債務、ＤＶ等々、既存の制度だけでは救うことが難しい制度のはざまにいる人たちを総合的に支援するライフセーフティーネットの仕組み、それを支えている住民力にも感銘を受けました。真髄は、声なき声へのアプローチ、いわゆるアウトリーチを諦めることなく粘り強く進めていることです。
　そこで、(1)のこの取り組みについての市川市の認識について。
　(2)これに対応した市川市の地域福祉の現状と考え方、課題について、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　地域福祉についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、大阪府豊中市のライフセーフティーネットの取り組みについてでございますが、豊中市では、社会的援護を要する人々が住みなれた地域で孤立することなく安心して暮らし続けていくためには、身近なところで問題を早期に発見し、個々の状況に応じてさまざまなサービス実施機関が地域住民と一体となって支えていく仕組みとして、豊中市ライフセーフティーネットという生活支援システムを構築しております。このセーフティーネットでございますが、少子・高齢化や核家族の進行とともに、地域のつながりが弱まる中、既存の制度では解決できないさまざまな生活課題を抱えている方がふえてきていて、問題を誰にも相談することができないまま深刻化したケースも生じてきたため、大阪府では地域福祉支援計画に基づき平成16年から地域課題の解決に向けたセーフティーネットづくりの仕組みとして高齢者、障害者、子供などの個人支援ではなく、地域単位として社会福祉などの課題を総合的に把握し、必要な支援を行うコミュニティーソーシャルワーカーの設置を行いました。
　このコミュニティーソーシャルワーカーを先進的に行っているのが豊中市でございます。豊中市地域福祉計画に基づき、豊中市と社会福祉協議会が協働により、地域住民や行政、関係機関との連携を図りながら問題解決に向けたセーフティーネットの中心的な役割を担うコミュニティーソーシャルワーカーを７圏域にそれぞれ２名ずつ配置し、地域福祉の支援活動の推進を図っております。コミュニティーソーシャルワーカーの活動といたしましては、例えば、生活上の問題で困っていても、制度のはざまで支援を受けられず悩んでいる方と一緒になって各関係機関への申請手続を行うなど、円滑に福祉サービスが提供されるための支援を行っております。そのほかとしては、総合的な福祉何でも相談窓口や、困難な課題に対応する地域ネットワーク会議などが設置されており、課題解決に向けた取り組みが積極的に展開されていることから、先進的な取り組みとして高く評価されております。
　次に、これに対する本市の取り組み状況でございますが、本市では、平成13年度から市独自の事業として地域ケアシステムがスタートいたしました。少子・高齢化や核家族化の進行等により人間関係が希薄化し、隣近所のつき合いや助け合うといった場面が少なくなってきたため、地域で支え合う新たなつながりや必要なサービスが総合的に提供される仕組みづくりが必要になり、誰もが住みなれた家庭や地域で安心して生活を続けられるための仕組みといたしまして、地域ケアシステムの推進を図ることが重要となってまいりました。この地域ケアシステムは、市内に14ある地区社会福祉協議会が母体となり、地域と行政、社会福祉協議会及び関係機関等が協働しながら活動に取り組んでおります。地域ケアシステムの活動を推進するためには、地域での支え合い、身近な場所での相談、行政の組織的な受け皿体制のこの３つの基本的な考え方に基づき、地域課題の話し合い、活動拠点での相談、情報の収集や発信など、福祉コミュニティーの充実を図るためのさまざまな取り組みを展開しております。
　地域と行政、社会福祉協議会及び関係機関等の連携がスムーズに図れるよう、本市では地域において各種取り組みを支援する役割をコミュニティーワーカーが担っていますが、豊中市のコミュニティーソーシャルワーカーと内容的には同じような役割を担っているものと考えております。現在、北部、中部、南部の各基幹福祉圏域にそれぞれ１名ずつ配置し、地域ケアシステムの充実を目指して取り組んでおります。このコミュニティーワーカーの主な活動内容ですが、１つには、地域ケアシステムの運営、支援、それと地域住民の支え合い、見守りネットワーク構築の支援、それから災害時要援護者支援体制の整備の支援、それと地域福祉の担い手の発掘や養成、新たな福祉活動の開発や活動支援、さらにサロンづくりの相談やサロン活動の支援、それと行政や関係機関との連絡調整など、地域の取り組みと一体となって地域福祉の発展に向けた取り組みを行っております。
　この地域ケアシステムの活動は創設してから10年以上が経過いたしましたが、活動していく中で地域のいろいろな課題や問題が明らかになってまいりましたので、その解決に向けた取り組みを行うとともに、地域福祉のさらなる充実を図っていくためには、地域ケアシステムの役割はますます重要性を増していくものと考えられます。現在、平成27年度から新たな３年計画としてスタートいたします第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画が検討されておりますが、その中で、日常生活圏域の見直しも行われておりますので、それとあわせてコミュニティーワーカーのあり方なども検討していく必要があると考えております。今後も地域ケアシステムを推進していくことが地域福祉の充実へとつながるものと考えておりますので、引き続き地域住民と行政関係機関、コミュニティーワーカーが一体となって連携強化を図りながら総合的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　(1)の認識についてはわかりました。(2)について若干伺いたいと思います。
　豊中市では、38の小学校区ごとに校区福祉委員会があり、７つの生活圏域ごとに２名ずつ、計14名のコミュニティーソーシャルワーカーが配置され、多くの支援プロジェクトで声なき声に官民協働で応える取り組みを果たしているわけです。これに対して市川市では、39の小学校に14カ所の地区社協と地域ケアシステムがあり、コミュニティーワーカーは市全体でわずか３名で、拠点も専門家も大変少ないです。そのほかに４カ所の地域包括支援センターや11カ所の在宅介護支援センターはありますが、制度のはざまにあるどんな相談にも対応し、アウトリーチで粘り強く働きかける取り組み、また、誰でも気軽に立ち寄れる身近な相談窓口になっているとは思えません。市川市の地域福祉計画の１ページには、生活不安やコミュニティー機能の喪失等から、精神的不安、引きこもり、虐待、ＤＶ、高齢者の行方不明、ホームレス、孤立死、自殺等、さまざまな社会問題が起こっている、公的福祉サービスの充実とともに福祉コミュニティーの創出と助け合いの基盤づくりが重要とあります。
　また、115ページには、福祉圏域に対する統一した考え方がない、住民がお互いに支え合う地域福祉を進める上で適正な規模とは言いがたい小域福祉圏についてあり方を検討するとあります。今いただいた御答弁でも、日常生活圏域の見直しとあわせてコミュニティーワーカーのあり方を検討していく必要があるという認識もしていることもわかりました。
　そこで伺いますが、小学校区ごとに、地域に開かれた拠点、そして誰でも気軽に立ち寄ることができる相談窓口をつくること、そして、少な過ぎる専門家をふやして地域福祉の原点である声なき声をすくい上げるアウトリーチ機能を充実させた公民協働の取り組みをさらに強化することはできないか、お聞かせください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。地域に開かれた拠点づくりについてでございますが、本市では、市内14地区におきまして地域ケアシステムを展開しておりますが、各拠点には日常生活での悩みや相談などを気軽に立ち寄って話ができるよう、相談員を配置しております。悩みや相談などで行政や関係機関などの支援が必要な場合は、そのつなぎ的な役割を担っていただき、行政、関係機関などと連携を図りながら、相談者の課題解決に向けた取り組みを行っているところでございます。
　次に、声なき声をすくい上げる公民協働の取り組みを充実させることはできないかということでございますが、相談に来られた方や地域の関係団体などからのさまざまな情報などもこの拠点に寄せられております。その相談内容や情報につきましては、地域ケアシステム相談員会議や定期的に開催しております地域関係者による地域ケア推進連絡会などで共有化を図っているところでございます。さらに、行政とのかかわりが薄く、気づかれていないようなケースなどの情報などにつきましては、各地区担当の市職員や社会福祉協議会職員、コミュニティーワーカーが連携を図りながら、地域包括支援センターなどの専門機関とともにその方の自宅を訪問するなど、御本人の状況を把握した上で適切な福祉サービスが提供されますよう、きめ細やかな取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、豊中市では小学校区38カ所の拠点、全て住民が運営している。そして、研修を受けた住民が福祉何でも相談を担当している。そのほかにも、住民の声をすくい上げるさまざまなプロジェクトがあり、その中から寄せられた相談や課題を専門家のコミュニティーソーシャルワーカー、市川市は３人に対して14人と大変多い専門家が一緒になって解決に取り組んでいるわけです。９月７日に放映されましたＮＨＫスペシャルでは、新宿区の暮らしの保健室の報道がありました。これは、厚生労働省のモデル事業である在宅医療連携拠点事業を訪問看護ステーションが受託したことをきっかけに、地域に開かれ、誰でもふらりと寄れる地域のよりどころとしてさらに充実をさせたということでした。そこには30人のボランティアの住民の皆さんと、専門家である看護師、栄養士がいて、医療、福祉、地域等さまざま連携して問題のある人に粘り強く訪問してかかわっている様子が放映されました。専門家が常駐している強みを本当によく感じました。市川市は自治会、民生委員さん、大変役割がふえて、高齢化してとても大変だという声を私も耳にしております。しかし、市川市にはさまざまな経験また意欲のある多くの住民の方がほかにもたくさんいらっしゃいます。地域に開かれた拠点をもっとふやして、こうした方々の住民力をさらに生かしていく、専門家をふやす、そしてさまざまな社会資源に結びつける積極的な取り組みをぜひこれからも進めていただきたい、このことを強く要望します。
　次に、生活困窮者自立支援制度について伺います。
　(1)の関係団体との検討状況について。６月定例会では福祉事務所の生活保護事務とは別に体制を強化して、実績のある民間団体に委託をする方向で検討しているやの御答弁でした。また、27年度は必須事業のみを実施して、次年度以降、28年度以降は関係団体のノウハウ、強みを生かした事業、例えば就労準備支援事業や一時生活支援事業を検討したいといった答弁でした。人材も含めた体制、必須事業の内容、そのほかその後の検討状況がどうなっているか。
　また、(2)対象者の把握のあり方と具体的な支援について。モデル事業で実施しているところが全国に多くあります。滋賀県野洲市について、この夏に研修で学ぶ機会があり、大いに参考にしていくべきだと考えました。いかがでしょうか。市川市独自の強み、考え方、また関係団体からの意見も出ているかと思いますけれども、ぜひお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　初めに、(1)関係団体との検討状況についてお答えいたします。本市では、昨年度より一般社団法人北海道総合研究調査会の理事長を講師に招き、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、中核地域生活支援センターとの検討会を行っております。その中で、全国のモデル事業の実施状況や本市における生活保護の相談状況、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、中核地域支援センターにおける相談状況等を踏まえ、本市における生活困窮者自立支援制度の相談体制のあり方を研究しております。具体的に申し上げますと、現時点における検討状況ですが、平成27年度は相談窓口を福祉事務所内に設置し、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の相談を一体的に実施することとしております。その相談体制ですが、主任相談支援員及び相談支援員並びに就労支援員を配置し、生活困窮者のワンストップサービスを目指し相談者の利便性を図っていく考えでおります。
　実施体制についてですが、直営か、あるいは委託で実施するのか、さらに開設時間はどうするのか、みずから相談に来られない人たちを探し出すアウトリーチをどのように実施するのかなど、さまざまな課題があり、これらを解決するためには生活困窮者を幅広く受けとめ、包括的な支援を行わなければなりませんが、初年度における相談体制も限度があることから、自立相談支援機関の対応可能な範囲を超えないようにするためにはどのようにしたらよいのか等について検討を重ねているところでございます。
　本事業の実施に当たりましては、生活困窮者のニーズを確実に把握し、そのニーズに的確に対応していくことが必要となり、そのためには、庁内の関係部署との連携が欠かせません。したがいまして、庁内の関係部署への制度理解を進めるため７月に説明会を実施したところでございますが、今後はさらに相談者の情報提供、連携等の庁内連絡体制及び生活困窮者の自立を図るため必要とされる体制を検討し、随時説明会を開催したいと考えております。
　次に、(2)の対象者の把握のあり方と具体的な支援についてお答えいたします。御質問者のおっしゃるように、生活困窮者自立促進支援モデル事業につきましては、全国で平成25年度は68団体、平成26年度は254団体が実施しておりますが、特に滋賀県野洲市は先進的な取り組みをしているため、全国の自治体から注目されているところでございます。この法律で対象となる生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされておりますが、具体的な生活困窮者の範囲につきましては、想定することが困難なところがございます。これに関して野洲市における状況でございますが、相談窓口を市民生活相談課に一本化し、相談機能を集中することで市民の方の相談の利便性を図るというワンストップサービスを目指し、コンシェルジュ機能として実施しております。おせっかいを基本とする相談姿勢で、どんな相談にも対応できるようにネットワークづくりに励んでいると伺っております。何か生活の中で困ったことがあると、相談者が役所の適切な窓口にたどり着けないことが多いため、それを解消し、受けとめることも目的としており、野洲市では生活困窮者の相談もこの視点から捉えられております。また、野洲市では、モデル事業を実施する際に生活困窮者とはどのような人かを図示することにより、庁内での理解を進め、生活困窮者が抱える問題は複雑多岐にわたることが多いことを共有し、それぞれの対策を考えること、また、食糧支援や就職の面接時に必要なスーツの貸し出しなどに取り組んでおります。
　野洲市での取り組みは多岐にわたり、生活困窮者の自立に有効と考えられる手段が実施されていると認識しております。しかしながら、人口約５万人の野洲市と、人口約47万人の市川市とでは、規模や地域性も異なり、ダイレクトに導入することは困難でありますが、参考にできるものは検討させていただきたいと考えております。
　一方、本市における状況を見てみますと、精神障害者の方への支援を長年実施し信頼を得ている団体が複数あること、障害者の方への就労支援を行っている就労支援センターが存在すること、また、対象や課題を限定しない総合相談事業を行っている団体が存在すること、また、ホームレスの支援事業に取り組んでいる団体が存在することなど、他の自治体と比べても専門性の高い多くの福祉団体が存在しております。そして、それらの福祉団体の皆様に地域福祉の充実に御尽力いただいておりますことが、特に本市の強みとして生活困窮者自立支援への取り組みに有益であると考えております。
　このような本市の状況の中で、昨年度より開催しております生活困窮者自立支援に関する検討会は、他の自治体では行われていない取り組みであり、来年度の実施に向けて課題等の洗い出しも実施しております。関係団体の皆様からは、必須事業だけでは相談だけで終わってしまい、具体的に生活困窮者の自立を促すことができないとの意見をいただいております。すなわち、生活困窮者の自立のためには、就労先を見つける、あるいは就労のために必要な生活支援を修得する必要がある。収入はあるがお金の使い方に課題がある、住む家もない方等への支援が必須事業だけではほとんどできない、また、生活困窮の相談者には今までの生活環境の中で社会性が培われていない方も多く想定されるため、自立のために多岐にわたる訓練を必要とする等の意見でございます。
　本市では、このような意見を踏まえ、平成27年度の相談事業の中から生活困窮者が真に必要とする支援が何かを検討し、自立のために有効な手段を考え、平成28年度から任意事業として実施を目指し準備をしていく予定であります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、(1)、(2)をまとめて再質問させていただきます。
　地域福祉のところで取り上げました豊中市では、社会福祉協議会が生活困窮者支援のモデル事業を行っています。今お話しいただきました野洲市では、市民生活相談課がこの生活困窮者支援を担当しているわけです。この野洲市では、平成23年度に総合相談事業として、野洲市市民相談総合推進委員会要綱をつくり、関係各課や機関が連携して生活困窮も含めて、ワンストップで解決の道筋につなぐ事業を展開しており、この中から生活困窮者自立支援のモデル事業が生まれたということでありました。
　そして、直営で行っているメリットについて、やはり１つの相談から多くの問題がストレートに見えて、アウトリーチ機能、おせっかいの視点を生かして、ワンストップで関係機関と連携ができ、関係機関や行政につないでいける、そして支援プランが立てられるということでありました。
　そこで再度伺いますけれども、この野洲市では生活困窮者支援のための野洲市支援調整会議設置要綱をつくり、相談からアセスメント、支援プラン、そして実施と評価のための調整会議、毎月１回実施している、こうした要綱、これはつくるということでよろしいのか、市川市でも検討しているのか。また、自立相談支援機関の対応可能な範囲を超えないようにするという今御答弁をいただきましたけれども、これはどういうことなのか。福祉事務所に相談に来た方以外に、市の各課、関係機関、地域ケア等、さまざまな取り組みの中からこの対象が生まれてくると思います。そういう連携をきちんとするということになれば、対象や人数を限定するべきではないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
　また、平成27年度は必須事業のみを実施することに対して、関係団体の皆様から、必須事業だけでは相談だけで終わってしまい、自立を促すことはできない等々、具体的な支援を27年度から進めるべきではないかとの声が上がっているという御答弁もいただきました。これは当然だと思いますが、もう１度その点についてお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、支援調整会議設置要綱制定についての御質問ですが、生活困窮者の自立を促進するためには、本人に合った支援を提供する必要があり、支援調整会議では本人と共同で作成した個々のプランについて協議し、支援方針について確認を行います。そのため、定例の構成員として、支援が必要な人と関係する支援者を随時の構成員としてその運営が適切に実施されるよう、支援調整会議設置要綱を設置していく予定でございます。開催日につきましては、１カ月に１回の定期開催及び必要なときには随時に開催し、適切な支援ができるように考えております。
　次に、自立相談支援機関の対応可能な範囲を超えないという表現の意味についてですが、平成27年度は必須事業を実施する予定ですが、任意事業を行わないため、家計相談や就労相談等、できる範囲の支援を行うこととなり、専門的な支援は任意事業を選択してからになります。また、緊急性や必要性に応じて生活困窮者の相談に対応していく予定ですが、職員数の問題もあり、開設時間も考慮しなければならないと考えております。このようなことを考慮いたしまして、自立相談支援機関の可能な範囲で対応していくということでございます。
　次に、地域ケア等その他の機関からの相談の連携ということについてでございますが、例えば、年金生活者の中には年金の支給が２カ月に１回であり、１カ月に生活する十分なお金があるにもかかわらず、お金の使い方に問題があり困窮してしまう方がいらっしゃいます。このような場合、地域福祉支援課あるいは在宅介護支援センター等からの相談があり、現在も対応しているところでございます。また、地域住民の方が生活に困り、民生委員さんへ相談し、民生委員さんからの連絡により対応しているケースもありますことから、生活困窮者の把握につきましても同様に対応すべく連絡体制を整備していく予定でございます。
　最後に、任意事業を27年度から進めるべきではないかについてでございますが、本市における生活困窮者がどの程度いらっしゃるのか、真に必要とする支援が何であるのかを平成27年度の相談事業の中で把握し、それらに合った必要な任意事業を選択することで、生活困窮者の自立につながりやすいと考えております。このため、平成27年度は必須事業のみの実施にしております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、幸いにも市川市には多くの実績のある団体があるということ。ホームレス支援のＮＰＯ、医療機関や学校、児童相談所等から、さまざまなところから情報提供により、制度のはざまの支援をしている千葉県委託の中核地域生活支援センター等ですね。医療、福祉や就労に結びついていない方々の支援が一部で行われています。そういう団体にとっては、対象者の考え方や把握の仕方もかなり見えておりますが、行政や地域福祉がさまざまなアウトリーチの仕掛けで、こうしたところに粘り強く対象者と向き合おうとする積極性が日常的に足りないと、こういう実績のある団体から見れば思っていると私は考えております。
　制度ができたから、実績のあるところに委託して取りあえず始めましょうという、いわゆるお役所仕事のような姿勢でいるとしたら、こうした実績のある団体との構えの違いから来る諸問題が逆に生じるのではないかと懸念をしているところです。国の生活保護基準引き下げで保護の対象から外れ、保護基準以下の生活を余儀なくされている方々が今多く生まれています。生活困窮者支援は、実績のある団体としっかり協議を続けて、団体のノウハウが最大限に生かされ、必要とする支援が実際に行われるように予算、体制を確保し、関係機関との連携には市がしっかりとかかわっていただくように強く要望いたします。
　この問題はこれで終わって、次に移ります。
　障害者の相談支援についてです。先月、家族会の定例会で市川市の障害者支援について、障害者支援課職員の方からお話を伺いました。当事者や家族でも、たび重なる制度改正で障害者支援の仕組みが大変難しく、当事者や家族に合った相談ができるところの理解が改めて必要だと思ったところです。
　そこで伺います。(1)サービス等利用計画作成の現状と見通しについて。相談支援事業所と相談支援員の確保が間に合わず、セルフプランが約半分になるのではということがこれまでの質問の中でも明らかになり、大きな課題になっています。この現状と見通しについて。
　(2)相談支援事業所や相談支援専門員の人材と質の確保についてです。市川市の社会資源に精通し、障害者や家族が地域で元気に生活していける、当人や家族のための相談ができる、そういう質の高い事業所、人材が必要だと考えておりますけれども、現状ではどのようになっているか。
　(3)相談支援体制の周知徹底について、当事者や家族、地域が相談体制を十分に知ることで、地域生活の見通しが立ち、希望を持って生活できるとも言えるわけです。その点ではどのような周知が行われているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　障害者の相談支援についての御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)サービス等利用計画作成の現状と見通しについてお答えいたします。御質問のサービス等利用計画は、障害者総合支援法に基づきサービスを利用する方の課題解決や適切なサービスの利用を支援するための計画であり、ホームヘルパーや日中にサービスを受ける生活介護や就労継続支援事業などの障害福祉サービスを利用する全ての方が平成27年３月末日までの間に作成することとなっております。このサービス等利用計画の作成に当たりますのが、市が指定いたします指定特定相談支援事業者で、国の定める研修を終了した相談支援専門員が、サービスを希望する方のニーズを確認しながら作成しております。また、事業者にかわり利用者本人や家族等が作成するセルフプランという形での計画も可能となっております。
　次に、本市のサービス等利用計画の作成状況についてお答えいたします。本市の障害福祉サービスを利用している方は、平成26年８月末現在で2,043名おります。このうち、相談支援専門員によるサービス等利用計画を作成している方が578名となっており、障害者御自身等によるセルフプランにより計画を作成している方が611名いらっしゃいます。この両方を合計いたしますと、1,189名の方がサービス等利用計画を作成していることになり、計画の作成率は58.2％となっております。
　続きまして、サービス等利用計画作成の今後の見通しについてでございますが、現在、本市ではサービス等利用計画の作成が必要な方に対し、計画作成を案内する文書を発送しております。この文書につきましては、計画作成が一時期に集中しないよう御利用されているサービスごとに時期をずらして発送しており、この９月には通所事業所を利用されている方約330名に対して御案内をしたところでございます。
　今後におきましても、計画的に作成の御案内を行い、本年度に全ての利用者にサービス等利用計画を作成していただけるよう支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)相談支援事業や相談支援専門員の人材と質の確保についてお答えいたします。
　まず、サービス当利用計画を作成することができる市内の民間の指定特定相談支援事業所の数と、相談支援専門員の人数についてですが、平成26年９月時点でそれぞれ21カ所、60名となっており、平成26年３月末と比較いたしますと相談支援事業所が６カ所、それと相談支援専門員につきましても８名の増員となっております。そこで、相談支援事業所と相談支援専門員の確保でありますが、市内の事業所に対し、千葉県が実施する相談支援従事者初任者研修の周知を図り、養成研修を受けることができる実務経験を持つ職員の方々に受講していただき、相談支援専門員資格者をふやすとともに、事業所に対しましては新たな相談支援事業所の立ち上げを促してまいりたいと考えております。
　次に、相談支援専門員の質の向上につきましては、平成25年度に市川市自立支援協議会とともに作成いたしました相談支援ガイドラインに基づく研修を昨年度に引き続き実施し、利用者の立場に立って計画が作成されるよう相談支援専門員の資質の向上を図ってまいります。また、ことしの３月に市内にあります相談支援事業所が相談支援の質の向上や情報の共有などを目的に発会いたしました市川障害児者相談支援事業所連絡協議会とも協力し、相談員の資質の向上につながる研修を計画しております。このほか、障害者支援課職員と市内の相談支援事業者が集って事例検討会を行いながら、課題の検討や相談支援の質の強化等を行う会議であるグループスーパービジョンを毎月実施しているところでございます。
　最後に、(3)の相談支援体制の周知と徹底についてお答えいたします。近年の障害者を取り巻く環境でありますが、障害者自立支援法の制定以降、毎年のように制度改正が行われるなど、目まぐるしく変わっている状況が続いております。このような中、新たな制度に対応した相談支援体制に対する市民の方々への周知でありますが、例えば通所の施設を利用している方など、どこかのサービス事業所や相談事業所につながっている方につきましては、事業所等を経由して新たな制度についての説明会が行われるなど、比較的新しい情報が得やすい環境にあると考えております。しかしながら、どのサービスも利用されていない方や、在宅で療養されている方などは、情報を得る手段が非常に少ない状況にあります。本市におきましては、市民の皆様に障害のある方へのサービスの周知の方法として、市のホームページや広報を活用するとともに、地域で福祉活動に携わる方々、例えば民生委員協議会から要望があった際は、こちらから出向いて新たなサービスについての説明を行い、あわせて相談窓口の周知に努めているところでございます。
　また、新たに障害者手帳を取得した方につきましては、障害者手帳交付時の面接におきまして、障害者支援課で作成しております障害福祉ハンドブックをお渡しし、本市で実施しているサービスを説明し、相談支援機関につきましても説明を行っております。このほか、関係機関や関係部署、市内にある障害者団体に出向いてお話をさせていただくとともに、国で定めております12月の障害者週間におきましては、イベントを開催するとともに、相談支援機能の啓発活動を行っております。
　今後におきましても、障害のある方や御家族が相談支援につながりやすくなるよう、相談支援体制の充実と周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは再質問させていただきます。
　(1)の利用計画作成についてですが、計画作成が集中しないように時期をずらして通知をしているということなんですが、どこに計画作成を依頼するかについては、利用している通所事業所任せではなくて、本人や家族がみずから選択できる、そのように徹底されているのか。また、相談支援事業所の内容、これも新しい事業でなかなか新しい事業所が多くて理解が難しいのですが、内容も含めて周知をしているのか伺います。
　(2)の相談支援事業所の人材と質の確保について。事業所も人数も少しずつはふえてはいますけれども、まだまだ不足しているというふうに考えます。参入している事業所の運営形態の現状、また質のよい事業所をどのようにふやそうとしているのかについて、もう１度伺います。
　相談支援体制の周知について。サービスを利用している当事者、また家族に対して、今のままで計画がいいのか、また、より地域で自分の得意なことを生かして元気に生きていく計画になっているのか。いわゆるリカバリーという視点での相談支援、モニタリングについて、事業所にどのように徹底をし、利用者や家族に周知をしているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　３点の再質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の相談支援事業所の選択の周知と徹底についてでございますが、障害のある方や家族に対する相談支援事業所の周知につきましては、計画作成を案内する文書を発送する際に、相談支援事業所を選択する目安となるよう、知的障害などの障害別に主な対象者をあらわしました相談支援事業所一覧などの資料も同封しております。また、相談支援事業所や障害福祉サービス事業所に対しましても、相談所を選ぶ際の相談に対応していただけるよう、文書等で依頼しております。しかしながら、御質問者が御指摘のように、利用している事業所の系列の相談支援事業所を紹介されることも考えられますので、今後につきましては、同封したサービス等利用計画の質疑応答の資料の中に、相談支援事業所は利用者や家族が自由に選択できる旨の項目をつけ加えてまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の参入事業所の運営形態の現状と質のよい事業所をふやす取り組みについてでございますが、まず、相談支援を行っている事業所の内訳でありますけれども、特定非営利活動法人が運営いたします事業所が９カ所、社会福祉法人の事業所は６カ所、株式会社が２カ所、合同会社が２カ所、有限会社が１カ所、一般財団法人が１カ所となり、合計いたしますと21カ所となっております。
　次に、質のよい事業所をふやす取り組みといたしましては、新たに相談支援事業者の指定を受けた事業所に対しまして、本市における障害児者の相談支援に関する申し合わせ事項を定めた相談支援ガイドラインを配付し、相談支援のあり方、本市の考え方や社会資源などを理解していただくようにしております。また、実際の支援に当たって事業所や相談員ごとに解釈が異なることがないよう、ガイドラインに基づいた研修も行っております。このほか、新規に参入する事業所につきましては、市川障害児者相談支援事業所連絡協議会への加入を案内いたしまして、事業所間のつながりを築いていただくとともに、各種研修会にも参加していただき、質の向上に努めているところでございます。
　最後に、３点目のリカバリーの視点での相談支援とモニタリングについてでありますが、まず、リカバリーについてでありますけれども、この考えは、1980年代のアメリカが発祥とされ、病気や障害があっても自分が望む生き方を主体的に進めることとされており、日本においても徐々に取り入れられているものであります。このリカバリーの視点につきましては、サービス等利用計画を作成する相談支援専門員は、その資格を得るための研修において、リカバリーの視点に基づく計画作成の必要性を学びます。また、本市の相談支援ガイドラインにおきましても、当事者の希望や意向に沿い、当事者が本来持っている力を引き出すような支援が重要であると記載されており、ガイドラインの研修でも参加者に本人主体の支援の重要性を伝えております。このほか、サービス等利用計画の様式にも、御本人の希望を記載する欄が設けられており、これに基づいて支援方針やサービスが計画され、相談支援専門員は、本人、家族に計画書の内容を説明し、同意を得た後に計画書をお渡ししております。
　次に、モニタリングでありますが、モニタリングとは、サービス等利用計画で定めたサービスの内容や量が妥当なものであるのか本人の状況を確認するもので、サービス開始後の３カ月間は毎月実施し、その後はサービスの種別ごとに定められた期間で実施しております。このモニタリングにより、本人に新たな課題や状況の変化が生じた場合は、改めてサービス等利用計画を作成しております。また、モニタリングの実施期間につきましても、サービス等利用計画書に記載欄があり、本人、家族に説明し、周知を図っているところでございます。
　今後におきましても、相談支援事業所と協力し、当事者主体の支援の重要性を周知徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ありがとうございました。まとめますけれども、今御説明いただきましたけれども、当事者や家族にとっての自立目標を大切にしていただくということ。これも大変大事なことだというふうに思いますけれども、身近な親族ほど逆に心配が先に立ち、社会資源を活用した当人の自立やリカバリーを考えることが難しいということもあります。親亡き後だけではなく、親がいても当人がサービスを活用していかに自立して地域で生きていけるかという質の高い相談支援について、ぜひ徹底をしていただきたいというふうに思います。また、声なき声に届く相談体制の徹底をあらゆる機会に進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　福祉関係は以上で終わります。ありがとうございました。
　最後に大きな項目、仮称妙典橋事業の地元説明会について伺います。説明会参加者と県が確認したことに対する市の対応について。
　８月31日に妙典地域、また塩焼地域の住民代表の方、また、地元議員に説明会の通知をいただきまして、千葉県葛南土木事務所による仮称妙典橋事業の説明会が行われ、私も参加しました。そして、千葉県や市川市の説明に対し、地元住民の方々から、前回の説明会で要望したことに対してきちんとした検討協議がされていないことについて、不満がたくさん寄せられました。これを踏まえて、千葉県と地元住民でさらに確認したことが幾つかありました。
　そこで伺います。
　(1)住民要望の主な内容と、県や市の説明に納得しなかった主な理由。
　２番目に、今回の説明会で住民と県で確認したこと。
　３点目に、これに対して市川市としてはどう対応していくのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　仮称妙典橋事業の地元説明会に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、事業の概要についてでございます。妙典橋は、東京外郭環状道路の受け入れの際の９分類22項目中の江戸川架橋の１つといたしまして、外環道路から原木インターへ接続いたします都市計画道路3･4･13号二俣高谷線と行徳側で湾岸道路と接続する3･4･24号塩焼南行徳線を連絡するもので、橋の完成後は江戸川で分断された行徳地域と信篤地域の交通ネットワークを強化する役割を担う道路であります。橋の構造は、総延長が622.5メートルで幅員3.5メートルの片側歩道と7.5メートルの車道で構成され、全体幅員が12メートルで千葉県が施行しております。
　次に、工事の進捗状況でございます。平成25年度までに橋を支える下部工のうち、妙典と高谷側の橋台２基と橋脚７基が完成いたしており、現在残る橋脚１基の施工に取りかかっており、上部工の一部にも着手しております。なお、平成26年度の施工内容は、妙典側の取りつけ道路に設置する擁壁工事を予定しており、橋の完成は計画どおり平成27年度の完成を目指しているとのことでございました。
　そこで、妙典橋の地元説明会についてでございます。初めに、これまで開催された説明会の状況でございます。この説明会は、事業着手に際し、平成21年12月に最初の説明会を開催して以来、平成26年８月31日の説明会まで５回開催されております。この今回の説明会は、行徳側の橋のたもとになります塩焼及び妙典地区の５つの自治会を対象とし、約50人の方が出席して行われました。主催者の県からは、初めに事業の進捗状況、今後の工事工程に関する説明が行われ、続いて前回、平成24年３月20日に開催された説明会での要望に対する回答がなされ、最後に質疑応答という内容で進められました。
　次に、前回の説明会までの主な要望内容とそれに対する回答についてであります。１点目の要望は、妙典橋開通後の騒音対策としての防音壁設置に関することでございます。この件について、県からは、供用開始後に環境調査を実施し、防音壁の必要性について検討する旨の回答をしております。２点目は、同じく開通後の大型車両の増加対策として、大型車両の規制に関する要望であり、地元の皆様や市川市、行徳警察と協議を進めてまいりますと県より回答しております。３点目は、妙典側に江戸川堤防と橋を接続する避難路としての階段の設置についての要望であります。この点について、県からは、現在の計画に位置づけられていない旨を、また、市からは市川市地域防災計画における避難場所等について説明をしております。しかしながら、出席者の方からは、階段設置の要望に対する説明に対して、前回説明会以降に検討がなされたのか、なぜ階段設置を計画に盛り込まないのかというような御意見がございましたので、県が持ち帰り、改めて回答させていただくこととなりました。
　次に、説明会で確認された確認事項でございます。今回の説明会で階段の設置のほかに妙典橋からの車両規制についても御要望がありました。この要望の内容でございますが、妙典橋から行徳側に下りた車両が湾岸道路への抜け道として、最初の交差点を左折し、住宅地を通り抜けていくことが懸念されるとのことから、左折禁止等の安全対策を行ってほしいとの要望でございます。これらの２件の要望につきましては、階段の設置は国、県、市で連携を図って対応策を考えていく。また、車両の規制については県、市、行徳警察署及び自治会で協議していくこととし、10月末までに方向性について地元に回答することを確認しております。
　これらの要望に対する本市としての対応でございますが、車両規制については地元の総意が必要となりますことから、事業者である県及び行徳警察と連携を図りながら自治会と調整してまいりたいと考えております。
　また、階段につきましては、地元の御要望を改めて確認しつつ、県との調整を進めてまいりたいと考えております。本市といたしましては、平成27年度の完成を目指し、引き続き事業者である県と協力して要望に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再度質問させていただきます。
　(1)の説明に住民が納得しなかった理由についてですが、そもそもこの仮称妙典橋は、外環道路受け入れ条件の１つとして市が要求したという説明もありました。地元住民にとっては、住宅街にいきなり大きな道路を建設することによるさまざまな影響への心配、不満がたくさんあるのは、これは当然のことです。住民の意見の趣旨は、地元で要求したものではないけれども、建設するからには地域に与える影響を最小限にしてほしいし、地域に何らかの還元できるメリットのある計画にしてほしいというものだと思います。これは当然のことではないかと思いますが、認識としてどうでしょうか。
　(2)、(3)をまとめて伺います。交通規制についてですが、これは十分可能ではないでしょうか。左折すると、すぐ左には妙典中学校があります。当然だと思います。堤防と橋を結ぶ階段設置について、これは妙典公園から河口域までの河川敷と住宅、この間には営団の倉庫がありますので、住宅とのアクセスが非常に悪い現状、これを考えれば、災害対策のみならず、水辺への接近ルート等いろいろ必要性が地域にはあります。住民要求に応える、地域に還元する、そういう立場で関係機関としっかりと協議をするべきだと思いますが、いかがでしょうか、もう１度お聞かせください。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。市といたしましても、橋の建設に当たりましては地元の声ができる限り反映された形で完成することを望んでいるところでございます。また、その上で、交通規制につきましては、地元の総意が必要になるものと思われます。今後は御要望を十分に踏まえつつ、こうしたところを中心に行徳警察署と協議していかなければならないものと考えております。また、階段の設置につきましては、御要望にありました防災的な機能に加え、市街地と堤防を結ぶ等の利便性の観点からも、事業者である県と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、我が党としては、この莫大な税金を使う、まさに不要不急の大型建設事業ではないかというふうに考えております。しかし、地域であえて必要としていないものですから、本来はつくるべきではないという立場ですけれども、現実論としてはもう８割方建設が進み、27年度には完成させるということですから、そうであれば、何度も説明会を行っているわけですから、住民にきちんとした説明責任を果たす。そして、地域要求に最大限に応える、還元するものにするということをしっかりと、これは当然のこととして市川市の姿勢として貫いて関係機関と協議をしていただきたい。そういう立場です。ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○松永鉄兵副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。それでは一般質問を行います。
　文化、観光、交通の充実について伺います。市内文化施設をめぐる観光循環交通の導入に対する市の考えについてということでございます。
　市川市内には、文化施設、東山魁夷記念館、文学ミュージアム、芳澤ガーデンギャラリー、郭沫若記念館、木内ギャラリー、そのほか数多く文化施設、また観光拠点があるわけでございますが、その中で真間地域のように道路が狭隘で交通不便地域、そういった場所もあるわけでございます。観光循環バスは、他市、千葉県で言うと成田市とか佐倉市とか、そのほか全国的には数多くの観光都市で観光循環バスを導入しているわけでありますけれども、そこで、この文化の町市川を掲げる市川市として、市内の文化施設や観光拠点をめぐる観光循環交通を導入する考えはないか伺います。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　市内文化施設をめぐる観光循環交通の導入に関する御質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、本市には東山魁夷記念館や文学ミュージアム、芳澤ガーデンギャラリーなどの多くの文化施設やさまざまな観光スポットが市内に広く点在しております。各文化施設までの交通機関といたしましては、東山魁夷記念館や文学ミュージアムにつきましては、それぞれの施設の近くまで路線バスやコミュニティバスの利用が可能となっております。しかし、御指摘の真間地区にあります芳澤ガーデンギャラリーや郭沫若記念館などは、最寄りの京成市川真間駅から徒歩12分から15分となっておりまして、一番近いバス停からでも徒歩10分以上を要するという現状となっております。また、それぞれの文化施設へ向かう起点となりますＪＲの駅は、下総中山駅や本八幡駅、市川駅となっているなど、それぞれの発着場所も異なっておりますことから、市民や観光客等が公共交通機関を利用して各施設を効率的に回る循環バス等がないのが現状であり、課題となっております。
　このようなことから、課題解決に向けた市民ニーズの把握や施設の活性化を図ることを目的に、本年５月１日、２日に東山魁夷記念館、文学ミュージアム、郭沫若記念館、芳澤ガーデンギャラリー、須和田公園をめぐる文化施設と花めぐりバスツアーを企画いたしましたところ、定員40名に対し156名の応募がございました。参加いただいた皆様からは、市内の文化施設を１日で回れたことや、ギャラリートークなどの開設もあり、とても満足したと大変御好評をいただきました。10月にも再度５日間の文化施設をめぐるバスツアーを企画いたしましたところ、既に締め切りとなっておりますが、毎回定員オーバーの申し込みをいただいたところでございます。
　このバスツアーを通して、市民の文化施設や企画展に対する関心が高い反面、やはり利便性がよくないことから御来館されていない方々も多くいらっしゃることもわかりました。今後、多くの市民の方々に文化施設を訪れていただけるよう、交通手段の確保等に努めていかなければならないと改めて認識したところでございます。
　しかし、御質問の定期的な観光循環交通の導入につきましては、本市の観光資源は文化的資産や歴史、伝統的資産、神社、仏閣、自然と親しめる施設、レクリエーション施設など、市内に広く点在していることにより数多くのルートの設定や狭隘道路の対応、停車場所の確保や費用対効果などを含め、導入には多くの課題があり難しいと考えております。
　そこで、東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリー、文学ミュージアムの３つの文化施設を結ぶバスの運行により、その施設周辺の観光スポットなどの御案内も視野に入れ、まずは試験的に、例えば春と秋ごろに期間を限定した文化施設をめぐるバスなどの運行について、関係各課と協議検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございます。定期的な観光循環交通の導入についてはいろいろ多くの課題があると。すぐには難しい状況であると認識したところでございます。先ほど部長さんが言われました東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリー、文学ミュージアム、この３つの文化施設を結ぶ巡回バスの運行、この運行によってその周辺の観光スポット、そういった案内も視野に入れながら、来年度に向けて試験的に運行できるよう協議を進めていきたいという、そういったことでございますので、まずは試験的に３つの施設を結ぶバス、ぜひとも来年度試験的に運行できるよう、そういった予算面について、市長さん、どうぞよろしくお願いします。はい、頭が下がりました。
　続きまして、次の質問に移ります。児童交通公園のあり方について伺います。
　１点目に、目的及び果たす役割について伺います。市川市におきましては、北部には東菅野交通公園がありまして、行徳地区には南沖児童交通公園があります。市川市には２カ所もあるという児童交通公園。この交通公園の目的、また公園の果たす役割について、まずは伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　児童交通公園のあり方について、目的と役割についてお答えいたします。
　初めに、児童交通公園設置の背景といたしましては、日本経済が飛躍的に成長いたしました高度経済成長期の自動車の急増、交通量の増加に伴い、昭和30年代の中ごろには全国の交通事故の死者数が１万人を超え、児童の交通事故が大きな社会問題となりました。このため、児童交通公園は児童が遊び、楽しみながら、交通に関する知識、正しい交通ルールについて体験して理解することで、交通事故の削減を目的として設置されたものであります。また、公園の果たす役割につきましては、模擬的に信号機、横断歩道、道路標識を設置して、児童が自転車や自動車を模した足踏み式カートの乗り物を利用して、楽しみながら道路標識の意味など交通知識や交通ルールを安全に学ぶことのできる公園と考えております。
　次に、本市の設置状況でございますが、北部地域には昭和45年８月に菅野終末処理場の下水道用地に処理場の地域融和施設として東菅野児童交通公園を開設し、南部地域には昭和55年４月に行徳駅前３丁目４番地先の南沖児童交通公園を開設したところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　伺いました。児童が遊び、楽しみながら交通ルールを学び、交通事故の削減、これが大きな目的ということで大変重要な目的であるというふうに理解をいたしました。
　続きまして、２点目に利用状況の推移について伺います。東菅野と南沖について、利用状況の推移について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　利用状況の推移についてお答えいたします。
　初めに、東菅野の児童交通公園でございます。５年前の21年度は、幼児、児童が約２万1,700人、保護者を含めますと約４万1,900人で、25年度になりますと幼児、児童が約２万1,800人、保護者を含めますと約４万4,000人となっております。東菅野の交通公園の過去５年間の平均の年間利用者数は約４万3,200人となっております。
　次に、南沖児童交通公園では、平成21年度が幼児、児童が約２万8,800人、保護者を含めますと約５万9,500人、25年度では幼児、児童が約３万300人、保護者を含めますと約５万7,700人となっております。南沖児童交通公園の過去５年間の平均の年間利用者数は約５万6,300人となっております。東菅野と南沖を合わせました年間の平均利用者数は約９万9,500人となっております。
　次に、児童交通公園の自転車や自動車を模した足踏み式カートの利用につきましては、町名や名前を書いていただき、委託しております交通公園管理指導員が、自転車については利用者に合ったサイズや補助輪の有無など利用用途に合ったものを選んで貸し出しを行っております。また、交通公園管理指導員は、信号機や走行帯について、交通ルールに反する利用者には、信号は赤です、とまりましょう、あるいは左側を通行しましょうなど、交通ルールの遵守について声かけを行っているところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　南沖のほうが若干利用数が多いということで、わかりました。少子化ということなんですけれども、人数はそんなに減っていないように感じております。また、平日の午後、私も行ってみましたけれども、平日の午後とか土日、これは結構利用者、来園者の方が非常に多いということがよくわかりました。
　続いて３点目の今後の利用促進策ということでありますけれども、その前に、近隣の交通公園について見に行ってみました。まず、松戸市のユーカリ交通公園と江戸川区の今井児童交通公園、この２カ所に行ってきました。松戸のユーカリ交通公園、これについては以前竹内議員も一般質問しておりましたけれども、ヘリコプターの展示とか、蒸気機関車とか、消防車とか、救急車とか、いろんな珍しいものが展示されているという。それで、無料でコインをもらって、バッテリーカーという自動で動くような、そういった乗り物にも乗ることができる施設。非常に多くの利用者がいらっしゃいます。また、平日については毎日のように市内の小学校の児童に交通安全教室を実施しておりまして、そのためにバスで各学校に送り迎えをしながら、平日、毎日のようにそこで交通安全教室をやっているという、そういったことがよくわかりました。交通安全指導をされる女性の方が４人いらっしゃいましたけれども、それを含めて平日は７名の体制で児童交通公園を運営されている、そういった状況でございました。
　また、江戸川区のこの今井児童交通公園については、地上４メートルのところを自力でこいでいくレインボーサイクルといった乗り物がありまして、これは大人でも乗れるんですけれども、これは目玉みたいな形になっていますね。利用者も大変多いということがよくわかりました。
　子供たちにまた来たい、そういうふうに思うようないろいろ工夫をしているなという、そういったことがよくわかりました。そのほか、これは市川市でもやっていますけれども、自転車の貸し出し、またカートの貸し出し、これについてはどこでも交通公園についてはやられているようでございました。
　そういったことを含めて、市川市としての今後の、先ほどの目的に沿った利用促進策について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　利用促進策についてお答えいたします。
　本市では、交通安全教育の一環として、幼稚園や保育園児、また小学校では１学期の入学間もない１年生を対象とした歩行安全教室と、３年生または４年生には自転車安全教室を実施しております。幼稚園や保育園では、安全を考慮して主に室内で道路や横断歩道を模したマットを利用し、小学校では白線で道路と横断歩道を示した校庭で、実際に点灯いたします交通安全教室用の信号機を利用いたしまして、信号を守って横断歩道を渡ることなどの交通ルールの安全指導をしております。このほか、東菅野の児童交通公園では、年間で３回の交通安全教室を行っております。また、南沖交通公園におきましても、月に２回程度保護者の方も含めまして交通安全教室を実施しております。
　このように、交通指導員が学校に出向いて実施する交通安全教室の場合は、教室用の横断歩道や信号機を使用しておりますが、交通公園で行う教室は実際に近い道路環境の状況とすることができますことから、指導効果も高まるものと考えております。
　利用促進策といたしましては、利用する方が行きたくなる交通公園とすることだと考えております。具体的には、交通公園の特色でもあります自転車や足踏み式カートの乗り物を点検整備し、老朽化した乗り物については新しいものに入れかえることも必要なことだと考えております。また、利用する方が不快感を持たないよう、適切な清掃や維持管理を行っていくことはもちろんのこと、信号など交通安全施設の改修を行っていくことも利用促進につながることだと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市川市の場合は出張して交通安全教室を実施しておりますけれども、そもそも児童交通公園には模擬信号であるとか横断歩道、踏切、白線、路側帯、標識など、設備がもうそもそも備わっているわけでございまして、それも市川市には２カ所もそういった設備がある公園がある、そういった状況です。それで、わざわざ安全教室をする場合には、模擬信号をまた新たに学校に持っていって教室を行っているという。教育委員会、学校のほうにしてみれば、来ていただけるというそれはありがたい話なのかもしれませんけれども、施設がそもそもあるわけでございまして、これを利用しない手はないという感じもするものですから、一度検証をやっぱりしていくべきではないかと。施設の有効活用という、そういったことも含めて検証についてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
　それと、もう１点、平日の児童交通公園の体制ですけれども、１人の交通公園管理指導員、お１人しかいらっしゃらないんですよね。お１人の方が自転車やカートの貸し出しをしている状況であります。貸し出しに専念をすると、交通安全指導というのは実質できないと思うんですよね。せめて２人体制でやっていかないと、先ほどの目的である交通事故から守る、交通事故の削減、安全指導。ただ自転車に乗って遊んでもらえばいいという、そういった施設じゃないわけだと思うんですよね。そういったことも含めて、体制についてどういうふうに考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　１点目の、松戸市のように送迎バスを利用しての交通公園での安全教室の開催につきましては、受講する人数に当たってのバスの確保、あるいは駐車場等の問題がございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
　また、２点目の体制でございますが、平日につきましては、午前中は小学校などの交通安全教室で指導を行っております交通安全指導員が午後に指導を行うなど、より適正な安全指導ができないか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　当面は交通安全指導員の方が来てやっていただければ１人ふえるわけですから、しっかり安全指導をやっていくというところが目的に沿った公園だと思いますので、まずはそこからお願いしたいと思います。
　次に、４点目に老朽化対策ということで、南沖のこの交通公園については、管理事務所であるとか倉庫、信号機など、新しく改修されているようであります。東菅野については、かなり老朽化しているのが現状です。白線は消えかかっておりまして、信号も老朽化している。トイレも、何か仮設トイレみたいな、そういうトイレがあって、１つのトイレはもう長期間ずっと使えない状態になっているんですよね。そういった状況です。
　先ほどもありましたように、子供たちがまた行きたいというような、そういった施設にしていくという、そういうふうに言われるのであれば、そういった老朽化対策をきちんとやっていくべきだと思いますが、それについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　老朽化対策についてお答えいたします。
　南沖児童交通公園につきましては、管理事務所及び自転車倉庫の建てかえ、信号機の改修等が今年度で完了する予定となっております。また、東菅野児童交通公園につきましては、確かに開設後40年以上を経過いたしまして、信号機などはさびなどが目立ち、また、点灯のふぐあいが見られるなど老朽化が進んでいる状況であります。このため、来年度からは公園内３カ所にあります交差点の信号を順次改修してまいりたいと考えております。交通公園は、自転車や足踏み式カートを利用しながら交通ルールを学ぶことができる特色がある貴重な公園の施設として、安全に楽しく利用できるように適切に管理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　信号機についてはわかりました。東菅野についての全体の改修、これについてはどういうふうに考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。東菅野児童交通公園は、菅野終末処理場用地の一部に設置されておりますことから、建物や道路等の交通公園の全体的な改修につきましては難しい面もございます。交通公園を利用される方が安心、安全に利用できる施設として、老朽箇所などは適宜修繕を行い、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　東菅野の児童交通公園は、菅野の終末処理場用地の一部に設置されていると。目的外の使用として許可を受けた施設であるというふうに聞いておりますけれども、目的外にしても、許可を受けて公園をやっているわけですから、今後の処理場がどうなるかという部分はそれはあるかもしれませんけれども、その辺をしっかり協議しながら、今後の改修についても検討していただきたいと思います。
　それでは次に移ります。道の駅の整備について伺います。
　１点目に、進捗状況と今後の流れについて。９月定例会の補正予算でも市が購入する箇所については計上されておりましたけれども、また、パブリックコメントについて実施をされたというふうに聞いておりますけれども、進捗状況と今後の流れについて伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　進捗状況と今後の流れについてお答えいたします。
　本市の道の駅につきましては、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の基本となる３つの機能に防災機能を加えた施設を整備するものであります。駐車場やトイレなど道路休憩施設として必要な施設を道路管理者である国が整備し、市のさまざまな情報発信、地域住民の相互交流や道路利用者との交流を図るための地域振興施設については市が整備するいわゆる一体型施設を予定しており、現在、国と市がそれぞれ整備する区域、施設内容について協議を進めているところであります。
　市が整備する地域振興施設につきましては、民間の経営ノウハウを生かした施設設計を行うため、平成25年度に民間事業者からの提案を受け、これを参考に施設の概略検討を行い、市が必要とする施設の内容、規模などについて取りまとめてまいりました。今年度は、これまで取りまとめてきた地域振興施設につきまして、７月７日から８月６日までの約１カ月間パブリックコメントを実施し、市民の方々から67件の御意見をいただいたところであります。
　次にスケジュールでありますが、今定例会で用地買収に係る経費を議決いただきましたので、今後、地権者の方々の御理解をいただきながら交渉を進め、用地を取得してまいります。平成27年度には実施設計を行い、平成28年度より工事に着手し、平成29年度の外環道路の供用に合わせた道の駅の開業を目指してまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　パブリックコメントについては67件というかなり多い御意見をいただいたということで、条例のパブリックコメントなんかほとんど来ないという、そういった件数ですけれども、67件というのはかなり多いと思うんですね。こういった意見でありますけれども、どういった意見が寄せられたのか。全部じゃなくていいですけれども、ちょっと紹介していただければと思います。また、この公表についてどういうふうに考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、パブリックコメントの主な意見であります。パブリックコメントでは67件の御意見、御要望をいただきましたが、その主なものといたしましては、まずは建築施設計画に関するものでは、会議、多目的室を音楽会などが開催できるものにしてほしい、太陽光発電等の自然エネルギーを取り入れてほしいなどが12件、外構計画ではクロマツを植栽してほしい、駐車場などでの透水性舗装の利用促進などが13件、国分川調節池との連携に関するものでは展望デッキの設置の要望などが７件、道の駅の整備方針に関するものでは、規格外の農産物を格安で販売してほしい、建物内だけでなく屋外にも団体等が借りることができるスペースの確保などが16件、その他さまざまな御意見がございました。今後、これらの御意見、御要望を精査いたしまして、施設計画に反映させていきたいというふうに考えております。
　次に、公表についてであります。パブリックコメントの結果につきましては、市の考え方をまとめ、市の公式ウエブページで公表することとしております。現在いただいた御意見を取りまとめ中でありますので、この取りまとめが終了した段階で公表していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。
　次に２点目、外環道路整備に伴う出土品の展示について伺います。外環道路の整備によって多くの遺跡が発掘をされ、出土品が発見されているということで、道の駅も外環道路に伴ってこの道の駅を整備するわけでございます。道の駅での出土品の展示についてどういうふうに考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路整備に伴う出土品の展示についてお答えいたします。
　外環道路整備における遺跡の発掘調査の状況につきましては、道免き谷津遺跡、雷下遺跡、北下遺跡など９つの遺跡がございます。これらの遺跡の発掘調査は、平成10年から公益財団法人の千葉県教育振興財団が行っており、平成25年度までに約96％の面積について発掘調査が終了しているとのことであります。この発掘調査による出土品につきましては、分析や報告書の作成などの作業と並行しながら、長年土の中で外気に触れていない状態にあったため、出土品の保存処理作業に数年を要するものがあるとのことで、出土品を展示するまでには時間を要するとのことであります。これまでも、実物を展示できるまでの間、写真を展示用パネルに加工し、説明文を添え、考古博物館や菅野公民館において速報展という形で市民の皆様にお知らせをしてまいりました。本年８月にも、生涯学習センター１階エントランスホールにおいてパネル展を開催し、多くの市民の方にごらんいただいたところであります。
　御質問の道の駅での出土品の展示に関する考え方につきましては、外環道路工事では多くの埋蔵文化財が出土しておりますことから、道の駅施設内に情報発信機能として多目的な展示スペースを設置する予定であります。具体的な展示方法につきましては、今後担当部署と協議を重ね、決定していくことになりますが、限りある展示スペースをより多くの市民の皆様にごらんいただけるよう調整してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　既に埋蔵文化財の展示スペースの設置を予定していると、そういうことでございます。教育委員会が、そもそも出土品を市川市がいただかないとそれはできないと思うんですけれども、譲与の申請とか、その辺は教育委員会がこれからやられると思うんですけれども、よく連携をとっていただいて、ただ、博物館もありますから、では博物館は壊さないで、どなたか壊してとかと何か言っていましたけれども、壊さないで、博物館もあるし、道の駅もあるわけですから、よく連携をとっていただいて展示を考えていただきたいというふうに思います。
　次に３点目、防災・復旧活動の拠点となっていますけれども、浸水の可能性はないのかということでございます。これは、国分川のすぐ脇ですから、心配をしてこういった質問を今回させていただいているわけでございまして、そういった問題はないのか、その辺について伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　防災・復旧活動の拠点となっているが、浸水の可能性はないのかについてお答えいたします。
　本市の道の駅の防災機能につきましては、貯水タンクや非常用トイレ、非常用発電機などを設置する予定でありますが、外環道路沿いという立地条件から、災害時には避難場所としてだけではなく、物資供給拠点や後方支援活動の場としての活用も視野に入れております。また、平常時には防災訓練の場としても活用したいというふうに考えております。
　お尋ねの浸水被害でありますが、昨年10月の台風26号では、長時間にわたり強い降雨があり、市内各所で道路冠水や床下浸水の被害が発生しております。国分川調節池周辺においても３カ所の浸水被害が報告されております。道の駅は、国分川沿いの低地地域に計画されていますことから、河川改修などの計画降雨量以上の降雨があった場合、周辺の道路において道路冠水などの浸水被害が発生するおそれは否定できないというふうに考えております。今後実施いたします基本設計や実施設計においては、敷地や施設の計画高など、浸水被害対策についても十分考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　大体わかりましたけれども、道の駅は国道298号に面しているわけでございまして、駐車スペースもかなり広く確保されていると理解しております。この道の駅については、今後は地域防災計画の中でどういった位置づけをされてくるのか、この辺がちょっと気になるところでございまして、地域防災計画での位置づけについて伺います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。道の駅の整備につきましては、市川市地域防災計画の中で防災拠点施設空間の整備として位置づけており、先ほど街づくり部長からも御答弁させていただきましたが、災害発生時には一時避難場所として、また、幹線道路の沿線という立地性を生かして、支援活動の拠点や援助物資の供給拠点として整備を検討することと定めております。今後は、施設のオープンに向け、災害の種別などに応じた具体的な活用方法等を定める予定としております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。災害にもいろんな災害があるものですから、地震だけじゃないものですから、大雨の災害もあるものですから、先ほど言われたように災害の種別に応じて具体的な活用方法を定めるということですので、よく検討していただいて定めていただきたいと思います。
　では、以上で次の質問に移ります。国分川調節池の治水対策と上部利用について伺います。
　初めに治水対策のほうでありますけれども、(1)のかさ上げにより期待される効果と説明会での説明内容に対する市の認識について伺います。
　昨年の台風26号によりまして、国分川調節池の下池の一番低い南側の住宅街に接するところから池が溢水したことによりまして、真間川改修事務所からかさ上げ工事が終わったようでありますけれども、まずその期待される効果について伺います。そして、３月に住民説明会が実施されています。調節池の水位が上昇した際に周辺に避難を促してほしい、そういった意見もございました。その後の対策について伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　国分川調節池に関する治水対策についてお答えいたします。
　国分川調節池は、１級河川国分川及び春木川の洪水軽減を目的として、面積約24ha、貯留量30万3,000立方メートルの河川施設でございます。御質問の下池は、春木川の流量を調節する施設でございます。国分川調節池の堤防高についてでございますが、全ての箇所において計画貯留水位に余裕高を加えた高さとなっておりますが、周辺の地盤高がそれ以上である箇所もありましたことから、堤防の高さが一部不均一となっておりました。本年３月に千葉県が開催した住民説明会では、昨年の台風26号では河川整備計画の想定を超えるような大規模な降雨によって溢水したものとの説明がございました。そこで、千葉県では調節池の堤防高と春木川の護岸高を調査し、不均一となっている低い箇所を約50センチメートル程度かさ上げする工事を実施し、８月に完成したところでございます。
　そこで、かさ上げにより期待される効果についてでありますが、昨年の台風26号の際には、まだ国分川調節池の掘削工事が進められていたため、計画どおりの治水機能が確保されておりませんでしたが、ことしの３月に掘削工事が全て完了しましたので、計画貯留量30万3,000立方メートルに及ぶ治水効果がフルに発揮されることとなります。また、調節池の堤防高が春木川の護岸高と同じ高さになりましたので、特定の箇所からあふれることはなくなるものと認識しております。さらに、今回の堤防のかさ上げによりまして、貯留量が約２万8,000立方メートル増量されるため、より治水安全度が向上するものと期待しております。
　続きまして、調節池からの溢水に関する避難警報についてでございます。市川市地域防災計画に基づく避難勧告等の判断伝達マニュアルでは、判断基準に応じて避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令し、防災無線や広報車、消防、警察などにより情報を伝達する計画となっております。真間川のような都市河川では、市街化によって雨水の流出が早く、これに伴い河川の水位上昇が極めて早いことや、２次災害を防ぐための発令時間帯など、判断が非常に難しいものと認識しております。
　今回の堤防のかさ上げにより、調節池の水位は春木川の水位と同じレベルとなることから、マニュアルに規定されている春木川の氾濫危険水位を判断基準として避難勧告等の情報伝達を実施していくことは、広く流域の方々に避難を促す有効な手法の１つと考えております。そこで、調節池に直接警報値を示す装置の必要性も高いと考えられますので、調節池の排水施設に備わっている水位計測装置を活用した警報装置の設置の検討について、河川管理者である千葉県に要望を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　かさ上げによりまして、貯留量が約２万8,000立方メートル増量となったということでございますので、当初予定していた計画貯留量がふえたということで私はこれを認識しているんですけれども、そうすると合計が33万1,000立方メートルと、これが国分川調節池の貯留量、そういうことでよろしいのかどうか、確認だけしておきますね。
　それと、警報装置の設置、これは大変大事なことでございます。近隣に住んでいらっしゃる方々、池の今どれぐらい水がたまっているのか、水位がどれぐらいになっているのか、やっぱり心配なところでございます、大雨が降ると。先ほどの水位計測装置を活用して、ある一定の水位になれば警報が鳴るとかそういったことは非常に大事なことだと思いますので、県のほうに要望していくということですので、その要望した後についても報告いただきたいと思います。では、１点だけ確認します。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。真間川水系の50ミリメートル対応の施設として国分川調節池が備わっている施設としましては、先ほど申し上げましたとおり30万3,000立方メートルということになります。さらに、少し余裕が出てきたということでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ということは、あくまで県のほうも国分川調節池の貯留量をかさ上げしたけれども、直さない、そういうことなのかな。そうですか、わかりました。
　では、次に２点目の上部利用の進捗状況と今後の計画について伺います。上部利用、散策・休憩施設、またサッカーなどができる多目的施設、多目的広場、これは先日オープンしたようでありますけれども、それを含めて現在の進捗状況と課題、そして今後の計画について伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　国分川調節池の上部利用の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。
　上部利用につきましては、国分川調節池上部利用基本計画に基づき、北側から上池、中池、下池を散策・休息ゾーン、自然ふれあいゾーン、多目的利用ゾーン、管理・駐車場ゾーン、自然復元ゾーンの５つのゾーンに区分して整備することになっております。現在の進捗状況でございますが、東国分中学校西側の中池の約1.6haの区域において、散策・休息ゾーンと多目的利用ゾーンの一部区域を平成24年度に実施設計を行い、25年度から整備工事に着手したところでございます。
　平成25年度の整備内容としましては、多目的利用ゾーンにおいてサッカーなどのスポーツやイベントに利用できる芝生の多目的広場と防球ネットを整備し、散策・休息ゾーンには園路、あずまや、ベンチ、樹木の植裁などの整備を行ったものでございます。また、今年度の９月16日にオープンした区域については、４月から多目的広場の芝刈り、散策・休息広場や園路周辺の草刈りなどの維持管理を行うとともに、必要な施設の整備を進めているところでございます。
　現在整備している具体的な施設といたしましては、トイレ、水飲み場及び水道施設でございまして、12月ごろの完成見込みでございます。御利用いただいている市民の皆様に少し御不便をおかけしている状況でございます。なお、多目的広場においてサッカーの試合を行うことにつきましては、トイレや駐車場が整備されていない状況でございますので、関係部署と協議しまして、来年の４月以降とすることになっております。
　次に、上部利用の整備等における課題についてでございますが、主なものとして２つございます。１つ目は、地盤の地下水が高く軟弱でありますので、広場造成、園路舗装及び植裁において適切な施工ができるよう対策を講じる必要があることでございます。２つ目は、整備区域内にヨシが繁茂していることから、広場の安全利用や適切な維持管理を行っていく上で、ヨシの繁殖を抑える対策を講じる必要があることでございます。これらの課題につきましては工事着手前からある程度想定しておりましたが、十分な対策を行うためには相当な費用を要しますので、25年度の整備工事においては対応に苦慮したところでございます。
　最後に、今後の計画についてでございますが、本年度の整備は、東国分中学校南側の管理・駐車場ゾーン及び多目的利用ゾーンの整備工事を予定しております。整備内容については、管理・駐車場ゾーンに75台分の駐車場、多目的利用ゾーンには少年野球の利用が可能な広場と防球ネットを整備するものでございます。なお、本年度の整備につきましては、先ほど御説明した２つの課題につきましてそれぞれ整備工事等の中で対応を講じてまいります。具体的には、軟弱地盤等への対応としましては、地下排水施設の設置、軟弱地盤対応の土木シートの敷設及びセメント等による地盤改良などを実施してまいります。
　また、ヨシの繁殖抑制の対策としましては、造成時にヨシの根の除去を十分に行うとともに、芝生広場にヨシの根が侵入しないよう、広場周囲に防根シートを敷設してまいります。そのほか、本年度は東国分中学校南側の市道2038号に街路樹として桜29本の植裁を予定しておりますが、市制80周年記念事業としてさくらオーナー制度によりオーナーの募集を行う予定でございます。
　次に、来年度以降の整備予定につきましては、平成27年度に中池の散策・休息ゾーンなどの整備を行いまして、中池の整備を完了させる予定でございます。28年度、29年度につきましては、東国分中学校南側の市道を挟んだ下池の整備を実施する予定でございます。整備する各施設につきましては、早期に多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、整備が終了次第順次供用を開始していくとともに、全体としては平成29年度の完成を目指してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　９月16日に既にオープンしたということでありますけれども、せっかくことしは市制施行80周年ということであるわけで、何だか９月16日にオープンしたのかしないのかよくわからないうちに門が開けられたみたいな、そんな感じになっていますけれども、何でオープニングセレモニーをきちんとやらなかったのか、ちょっと疑問に思うところであるわけですね。そのオープニングセレモニーについてどういうふうに考えているのか、もうやらないのか、やるのか、それについて伺います。
　いろいろサッカー場については、ヨシの根が入ってきていろいろ大変だったということも聞いておりますので、次の野球場の整備のときにはその辺をしっかり注意して、侵入しないように、侵入できないようにいろいろ工夫を、対策を講じていただければと思います。
　それとあと、毎年５月に鯉のぼりフェスティバルを行っておりますけれども、今回の来年の５月にやる整備状況、場所であるとか、あと駐車場についてどういうふうになっているのか伺います。
　３点目に、来年の４月から駐車場も使えるようになるということで、多目的広場でサッカーの試合なんかもできるようになると、そういうふうに答弁ありましたけれども、団体が貸し切りでそういった多目的広場を利用する場合の使用料について、この使用料についてはどういうふうに考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは、３点の再質問のうち２点についてお答えいたします。
　初めに、オープニングセレモニーについてでございますが、来年４月から多目的広場でのサッカーの試合ができるようになり、本格的なオープンとなりますので、来年の３月下旬のセレモニーの開催について検討してまいりたいと考えております。
　また、来年の３月には先ほど御説明しました市道2038号での桜の植樹がございますので、その植樹式のセレモニーとあわせた開催も検討しているところでございます。
　次に、鯉のぼりフェスティバル開催場所付近の整備状況でございますが、本年度は調節池内の広場に下りるスロープの舗装整備と、広場の整地を行うことになっております。また、駐車場の整備については平成26年度の工事でありまして、フェスティバル開催の来年５月には完成しておりますので、御利用できるようになっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは、多目的広場のサッカー等の利用に係る使用料についての御質問にお答えいたします。
　多目的利用ゾーンのうち、サッカーのできる多目的広場につきましては、サッカーの試合や練習のほか、グラウンドゴルフやフットベースボールなどの各種スポーツや地域のイベント、行事といった多様な地域活動に利用できるものと考えております。この多目的広場は、周囲への安全確保の面から防球ネットを西側及び南側の２面に整備しておりますが、隣接する散策・休息広場から自由に行き来することができ、誰もが触れ合い、親しむことのできるスペースとなっております。多目的広場は、サッカーの試合などで施設を貸し切りで利用できる一方、近隣の方々が自由に利用できる空間として公園機能をあわせ持つ開かれた施設ですので、利用者間の負担の公平性を考えますと、現段階では使用料の徴収は難しいのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　オープニングセレモニー等、わかりました。また、鯉のぼりフェスティバルをやる場所についても、スロープが舗装されるということでこれは大変ありがたいことだと思っております。
　最後に、多目的広場の使用料の件でありますけれども、自由に出入りできるから使用料の徴収は難しいということであります。今回のこのサッカー場を含めた多目的広場、また野球場も、合わせて約１億円の予算を投じて土壌改良したり防球ネットを整備したり、いろいろやられているわけですよね。今回、団体が貸し切りで使用することもできるとなると、自由に利用できると言いながら、貸し切りで団体が使っていると自由に利用できないじゃないですか。貸し切りで利用しているところに自由に入っちゃっていいんですか。そうすると、試合も試合にならなくなっちゃいますよね。そういったこともあるわけでね。実質、自由に利用できない状況になるという。今定例会、スポーツ施設の使用料、平均３倍ぐらいに上がるということで、修正案で来年の10月からということになりましたけれども、実際10月から３倍ぐらいになるわけですよね。そうしたスポーツ施設の使用料の受益者負担の整合性、これについてはどういうふうに考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問の使用料につきましてでございますが、御質問者がおっしゃいますように受益者負担の考え方については十分認識はしているところでございます。来年度に同じ多目的利用ゾーンの中に少年野球ができる広場が完成いたしますので、多目的広場全体の利用や管理の運営について、再度関係部署と協議を行うとともに、土地の管理者であります千葉県とも協議の上で、使用料の扱いについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　決して私は有料にすべきだということを言っているわけではございませんので、ちょっとその辺の整合性がどうなのかなということでちょっと疑問になったところでございます。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　議長にお願いなんですけれども、質問の順番を変えたいと思います。下から、市内公園、空き教室、道路と学校関係と行きたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○岩井清郎議長　はい。
○中山幸紀議員　ありがとうございます。
　会派自由民主党の中山幸紀でございます。通告とちょっと順番が違いますけれども、一般質問させていただきます。
　まず初めに、市内公園の整備、管理についてお伺いいたします。
　私の住んでおります南大野には、こざとの南北の公園を初め、大野みどり公園、クロマツ公園など10カ所の公園がありますが、６カ所の公園が開設してから30年以上経過しており、一番新しい公園でも開設後20年経過しております。したがいまして、公園内の遊具等の施設等においても老朽化しているものが多く見受けられ、昨年度はクロマツ公園の管理柵の一部を新しいものに改善、改修しておりましたが、本年度も大野みどり公園の老朽化した大型遊具を撤去し、地元の要望でもあります新しい遊具を設置すると伺っております。このような状況から、市内の全ての公園の公園施設を考えますと、老朽化した施設が相当多くあるのではないかと思っているところであります。
　そこでお伺いいたします。市では遊具、管理柵、トイレ、園灯など、多種多様な公園施設について毎年それぞれの施設点検等を行うとともに、相当多くの施設の修繕や改修を行っていると思っておりますが、これらの施設の整備と管理における現状の課題とその対応についてお伺いいたします。
　また、私は公園施設の老朽化が進んでいる状況の中で、これらの施設の適正な維持管理の計画として、国土交通省が推進している公園施設長寿命化計画があると伺ったことがあるのですが、まず、この公園施設長寿命化計画とはどのような計画なのかお伺いいたします。
　また、市としてはこの計画の策定についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　市内公園の整備管理についてお答えいたします。
　初めに、本市の都市公園の状況についてでございますが、昭和31年の須和田公園と国府台公園の開設以来整備を進めておりまして、平成25年度末現在387カ所、面積で約147haの都市公園を開設しております。このうち約65％に当たる254カ所の公園が昭和の年代に整備されたものでございまして、開設後既に25年が経過している状況でございます。このことから、遊具を初め管理柵、園灯、トイレなどの公園施設においても、毎年老朽化している施設の更新などを鋭意進めているところでございますが、依然として設置後20年が経過し、老朽化が進行しているものが数多くある状況でございます。
　そこで、公園施設の整備と管理における現状の課題についてでございますが、主な課題として２点ございまして、それぞれの対応とあわせて御説明いたします。
　１点目は、遊具を初めとする公園施設の安全性の確保と事故防止であります。老朽化した施設が大変多い状況の中で、施設の破損等による事故を未然に防止するとともに、利用者が安心して利用できるよう安全性を優先する適切な管理が求められております。その対策としましては、市では、全ての公園や児童遊園地におきまして、専門業者により毎年１回の遊具や園灯などの定期点検や職員によるパトロールを実施しているところでございます。また、この点検等により危険と認められるものについては使用禁止の措置を講じ、その後、施設の破損状況等により修繕または更新を行いまして、公園施設の安全性の確保に努めているところでございます。
　２点目は、厳しい財政状況下における既存公園施設の管理に係るコストの縮減と機能確保でございます。限られた予算の中で効率よく適正な維持管理を行うとともに、公園施設の利用に支障がないよう、施設の機能を確保する必要がございます。現状での対策としましては、園灯の水銀灯やベンチの木材など、個々の施設についてライフサイクルコストを縮減するため、それぞれＬＥＤ灯、合成木材への交換を順次進めておりますが、その他多くの公園施設については計画的な維持管理が不十分な状況となっております。したがいまして、今後の対策につきましては、公園施設に係る長寿命化計画を策定する中で対応を検討していきたいと考えているところでございます。
　そこで、公園施設長寿命化計画についてでございます。
　初めに、公園施設の長寿命化の取り組みの背景でございますが、全国的に公園施設の老朽化が進行している状況から、今後施設の更新や修繕費用の増大が懸念されるので、平成21年度に国土交通省が公園施設長寿命化計画調査を創設したものでございます。この長寿命化計画策定の目的としましては、公園利用者の安全で快適な利用を確保するため、計画的な予防保全対策により公園施設の長寿命化を図り、維持管理費の低減や事業費の平準化を図ることでございます。また、この計画に定める主な内容としましては、１つ目が、日常的な維持管理及び長寿命化のための基本方針、２つ目が、長寿命化の具体的対策、予定時期、対応内容、３つ目がライフサイクルコストの縮減額などとなっております。
　次に、この長寿命化計画策定についての市の考えでございます。本市の公園につきましても、先ほど御説明いたしましたとおり老朽化が進行している状況であり、財政的にも厳しい状況でありますことから、安全性の確保や機能確保及び維持管理コストの縮減を図りながら、効率的な維持管理や更新のための投資を行っていく必要がございます。
　このようなことから、長寿命化計画を策定しまして、これに基づき公園施設の適切な維持管理に努めていきたいと考えております。
　なお、この長寿命化計画に位置づけされた公園施設につきましては、その施設の更新のための整備費が国庫補助金の交付対象となりますので、これまで市の単独費で整備しておりましたが、国庫補助金の活用により市の財政負担を軽減することができます。また、この長寿命化計画の策定に係る費用につきましても、国庫補助金が交付されることとなっております。したがいまして、市としましてはできるだけ早期に公園施設の長寿命化計画の策定に向けた検討を進めるとともに、引き続き公園施設の日常の点検や修繕等により、公園利用者が安心して快適に施設を御利用できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。市内には387カ所の公園があるということで、その65％がもう昭和のときにつくられていると。大変もう古くなっているとは思います。私の住んでいる前に公園があるんですけれども、今学校の校庭が遊べないものですから、子供が学校の放課後によく来て遊んでいます。ですから、安全性の確保というのは本当に大切だなと思っております。そして、たまたまこういう長寿命化計画、策定計画にも国の補助金が出るというので、ぜひこのチャンスに活用して、公園の維持管理、安全確保をしていただきたいと思います。
　そこで再質問なんですけれども、公園施設の長寿命化計画について、早期に策定に向けた検討を進めたいとのことですが、計画を策定する対象の公園について、市としてはどのような公園を考えているのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。公園施設の長寿命化計画の策定につきましては、公園内の全ての公園施設について専門業者への委託により健全度調査を行うとともに、その調査結果に基づき計画を策定することとなっておりますので、計画策定対象の公園が多くなりますと、策定に係る費用が多額となります。したがいまして、１度に全ての公園の長寿命化計画を策定することは大変厳しい状況でございますので、市としましては、第１段階として、公園規模が大きく利用者の多い公園から計画を策定していきたいと考えております。具体的には、面積が１ha以上の公園を検討しておりまして、里見公園、小塚山公園、大洲防災公園ほか９カ所の公園、合計で12カ所の公園を予定しております。また、その他の公園の長寿命化計画につきましては、やはり公園の規模や利用状況を考慮しまして順次策定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。面積が１ha以上ということで、里見公園、小塚山公園、大洲防災公園ほか９カ所、合計12カ所ということで、多分私の地元の南大野のこざと公園、これも入れてくれているのかなと思いますので、ぜひとも計画策定を進めて子供たちの遊ぶ公園の安全を確保してきちんと取り組んでいただきたいと思います。これはこれで結構です。（「名前言ってないよ、こざと公園」と呼ぶ者あり）言ったよ、こざと南北公園。また言いますけれども、じゃ、よろしくお願いいたします。（「向こうは言っていないよ」と呼ぶ者あり）いいんですいいんです、いいのいいの。外野がうるさいもので。
　次に、空き教室の活用について。
○岩井清郎議長　中山議員、順番は下からですか。
○中山幸紀議員　下からです。下から、４、３、２、１と、番号は振っていないんですけれども。
　続きまして、空き教室の活用について。国が推進する放課後子供教室と放課後児童クラブの拡充について、市の対応をお伺いいたします。
　平成27年度から子ども・子育て支援新制度の実施が予定されており、そのことにより本市においても放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定、市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の改正といった手続を踏んできました。この子ども・子育て支援新制度は、ほとんどが乳児や幼児といった小学校に入学前の子供たちを対象とした制度であるわけですが、保育園を利用していた保護者にとっては、小学校に入学した後の子供の居場所が重要な関心事の１つになってくるのではないかと思います。
　先日、新聞に空き教室で児童預かり拡充という記事が掲載されていました。その内容は、保育園に入園していた子供たちが小学校に入学するときに、放課後の預け先が見つからず母親が仕事をやめざるを得なくなるということから、いわゆる小１の壁も解消して全ての児童が放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験や活動ができる放課後児童クラブや放課後子供教室の一体的な整備を進めるというもので、そして、その実施場所が学校の空き教室を活用するという内容でありました。これまで本市では放課後保育クラブ事業や放課後の子供居場所づくり事業、ビーイングを行うに当たって、学校の空き教室などを利用して市民ニーズに応えてまいりましたが、来年度からは子ども・子育て支援新制度に伴い、放課後保育クラブの対象者が拡大されますが、それだけにとどまらず、保護者の就労の有無にかかわらず、全ての児童に安全、安心な居場所を提供することが大切なことではないかと思います。
　いわゆる小１の壁だけではなく、高学年になると放課後の行き場がなく、家でゲームやネットに夢中になるという小４の壁という問題もありますので、児童の放課後の過ごし方が子供の成長に大きな影響をもたらすのではないかと心配しているところであります。
　そこで、来年度から放課後保育クラブの対象者が小学６年生まで拡大し、利用者の増加が予想される中で、児童に安全、安心な居場所を提供し、児童の健全育成に資することが必要になってきますが、その対応策として放課後児童クラブ及び放課後子供教室についてどのような対応を考えているのか。また、その事業への空き教室の活用についての取り組みと施設の拡充についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　国が推進する放課後子供教室と放課後児童クラブの拡充についての２つの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、国が推進する放課後子供教室と放課後児童クラブの概要についてでございます。現在、国では保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育、保育、また地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することなどを目的といたしました子ども・子育て支援新制度の実施に向け準備を進めているところでございます。
　一方、少子・高齢化が進む中、日本の経済成長を維持していくためには、我が国最大の潜在能力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要であることから、保育所を利用する共働き家庭などにおいては、児童の小学校就学後もその安全、安心な放課後等の居場所の確保が課題であり、いわゆる小１の壁を打破するためには、保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全、安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていくことが必要であるとしています。加えて、次代を担う人材育成の観点から、共働き家庭などの児童に限らず、全ての児童が放課後等に多様な体験や活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があるとしています。このような観点から、放課後児童クラブの受け皿を拡大するとともに、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を目指す方針が示されました。
　また、平成26年６月24日に閣議決定されました日本再興戦略2014におきまして、いわゆる小１の壁を打破し、次代を担う人材を育成するため、厚生労働省と文部科学省が共同して実施する放課後子ども総合プランが策定されました。この放課後子ども総合プランでは、平成31年度末までに放課後児童クラブを新たに約30万人分整備するとともに、全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的に、または連携して実施し、そのうち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室については１万カ所以上で実施することを目指しております。そして、これらの事業につきましては、市町村が計画的に事業を進められるよう、本年秋、国では行動計画策定指針の策定を予定しておりまして、その行動計画策定指針に即して市町村では行動計画を策定することとなります。
　その市町村の行動計画に盛り込む内容といたしましては、放課後児童クラブの平成31年度に達成されるべき目標事業量、そして一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の平成31年度に達成されるべき目標事業量、放課後子供教室の平成31年度までの整備計画、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の一体的な、または連携による実施に関する具体的な方策、小学校の余裕教室などの放課後児童クラブ及び放課後子供教室への活用に関する具体的な方策などがございます。
　また、この放課後子ども総合プランでは、学校が放課後も児童が学校の外に移動せずに安全に過ごせる場所であることから、放課後児童クラブまたは放課後子供教室を整備する場合には学校施設を徹底的に活用することとし、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後一時的に使われていない教室等の徹底活用を促進するものとするとされております。今後、国の行動計画策定指針が策定された際には、こうした取り組みや方策につきまして、本市としての方向性を示すべく行動計画を策定してまいりたいと考えております。
　続きまして、余裕教室の活用の取り組みと施設の拡充についてでございます。放課後児童クラブ及び放課後子供教室、本市では放課後保育クラブとビーイングでございますが、これらの事業の余裕教室などの使用状況を申し上げますと、平成26年４月現在、放課後保育クラブにつきましては市立小学校39校全校に合計で56室が、また、ビーイングにつきましては９カ所のうち８カ所が学校内の余裕教室または一時的に使われていない教室を使用しております。
　そこで、今後のこれらの事業の拡充でございますが、放課後保育クラブにつきましては、年々入所需要が高まっていくことや、今定例会で議決をいただきましたいわゆる放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の改正によりまして、平成27年度から対象児童が拡大されますことから、入所希望者の増加が考えられます。そこで、さらなる余裕教室の確保が必要となります。しかし、学校現場では多様な学習形態や学習活動への対応、また、少人数教室として活用していかなくてはならないといった極めて厳しい状況の中ではございますが、今後につきましては、既に使用している余裕教室だけではなく、特別教室や学習内容に応じて活用する多目的スペースなどにつきましても、学校教育に支障なく放課後などに一時的な使用ができないか、改めて協議調整を図ってまいりたいと考えております。
　また、ビーイングにつきましても、放課後の児童の居場所としての大切な役割を担っていますことから、放課後保育クラブと同様に学校内に設置することを基本に、今後国の行動計画策定指針が示されるのを待って対応を考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。国の行動計画策定指針に沿ってしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。しかし、もう少し私も余裕教室というか、学校にはあきがあるのかなと思っていました。少子化、少子化と言われるので空き教室があるかと思いましたら、地元の大野小学校なんかですとプレハブで教室を建てまして、当然今になったらすいているかと思いましたら、逆に大野保育園の分園ができたりとか、放課後保育クラブができたりとか、あるいは地域の自治会等に教室を提供して使わせてくれたりとか、いろいろそういう面で思ったほど空き教室がないので、ぜひ空き教室を何とかつくるというのは難しいですけれども、使い方によってできるような対策を立て、取り組んでいただきたいと思います。これはこれで結構です。ありがとうございました。
　続きまして3･4･18号、これは3･4･18号浦安鎌ヶ谷線ですか。これは６月定例会でも質問したんですけれども、その６月定例会で質問したときに、残り２件立ち退かないと。要するに、市川市の土地に居座っていると、固定資産税も払わないで３年近く居座っていると、何とかどかしてほしいと。それで、そのときにたしか最後に道路交通部長に、行政代執行はするのかしないのかと言ったような覚えがあるんですけれども、そのときはするとはおっしゃいませんでしたけれども、その後、７月17日ですか。千葉県に対して行政代執行を申請したと。なかなか市川市としてはきちんとやってくれるなと思って感心しましたし、敬意を表します。ぜひ3･4･18号、早期に開通させていただきたいと思います。その２件、地元の自治会が反対しているやに聞いておりまして、私はそこに住んでいる人に聞きましたら、住んでいる人は決して反対はしていないと、一部の自治会の役員がそう言っているんじゃないかというような話を聞きましたけれども、市川市はぜひ粛々と進めていっていただきたいと思います。これは、私たち北東部の人間にしてみれば本当に10年、20年ずっと待ってきた問題ですので、ここでよくぞ市長は決断してくれたなと思っております。あとは本当に粛々とやると。
　そこでお伺いいたしますけれども、平成28年度供用に向け、代執行請求した後の実務的なスケジュールについてお伺いいたします。また、28年供用はおくれることなくできるのかどうかお伺いいたします。
　また、それに伴いまして、道路整備と書いていますけれども、当然道路整備が必要なところはやっていただきたいと。あと、交差点も同時にやっていただきたいと。必要に応じて右折車線をつくるところはつくってくださいねというのは以前の定例会でも質問しました。今回は１点、大野小学校入り口の交差点、ここを早く整備してほしいと。できたら3･4･18号ができる前に本当はしてほしかったんですけれども、もう以前、七、八年になりますか、南大野地区をモデル地区にしてはっとした、要するに事故に遭いそうな経験はないですかというアンケートをとって、市川市の中で南大野は高い数値を出して、そこがモデル地区となってアンケートをとって、いろいろ危険地区はどこだと、朝の通勤時に住宅街に入ってくる道を何とか遮断して、うまく車の流れをできないかというようなことをやりました。そのときに、この大野小学校入り口交差点というのが一番危ないということで結果が出たんですけれども、それから七、八年、いまだに死者が出ないというのは大変いいことなんですけれども、やはり冷やっとするようなことはまだあります。ですから、3･4･18号ができると同時に、できれば少し早くこの交差点を整備してほしいんですけれども、どのような整備になるのか具体的に教えていただきたいのと、その進捗状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　都市計画道路3･4･18号に関する３点の御質問についてお答えいたします。
　初めに、代執行請求までの経緯と請求後のスケジュールについてでございます。平成21年に千葉県収用委員会に裁決申請し、翌22年に権利取得裁決と平成23年２月５日を明け渡し期限とする明け渡し裁決がなされたものの、明け渡し期限から３年以上占有状態が続いている２カ所の土地につきましては、任意の明け渡しの実現に向けさまざまな努力を重ねてまいりました。しかしながら、明け渡しがなされない中で、２カ所以外の工事区間はほぼ全て工事発注し、これ以上土地の引き渡し及び物件移転の義務の不履行を放置することは、供用時期の遅延をもたらし著しく公益に反するものと判断し、やむを得ず平成26年７月17日に千葉県知事へ代執行請求をいたしました。
　そこで請求後の状況でございますが、代執行の執行行政庁である千葉県において、２カ所の土地占有者に対し平成26年８月20日に土地明け渡し履行の勧告を行っております。さらに、行政代執行法第３条第１項に基づき、土地明け渡しの履行期限を平成27年１月31日と定め、その期限までに履行がなされないときは代執行する旨を定めた戒告書を速やかに通知する予定と伺っております。その後のスケジュールといたしましては、この履行期限までに明け渡しがなされない場合は、行政代執行法第３条第２項に基づき代執行をなすべき時期、代執行の執行責任者の氏名及び代執行に関する費用の概算見積もり額を定めた代執行令書を占有者に通知し、代執行の実施となります。
　次に、この代執行手続における本市の役割でございます。行政代執行法第２条により、執行行政庁である千葉県は代執行の実施行為を企業者である市川市になさしめることができますことから、県と市は平成26年８月20日に執行行為の一部及び移転物件の保管行為の受委託を行うことを定めました行政代執行行為等に関する協定書を締結したところでございます。今後は、この協定に基づき行政代執行の執行行為の受委託契約を締結し、執行体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、現在の工事進捗状況でございます。国道14号から京成本線までの区間の道路築造工事は平成25年度から着手しており、平成27年度中に完成する予定であります。また、京成本線直下のトンネル本体と京成本線南側の橋梁及び北側の道路とポンプ室が一体となる構造物は９月末に完成いたしました。このほかに、京成本線北側のアンダーパス手前から八方橋交差点までの道路築造工事は、平成25年度、26年度の２カ年で進めており、占有家屋がある区間を除きまして本年12月に完成する予定となっております。
　次に、今後着手してまいります工事のスケジュールでございます。京成本線のアンダーパス区間の工事としまして、上境橋とつながる橋梁及び占有家屋を除く京成本線北側のスロープ部の工事がございますが、いずれも今年度中に着手する予定となっております。また、供用開始前に遮音壁工事、緑地整備工事、舗装工事、交通安全対策工事等や国道14号交差点から市川インターに向かう取りつけ部分の道路工事などを予定しておりますが、全体工事の進捗状況を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。なお、占有家屋の区間については、更地になった後に速やかに着手してまいります。
　あわせて、千葉県が事業主体となって進めております流域下水道市川幹線の工事進捗状況ですが、現在冨貴島小学校から国道14号交差点付近へ推進工事を進めているところでありまして、特殊人孔等の築造工事を含め全ての工事が完了するのは平成27年夏ごろと伺っております。そこで、冨貴島小学校脇の区間の道路築造工事につきましては、市川幹線の工事進捗を見きわめながら、平成27年度の完成予定で進めてまいります。
　次に、２点目の平成28年度供用に向けての見通しでございますが、代執行の時期については、執行行政庁である千葉県が決定することとなります。しかしながら、市では２カ所の土地占有者と現在も早期明け渡しに向けた協議を継続しておりまして、できる限り工事の空白区間が生じないように工事の進捗を図り、平成27年度末の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の市道0127号の大野小学校入り口交差点の進捗状況と、今後の計画についてお答えいたします。この交差点は、大柏橋と市川霊園を結ぶ主要幹線１級市道0127号と、大野小学校の前の市道3179号が丁字型に交わる交差点に千葉県企業庁の所有地を挟んで市道3195号と3196号が斜めに交わる変則的な形状の交差点であります。この市道3179号から１級市道0127号へ合流する車両は、信号機のない幹線道路への進入となり、交通量も多いことから、特に右折車両の場合は曲がるタイミングが非常に難しい交差点でございます。また、１級市道0127号には、歩行者用の押しボタン式信号機の横断歩道がありますが、交差点からは北側に少し離れているため、歩行者は信号を利用しないで交差点内の車道を横断している状況が見受けられます。このため、交通の円滑化と安全上の観点から、このような現状を改修する改良計画を進めているところでございます。
　そこで、この交差点改良工事の進捗状況でございます。この変則交差点を丁字型交差点に改良することを基本とし、平成25年度に実施設計を行い、現在はこの設計をもとに警察などの関係機関と協議を進めているところであります。この設計の概要といたしましては、この交差点に斜めに合流している市道3196号に車どめを設置いたしまして、交差点に入れないよう通行どめとする計画をしております。この場合の沿道対策といたしまして、この市道3196号と平行する市道3195号とを結ぶ迂回道路を設けるため、企業庁用地の一部を取得し２カ所で横断する計画としております。なお、用地取得につきましては大筋合意をいただいており、平成27年度上半期には契約を締結する予定で手続を進めてまいりたいと考えております。
　また、現在交差点の北側にあります押しボタン式信号機は撤去いたしまして、丁字交差点に向かって車両用信号機と歩行者用信号機を３カ所ずつ設置することで計画しております。この改良工事の中心となります信号機の設置につきましては、市川警察と協議を進めており、平成27年度の設置を予定しております。このような交差点改良により、大野小学校の児童などの通学路の安全性が向上するなどの効果が期待できますことから、市といたしましては、この工事の実施について引き続き関係機関と調整を図り、平成27年度事業で対応すべく取り組んでいるところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。市は、さまざまな対応をしてきたと、本当にそう思います。もう少し早くできたんじゃないかと思いますけれども、ここまでよく粘って説得してきたなと。今でもまだ説得しているということですので、ここまでやればもう十分だろうと思います。ですから、今るる説明していただきましたスケジュール、それにのっとって、本当に粛々と進めていっていただきたいと思います。この計画の大分おくれ、これはもう市川市にとって経済的にもすごく損失を出していると思います。具体的に私どもの北東部ですと、もう10年も20年も前に下水道が完備されているはずなんですが、それもできていないと。今、京成八幡の辺に車が集中しているのも、3･4･18号が抜けていれば不要な車は駅周辺には来ないだろうと。こういうのはタクシーの運転手さんも言っていましたので、ですから、そういうためにももう供用開始がおくれることなく、予定どおりできるようにしていただきたいと思います。
　あと、今度は大野小の交差点ですけれども、大野小学校のほうから市道0127に出るとき、本当に大変出づらくてなかなか難しいと。今ですと割り込んでいかないと出ていけないということなんですけれども、それを改良して、企業庁の土地に２カ所道路をつくると。そこはわかったんですけれども、市道3195号から3179号に出る道路なんですけれども、そこをすぐ右に曲がればバス通りの0127に行くんですけれども、そこのバス道路に出る停止線が、今の場所ですと２台車がとまっていると右折にすっと入っていけないという問題があるんですね。ですから、それを完成するまでに少し知恵を出して、いい交差点にしていただきたいということをお願いしておきます。部長、これはおくれることなくきちんとやってください。よろしくお願いいたします。これはこれで結構です。
　最後に学校関係、通告では平成26年６月定例会で質問した市立中学校の現状、また授業を含めた学校での活動に民間ボランティアの活用はできないかということでお伺いいたします。
　６月定例会で私が質問しまして、学校は、要するに学級崩壊、学年崩壊で、これは下手すると学校崩壊になるよと思って、５月の下旬に市立の中学校に行ってまいりました。そして、その後６月の定例会で質問しまして、その質問内容８月９日の議会だよりに載りました。この議会だよりを下貝塚中学校の当該の生徒が読みまして、いや、中山さん、こんなにおさまってないよと言って、おまえそんなの読んでいるのかと言ったら、いや、関心があったので読みましたという子が数名いました。お母さんに読んでくださいというように言って子供に読ませました。そうしたら、いや、こんなにおさまっていないよという話でしたので、それはそうかなと。質問したのは６月でしたので、まだ７月、終業式前まで１カ月ありましたので、そういうのもあるかなと思いました。
　そして、今現在質問しますと、６月ですから７月がありまして、８月の夏休み、そして９月が始まって１カ月ということで、そこでお伺いしたいんですけれども、今の授業妨害等の生徒の状況、学校の指導及び対応、教育委員会の対応。そして、今回民間のボランティアを活用できないかということを入れたんですけれども、これは私がある会合で、埼玉県の狭山市のボランティアの人たちと一緒になりまして、授業にボランティアを入れているよと。もし授業にボランティアの人が入っていたら、そういう学級が荒れるということは確率が少なくなるのじゃないかというようなことを言われましたので、ぜひ市川市もそういう地域の人、民間の人というのは地域の人ですから、そういう人を授業に入れて学校の授業におくれることなくついていくように、おくれる子を少なくする。同時に、学級崩壊のリスクを低くできるんじゃないかなと思いますので、市川市としてはどういう対応をしているのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　６月定例会で御質問のありました市立中学校の現状等に関します幾つかの御質問にお答えいたします。
　初めに、さきの定例会でお答えいたしました一部生徒によります授業妨害や暴力行為、器物破損でございますが、６月当初から派遣しております千葉県警スクールサポーター、葛南教育事務所生徒指導専任指導主事、そして市教育委員会の職員の派遣によりまして、学年職員等への指導助言を継続的に行ってきております。それによりまして、授業妨害などの行為はなくなってきており、全体として落ち着いて授業ができる状態に改善してきております。また、１学期に見られました器物破損につきましても、現在では見られなくなっております。しかしながら、特定の生徒でございますが、集中力が続かず、授業中にトイレに行くといったことは残念ながらまだあり、課題と考えております。このことにつきましても、教師がその都度生徒に密着して対応することにより、一層落ち着いた学習環境をつくっていかなければならないものと考え、学校への指導と助言に努めているところでございます。
　次に、学校の指導及び対応の状況についてお答えいたします。現在は基本的な生活の見直しを図る中で、生徒はチャイムが鳴ると同時に自分の席に座る習慣が、これをチャイム着席と呼んでおりますが、その徹底に取り組んでおります。チャイムが鳴る１分前には、各クラスの班長を務める生徒が廊下や教室で授業開始１分前を呼びかけることで、チャイムが鳴ったときには全ての生徒が自分の席に座るようになっており、授業開始を告げるチャイムとともにきちんと授業が始まっております。
　課題として残っております授業中にトイレ等に行くということにつきましても、一旦教室から出た生徒に対し、再び教室に戻っても落ち着いて学習ができないと判断すれば別室にて課題に取り組ませ、それでも学習を続けることが困難と判断した場合には、生徒本人の納得と保護者の了解により、自宅に帰して学習に取り組ませるようにしております。現在、学校は問題行動への対応に終始するのではなく、子供たち自身が自分たちの生活をよりよくしようと考え行動できるよう導く積極的な生徒指導に力を注いでいるところでございます。
　次に、教育委員会の対応についてお答えいたします。９月におきましても、６月、７月に引き続きまして教育委員会より生徒指導担当職員を派遣し、授業時間中や休憩時間、昼休み等における教師の指導について直接指導を行ったり、放課後、学年職員と打ち合わせの時間を持って積極的な生徒指導の進め方について協議を行ったりすることにより、教職員の指導力向上に努めております。また、９月からはこれまでのスクールサポーターや専任指導主事の派遣に加え、市費による補助教員を学校に１名配置し、一層きめ細かな生徒指導ができるようサポート体制を整えております。
　教育委員会といたしましては、生徒たちが学習に集中し、落ち着いた学校生活が送れるよう、今後も学校への指導助言に、そして支援に努めてまいります。
　続きまして、授業を含めた学校での活動に民間ボランティアは活用できないかの御質問にお答えいたします。
　まず、御質問者が取り上げていらっしゃいました狭山市の学校支援ボランティアでございますが、その内容は、学習支援のほか、学校環境支援や部活動支援、図書ボランティアなど、多岐の内容にわたっております。具体的には、ボランティア希望者はまず教育委員会が委託いたしましたボランティアセンターにボランティア登録をし、その上で各学校の要請に応じて支援活動に参加するというシステムとなっております。学校への支援を円滑にするために、各学校ごとには調整者としてボランティアのコーディネーターが配置されております。
　市川市におきましても、こうした狭山市の学校支援に関する取り組みと同じように、豊かな体験活動や専門家から学ぶ生き生きとした授業を実現するために学習支援推進事業を展開し、地域人材の活用を進めてまいりました。この事業は、各学校に登録していただいた地域支援者に対し、授業に必要となる教材等の準備に係る費用や必要な謝礼等を用意した上で学習支援をしていただく授業でございます。また、市川市全体の地域人材を活発に活用できるような学びを支える人間ネットワーク事業も展開しております。地域の方々や市民の方々でボランティアとして御協力いただける方々に登録していただき、それをデータベース化することによって、市内の各学校で活用できるよう整備したものでございます。現在、国語や書写、読み聞かせ、算数、環境、福祉などの多岐にわたる支援内容となっており、登録されている125団体から各学校の必要に応じて学習や部活動等の支援をいただいております。
　さらに、生涯学習部で実施しているコミュニティーサポート事業では、平成25年度より学校支援コーディネーターの各学校への配置を推進しており、学校のさまざまな支援に必要となる地域人材の紹介や連絡調整に当たっていただいております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。部長からのお話、御説明ありがとうございました。本当に今の話にあったように、学校は落ち着いてきています。あれだけ暴れていた子供たちが、今本当に、器物破損をするようなことはないですし、授業妨害も今はなく、僕たちは授業を受けられるよというようなのをきのう子供たちから聞きました。それで、あの暴れている連中は何をやっているんだと言ったら、いや、来なかったり早退したりということで、また彼らには彼らなりのケアが必要なのかなと思いますけれども、ただ、やはり教育委員会が集中的に学校支援に乗り出したというのがやはり大きいんじゃないかなと思います。あれを小出しにだらだらやっていたら、だらだらやられたでしょうけれども、きちんとしていただいた分、では、今授業風景はどうなんだと聞きますと、３年生とか１年生は、廊下から先生の叱る声が聞こえてくると。だけれども、暴れている子供の声は聞こえないよと。それでは２年生に授業はどうだというと、僕たちは今授業を受けることができますと言っていますので、ここで手を抜くことなく、まだしっかりやっていただきたいんですけれども、この短期間に、夏を過ごすといい子と悪い子が分かれちゃうというような感じがしていたんですけれども、意外とそれほど悪くなっていないです、見た感じ、聞いた感じは。
　ですから今回のことで、議場でも先生は多忙化していると教育長もおっしゃっていましたので、本当に先生がやることがいっぱいなんですよね。だからこそ地域の力をもう少し入れたほうがいいんじゃないかということで、私は教科にも入れたらいかがですかということで今回提案したというか質問したんですけれども、学校が今よくなったのに、また次の６年生が入ってきたときにおかしくなるというのじゃ困りますので、やはり地域のボランティアを入れて、例えば小学校で狭山市は九九の授業にボランティアを入れて、それで民間のボランティアの先生のところに行って九九をやって、九九ができたら褒めて励まして認めてあげると、そういう授業をしていますよというようなことで、ですから、それを中学校に行くとちょっと生意気で難しいかもしれないですけれども、小学生だったら素直に受け入れるのじゃないかなと思います。
　そして、荒れる子は決して小学校でいい子じゃないんですよ。小学校でも、ああ、この子はちょっとおかしいなというところがありますので、その時点でちょっと声をかけるなりしてあげれば大分違うんじゃないかなと思います。ですから、今回も中学校で意外と、私はまだ難しいかなと思ったけれども、意外とおとなしくなってきています。そして、暴れる子はこれからのケアが必要ですけれども、授業を受けたいという子たちにとってみたら、授業を受けることができているよということでしたので、本当にそういう面では教育委員会はよくやってくれましたので感謝しております。
　そこで、力を抜くことなくやっていただきたいんですけれども、できたらここでまた民間のボランティアを入れて、市川市でもやっているのはわかっていますけれども、学校の教科に入れるというところに意味があるのじゃないかと思います。そして、狭山市はそれは全部ボランティアで、お金は取っていないと、無料ですと。ただ、子供たちから元気をもらっているのでそれだけで結構ですというような話をしていましたので、市川市もそういう面で検討するのはいいのじゃないかと思いますけれども、市川市の考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　地域人材の活用に関する再質問にお答えいたします。
　本市が現在進めております地域人材を活用している事業と、狭山市で行われております学校支援事業では、システムの違いはございますが、どちらもボランティアの活用によって学校の教育活動の充実を図る、その有効性の認識に立って推進しようという点で同じであると考えております。具体的には、地域の持つ教育力の活用が図られ、地域と一体となった学校づくりが推進される、豊かな体験活動や専門的な指導によるわかる授業の実現や学習意欲の向上が図られる、異世代の人との交流により豊かな人間性の形成を図ることができるといった効果があるものと考えております。
　また、ボランティアを活用する上での観点といたしまして、支援者が行いたいと考えているボランティアの目的、手法が、学校が求めている支援と一致していること、学習支援に関しては必要な専門性を有していること、支援者と学校との事前調整を十分に行うことができることなどが挙げられます。いずれにいたしましても、地域人材の確保や活用は今後の学校教育活動の充実に向けとても重要であると認識しております。御指摘のありました授業における理解の不十分な子供たちへのボランティアによる支援につきましては、本市におきましてはスクール・サポート・スタッフの活用や、県の事業による学習サポーターの派遣などで既に実施しているところではございますが、まだまだ十分とはいえない状況と認識しております。今後、本市におけるシステムをさらに充実させ、学校が必要とする支援がきちんと行き届きますよう、教育委員会といたしましてもさらに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。今、小学校の保護者が、あの学校には行きたくないとか、そういうふうに考えて不安で心配になっているというような学校はつくってほしくないんですね。ですから、当然そういうところですといい先生も来なくなってしまうのじゃないかと思いますので、保護者に不安を与えるようなことがないようにしっかりと運営していただきたいと。
　あと、子供たちが何を言っているかというと、しっかり怒ってくれる先生が欲しいと言っていました。ですから、先生は本当は立派なんですよね、叱っているんですよね。ただ、何でかな、こっちも不思議なんですけれども、誰かが後ろで引っ張っているのかなと思うけれども、そういうことはないと思いますので、ぜひ悪いことをしたときは悪いと叱るような先生が多くいるような学校にしてほしいと思います。
　以上で終わります。
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○岩井清郎議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時28分散会

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