2014年10月3日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１認定第１号平成25年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に……。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議事進行。
　地方議会には品位の保持が地方自治法第132条において定められ、会議規則においても第150条に、「議員は、議会の品位を重んじなければならない」と定められております。そこで、去る10月１日の越川議員の一般質問がありましたが、その中で、まず冒頭に、「お店で会計を済ませようとすると、■■■■■■■■■■■■■■■■からかわれたものですが」と発言しています。これは、兵庫県議会の元県会議員の問題に端を発したもので、市川市議会の政務活動費があたかも不当に支出されているかのように市民に誤解を招く発言であります。さらに、公平公正な人事の実現とコンプライアンスに関する質問の中でも、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言しています。理事者は、議員の質問に毎定例会、真剣に答弁をしており、その真剣さゆえに誤りもあります。その真剣な答弁に対し、■■■■■■と、このような発言は許されるものではないと考えます。加えて、総務部長の答弁に対し、「■■■■■■■■■■■■■■■笠原部長からいただくことができましたので」とも発言しており、これは誰が称しているのか、臆測で発言しているともとれる発言であります。さらに、インターネット中継の画面を見て驚いたのですが、質問中、その原稿と思われるものを入れているファイルに、あろうことか、ある議員の似顔絵が印刷されているものを使用している。これは明らかに神聖な市川市議会を冒涜している行動であると言わざるを得ません。そこで、越川議員の発言、行動は、冒頭にも申し上げた品位に欠けていると言わざるを得ない。地方自治法第132条、会議規則第150条、これらに抵触しているおそれがあると考えますが、議長はどう考えますか。
　以上。
○岩井清郎議長　ただいまの議事進行にお答えをいたします。
　大きく今２点の議事進行の内容があったと思います。その中で、まずファイルのことについてお答えをしたいと存じます。私も実を言いますと、後刻、指摘を受けまして画像を確認いたしました。議長といたしますと、ただいま御指摘のとおり、会議規則の第150条に当たるというふうに考えました。これは品位の尊重を定めている会議規則のところでございます。という観点からも、ファイルのことについては、不適切であると議長としては判断をいたします。つきましては、越川議員に申し上げますが、今後は、ただいま指摘をいたしました点を十二分に踏まえながら、慎重な行動をされるよう議長から注意をいたします。
　もう１点の発言の内容につきましては、今ここで即答できませんので、調査をさせていただいて、後刻報告をさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　越川議員の発言に対して、不適切な品位を欠くものがあったということは、私も今、議長がおっしゃった点では認めます。しかしながら、そこにはそれ以外のことに対しては、副議長が座っていらっしゃいました。そのときに、なぜ注意を促さなかったのか、その点についても含んでお考えいただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　ただいまのは、後刻、これは調査ではございませんが、今の発言のことについては、後刻、議事録を調査の上、お答えをいたしますということでございますので、御了承ください。
　以上でございます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　私自身、指摘を受けた点、真摯に受けとめたいと思います。その上でなんですが、鈴木啓一議員が品位のお話をされたんですが、東京都議会でセクハラやじ問題というものが大きく取り上げられて、やじについての関心が高まっている中で、鈴木啓一議員は、特定の議員が一般質問する際には大きなやじを飛ばしておりますし、私もこれまで幾度となくやじを飛ばされてまいりました。この間は、松永副議長に対して、やじを注意してくださいと、個人名を言わなかったのですが、多くの議場の方々がわかっているので、あえて別に鈴木啓一議員に注意するようにと名前は挙げませんでしたが、なぜ鈴木啓一議員のやじというものは一切注意されないのか、議長の御見解を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　これは、議長が今ここでお答えするべきものではないと思います。そして、そういう問題については、また議会運営委員会等、この場ではなく、どうすべきかということであるならば、またお話をされるべきであろうと考えます。
　以上でございます。
　それでは、引き続き、改めて申し上げますが、本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎決算審査特別委員長登壇〕
○荒木詩郎決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成25年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、「平成25年度決算においては、平成21年度から24年度まで右肩上がりであった一般会計・特別会計歳入歳出決算額が、若干減少に転じているとのことだが、この要因について、監査委員はどのように分析しているのか」との質疑に対し、「平成25年度決算においては、24年度と比較して特に歳出総額が減少している。これは、特別会計の歳出がふえている反面、24年度において東京ベイ・浦安市川医療センター整備事業が完了したことに加え、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業及びクリーンセンター延命化事業等の大型事業の進捗に伴う関係経費が減少し、一般会計の歳出が大きく減少したことによるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「収入未済額の総額においては、平成21年度以降、継続して減少しているとのことだが、使用料及び手数料並びに諸収入の収入未済額は逆にふえているようである。この要因について監査委員はどのように分析しているのか」との質疑に対し、「収入未済額に関しては、市税においては単年度で10億円を縮減するなど、市財政に大きな効果を上げている。しかし、使用料及び手数料並びに諸収入では、市営住宅の家賃である住宅使用料及び生活保護費返還金収入等において、債権の回収に係る手続の煩雑さや対象者の生活困窮などの影響により収入未済額の縮減が難しい状況になっているものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「平成25年度決算における財政力指数は前年度と比較して減少し、本市は引き続き普通交付税の交付団体になったとのことである。交付団体となったことによる影響及びそれによるメリット、デメリットについてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「財政力指数は地方公共団体の財政基盤の強さを示すもので、地方交付税法で定められた方式により、人口や道路の延長、病院のベッド数等の客観的な数値で算出され、この指数が１を下回ることにより、普通交付税の交付団体となるものである。不交付団体となった場合は、国の標準的行政水準を満たしているという見方がある。一方、交付団体となった場合は、交付税が交付されるメリットとあわせ、一部の国庫支出金で補助率のかさ上げがあることや、臨時財政対策債が発行可能になるなど、財政運営上は交付団体になることにはメリットがあると考えている」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを、一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　ふるさと納税制度活用事業について、「平成25年度決算においては、寄附金額が当初の見込みより少なく、寄附者への特典であるＴポイントの購入費も連動して少なかったとのことだが、これを踏まえ、今後はどのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「ふるさと納税制度活用事業は、ふるさと納税制度を活用し、本市が実施する取り組みや魅力を市公式ウエブサイトから全国に発信し、多くの人に知ってもらうことで、『訪れてみたい、住んでみたい、住み続けたい』と思われる都市を目指すものであり、本市のシティセールスを第一の目的としている。平成25年度を踏まえ、今後も市公式ウエブサイトなどからシティセールスを続けていくとともに、受付業務や現金管理等の事務の軽減となるインターネットからの寄附を勧奨するため、Ｔポイントの付与を継続していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、市民活動団体支援制度運営事業について、「本事業については、おおむね予算どおりの執行であったとのことだが、実績とその効果の検証及び平成25年度決算を踏まえた今後の方針について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「平成25年度決算における本事業の実績は、決算額約2,060万円のうち補助金が約1,700万円で、人件費を除くそれ以外の費用が約360万円であった。費用対効果としては、届け出者約9,000人、エコボカードによる届け出者約1,300人、ｅ－モニターによる届け出者約200人という届け出実績のほか、参加団体数127団体、延べ約14万1,000人が、この制度にさまざまな形で参加している。このことにより、事業費に対し参加した市民数を見ると、市民活動の周知の点において費用対効果が図られたものと考えている。また、本事業に関しては、制度開始から10年、条例改正から２年を迎え、事業全体について、新たな制度にするための検証を行っているところである」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　住宅管理費について、「市営住宅の管理においては、塩浜団地に対し、犬猫の飼育に関する指導を行ったと聞いている。その指導に関する経緯及び他の団地への指導実態について、平成25年度決算を踏まえ、公平性の観点から、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「犬猫の飼育に関する指導については、平成25年度に、塩浜団地において甚だしい形で犬猫を飼育していた住人に対し苦情があったことから、入居の際に配付する『住まいのしおり』における『迷惑行為の禁止』事項に基づき、犬猫の飼育が迷惑行為に当たることを伝えるとともに、その後、塩浜団地全体に、その旨の周知徹底を行ったものである。当該年度での指導は塩浜団地のみに行ったが、今後は他の団地に対しても、公平性の観点から同様の形で取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、障害者福祉施設事業について、「障害者福祉施設に関しては、その定員において、足りている施設もあれば、超過している施設もあるようである。利用者には定年がないため、長期間継続して通所するケースが多く、それによる定員の超過や、保護者の高齢化及び保護者が亡くなった場合の利用者への対応が懸念されるところである。そこで、そのうちの明松園について、平成25年度における利用者の状況及び決算を踏まえた対応を市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「障害者福祉施設事業における明松園の運営に関しては、もともと授産施設であり、軽度の障害を持つ者が利用している。定員については、亡くなった者が１名、他施設に移った者が１名であり、若干の増減があったものの、近年は民間の事業所が公立の約４倍の定員を持つなど発展してきていることから、ここ数年、通所施設の利用者に関しては、行き場がないということはない。また、利用者の平均年齢は40代半ばであり、最高年齢は70代となっている。これに伴う保護者の高齢化等への対応としては、まず、在宅での生活を基本に、例えばホームヘルパーの派遣についての相談や支援を行い、それが難しい利用者については、グループホーム等の見学に付き添うなど、個人の希望を伺いつつ、個別の対応を図ったところである。今後も同様に対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　妊婦乳児健康診査委託料について、「平成25年度は妊婦健診の受診者数が当初の見込みを下回ったとのことだが、減少の理由と事業の効果及び本決算を踏まえた課題について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「本事業は、産み月となる妊娠40週までの間に14回を限度に受診できるものである。正常なお産は37週から40週であり、40週未満で出産に至るケースもあることから、平成25年度の平均受診回数が約11回にとどまったことにより、当初の見込みを下回ったものである。事業の効果としては、特に初妊婦に対し、なるべく保健師がいる保健センターで受診票と母子手帳等を受け取るように産婦人科医の協力を得て指導を行っており、何かあれば保健センターに相談できるという周知がなされた結果、効果があったと考えている。また、課題としては、１回目の健診は特に早く受診する必要があるため、本事業をより適切に利用してもらう必要があると考えている」との答弁がなされました。
　次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、「当初の補助件数の見込みを下回ったことにより不用額が生じたとのことだが、この要因をどう捉えているのか。また、平成25年度決算を踏まえ、目標数値の達成に向けてどのような対応をしていくのか」との質疑に対し、「平成25年度当初予算では補助件数を380件と見込んでいたが、実績では305件であった。この要因としては、既築住宅への補助件数が大きく減少したことによるもので、その主な理由としては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度などの関係から、産業用太陽光発電システムとの競合が起こり、販売業者の営業活動が鈍化するなどした結果、補助金申請が伸びなかったことによるものと考えている。申請件数の減少については、単年度の状況だけでは判断できないことから、今後の申請状況の推移を見ながら対応を検討していきたい。また、目標数値の達成については、市川市地球温暖化対策推進プランの中で、平成28年度までに5,000件を目標としている。補助金交付による件数は、累計1,800件程度であるが、このほかにも補助金の交付を受けずに設置したものを加えると2,000件以上あると思われることから、目標達成に向けさらなる広報活動などを行っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、労働費について。
　勤労福祉センター費について、「決算の内容を見る限り、勤労福祉センターにおける経費は、そのほとんどが建物の維持管理に係るもののようである。また、その事業についても、いわゆる貸し館業務が主体となっており、地方から出てきた青少年勤労者や、その団体に対して補助を行うという当初の目的のための事業はほとんど行われておらず、その役割が終わりつつあるように見えるが、平成25年度決算を踏まえ、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「勤労福祉センターで活動する勤労青少年サークルは７団体であり、サークル数が減少していることは確かである。しかし、現在も市内中小企業の青少年は勤労福祉センターを使用しているため、その意義が全く失われたとは考えておらず、勤労青少年サークルに対する支援は、就職支援に軸足を置きながら、引き続き行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、農林水産業費について。
　体験農園事業について、「本事業においては、曽谷市民農園及び大町市民農園の２園が年度の途中で閉園されたとのことであるが、その経緯及び理由は何か。また、利用者への影響はなかったのか」との質疑に対し、「本事業においては、曽谷市民農園が平成25年９月30日に、大町市民農園が26年１月31日に、それぞれ相続等に備えたいとの地主の意向により、土地を返却することとなったため、閉園したものである。また、利用者への影響については、貸し出しを行う際に、地主等の都合によっては途中で閉園することがあることを申し添えているほか、当該利用者に対しては、半年前に閉園することを通知していたため、問題は生じなかった」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　排水路整備事業及び排水施設整備事業について、「平成25年度決算における排水路整備事業は、約8,000万円をかけて進捗率は58.2％、排水施設整備事業は、約1,400万円をかけて進捗率は52.5％に達したとのことである。このように整備が進んだにもかかわらず、昨年の台風26号の影響により、市川南地区の大洲小学校や宮田小学校の周辺では、車が乗り捨てられるほどの冠水があった。本決算を踏まえ、整備事業の進捗率と排水状況の改善について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「下水道事業では、基本的に雨水と汚水をあわせて計画を立てるという考えがあり、昭和60年ごろの市北部においては、流域下水道幹線の整備のめどが立たない中で汚水計画が立てられず、下水道としての雨水事業も進められない背景があった。このことから、下水道計画とは別に雨水排水基本計画を策定し、雨水事業を進めてきたものであるが、このことにより、下水道整備区域ではない市北部の雨水整備が進められ、河川整備とあわせて浸水への対応は進んだと考えている。また、市川南地区については、外環道路事業を契機に下水道事業として雨水計画を見直し、雨水整備を進めている。大和田ポンプ場の完成後は、市川南ポンプ場の築造に入る計画を立て事業を進めているが、現在稼働中の秣川排水機場を含めた３つのポンプ場が稼働すれば、排水能力が１秒間に27ｔから60ｔに向上することになるので、市川南地区の排水能力は大幅に向上するものと考えている。しかし、ポンプ場の完成だけでは時間雨量50ミリメートル対応の完了とは言えず、ポンプ場までの管渠が整備されて初めて50ミリメートル対応が整うことになる」との答弁がなされました。
　次に、消防費について。
　千葉北西部消防指令センター運用負担金について、「平成25年度決算における本費用の内訳はどのようなものになっているのか。また、本決算を踏まえた共同整備による効果及びメリット、デメリットについて、どう考えているのか」との質疑に対し、「本負担金については、あくまでセンターの共同整備部分の負担金であり、各市でセンターからの指令を受け取る装置等については、第14節使用料及び賃借料の借上料において、単独整備装置等一式の費用を計上し、執行したところである。また、コスト面での効果については、さまざまな検討を行ってきたが、仮に指令システムを市単独で購入した場合の費用は約10億円であり、これに保守費用を加えた場合、合計で約16億円の費用がかかることになる。実際には、共同整備における本市の整備部分の費用は年間約8,750万円であり、その他、光熱水費等に関する年間約2,400万円の費用を含めても十分にメリットがあると考えている。加えて、市境で発生した事案に関する効果も挙げられる。共同整備に係る６市の範囲においては、全ての通報が指令センターに集約されるため、個別に転送する必要がなく、仮に本市の救急車が全隊出動していた場合にも、重症患者が発生した場合には、近隣市から応援の救急車が出動する体制が整備されたが、これにより応援の部分でのメリットは非常に大きくなったと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　入学準備金貸付事業について、まず、「貸付金の申請件数が当初見込みより減となったため不用額が生じたとのことだが、申請件数はどのように積算したのか。また、143人の見込みに対し、借受人が101人にとどまった要因をどのように考えているのか」との質疑に対し、「積算については、平成21年度からの申請者数を平均化して算出したものである。また、申請件数が減となった要因については、他の制度が充実したため、そちらを利用する者がふえたことが挙げられる」との答弁がなされました。
　また、「入学準備金貸付制度を利用し大学等に進学した者が、卒業し就職をしたにもかかわらず、借りた貸付金を返さないことは許されないことである。平成25年度決算における収納率はどのようになっているのか。また、未償還者への対応はどのように行ったのか」との質疑に対し、「入学準備金貸付金の償還状況は、平成25年度決算において、現年度及び過年度分を合わせて調定額１億1,655万5,159円に対し、収入済額5,103万159円、収入未済額6,552万5,000円となっている。収納率は現年度分が81.9％、過年度分が12.4％であった。また、未償還者に対しては、督促状、あるいは催告書の送付、また、電話による催告、自宅訪問による催告、さらに、連帯保証人からの徴収等を行ってきたところであるが、今後もさらに未償還者への対策を行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、公民館費について、「公民館の休館日は毎月最終月曜日と祝日及び年末年始となっているが、近隣の船橋市、松戸市では、祝日である敬老の日を開館し市民が利用している。本市においては、祝日なので休館としていたが、敬老の日は公民館を使用したいというニーズは多い。平成25年度決算を踏まえ、公民館の
祝日開館についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「平成25年度決算における開館日数については、開館日335日、休館日30日という状況であった。船橋市では、開館日、閉館日の日数は本市と同様であるが、敬老の日及び成人の日については、その目的の行事を行う場合に限り、特別に開館しているとのことである。本市においても、今後、利用者のニーズを確認しながら、開館に向けた検討をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、市税について、「監査委員の審査意見においても、『日本経済再生に向けた緊急経済対策』などの、いわゆるアベノミクス効果がうたわれているが、本市の市税収入において、どのような影響があったのか」との質疑に対し、「平成25年度の決算の内容から分析をすると、景気の影響を受けやすい現年度の課税分の収納率が、24年度決算では98.1％だったものが、25年度決算では98.8％と0.7ポイントの増、また、納期内納付の収納率が、24年度では76.3％だったものが、25年度では82.6％と6.3ポイントの増となっている。また、個人市民税及び固定資産税の決算額が対前年度と比較して増額となっていることなどから、景気が上向いているのではないかと認識している」との答弁がなされました。
　次に、社会教育使用料の不納欠損額及び収入未済額について、「不納欠損額が270万円、また、収入未済額が1,102万4,000円生じているが、これは、主に放課後保育クラブ保育料とのことである。保護者は児童を放課後保育クラブに入所させ働き、収入を得ているにもかかわらず、収入未済が生じていることは、払わない者が得をすることになり、あってはならいことである。平成25度決算を踏まえ、市はどのような対応をしてきたのか」との質疑に対し、「放課後保育クラブ保育料については、収入未済及び不納欠損をなくすため口座振替を進めているが、口座より引き落としができず、収入未済につながるケースがある。この対応として、収入未済額がある場合は、基本的に年度の更新を行わせないという強い姿勢で臨んできた。その結果、徐々に収入未済額は減少傾向にある。また、過年度分については、公法上の債権となり、地方自治法施行令第171条の２の規定により滞納処分ができず、地方自治法第236条の消滅時効である５年を経過したものが不納欠損となっている。収入未済の縮減については、行財政改革大綱において、財政部が第１次アクションプランの中で進行管理を行っていることから、今後も所管課とともに力を入れて収入未済を減らすよう努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「国民健康保険税の不納欠損額が約６億6,002万円、収入未済額が約77億5,068万円生じている。一般会計から43億円を繰り入れているが、多額の収入未済額を減らすことが繰入金の縮減につながると考える。平成25年度決算を踏まえ、どのように改善していくのか」との質疑に対し、「厳しい財政状況の中、平成25年度決算では、収入未済額は前年度と比較すると約３億円の縮減を図ることができた。しかし、依然として滞納者が多いことから、引き続き滞納整理を厳格に取り扱い、収入未済額の削減に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について。
　市川南７号幹線建設工事委託料及び大和田ポンプ場建設工事委託料について、「工事の進捗及び平成25年度決算を踏まえた今後の見通しについて、どのように考えているのか」との質疑に対し、「市川南７号幹線建設工事は、外環道路に沿って管渠を入れ大和田ポンプ場まで雨水を導くものであるが、外環道路工事の完成が平成29年度に延びたことに伴い、平成25年度当初の計画よりおくれている状況である。また、大和田ポンプ場建設工事については、平成27年度の完成を目指しているが、同様に外環道路工事の影響によりおくれていくものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について、「平成25年度決算における保険料及び利用料の減免対象者数及び実績はどうなっているのか。また、周知方法の１つに市公式ウエブサイトがあるが、少しわかりづらいように思う。市民への周知はどのように図ったのか」との質疑に対し、「保険料及び利用料の減免は、所得段階で生活保護受給者を除く第１段階から第４段階が対象となる。対象者は保険料で２万2,257人、利用料で約6,000人、そのうち申請があった者の所得、家族の資産状況を調査し減免の可否を決定した。平成25年度は保険料で160人、利用料で66人の実績となっている。市民への周知については、市公式ウエブサイトのほか、介護保険料額決定通知書を発送する際にリーフレットも同封している。また、『広報いちかわ』を利用し年３回、減免制度の説明を掲載している。さらに、前年度減免決定者に対し、当該年度の未申請者には申請漏れのないよう申請の案内を送付するなど、市民がよりサービスを利用しやすくなるよう努めたところである」との答弁がなされました。
　最後に、病院事業会計について、「他の医療機関が午前、午後も診療している中で、リハビリテーション病院は午前のみの診療時間である。このようなことを改善しなければ一般会計からの繰り入れである４億5,200万円を減らすことはできないと思う。平成25年度決算を踏まえ、今後どのような経営改善の方策を検討していくのか」との質疑に対し、「経営改善の１つである外来の診療時間の拡大については、内科、消化器科の医師は、午後は入院患者のフォローを行っており、宿直等も当番で行っていることから、現状の人員では難しいと考えている。また、平成25年度の繰入金は前年度比で約1,980万円が増加しているが、外来患者数は、広報やウエブサイトへの掲載、また地元自治会へのチラシやパンフレット等の配布などＰＲを行ってきた結果、ここ３年は増加傾向にある。今後は、今ある医療資源の中で、内科、消化器科等の外来診療を行っていることの周知に努め、患者数をふやしていき、一般会計からの負担を少なくするために経営改善を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、本特別委員会の審査の過程における各委員の指摘、意見等を十二分に踏まえ、平成27年度の予算編成に当たられるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
〔桜井雅人議員登壇〕
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。党市議団を代表して、認定第１号平成25年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてに対して反対討論を行います。
　大きく５点に対してです。
　まず１点目として、市民の暮らしの実態に寄り添った市政運営となっていない点についてです。
　平成25年度決算は、主な特徴として、国による経済対策、アベノミクスが実施されてきた効果が本市の市税収入にもあらわれ始めたとの説明がありましたが、納税者の個人所得は平均で369万4,000円、昨年度より２万8,000円増、一昨年度とほぼ同じ額、市税収入は平成20年、リーマンショック前の水準まで回復したと言いますが、個人所得はおととしの額に戻った程度で、10年前と比べると１人平均約30万円の減少です。また、所得200万円以下の構成比は非課税者を除いても35.8％、増加の一途をたどっています。市民の暮らしにアベノミクス効果はあらわれていません。市は税金の徴収強化を図っていますが、その一方で、生活苦、所得の減少を理由にした市税の減免実績はゼロ、また、国民健康保険は加入者の84.2％が所得300万円未満、短期被保険者証該当世帯数約3,500世帯のうち96％が所得300万円未満、しかし、国保税の所得減少による減免実績はわずか６件、国民健康保険法44条に基づく医療費一部負担金の減免件数はゼロ、介護保険料は減免の対象となり得る所得第４段階までの人数２万2,257人に対し、生活困窮による減免実績はわずか0.7％の160件、居宅サービス利用者負担額軽減の対象となり得る介護認定を受けている人、約6,000人のうち認定者は1.1％の66人にすぎません。市民の暮らしの実態に寄り添った親身な相談体制とともに減免制度の周知、拡充を図るべきです。
　また、教育費では、入学準備金の調達が困難な方に対しての入学準備金貸付事業がありますが、当初予算では143件の貸し付けを見込んでいたのに対し、実績は101件、平成14年の270件をピークに減る一方です。所得は減っているのですから、入学準備金の調達が困難な方が減ったわけではありません。収入が生活保護の２倍未満という貸し付けの基準や貸付限度額、返済期間を見直し、教育の機会均等を図るという事業目的を果たすべきです。
　続きまして、２点目として行財政改革の弊害についてです。
　平成10年に策定された第１次定数適正化計画が始まって以来、正規職員の数は4,073人から3,262人、811人の削減です。その弊害として、まず職員の健康の悪化が挙げられます。病気休務等により30日以上休んだ職員は98人、うち精神疾患が45人。近年、100人近い病気休務者とその約半数が精神疾患という傾向が続いています。職員減らしと病気との関連について、市は検証もできていないようですが、対症療法だけでない根本的な対策が必要です。
　また、職員削減により特に現業職員の採用は、この15年間ゼロ。その影響は、子供たちがいる保育や教育分野にも及んでいます。保育園では３分の１が非常勤職員。教育委員会では３分の２が非常勤職員。同じ職場で同じ仕事をしていながら、賃金や休暇の取得、昇給や退職金など大きな格差を生んでいます。また、各学校に配置されている学校図書館員やライフカウンセラーは勤続年数５年未満が約半数を占め、スクール・サポート・スタッフは２年未満が半数を超えており、継続して働けていない現状があります。現業職の採用、非正規職員の処遇改善が必要です。
　また、職員定数の削減は非正規雇用の増大のみならず、業務委託や指定管理者制度の導入、民間事業者への依存にもつながっています。学校給食の調理委託業者の職員の３分の２がパート職員、そのうち経験年数２年未満が40％を占めています。３年前の決算審査では、給食は時間におくれることがあってはならないので、やむを得ず栄養士が直接指導することもないとは申し上げられないとの答弁がありましたが、そこにも調理員の経験年数と関係があるのではないでしょうか。栄養士が直接手を出すのは偽装請負のおそれがあります。調理業務委託についてしっかりとした検証が必要です。
　また、保育園では、25年度でいうと原木中山駅近くの高架下の認可保育園が、開園した前年度から25年７月までに職員が大量退職するという問題が起きました。過去にも指定管理者が次期運営を辞退する、あるいは株式会社が運営する私立保育園では職員の大量退職、保護者の転園希望が相次ぐなど問題が起きています。なぜ認可を受けた保育園でこうした問題が起きるのか、しっかり検証をして、職員の定着、保育の質の確保を図るべきです。
　次に、市政戦略会議についてです。市政戦略会議は、本市の重要施策及び行財政改革に関する市長の諮問機関と位置づけられていますが、委員15人のうち８人は、現在、市川市のほかの審議会等の委員と重複しており、公正さを欠く選出ではないでしょうか。また、答申を出すに当たっての議論の中で、市民からの意見を聞く機会は全くつくられておりません。市民の意見をしっかり集約するとともに、公の施設の運営についても、今まで市が行ってきた施策経過やその根拠となる法令を十分に踏まえるべきです。
　続きまして、３点目として、喫緊の課題である特別養護老人ホームの待機者及び認可保育園の待機児の解消が図られていない点についてであります。
　特養ホームは、25年度、定員100名増とのことですが、待機者は平成26年１月１日時点で入所希望者884人、そのうち要介護度４と５が406人、緊急度の高い80点以上が272人。今、介護政策は施設から居宅へ、医療から介護へということが言われておりますが、特養ホームなど施設が十分用意されてこそ居宅地域で安心して介護サービスを受け、暮らしていくことができます。また、保育園は入園を待っている申請者数が年度末のことし３月１日時点で1,597人、前年度より388人さらにふえています。特養ホーム及び認可保育園の建設を急ぐべきです。
　続きまして、４点目として、市内業者の仕事確保、地域経済の活性化が不十分だということです。
　25年度からあんしん住宅助成制度が創設されました。当初予算では、バリアフリー、防災性向上、省エネルギーに係る工事に対して10万円の補助、300件を見越しておりましたが、結果は96件。他市と違って経済対策ではないとのことでしたが、住環境の整備のみならず地元業者の仕事確保にもつながるものです。経済対策として位置づけ、補助対象工事の拡充及び周知の徹底を図り、地域経済の活性化を図るべきです。
　続きまして、５点目として、不要不急の事業の見直しがされていない点です。
　武蔵野線新駅設置について、新たなまちづくりにより利用客は２万2,000人から２万8,000人見込めるとのことですが、現状のままでは利用客の見込みも計算できていない。新駅をつくっても採算がとれないからと、人を呼び込むために新たなまちづくりをしようというのは本末転倒。人口減少社会の中で必要性がありません。
　次に、塩浜地区まちづくりについて、平成17年８月策定の塩浜地区まちづくり基本計画がもとになっていますが、震災を経て津波や液状化が心配される臨海部の地域において、その対策は地権者任せになっています。根本的な計画の見直しが必要です。
　また、道の駅構想についても、市民への周知がほとんどされないまま、事業を進めるという方向だけが既定路線になっています。市民に詳細を知らせないまま、これらの大型プロジェクトに税金を費やすことに市民の理解は得られません。
　次に、ガーデニング事業についてです。決算額１億5,686万4,000円、うちハード事業が１億4,382万5,000円と突出しております。委員会審査の中では、事業の効果についての答弁はあっても、費用に見合ったものなのか、費用対効果については職員は誰も答弁ができませんでした。そもそも誰が責任を持って答弁をするのかも委員会でははっきりしない。重要施策にしておきながら、責任の所在も明確ではありません。市長みずからが費用対効果を考えて節約を図っていただきたい。
　以上、反対理由を述べました。来年度予算にしっかり反映していただくよう申し添えまして、平成25年度決算に対しての反対討論とします。
○岩井清郎議長　次に、戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　会派公明党の戸村節子でございます。ただいま議題となっております認定第１号平成25年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派公明党、みらい、緑風会、自由クラブ、民主・連合・社民、ボランティア、行徳自民党を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　先ほど荒木委員長から御報告がありましたが、去る９月16日から９月19日まで行われました決算審査特別委員会において、理事者から提出されました決算書などを４日間にわたり慎重に審査を行いました。この決算審査特別委員会について、私なりの視点から評価を行い、意見を述べさせていただきます。
　初めに、平成25年度全般的に振り返りますと、経済においては、24年12月に発足した第２次安倍政権は、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を掲げ、大胆な金融緩和などの景気対策を行いました。これにより、徐々にではありますが、株価を初め、企業業績、雇用等において改善が見られ、景気が回復基調へ転じ、少し明るい兆しを感じることができる年でした。その一方で、国の財政状況は年金や医療などの社会保障関係費を初めとして、歳出の増加に歯どめがかからず、悪化の一途をたどっています。特に国債などの債務は、25年度末で国民１人当たり約806万円と前年度より27万円多くなっており、財政状況という視点からは危機的な状況になっています。
　このような経済状況の中で、本市に目を移してみますと、25年度は大久保市長が２期目の市政を市民から託され、１期目の集大成、２期目の新たなスタートの中で、私立保育園補助金問題を初めさまざまな諸課題がありましたが、これに向き合い、懸命に取り組まれたことは評価をしたいと思います。しかしながら、25年度決算においては、単年度で見れば歳入の根幹となる市税収入は増となり、おおむね健全であったと言えますが、国と同様に年々増加している社会保障関係費など将来の財政負担を考えますと、本市の財政状況も楽観できる状況にはありません。今後、この厳しい財政状況を踏まえ、国のような危機的状況に陥ることなく、行財政改革をさらに進めていただき、将来にわたり健全な財政運営を堅持していけるよう努めていただきたいと思います。
　それでは、市政運営の中心である一般会計の決算の内容について申し上げます。
　平成25年度における一般会計歳入決算額は1,313億7,000万円、歳出決算額は1,276億7,000万円で、24年度に比べますと歳入で５％、歳出では6.4％の減となっています。この25年度決算を各種の財政指標で見ますと、まず、財政力指数は前年度に引き続き減少しましたが、地方債残高を含めた公債費負担比率などの債務関係指標と実質収支比率につきましては、おおむね健全な数値の範囲となっており、全体的に本市の財政運営は良好であったと捉えております。しかし、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、過去最悪となった24年度の95.6％より改善が図れたものの、依然として高い93.3％となっています。これは、扶助費や社会保障関係特別会計への繰出金が増加している一方で、景気低迷に伴う市税収入の伸び悩みが続いたこと、また、国庫支出金の一般財源化などが影響しているものです。今後、本市が持続可能な安定した財政構造を確立するためには、将来を見据えた計画的な行財政運営を行い、抜本的な改革が必要です。健全な財政運営を目指して、さらなる努力をしていただきたいことを要望しておきます。
　次に、財政の健全化を判断する各指標につきましては、実質公債費比率は1.8％と、早期健全化基準の25％を大きく下回る結果となっており、庁舎の建てかえや都市計画道路の建設、下水道の整備などの膨大な事業費の財源となる地方債の手当ての拡大にも対応できる数値となっています。
　次に、一般会計における歳出決算の状況について改めて評価を述べさせていただきたいと思います。
　大久保市長は、平成25年度施政方針の中で、安心、安全なまちづくり、ビッグプロジェクトの完遂、質の高い住環境への取り組み、これを基本方針として掲げて取り組んでおります。この基本方針の実現に向けて実施した重要な施策に沿って申し上げますと、まず、安心、安全なまちづくりの施策においては、災害時の防災拠点となる市役所本庁舎が仮設庁舎への移転が進み、今後、本格的な建設に進んでまいります。25年度は着実に事業が進められていますが、2020年に開催される東京オリンピックの影響による建設コストの高騰も見込まれているところですので、しっかりとした対応をお願いいたします。また、学校耐震化の第１次計画が25年度をもって終了しました。小中学校のトイレ改修事業も、各校１系統が終了します。学校耐震化により教育環境を改善し、子供たちの命を守るだけでなく、災害時には地域の安心のよりどころとなります。着実な対応を評価いたします。
　待機児童対策では、新たに保育園の新設や建てかえなどにより、25年度では130名の枠を拡大しています。大久保市長が就任してから、ここ５年間では、約1,400名の増員が図られており、評価したいと思います。しかしながら、いまだに認可保育園への入園希望者は、26年度当初で700人を超え、現在では1,000人以上いると推測され、お子さんを持つ若い世帯にとって切実な問題です。引き続き待機児童の解消に向け、思い切った対応をお願いするものです。
　さらに、平成27年度から本格施行が予定される子ども・子育て支援制度への移行がスムーズにいくよう、対応もあわせて要望いたします。
　次に、保健医療対策では、ヒブ、小児用肺炎球菌など３ワクチンの予防接種事業において、25年度に国庫補助金が一般財源化され、補助金が廃止になったにもかかわらず、従来のとおり全額公費負担で行うことを継続したことや、健康診査においては、血液検査による胃がんリスク検診を他市に先駆けて実施していることについては、市民の健康を守る上でも評価できるものです。
　続いて、ビッグプロジェクトの完遂についての施策です。まず、都市基盤整備の面では、市内の交通渋滞緩和のため、整備が進められている都市計画道路3･4･18号整備事業についても着実に事業が進められておりますが、多くの市民が早期開通を待ち望んでいることから、27年度の事業完了に向けて、いま一歩の努力をお願いするものです。
　また、国分川の調節池に整備を進めてきたスポーツができる多目的広場も、この９月に完成し、既に多くの子供さんたちが遊んでいると伺っております。今後、29年度の外環道路の開通にあわせ、道の駅も整備されることから、周辺整備を含めた地域の活性化をお願いするものです。
　続いて、質の高い住環境への取り組みに関する施策です。既存住宅の防災対策や、高齢者社会に備えたバリアフリー化など、安全で快適な住宅にリフォームするための改修工事費用に対する助成を新たに行ったこと、また、狭隘道路対策事業について、市民負担をなくした改善を図ったことは評価できるものです。しかし、まだまだ市民の認知は低いことから、十分な周知を図り、市民の要望に応えていただきたいと思います。
　また、地球温暖化対策では、エコライフ推進員の活動が市民の間に定着しています。いちかわ環境フェア、エコドライブ研修の開催、グリーン購入など地道な活動を評価いたします。さらなる啓発の拡大をお願いするものです。
　このほか、25年度には本市で活躍した著名人の足跡を紹介する待望の文学ミュージアムが開館いたしました。本市には、人気の衰えない東山魁夷記念館を初め多くの文化施設があります。さらには、商標登録されブランド化している市川の梨や、いちかわバラ物語を初めとする特産物があります。これらを生かして、今後も全国に市川の魅力を発信していただきたいと思います。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計の状況ですが、前年度に引き続き収納体制の強化などにより保険税の確保を図ってきておりますが、保険給付等の増加から、一般会計からの繰入金は前年度の40億円から43億円に増加し、依然として厳しい収支状況となっています。このことは、高齢化に伴い医療費が増加する一方で保険税の収納率が低迷しているためでありますが、国民健康保険は国民皆保険制度の最後のとりでとも言え、市民が安心して暮らしていけるよう、国民健康保険事業の安定化に努めるよう要望をいたします。
　次に、下水道事業特別会計です。25年度の下水道普及率は、宮久保地区、東菅野地区などの工事により70.1％と前年より0.3ポイント引き上げられ、進捗が図られております。今後、東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号の事業進捗にあわせて今まで以上に積極的な事業投資を行い、生活基盤となる公共下水道の早期普及を要望いたします。
　続いて、介護保険特別会計ですが、保険給付費が前年度と比べて約13億円増加になったことに伴い、一般会計からの繰入額も前年度と比べ約１億6,000万円の増となっております。会計の特性上、今後も保険給付費の増加が見込まれることから、一般会計繰出金の増加はやむを得ないところではありますが、制度を支える介護保険料の収入未済額が増加しないよう、健全な財政運営に努めていただくよう要望いたします。
　次に、一般会計と特別会計の収入未済の状況について申し上げます。25年度の収入未済額は全会計で127億6,000万円となっており、前年度に比べ約13億2,000万円の減となっています。特に市税の滞納繰越分の収納率については、県内で１位となる実績を上げているとのことです。収入未済額については、一般会計では４年連続で、また、特別会計においても３年連続で減少していることから、その取り組みについて大いに評価いたします。しかし、いまだに全体で127億円という膨大な金額であることを考えますと、今後も負担の公平性の観点から、収入未済額の解消に向け、引き続き対策を講じられるよう要望いたします。
　あわせて、景気の回復は高所得者に潤いを与えていますが、低所得者の暮らしは一層厳しくなっているとの調査結果があります。安心して相談できる体制の整備、早期の相談を促す工夫をしていただきたいことを強く要望しておきます。
　以上、25年度の市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げました。これからの市川市の財政を展望してみますと、少子・高齢化の急激な進展の中、都市計画道路や下水道の面整備、庁舎の建てかえ等々、膨大な費用がかかる行政課題が山積しております。大久保市長初め理事者の皆様方におかれましては、将来の市川をしっかり見据え、持続可能な安定した財政構造を確立するためにも、行財政改革を強く推進していただきたいと思います。それとともに、市民が真に必要とするサービスを向上させるよう、本会議や決算審査特別委員会における議論や指摘などを真摯に受けとめ、次年度以降の予算編成に反映をさせていただくことを要望して、平成25年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号平成25年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第２発議第16号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会・市民ネットの越川雅史でございます。ただいま議題となっております発議第16号市川市敬老祝金支給条例の一部改正について質疑を行います。御答弁なされるのは松永修巳議員と伺っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、(1)と(2)ですね。今、提案理由省略ということもあったのですが、提案理由を伺わなければなりませんので、発議する理由と、これまでの敬老祝金支給条例、これはたびたび改正が行われていますが、このたびたび行われてきた改正に対する発議者の認識、また、今回の改正の意義、目的と事業効果について御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ただいまの質疑ですけれども、２までもう入っていますか。
○岩井清郎議長　はい。１番と２番が……。
○松永修巳議員　一問一答ということですので、１つずつかと思った。２番までですね。わかりました。
　発議第16号敬老祝金支給条例の一部改正についてお答えを申し上げます。
　まず最初に、提案理由の説明ということでございますが、これはもう発議に書いてあるとおりでありますけれども、若干補足いたします。
　平成24年６月定例会で市の敬老祝金支給条例の一部改正が行われました。77歳の喜寿の祝金支給が廃止されたことは、議員各位御承知のとおりであります。その際の説明では、77歳は日本人の平均寿命を下回っていることが大きな要因であったわけであります。そして、その背景には、平成22年10月24日に開催された事業仕分けの意見も多分に考慮されたものと理解をいたしております。廃止決定の後、77歳を間近に控えた高齢者を初め多くの関係者から批判めいた不満の声が寄せられたところでありました。私は高齢者福祉のさらなる充実、向上を図る意味から、長年社会に貢献した高齢者に対して、幅広く敬老祝い金を支給することにより、特に人生の節目、80歳の傘寿を迎えられた方々を対象に、市制80周年の記念すべき年に合わせて敬老の意を表し、長寿を祝福する見地から、このたび条例の一部改正を発議することとした次第であります。
　次に、経緯に関する認識とのお尋ねでありますが、昭和42年に本条例が制定されてから今日まで47年間にわたり市の敬老祝金支給制度が定着して、長寿の祝いと敬老の精神が培われてきたと私は理解しております。今まで、本条例は９回にわたり一部改正が行われ、このうち支給対象年齢の変更が６回ありました。祝金額の変更が４回、支給方法の変更が１回あったわけであります。このことは、その時々の社会情勢に敏感に反応した結果であり、評価をするものであります。そして、さきに申し述べた事業仕分けで77歳の１万円は廃止の方向、金額については改善という判定結果で指摘があったわけであります。しかしながら、私はこの事業仕分けの審議を傍聴していたのでありますけれども、正直申し上げて、若い委員の方が、なぜ年寄りに市がお金をあげるんだというような発言が冒頭になされ、会場の雰囲気が一変したことを、今改めて思い出しております。賛否両論があることは承知していますが、長年の経緯を通してこの敬老祝金支給制度は高齢者福祉の一環として、また、我が国古来の伝統のもと、日本人の心として、世の先輩方を敬い、社会への貢献を考えるとき、市の総合計画の位置づけである高齢者が地域社会の中で生き生きと暮らすためにも必要な施策であると認識をいたしております。
　次に、改正の意義、目的と事業効果であります。今回、一部改正を発議した意義、目的と効果でありますけれども、先ほど申し上げたような長寿の節目を捉えて社会全体で市が代表して敬老精神の涵養に努める意味を含めて、高齢者の節目節目で祝い金を贈る、一種の社会全体のならわしとも言えるのではないでしょうか。国民の祝日に関する法律でも、９月の第３月曜日を敬老の日と定め、旗日とされています。そして、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うと定義づけられております。
　私は、以上申し上げたとおり、敬老の意味を学校の教育現場でも道徳の一環として取り上げていただきたく考える１人であります。福祉の原点を考える意味からも大切であると思いますので、ぜひ教育委員会においても参考にしていただければと思います。
　次に、事業効果はとのお尋ねですが、私はこの祝金制度は事業としてはなじまないと考えます。福祉という文字の意味からも、広辞苑によれば、幸福、あるいは幸せと訳すとも解されています。高齢者福祉の一環として捉え、敬老祝金は節目によって支給金額が違いますが、お年寄りの幸せに通じて幸福度の高揚に寄与されるものと確信をいたしております。今後とも政策の１つとして充実させることを期待しております。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。敬老祝金支給条例の目的というのは、長寿の節目をお祝いするということで、そういう御答弁もあったかと思うんですが、そこで伺っていきたいと思います。発議者は、長寿とは何歳であると考えているのか。長寿の定義はどのように思われているのか。この点、80歳というのは、本年７月には厚生労働省から発表された簡易生命表では、もう男性の平均寿命であって、女性の平均寿命を大きく下回っているから、長寿のお祝いには当たらないのではないかと思うのですが、この長寿についての考え方について御答弁いただきたいと思います。これが、まず１点目ですね。
　あと、長寿の節目ということであれば、85周年、90周年、95周年とか、こういう長寿の節目ごとに、またお祝い金を支給していかなければならないような悪しき前例になるんではないかということを懸念する次第なんですが、このあたり、発議するに当たってどのようにお考えになったのか、とりあえず２点、御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　再質疑にお答えをいたします。
　長寿とは幾つから、何歳からかということでございますが、まず、日本の古来の伝統からして、還暦もそうでありましょう。今、高齢社会で老人クラブ等は65歳から入会可能、あるいは75歳になりますと後期高齢者医療の加入も義務づけられます。そしてまた、80、88、99、100の文字までいろいろありますけれども、私は何も長寿が幾つからと決めた法律等の規定はどこにもない、このように理解しております。また、80周年に関して、今回、80歳にやった一番大きな理由は、先ほど申したように、平成24年に77歳を廃止したということの１つの代替の意味を含めているわけであります。ですから、85歳とか90ということは、現段階で私としては考えておりません。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　伺いました。長寿が何歳からというのはいろんな議論が分かれるところではあるんですが、本市川市議会においては、発議者も御答弁されていますように、これまでの改正の中で、特に77歳を廃止した際には、もう平均寿命を下回っているということで廃止をした。これについては、平成23年２月定例会においてですね。このときはそういう77歳の廃止を視野に、その後で支給対象ですとか、そういうものを大きく見直す。要は、77歳を廃止することを前提にしてこの敬老祝金の縮減を図っていきましょうということで、２月に全会派一致での決議がなされて、12月にこの廃止条例を可決したと思います。ただいまの御答弁ですと、平均年齢と同じ80歳の方を敬老祝金の支給対象に含めるとなると、これまでの改正経緯ですとか本市議会の考え方に整合しないのではないかと懸念をする次第ですが、この点、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　再々質疑でありますけれども、平均寿命は御案内のとおり日本の男性は、先般の発表では世界で４番目、80.21歳であります。女性は御案内のとおり86.11歳で世界一ということでございます。今回、先ほども言ったとおり、さきの今までずっと77歳の喜寿の祝いを市は実施してきたわけです。それを平均寿命以下ということで削減しました。それのかわりに、この80周年記念事業の一環として採用していただけたらありがたいなと、このように考えて発議したわけであります。議員の立場から、その整合性については配慮する理由もないと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。では、次に、(2)の改正の効果ということで、プラス面は先ほど御答弁をいただいていますが、この発議をすることに当たってマイナスの影響というものはどのようにお考えなのでしょうか。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　マイナスの要因ということでありますけれども、特に大きなマイナス効果というのはおかしいんですけど、特に取り上げて申し上げるようなマイナス効果は考えておりません。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　これも考え方はいろいろあるかと思います。私は、例えば民生委員さんの方々に直接的な影響が及ぶのだと思います。もちろん民生委員さんにとっては、これはやりやすい事業といいましょうか、やって喜ばれる事業ですから、当然歓迎する向きもあるかと思いますが、配付件数がざっと３倍ぐらいにふえてしまう。これでまた80歳ぐらいですと元気な方は、ひとり暮らしの方でもお出かけになっていて留守ですから、何回も訪ねていったりしないといけないという肉体的な負担もふえるかと思いますし、また、来年の９月に配りに行ったときに、去年はもらえなかったとか、何でことしからなんだとか、いろいろ説明を求められたときに対応に苦慮するとかがあると思うんですが、そういう影響というのは考慮されなかったということでしょうか。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　質疑者も申しているとおり、この支給に際しては民生児童委員協議会の御協力を得て、それぞれ各担当区域で協力をいただいているわけであります。今までも長年にわたり協力されて、民生委員の仕事の１つにもなっているわけでありますから、私はあえて民生委員の立場まで考慮しなかった次第であります。ぜひとも協力をいただくということで、決まれば協議会のほうへ早目に申し入れをしていただきたい。これは理事者側にお願いするわけであります。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。あと、マイナスの影響で私が思うのは、これまで本市では、従来の個人給付型の事業から自立支援型のサービスに主体を置いた事業へと転換を図ってきた経緯があるんですが、今回このような改正になってしまうと、制度の逆戻りになるのではないかということですね。あとは、対象年齢を引き下げてきたことがなかったので、その意味でも敬老祝金は、これまで改正を行ってきましたが、昭和49年以降は対象年齢の引き下げを行ってこなかった。この40年の流れに逆行する。敬老祝金の改正の流れにも、制度が逆戻りになるし、福祉のあり方、自立型支援に向けた支援を続けていくという中でも、反対するというふうに懸念する次第なんですが、この点は発議に当たってどのようにお考えになったのでしょうか。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　今の質疑者の内容は、本人の意思を言っているんであって、質疑じゃないというふうに私は理解します。答弁しろと言われればしますけれども、そういう内容じゃないんですよ。質疑の内容じゃない、私はそのように思います。議長において取り計らいください。
○岩井清郎議長　そういう答弁ですから、越川議員、御理解ください。
　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。じゃ、討論で述べさせていただきます。
　あとは、本市財政に与える影響ですね。３点目です。これについて、資料もあったかと思うんですが、今回の改定の結果、費用がふえていく。これは、年々高齢者の数がふえていき、支給対象がふえていくわけなんですが、今後の本市財政に与える影響というのを発議に当たってはどのようにお考えになったのか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　本市財政に与える影響といたしまして、このたびの改正に伴う財政負担でありますが、仮に現行どおりとするならば、予算額は3,438万円であります。これは祝い金のみの金額で計算しております。改正案の80歳、傘寿の対象者、この８月15日現在で2,910人ということでありまして、１人当たり5,000円の案でございますので、1,455万円が増となります。その一方で、今回の改正案では、101歳以上の人に毎年贈っていた５万円を、申しわけないのですが、１万円に減じることによって、96人分で384万円を減じさせていただきまして、差し引き1,071万円が予算増となる計算になります。事業仕分けの際の23年度の、すなわち77歳に１万円を、当時3,140人おりましたので、3,140万円を支給し、祝い金の総額は合計で5,862万円の予算でありました。当時との比較では、今回の改正によって2,673万円の減額となる計算になります。確かに現行予算3,438万円からすれば1,071万円の新たな予算措置が求められますが、25年度決算における形式収支、実質収支、50億円を超える黒字の数字を見るにつけ、市の財政に大きな影響を与えるとは思えません。許容範囲内であると私は考えています。御理解いただきます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　確かに今おっしゃられた点はそのとおりかと思うんですが、目に見えない経費といいましょうか、配付先が３倍になるということですから、例えばそのお金をダブルカウントする、ダブルチェックするですとか名簿の維持管理を図っていくということでは見えない経費、人件費みたいな部分が直接的には見えない部分も本市財政に影響を与えると私は思うのですが、発議者はこの点、発議に当たってどのようにお考えになったのでしょうか。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　今の質疑も先ほどと同じようですけれども、目に見えない予算をどうやって計算するんでしょうかね。私には理解できないんですよ。これはもう当然必要経費として23年の事業仕分けのときは、事務費はたしか600万ぐらいだと思いましたね。これはもう当然毎年かかるわけですから、そこまで私たちの立場からは配慮する必要はない、このように判断して発議した次第であります。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。
　最後に施行期日について伺います。来年の１月１日の施行となりますと、市制80周年が終わって81周年になってしまうので、80周年のお祝いにならないのではないかと思われるのですが、本来であれば、昨年発議されたほうがよかったのではないかと思うんですが、あえてことしやる意義を伺いたいと思います。
　あとは、来年９月と申しますと、私たちの選挙の後ということで、このあたり、選挙の前年に選挙後間もない時期に現金等価物が交付されるような条例を施行するということに倫理的な問題点を感じないのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　いろいろ質疑者は個人の意見を言っていますけれども、１月１日にした要因といたしましては、早く関係者に知らせることができ、特に配付に協力いただきます民生児童委員協議会のほうにもお願いしなきゃならないということで、一番早い時期で１月１日にしたわけです。なぜかというと、本年度改正しちゃいますと、最後の77歳でもらった人が、またこの80歳にひっかかっちゃうんですよ。ですから、残念ながら１月１日、80周年が81周年になっちゃうんじゃないかというようなことは、私に言わせれば、これはちょっと議論の余地がないんですよ。へ理屈に聞こえちゃうんですよ。嫌がらせのような質疑ですよ。こういうことは、やはり議員同士の信義感で控えるべきではないかと思いますので、一言つけ加えさせていただきます。予算編成作業にも支障が出ないように、１月１日で決めさせていただいた次第です。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。討論もありますので、これでやめておきます。
　以上です。
○岩井清郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会・市民ネットの越川雅史です。ただいま議題になっております発議第16号敬老祝金支給条例の一部改正について、反対の立場から討論を行います。
　本市の敬老祝金支給事業というのは、御承知のとおり昭和42年度から開始されました。高齢者の方に敬意を表し、高齢者の長寿を祝うということは、皆さん御承知のとおりです。当時は、年金制度や医療制度が十分ではなく、老人福祉サービスも極めて不十分で、介護保険制度などが考えられもしなかった時代のことでありました。その後、我が国を取り巻く環境は大きく変わってまいりました。世界にも類を見ない急激な速さで高齢化が進行し、今や４人に１人、25.1％が65歳以上の高齢者となっております。高齢化の進行は、本市においても例外ではなく、昭和45年に4.8％であったものが、平成26年８月末現在で19.7％に達しております。人口構造の変動は急激であって、寿命はますます延びる一方、子供の数は予想を上回る速さで減っていくものと推定されます。政府の推計によれば、65歳以上の人口は全ての都道府県でふえると予測されておりますが、とりわけ増加率が大きいのが本市を含めた首都周辺の高度経済成長期に地方から来た人たちを抱えている都市であります。
　こうした中で、県内各市においても敬老祝金のあり方について見直す動きが相次いでいるということは、皆さん御承知のとおりです。見直すという表現を用いましたが、当然のことながら、これは制度の一部廃止や縮小を意味します。少なくともここ数年間において制度を拡大させる方向で改正を行った自治体は、県内には１つもないのではないかと私は記憶をしております。県内全域で敬老祝金の一部廃止や縮小が進む中、本市においても、これまで改正がなされてきたということは、先ほどの質疑のとおりです。
　その当時いろんな議論があったと思いますが、いま１度御紹介をしたいと思います。本市の今後の高齢化対策においては、長寿社会において平均寿命を超えた88歳、米寿の方への現行祝金制度を維持して、市が敬老の施策として市民とともに喜び合おうということを、その当時話し合ったかと思います。また、本市はその当時、今もですが、厳しい財政状況のもとで行財政改革に取り組んでいる。限られた財源の中で市民サービスを実施していく必要があり、従来の個人給付型の事業から自立支援を主体に置いた事業への転換が重要であるということで、多くの議員が賛同していたのではないかと記憶します。また、多様化する生活ニーズに対応していくように、限られた財源の効果的な活用を図りながら、高齢者福祉政策を積極的に実施していくことで、元気で生き生きと暮らす高齢者のいる市川と呼べるような新たな健康福祉施策を再構築し、展開していくような予算を投ずることが行政、議会の役割である。これもその当時のコンセンサスだったのではないでしょうか。残念ながら、本発議は旧態依然と言ってもよい健康福祉政策、それを形を変えた形で復活をさせるというものだと思います。
　たまたまタイムリーなんですが、本日の毎日新聞の記事を御紹介したいと思います。御承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、昨日、政府は、人口減少対策などに取り組むまち・ひと・しごと創生本部で会合を開き、合計特殊出生率が全国でトップの自治体、鹿児島県の伊仙町というところの町長さんからお話を伺ったそうです。それが紹介されていました。記事を読み上げますと、「高齢者が子どものために『お金を使ってほしい』と言ってくれる町の状況を、全国に広めて理解を進めるべきだ」。小泉進次郎・地方創生担当政務官は２日の意見聴取で、鹿児島県伊仙町の大久保明町長が紹介した、町民の出産時に支給する「子育て支援金」制度を高く評価した。同町は、第１子に５万円、第２子に10万円、第３子以上に15万円を支給ということで、従来の高齢者への「敬老祝い金」を減額し、その財政を振りかえている。一部省略しますが、町の出生率が全国のトップで、日本全体の平均出生率1.43倍のほぼ２倍というのが、本日の毎日新聞で紹介されていました。たまたまこの伊仙町長も大久保明町長ですが、残念ながら、大久保博市長の方針と大久保明町長の方針は、本来であれば一致しているにもかかわらず、このような発議によって全く正反対の方向に行ってしまうのだと思うと、私は残念でなりません。（「敬老祝金は子供に小遣いあげるんだぞ」と呼ぶ者あり）議長、済みません。議席番号30……。
○岩井清郎議長　討論を続けてください。
○越川雅史議員　はい。さて、発議第16号ですが、先ほどの質疑の結果を受けて整理すると、問題点は主に６つです。
　１つ目、もうこの一言に尽きるのですが、80周年を機に敬老祝金を追加することに政策立案の合理的理由が一切見出せないからです。80周年に80歳を追加すれば、90周年、110周年はどうなるのでしょう。85周年、95周年はどうするのでしょうか。これが悪しき前例とならないことを祈るばかりです。
　２つ目、本件発議は市川市敬老祝金支給条例の第１条の目的にそぐわないからです。同条例第１条が定める目的は、「長寿の節目を迎えた高齢者に対し敬老祝金を支給することにより、敬老の意を表すとともに、長寿を祝福する」とありますが、本市において、過去に積み上げられた議論からは、この長寿とは平均寿命を上回っていることと解釈すべきことは明らかです。80歳という現在の男性平均寿命と同じであり、かつ性別の区分をしない場合の平均寿命を下回るわけですから、本条例第１条が定める目的には合致しないということになります。御提案者の方々が、それでもどうしても80歳を迎える方々にお祝い金を支給したいのであれば、敬老祝金とは別に、市制80周年祝金でもつくるべきです。こうすれば、市川市敬老祝金支給条例第１条との整合性は保てるのではないかと思います。ちなみに申し上げますと、このままのペースで高齢化が進展すれば、男性の平均寿命が81歳に到達してしまうというのは時間の問題かと思います。
　３点目、当該改正が行われれば、直近の試算によると、現行制度にて約3,400万円におさめられていた予算が、約4,600万円に増額されることになります。高齢化の進展は現在も続いていることから、この予算も比例して増額されることとなり、本市財政を圧迫することが懸念されるほか、元気な高齢者、支援が必要な方への支援、介護が必要な方へのサービスの充実、自立支援型サービスへの転換など、本来、他の福祉に向けられるべき予算をも侵食してしまうことが懸念されます。
　４つ目、１度、廃止、縮小の方向で進んでいた政策が、方向転換を図るべき合意的理由なく形を変えて安易に復活するということが許されるのであれば、行財政改革は一向に進みません。削減する側というのは大変であり、多くの批判を受けながらも、やっとの思いで77歳廃止を実現した大久保市長以下、本市職員の方々の心中をお察し申し上げますと、いたたまれない気持ちを拭うことができません。
　５つ目、民生委員さんの肉体的、精神的負担が確実に増すということです。確かにこの事業は、喜ばれている側面があるかと思いますが、先ほどの質疑で申し上げましたように、肉体的、精神的苦痛が増すことは明らかです。民生委員さんの意見を十分に聞かないままの発議というものには違和感を覚えます。
　６点目、表面的にふえるコストは、確かに先ほどの答弁のとおりだったかと思います。ただ、現金で支給するにしろ、商品券で支給するにしろ、5,000円交付するにしろ、５万円交付するにしろ、現金等価物を交付することに変わりがないわけですから、全ての事務を正確に行わなければなりません。現金事故のリスクも高まるわけですから、金額に間違いがないかダブルカウント、トリプルカウント、ダブルチェックなどが必須となり、人件費の増加にもつながります。また、支給対象者の名簿の維持管理にも、それなりの事務負担が増すはずです。高齢者を狙った詐欺事件が相次いでいる今日、交付直後には詐欺事件の格好のターゲットにされてしまうということも懸念されるところですが、この観点からは、個人情報の管理も通常以上に厳重に行わなければなりません。
　発議16号に対する直接的な反対理由としたものは、以上６つですが、敬老祝金のあるべき姿の観点から、さらに４点ほどつけ加えたいと思います。
　１つ目、敬老祝金の支給については、平均寿命を超えた88歳、米寿以上の方への現行祝金制度を維持して、市が敬老の施策として市民とともに喜び合うべきである。
　２つ目、本市財政状況に鑑みれば、限られた財源の中で市民サービスを実施していく必要があり、従来の個人給付型の事業から自立支援を主体に置いた事業へ転換を図ることが重要である。
　３つ目、時代が移り行く中で、市民の多様な生き方と多様な価値観を支える観点からは、新たな健康福祉政策を再構築し、展開していくことが行政、議会の役割である。
　４つ目、司法の場においては、疑わしきは罰せずといった考え方が重要であるが、議会、行政においては、瓜田にくつをいれず、李下に冠を正さずといった厳しい姿勢が求められる。議員発議による既存政策の予算を合理的理由なく大幅に増額するといった行為は、少なくとも選挙を控えた時期には慎むべきである。
　無所属の会・市民ネットは、以上申し上げました10点の理由により、（発言する者あり）発議第16号に反対するものであります。議長、済みません。やじがうるさいんで注意をしていただきたいのですが。
○岩井清郎議長　続けてください。
○越川雅史議員　議員各位の賢明なる御判断に期待し、皆様の御賛同をいただけますようお願い申し上げまして、私の討論を終結いたします。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第16号市川市敬老祝金支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

午後１時31分開会
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、先ほどの鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において後刻調査の結果、議長といたしましては、鈴木啓一議員御指摘のとおり、市民に誤解を招き、正確性、また議会の品位に欠けた不穏当な発言であったと判断いたします。
　この際、越川雅史議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　貴重なお時間をおかりいたしまして、恐縮ながら発言の取り消しをお願いしたいと思います。
　去る10月１日における私の一般質問の中、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」、「■■■■■■■■■■■■■■■」との発言につきましては、議長より不適切であるとの御指摘をいただきました。これを受けまして、不適切な発言と思いますので、この取り消しをお願いいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
○岩井清郎議長　お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　この際、越川雅史議員に申し上げます。
　去る10月１日の「■■■■■■■■■■■■■■■■」との発言については、議長としても不穏当と判断いたしますので、取り消されるよう希望いたします。
　越川議員。
○越川雅史議員　当該発言につきましては、私は実際に市民から何度か言われたことでありまして、今、地方議会を取り巻く特に政務活動費に関する厳しい世論の目がある中で、気を引き締めていかなければならないという文脈の中で発言したものですので、取り消すつもりはございません。
○岩井清郎議長　もう１度だけ確認をいたします。取り消すことを希望いたしますが、いかがですか。
　越川議員。
○越川雅史議員　議長に逆らう気は毛頭ございませんが、やはり今、政務活動費をめぐって地方議会を取り巻く厳しい現状がある中で、私は気を引き締めていかなければならないとの思いで発言したものですから、取り消すことができません。
○岩井清郎議長　越川雅史議員に申し上げます。
　地方自治法第129条第１項の規定により発言の取り消しを命じます。
　越川雅史議員におかれましては、取り消す意思はないようでありますので、会議規則第86条の規定により、越川雅史議員の去る10月１日の「■■■■■■■■■■■■■■■■」との発言は会議録に掲載しないことに処置いたします。
　以上のとおりでありますので、御了承願います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議長に職権で取り消される、あるいは不掲載の措置をとられることは、大変重い処分であります。議会での発言については慎重を期していただきたいと思います。
　以上。
○岩井清郎議長　御意見として承ります。

○岩井清郎議長　日程第３発議第17号ウイルス性肝硬変・肝がんの医療費助成等に関する意見書の提出についてから日程第13発議第27号消費税率10％への増税中止を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第17号ウイルス性肝硬変・肝がんの医療費助成等に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第20号「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第21号魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第22号奨学金制度の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第23号市制80周年と「核兵器廃絶平和都市宣言｣30周年に当たり、本市が核兵器廃絶平和都市であることを再び宣言する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第24号安倍内閣に対し集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号安倍晋三内閣総理大臣に対し米軍による原爆投下の事実を重く受けとめ、原爆犠牲者に哀悼の誠をささげるとともに、原爆犠牲者の声に寄り添うことを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号安倍内閣に対し川内原発の再稼働を断念することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第27号消費税率10％への増税中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第14委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第15委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成26年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後１時46分閉議・閉会

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