2014年12月5日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第29号市川市副市長定数条例の一部改正についてから日程第22議案第51号市川市国民健康保険条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、大場諭議員。
〔大場　諭健康福祉委員長登壇〕
○大場　諭健康福祉委員長　おはようございます。ただいま議題となりました議案第32号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第33号市川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正について、議案第34号市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、議案第35号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第36号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、議案第37号市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定について、議案第50号平成26年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第41号平成26年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第44号平成26年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第45号指定管理者の指定の期間の変更について、議案第46号指定管理者の指定について、議案第47号から議案第49号財産の無償譲渡について及び議案第51号市川市国民健康保険条例の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第32号及び第47号から第49号について。
　議案第32号は、保育サービスのさらなる充実を図ることを目的として、市川保育園、欠真間保育園、行徳第二保育園及び行徳第二保育園分園を社会福祉法人による認可保育園とするため、これらの保育園の公の施設としての供用を廃止するためのものであります。
　また、議案第47号から第49号については、議案第47号の市川市立市川保育園を指定管理者である社会福祉法人ユーカリ福祉会の、議案第48号の市川市立欠真間保育園を指定管理者である社会福祉法人愛誠福祉会の、議案第49号の市川市立行徳第二保育園を指定管理者である社会福祉法人千葉寺福祉会の、それぞれの社会福祉法人による認可保育園とすることに伴い、当該法人が安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるようにするため、市川市が所有する各市立保育園の建物を当該各法人に無償で譲渡するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第32号について、「本会議において、指定管理者として行ってきた保育の質とサービスの担保として運営事業契約を締結する予定であるとの答弁があったが、本契約はどのような内容なのか。また、無償譲渡は建てかえが条件のように思うが、期間を定めて建てかえを求めることは含まれているのか」との質疑に対し、「運営事業契約については、今定例会に議案を提出するに当たり、大まかな案を策定している。その主な内容は、契約期間、土地の定期借地権設定契約、園舎及び備品の無償譲渡に関すること、事業内容、法令遵守、保育行政への協力、第三者評価の受審の義務、立入検査、契約解除と中途解約に関すること、相互の協議事項等を盛り込む予定である。また、建てかえを求めることについては、法人の財務状況等を勘案しなければならない。新年度より子ども・子育て支援新制度が施行されるため、現在の保育園で運営していくのか、認定こども園を選択するのかを検討している法人や、３年以内に建てかえを実施することの検討をしている法人もあるので、申し出のあった時点で補助等の相談に応じ、建てかえ時期を決めていく。また、その中で、待機児童対策は本市の喫緊の課題であるため、定員がふやせるよう協力してもらうことを誘導していく」との答弁がなされました。
　次に、「民営化による保育の質の担保の中で、万が一問題が生じた場合、市の保育士が運営支援に入る体制を整えているとのことだが、どのような体制なのか。また、民営化により市立保育園、市職員の保育士が減少していく中で、体制に問題はないのか」との質疑に対し、「私立保育園の運営が立ち行かなくなる前から、速やかに必要な指導を続け、安定経営を継続してもらうことを目的に、保育施設課内に運営・支援班がある。本運営・支援班は、保育の質を担保するため、保育園の開設時から定期的にサポートを行い、保育内容等を確認し、問題があれば指導する活動をしている。また、市職員である保育士が減少していく中で、運営支援が必要な新設保育園等のニーズに対応していく必要があるので、正規職員以外に再任用職員を活用して対応していくことを考えたい」との答弁がなされました。
　次に、「提案理由に保育サービスのさらなる充実とあるが、民営化に移行することで待機児童解消につながるのか」との質疑に対し、「園舎の老朽化により、現状では定員をふやすことは望めないが、民営化により園舎の建てかえを検討している法人もある。その建てかえにあわせて床面積を広げ、定員増を図ることにより、待機児童対策は十分可能である」との答弁がなされました。
　次に、議案第47号から第49号について。
　まず、「建物が老朽化しているため無償譲渡するとのことだが、市川保育園については平成元年に改築を行っている。現在の簿価はどれくらいなのか。また、無償譲渡した場合、固定資産税の課税対象となるのか」との質疑に対し、「市川保育園の平成25年度決算時点での簿価は5,966万8,635円である。また、固定資産税については、社会福祉法人の場合、固定資産税が非課税扱いとなっている」との答弁がされました。
　次に、「無償譲渡された後は、施設修繕費を全て法人が負担しなければならない。指定管理者の場合、30万円以上の修繕は市が負担していたが、社会福祉法人は営利団体ではないので、費用負担を心配している。これについて市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「まず、建てかえの費用負担については、国、県、さらに市にも補助制度があるため、整備費等は補助していく。また、修繕費については、子ども・子育て支援新制度が施行されると、公定価格の中に施設維持に対する加算が設けられることとなる。加算額は園児１人当たり月額2,000円なので、これを積み立て、修繕等に対応してもらうこととなる」との答弁がなされました。
　また、「無償譲渡をする期日は平成27年４月１日だが、それまでの間に30万円以上の修繕を市が予定しているものはあるのか。また、法人からの修繕要求も想定されるが、どのように見込んでいるのか」との質疑に対し、「今定例会の一般会計補正予算で、施設修繕料を計上している。内訳は、市川保育園が玄関と廊下の雨漏り改修及び空調設備の室外機の修繕で約206万円、行徳第二保育園は２階のトイレ改修で約99万円、欠真間保育園は１階のトイレ改修で約94万円を予定している。また、法人からの要求については、法人との協議で、法人が行うべき範囲については今年度内は行ってもらい、市が行うべき費用の範囲については市が修繕を行うことで調整が済んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、４案とも、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　本案は、障害者介護給付費等審査会の委員の負担軽減を図り、迅速かつ円滑な障害支援区分の認定を行うため、同審査会の委員の定数を増員するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「委員の負担軽減を図るため定数を増員するものだが、現在の審査会はどのような状況なのか」との質疑に対し、「本審査会は、障害福祉サービスを利用するための障害支援区分を判定している。５人１組の合議体が３合議体あり、１合議体につき、１カ月に１回開催している。審査内容は介護保険と同様で、調査員が調査した80項目以上の項目及び主治医意見書に基づきコンピューター判定を行うと、支援区分の判定結果が出る。この判定が妥当かどうかを合議体において審査している。本条例改正で定数を増員するのは、その審査件数が、今年度の見込みは約540件あり、今後、年度により約800件を超える見込みとなっている。また、近年は障害者の増加に伴い、１合議体当たりの審査件数がふえているところである。審査に当たっては、さまざまな資料を読み込むなど事前の準備が必要となるので、負担を軽減するため増員するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
?次に、議案第34号から第36号について。
　以上３案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における介護保険法の改正により、議案第34号は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定めるためのものであり、議案第35号は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めた千葉県条例が制定されたことに伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行うためのものであり、議案第36号は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を制定することに伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の議案第34号の条例制定は介護保険法の改正によるものだが、利用者の負担に影響はあるのか」との質疑に対し、「今回制定する条例は、省令で定めていた介護予防支援の人員等の基準を規定するものであり、報酬等を規定するものではないので利用者への影響はない。また、ケアプランの作成についても保険から10割給付されるため、利用者に負担が生じることはない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における介護保険法の改正により、地域包括支援センターの人員等に関する基準を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「地域包括支援センターをふやすこととなるが、人員、質の確保はできるのか」との質疑に対し、「次期の介護保険事業計画では、15カ所程度の地域包括支援センターの設置を予定しているため、45名の専門職が必要となる。現在、本市には４カ所の地域包括支援センターと11カ所の在宅介護支援センターが設置されているが、在宅介護支援センターは、地域包括支援センターの機能を補完しているため、勤務する職員は、地域包括支援センターの事業をよく理解している。このことから、在宅介護支援センター内で資格を持つ職員も活用することにより、現在46名の専門職がいるので、人員は確保できると考えている。質の確保については、定期的な会議、専門職ごとの会議、ケース検討、研修等を強化していく。また、既にインターネットを使用し、利用者情報を市と共有しながら相談を行っているが、さらに全体のレベルアップを図っていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
?次に、議案第50号について。
　今回の補正は、まず第３款民生費において、私立保育園施設整備費等補助金等の減額及び職員の異動等に伴う給与費、障害者のための介護給付費等、私立保育園保育委託料、生活保護扶助費国庫負担金償還金等を計上し、第４款衛生費第２項健康スポーツ費において、施設管理委託料の減額及び測量委託料、補償物件調査委託料を計上したものであります。また、債務負担行為の補正において、梨香園送迎バス借上料、宮久保保育園指定管理料、そよかぜキッズ指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、高齢者支援費、施設修繕料について、「ゲートボール場として借用していた土地を返還するため原状回復を行うとのことだが、場所はどこか。また、市として代替地は検討しているのか」との質疑に対し、「場所は、鬼高１丁目９番、鬼高保育園の北東側に位置している。また、市として代替地を探す予定はない」との答弁がなされました。
　次に、児童福祉総務費、私立保育園施設整備費等補助金について、「減額理由は、事業者が収支を計算した結果、４年後に赤字となるので辞退したとのことだが、どのような状況で応募してきたのか。また、整備を予定していた地域はどこか」との質疑に対し、「事業者は、富浜２丁目１番にある駐車場を活用しようと考え応募してきたが、事業者によると、応募の段階では、貸し主である駐車場の持ち主が建物を整備し、家賃は月額100万円で借用することが合意されていた。しかし、建物の整備費を、当初は約１億円を見込んでいたが、近年の建築資材等の高騰により約１億8,000万円かかることとなり、選定後に貸し主から家賃の引き上げの話があった。事業者は収支を計算した結果、４年後に収支が赤字となるという結論に至り、辞退を申し出たものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号について。
　今回の補正は、歳出において還付金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号について。
　今回の補正は、歳出において介護保険システム改修業務委託料を、歳入において介護保険事業費補助金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第45号について。
　本案は、平成27年３月31日をもって満了する市川市立宮久保保育園の指定管理者の指定の期間を１年間延長するため、当該期間を変更するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「国有地が３分の１あり、今後も国と協議を継続するとのことだが、国の主張と市の主張の食い違いは何か」との質疑に対し、「現在、市は無償で国有地の貸し付けを受けているが、それを継続できるよう、平成25年８月から国と協議を続けている。当初、国の事務担当レベルからは、社会福祉法人であれば公共的団体ということで無償貸し付けは可能であるとの回答を得ていたが、26年10月に方針が変更された。国も財源が厳しいことから、300平方メートル未満の小規模な土地は処分を行う方針のため、223.5平方メートルと面積が狭小な宮久保保育園の用地については、市で購入するか、または法人が時価で賃借してもらいたいという申し出があった。市としては、この申し出は受けられないということを国に主張しており、今後も協議を継続していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。
　本案は、平成27年４月１日から市川市そよかぜキッズを管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「職員の確保は厳しいと思うが、本法人は問題ないと判断した理由は何か」との質疑に対し、「児童発達支援に関して、３年以上勤務している職員がどの程度いるかを考慮し、問題はないと判断している。また、本法人は、各種休暇、資格取得のための奨励金制度、福利厚生等が充実していることも挙げられる」との答弁がなされました。
　次に、選定評価表について、「本法人は、Ａ団体より、食物アレルギーを持つ園児の食事対応、健康診断に関する情報が保護者や職員間で適切に共有され療育に活用されているかの項目について点数が低い。これらについて問題はないと判断した理由は何か」との質疑に対し、「食物アレルギーを持つ園児の食事対応に関しては、本法人は、現在、一部代替食を行っているが、今後、完全代替食を行うという提案があったため、問題はないと判断した。また、健康診断に関する情報共有については、既に保護者と情報共有が図られている実績があるため、問題はないと判断したところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
?次に、議案第51号について。
　本案は、健康保険法施行令の改正を踏まえ、出産育児一時金の支給額及びこれに加算する額を見直すためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　環境文教委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第38号市川市心身障害児就学指導委員会条例の全部改正について及び議案第50号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第38号について。
　本案は、心身障害児就学指導委員会の任務の実態を踏まえ、その任務の内容を見直すとともに、同委員会の名称を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の全部改正により、委員会の任務について規定する第２条に第２項が新たに追加されているが、この理由は何か」との質疑に対し、「現行の第２条に示されている『事後指導』という文言を、今回の改正により『一貫した支援が継続的に行われるよう配慮する』との文言に改めるため、新たに第２項を追加するものである。委員会の審議の中で、単に就学先を決定するだけではなく、それに伴い調査した資料をもとに、対象となる子供のその後の学校生活が充実したものとなるように、具体的にどのような支援が必要なのか調査審議し、幼児等に対し一貫した支援が行われるよう配慮するためのものである」との答弁がなされました。
　次に、「委員数を『13名』から『13名以内』とした理由は何か。また、現行の第４条の各号には、専門医師６名、学識経験者３名、特別支援教育関係者４名と明記されているが、今回の改正では人数の内訳が削除されている理由は何か」との質疑に対し、「委員数については、都合により委員が欠けた場合、次の委員会を開くまでに新たな委員を探し委嘱することは非常に困難であることから、第３条について、委員の人数を『13名』から『13名以内』に改め、第４条の各号における人数の内訳を削除したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第50号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第３項清掃費において工業用水前処理設備整備工事費の減額及び印刷製本費を、第10款教育費第１項教育総務費において市川版中高一貫教育連絡協議会委員報償金を、第２項小学校費において学校用備品費、消耗品費を、第３項中学校費において学校用備品移設委託料、学校用備品費等を、第４項学校給食費において賄材料費及び学校用備品費を計上したものであります。また、継続費の補正においては、北方小学校屋内運動場建替事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為の補正において、学校保健定期健康診断委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第３項清掃費印刷製本費について、「今回、大型ごみ処理券を追加印刷するとのことであるが、その理由は何か。また、現在の在庫は何枚で、今回の補正で何枚追加発注するのか」との質疑に対し、「今回、追加印刷をする理由は、平成27年３月末までに在庫がなくなることが見込まれ、また、発注から納品までに３カ月を要することから、27年度の中ごろまでの分を一度にまとめて発注した方が単価を安くすることができるためである。また、平成26年７月末現在の在庫は５万5,000枚であり、今回の補正で６万枚の追加発注を予定している」との答弁がなされました。
　次に、歳出第10款教育費第１項教育総務費市川版中高一貫教育連絡協議会委員報償金について、「本報償金は、市川版中高一貫教育連絡協議会委員のうち、外部有識者２名分を補正するものだが、外部有識者を含め、どのような経歴の人材により構成されるのか。また、協議会の開催内容をどのように考えているのか」との質疑に対し、「協議会の委員構成については、現在調整中であるが、県、市教育委員会職員のほか、中高一貫教育に造詣の深い学識経験者や、中高一貫校のモデル校となる市立中学校及び県立高校の校長等を考えている。また、協議会の開催内容については、平成26年度内におおむね４回の開催を見込み、平成27年度に取り組むプランの作成について意見をまとめていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費賄材料費について、「義務教育期間中に児童が３人以上在籍する場合の、第３子以降に係る給食費を無料とする事業において、当初の見込みより対象者がふえたとのことだが、要因は何か」との質疑に対し、「当初の対象者数は、小学校で897名、経費を4,300万9,000円と見込んでいたが、私立学校に入学する児童や、途中で本市に転入してくる児童等により、対象者数の増減が生じ、小学校において23名増の合計920名となったことから、今回補正するものである」との答弁がなされました。
　次に、継続費の補正、北方小学校屋内運動場建替事業について、「今回、新たに建てかえを行うとのことだが、既存の建物を修繕及び補強する場合と比較して、費用の面でどのくらいの差があるのか。また建てかえ後の耐震性はどの程度確保できるのか」との質疑に対し、「文部科学省における財産処分手続によると、鉄骨づくりで建てかえをした場合の耐用年数は34年であり、耐震補強及び大規模改修を行う場合の耐用年数を20年と見込み、かかる費用をそれぞれの耐用年数で除した金額で比較すると、建てかえたほうが補強及び改修した場合より安価となる。また、耐震性に関しては、平成16年度に既存建物で行った調査では、耐震指標であるＩｓ値は0.64であったが、建てかえ後は、文部科学省の学校施設における必要補強基準値であるＩｓ値0.7以上を確保できる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　建設経済委員長、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大建設経済委員長登壇〕
○かつまた竜大建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第50号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第42号平成26年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第43号平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第50号について。
　今回の補正は、歳出第５款労働費において雇用促進奨励金を、歳出第６款農林水産業費において施設修繕料等を、歳出第７款商工費において地方卸売市場事業特別会計繰出金を、歳出第８款土木費において職員の異動等に伴う給与費、道路改良工事費等を計上したほか、下水道事業特別会計繰出金、塩浜地区整備事業用地等購入費等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、人にやさしい道づくり重点地区整備事業の年度内支出が困難なため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第５款労働費、雇用促進奨励金について、「高齢者や障害者等、本奨励金の対象者の雇用がふえたことによる交付件数の増加に対応するため増額補正するものだが、どの程度雇用がふえる見込みなのか。また、どのような業種で雇用がふえているのか」との質疑に対し、「雇用促進奨励金は、高齢者、障害者、母子家庭の母、重度障害者を雇用した事業者に対し交付するものである。雇用の見込みは、高齢者は前年度実績150人に対して今年度176人、障害者は26人に対して50人、重度障害者は30人に対して36人、母子家庭の母は28人に対し13人であり、母子家庭の母を除いた各対象者の増加を見込み増額補正するものである。また、警備会社、タクシー会社、マンション管理会社、駐車場管理会社、ビル清掃会社等の業種で、高齢者の雇用の増加が顕著である」との答弁がなされました。
　次に、第６款農林水産業費施設修繕料について。
　まず、「昭和61年に国分７丁目の農業用揚水機場に設置されたポンプ施設が破損し、修繕を行うため300万円を計上するものだが、修繕ではなく、新設することは考えなかったのか」との質疑に対し、「今回の修繕は、地下約90メートルにある水中ポンプ及び付随設備等の交換を行うものである。地下水位等を含め、井戸の状態について専門業者による調査を実施したところ、水はあるがポンプが老朽化してほとんどくみ上げができない状況であることが判明したため、新設ではなく修繕を行うものである」との答弁がなされました。
　また、「本施設の修繕に当たり、県から補助金は交付されるのか」との質疑に対し、「補助金は交付されないが、この揚水機場を水源としている北国分野菜生産組合が修繕費用の一部を負担したいとの意向を示しており、当該揚水機場の修繕を目的とした寄附金を受ける予定である」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費について。
　まず、職員の異動等に伴う給与費について、「建築総務費及び都市計画総務費において増額補正をしているが、どのような要因があったのか」との質疑に対し、「建築総務費、都市計画総務費とも、今回の給与費の補正は年度当初の職員の異動等に伴う増額、人事給与制度の改正に伴う増額、人事院勧告を受けた給与条例改正による増額の３点によるものである」の答弁がなされました。
　次に、道路保護詳細設計委託料について、「宮久保４丁目地先にある市道4056号の南斜面の道路保護を目的に整備するため設計委託料を計上したものの、地権者から事業用地の無償提供が得られないため減額するとのことだが、事業自体を取りやめるということなのか。また、事業自体を取りやめた場合の危険性や今後の対応についてどう考えているのか」との質疑に対し、「当該用地は２カ所であり、１カ所は現在建物がない44平方メートルの斜面状の土地で、所有者からは無償提供の意思を確認している。他の１カ所は、住宅がある敷地面積221平方メートルのうち、約３分の１となる73平方メートルの用地の無償提供をお願いしているが、地権者の承諾が得られていない状況である。整備予定箇所は７メートルから８メートルの落差がある非常に急な斜面であり、斜面の下に住宅が２棟あるため、人命保護の観点からも事業を進めたいと考えていることから、本事業を取りやめるのではなく、今後も協力をお願いし、承諾が得られ次第、安全な擁壁の整備を進めたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、交通対策費需用費について、「点検により不具合が確認された道路警戒標識を再設置する消耗品費及びその撤去に要する費用として施設修繕料を増額計上するものだが、標識の中には色が退色しているものが見受けられる。そのような標識の修繕も対象に含まれているのか」との質疑に対し、「今回の点検は、おととしの中央自動車道のトンネル崩壊事故を受けて、道路施設の老朽度の点検を主な目的として実施したもので、昨年度はカーブミラーと道路照明灯の点検を行い、本年度は道路警戒標識の点検を行ったものである。点検の結果、退色等、表示が適切になされていないものも含めて、撤去と再設置を行うため増額補正をするものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号について。
　今回の補正は、歳出において施設修繕料の増額及び補償金等の減額を、歳入において前年度繰越金の増額及び公共下水道事業債等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債の補正において、下水道事業費のための起債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第43号について。
　今回の補正は、歳出において改修工事費を、歳入において一般会計繰入金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費の補正において、市場整備事業の年度内支出が困難なため翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長　ただいま議題となっております議案第29号市川市副市長定数条例の一部改正について、議案第30号市川市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について、議案第31号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第39号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について及び議案第50号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第29号について。
　本案は、社会情勢の変化及び市が取り組むべき行政課題の状況に応じ、副市長の登用を弾力的に行うため、その定数を２人以内とするためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案は、副市長の定数を２人から２人以内へと変更するためのものであるが、今回の改正により、副市長を置かないことも可能となるのか」との質疑に対し、「地方自治法により、副市長を置かない場合は、その旨を条例で定めることとされている。本条例は、副市長を置く場合の定数を定めるもので、１人もしくは２人の副市長を必ず置くことになる」との答弁がなされました。
　次に、「副市長が１人のときは、２人分の職務が１人に集中することが考えられるが、このことによる職員への影響はあるのか。また、副市長が１人の場合の財政的な効果はどのようなものになるのか」との質疑に対し、「まず、副市長が１人であっても、その担任すべき職務を行うこととなるため、市職員への影響は基本的にはないものと考えている。また、財政的な効果としては、副市長１人分の給料と期末手当を合わせた人件費で、年額約1,500万円の削減となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号について。
　本案は、公務において活躍することが期待される有為な職員の継続的な勤務を促進するため、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることができる休業制度を創設するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「配偶者同行休業が承認されるためには、直近４回の勤務評定が良好であることが求められるとのことだが、仮に、その職員が当該期間中に訓告や厳重注意を受けていた場合でも、勤務評定自体が良好であれば、承認の条件を満たすことになるのか」との質疑に対し、「基本的には、直近４回の勤務評定が良好であれば、承認のための基準の１つを満たしたことになるが、当該期間中に訓告等を受けていた場合には、その内容をよく確認して判断する必要があるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「承認の要件の１つである公務の運営における支障の有無はどのように判断するのか。また、本案に対する職員の反響はどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「公務の運営における支障の有無については、休業を申請した職員の業務内容や業務量を考慮し、業務分担の変更や職員の配置がえ及び非常勤職員の任用等により対応できるかを判断するが、多くの場合は対応可能であると考えている。また、職員の反響としては、現実に育児休業を取得して配偶者の海外赴任に同行している職員もおり、育児休業期間終了後も引き続き同行できる制度があれば利用したいという職員もいる状況である。このことから、本制度は職員にとって有意義なものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号について。
　本案は、国の人事院勧告等を考慮し、一般職の職員の給料、通勤手当及び勤勉手当について改定を行うとともに、一般職の職員の給与改定に合わせて、議会の議員並びに市長、副市長及び常勤の監査委員の期末手当について改定を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の人事院勧告では、民間給与との較差に基づく平成26年の給与改定のほか、給与制度の総合的見直しの中に、平成27年１月の昇給抑制がある。一方、本案では、給与改定は人事院勧告に準じて行うものの、昇給抑制については含まれていない。国が昇給を抑制して本市がしないとなれば、ラスパイレス指数にも影響すると思われるが、本市において昇給抑制をしない理由は何か」との質疑に対し、「人事院勧告にある国の昇給抑制については、その理由として、地域手当の見直しや諸手当の引き上げの財源を確保するためであるとの説明がなされている。一方、本市では国と同様に引き上げるべき手当はなく、財源の確保という理由は本市には直接には当たらないと考えている。人事給与制度改革を実施して間もない本市ではあるが、地方公務員法の均衡の原則やラスパイレス指数への影響については十分認識しており、昇給抑制については引き続き検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「今回の給与改定は、一般職の職員の給料は平均で0.3％、勤勉手当については0.15月分の引き上げとのことであるが、職員１人当たりの具体的な金額はどの程度となるのか。また、近隣市での給与改定の状況はどのようなものか」との質疑に対し、「具体的な引き上げ額については、職員１人当たりの平均で、給料は１カ月で約1,000円、勤勉手当は0.15月分で約６万3,000円である。今回の改定に伴う４月から12月までの９カ月分の影響額としては、約７万7,000円である。また、近隣市における平成26年の給与改定の状況は、基本的には本市と同様に、人事院勧告どおり、給料を平均0.3％引き上げる改定を行うと聞いている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　本案は、児童扶養手当法の改正に伴い、同法に定める給付等に係る年金たる損害補償に関する条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第50号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出では、第２款総務費において非常勤職員等雇上料、市有地整地工事費等の増額及び職員の異動等に伴う給与費、市民活動団体支援金の減額を、第11款公債費において、市債元金の増額及び市債利子の減額を計上し、歳入においては、市税、地方消費税交付金、国・県支出金等の増額を計上したほか、地方特例交付金、使用料及び手数料等の減額を計上したものであります。また、債務負担行為において、職員健康診断委託費、市川南仮設庁舎等執務室移転委託費、市川南仮設庁舎等電話交換機設備借上料及び南分庁舎解体工事費を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費第２目人事管理費弁護士委託料について、「本委託料は、市及び市職員が被告として提起された損害賠償請求訴訟が全部勝訴で確定したことによる弁護士報酬とのことであるが、裁判の概略及び弁護士費用の妥当性をどう考えているのか」との質疑に対し、「本委託料に係る弁護士が訴訟代理人としてかかわった裁判の概略は、原告である女性職員が、市及び市職員個人を被告として、周囲の職員からいじめやパワハラを受けたにもかかわらず、異動等の措置をとらなかったため精神的苦痛をこうむったなどとして損害賠償を請求したものであり、本年９月25日に被告全部勝訴の判決が下された。また、費用の妥当性について、裁判の弁護士報酬は、各弁護士が額を定めることとなっており、訴訟代理人を務めた弁護士は、所属する第二東京弁護士会が以前定めていた規定に基づいて報酬を算出している。同会に所属する弁護士のほとんどは、現在も当該規定を採用しているとのことであり、今回の費用は妥当なものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第６目財産管理費市有地整地工事費について、「今回の補正は、危険防止及び害虫発生防止のため、梨木の抜根及び整地を行うものとのことだが、その費用の内訳及び工期はどのようなものか」との質疑に対し、「今回計上した費用については県の積算単価表に基づいて算定しており、その内訳は、直接工事費として、梨木の根407本の撤去858万円、伐採枝の収集運搬及び処分744万円、抜根後の土地１万3,104平方メートルの敷きならし、締め固め工事257万円の計1,859万円であり、その他、現場管理費、一般管理費などの間接経費が1,197万円、消費税が244万円の合計3,300万円となっている。また、工期については、来年２月上旬に入札を行い、２月中旬から３月末までの１カ月半を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第21目市民協働推進費市民活動団体支援基金積立金について、「本積立金の補正額はどのような根拠によるもので、今回の補正により、本基金の残高はどの程度となるのか。また、本基金の使途及び残高の適正水準はどのように考えているのか」との質疑に対し、「本積立金には、１％支援条例第21条により、市民選択による場合のほか、市民選択による各団体への補助金額が申請額を超えた場合のその超過額、前年度の交付額の返金額などが充てられる。今回の補正額439万7,000円はこれらの総額であり、今回の補正により、本基金の残高は2,585万3,000円となる。本基金からは、広報紙やポスターなど制度を周知するためのＰＲに関する費用や、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの運営費として年間で約860万円を支出する予定であるが、本基金の残高としては、当初1,000万円を原資としていることから、これを下回らないことが適正水準であると考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　第１款市税、固定資産税及び都市計画税について、「今回の補正は、固定資産税において、土地3,000万円、家屋1億3,500万円、都市計画税において、土地1,400万円、家屋100万円のそれぞれ増額であり、当初積算時の見込みとの差異によるものとのことであるが、差異の内容は具体的にどのようなものか」との質疑に対し、「固定資産税についての今回の補正の理由としては、まず、土地については、その地目によって税額が異なるものであるが、当初、田、畑、雑種地としての利用を見込んでいたところが、結果的に宅地としての利用が多かったことによるものである。次に、家屋については、新築された大規模家屋において、調査後の評価額が当初積算時の見込みを上回ったことによるものである。大規模家屋の主なものとしては、本八幡Ａ地区市街地再開発に伴うビルや、塩浜地区の倉庫が挙げられる。このうち、本八幡Ａ地区再開発のビルについては、床面積と平米単価が当初積算時より上昇したことにより、固定資産税で約1,500万円、都市計画税で約240万円の増額となった。また、塩浜地区の倉庫については、床面積が当初積算時よりふえたことにより、固定資産税で約130万円、都市計画税で約27万円の増額となったものである。以上が固定資産税における当初積算時の見込みとの差異の内容であるが、都市計画税についても、固定資産税と同様の理由により増額補正するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第29号市川市副市長定数条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第30号市川市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第31号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第32号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号市川市障害者介護給付費等審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号市川市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号市川市心身障害児就学指導委員会条例の全部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号平成26年度市川市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号平成26年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号平成26年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号平成26年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号指定管理者の指定の期間の変更についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号財産の無償譲渡についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号財産の無償譲渡についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号財産の無償譲渡についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号市川市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　この際お諮りいたします。請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第23請願第26－11－２号「子ども・子育て支援新制度」における保育・学童保育の充実を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第26－11－２号「子ども・子育て支援新制度」における保育・学童保育の充実を求める請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、学童保育は全児童対策と切り離し、学童保育の計画策定に当たっては、子供の発達保障にふさわしい水準で、量と質を確保してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「請願項目の文言に疑義があるので、不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「請願者代表ほか1,182名もの請願者がいることから、趣旨に対して願いを酌むべきと考えるので採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第26－11－２号「子ども・子育て支援新制度」における保育・学童保育の充実を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時26分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第24一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらいの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問を行います。
　まず最初に、認知症対策について伺います。認知症対策につきましては前回も伺いましたが、その後、新たに国の方針が示されたとの報道がありましたので、今回改めて伺います。
　本年11月５日から７日、認知症のケアと予防をテーマに、主要国認知症サミットが東京で行われたとの報道がありました。これは、昨年12月にイギリス、ロンドンで開かれた初の国際会議に続くものとして、日本政府主催で開催されたものであると伺っております。高齢化に伴う認知症の方の増加は各国にとっても大きな課題となっており、我が国においても認知症対策については社会的な問題として認識されてきております。国際会議の中で安倍首相は、国家戦略と位置づけて認知症対策に取り組むことを明らかにしました。また、会議の冒頭で、認知症予備軍とされる軽度認知障害の方が挨拶に立ち、自分が壊れてしまうのではないかと不安だったが、早期治療で進行をとめることができると知った。変だと思ったら医師に相談するのが大切だと、早期受診の重要性を訴えたとのことです。
　このように、認知症は本人を混乱させ、不安にさせて、その結果、日常生活を送ることが不自由になるとともに、介護者に目を向けますと、徘回、興奮、幻覚といった認知症を抱える家族の悩みや負担の大きさが聞こえてきます。認知症対策においては、認知症の方と介護をする家族双方への支援が大切であると考えます。
　また、認知症が社会的な問題であると認識され、早期受診とともに予防が大切であることがわかってきました。先日も、国立長寿医療研究センターが開発した認知症予防に向けた運動に関する記事が新聞に掲載されていました。このような社会情勢の中、認知症になっても本人の意思が尊重され、地域で安心して暮らしていけるように、国の認知症対策の状況及び本市のその後の取り組み状況についてお伺いをいたします。
　次に、エイズ対策について伺います。
　エイズ対策につきましては、私は平成３年12月定例会で初めて質問をして以来、何度も一般質問で質問をし、要望等を行ってまいりました。先日の新聞記事において、昨年度日本国内で新たにエイズを発症した患者の数は過去最高を記録したとのことであります。また、先進国では、新たにエイズを発症する患者が減少傾向にあるのに、なぜか日本においては増加の道をたどっているということであります。私は、このことは大変残念なことで、早急に対策がとられるべきだと強く感じているところであります。
　また、いきなりエイズと言われる、エイズウイルスに感染したことに気づかず、検査したときには既にエイズを発症している事例もふえていると聞いております。1980年代にエイズという病気が社会で知られるようになった当時は、エイズは発症すると約一、二年で死亡してしまう不治の病と言われ、大変恐ろしい印象であったと記憶しております。最近はエボラ出血熱が話題になっていますが、エイズが忘れられているような気がしており、私は危機感を持っております。新聞記事にも書かれておりましたが、近年、治療薬や治療方法の著しい進歩により、エイズの原因となるウイルスに感染しても、早期に発見し、早期に治療を開始すれば、エイズの発症を予防することが可能となったため、エイズは今やコントロール可能な病気となったとのことであり、エイズについて正しく知ることが必要であろうと考えられるところであります。過去の答弁の中でも、エイズ対策については市川市は先進的な取り組みを行っていると理解しております。
　そこで、エイズウイルス感染者とエイズ患者の過去３年間の発生動向及び本市のエイズ予防の今後の対策と予防啓発活動についてお伺いいたします。
　最後に、塩浜地区のまちづくりについてお伺いいたします。
　初めに、第１期塩浜土地区画整理事業についてであります。
　私は、平成25年９月定例会において、塩浜地区のまちづくりについてお伺いをしておりますが、その際の答弁では、第１期土地区画整理事業については、事業認可に向け幾つかの課題があったと思います。その課題は、進捗状況において、今までに全体事業費を幾つかのパターンを想定しながら事業成立性の見通しについて検討している中で、事業区域確定にかかわる都市計画道路3･4･34号の用地買収の相手方と合意はめどがついたが、契約には至っていないとのことであったと思います。また、全体事業費に影響する保留地の処分価格も未定となっていることであったと思います。そのほか、地権者の減歩率なども確定していないことも課題として伺っております。
　そこで、第１期塩浜土地区画整理事業において、平成25年９月にお伺いした以降１年数カ月経過した中で、その後の区画整理事業認可に向けての進捗状況と課題、これらの取り組みについてお伺いいたします。
　次に、塩浜護岸整備の状況についてお伺いいたします。この件につきましても、昨年９月の定例会でも質問しました。その際、塩浜１丁目の約600メートルの護岸整備については、まだパラペット工などの工事が残っていることや、展望デッキ等の整備が予定されているなどの答弁でありました。塩浜２丁目の護岸整備では、1,100メートルのうち900メートル区間については、階段式護岸を除く区間については完成し、階段式護岸は年度内完了する予定との答弁でした。塩浜２丁目護岸の残る200メートル区間は、護岸の整備位置を内陸側に切れ込む形の護岸形態と、直線の護岸形態が議論されている旨の答弁がありました。
　そこで、昨年９月定例会以降、塩浜１丁目から２丁目の護岸整備の進捗状況と、今後の予定について、そしてまた塩浜３丁目の護岸整備についてはどのような計画になっているか、お伺いをいたします。
　御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
〔安井誠一福祉部長登壇〕
○安井誠一福祉部長　初めに、国の認知症対策についてお答えいたします。
　平成22年において、全国の65歳以上の高齢者の認知症有病者数は約350万人から497万人と推計されております。このような社会状況の中、安倍首相は認知症国際会議において、認知症施策を加速するため新たな戦略を策定するように厚生労働大臣に指示すると述べ、認知症対策を新たに策定する方針を表明し、さらに、認知症の病態解明を進め、予防や治療の研究開発につなげるため、住民を対象とする追跡研究を全国に展開すると言明いたしました。それを受け厚生労働大臣は、省庁横断で患者が生活しやすい環境整備に取り組む、患者や家族の視点に立ち施策を推進する、認知症施策推進５カ年計画、以後オレンジプランと申し上げますが、このオレンジプランの数値目標を引き上げるという３つの柱を示し、今後、認知症の国家戦略の具体的な内容が示される予定であるとの報道がありました。
　現在、国は認知症対策として平成25年よりオレンジプランを進めており、今後、数値目標を引き上げるなどの対応がされる予定でございますが、オレンジプランの基本的な考え方といたしまして、認知症の方は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考えを改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指しているものでございます。
　このオレンジプランでは、次の７つの対策が示されております。１点目は、認知症の方の生活機能障害の進行に合わせ、いつ、どこで、どのような医療介護サービスを受けることができるのかの道筋となる標準的認知症ケアパスの作成と普及です。２点目は、認知症の早期診断、早期対応でございます。３点目は、地域での生活を支える医療サービスの構築、４点目は、地域での生活を支える介護サービスの構築、５点目は、認知症サポーターの養成や認知症カフェの普及などを目指す地域での日常生活、家族の支援の強化であります。６点目は、若年性認知症施策の強化、そして７点目は、医療・介護サービスを担う人材の育成となっております。
　また、今回の介護保険制度改正では、安定的な財源を確保しながら認知症施策をさらに推進するため、認知症総合支援事業を新たに市町村が実施する地域支援事業として位置づけ、認知症初期集中支援推進事業、また、認知症地域支援推進員設置事業などを平成27年度より市町村で総合的に実施することになりました。また、認知症高齢者等の行方不明、身元不明に関する新たな取り組みといたしましては、捜索活動を行う場合に全国の都道府県の関連するホームページへすぐにアクセスできるよう、平成26年８月より厚生労働省のホームページ上に身元不明の認知症高齢者等に関する特設サイトが設置され、その運用が始まっております。以上が現在国が進めております主な認知症施策となりますが、現在策定しております第６期の都道府県介護保険事業支援計画及び市町村介護保険事業計画において、認知症対策の取り組みをさらに発展させることとしております。
　続いて、本市のその後の取り組み状況についてお答えいたします。
　初めに、本市の認知症の方の状況ですが、国が発表しております認知症の有病率推定値を平成26年９月末現在の本市の65歳以上の高齢者９万3,334人に当てはめますと、本市の認知症有病者数は約１万1,200人から１万5,800人と推計されます。
　そこで、認知症に対する主な取り組みでございますが、オレンジプランの施策の１つであります早期診断、早期対応につきましては、次期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で重点事業として位置づけ、認知症の方と家族を早期に集中的に支援し、その後の継続的支援に結びつけていくため、認知症初期集中支援チームを設置していく予定でおり、現在その設置場所や専門職の職種の選定について検討しているところでございます。また、医師会との会議を開催し、認知症の方と家族を支えるために、医療面からの協力をお願いしております。また、オレンジプランの地域での日常生活、家族の支援の強化といたしましては、本年５月から認知症の方や家族が気軽に立ち寄れる認知症カフェを実施しており、認知症カフェにつきましても、次期事業計画の中で重点事業と位置づけております。
　この認知症カフェとは、認知症の方と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場と定義されており、平成24年度に国が実施した認知症カフェのあり方と運営に関する調査研究事業の報告書によりますと、認知症カフェの目的で多かったものは、本人や家族が気軽に立ち寄れる場所づくり、地域に開かれた出入り自由な場、認知症初期の人への支援、本人や家族への心理的支援などとなっております。認知症カフェの効果といたしましては、認知症の方や家族に対する効果だけではなく、地域住民と認知症の方が出会うことによる効果や、支援する医療・介護専門職への効果、支援する市民ボランティアへの効果等もあらわれていると報告されております。
　認知症カフェの実施状況でございますが、本年５月より地域包括支援センターあんしん市川駅前で認知症サロンとして３回実施しております。認知症の方や介護されている家族、地域住民の方が延べ44名参加されました。また、医療、介護の専門職として、精神科の医師や歯科医師、ケアマネジャー、認知症デイサービス、グループホーム、地域包括支援センター、あるいは在宅介護支援センター、行政の職員などが参加し、お茶を飲みながら歓談や相談、予防体操のほか、医師や歯科医師の講義などが行われ、認知症介護、家族と認知症にかかわる専門職との交流の場となっております。
　続いて認知症高齢者等の行方不明、身元不明への対応についてでございますが、行政関係機関や地域の方が協力し、地域ぐるみで認知症高齢者を見守る取り組みを進めております。また、早期に発見、保護をするため、御家族の同意を得た上で、市川市メール情報配信サービスを使って徘回高齢者の情報を防犯情報に配信し、メール情報配信登録者に協力をお願いしております。
　以上のような取り組みを通して、認知症の方や家族を地域で温かく見守り、認知症になってもできる限り住みなれた地域で、希望と尊厳を持って暮らしていけるよう支援してまいりたいと考えております。また、今後認知症の国家戦略に係る具体的な内容が示されましたら、施策に反映できるよう早急に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
〔松丸成男保健スポーツ部長登壇〕
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは、エイズ対策についての御質問にお答えいたします。答弁に際しまして、エイズの発症の原因となるヒト免疫不全ウイルスをＨＩＶと呼ばせていただきます。
　まず、ＨＩＶとエイズ発症の関係でございますが、ＨＩＶが人の免疫細胞に感染いたしますと、自覚症状のないまま数年を経て、病気に対する免疫力が徐々に低下し、本来なら自分の免疫作用によって抑えることができるようなさまざまな病気を発症してしまいます。こうして悪性リンパ腫やカポジ肉腫など、厚生労働省が指定する23種類の疾患を発症した場合におきましてエイズと診断されるものでございます。
　御質問のＨＩＶ感染者数とエイズの発症者数でございますが、全国で平成25年に新たに報告されたＨＩＶ感染者数は1,106件で、ピークであった平成20年の1,126件に続いて過去２番目に多い報告数でございました。また、新たにエイズを発症した患者数は484件で、過去最多でございました。
　次に、千葉県内の３年間の推移でございますが、厚生労働省エイズ動向委員会がまとめた平成25年エイズ発生動向年報によりますと、平成23年は感染者35名、発症者21名、24年は感染者29名、発症者は24名、25年は感染者42名、発症者は30名となっております。
　そこで、本市の状況でございますが、市川健康福祉センター、市川保健所に確認をしましたところ、管轄する市川市と浦安市の医療機関でＨＩＶ感染者及びエイズと診断された方の数は、男女別、40歳を区切りとした年齢別で、３年間の推移を申し上げますと、平成23年は感染者７名、発症者１名の８名で、性別は、男性が６名、女性２名、年齢別では、40歳未満が５名、40歳以上は３名でございました。平成24年は感染者、発症者ともに４名であり、これらの８名は全員男性で、年齢別では40歳未満が６名、40歳以上は２名でございました。平成25年も感染者、発症者ともに４名であり、この８名の内訳は、男性が７名、女性１名で、40歳未満が５名、40歳以上は３名となっております。
　厚生労働省エイズ動向委員会の報告書によりますと、新規のＨＩＶ感染者とエイズ発症者数の合計件数は横ばい傾向でございましたが、エイズ発症者数は増加傾向が続いておりまして、千葉県や市川保健所管内の動向につきましても、国と同様に年度により若干の増減はあるものの、感染者と発症者の合計件数はほぼ横ばいで推移をしております。しかしながら、海外の状況を見ますと、ドイツ、フランスなどの先進国におきましては、日本と対照的にエイズを発症した患者の数は減少傾向にあることから、日本におきましては国レベルでの対策が急務とされております。
　次に、今後の対策と予防啓発活動についてお答えいたします。先ほど申し上げましたように、毎年多くの人が新たにＨＩＶに感染し、また、エイズを発症している現状を考え合わせますと、今後の対策といたしまして、感染の早期発見、早期治療につながるＨＩＶ抗体検査を広く普及させていくことが大切であると考えておりまして、同時に、感染予防の知識についても周知啓発を進めていく必要があると考えております。御質問者がおっしゃいましたとおり、現在では医療の発達に伴い、万一感染しても、薬剤により血液の中のウイルス増殖を抑え、エイズを発症しないよう症状をコントロールしながら、ほぼ普通の生活ができるようになってまいりました。しかしながら、治療薬は大変高価でありますことから、患者の経済的な負担が大きいという問題がございます。
　また、最近の報道によれば、ＨＩＶの長期感染者の多くに注意力や記憶力が衰える認知障害があらわれるという新たな問題が明らかになってまいりました。このＨＩＶ関連神経認知障害はＨＡＮＤ、ハンドと呼ばれ、米国におきましては感染者の約半分に障害が見られたとのことであり、この原因についてはまだ明らかになっておりませんが、脳内に入り込んだウイルスが神経細胞に与える影響や、一部の薬の影響が原因として考えられているとのことでございます。現在、東京の国立国際医療研究センターを初めとする全国のＨＩＶ診療の拠点病院15施設が実態調査に着手したことから、調査の結果が待たれるところであります。
　エイズを発症しないためには、何よりもＨＩＶに感染しないことであり、そのための感染防止対策が大切になります。ＨＩＶは感染力が弱く、血液や体液に含まれるＨＩＶが粘膜や傷口から体内に入ることによってのみ感染し、通常の生活の中で、例えば握手や汗、食事や食器、風呂やプール、トイレなどで感染する心配はございません。感染の経路といたしましては、性行為による感染、血液を介しての感染、母親から子供への母子感染の３通りに限定されております。このうち血液感染につきましては、1980年代にＨＩＶが混入した血液製剤が販売され、投与された血友病患者らに感染が広まった薬害エイズ事件がございましたが、その後、血液凝固因子製剤については加熱処理が行われるなど、安全対策が徹底された現在では、血液製剤による感染の心配はなくなっております。また、母子感染につきましては、現在では、たとえ妊婦が感染していたとしても、治療薬の開発や子供に母乳を与えないなどの感染防止策の確立により、生まれてくる子供への感染を１％以下に抑えることが可能になっております。
　ＨＩＶは、主に血液、精液、膣分泌液に多く含まれていることから、感染経路で最も多いのが性行為によるものでございます。そこで、この感染対策といたしましては、知らずにパートナーを感染させてしまうことのないよう、コンドームを正しく使用して感染を予防することであり、そのための予防知識の普及啓発が求められております。また、感染の可能性が考えられる場合、できるだけ早期にＨＩＶ抗体検査を受けることについて広く知っていただくことが非常に大切になってまいります。
　ＨＩＶ抗体検査は、５ccから10cc程度の採血により行うもので、全国の保健所等でプライバシーに配慮し、匿名による検査が無料で行われており、居住地以外の保健所を利用することも可能でございます。このほかにも、医療機関において任意で抗体検査を受けることもできますが、この際の費用は自費診療の場合で5,000円から１万円程度とのことであります。なお、検査の意味合いとしては若干異なりますが、母子感染を防ぐことを目的といたしまして、本市の妊婦健診におきましても、風疹や肝炎の抗体検査とともにＨＩＶ抗体検査を基本的免疫学検査の１つとして実施しております。
　今後、ＨＩＶの検査を受ける機会が普及いたしますと、これまでわからなかった潜在的な感染者の発見につながり、その数は少なく見積もって現在の３倍から４倍、多ければ約10倍に達するという予想もございます。また、質問者がおっしゃいましたとおり、昨今、いきなりエイズと呼ばれるＨＩＶ抗体検査をしたときには既にエイズを発症しているケースが多く見受けられるとの報道もございますので、早期発見、早期治療に結びつけるためには、ＨＩＶ抗体検査について広く周知をしていく必要があると考えております。
　抗体検査と並び、エイズを予防するため最も有効なことは、市民１人１人がＨＩＶ感染やエイズに対する正しい知識を持つことでございますので、今こそストップエイズというスローガンのもと、エイズの予防啓発が叫ばれるわけでございます。
　本市のエイズの予防啓発活動といたしましては、市内小中学校現場における教育活動や、市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会における活動がございます。市内の小中学校におきましては、エイズに関する教育を行っております。小学校におきましては、学習指導要領に基づき保健の授業でエイズについて学ぶほか、４年生を対象に、千葉県学校保健会が作成したリーフレットを配布し、エイズの基本的な知識を学んでおります。また、中学校の保健分野の授業におきましても、エイズに関する基礎知識、性感染症にかからない方法や行動について学んでおります。このほか、児童生徒に対し外部講師を招いての教育講演会におきまして、命の大切さなど、性教育に関連づけてエイズに関して学ぶ機会を設けているとのことであります。
　次に、市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会の活動についてでございますが、同協議会は、平成５年に医療関係団体、教育関係団体、市民関係団体、商工業関係団体を委員とする市川エイズ対策推進協議会として発足し、協議会の活動を通じ、エイズに関する正しい知識の教育、啓発、普及活動に取り組んできたところです。その後、平成20年に性感染症を予防することができればＨＩＶ感染も予防できるという理由から、名称を市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会と変更し、より広範囲の対策を実施することといたしました。
　協議会では、毎年文化会館におきまして、主に中学生、高校生を対象として、講演会とダンス発表会を組み合わせた予防啓発キャンペーンを行っております。また、協議会では、先月12月１日の世界エイズデーにＪＲ市川駅及び東西線行徳駅で街頭啓発を行っております。このほかにも、メディアパークやアイ・リンクタウン展望施設等の公共施設においてパネル展を実施したところです。さらに、本年度は新しい試みといたしまして、11月の市民まつりにおきまして、エイズに関する市民アンケートを実施したところでございます。協議会におきましては、このアンケート結果を参考にいたしまして、エイズの予防知識、ＨＩＶ抗体検査の重要性に加え、ＨＩＶが社会生活の中で人から人に感染しないことと、感染者に対する人権配慮について重点的に周知啓発をすることを今後の方針として確認し、協議会の活動を通じまして、エイズや性感染症に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいくこととしたものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは、塩浜地区のまちづくりについてのうち、(1)第１期地区の進捗状況及び今後の予定についてお答えいたします。
　初めに、土地区画整理事業の進捗状況であります。これまで地権者の方々の意向を確認しながらおおむねの換地計画を作成するとともに、全体事業費、保留地処分金、地権者の減歩率など、複数の事業計画案を作成し、あわせて事業の成立性の検討などを重ねてまいりました。その中で、事業区域を確定する上で必要な都市計画道路3･4･34号の用地につきましては、移転補償費用を含め、土地所有者との協議が整ったことから、昨年度末に本市がこの道路用地を取得したところであります。また、事業費の原資となる保留地処分金を定めるために、本年５月に地権者で組織する土地区画整理事業準備会において保留地の不動産鑑定評価を実施いたしました。今後は、この鑑定価格をもとに、経済状況等の変化による工事費の増額を見込むなど、事業成立が可能となる保留地処分価格を決定し、事業計画に反映していきたいというふうに考えております。
　一方、地権者の合意形成につきましては、１つの地権者から、地権者準備会の提案に対して御理解をいただけない意見が出ております。本事業は、地権者数が５者と少数のため、一般的に広く使われております組合施行ではなく個人施行であることから、事業認可を取得するためには全員の同意をとることが条件となり、この件につきましては現在大きな課題となっているところであります。
　そこで、地権者準備会では、その地権者の同意を得るべく相手方の合意できる条件や要望を確認しながら、事業地の代替用地の提示や、建物移転補償費用の提示などの調整を行ってまいりました。また、市といたしましても、市有地も含めた代替地の提示など積極的に交渉を重ねてきたところであります。このように、市あるいは地権者準備会では、相手方の条件を確認しつつ同意を得るべく交渉を複数回重ねてまいりましたが、残念ながら、現在においても同意には至っておりません。
　そこで、今後の予定でありますが、先ほども申し上げましたとおり全員同意が必要になることから、まずは事業に御理解いただけない地権者に対して、いろいろな方面から同意に向けて全力を注いでまいりたいというふうに考えております。
　一方、市としましては、組織体制の強化と各地権者の事業認可に要する費用負担等の軽減を図ることが必要と考えておりますので、区画整理事業の経験が豊富な民間事業者への導入を地権者準備会のほうへ提案していきたいというふうに考えております。これは、業務代行方式と呼ばれるもので、意思決定は地権者にあり、事業の運営に関する事務、換地、設計、造成等といった事業の施行に関する大部分を委託して代行するものであります。これによって民間事業者の知識、経験や資金調達力を活用することで事業化が促進され、また、資金借り入れに伴う負担の軽減や事業期間の短縮等により、事業者の負担が大幅に軽減される効果が見込まれるものであります。
　このように、現状は引き続き厳しい状況ではありますが、他の地権者と一体となってさまざまな課題を１つずつ着実に解決していくことで、早期の区画整理事業の事業認可取得を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
〔大越賢一行徳支所長登壇〕
○大越賢一行徳支所長　私からは、塩浜地区のまちづくりについて、(2)塩浜護岸整備の進捗状況及び今後の予定についてお答えいたします。
　初めに、塩浜１丁目護岸の整備についてであります。塩浜１丁目護岸の約600メートル区間につきましては、未整備となっておりましたコンクリートの被覆ブロック工や波返しのパラペット工による護岸本体の施設は平成25年度末に完成し、それに併設する展望デッキなどの施設につきましては平成26年10月に完成したところであります。展望デッキにつきましては、三番瀬の全景や飛来する渡り鳥などが見られますよう、幅約20メートル、奥行き約５メートルの大きさでパラペットの前面に張り出す形で２カ所設置し、11月より供用開始されたところであります。展望デッキには、水鳥などを紹介する説明板等を設置し、また、デッキに隣接して自動車駐車場と自転車などの駐輪場を整備しております。
　次に、塩浜２丁目護岸の整備についてであります。塩浜２丁目護岸の全長約1,100メートルのうち、公園前の階段式護岸を含む約900メートルについては、平成25年度末に完成しております。残りの約200メートル区間の整備については、千葉県は市が平成26年３月に自然環境学習の場の見直しを行ったことに伴い、９月４日に開催された県主催の市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会において、整備済みの約900メートル区間と同様の構造となります直線での護岸整備計画を示しました。また、その後に開催されました三番瀬専門家会議におきまして、未整備区間について直線での護岸整備による整備が了承されております。さらに、10月25日に行われました三番瀬ミーティングにおきましても、直線での護岸整備に関して報告がなされたところであります。なお、今後の予定といたしましては、残る約200メートルの整備につきまして、千葉県からは平成26年度内に工事発注を行い、平成27年度早々に工事着手し、平成29年度の完成を予定していると伺っております。
　次に、塩浜３丁目護岸の整備についてであります。千葉県では、平成24年度に実施いたしました塩浜３丁目護岸の健全化調査の結果を受け、昨年、市川海岸塩浜地区護岸整備懇談会において護岸改修の緊急性が高いと考えている旨の報告を行ってはおりますが、具体的な整備時期や構造等につきましては、現在のところ示されていない状況でございます。
　私からは以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁が終わりました。
　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず、認知症でございますが、国が認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるための対策として、早期診断や早期対応に対する取り組みや、認知症の方やその家族を支援する取り組みについて、具体的な対策を示していることについては理解をいたしました。また、市川市としても、次期の介護保険事業計画で認知症対策、認知症初期集中支援チームの設置等を検討していることや、現在認知症カフェについて取り組んでいることもわかりました。この中で、実は認知症カフェというのはなかなか、自分もそうですけれども、聞いていてもよくわからないので、この認知症カフェについてどのようなものか、そしてまた今年度より取り組んでいるとのことでありますけれども、これは、認知症の方やその家族にとって非常に、先ほど聞きましたが心強い取り組みであると考えます。
　そこで、今後の認知症カフェの実施に関する本市の考え方についてお伺いをいたします。
　次に、エイズでございます。このエイズは本当に私も長い間、今まで質問してきましたが、市川市の取り組んでいることが全国でも本当に先進市として認められているということは非常にありがたいことで、今もそれが続いていると思いますけれども、国、県、市川保健所管内、いずれにおいてもエイズウイルスに新しく感染する人、また、エイズを発症する人は、年度によって若干の増減があるものの、新規のＨＩＶ感染者、エイズ発症者数は横ばい傾向に見受けられるが、エイズ発症者数は増加の傾向が続いていることは理解いたしました。
　また、検査を受けておらず、感染者として報告されていない、潜在的にエイズウイルスに感染している人の数は、実際は報告よりも多いであろうことも理解をいたしましたが、これは大変ゆゆしいことであると感じました。無料、匿名で受けられる抗体検査についての一層の周知を含め、エイズに関する正しい認識、知識を引き続き啓発していくことの重要性についても認識を新たにしたところであります。そしてまた、市川市では、小中学校においてもエイズの問題についてよく知識を子供たちに教えているということも、本当にありがたいことだと思っております。
　そこで、１点再質問の中で、先ほどの答弁で、市川市エイズ等ＳＴＤ対策推進協議会の活動について御説明がありましたが、今後の活動内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　それから、塩浜のまちづくりについてであります。先ほどの答弁でも伺いましたが、非常に地権者との同意がなかなか難しいというお話であります。また、本当に全員の同意が必要だということの中で、非常に厳しい課題になっていることがわかりましたけれども、これを同意する目鼻が立っているのか、もう少し、ちょっと教えていただきたいと思います。
　塩浜護岸整備についてでございますが、非常によくやっていただいておりますが、塩浜３丁目護岸整備はどのぐらいの延長があるのか。また、どのような構造で、いつごろ整備をする予定か。そしてまた、塩浜１丁目護岸の管理について、県と市の管理区分はどのようになっているのかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　認知症カフェにつきまして、今年度は１カ所の地域包括支援センターが中心となって年５回開催していく予定としております。これまで３回実施しているところでございますが、認知症の方とその家族のほか、介護サービス事業者や医療関係者、ボランティア等を交えて交流を行っているところでございます。今後の取り組みでございますが、各地域包括支援センターを中心に実施回数をふやしていきたいと考えております。認知症カフェは、認知症の方や家族が安心して過ごせる場であり、いつでも気楽に相談したり、思いを吐き出せる場であったり、また、住民が認知症の方や家族と出会い、認知症ケアについて知る場でもあります。ここに地域包括支援センターが加わることにより、タイムリーで的確な支援を必要としている人に対しても、相談支援につながるものと考えております。
　認知症の方や家族は、周囲に悩みを隠し、誰にも相談できない現状がまだまだ残っていると言われております。認知症カフェの取り組みによって、認知症の方本人の意思が尊重され、本人やその家族の不安が軽減し、また、地域の人たちに理解されることで、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　市川エイズ等ＳＴＤ（性感染症）対策推進協議会の今後の活動ということでございます。来年の２月14日には、予防啓発キャンペーンといたしまして講演会とダンス発表会を同時に開催し、中学生や高校生など、若年層に対してより効果的な周知啓発活動を行う予定でございます。この講演会におきましては、講師として亀田総合病院の産婦人科後期研修医の遠見才希子さんを迎え、エイズ予防や早期発見の重要性についての御講演をいただくことになっております。この遠見さんは、医学生時代に講演活動を始め、これまでに全国300カ所以上で講演を実施し、受講した高校生たちからは人気の高い講師だと伺っております。
　この講演の手法はピアエデュケーションと呼ばれるものでございます。ピアエデュケーションのピアとは仲間という意味で、同じような価値観を持った同年代の若者たちが、養成講座などで正しい知識を身につけたピアエデュケーターから、学校や地域の活動などの場を利用しましてエイズや命の大切さを一緒に学び、考えるものでございます。
　昨年の講演会におきましても、現役大学生のピアエデュケーターである大島華奈さんをお招きし、ＨＩＶや性感染症について正しい認識を持つことの重要性を学びながら、望まない妊娠の防止や生まれてくる命の大切さ、それから、自分を守ることの必要性、パートナーへの思いやりや親への感謝の気持ちなどについて講演をしていただき、会場の中学生、高校生、そして大学生、また保護者の方々からも大変好評でございました。来年２月14日の講演会におきましても、参加する若い世代の人たちに思春期の性についての意識や行動を考える機会としていただければと考えております。
　また、ダンス発表会では、コナミスポーツクラブダンシングスターズ指導者であるイケダタクさんをゲストに招き、ダンス発表後の講評をいただくとともに、イケダさんが指導されているダンス世界大会で優勝したＪ．Ｂ．ＳＴＡＲにダンスパフォーマンスを披露していただくことになっております。このダンスイベントの参加者は毎年増加しておりまして、昨年の参加者人数は732人でございました。また、当日はキャンペーンのＰＲを兼ねて、ＪＲ本八幡駅前におきまして街頭啓発を予定しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　土地区画整理事業についての再質問にお答えいたします。
　大変厳しい状況の中、事業に同意していただくよう、市も含めた残りの地権者全員で努力してまいりますが、交渉が長引きますと事業認可に影響が出てまいりますので、相手方が検討する期間も考慮しながら、なるべく早い時期に解決できるよう、地権者準備会で対応を図ってまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、塩浜３丁目護岸の整備についてでございます。千葉県は、塩浜２丁目護岸の整備に引き続きまして、３丁目護岸の約600メートルにつきましても整備していきたいとの意向を示しておりますので、２丁目護岸の整備の進捗に合わせまして、速やかに３丁目の護岸の改修工事に着手ができますよう県に働きかけてまいりたいと思っております。
　次に、塩浜１丁目護岸の管理についてでございます。護岸本体の構造物のパラペット、こういったものや展望デッキにつきましては県が管理してまいります。また、県から管理を移管されております展望デッキ内の説明板を除きます注意看板などの附帯施設、それから自動車駐車場及び自転車などの駐輪場、こういった管理につきましては、私ども市川市が行ってまいります。そのほか、施設の管理に当たりましては、例えばごみの清掃や落書き等の対応、こういったものにつきましては、波返しのパラペットを境にいたしまして、海側については千葉県、陸側については私ども市川市がということを基本といたしまして、今千葉県と協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　それでは、認知症カフェ、認知症の件ですが、認知症カフェの今後の取り組みについても、方向性もよくわかりました。開催回数をもっとふやしていただくということでございますので、内容の充実を図って、よろしくお願いいたします。これからは認知症の高齢者が減るということじゃなくて、ますますふえていくのは確実でございますので、認知症対策は大変重要であり、市としても現在の取り組みをさらに生かし、今後の認知症施策に取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　エイズでございますが、エイズ対策推進協議会の活動について御説明をいただきましたが、伺いましたように、各関係団体と市川市とが協働してエイズの予防啓発に取り組んでおりますことは、市川市の特色であり、とても心強く思います。医療の進歩により、ウイルスに感染してもエイズの発症を予防できるようにはなりましたが、治療に成功しても一生薬を飲み続けなければならず、経済的な負担も大きく、患者本人はもちろん、周囲の方の御苦労も大きいことと思います。
　エイズは、正しい知識で予防できる病気であるということを市民１人１人に知っていただくことが必要と、改めて感じました。また、エイズウイルスは感染力が弱く、日常生活で感染することはまずありませんので、偏見や誤解を解消することが今後も求められます。こうしたことのために、エイズに関する正しい知識のより一層の普及啓発が必要であり、ぜひ今後とも協議会の活動をしっかり行っていただきますことをお願いいたしまして、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　塩浜のまちづくりでございます。今、部長から大変厳しいということでございますが、新しく業務代行方式や民間事業者の導入だとか、いろいろと提案されておりますが、もう本当に長い間、この問題が行き詰まったままでありますので、何とかひとつ穴を開けていただいて、前に前進するようによろしくお願いいたします。
　護岸整備のほうもよくやっていただいておりますが、今後ともよろしくお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。一般質問を行います。
　初めに、道路交通行政について伺います。
　(1)として、北総線下りの夕方ラッシュ時における北国分駅、矢切駅など、市民利用者の利便性（運行間隔の見直し）の向上に対する市の認識と取り組みについてということでございます。
　市川市から都内に働きに出られている方、夕方に市川市のほうに戻られるわけですけれども、夕方のラッシュ、大体10分に１本ぐらいは到着するわけですけれども、一部20分ぐらい間隔があるということで、その電車に乗らなければ20分間待っていなければいけないという、そういった不便を感じていると。それは、せめて同じように10分に１本ずつぐらい、運行間隔の見直しをできないかと、そういった要望をいただいたところでございます。市川市は北総鉄道の株主でもありますし、また、そうしたこの市民の声をどういうふうに受けとめて、どういう認識でいらっしゃるのか、また、市の取り組みについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　北総線の運行ダイヤに係る御質問についてお答えいたします。
　現在、北総線北国分駅における平日下りの17時台から19時台の運行ダイヤを見ますと、１時間に５便が同駅に停車しており、その間隔は短いもので８分、長いものでは23分となっております。このことについて北総鉄道株式会社に問い合わせたところ、夕刻のラッシュ時に運行間隔に差が生じるのは、都営地下鉄浅草線との直通運転によるものであるとのことでございました。北総線は、利用者の利便性を高めるため、通勤時間帯におきましては都営線との直通運転を実施しております。夕刻のラッシュ時は、都営線直通列車の運行間隔を約10分間とし、１時間当たり６便運行しておりますが、そのうち毎時１便につきましては急行として運行していることから、通過駅となる北国分駅では運行間隔が約20分となるとのことでございました。本年11月８日に行われたダイヤ修正につきましては、北総線と乗り入れのある京成線及び都営線のダイヤ改正に伴うものであり、北総線のダイヤとしては運行本数に変更はなく、時刻の修正にとどまっているとのことでございました。
　今回の北総線のダイヤ修正の内容といたしましては、一部時間帯の運行間隔の均等化や、普通列車とアクセス特急との接続時間の短縮、また、印旛日本医大と印西牧の原間における土曜、休日の普通列車の増発、あるいは上り普通列車の印西牧の原での乗りかえの解消を目的として行ったとのことでございました。このダイヤ修正に伴い、北国分駅においても若干の修正がございまして、18時台の最大間隔は、修正前は21分でございましたが、修正後は19分と短縮されたものの、19時台の最大間隔は、修正前は22分であったのが、修正後は23分に延長されております。今回のダイヤ修正により、一部の駅では均等化が進んだ駅もございますが、御質問の北国分駅については、市といたしましては運行間隔の改善には至っていないと認識しております。
　北国分駅における夕刻ラッシュ時のダイヤ均等化について北総鉄道に問い合わせを行ったところ、次回のダイヤ改正についてはまだ未定ではありますが、さらなる運行間隔の均等化に努めてまいりたいとのことでございました。本市は、北総鉄道株式会社の株主でございますので、市という立場だけではなく、株主としましても市民の利便性の向上について促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　都営地下鉄浅草線との直通運転、この急行が１時間に約１本ぐらいあって、これが急行がとまらないからそこが20分ぐらいあいちゃう、そういったことでございます。市川市民が利用する北総線の駅として、先ほどのこの矢切駅と北国分駅があるわけで、市川市民の方にとりましては、この急行というのがほとんど意味がないというか、利便性の向上に全然役に立たない、そういった状況で、急行を各駅にしてもらうとかいろんな方法もあると思うんですけれども、市が運行を変えるわけじゃないものですから、あくまで要望するしかないわけでございますけれども、引き続き北総鉄道のほうに要望、次の改正までに要望をさらにお願いして、次に移ります。
　(2)県立市川昴高校から国分交番手前までの河川改修事業に伴ってできた春木川右岸と市道0231号に挟まれた空地を歩道として活用することへの市の考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
　これは、先ほど言いました春木川の改修事業によって、２メートルぐらいの空地が、かなり長い距離空地がある。そこは、ほとんど何も利用されていないような、そんなふうに見えるわけですけれども、まず初めに所有者はどこなのか。まずはその用途、これについてお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　春木川右岸の空地の活用に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、春木川改修事業の概要についてでございます。春木川は、国分１丁目18番地先で国分川と分かれる地点から、県立市川昴高等学校南側の国分川との合流点に至る延長約2.2キロメートルの一級河川で、千葉県が平成８年度より総合治水対策事業として河川の改修を進めております。この河川改修事業に合わせ、春木川の左岸側である曽谷側に、県が幅員３メートルの河川管理用道路を整備するのに合わせまして、市も１メートル幅の用地を取得し、合計４メートル幅の道路整備を行い、地域交通の円滑化を進めてきたところであります。
　そこで、春木川右岸側、東国分側の空地の所有者と用途についてでございますが、この河川改修事業では、河川の線形を左岸側に振る形で整備を行いましたことから、右岸側の市道0231号との間に幅約２メートルの空地が生じたものであります。このため、この空地は河川区域内に位置し、河川管理者の県が所有しておりまして、草刈り等の維持管理と財産管理を行っております。この２メートル幅の空地は、市川昴高校付近から曽谷橋手前までの約470メートル区間で続いております。現在は、通行人等が立ち入りできないよう、河川側には木柵が、一方の道路側にはガードレールが設置されている状況となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　真間川改修事務所が管理していると、千葉県が管理しているということであります。470メートルにわたって２メートル幅であるわけですけれども、そこの道路については、その市道0231号、歩道がないわけですよね。路側帯はあるものの歩道が設置されているわけではございません。また、その延長線上にあります国分交番から北側のほうにつきましては、歩道がきちんと整備されていると、そういった状況でございます。
　ちょうど市川昴高校のところに横断歩道がありますよね。反対側に渡れるようになっている。その横断歩道を利用しながら、もしそこを歩道として利用できるということであれば、国分交番の近くまで、そこが歩道として通行できるようになる、これは現在歩道がない状況でございますので、安全対策として非常に有効に使われる土地になると思うんですけれども、市としてその土地についてどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　空地の活用についてでございます。
　初めに、市道0231号の道路幅員は、曽谷橋交差点から昴高校までの区間におきましては平均して約5.5メートルとなっております。現況では、歩道を確保するほどの幅員を満たしていない状況でございます。歩行者は、道路西側に1.5メートルの幅で設けられている路側帯を通行するか、あるいは左岸側に整備いたしました道路を利用している状況でございます。
　一方、曽谷橋から上流の国分高校方面に至る市道0232号につきましては、曽谷橋の交差点から上流に向かい、幅員1.6から2.4メートルの歩道がございまして、その先につきましても、国分川調節池の整備に合わせ、幅員3.5メートルの歩道が整備されております。このような状況から、歩行者の安全性や通行の連続性の観点から、市道0231号を通行する歩行者の対応につきましても検討を要するものと考えられます。
　今後の取り組みといたしましては、この空地が河川区域内の河川用地でありますが、歩道として活用できないか県に確認してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　県に確認していくということでありますので、これは地元の自治会のほうからも、ぜひ歩道として整備してもらいたいという、そういった要望もあるわけですので、まずは確認をしていただいて、整備するとなると市が整備するような形になると思いますけれども、進めていただければと思います。
　次に、(3)市道0233号国府台病院北側道路の拡幅整備事業の進捗について伺います。
　これは、国府台病院の北側の道路、あそこはかなり前から拡幅して相互通行にするという、そういった計画は聞いておりましたけれども、なかなか進んでいかないという、そういった状況だと思いますけれども、まずこの事業の概要、そして用地交渉であるとか、その進捗について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市道0233号拡幅整備事業に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、事業の概要についてでございます。この事業は、県道市川松戸線と中国分地域とのアクセスの向上及び県道との交差点付近の交通渋滞の解消や、歩行者の安全性確保などを目的として行うもので、事業区間は県道との交差点からじゅんさい池手前の中国分交番付近までとしております。この事業区間のうち、国府台病院の北側に面する区間につきましては、現在の８メートルの道路幅員を国府台病院側に約４メートル拡幅し12メートルとする計画となっております。これにより、幅員７メートルの車道と両側に2.5メートルの歩道を整備し、現在一方通行の車道につきましては相互通行にすることとしております。
　次に、この拡幅に必要な面積等についてでございます。用地取得の対象となります病院敷地は、市道0233号に沿って延長約160メートル区間を約４メートル幅で買収するもので、面積は約690平方メートルとなります。用地取得のほかには、拡幅区域内に位置する病院職員用保育所の物件などの補償も交渉の対象といたしております。
　次に、この交渉経過についてでございます。病院との交渉は、国府台病院が平成22年４月１日に独立行政法人として国立国際医療研究センターに改変されましたことを機会に、本格的に交渉を進めてまいりました。交渉当初は、市道0233号の拡幅交渉以外にも病院本体の建築計画など開発にかかわる協議などがございましたことから、用地買収につきましては具体的な話し合いがなかなか進まない状況が続いておりました。その後、開発関係の協議も一段落し、平成25年度におきまして土地及び建物の補償について国府台病院より承諾が得られましたことから、平成26年度当初予算に道路拡幅の用地取得費等を予算化したところであります。しかしながら、国府台病院の上位組織であります国立国際医療研究センターの理事会におきまして、道路拡幅に伴う病院敷地の譲渡及び職員用保育所の取り扱いについては、改めて今後の資金計画等を鑑みて計画する必要があるとのことから、平成26年度の土地の譲渡についてはいましばらくの猶予をいただきたいとの結果が出されました。この点につきましては、国府台病院を通じて平成26年７月10日付で市に回答があったところであります。
　このような状況を受け、本市といたしましても26年度中の用地取得は困難であると判断し、平成26年９月定例会において、土地購入費及び関連経費について減額の補正をさせていただいたところであります。なお、国府台病院からは、今後も市の事業にできる限りの協力をする旨の回答もいただいております。交渉は現在も継続しておりまして、今後も道路用地の早期取得に向け交渉を続けてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　国府台病院側からは、今後も市の事業にできる限り協力すると、そういった回答も得ているということですので、何とか早く用地取得できるよう、また病院だけじゃありませんので、用地、相互交通にするには東側等いろいろ土地もあると思いますので、そのあたりも含めて、まずは病院の用地取得、これを早急に取得できるよう進めていただければと思います。
　次に、(4)都市計画道路3･4･20号県道市川松戸線の国府台病院より北側の拡幅整備事業について伺います。
　ここは、県道市川松戸線でございますけれども、国府台病院の西側についてはかなり歩道も拡幅できまして広くできました。その信号より先、北側については、歩道が大変に狭い。また、この県道市川松戸線というのは非常に交通量も多いところでございまして、いつも振動の問題であるとか、そういった苦情も多く寄せられているところでございます。歩道も段差があったり、がたがたがたがたこうしたり、いろいろあるわけでございますけれども、やっと今、そこの国府台病院まで来ましたので、ここは都市計画道路ですから、北側の部分ですね。これについても次はこの北側だというような、そういった地権者の皆さんも何とか早く整備してもらいたいという、そうした声もいただいているところでございます。これについての事業について、どういう考えをお持ちなのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　国府台病院より北側の県道市川松戸線整備についてお答えいたします。
　この市川松戸線は、市北西部において南北方向の交通を支える幹線道路であり、朝夕の通勤通学にはＪＲ線や京成線、あるいは北総線を使用する多くの市民が利用しております。また、国府台小学校の通学路にも指定されているところであります。現在、国府台病院前の350メートル区間につきましては、千葉県において交通安全対策として道路拡幅整備が実施されており、平成26年度には、国府台病院入り口付近150メートル区間の整備を実施しております。この道路の状況でございますが、県道からじゅんさい池方面に向かう一方通行の市道1130号との交差点付近の道路幅員は、両側に1.3メートル程度の歩道がある幅員約10メートルの構成となっております。歩道においては側溝が整備されておりますが、一部で若干の段差が確認されているところでございます。
　そこで、千葉県葛南土木事務所に松戸方面への整備について伺いましたところ、県からは、現在のところ計画はございませんが、段差の解消など部分的な補修につきましては可能な限り対応してまいりたいとのことでございました。県道市川松戸線は通学路に指定されており、歩行者も多いことから、本市といたしましては、現在行われている道路拡幅整備に続き、北側区間につきましても早期に安全な歩道が整備されますよう県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　これは県の都市計画道路ですので、県が積極的にやるかどうかということにかかっているわけですけれども、市のほうとしても、先ほど答弁いただきました県に対して要望していくと、そういうことでございますので、地元の住民の方もそのことを強く望んでいらっしゃる方も非常に多いものですから、引き続き県に対して要望していただくようお願いを申し上げます。
　続きまして、防犯対策強化について伺います。
　自治会や商店会に対する防犯カメラの設置補助事業についてでございます。街頭防犯カメラ、これは市川市は大変多く設置している市だと私も認識をしておりますし、これにつきましては大変評価をしているところでございますけれども、ただ、今このネットワーク型をスタンドアロン型に変更したり、いろいろこうやられているというのは私も認識をしておりますけれども、新設要望があってもなかなか今新設ができないという、そういった現状だと思います。
　今、いろんな多くの市で補助事業、自治会とか商店会、そういったところが設置するに当たって市が補助するという制度をきちっとつくってやっている市が非常に多くなってきている。市川市として、これについてどのように考えているのか、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　自治会や商店会に対する防犯カメラの設置補助事業に関する御質問にお答えさせていただきます。
　本市においての防犯カメラの運用でありますが、道路や公園などの公共の場所に向けられた防犯カメラにつきましては、平成17年４月１日施行の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例及び施行規則に基づき、防犯カメラの有用性に配慮しつつ、市民等の権利、利益を保護することを目的に設置運用をしております。この目的に基づき、公共の場所に向けて防犯カメラを設置しようとする市、自治会、商店会などに市長への届け出を義務づけているわけであります。平成26年11月末現在で届け出された防犯カメラの設置者別の台数を申し上げますと、まず、市におきまして、街頭防犯カメラ238台、駐輪場カメラ321台、施設内カメラ148台、市から事務の委託を受けた者及び指定管理者39台、自治会等６台、商店会19台、合わせまして合計771台であります。この中で、市で管理している街頭防犯カメラは、特に犯罪の抑止と体感治安の向上を目的として設置したものであります。
　防犯カメラの設置要望の状況についてであります。現状では、自治会から街頭防犯カメラのほとんどを管理している市民部市民安全課へ年に数件ありまして、本年度も公園内の犯罪の抑止を目的とするものや、自治会の周辺などに設置してほしいという要望が寄せられております。このような要望の中には、一時的または早急な防犯対策を求めている要望もあり、その場合の対応策としまして、市の青色防犯パトロールで集中的に巡回したり、電柱幕を設置して注意を促したりして即応しているところであります。
　街頭防犯カメラにつきましては、ひったくりや車上狙いなどの街頭犯罪の抑止、また、市民アンケートの結果などから見ますと、体感治安の向上に効果があるものと認識しているところであります。街頭防犯カメラの設置開始は、平成17年度にスタンドアロン型の防犯カメラを７台設置したのを初めとしまして、その後、平成20年度から22年度にかけては自治会等に設置場所の要望を聞きながら、ネットワーク型の防犯カメラ152台を設置するまで毎年増設してきたものであります。
　こうした経過の中で、街頭防犯カメラ設置事業については、平成22年度の事業仕分けで改善の判定結果を受け、また、その後の市政戦略会議では、事業の意義は認められるものの、台数をふやすのではなく、設置場所の移転や他の防犯手法との組み合わせによる効果的かつ効率的な運用を図る必要があるとの答申をいただいているのであります。
　参考までに、街頭防犯カメラの近接市における市が設置している街頭防犯カメラの台数を申し上げさせていただきますと、千葉市が32台、松戸市が149台、船橋市がゼロとなっております。このことから見ますと、先ほど申し上げたとおり、本市の街頭防犯カメラの台数は238台であり、近接市の中でも設置台数におきましては特筆して多い台数と言えます。このため、事業を進める上では管理に必要なランニングコストの縮減やプライバシーの保護などに十二分に意を払い、事業を進める必要があると考えるものであります。
　今後数年間は、これまで設置した街頭防犯カメラの更新時期を迎えますが、本年度から３年間にわたり通信回線費用が高いネットワーク型のカメラを、ランニングコストの安価なスタンドアロン型への更新を計画しているところであります。この更新に当たりましては、事前に各自治会に移設の要望の調査をしまして、より一層の体感治安の向上を図るように努めております。このようなことから、自治会からの増設要望に対しましては、当面移設での対応をお願いさせていただきたいと思います。
　また、一方で、商店会における防犯カメラの設置の要望についてでありますが、商店会の商業活性化事業に対しての国や千葉県及び市川市の補助制度があり、経済部商工振興課において毎年商店会に対して次年度事業に関する調査を実施しているとのことであります。その中で、相談はあったものの、市の補助金を活用して実際の設置に至ったものはなく、国の補助金を活用して設置したもののみであったと伺っております。
　次に、自治会や商店会で設置する街頭防犯カメラへの補助制度についてであります。
　昨年９月定例会での一般質問でありました松戸市の補助制度につきましては、市民が設置する防犯カメラの画像データを市が管理するものでありまして、データの管理については市民の負担の軽減が図られますが、カメラ設置費用は個人が全額負担することから、設置者の経済的負担は余り軽減されない制度と解釈しております。また、市の負担につきましても、市民からの問い合わせをサポートするコンサルタント費用や、サーバーを含めたネットワーク管理に年間約2,000万円必要となるなど、スタンドアロン型防犯カメラへ移行する本市の事業とは少なからず方針が異なるものと言えます。
　このため、他の多くの自治体で採用しているような自治会や商店会などの団体が設置する場合に対しましては、市が補助金を交付する制度が設置者及び市の負担の軽減につながることから、有効な制度ではないかと考えております。自治会や商店会からの設置要望への対応を含めまして、設置者への補助の条件や内容、また設置補助をした自治体に対する千葉県からの補助制度の活用など、広い視野で課題の解決を図りながら、補助制度の検討を前向きに進めてまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市川市の場合、市が単独で積極的に設置をされたということで、ほかの市なんかは補助制度でやっているところが多いということで、市川市ももう何でもかんでも市が全部設置するような、そういう時代じゃないと思うんですよね。自治会であるとか、商店会であるとか、自分の自治会は自分で守る、また、自分の商店会は自分たちで守るというのは、そういう意味からも設置者が自治会とか商店会、そういう団体が設置するに当たっての市も補助する、また、先ほどの国としても補助制度もあるようですので、また、この千葉県としても補助制度があるということなので、そうした国、県、市、そうした補助を利用しながら制度を、先ほど前向きに進めていかれるという、そういった答弁がございましたので、前向きということですので、計画には目標が大事です。いつごろを目標にこの補助制度を創設していくのか。来年度からできれば一番いいんですけれども、そのあたりについて伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　制度運用の開始についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
　補助制度の運用の開始につきましては、平成28年度を目標に検討の上、関係機関、部署及び関係者との協議や諸手続を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　了解しました。それでは、平成28年度から進めていけるよう、しっかり補助制度を創設していっていただきたいと思います。
　次の質問に行きます。防災・減災対策についてでございます。
　土砂災害防止法、これは正確には土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、これは土砂災害防止法と述べさせていただきますけれども、この改正に伴う市の認識と市民への周知についてということで伺います。
　ことしの８月、広島市におきまして大雨による大規模な土砂災害が発生しましたけれども、それを受けて、国土交通省として改正案を出されて、11月12日、参議院におきまして可決成立いたしました。まず、今回の改正によって、これまでの法律とどういうふうに改正されたのか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　土砂災害防止法の改正に伴う市の認識と市民への周知についてお答えをいたします。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法につきましては、土砂災害から国民の生命及び身体を保護し、土砂災害防止のための対策の推進を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的として、平成13年４月１日から施行されております。
　御質問の今回の法改正は、ことし８月の豪雨で発生いたしました広島市北部の土砂災害を教訓として行われたものであり、改正のポイントは大きく４点であります。１点目は、住民の方々に土砂災害の危険性を認識してもらうとともに、土砂災害警戒区域等の指定を促進するため、都道府県に対し基礎調査の結果を公表するよう義務づけたものであります。２点目は、土砂災害警戒情報について法に明記するとともに、都道府県知事に対し土砂災害警戒情報を市町村長に通知することとあわせて一般に周知することを義務づけたものであります。３点目は、土砂災害警戒区域について、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練の実施に関する事項等を市町村の地域防災計画に定めることにより、安全な避難場所の確保と避難体制の充実強化を図ることとしたものであります。最後、４点目につきましては、国土交通大臣は、都道府県及び市町村による土砂災害防止対策を推進するため、必要な助言、情報の提供等援助を行うよう努めることとしたものであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　改正点はわかりました。土砂災害の危険性を認識してもらう、そしてまた土砂災害警戒区域等の指定を促進する。そもそもこの土砂災害警戒区域、この指定がなかなかされないというところに危険性も認識されなかったということもあると思うんですね。
　そういうことで、市川市におきましてはどうなのかというところで質問させていただきますけれども、市川市内において、土砂災害防止法に基づく基礎調査、これは終わっているのかどうなのか伺います。また、基礎調査が終了した箇所については公表しているのかどうか伺います。３点目に、千葉県のホームページで危険箇所について、これはおおまかな地図で公表しておりますけれども、その地図というのは大変見づらい地図でございます。これをもっとわかりやすく作成し直す考えはないのか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　初めに、土砂災害防止法に基づく基礎調査の状況であります。市川市内にある土砂災害危険箇所は現在58カ所でありますが、そのうち40カ所については千葉県が既に調査を終了しております。残り18カ所については、今後着手する予定というふうに聞いております。
　次に、基礎調査結果の公表についてであります。現在、県のホームページには県内の土砂災害危険箇所の位置図が掲載されており、そのうち土砂災害警戒区域に指定された箇所のみ、基礎調査の結果もあわせて公表しております。したがいまして、本市ではまだこの警戒区域の指定がされておりませんので、基礎調査の結果は公表されておりません。ただし、関係者からの問い合わせに対しましては、担当窓口である県の葛南土木事務所で口頭による説明を行っているとのことでありまして、今後も問い合わせのあった場合においては、同事務所への誘導を求められているところであります。
　最後に、土砂災害危険箇所がわかりづらいということでありますが、所管であります千葉県の河川環境課に確認したところ、より見やすいものに変更する予定とのことであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　土砂災害の危険箇所については、より見やすいものに変更すると、そういうことで理解いたしました。
　基礎調査が終了する前の危険箇所について、市川市58カ所ありますということですね。これを公表するということは非常に大事なことでございます。わかりやすくすると。
　次の質問でありますけれども、現在公表されている危険箇所ですね。これについては、さらに詳細の公表、これはしないのか。また、市川市としてもこれは公表できるんじゃないのかなと思うんですけれども、それについてまず伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　さらに詳細の公表はしないのかということについてでありますが、現在、所管である県の河川環境課でどこまで公表するかを検討中であります。今後、国から出される政令に沿って精査しながら適切な対応を考えていくとのことであります。
　次に、県のかわりに市のホームページで公表できないかについてでありますが、基礎調査の結果の公表につきましては、都道府県に対しての義務化でありますので、基本的には県が公表したものを掲載していくという考え方であります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。
　最後になりますけれども、土砂災害警戒、最終的に県が市に意見を聞いて土砂災害警戒区域を指定すると、そういうふうになるわけでございますけれども、現時点でこの県のほうから市に対して意見照会、これは現実に来ているのかどうなのか。また、今の現状はどうなっているのか、それを伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　基礎調査が終わっている40カ所において、土砂災害警戒区域の指定に当たりまして千葉県知事より意見が求められております。土地活用や財産価値などの問題で、地権者などの関係者の理解が得られていない状況であります。そのため、指定の必要性や今後の対応など、再度説明会を開催するなど、関係者の理解が得られるよう千葉県と調整を行っているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。この土砂災害警戒区域になりますと、先ほど言われた財産価値、地価の問題であったりとか、いろんな影響も出るというね。そういったことから指定も進まないということもあるわけですけれども、そもそもやっぱり命のほうが大切ですからね。地価が下がるとかいろいろあるかもしれませんけれども、やっぱり市のほうも説明会を行いながら、市としても県に対して指定すべきは指定していただいて、きちんと警戒区域としてなればと思います。
　ということで、以上をもちまして質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩

午後３時16分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第24一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、生活困窮者自立支援制度についてお尋ねをいたします。
　先般、11月12日水曜日でありましたけれども、市川市における生活困窮者自立支援法を考えるシンポジウムが開催されました。私も出席をいたしましたが、大変有意義な会議だったと感じました。この問題につきましては、既にこの議会で同僚議員の方々が数回にわたり質問をされておられますけれども、問題意識は共有していると思うんですが。そこで、私は私なりにこのシンポジウムで勉強したことをもとに改めて感じた、市川市の対応はおくれていると思われるんですけれども、市川市の対応方針をまずお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　初めに、(1)生活困窮者自立支援法への市川市の対応方針についてお答えいたします。
　本市では、平成27年度からの生活困窮者自立支援法の施行を見据え、昨年度より一般社団法人北海道総合研究調査会の理事長を講師に招き、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、中核地域生活支援センターとの検討会を行ってきたところであります。その中で、全国のモデル事業の実施状況や本市における生活困窮者自立支援制度の相談体制のあり方を研究しておりますが、現時点においては、平成27年度は相談窓口を福祉事務所に設置し、必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の相談を一体的に実施することを予定しております。
　その相談体制といたしまして、主任相談支援員及び相談支援員並びに就労支援員を配置し、生活困窮者のワンストップサービスを目指し、相談者の利便性を図っていく考えでおります。そして、平成27年度の相談状況を踏まえ、市川市における生活困窮者が真に必要としている支援が何かを検討し、自立のために有効な手段を考え、平成28年度から任意の事業の実施を目指し準備をしていく予定となっております。実施体制につきましては、直営か、あるいは委託で実施するのか、さらに開設時間をどうするのか、また、手を差し伸べるといいますか、アウトリーチをどのように実施するのか、生活困窮者を幅広く受けとめ、包括的な支援を行うためにどのようにしたらよいのかなどについての検討を重ねております。
　この検討会を行っている社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、中核地域生活支援センターが共催し、本市が後援をいたしました市川市における生活困窮者自立支援法を考えるシンポジウムが、御質問者もおっしゃっていましたように11月12日に開催されました。このシンポジウムでは、生活困窮者支援にかかわる各団体から見えている状況を共有するとともに、厚生労働省の熊木生活困窮者自立支援室長から、国の方針についての講演をしていただきました。また、モデル事業を実施している柏市の担当主幹及び受託事業者の方にお越しいただき、モデル事業の実施状況を学ぶことにより、本市における望ましい制度のあり方について考える機会を持つことができたと考えております。
　生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の生活困窮者の意欲や思いが主役となり、本人の自己決定を基本とした自立支援を強化することで、生活困窮者の自立と自己肯定感に留意した尊厳の確保及び生活困窮者支援を通じた地域づくりを目指しております。生活困窮者は社会とのつながりを実感しておらず、孤立感を感じて生活しているため、主体的な社会参加に結びつかないことも多くなっております。そのため、生活困窮者を支える、あるいは支えられるという一方的な関係ではなく、相互に支え合うという双方向の関係が重視される地域づくりが求められております。このためには、それぞれの自治体が持つ特徴や強みを把握し、それらを生かした生活困窮者支援への取り組みが有益であると考えられます。本市には、精神障害者の方への支援を長年実施し、信頼を得ている団体が複数あること、障害者の方への就労支援を行っている就労支援センターが存在すること、対象や課題を限定しない、枠組みの緩やかな総合相談事業を行っている団体が存在すること、また、ホームレスの支援事業に取り組んでいる団体が存在することなど、ほかの自治体と比べても専門性の高い多くの福祉団体が存在すること、そして、これらの福祉団体の皆様に地域福祉の充実に御尽力いただいておりますこと、また、多くの企業やハローワークがあること、地理的には東京に隣接するなどが本市の強みであり、特徴であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁を承りました。今の御答弁によりますと、市川市は来年度は必須事業のみを行うということのようでございます。先日行われました11月12日のシンポジウムには、これは民間団体が主催をされたんですけれども、ホームレス支援市川ガンバの会、それから中核地域生活支援センターがじゅまる、市川市社会福祉協議会、厚生労働省社会・援護局生活困窮者自立支援室長熊木正人氏、こうした方々の御参加をいただいて、それぞれお話をいただきました。また、今御答弁にありました柏市が千葉県の中でモデル都市になっておりまして、その柏市の生活支援課からもおいでをいただいて、事業の概要を御説明いただきました。それから、社会福祉法人生活クラブ風の村、あいネットというところの方も実践報告をされたわけでございます。
　このシンポジウムには、安井部長みずからも御出席になりました。とてもすばらしいシンポジウムだったと思いますが、最後に安井部長は市川市の考え方を述べられたわけでございます。安井部長の前にお話をされた厚労省の御担当の熊木さんのお話、あれも非常にすばらしいお話だったわけで、安井部長は最後の御挨拶の中で、この厚労省の担当の方の述べた自分で考え行動するというのは大変重い言葉と受けとめたとおっしゃいました。ところが、市川市は、それでは自分で考えて行動しているのかというふうに私、自問自答いたしますと、安井部長のお話の中では、国のほうからまだ予算が明らかになっていないですとか、県の会議でも補助率が明らかに明示をされていないとかいうお話をされまして、来年度は必須事業のみ実施したいというお話をなさいました。自分で考え、自分で行動するという重い言葉をどのようにこれから実施をされていくのか。私は期待をしたいと思っているわけです。
　その他の事業について、シンポジウムの中で安井部長は、状況を見きわめながら再来年度以降実現をしていきたいというお言葉を使われたわけですけれども、これを実現するには、残念ながら福祉部長だけの判断ではできない部分がこれはございます。やはり副市長の定数条例のときにも私、申し上げましたけれども、トップマネジメントというものが必要になってくると思うんです。福祉部長の責任をのみ問うことはお気の毒であると思いますし、課題となっている施策を実現するためには３つぐらいの要件が私は必要になってくるんだろうと思います。
　１つは実行力のある団体と協調したしっかりとした受け皿づくり、２つ目が十分な予算の確保、３つ目は十分な人員の確保。この３つの要件というのは私がつくったもので、特段文書になったものでも何でもありませんけれども、新制度が発足するに当たりまして、少なくともこれ以上に強固な実施体制がつくられなければならないと思いますし、来年度はともかく、そのつもりで準備をされているというふうに私は善意に理解したいと思っております。これは福祉部だけではできませんが、企画部長、それから財政部長、それでよろしいですね。しっかりとした対応をつくっていただきたいと思います。
　それを前提とした上で、さらに今御答弁にありました市川市の強みですとか特徴、これをどのように発揮をされていこうとお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　本市の強みや特徴を活用し、現在も生活保護受給者の自立のために、福祉事務所は関連する部署や団体と連携し支援をしているところであります。例えば、稼働年齢層であるため就労活動を行っているにもかかわらず、なかなか就労が決まらない方がおります。この方の状況をよく分析いたしますと、障害者手帳を所持しておりませんが、就労のためには障害者手帳があったほうが本人に合った支援が受けられ、安心して就労できると考えられるような場合には、本人の了解を得た上で、障害者手帳の取得とともに、障害者の就労支援を行っている就労支援センターにかかわってもらい、就労のために必要な支援の協力をしていただきます。これにより、本人は履歴書の書き方や面接の受け方を学んだり、さらには就労支援センターの職員が企業との調整を行うことで、安心して働く環境が提供されるようになります。さらに、就労した後でもアフターフォローもあり、就労相談にも応じてもらえるので、本人はさらに安心して働くことができます。現在、この方は障害者手帳を所持し、生活保護から脱却し、今では自立した生活を地域で送っていらっしゃいます。
　就労に関しては、福祉事務所には就労支援相談員が配置されております。生活保護受給者がハローワークで就労先を探すだけでなく、それぞれの生活保護受給者に合った仕事を探し、紹介すること、また、必要であれば企業と交渉し、必要な求人を開拓することで自立を支援しております。さらに、朝定時に起きる、あるいは約束の時間を守るなどの生活習慣の改善を含め、就労意欲の喚起や維持が継続できるように、ケースワーカーと協力し、生活のリズムを整え、就労に向けた準備を行い、自立ができるように支援しております。就労する際の基本的な能力の取得への支援が必要とされる方も多くいるのが実情であります。
　また、福祉事務所に相談に来られた方の中には、収入が最低生活費を超えているため生活保護の対象にはなりませんが、現在生活するための資金に困窮しているということがあります。このような場合には、相談者の状況を勘案し、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を紹介し、社会福祉協議会で相談に応じていただくこともございます。本市におけるこのような連携は、相談者の状況を判断し必要に応じて行われており、生活困窮者への支援に関しても、こうした連携が有効であると考えております。したがいまして、今後、今までに培われました連携を基礎として、生活困窮者への相談支援の充実を図るべく対応していく予定でおります。
　生活困窮者支援法が施行された際には、生活困窮者それぞれの自立支援計画を策定し、支援調整会議を開催し、その内容が適切なものであるかを判断するとともに、関係者間で支援に関する共通認識を持ち、連携し、支援する予定であります。また、庁内の関係部署との意見交換や相互理解を深めるために連絡会議を開催することは、生活困窮者の支援体制を整備するために必要なことと考えておりますので、今後その構成や開催時期について検討していくこととしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。私は素人でございますので、どれだけ市川市の強み、特徴があるのかわかりませんけれども、市川市の強み、特徴をぜひ発揮していただきたいと願っております。
　そこで、次に(2)の今後の課題について伺います。
　生活困窮者への対応は、言うべくしてなかなか難しいものがあると思います。さまざまな事情を抱えた方々に対してきめ細かい対策が講じられる必要があると思います。先ほど私が申し上げた３つの要件などを含めて、市川市として生活困窮者対策の今後の課題をどのように考え、どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　(2)今後の課題についてお答えいたします。
　生活困窮者自立支援法の対象となる生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされ、複合的な課題を抱える困窮者を幅広く受けとめることとされております。その上で、生活困窮者の自立の促進を図ることが法の目的であるため、それぞれの生活困窮者の状態に応じた包括的で個別的な支援の検討が必要になってきます。そのため、本事業を実施するに当たっては、本市における生活困窮者のニーズを確実に把握し、そのニーズに的確に対応していくことが必要となります。自立には、経済的な自立だけではなく、社会生活の自立や日常生活の自立も含まれております。生活困窮者の自立といった場合に、基本的に働く場などを拡大して経済的自立を目指すことが必要になると考えておりますが、社会生活の自立や日常生活の自立も考えていかなければなりません。すなわち、生活困窮者の状況を評価し、何が必要とされているのかを把握していかなければなりません。生活困窮者の状態に応じた必要な支援を行うためには、就労支援であれば支援者と一緒になって就労訓練を行えるような中間就労の場の確保、あるいは企業に労働時間や一定の配慮、例えば、コミュニケーションが得意でない方には配置の配慮が必要であることなどを理解してもらえるように働きかけていくことが必要となります。
　また、一般就労につくために基礎的な能力を形成するための準備が必要になることもございます。お金の使い方に課題があるような場合には、相談者自身が課題を把握できるような支援や、みずから家計管理ができるような支援が必要になるとともに、相談の初期においては家賃や税金の滞納の解消や、各種給付制度の利用に向けた支援、さらには貸し付けのあっせんが必要になることが容易に想定されます。平成27年度に実施する自立相談支援事業の相談内容を分析し、本市の生活困窮者のニーズを把握し、それに応じた必要な任意事業を検討し、平成28年度の実施を目指し、準備を行っていきたいと考えております。
　本市におきましては、生活困窮者の支援に取り組み、地域社会で自立するために必要な支援を考え、それを実行していく力を持った団体が多く存在しているため、それらの団体と連携をし、今までの社会資源を活用するとともに、その社会資源を拡大していくこと、また、さらに不足する社会資源を開発していくことが求められることを認識し、生活困窮者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。問題を解決していくためには、行政の力だけではできないさまざまな問題があるように思います。宿泊場所の確保や就労の働きかけ、税金や社会保険料を滞納してしまった方への対応、どうやって解消するかなど、行政では踏み込めないところが多く存在しているわけでございます。問題の解決には、庁内体制を整備するということはもちろんですけれども、行政だけではなく、社会福祉協議会や、ＮＰＯ団体や、ハローワークや、お医者さんや、企業などと連携をとって、市川市としての強みを発揮する。そのためには、これら団体に対する必要な支援、予算措置や人材の提供などの後方支援をしっかりと市川市として充実していただきたいと申し上げて、この質問を終えたいと思います。
　次に、自治会とマンション管理組合についてお尋ねをいたします。
　自治会と管理組合とでは、市の中でも場所によっては区域も一緒で会員も組合員もほぼ一緒というところも存在しております。このような場所については、震災のときなどは自治会と管理組合は一緒に協力して活動しています。そこで、両組織が一緒に活動できないかという点について、自治会とマンション管理組合の特徴と現状についての市の認識をまずお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　自治会とマンション管理組合についての御質問にお答えさせていただきます。自治会とマンション管理組合の組織の特徴と市の認識についてであります。
　まず、御質問の２つの組織の法的な位置づけを申し上げさせていただきます。自治会は、そこに住む住民同士の自由な意思に基づいて結成された任意の団体で、運営方法や活動内容が法律上定められたものではなく、その地域の住民によって運営方法や活動内容を決めているものであります。依拠する地方自治法では、地縁による団体の定義があり、その中で、町または字の区域、その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体とされており、自治会、町会はこの地縁による団体に当たるものであります。
　一方、マンション管理組合は、建物の区分所有に関する法律、以下区分所有法と言わせていただきますが、この法に基づくもので、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、区分所有法の定めるところにより集会を開き、規約を定め、管理者を置くことができるとされております。つまり、加入手続、加入の意思表示も不要で脱退することもできないこととなっており、このため、管理組合は建物、敷地、附属施設の管理を目的とする団体で、管理組合の目的の範囲に含まれない行為は管理組合では行うことができないこととなっているわけであります。
　このように、自治会の構成員は区域に住所を有する個人で、年齢、性別等を問わず誰でも任意で加入できることが要件となっており、自治会は地縁に基づき住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動や公共的活動を行っているのであります。このことから、自治会とマンション管理組合は設置目的が異なり、団体の構成員は、自治会が住民で任意加入であり、管理組合は所有者で強制加入となりますことから、両組織は協力、連携できる組織ではありますが、同一組織にはなり得ないものと認識しております。ちなみに、現在市内での単一マンションの自治会は、大小ありますが42のマンション自治会がございます。この他のマンションでも、多くのマンションが地元の自治会に加入しているものと思われます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。自治会とマンション管理組合の目的や構成員の違い、今の御説明で大変よくわかりました。実際の活動では、地域により事情も違いましょうが、自治会とマンション管理組合も似ている部分があって、例としては、ガーデニング・シティいちかわの取り組みの一環として、ハイタウン塩浜第一住宅管理組合の花クラブがガーデニングコンテストで賞をとり、全国花のまちづくりコンクールでも厚生労働大臣の優秀賞を受賞しており、名誉ある賞をいただいたんですが、これは管理組合の組織でありまして、自治会が進めようとしているまちづくりとしてかぶる部分があります。あるいは、防災面でまいりますと、管理組合には自主防災組織が存在しております。自治会でも防災訓練を実施しているわけであります。このほかにも、管理組合が行うコミュニティー活動など、同じように活動して同じように利益を得る部分があります。そこで生活している人は、それが自治会の活動であるとか、管理組合の活動であるとか、余り意識をいたしません。自治会であろうが管理組合であろうが、同じような意識を持っているわけでございます。
　そこでお伺いをするんですが、それぞれの団体で協力できないかどうか、市川市としての考え方についてお聞かせを願いたいと思います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　自治会と管理組合の両団体の協力についての考え方についてであります。
　御質問者がおっしゃられたガーデニング・シティいちかわの取り組みの一環として、ハイタウン塩浜第一住宅管理組合の花クラブが全国花のまちづくりコンクールにおいて優秀賞を受賞したことにつきましては、地域の環境整備に大きく貢献されたことによるものと認識しております。他の地域においても、自治会が主体となって花を植えるなど、地域の環境整備を行っていただいていることも聞いております。これらは、マンション管理組合が建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うこととされていることから、この目的に沿ったコミュニティー活動や防災訓練、環境、清掃活動などと異なる面があるものと思われます。自治会とマンション管理組合との協力関係を築くことにより、より豊かな地域環境が実現できるものと考えます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　自治会と管理組合のよりよい協力関係が築かれることにより、よりよい地域社会が築かれることになるというような御答弁の趣旨だったかと思いますが、大変大切な認識をお示しいただいたと思います。
　そこで、次の今後の課題に関してお尋ねをしたいんですが、既に御説明いただいたように、法体系も制度も違うという中で、自治会とマンション管理組合を１つの団体とすることは可能かどうか。不可能であれば、どのように協力関係を築いていく手段があるのか、市川市としての御所見をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　自治会とマンション管理組合の協力関係の強化に向けた取り組みの御質問であると思います。
　区分所有法の関係の文献などによりますと、自治会とマンション管理組合は、目的、構成員が異なることから、１つの団体とするのは現状ではできないと解されております。このことからも、形式的には団体は別で、構成員につきましても、自治会が子供から高齢者も含めた住民が対象であるのに対し、マンション管理組合はそこに住んでいる、いないにかかわらず、マンションを区分所有している所有者のみが対象となることから、名簿や規約、会計もそれぞれ別として扱わざるを得ないと考えております。
　しかしながら、実態として区分所有法でのマンション管理組合の目的にある居住者間のコミュニティーの形成という面などは、自治会と協力して行うなど、両者が一体となって協力関係を築くことを示しているものと思います。両者の関係については、管理組合による自治会費徴収に関する裁判例がありますので、述べさせていただきたいと思います。これまでは、管理組合が自治会費を支出することは管理組合の目的の範囲外であるとされておりましたが、平成24年に出た判例によりますと、当初から管理規約上に町内会への加入義務や町内会費負担義務が明記されていることを重要な根拠として、町内会との良好な関係の形成も管理組合の目的の１つである環境整備の一環として、管理費から町内会費を支出することが管理組合の業務に含まれるとした判断が示されたものであります。このように、判例からも自治会とマンション管理組合の関係が見直されている点についても、今後の両者の協力関係について新たな方向性を築いていくきっかけになると考えております。
　お互いの協力関係を築くためには、それぞれの役割を整理し、マンション管理組合の中でも自治会に未加入の住民の方や、市外に在住のマンションの所有者などにも、それぞれの役割に御理解をいただく方策を考えながら、例えば、防災活動のように一緒にできる分野と、建物の修繕計画等のように区別すべき分野に分けて、両団体の関係を再度構築していく必要があると考えるものであります。また、両団体の総会などを同じ日に続けて行ったりすることにより、両者の負担も減り、お互いの活動や役割について理解を深めるきっかけになるのではないかと考えております。
　いずれにしましても、自治会とマンション管理組合とが協力関係を築くことにより、地域の発展や住民の福祉の向上、災害に強いまちづくりなど、広い範囲でよりよいまちづくりができるものであります。少子・高齢社会の到来と、マンションが増加する傾向の中で、自治会機能としての防災、防犯への対策、良好な地域環境の維持等には地域と行政を結ぶ不可欠な公共的活動としてその役割はますます重みを増すことになります。社会変化に合わせての対応が求められる中で、自治会とマンション管理組合を１つの団体とすることの可能性と、協力関係をいかに築けるか、有効な手段はないかについて、市としても研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。自治会にしても、管理組合でも、両者を理解したすみ分けをすれば、住民総意に基づく強固な自治組織としての位置づけが可能であるということだろうと思います。
　そこで、今御答弁の中にありました、私の居住する団地でも、自治会、管理組合両者の年次総会を同じ日にやっているわけですね。まず、管理組合の総会をやるわけですが、その後、休憩になって自治会の総会が始まるわけです。ところが、休憩時間にぞろぞろとみんな帰ってしまうわけですね。任意加入である自治会の悲しいところだと思います。自治会活動の活発なところは町も元気でありますし、町も明るい。防犯灯は自治会の管理であります。少しでも多くの市民の方が自治会の役割や重要性を認識して自治会に加入していただくように、市川市の努力を要望して、この質問を終えたいと思います。
　次に、塩浜小中一貫校についてお尋ねをいたします。
　私はこの１年間、一般質問でこの問題を毎回取り上げてまいりました。市川市は、小中一貫校ができてから軌道に乗って実績を上げるには３年程度の時間がかかる、それまでは助走期間として、徐々に小中一貫校の充実を図っていきたいという考えで施策を進めているようであります。私は、この考え方についてはそれなりに納得をし、すばらしい小中一貫教育が実現されるように大いに期待したいと思っております。しかし、前にも申し上げましたが、肝心なのはスタートダッシュであります。小中一貫に希望を抱いて、塩浜小中で学びたいと、緩和された通学区域の枠を越えてまでどれだけの児童生徒の皆さんが、新名称となります塩浜学園、これを選択していただけるのか、非常に心配であります。いよいよ来年度開校に向けた準備の最終段階に入ったわけでありますが、この１年間、定例会で一般質問を続ける中でおくれていたと感じていた準備もかなり進んできたという印象を持つようにもなっておりますが、９月定例会でいただいた御答弁に加えて、その後どのように進んでいるのか、進捗状況を御説明いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　塩浜小中一貫校の開校に向けた準備状況、９月以降の進捗についてお答えを申し上げます。なお、塩浜小中一貫校の学校づくりは、その基本計画が示す学校づくりの５つのつなぐ視点に沿って進めておりますので、来年度の開校に向けた準備状況につきましても、少しお時間をいただきまして、この５つの視点に沿って御説明をさせていただきたいと思います。
　まず１つ目は、児童をつなぐ視点でございます。この中では、中期から部活動に参加できる環境を整えることを具体的な取り組みとしておりますが、11月には学校が主体となって塩浜小中一貫校部活動の決まりを作成し、小学５、６年生の参加方法を含めて部活動に係る詳細を決めております。さらに、部活動の幅を広げる取り組みにつきましても、来年度より卓球部を創設するなど部活動数もふやしていく予定と伺っております。また、他地域の子供たちが安心して転入学できる体制を整えるために、指定校変更を認める範囲を行徳支所管内といたしまして、広報活動を推進しているところでございます。なお、このことに伴い、遠距離から通学する中学１年生以上の生徒には自転車通学を認めることとしておりますが、安全に自転車通学ができますよう、学校としての方針や生徒が守るルールを作成するなど、自転車通学を認めるに当たっての条件整備に取りかかっております。
　２つ目は、教職員をつなぐ視点でございます。11月12日に開催された塩浜中学校ブロック研修会では、来年度の開校に向けて教職員の理解を深めるために、今年度開校した小中一貫校、成田市立下総みどり学園の校長先生を講師としてお招きいたしました。講演の内容は、開校までに準備しなければならないことや、開校後に取り組まなければならないことなどで、実際に一貫校の運営に携わる教職員にとって具体的な見通しを持つ機会となったと学校から伺っております。また、学校では小中学校の教職員が一緒になって年間行事部会や生徒指導部会などの学校運営にかかわる部会ごとに、教育課程の編成を含め、来年度の教育活動の方向性について検討、協議を進めているところでございます。
　３つ目は、家庭、学校、地域をつなぐ視点でございます。基本計画では、地域の教育力を学校の教育活動に生かすことを方針としておりますが、11月26日、学校と教育委員会の教職員が協力して、学校支援コーディネーターが中心となり作成した学習支援サポーター募集案内を、塩浜４丁目の各戸へ配布いたしました。学習支援サポーターとして、より多くの保護者や地域の方が新しい学校づくりに携わってくださることを期待しております。また、このことによって学校、家庭、地域が義務教育９年間の学びと育ちに責任を持つ学校とうたう本校の目指す学校像の具現化が図られるものと考えております。
　４つ目は、理念をつなぐ視点でございます。塩浜小中学校では、学校教育目標や研究主題については、既に小中学校で共通となっておりますので、現在は９年間の学びと育ちを見通した学習の決まりや生活の決まりなどについて、学校内で検討、作成を進めております。
　最後の５つ目は、教育活動をつなぐ視点でございます。教育活動をつなぎ、一貫性を持たせた体系的な教育を行うために、現在算数や数学や理科を柱に９年間を見通した指導計画の作成を学校を中心に進めているところでございます。また、教育活動の連続性を高めるため、中学校校舎では移転してくる小学校５、６年生が学びやすい環境を整えてまいりますが、あわせて小学１年生から４年生が学ぶ小学校校舎においても、新たな学校の開校を実感できますような施設修繕を冬季休業中に行うこととしております。具体的には、小学校校舎では、来年度使用する教室の内壁塗装修繕と外階段の修繕を、中学校校舎では、同じく来年度使用する教室の内壁塗装修繕とトイレの個室ブースの簡易修繕、昇降口の照明増設修繕を計画しております。さらに、まとまりのある教育活動を進めるという方向に沿って学識経験者及び学校評議員、保護者、地域関係者、教職員の各代表で構成する塩浜小中一貫校検討委員会において通称名が検討され、塩浜学園という通称名が採用されました。あわせて新しい校章のデザインについても検討がなされ、児童生徒、保護者、地域関係者の皆様から応募をいただいたデザイン案の中から、塩の結晶をイメージした案を採用することが決まっております。なお、現在校章デザインにつきましては、千葉県立市川工業高校インテリアデザイン科の生徒さんや先生方へ色彩等の調整を依頼しており、来年１月中を目途に決定したいと考えております。
　このほか検討委員会では制服や体操服についても検討され、制服については１年生から６年生の小学校段階では採用せず現状のままとすること、体操服については、基本的には現状どおりとするものの、中期の小学５年生からは中学生の体操服やジャージも着用することができるようにしていく方向でまとまっております。
　以上の準備状況のうち、特に指定校変更を認める範囲や自転車通学を許可する条件、小学５、６年生の部活動への参加方法などは、就学先を検討する上でとても重要な要件でもございますので、開校前に広く周知する必要があると考えております。このことから、12月中に説明会を開催するなど、塩浜小中一貫校の詳細について御説明をさせていただく機会を設けてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。御答弁の重複は繰り返しませんが、さまざまな準備が着々と進んでいると感じて、安心をいたしました。しかし、今御説明いただいたような教育内容の充実した新しい学園ができる、通学区域も緩和をされる。これが本当に大勢の行徳地域の住民に理解していただくようにＰＲをされるのか。周知徹底を図っていくことが私はとても重要なことだと思います。今お話しありましたが、近々12月に行徳管内の４カ所で説明会が開催されると聞いております。先月の22日、11月22日に塩浜小学校でなかよしフェスティバルというのが開催されました。その行事の終了後に保護者の方々に残っていただいて、この塩浜小中一貫校の説明会が開催されたわけでございます。私も傍聴させていただきまして、ことし３月まで塩浜小の教頭を務めて、４月から教育政策課に異動となられました石田先生が御説明をなさっていたんですけれども、短時間ではありましたけれども、とてもいいお話でございました。わかりやすい御説明で、保護者の方々もうんうんとうなずきながら、安心をしたようで、質問も１つも出なかったというような状況でございました。今度の説明会でそのような御説明をいただくことになるのか、あるいはそれ以上の説明もあるのか。説明対象や内容についてお聞かせいただければ幸いです。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答え申し上げます。
　塩浜小中一貫校は、指定校変更を承認する地域を行徳支所管内として、広い範囲から希望者を受け入れることとしております。そこで、説明会は行徳支所管内の児童生徒及びその保護者、就学前の幼児を持つ保護者、地域関係者を対象として実施いたします。日時と会場でございますが、まず、12月７日午前中に南行徳公民館、午後には幸公民館で、翌週14日の午前中に行徳公民館、午後には塩浜小学校で行います。行徳支所管内の各地域で開催することで、より多くの会場にお越しいただきたいと考えております。また、説明会の内容でございますが、１つ目に、塩浜小中一貫校の教育の特色、２つ目に、通学が可能となる範囲及び通学路と自転車通学について、３つ目に、中学１年生からの進学及び途中転入学の児童生徒への支援体制、そして４つ目に、塩浜小学校及び塩浜中学校の学校紹介の４点を考えております。説明は、初めの２点を教育委員会が、後の２点は塩浜小中学校が行います。なお、本説明会は、より広い範囲での関係者を対象としておりますので、これまで塩浜小中学校及び同学区区域内で説明した１つ目の教育の特色に加え、ただいま申しました２つ目から４つ目についても説明をさせていただくものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　開催される説明会が成功して、新しくなる塩浜学園があとわずか３カ月余りとなりましたけれども、いい形でスタートできるように、御苦労をおかけしますがしっかりと準備をお願いしたいと思います。
　そこで、次の質問項目であります予算措置を含めた今後の対応について、市川市としてどのように考えているのか御説明をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　予算措置を含めた今後の対応につきましてお答えを申し上げます。
　来年度の開校に向けて必要となる教育環境の整備につきましては、その経費を今回の補正予算に計上しておりますことから、滞りなく進められるものと考えております。なお、今後は一貫教育を進める教育課程の編成や一貫校としての校内組織の整備など、教育活動にかかわる内容が中心となってまいります。具体的には、少人数学習や習熟度別学習の推進、特別支援教育の充実、部活動の活性化など、一貫教育の実効性を高めるための校内組織の整備に向け、人的配置の充実についても学校等と密接に協議を行いながら取り組む必要があると認識しております。
　いずれにいたしましても、引き続き学校と十分な調整、連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁はいただきましたが、私がお聞きしたかったのは、来年度以降の予算をどう組んでいただけるかなというお話だったわけであります。人的配置を充実させるというお話はいただいたんですが、私はそれ以外にも必要な予算はあると思うんですね。私から言わせていただければ、300万円の12月補正予算を組んで、それで終わりという話では当然ないというわけであると思います。将来は校舎を一体型にして附属施設を設けるというようなインフラの整備にも予算がかかってまいります。これにもぜひ早期に実現を目指していただきたい。
　また、例えば防災教育でありますけれども、塩浜学園では防災教育の充実が教育課程に盛り込まれて、大きな柱の１つとされております。今回の補正予算でも、防災関係の図書を小中学校合わせて100冊以上買っていらっしゃる。本を読んで知識を詰め込むというのもいいわけでありますが、これが防災教育の全てではないと私は思うんですね。災害というのはいつ起こるかわかりません。４年近く前の３・11東日本大震災、午後２時40分に地震が発生をして、ここ市川市、特に塩浜地域は大きく揺れたわけですけれども、そのとき、家庭の中心になって柱になっている勤め人は家に帰ってこられなかった。あのとき活躍して、断水した水をためて、給水車から水をくんで高齢者の家に配る、その中心となったのは浜中生や塩浜中学校を卒業した若者たちでした。いざ昼間に災害となったときに頼りになるのは、やはり中学生といった認識が必要だと思うんです。
　例えば、地域の防災関係の会議に学校も参加するですとか、防災訓練を地域と合同で行うですとか、中期、後期になりますか、中学生が災害時に利用する防災用品や備品の整備といったようなものも、防災教育の一環として地域との役割分担を踏まえた上で検討すべきだし、必要な予算措置も講じるべきだと思うんですね。いずれにせよ、小中一貫教育を進める上で大胆な戦略もあるんじゃないかと思います。例えば、小中一貫教育が実現すれば、塩浜の場合は他校にはできない特徴のある学校環境をつくることができると思います。例えば、塩浜小中一貫校の開校を契機に、また、地域との連携を図るために、校庭を芝生化していくということができないか、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えを申し上げます。
　これまでの市議会定例会におきましても御答弁をさせていただいておりますが、本市における学校の緑化につきましては、四季の変化を通して心豊かな子供たちを育てる憩いの場の提供や、命の尊さを学ぶ教育材料としての活用を図るために、樹木の植裁や校庭の芝生化などに取り組んでまいったところでございます。学校施設の芝生の植裁については、小学校では平成14年度に南新浜小学校と中国分小学校のサブグラウンド、そして大和田小学校の校庭全面の芝生化を行いました。その後、南新浜小学校においては、施工後の利用形態や手入れの状況などから芝生は保たれている状況ではございますが、残念ながら中国分小学校では施工後３年程度で芝生化した箇所が裸地化するなど、良好な状態を維持することができませんでした。この主な要因といたしましては、利用が集中したことにより芝が踏まれてしまい、耐えられる限度である踏圧耐性を超える状況になったこと。それに加え、芝を手入れすることの難しさや維持管理体制がうまく確立できなかったことなどが考えられるところでございます。
　校庭の芝生化は、ヒートアイランド現象の緩和や校舎への反射熱の抑制、砂じんの防止、子供たちが転んでもけがをしにくいなどのさまざまな効果が示されておりますことは承知しております。しかしながら、現在、市内の小学校の校庭の使用状況を見ますと、子供たちの体育の授業や休み時間での利用に加え、土曜日、日曜日などは地域団体への校庭の開放など、校庭の使用が長時間にわたっている学校が多い状況にあります。このような状況のもとでの芝生の維持管理につきましては、踏圧による芝生の裸地化が最も問題となるところであり、本市のように利用頻度が高い小学校などの校庭では、踏圧に対する耐性が大きな課題となってくるところでございます。これらのことから、校庭の芝生化につきましては、今までの経緯の検証を重ねるほか、年間の維持費などの経費面や学校の校庭ごとの利用状況など、さまざまな事項を研究した上でその方向性を見きわめていくべきものと受けとめております。
　したがいまして、塩浜小中一貫校の校庭への芝生の植裁につきましても、同様の考え方をもって対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。御説明をいただいたことはよくわかりますし、私もそれに近い認識を持っております。しかし、塩浜小中一貫だから、これは私はできるんじゃないかと思っているんですね。小学校にもグラウンドがあって、中学校にもグラウンドがある。これが１つになるわけですよね。全てを芝生化するべきだとは言いませんけれども、中学校のほうで激しい運動をやっている、小学校でも運動しているが、中学校の一部のグラウンドを使えば、くっつけて使えばできるわけですし、例えば軽スポーツ、ドッジボールのような軽スポーツは芝生を使ってやる、そういったことは私は可能だと思うんです。
　それから、塩浜にはそれを実現できる多くの地域の関係者がいらっしゃいます。多様な人材がいると申しましょうか、芝刈りに必要な免許を持っている人もたくさんおりますし、そういう方々は団地の中の塩浜中央公園、これは市川市の公園ですけれども、その公園の芝刈りもやってくださっています。そうした維持管理を手伝う地域の方々の力というのは、現にあるわけです。例えば、11月２日の日にコミュニティークラブが主催をして、菜の花大作戦というのが行われました。塩浜中学校の３月に卒業生を菜の花がお見送りをして、新入生をチューリップがお出迎えをする、こういう言葉を合言葉に、ボランティアで作業が行われております。こうした多くの地域の関係者に支えられて塩浜小中は存在しているということを考えますと、例えば踏圧の話がありましたけれども、少人数でありますから踏圧による芝への負荷も小さいですし、維持管理の受け皿づくりもできているということであれば、そういう環境が整うということになるのではないかと思います。これはもう再答弁いただく時間がございませんので、御要望にとどめておきますけれども、塩浜学園なら大丈夫、芝生化ができると申し上げまして、市の検討を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分散会

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