2014年12月8日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。
　まず、道路交通行政について伺います。
　昨年の12月定例会、ちょうど１年前になりますが、自転車走行用ブルーレーンを取り上げさせていただきました。他市においても取り組んでいるように、自転車事故減少のためにはブルーレーン設置が大変有効なことがわかっています。早期導入ということで提案をさせていただきました。市からは、自転車通行空間の整備形態は安全で快適な自転車安全利用環境創出ガイドラインに考え方が記されており、３種類の整備手法がある、課題もあるが安全確保に有効であるため研究し、整備方法について検討を進めてまいりたいとの回答でありました。改めてその後の検討結果をお聞きしますので、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　自転車走行用ブルーレーンに関する御質問についてお答えいたします。
　本市は、平成22年７月に自転車によるアクセス向上や自転車走行空間のネットワーク化を目的といたしまして市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定しております。その後、平成24年11月29日に国土交通省道路局と警察庁交通局から安全で快適な自転車安全利用環境創出ガイドラインが公表されたことを受け、本市における自転車走行空間の具体的な整備方法を検討するため、昨年12月より道路交通部内に担当者会議を設置し、このガイドラインを研究することから始めたところであります。ガイドラインには、自転車と自動車を縁石で構造的に分離する自転車道や、自転車と自動車を視覚的に分離するため車道をブルー等の色で区分した自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンのほか、自転車が車道の左側を走行し自動車と混合通行する車道混在という３つの整備手法が定められております。それぞれの手法は自転車が走行するための幅員が異なることから、実際に自転車に乗り、幹線道路の幅員など現地調査を実施いたしました。調査した職員からは、歩道内を走行する自転車が多いことや、路肩に駐車する自動車が多いことなどが報告されており、課題が多いことを改めて確認いたしました。また、自転車事故の多い路線の調査や自転車の利用が多い施設などを確認しながら、整備を行う路線について検討を進めております。今年度中には基本構想を実現するための整備計画として、自転車走行空間ネットワーク整備計画の策定を進め、計画的にネットワーク整備が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。ありがとうございます。実際に自転車に乗り、職員の方が幹線道路の幅員などを現地調査したということですので、その思いが伝わってきます。自転車走行空間ネットワーク整備計画の策定を進め、取り組むという答弁でございましたので、進んでいるなという実感はいたしております。昨年の12月にも取り上げさせていただきましたが、区画が整備されている行徳地区をモデル的に事業を進めるべきということも訴えさせていただいております。道が碁盤目になっている地域で、特に新浜通りを整備するべきというふうに考えております。この新浜通りなんですが、浦安の大三角線、ディズニーランドから始まっていまして、市川に入って南行徳のダイエー、また、西友新浜店を通って27年度末に完成する妙典橋、ここまで続いていく通りです。道路幅も広くて、自転車走行空間整備のモデル事業に大変ふさわしい路線だというふうに私は考えているんですが、予定していると言われておりますネットワーク整備の事業計画は具体的にどのようなものなのか、改めて伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想では、東京外郭環状道路や江戸川サイクリングロードなど比較的長い移動距離を担う路線を骨格路線と位置づけております。次に、整備計画では、この基本構想の骨格路線に加え、駅と自転車通学が認められている高等学校や、あるいは大規模な商業施設とを結ぶ補助的な路線などを位置づけることにより一体的なネットワークの形成を図るものとしております。ネットワークの整備方法としては、新浜通りなど道路の幅員が広い路線については自転車レーンを設置することを基本といたします。また、自転車レーンの幅員がとれない路線については、車道内に自転車の左側通行を促すための路面標示を行うこととしており、整備計画の中でネットワークの整備方法や優先的に整備を行う路線などを定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。外環道路での自転車道整備計画等も承知しております。駅、高校、商業施設を結ぶネットワークで、改めて新浜通りなどの幅員が広い路線は自転車レーンを設置することを基本とするというような答弁も今いただきましたので、承知をいたしました。この行徳の地域も含めて市川市は、外環道路、都市計画道路3･4･18号、また妙典橋、行徳橋と大きく町が変わろうとしております。市川市も変わっていきます。この機会に、ぜひこの自転車走行空間の整備、中でもより多くの道路に自転車ブルーレーンの設置を強く改めて要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。来年度からの事業化を訴えまして、次に移らせていただきます。
　ことし市川市制80周年ということで記念事業がさまざま行われました。その中で道路愛称の設定、募集から決定まで、広報でもかなり取り上げておりましたので、市民が認識していることもわかっております。改めてその設定結果についてお聞きしたいのと、あわせて本年度、ネーミングライツ・パートナー事業として路線に名前をつけて広告とするというような事業も行っております。こちらは余り周知されていないように私は感じているんですが、このネーミングライツ・パートナー事業も含めて、進捗と今後の予定についてお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路愛称及びネーミングライツ・パートナー事業に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の道路愛称の設定結果についてでございます。市内の道路には国道14号の千葉街道や、県道の松戸街道、木下街道、行徳街道、市道では真間銀座通りや手児奈通り、行徳駅前通りのように通称名がついている道路があり、市民の皆様に親しみを持って使用されております。道案内をする上で、市道0121号などと道路認定番号を告げるよりも、真間銀座通りの京成踏切の近くなど通称名で御案内したほうがわかりやすいものと思われます。しかしながら、市内の主要道路であります１級幹線市道の31路線のうち、通称名が一般的となっている路線は３分の１にも満たない路線数、９路線となっております。そこで、１級幹線市道のうち本庁管内からは松戸街道との交差点から国府台女子学院前の県道との交差点までの市道0123号と国府台女子学院前の交差点から昭和学院前の交差点までの0124号の２路線、また、行徳管内からは国道357号の塩浜交差点から行徳バイパスの相之川交差点までの市道0101号の１路線について、市民の皆様にわかりやすく親しみを持っていただくことを目的とし、市制施行80周年を記念した道路愛称を公募させていただきました。募集の結果、投票数が一番多かった愛称として、市道0123号が市川真間通り、市道0124号は菅野通り、市道0101号については南行徳駅前通りとなったものであります。なお、愛称が決定した道路につきましては、愛称看板を11月末に各路線に設置させていただいたところでございます。
　次に、２点目のネーミングライツ・パートナー募集の進捗状況と今後の予定についてでございます。道路のネーミングライツの事例といたしましては、埼玉県北本市のグリコふれあい通りや静岡県磐田市のららぽーと通り、また、同じく静岡県菊川市のえんてつ通りなどがございまして、それぞれ民間資金活用による維持管理を目的として導入されております。本市におきましても、通称名を付与する権利の対価をパートナーの方に支払っていただくことで新たな財源を確保してまいりたいと考えております。募集いたしました路線は、県道若宮西船市川線の市川インター北側交差点から国道14号の市川インター入り口交差点までの市道0117号と、県道松戸原木線の大柏橋交差点から市営霊園鎌ヶ谷市境までの市道0127号の２本の１級幹線について、本年９月６日から９月30日までの期間で法人を対象に募集を行ったところでございます。その募集結果でございますが、市道0117号については３法人、市道0127号については１法人より応募があり、10月23日に市役所内の市川市道ネーミングライツ・パートナー選考委員会にて、企業の業種や活動内容、コンプライアンス等のパートナーとしての適格性や命名権料、期間等の応募内容などを審査しまして、それぞれ１法人を優先交渉者として選定させていただきました。今後の予定につきましては、現在この優先交渉者に選定させていただいた法人と契約書の内容や名称看板の設置位置、枚数など契約締結に向けて協議中でございまして、平成27年４月１日より５年間のネーミングライツ・パートナー契約を提供できるよう交渉しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　道路愛称についての経過は説明していただきましたので、これはわかりました。ネーミングライツ事業なんですが、少しまだわかりませんので聞かせてください。そもそもこの２路線を募集選定したその理由、そこをちょっとお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。募集路線の選定理由でございますが、市道0117号と0127号の２路線は１級幹線市道であり、都市計画道路名としてはいずれも3･4･18号となっておりますが、この3･4･18号は浦安市境から鎌ヶ谷市境までの延長約11.8キロメートルの道路で、県道区間は行徳バイパスと通称で呼ばれているものの、市道区間では一般化した通称名がない路線であること、また、歩道、車道が整備されており、多くの市民の皆様が利用され、広告効果が高いと思われますことから、ネーミングライツ契約が成立する可能性も高い路線であると判断したものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　大体わかりましたね。また、この市道0117号、コルトンの前の通りなんですけれども、３者のうち１者に優先交渉権を与えたということなんですが、この選定理由もちょっとお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　この市道0117号に応募されました３法人については、応募された命名権料の金額、契約期間など応募条件について審査を行った上、市民の皆様にもわかりやすく親しみやすいことなど、また、地域性についても審査させていただいた結果、この１法人を優先交渉者として選定させていただいたものであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。今、地域性という言葉も出ましたので、ある程度その地域、沿線上にある企業が有力だということなんでしょうね。その辺もわかってきました。この２路線の間に都市計画道路3･4･18号をつくっているという状況で、3･4･18号ができたときには、北から路線名があって、3･4･18があって、また路線名があって、今度は県道の、いわゆる行徳バイパスということになるんですけれども、この都市計画道路3･4･18号ができ上がったときも、このパートナー募集というのをかけるのでしょうか、どうなんでしょうか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　今回募集を行いました市道0117号と0127号を結びます現在建設中の都市計画道路3･4･18号の区間につきましては、完成した後には新たな名称設定について検討してまいりたいとは考えておりますが、そのほかの路線の募集につきましては、現在予定はいたしておりません。今後、法人からの問い合わせやネーミングライツ設定を行う路線の形状、地域の状況などを見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　でき上がってからということで、他の路線についても今後随時考えていくということなので、決定ではないということがわかりました。このネーミングライツ、国府台球場の外野のフェンスにもかなり多くの広告が並ぶようになりました。また、市の公用車のサイドとかに広告を載せるという、そういった事業も各地で進んでおります。福岡の直方市、茨城の神栖市。八千代市は公用車のタイヤのホイールに募集しているとかといいますね。そういったことも各地で行われております。大変興味深い内容だということも認知をしております。いろいろと知恵を出し合って市の発展を目指していくということは共有しておりますので、今後の展開をあわせて期待して見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、バスロケーションシステムについてお聞きをしたいというふうに思います。
　市川市においても大変高齢化が進んでおります。高齢者の移動手段が課題であるという認識を私も持っております。他市で取り組んでいるのがデマンド交通、デマンドバス等がありますが、何カ所か視察をしてきましたが、市川市にとって、このデマンドバスが有効であるかどうかというのはちょっとわからないという回答でございます。市川市として、線ではなく面として捉えていかなければいけないので、地方都市とは違う環境だということですね。また、若者の車離れ。自転車とともにバスが重要なツールに今後なっていくというふうな傾向があると思います。市川市の現状は、いまだに交通渋滞、バスの利用者が少なくなり減便、もともと需要はあるものの、時間が読めない、いつ来るかわからないというような課題があります。バス離れということですね。そこで、バスの運行状況を利用者が携帯電話などで確認できるバスロケーションシステムを導入して利用者サービスが進んでいるというような報道もされています。市川市の導入についての考え方をまずお聞きします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　バスロケーションシステムの導入についてお答えいたします。
　このバスロケーションシステムは、バスに設置した車載器より、例えば自家用車のナビゲーションにも活用されておりますＧＰＳ装置から得た位置情報をシステムサーバーに送信することにより、バス利用者に運行状況を提供するシステムでございます。平成14年２月の改正道路運送法の施行後、規制緩和により利用者へのサービスが図られる一方で、需給調整規制の廃止による不採算路線の廃止や減便が発生しております。今後、公共交通の利用を促進するためには、利用者の利便性を一層向上させることが重要であり、その方策の１つとしてバスロケーションシステムが普及してきております。このシステムの導入により、公共交通の利用率が向上いたしますと、波及効果といたしまして交通渋滞の抑制や車の走行に起因する環境問題にも効果があると考えられますことから、本市といたしましても、バス事業者に導入を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　考え方が前向きだということがわかってまいりました。都内では昔からバスの停留所に表示が出て、あと何分でバスが着きますとかというのをよく見かけました。また、地下鉄、東京メトロなんかでは、前の電車が今前の駅にいますよ、前々の駅にいますよという表示があって非常にわかりやすい。こういったことだと思うんですね。市内で走っている京成バスについて調べました。京成バスでは京成バスナビというのをやっていまして、このバスナビが行われているエリアは江戸川、金町、奥戸、松戸、長沼と。京成の営業所は市川とか習志野にもあるんですけど、京成バスでまだ導入されていないんですね。今後されるんではないかなというふうに思うんですが、すぐにでもそのバスナビを市川市でも進めるべきだというふうに考えております。市が考えているバスロケーションシステム導入の詳しい内容、国はバスロケーションシステム導入に補助を出しているということも聞いております。市も同様に補助を出して市民サービス向上をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　バスロケーションシステムの導入につきましては、乗降客の多い主要駅といたしまして、市川駅、本八幡駅、行徳駅のバス停にはバスの運行状況を表示するバス接近表示機を設置できないか考えてまいりたいと思っております。また、接近表示機の設置が困難な個々のバス停につきましては、スマートフォンや携帯電話から接近表示機と同様の情報を得ることが可能となりますので、このため、自宅にいながらにしてもスマートフォンなど、いわゆる手のひらサイズの接近表示として利用することが可能となるものでございます。このバスロケーションシステムは、公共交通の利用を促進する効果が期待できますことから、本市といたしましても、市川市総合交通計画において、このシステムの導入を位置づけており、バス事業者の導入支援について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　バスの接近表示機が市川、本八幡、行徳での導入を考えていると。また、携帯なんかのスマートフォンを手のひら表示機として利用も考えていると。具体的な検討をしているということなので安心をしました。世間では高齢者の孤立化、また、買い物難民等々。体を動かすということは大変いいことなので、積極的に町に出ていく高齢者がふえるのではないかというふうに期待をしております。気軽に、自由に市民が移動できる手段を引き続き検討していただきまして、早期実現をお願いして、この質問は終わります。
　次に、行徳地域の浸水対策についてお聞きをいたします。
　昨年の台風26号、また、本年の集中豪雨と台風、また市内各地で被害が相次いでいる状況でございます。特に市川南、新田、原木、北方町など、報道もありましたが、非常に関心が高い地域も出ております。それに引きかえ行徳地域なんですが、傾斜が少なく平面、また、地域全体で雨を受けるという傾向があります。特に中江排水区の地域は昨年は一面膝下まで水が上がりました。人的被害はなかったものの、道路が冠水し、車庫に入れてあった車を何台も廃車するという事故も起きております。地域住民は、台風が来るたびにいまだに心配をしているという状況です。そこでまず、この行徳地域の近年の浸水状況についてお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　行徳地域の中江川周辺地区における近年の浸水状況についてお答えいたします。
　中江川は行徳地域のうち塩焼、末広、宝など約165haに降った雨水を流す幹線排水路であり、最下流にある中江川排水機場によって東京湾に排出しております。低地帯である行徳地域では、雨水を自然に排水できないことから、台風や局地的な大雨のように一時的に排水能力を超えるような豪雨の際には、浸水被害が起きやすい状況となっております。そこで、御質問の浸水状況ですが、昨年の台風26号は本北方排水機場で時間最大雨量45.5ミリメートル、総雨量263ミリメートルという大規模な降雨だったことから、市内各所で家屋浸水や道路冠水等が発生するなど、本市としては実に20年ぶりの甚大な浸水被害をもたらしたことは記憶に新しいことと思います。この台風26号によってもたらされた雨が中江川に流入する中江排水区では、床上浸水２件、床下浸水４件、さらに道路冠水が６件という被害が生じました。また、ことし本市を襲った台風の中で最も被害の大きかった台風18号では、曽谷出張所で時間最大雨量30.5ミリメートル、総雨量231.5ミリメートルという規模の降雨でありました。この台風18号による中江排水区の被害は、家屋被害はゼロ件でありましたが、道路冠水は３件となっております。御存じのとおり、市全体としては市川南地区、高谷・田尻地区の被害規模が大きいため、現在、当該地区を下水道中期ビジョンの整備優先地区に位置づけ、整備を進めているところであります。一方、行徳地域においては、中江排水区が比較的浸水被害が発生しやすい地域であるものと認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。行徳地域の被害状況も確認しているということであります。排水区の区割りを見てみますと、中江川排水機場というのは加藤新田の横にあって一番南の海のほうにあります。ただ、中江排水区というのが塩焼から行徳北部、富浜１、２、３丁目までありまして大変広大な地域を受け持っています。他の排水区の面積から比べると３倍から５倍を有しているという異常な状態であるというふうに私は考えます。議会で何度か質問しています老朽化した中江川排水機場、この能力増強、もしくは新設か大規模改修が必要だということに対してどう考えているのか。また、既に築47年たっています。行徳を区画整理した当時とは全く状況が違います。土はもうほとんどなくてコンクリートとアスファルトですので、全ての雨水を排水で受けなければいけない状況に変わってきています。また、気象異常で時間雨量が増大している。さまざまな要素が重なり合って、私は既に限界を超えているというふうに感じているんですが、この中江川排水機場の改修を市民から、また、市から県に対してもかなり要望していますが、全く進まない。どのような交渉を具体的にしているのか、また、進捗状況も含めてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　中江川排水機場の改修についてお答えいたします。
　行徳地域は低地帯であるため、雨水をポンプで強制的に排水していることから、排水機場は排水施設の中で最も重要な役割を担っているものと考えております。御質問の中江川排水機場についてですが、御存じのとおり高潮対策施設として千葉県が昭和52年度に設置したものであり、既に40年近く経過しております。中江川排水機場は毎秒６立方メートルの排水能力を有しておりますが、行徳地域の急速な市街化の進展による雨水流出量の増大に対しては十分な排水能力が確保されていない状況となっております。そこで、地域の治水安全度を向上させるため、抜本的な治水対策となる排水機場のポンプ増強について、これまで施設管理者である千葉県に対して要望を重ねてまいりました。しかしながら、県からは、高潮対策としては既に整備が完了していること、ポンプの増設に必要な用地確保や莫大な建設費を要すること、県内の排水機場の整備優先度などの理由から、現段階での対応は非常に難しいとの回答をいただいているところでございます。本市では、中江川の排水能力を向上させるため、平成元年度に下水道整備計画を策定し、平成７年までに下流部の約331メートルをボックスカルバートへと改修してまいりました。しかし、治水安全度の向上に向けては、やはり抜本的な対策となる中江川排水機場の再整備が必要不可欠となっております。そこで、中江川排水機場の能力向上について引き続き粘り強く県に働きかけるとともに、治水安全度の向上に向けてはさまざまな方向から検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　結果がなかなか進んでこない、見えてこないということで、今後も粘り強く県に働きをかけていくということで、実際どうなのかなというふうに感じております。やっぱり近年の雨量の増大を考えると、いずれ大規模災害にならないか改めて心配をしております。であれば、次の手ということで中継基地ですね。中継地で雨水をためる、そういった工事も考えられないかなというふうに思っております。
　浦安の弁天地区なんですけど、見明川小学校で校庭の一部にプレキャストの貯留施設を埋設して雨水貯留施設設置工事として現在工事中ということです。1,100立方メートルの貯留ができて、一時的に治水効果が高いということで浦安が始めました。行徳と浦安は地形が平たんで似ているというふうにも思います。こういった地域にこういった貯留施設をつくっていくということは非常に有効であるというふうに私は考えるのですが、その点について市の検討、また見解をお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　校庭への雨水貯留施設設置の考え方についてお答えいたします。
　初めに、校庭貯留についてですが、本市では水害が頻発している真間川流域を中心として、学校の敷地内に降った雨水を一時的に貯留する構造で、市内27カ所の小中学校で設置しており、そのうち行徳地域では福栄小学校と南行徳中学校の２校となっております。具体的には、校庭の一部を20から30センチメートル掘り下げた構造となっており、27カ所で約１万8,500立方メートルの雨水を貯留できるようになっております。
　次に、御質問にありました浦安市のような地下貯留槽についでですが、行徳地域では平成22年４月に開園した広尾防災公園の地下に約4,600立方メートルの雨水貯留槽を設置しております。このような雨水貯留施設は市街地からの雨水の流出抑制により水路や河川への負担を軽減させる高い効果が望めますが、構造的には敷地に降った雨水のみを貯留するものであります。したがいまして、地域全体の雨水被害の解消に向けては、面的に設置拡大を図っていく必要があるものと考えております。そこで、本市では開発行為に該当する場合には、雨水貯留浸透施設の設置指導を進めるとともに、開発行為に該当しない住宅においても、家庭で小型貯留タンク等を設置する場合の助成制度を設けて雨水流出抑制の普及拡大に努めているところでございます。一方、地域全体の浸水解消という点では、現在、行徳地域の浸水対策を検証するため、地域を網の目状に約50キロメートルにわたって設置されているコンクリート柵渠に着目して検討を進めているところでございます。この柵渠の大半は、昭和40年代に実施された土地区画整理事業にあわせて整備されたものでありますことから、老朽化が進行しているものの、ある程度大きな断面が確保されております。このことから、流下能力としてはほかの地域よりも比較的高く、加えて柵渠内で雨水を貯留する効果が期待できるものと考えております。しかしながら、柵渠は先ほど申し上げましたとおり網目状を形成していることから、複雑な流れを示し、現状では具体的な能力手法が確立されておりませんので、既存柵渠を下水道計画に位置づけるためには、今までと異なる手法による評価が必要となります。
　このような中、国土交通省から都市における浸水対策の方向性の１つとして、既存施設の評価と活用に関する考え方が示されております。そこで、今年度、国土交通省と共同で既存施設である柵渠の評価と活用による対応の方向性を検討することとし、現在、基礎資料の収集作業に着手したところでございます。今後、この調査結果などを活用しまして、柵渠の能力評価や浸水被害の定量化を検証し、さらに既存の排水機場の運転方法の見直しや排水能力が不足する区間の把握により、最終的な目標として行徳地域全体の治水安全度の向上を図っていきたいと考えております。なお、柵渠の流下能力が不足する箇所においては、被害の最小化を図るため、排水路を流れる量を調節する方法も有効な手段となります。このような場合には、対応策の１つとして、公園や学校などの公共施設において、御質問にありました雨水貯留施設の設置についても視野に入れつつ引き続き研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　回答はお聞きしました。40年以上前に真間川流域の水害対策として国の補助を受けて校庭貯留を進めたと。中部、北部はほとんどこの校庭貯留ができているわけですね。しかし、行徳地域の開発の段になって補助も切れたので、それはやめました。２校しか行徳ではありませんと。ただ、校庭全体を20センチメートルぐらい地面下を設けて、そこに一時的に貯留するという考え方なので、効果も非常に少なくて校庭も乾かないといったような問題もあるというふうに聞いております。浦安の先ほどの例なんですが、浦安では復興交付金というのが出ていまして、それを有効に使っているわけなんですね。それで進んでいるというのはわかるんですが、雨水の問題は行徳も浦安も共通の問題であるというふうに私は考えています。国への働きかけも含めてもっと調査を進めるべきではないかなというふうに思っています。ちなみに浦安の工事目的は、見明川小学校なんですけれども、ここに工事の目的が、近年の気候の変動や異常気象により降雨量が増加傾向にあり局地的な集中豪雨も発生していることから、道路冠水を低減するため雨水貯留施設を設置するものであるという目的は全く一緒だというふうに思っておりますので、さらに研究をしていただきたいと思っています。
　また、もう１つ出たのが行徳特有のふたかけ歩道下の柵渠の課題ということで、調査点検がちょうど終了したところかなというふうに思っております。あわせて既存施設である柵渠の能力評価を改めて国交省と同時に行って排水能力を算定していく、そして、排水機場が改修できるかどうかという実に遠い道のりのように感じてしまいます。まず、この塩焼地域の雨水中間貯留施設ですね。私はこの塩焼小学校が位置的にも、校庭も広くて非常に適しているのではないかというふうに考えているんですが、すぐにとはいかないというふうに思います。しかし、近年の集中豪雨の危険頻度が増す中、検討に値するというふうに思っております。ぜひそのときには協力をお願いしたいというふうに考えているんですが、学校施設ですので、教育総務部長、そのときにはぜひ協力していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。
　教育委員会といたしましては、各学校が立地する地域には児童生徒が居住しておりますことから、当然のことではありますが、災害対策には十分な関心を持っております。今後、担当部署において地域の治水安全度向上の観点から、地域の雨水に対応する施設を学校施設内に設置することが有効な方策であると判断された場合には、貯留施設の安全面や雨水以外のものが流入した場合の衛生面、通常の校庭としての現状に復するまでの学校運営及び児童生徒への影響などについて、他市の事例を参考に、学校とともに検証してまいりたいと考えます。
　以上です。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　そのときが来ましたら、ぜひ協力していただければというふうに思います。答弁ありがとうございます。
　この行徳地域の浸水の課題はいろいろあります。ただ、なかなかすぐには進まないというのもわかっていますが、積極的に働き続けることをやめないで、しっかりと実現までこぎつけたいというふうに考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　最後に、行徳地域の整備についてお聞きをいたします。今回は地域コミュニティゾーンの整備について伺います。
　現在工事が進んでいる第一終末処理場の北側3.3haの土地に計画されている市川市の地域コミュニティゾーン、現在は少年野球の仮球場として先行して野球少年たちに利用されております。３年前、2011年12月の広報で紹介され、この人と水と緑のネットワークの拠点となる都市公園ということで、そのときも議会質問をして聞きました。住民はその当時、大変喜んだところであります。しかし、その後３年、ほとんど何も手をつけていなくて、住民にも知らされていない状況が続いております。まずは全体での計画の進捗、今後の予定についてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　地域コミュニティゾーンの整備の進捗状況につきましてお答えいたします。
　初めに、経緯でございますけれども、敷地面積約3.3haの地域コミュニティゾーンは、平成19年に人と水と緑のネットワークの拠点、それから地域コミュニティーの場、防災機能の確保などを基本といたしまして、約1.4haを都市公園に、そして約0.6haは福祉施設といたしまして、また、約1.3ha、こちらにつきましてはスポーツ施設として計画的に整備を図るということといたしました。平成21年度から市川市土地開発公社によります先行買収に入りまして、平成24年度に事業用地の買収を完了いたしております。現在は年次計画に基づきまして、市川市土地開発公社から買い戻しを行っているところでありまして、平成27年度には買い戻しが完了するという予定になっております。また、事業用地内の整備に関しましては、平成23年度に管理柵もなく危険な状況でありました土水路の延長約90メートル区間につきましては、管渠を布設するとともに、少年野球場の整備工事も行ったところであります。
　今後の予定でありますけれども、地域コミュニティゾーン内には取得した用地と赤道、青道の法定外公共物が混在しているために、平成27年度につきましては、区域の西側の道路の拡幅用地も含めまして、各施設ごとの区域を画定するための測量及び登記を実施していきたいと考えております。なお、各施設の整備につきましては、区域が確定いたしました後に、それぞれの部署が整備を計画していくということになっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。進捗は随時行っているということですが、27年度には買い戻しを完了して、その後、随時整備を始めるということと、各施設は各部署が整備をするということですね。また、来年度、27年度には測量も一部始めるということです。
　この公園なんですが、まず仮称下妙典公園ということだと思いますが、江戸川のスーパー堤防の工事とあわせてやるというような方向性を聞いております。スーパー堤防の工事が進まないので、公園なんか簡単にできないよと言う市民もいます。また、計画だけでなかなか進展しないことにじだんだを踏んでいる市民もおります。スーパー堤防との関係について、どういう協議をしているのかということと、まず公園整備のほうのスケジュールを改めて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　再質問にお答えいたします。
　都市公園の下妙典公園は、社会資本整備総合交付金の国庫補助金を活用しながら、市川市土地開発公社から事業用地の買い戻しを行っておりまして、先ほど申し上げましたとおり27年に完了する予定でございます。都市計画決定におけます下妙典公園の整備計画につきましては、市民の憩いの場となり、遊歩道やサイクリングロードとして、江戸川から近郊緑地への周遊可能な人と水と緑のネットワークの拠点を形成できるような公園の整備を計画しているところでございます。また、下妙典公園内には、江戸川放水路沿いに国が計画している高規格堤防、いわゆるスーパー堤防が延長約65メートル、幅といたしましては約30メートルの大きさで計画されていることから、これまでも国との協議を行ってきたところでございます。これまでの協議におきましては、国はスーパー堤防事業は下妙典公園整備内の進捗に合わせて整備をしていきたいと、こういった旨の意向でありますので、市といたしましては、土地の買い戻しが終了します来年度からスーパー堤防事業の整備手法や整備時期に関しまして国との協議を再開していきたい、このように考えております。また、公園関係におきます実施設計につきましては、国との協議の進捗状況を勘案しながら、これも検討してまいります。なお、公園整備につきましては、国との協議及びスーパー堤防工事の期間にもよりますので、具体的な整備期間は定まってはおりませんが、国の補助金等を財源に整備をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。国の補助というのは、これは多分３分の１出るんだというふうに思うんですが、国は市にあわせてこのスーパー堤防の整備をしていきますよと。市としての下妙典公園は、買い戻しが終わった後、造成をしてというような流れでいくと思いますが、ちょっとまだ時間がかかるんではないかなというふうに感じています。しっかりと国との協議を進めていただきまして、ここは公園に関しては着実に進めていっていただければなというふうに考えております。
　次に、このコミュニティゾーン内の福祉施設ですね。私は障害者施設という認識があるんですが、市民にとっては介護施設や老人ホームができるんだってとか、また、いや、２棟できるから両方できるんだよというようなことを言っている市民もおります。福祉施設の概要と整備の進捗状況、また、障害者施設であれば、そもそもなぜ障害者施設になったのかということも含めてお答えいただければと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　障害者福祉施設の整備につきましては、平成21年１月の行政経営会議において承認され、現在は事業用地の取得を平成23年度から平成27年度の５年間をかけて進めているところでございます。今年度までの土地取得状況は、全体の61.3％と計画どおりに進んでおります。全ての用地の購入が完了いたしましたら、測量等を行い、造成工事等に着手してまいりたいと考えております。これまで、市川市では障害者施策の目標として、基本計画であります障害者計画において障害者の地域での生活を実現できる体制づくりを掲げ、その一環として御自宅などから通って利用する通所の施設を整備してまいりました。市内の障害者施設につきましては、その数を見ますと、南部地域は24事業所、北部地域は53事業所となり、南部地域が少ない状況となっております。また、施設の規模で見ますと、南部地域は広い土地の確保が難しいこともあり、北部地域に比べ規模が大きい施設は少ない状況となっております。本市では、障害者施設を利用する方が今後とも増加していくと見込んでおり、現在の施設数だけでは、その受け入れが大変厳しい状況になると予想しており、そのため、施設をふやすことが必要であると考えております。また、施設を利用している方の希望を聞いてみますと、就職を目指したい、また、リハビリを受けたいなどさまざまなニーズがあり、このような多様化するニーズに対応するためには複数の障害者福祉サービスが提供可能な多機能型の施設整備も必要であると考えております。今回、コミュニティゾーンにまとまった土地が確保できたことから、南部地域に不足している障害者施設の整備を行うことにより、増加する施設利用希望者への対応と多様化する障害ニーズへの対応を図っていきたいと考えております。現在設置を計画しております障害者施設につきましては、身体、知的、精神の３障害を対象とした定員100名程度の規模の施設を予定しております。なお、今のところ、障害者施設以外の計画はございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　経緯について大体お聞きをしました。改めて理解をしたところでございます。定員100名程度の障害者施設ということですので、しっかりそれに合わせて整備をお願いしたいというふうに思います。ただ、具体的な整備手法、スケジュール、あと完成目標時期みたいなものがまだ御答弁いただけていないのですが、より具体的なところを再度お願いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　今後の整備についてお答えいたします。現時点での予定となりますが、施設の開設は平成31年度を目指しているところでございます。また、施設は民設民営を考えており、事業者の公募は平成28年度以降を予定しております。事業者の選定方法は、具体的なサービス内容や建物の設計などを提案してもらう、いわゆるプロポーザル方式を取り入れたいと考えており、選考につきましては、提案の内容を適正に審査し、最もすぐれた事業者をしっかりと選考してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　お答えいただきましたので、わかりました。プロポーザルで公募をする、民設民営にするということですね。今の31年度を目標としますと、公園の整備とはちょっと合致しない感じもするので、先行してこの障害者施設を先にやっていくのかなということも感じております。しっかりと目標に向かって進んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、スポーツ施設、少年野球場についてお聞きをしたいというふうに思います。2012年４月から利用開始をしております。2013年度には一部水道を引いたということと、千鳥橋－千鳥町間にあったヤマモモの木を移設する際に、同少年野球場の駐車場に移設をした、そういった経緯もあります。しかしながら、トイレに関してはまだ仮設のままで、ことしから県大会とかでも使用しているというふうに聞いておりますので、ちょっとまだ不備があるのかなと感じております。今後の整備状況を改めてお聞きしますので、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　地域コミュニティゾーン内のスポーツ施設、少年野球場の整備状況についてお答えをいたします。
　この少年野球場につきましては、公園施設、福祉施設の整備に先行して、平成24年４月に少年野球専用の球場として開設をいたしまして、既に年間を通じて季節ごとの大会や地域の練習場所として多くの少年野球チームに利用されております。そこで、今後の少年野球場と附帯施設の整備についてでございますが、現在の少年野球場はコミュニティゾーン全体の整備に先行して暫定的に開設をしておりますことから、今後は公園施設、福祉施設の整備時期に合わせまして野球場外野フェンスの一部拡張を行い、また、駐車場、駐輪場などの整備を実施していくこととしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきましたが、なかなか具体的なことが出てこない。言えないことも含めて事情は察しをしております。前回の質問では、夏の暑さ対策、冬の寒さ対策ということで日よけ簡易ネットなどを随時備品購入していくというような答弁も以前いただいております。ほかにも急な工事等があるのも認式はしておりますが、ぜひ計画的にやっていただきたいというふうに思っています。あとはトイレですね。早く水洗のトイレにしてほしいという応援に来ているお母さん方からの声も多いことは事実です。また、ことしの少年野球の市川市の女子チームというのが活躍をいたしまして、市川ガールズという名前なんですが、千葉県の大会で準優勝、また、関東大会でも準優勝ということで、西武球場まで行きましたけれども、全国的に女子野球が注目を集めています。女性に優しいというか、そういった環境整備が大変大事だということを訴えさせていただきたいなというふうに思っております。市川市がそういったことにおくれをとらないように、仮球場ではありますが、そういった整備はしっかりやっていただければいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今回、コミュニティゾーンの質問をさせていただきましたけれども、南部の地域というのは土地代も高くて買い戻し等々で非常に進行速度が遅いというふうに感じております。その分、国分川調節池の上部利用ですとか市長のほうから提案があった北東部のスポーツ施設、テニスコートだとか屋内競技場だとかということで、二、三年でぱぱんとできちゃいそうな、そんな雰囲気でおっしゃっているので、ちょっと南部の進む速度が遅いのが気になっているところでございます。ぜひ注目をしていただきたいというふうに思います。南部に関しましては、各橋も含めて県の工事、国の工事が進んでおりまして、市に関してはなかなか手が入っていないんじゃないかなという懸念もしているところでございます。行徳支所も頑張っておりますので、しっかりと再度権限移譲も含めて、行徳市民にとっては行徳支所が市役所でございますので、中心部だけでなく南部のこととか北部のこともしっかり考えていただいて、今後の行政のことを市民にとってよくしていただければいいなと、そういう願いをお伝えいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございます。
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○岩井清郎議長　小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　お世話になっております。自由クラブの小泉文人でございます。これより通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　本日は多くの傍聴人の方々がお見えになっております。答弁に立たれる関係部長におかれましては、簡明、簡潔、市民の皆様方にわかりやすい御答弁のほど、お願い申し上げます。
　まず初めに、大項目の１番目、まちづくりについて。
　まちづくりの１つ目は、市当局が考えるまちづくりについてでございます。この質問は、私がこの議場でお世話になり始めた平成23年６月定例会においても質問させていただきました。それから約３年半余りが過ぎて、市当局がどのように進めて、どのようにお考えなのかを改めてお伺いさせていただきます。そもそも用途地域については、昭和48年以降おおよそ見直しがされずに来ています。当時から比べても、人口は約29万人から約47万人の1.6倍にふえており、市内の町並みも大きく変わってまいりました。今後は外環道路も開通予定の本市は、大きな変化が予想されております。用途地域については、高さ制限も含めて見直しが必要だと思うが、どうか、当局の御見解をお聞かせください。
　次に、市内道路について。この質問も幾度となくさせていただいてきました。ある種私のライフワークにもなりつつあります民地上にある道路の問題についてです。平成26年２月定例会でも質問させていただきましたが、私道でもない民地に市がアスファルトを敷いている道路は、今どのように解決しようとしているのか。進捗状況と今後の対応について、また、私がお願いをしていた職員の増員も含めてお聞かせください。
　さらに、市内に多く存在する私道についてもお伺いをいたします。市内にある私道の管理は、本来、土地の所有者で行うことが原則であると思います。私道整備に対する市川市の助成要件等を含めてお考えをお聞かせください。また、市内の私道及び国道、県道、市道の延長距離も教えていただきたいと思います。
　次に、開発許可申請について。さきに私道等の道路についてお聞きしておりますので、まずは開発道路について、道路築造の際はどのように指導をしているのかお聞かせください。
　次に、大項目の２つ目でございます。保育行政について。
　昨年度発覚した保育園を運営する社会福祉法人の補助金不正受給から、今年度より保育園を運営する法人への委託金として市川市の公金の出方、質の方法が大きく変わりました。そこで何点かお伺いをいたします。保育園補助金の委託金への見直しは、開始から半年以上が過ぎました。現時点での状況はどうか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後はよりよいものにしていくため、変更や改善がなされるのかお答えいただきたいと思います。
　次に、今後の私立保育園の増園見込みについて。これから先、市川市にはどれぐらいの保育園が必要とされ、何園の保育園が整備されようとしているのかお答えください。
　次に、指定管理者制度により運営されている保育園の民営化について。今定例会でも議案となった件です。今回の３園４施設については無償譲渡としております。これについて市当局は、法人に得がないと説明をし、その上で、定期借地として30年間は賃料を徴収する予定としています。そこでお伺いをいたします。来年度で指定管理期間が満了する２園についても同様に検討しているのか、お答えください。
　次に、私立保育園における副園長の配置状況の把握について。まず、私立保育園の副園長配置基準はどのようになっているのか。また、現在の配置状況はどうか、お答えいただきたいと思います。
　保育行政の最後になります。各団体からの要望、その要望書は市長宛てに提出されているかと思います。それらの要望書の取り扱いはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
　大項目３つ目になります。これが最後の質問になります。来年度の当初予算見込みについて。
　サマーレビューを終えて各部よりさまざまな提案があったものと思います。また、財政面では消費税率の引き上げが延期される等の影響もあると思いますが、27年度当初予算の状況はどのように見込んでいるのかお聞かせください。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。クリスマスが近いですので、クリスマスプレゼントのような前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは大項目１点目、まちづくりのうち(1)市当局が考えるまちづくりについてと、(3)開発許可申請についてお答えをいたします。
　初めに、(1)の用途地域と高さ制限についてであります。用途地域や高度地区につきましては、市街化区域における良好な市街地環境の維持、保全及び都市活動が円滑に行われることなどを念頭に入れ、地域ごとに建設できる建物の用途や高さを定めるものであり、都市全体の土地利用計画の根幹となる制度であります。その指定に当たりましては、局地的な土地利用の視点ではなく、都市全体を見る中で、都市機能の配置や人口、建物、道路などの密度の構成といった観点から検討することとされております。本市における用途地域の当初決定は、昭和13年に当時の市街地の状況を踏まえ指定したものであり、本市の市街地発展の基礎となっております。その後、都市計画法の改正により、昭和48年に８種類の用途地域の細分化と２種類の高度地区の指定を行っており、さらに平成８年には地域ごとの成り立ち、特性及び土地利用の実態などを踏まえ、全部で11種類の用途地域に見直しをし、現在に至っております。このように市域全体にわたる都市計画の見直しは、主に法改正や合併等による市域の拡大など都市全体に及ぼす社会情勢の変化等に合わせて行われますが、このほか部分的な見直しにつきましては、大規模な開発事業や土地利用転換、また、都市計画道路等の都市施設の整備進捗に応じて、その都度計画的な土地利用の誘導を図るために行われているものであります。
　なお、見直しに際しましては、基本構想に即して定めている都市計画マスタープランの中で目標としております将来都市像の実現を目指し、土地利用の動向、公共施設の整備状況なども踏まえて検討することとしております。したがいまして、都市計画の指定や見直しにつきましては、個々の意見に応じて個々の土地を対象に行われるものではないとされております。直近の例といたしましては、平成24年３月に加藤新田の未利用地において、地域の将来像や周辺環境に配慮し、計画的な開発誘導を行うため、都市計画の見直しを行っております。現在、人口減少や高齢化を初めとする社会経済情勢の変化等に対応するため、千葉県において都市計画の基本的な方針となる都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランの見直しを行っているところであります。今後、本市においてもこの上位計画と整合を図りつつ、外環道路及び都市計画道路3･4･18号の全面開通や新庁舎整備などの大型プロジェクト等も踏まえ、市川市都市計画マスタープランを初めとする都市計画の見直しが必要というふうに考えております。
　このように、今後も時の情勢、状況の変化等を見きわめ、また、市民意向を踏まえながら、市域全体、部分にかかわらず、時期、内容ともに適切、的確な対応に努めてまいります。
　次に、(3)開発許可申請についてであります。道路築造の際の指導についてでありますが、道路などの公共施設は築造後の将来にわたる維持管理等を考えますと、市に帰属し、市が管理していくことが望ましい姿であると考えております。したがいまして、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、いわゆる宅地開発条例では、原則として道路の線形を通り抜け道路にすることとし、市に帰属するよう規定しております。そして、帰属された道路は将来にわたって市が管理していくこととしております。しかしながら、本市は首都東京に隣接しており、土地価格が高額であることから開発規模が狭小になるケースが多く、通り抜け道路として計画することが難しい状況にあると認識しております。このことから、市といたしましては、道路部分を分筆して明確にし、所有者が責任を持って自己管理していくことを条件に、行きどまり道路についてもやむを得ず認めているところであります。
　次に、その他の道路築造の基準でありますが、関係機関と協議により取り扱い指針を定め、指導しているところであります。本指針では、道路の交差部に隅切りを設けるなど、周辺の通行の安全が確保されるよう配慮することはもちろんのこと、道路断面や道路排水などの道路構造につきましても、市川市道とおおむね同様な構造で築造していただくこととしております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からはまちづくりの(2)市内道路についての御質問にお答えいたします。
　初めに、民地上にある道路についてであります。本市の認定道路内にある民地の所有権を市に移管する作業につきましては、本年３月からでは、現在までに１件を御寄附いただいております。また、ことし２月に御報告いたしました市に所有権の移転が完了した土地のうち柏井町の市道3306号に係る８筆につきましては、道路官民境界を確定するため、現地にて区域線測量を実施して境界標を設置いたしました。このほかに道路用地として御寄附いただきました土地の箇所数を申し上げますと、開発によるもの32件、建築基準法に基づくセットバックによるもののうち狭隘道路対策事業に係るもの11件、一般寄附によるもの７件、合わせますと50件の手続を行ってまいりました。
　次に、今後の対応でございます。いわゆる未登記道路となっている民地の土地を改めて御寄附していただくには、案件ごとにこれまでの経緯を調べ、御説明し、御寄附のお願いを行っているところでございます。
　次に、職員の増員の件でございます。昨年度までは認定道路内の民地の所有権を市に移管する作業は職員２名で行っておりましたが、本年度より案件ごとに担当者を決めて対応しており、現在交渉中の５カ所につきましては４名で行っており、今後も問題の解決に向けてできる限り組織で対応するよう努めてまいります。
　次に、私道の管理へのかかわり方についてでございます。初めに、私道の整備につきましては、私道の関係者が主体となって実施する工事に対し、市川市私道整備事業助成金交付要綱により助成金を交付して整備を支援しております。助成金の対象となる工事内容は、私道の舗装工事と道路側溝などの路面排水施設の工事を対象としております。
　次に、助成金の対象となる私道の要件でございますが、主な対象要件といたしまして、幅員が２メートル以上とさせていただいております。このうち通り抜けができない私道につきましては、道路を利用する戸数が２戸以上の場合を助成する要件としております。このほかに私道は個人の方が所有する土地でありますので、私道の所有者などの関係者の方全員から当該私道を工事することについて御承諾いただくこと、また、工事後は一般交通の用に供されることも要件とさせていただいております。なお、助成する金額でございますが、500万円を上限としております。
　次に、道路の延長距離についてであります。本市で捉えております私道は約200キロメートルとなります。また、国道は約17キロメートル、県道約39キロメートル、市道約728キロメートルとなり、市内道路の約２割が私道という状況となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　私からは保育行政についての御質問にお答えをいたします。御質問が多岐にわたるため、答弁に多少お時間をいただくことを御了承いただきたいと思います。
　まず、(1)私立保育園補助金の委託料への見直しについてお答えをいたします。今回の私立保育園に対する補助制度の見直しにつきましては、急激な保育サービスへのニーズの変化に保育行政における補助金の支弁方法やチェック体制が対応できていなかったこと、このことが補助金返還請求事件の要因の１つとなっていること、また、保育は市に実施義務があるとの原点に返り、保育行政を担っていただいている私立保育園が市が求める保育サービスを行う場合には、その必要経費を確実に支弁するという意味では、補助金よりも委託料での支弁が適切であるとの判断をし、見直しを図ったものです。そこで、補助金制度の18にも及ぶ項目をその趣旨を踏まえてできる限り整理統合し、12項目を委託料に改め、各保育園の自発的な独自サービスの提供に当たる部分は補助金として残し、今まで積算が複雑で理解しにくかった点につきましては、できる限りわかりやすく、かつ公平性、透明性のあるものとするため、原則児童数掛ける単価で算出した金額を支払うものといたしました。積算の考え方といたしましては、公私格差是正に加え、保育環境の向上を考え、保育園の定員数に応じた職員の配置ができるよう、園の規模に応じて加算額が多くなるような設計をしております。算定の基礎といたしましては、正確で公平性がある数値として児童数を基礎数値として、もう１つの基礎数値とする単価の設定がございますが、例えば保育士配置基準向上加算という項目がございますが、これは市が求める保育サービスを私立保育園へも求めるとすれば、本市の公立保育園での配置基準を適用すべきとの考えから、国の基準より多くの保育士を配置しております市独自の配置基準を適用し、私立保育園でも同様に職員を配置できるように単価を設定しているものです。積算といたしましては、国の運営費に含まれる保育士単価を基礎として、園の定員児童数で割り、児童１人当たりの単価を算出するものです。この単価をもとに実際の入所児童数と加算対象職員数を掛けて毎月の加算額を算出できる仕組みとし、平成26年４月より実施しているところでございます。今回の委託料と改めた制度が実施されて半年が過ぎておりますが、まず積算が簡単でわかりやすくなったことで、園からの申請やチェックに要する事務の軽減につながっております。支払いの時期につきましても、補助金制度では年度当初、12月、翌年２月、積算時の４回でありましたが、委託料としたことにより支払いが毎月に改められたことにより、運営に必要な経費が適時に支払われることで、園の安定した運営につながっていると考えております。このことで金額の流れも明確になり、今まで以上に透明性、公平性が確保されているものと考えております。また、委託料により毎月各園に支払われる運営費の額といたしましては、おおむね今までの水準を維持できているものと考えております。
　次に、この制度の今後についてでございますが、今回の委託料とした制度においては、運用を開始してから半年余りですが、運用していく中で検討、検証を行い、制度上の不備により園の運営に支障を来すようなことが判明した場合には、その都度基準の見直しをして、保育の水準を下げることなく改善してまいります。現時点では見直しが必要と考えている項目がありますが、市川子ども・子育て支援施設協会とも協議を進めながら検討していくことが必要と考えております。いずれにいたしましても、保育園の運営に支障を来さないよう、より精度を高めたよりよい制度にしてまいりたいと考えております。
　次に、(2)今後の私立保育園の増園見込みについてお答えをいたします。昨年末に実施いたしましたニーズ調査の結果に基づきまして、現在、子ども・子育て支援事業計画における確保方策の設定について市川市子ども・子育て会議に諮問しているところでございます。諮問の内容といたしましては、特定教育・保育施設に該当いたします認定こども園と保育園から御説明いたしますと、３号認定となります満３歳未満で保護者の就労や疾病などにより保育を必要とする子供の数において、本市が31年度までに整備が必要と考える定員数は、ゼロ歳児が850人、１、２歳児が2,562人としております。また、２号認定となります満３歳以上で、保護者の就労や疾病などにより保育を必要とする子供の数におきましては、認定こども園で200人、幼稚園型認定こども園の保育施設部分と保育園の合計で4,750人の定員を必要としているところでございます。一方、地域型保育事業に該当いたします家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の各種事業におきましては、３号認定となります満３歳未満で保護者の就労や疾病などにより保育を必要とする子供の数において、本市が31年度までに整備が必要と考える定員数といたしましては、ゼロ歳児が66人、１、２歳児が492人としているところでございます。
　御質問の私立認可保育園の増園見込みでございます。園数につきましては、平成27年度から平成31年度までの整備計画を今年度末までに策定する予定としておりますが、最終的な計画の内容につきましては、子ども・子育て会議の答申の結果に基づきますことから、現段階では確定しておりません。しかし、必要とされる整備数といたしましては、現在の定員よりも合計で約2,000人程度の定員増を図る計画となると想定されるところでございます。
　続きまして、(3)指定管理者制度により運営されている保育園の民営化についてお答えをいたします。来年度で期間が満了する２園についても、今回と同様に建物は無償譲渡、土地は定期借地として賃料を徴収する予定なのかとの内容かと思います。市川保育園、欠真間保育園、行徳第二保育園につきましては、どの園も建築からおおむね30年を経過しており、老朽化が著しく進んでいる状況がございます。しかし、平成27年度末で指定管理が満了いたします２園につきましては、湊新田保育園が平成14年４月開園、妙典保育園が平成15年４月開園と建築から十一、二年しか経過しておらず、今回対象となっております園舎と比較いたしましても比較的新しい状況にございます。既にこの２園には御意向をお聞きしているところでございますが、具体的な内容につきましては、今後、こども部におきまして民営化の時期、方法を含め、建物の取り扱いについても譲渡する場合の基準の策定とあわせて検討し、ことしじゅうに行政経営会議に諮り、市としての考えを固めたいと思います。したがいまして、現段階での２園の方向性について具体的に決定しているものはございません。
　次に、(4)私立保育園における副園長の配置状況についてでございます。副園長の職種は私立保育園と指定管理園において適用されているものであり、国、県で定められているものではなく、市川市として保育園の安定した運営を継続していくため、園長としての質、役割、園の事務などを次期園長と認められた者の育成期を確保できるよう助成することで、園長の引き継ぎがスムーズに行えるよう社会福祉法人への市独自事業として行っております。配置の基準といたしましては、市川市給与調整費補助金事務取扱要領により、その条件を満たしている者１名の配置を認めております。条件といたしましては、園長資格を有し、児童福祉事業において主任職員として２年以上従事した者で、かつ次期園長として認められた者としております。現在、副園長を置いているのは社会福祉法人が運営している保育園38園のうち５園となります。保育園側といたしましては、保育園の安定した運営に大変有意義な制度であるとの評価がある一方、一部の保育園だけに利益があるといった御意見があるのも把握しております。市といたしましては、社会福祉法人の安定的、継続的な運営を目的に創設した制度であるものの、公平性や効率性、財政効果、また保育を取り巻く環境の変化なども勘案した上で、この副園長も含め委託料全体について見直しを進めていくよう考えております。
　終わりに、(5)保育園に関し各種団体から提出されております要望書の取り扱いについてお答えをいたします。保育園の運営などに関する要望書は、お子様を持つ親御さんの生活に直結する重要な事項であると認識しております。今年度では、千葉県保育問題協議会より子ども・子育て支援新制度の具体化にあたっての私たちの願いとして８項目の要望をいただきました。また、市川子ども・子育て支援施設協会より、保育所、児童福祉事業の育成に関する要望書といたしまして、保育所に関する事項としましては、今年度より補助金制度から委託料に改めたことによる要望や待機児童の解消における保育士の確保等など７項目、母子生活支援施設及び児童家庭支援センターに関する４項目で、計11項目における要望をいただきました。今回いただきました要望の全てを１つ１つ十分に検討させていただき、対応を考えていくこととしております。要望の内容などによっては多くの時間を要せずに対応できるものと、市の保育行政においても重要と捉えております障害児の受け入れ、待機児童問題などは保育士の確保が必要不可欠なことであり、解決に向けての課題の整理、検討にしっかりと時間をかけて見直していかなければならない内容も含まれております。あわせて助成目的の変化や効率化の視点による見直しも必要であると考えておりまして、要望とあわせて検討していくよう考えております。いずれにいたしましても、各要望は真摯に受けとめ、こども部として必要と思われる要望につきましては前向きに対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔林　芳夫財政部長登壇〕
○林　芳夫財政部長　私からは平成27年度当初予算の状況について御質問にお答えいたします。
　初めに、本市では行財政の運営は将来の見通しに立って計画的、継続的に行われるべきものであることから、予算編成に先駆けて３年間の収支を見込んだ中期財政計画を毎年度作成しております。この中期財政計画におきましては、平成27年度から本格的に始まります新庁舎整備事業を初め、27年度が最終となる都市計画道路3･4･18号整備事業や市民会館建てかえ事業など老朽化している公共施設の改修や更新など、普通建設事業費が本年度に比べ約75億円の増と見込まれ、27年度の一般会計は約1,385億円と推計していたところであります。一方、歳入では地方交付税が26年度において調整不交付となっておりますことから、普通交付税及び臨時財政対策債については27年度当初予算に計上せず、市税等の自主財源のみで膨れ上がる事業費を賄わなければならない厳しい状況にあり、27年度の財源不足額は約53億円と見込んだところであります。
　そこで、お尋ねの27年度当初予算編成における要求状況についてですが、まず、歳入では本市の根幹をなす市税において、26年度当初予算より微増の約784億円となっており、また、地方消費税交付金においては26年４月に消費税率の８％への引き上げにより約17億円の増が見込まれ、歳入全体で前年度比1.5％増の約1,331億円の要求となっております。一方、歳出におきましては、さきに申し上げました普通建設事業費、社会保障関連経費の増などにより、歳出全体で約1,403億円となり、予算要求段階での歳出超過額は約72億円となっております。この結果、計画段階での中期財政計画で見込んでおりました歳出超過額約53億円を19億円上回る72億円の財源不足となる大変厳しい予算編成を強いられております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　小泉議員。
○小泉文人議員　各問題についてさまざまお答えいただきました。これからは一問一答になりますので、１つ１つ整理して要望や質問とさせていただきたいと思います。また、あらかじめお話しさせていただきますと、時間が余りありませんので、早口であることをお許しいただきたいと思います。
　まず１つ目のまちづくりについてですが、用途地域と高さ制限については制度の概要、本市の指定経緯、都市計画の見直し、最近の取り組み等、るる御答弁があったかと思います。しかし、３年半前と比べてもほぼ変わるところがなく、進んでいない状況にあきれているところでございます。今、街づくり部長から御答弁いただいた部分だけを聞いても、本市の用途地域の当初決定は昭和13年で、その後の都市計画法で、今の市川市は昭和48年の細分化以降ほとんど変わっていないまま来ているんじゃないでしょうか。私が昭和48年生まれでありますので、既に41年が経過しており、その用途の見直しが必要だと私はたびたびお話をさせていただいています。さっきの部長の答弁においても、指定においては局地的な土地利用の視点だけでなく、都市全体を見渡し、都市機能の配置や密度構成の人口、建築物、道路といった観点から検討することが求められると答えています。幾つか例に挙げると、行徳駅は旧道に向かって近隣商業が伸びていますが、実態はどうなんでしょうか。私が考えるに、海側、ユニディのほうに向かってさまざまな業種が伸びてきているのではないかと思います。また、北部においても市川橋のたもとにある交差点、あそこが近隣商業になっていますが、どこに商業の実態があるのか、私には若干把握できないところがあります。確かに昭和30年代まで商業としてあったことは把握していますが、半世紀もの前の話で、今の実態とはかなり乖離があるというふうに考えています。今後の対応について、外環道路や都市計画道路3･4･18号の開通にあわせて都市計画の見直しが必要だというふうに思っておりますので、この辺については、私は個人的に東京オリンピックまで、その前にやることが大切ではないかというふうに考えておりますので、面と線、土地と道路、用途地域の見直しと高さ制限については強く要望して、次に移ります。
　民地上にある道路については、この件について、牛歩ではありますが、少しずつ進んでいるということであります。職員の配置についても、今まで２名だったということですが、これ自体もちょっと恥ずかしいことでありますが、本年より倍の４名になったということです。まだ４名かという感じですけれども、民地が官地に進むというのが、きょうあしたということではありませんので、今のところは進んでいるということで了とします。しかし、このペースだと、あと何十年先、何十年かかってしまうのかということになっていますので、できればもう少しペースを上げていただけたら幸いであります。これも要望とさせていただきます。
　次に、私道について。一般的なルールとして大方私も理解していますが、市川市のほうでも助成制度も上限500万円、最高75％までお金を助成しているということです。この私道について、当局の職員から私はヒアリングを受けている際に幾つか気になっている部分がありまして、それは、私道はその場所の数軒だけしか使われず公共性がないと課長さんや次長さんからお話をいただいているんですが、まあまあその話もわかります。しかし、この私道については、市内にわかっているだけで200キロメートルもありまして、建築指導課のほうで把握できない部分を含めると、まだ少しばかり延びる可能性があるというふうに見ます。この200キロメートルという距離は、勝浦市の漁港まで約90キロメートル弱なので、勝浦を往復して余るぐらいの距離です。その間、私道だからタワーマンション等ではないというふうに思いますので、１軒を約10メートルと考えても、両サイドを埋めると４万世帯、４万軒の多分一戸建ての方々が私道に面しているということになります。市川市の全世帯数が約22万世帯でありますので、約5.5軒に１世帯、私道に面している計算になります。22万世帯はマンションの方もいらっしゃると思いますので、実数ではありませんけれども、５世帯に１世帯が私道に面しているということを考えると、全く公共性がないということではないんだと思います。ある程度理解をしているというところで、もう１つ聞かせていただきますが、現在のルールでは所有者全員の同意がない場合は、どんなにお金を１人の方が払うと言っても、誰かが、私、直したいんですと言っても、私道のメンテナンス整備を誰も行うことができない。個人個人の話や状況で全くもって前に進まない多くのトラブルになっているケースもあるようです。こういう私道、ルール大前提としてお聞きしますけれども、市川市が管理するという方法もあるのではないか。私道の受け入れについてお伺いいたします。
　また、開発行為及び道路位置指定で築造された私道の近年の延びた距離をお伺いさせてください。答弁は短かめにお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市内道路についての再質問にお答えいたします。
　私道を受け入れる基準についてでございますが、本市では市川市私道の寄附受け入れ基準に関する要綱を制定しておりまして、その基準に適合する私道につきましては寄附をいただいております。その基準の主なものを申し上げますと、起点及び終点が公道などに接続していること、いわゆる通り抜けできる道路であること、また、境界標が設置され道路境界が明確になっていることとなっておりますので、事前に御相談をいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　私道になった件数及び延長距離であります。平成24年度が30件で延長距離約1.2キロメートル、平成25年度は38件で延長距離約1.8キロメートルとなっております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　再質問について御答弁いただきました。結果として私道というのは毎年毎年１キロメートルでも延びているわけです。これは多分、今さっと開発指導課のほうでわかっている限りの距離だと思うんです。先ほどの200キロメートルもそうです。もしかしたら250キロメートルだって、280キロメートルだってある可能性がある。そもそも市川市の私道でまだまだ延びているにもかかわらず、市川市は、市役所としては私道は基本的に受け入れないというふうに言っていて、そこに関しては、そもそも矛盾が生まれているのではないかなというふうに思います。この私道でトラブルも多々起きているケースがあるということを知りながら、街づくり部では私道を認めて、私道が延長するものに関しては、我々は要りませんよというふうに縦割りの弊害が出てきているんじゃないかなというふうに感じています。その流れで話を進めますが、この縦割りの弊害というのを、やはり市川市の市役所内で全体で認識をしてもらって、ある一方では延ばしていいですよ、建物を建てていいですよ、ある一方では、延ばしたけど我々は要りませんよという問題は解決をしていただきたいというふうに思います。私道を受け入れないんだったら受け入れないなりの指導の仕方があるし、指導して私道をつくるんだったら、どうやってメンテナンスをするかまでちゃんとアフターケアをしていかなければならないんじゃないかなというふうに私は思いますので、この問題解決については強く要望をします。この件については、今期だけでは全くもって立ち行かないところだと思いますので、来期、追いかけさせていただきたいと思います。きょうはこの件については、これで結構です。
　本題の開発許可申請について戻りたいと思います。最後に１つだけお伺いいたしますが、現在も開発許可申請についてはさまざまな書類等が必要で、一昔前よりは随分楽になったのではないかなというふうに考えています。人口増を市川市が狙うのであれば、それが全てではないですけれども、民間の力、時に不動産屋さん等開発業者、デベロッパーもそうですけれども、力をかりなければならないときだってある。そこで、開発許可を出すまでの部分で、より簡素化することはできないのか。物的なものでもよいので前向きな答弁を、これはお願いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　通称宅地開発条例は、平成14年度に施行されてから10年以上が経過しております。現在、公共施設等の整備基準や手続について見直し等を検討しているところであります。一例を挙げますと、中高層建築物の計画では、工事のお知らせ看板や近隣住民説明報告など、宅地開発条例と紛争予防条例において、それぞれ準用できるものなどを精査して、事業者の負担の軽減、手続の簡素化を進めているところであります。なお、この改正につきましては、来年度の早い時期に施行できればというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　街づくり部長、もう１度お伺いしたいんですけれども、来年度の早い時期というのは、どのぐらいなんでしょうかね。また、今のお話は、ちょっと私も素人なのでよくわからないのですが、いわゆる設置看板等が簡素化されるというふうな考え方でよいのか、その２点、もう少し簡単にかみ砕いて御答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　条例改正になるということになりますので、今、精査しているところなので、来年度に入ってなるべく早い時期ということでございます。
　それとあと看板につきましては、今、紛争予防条例と宅地開発条例の看板が２つありますので、これを１つにもしできればというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今、２枚出ている看板が、来年の早い時期、議会を通らないといけないんでしょうけれども、１枚にできるということでありますので、これは前向きな御答弁をいただけてよかったのかなというふうに思います。時期は、できれば４月１日から施行していただけたらなと思います。
　まちづくりについては以上です。
　続きまして、保育行政について質問させていただきたいと思います。
　まず委託金について。結果として、こども部は精算が簡単でわかりやすくなったということでございました。また、保育園側としては、支払いが年４回から毎月の支払いになったことで、必要な経費が適時支払われ、園の安定した運営につながっていて、お金の流れも明確で、今まで以上に透明性、公平性が確保されているとのことでしたが、今後についても運営していく中で検討、検証を行い、制度上の不備により園の運営に支障を来さないようにすることが判明した場合には、その都度、基準の見直しをして保育の水準を下げることなく改善していくとの部長さんの御答弁でございました。何か不備等があれば改善していただけるということなのか、ちょっと１点だけ、申しわけないんですけど、不備があれば改善していただけるのかどうか、お答えいただけたらと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　不備があれば改善してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　その上でお伺いをいたします。まず、私の手元にあります新私立保育園委託料新制度についてというこの冊子でございます。保育園を運営している各法人の方々に配られているものですが、そこの１ページ目をめくりますと、保育士配置基準向上加算と先ほど部長さんの答弁にもありました、そういう言葉が出てきます。この１ページ目の中段には、公立基準による保育士数と書かれており、４月から９月、10月から３月と書かれていて、１歳児入所数については９月までは５人の園児に対して保育士さん１人だったものを、10月からは５人の園児に対しまして5.5人に１人と書かれています。これに書かれている園児数5.5人というのが、本来私は少し疑問なので、まず１点、ここをお伺いさせていただきます。子供の体を0.5で割れるのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育士の配置基準についてお答えをいたします。
　この配置基準は４月当初に配置していた５対１を、10月より、さらに多くの児童を受け入れていただくために5.5対１と基準を変えるものでございます。この保育士の配置基準は、平成26年度より委託料制度へ改めるに当たり、公私格差の是正を図るため、これまでは国の配置基準である６対１を私立保育園の基準としておりましたが、公立保育園と同じ配置基準としたものでございます。実際の運用では、複数担任のクラスで職員１人当たりが見る児童数、例えば10人の児童を保育士２人で保育していたクラスが、２人の保育士で11人の児童を保育するという前提で旧民児協、民間児童福祉施設協議会にも御意見をお聞きし、設定したものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁いただきましてありがとうございます。11にするのに、どうしても表現、表記として5.5になってしまったということですが、やはり先ほども繰り返しお話しさせていただいたように、お子さんの体を0.5という表現をすることに対しては、ちょっと違和感を私は感じています。
　今回の配置基準で、先ほどお話ししたこの１ページ目の基準では、各法人さんに打ち込めるエクセルのフォーマットシートを配布しています。国基準にプラス何人でというふうにやっているわけですが、このエクセルの書式、預かりの園児数の数を時に多く入れれば職員の数が減るという計算書式になっているが、何で園児を多くすると職員が減ってしまうのか。ここに１枚、表があります。３歳を基準にお話しさせていただきますと、４月から９月だと保育士１人当たりの児童数、３歳20人、それに対して市配置職員は２名というふうになっています。それが10月から３月までというところでエクセルを打っていくと、保育士１人当たりに対して児童数22人。11人だから22になるんです。そうすると、市配置職員は１名というふうに減っておりますが、なぜお子様方がふえて職員の方が減ってしまうのか、お答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　この制度は、旧民児協さんとも一緒に話し合った部分ではありますけれども、当初、定員の数をベースにしてつくった制度設計です。ただ、今現在、御質問者も御承知だと思いますけれども、民間においては最初から120％という場合もありますので、そういう部分のちょっと弊害というか、そこら辺が出たものではないかと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　弊害等が出れば検証して直していくというのが先ほどの答弁だったと思いますので、園児数がふえるのに職員の数が減っていくというのは逆行しているんじゃないかなと思います。先ほどの資料を見ていくと、例えば市川市役所、市のほうでは、できれば保育園さんのほうに、各法人には園児さんを、面積と人数が許されるならば、待機児童を減らすために１人でも多く預かっていただきたい、面倒を見ていただきたいというふうに言っているのに、子供の人数をふやしたら人数が減っちゃうんだったら、法人としてはふやさないほうがいいんですよ。だって、もらえる金額が減っちゃうんですもん。多分法人の皆さんは真面目なので、そんなことはしないと思いますが、気持ち的にそういうのが、このエクセルのシートを打ち込んでいったらなっていくんじゃないですかということを、今私は指摘しているんです。ですから、この辺については、もう１度団体と話していただいてつくり直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　その件だけにかかわらず、今の委託料の制度、こういう形で初年度を迎えたわけですけれども、いろいろな問題点があろうかと思いますので、全体的にしっかりと見直していく必要はあるというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　時間がありませんので、どんどん行きます。
　民間施設給与等改善費は適切に申請されているのかということであります。国が定めている規則なので、市がどうこうということではありませんが、本来、法人は４月１日に職員さんが何名ですということを、まずは市川市のほうに申請をしているかと思います。それによって毎月の支払い委託金が決まってくるかと思いますが、これは私ちょっと意地悪な質問なんで答えられる範囲で結構ですが、まさか４月１日だけパートで入られている職員さんが正規となって委託金が確定して、その翌月から、またパートに戻ったなんていうことは、市のほうは把握していませんよね。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　そこまでは把握しておりません。
　以上です。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　では、もう１度戻りますけれども、民間施設給与の改善費等は適切に申請されているのか、お答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　御質問者がおっしゃったように、国が定める基準にのっとり各園が申請書を作成し、市が取りまとめて千葉県へ申請しておりますが、市が支払う委託料の算定のため、毎月、職員名簿の提出を求めておりまして、これとの一致をそこの部分では確認をしていますので、誤った申請が行われることはないというふうに考えております。また、万が一申請内容に誤りがありますと、市川市が独自に行います人件費分の加算が受けられない等の不利益が生じることとなりますので、法人といたしましても細心の注意を払って取り扱っていただいているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　わかりました。この件については、もう１度言いますけど、国の規則なので、市のほうでということではないかと思いますが、私はこの委託金について、やはりできる限り柔軟性を持って法人さんのほうに払っていただきたいなと思いますし、その上でやっぱり手厚い保育というのが生まれると思うんですけれども、これは先ほどお話ししたように、どちらにとって意地悪かというのは皆さんで御理解いただきたいと思いますが、まさかそういう申請を誤って出していたとするんだったら、それはルール違反だなというふうに私は時に考えるときがあるので、チェックしているんですかというふうに執行部の方、担当課の方に聞いたら、チェックしていませんということだったので、これはモラルの問題ですから、ここまでにしますけれども、しっかりと前回、昨年度までのことがあったわけですから、人数が足りないからチェックしないということにはならないでいただきたいと思います。
　次に移ります。保育園の増園見込みについてです。子ども・子育て会議の答申が出ないため、園の数でなく児童数でお答えいただきました。現在の定員よりも合計で2,000名程度の定員増を図る計画となっているようです。これ2,000名ですよ。基本的となっている60名定員でやったら、ゼロ歳児から２歳児を30名とした場合は、計算上では44園必要なんです。これについてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　計画上の整備予定数についてお答えをいたします。
　確かに御質問者がおっしゃるとおり認可保育園だけで整備をしていくということになりますと、そのような数になってしまうと思います。しかしながら、新制度では、その保育園の設置のみではなくて、認定こども園、そして利用定員を６人以上19人以下としてゼロ歳から２歳までを対象とする小規模保育等々さまざまな施設形態がございます。それぞれの施設形態を何施設設置することで、その量を確保していくかにつきましては、今後、国で示される整備に係る補助内容が未定であることや、事業所の参入意向が流動的であること、また、新制度の施行を間近に控え、市内外の事業者からは認定こども園などへの移行を初めさまざまな御相談が寄せられておりますので、それらを総合的に判断して定めていくこととなろうかと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　時間がないので、もっと駆け足で進みたいと思います。今、御答弁で小規模保育や事業所内保育、家庭保育というのをまぜて、これからやはり2,000名というのを削っていきたいというようなお話でありましたが、そもそもその今の３つが、どれぐらいの事業数があるのかお答えいただきたいと思います。時間がないので端的にお願いします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　今のところ、それがどのぐらいの事業数があるかということは、まだわかっておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　これから2,000名程度の増員を図るのに、まだまだそこはスタートに立ったばかりだということでありますが、家庭的保育については、今、17名の登録の方がいて、24名のお子様方を預かっています。24名で2,000名がどのようにふえていくのかというのが、私は42.195キロメートルのスタートにも立っていない状況だというふうに思いますので、やはり市としては保育園の増園をどんどん図っていってしまうのかなと思います。１点この心配は、待機児童をなくすのに保育園をつくっていってしまうと、将来的には、やはり園が余るというケースが出るんじゃないかなという心配があります。ただ、そこについては、まだまだ人口統計等、見えない部分がありますので、しっかりと市当局としても推移を見守りながら、計画は立てていただきたいと思います。ただ、やみくもにぼんぼんつくればいいというわけではありませんし、今、答申が出る前とはいえ、2,000名というふうに、そこには乖離があるというふうに指摘をしておきます。
　次に、指定管理者制度についてお伺いをさせていただきたいです。この指定管理者制度ですが、今定例会でもさまざまな意見が議場にいる先輩、同僚議員の皆様方から出ました。この指定管理の問題についてなんですが、質問はしないです。ただ、私の気持ちだけをお話しさせていただきますと、私はこの委託費の話を２月定例会でも質問させていただきましたが、子育てというのは、その１つ１つの家庭がやるわけではなくて、お父さん、お母さん個別でやるわけでなくて、町が一体となって子育てをしていくということだと私は考えています。安心してお子様を預けられるからこそ安心して仕事に行けて稼ぎが出る。稼ぎが出るからこそ税金が上がってくる。そういう循環の中で、もちろん受益者負担で保育料についてももらっているわけですから、個人的な意見での要望とさせていただければ、定借で地代をもらっているので、建屋については無償で提供してもいいんだと思います。そのかわり何を一番やっていただかねばならないのかというのは、安心して子供を預かるということをやっていただくということを、まずここは強く要望したいと思います。さらに私の気持ちもお話しさせていただきました。これからどんどん指定管理の期間が満了していきますので、もう１度、市としては方向性をしっかりと定めていただきたいと思います。
　続きまして、副園長の配置基準についてですが、５園の園で副園長さんがいるようです。配置されている園と配置されていない園で委託費の差額はどれぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　平均しますと約700万円程度だと思います。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　５園が700万円程度多くもらっていたというふうに私は考えていいのかなと思います。ちょっと自分のところのテーブルが汚れてしまったので、資料がどこだという感じですが、一番長いところで12年だそうです。12年で700万円だとすると、もう既に8,000万円を超えているんですよ。ただ、もちろんそれが全てではありませんが、今回この副園長に関していろいろ見させていただいて、配置基準の冊子があります。これは余りにも施策が劣化していて統一感がない。だから、入れるところは少なくて入れないところが多い。これについては、入れるんだったら入れるで全園入れたらどうですか。いかがでしょうか、お答えください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　御質問者がおっしゃった問題点を含めまして、委託料制度とあわせて、この副園長制度のあり方につきましてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　これはヒアリングの最中に聞きましたら３億円程度かかるそうです。ただ、１園に関しては8,000万円を超えているので、明らかに不公平感がある。５園は副園長が入っていますよ。だったら、私は全部入れるべきだというふうに思います。どこで頑張るかは財政部の部長さんにお任せしたいと思います。申しわけありません。
　時間がないので、ここで私の質問を終了したいと思います。時間切れで申しわけありませんでした。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。では、順次質問いたします。
　まず最初に、塩浜小中一貫校について質問を行います。
　まず１点目、保護者、地域住民への周知についてということで、塩浜小中一貫校の開校が近づいてきています。保護者から、ホームページで検討委員会の内容等について見ましたが、いま１つ具体的な内容がわからない、説明が不足している、不安に感じることもあるという声を聞きました。私は小中一貫校については、今後、国の方針として広がっていくことが予想されることから、今回の塩浜の小中一貫校について、市内で１校目、県内では４校目というふうに伺っていますが、大いに期待をしています。そのためには、保護者、地域に十分に理解され、また、愛されなければならないというふうに考えています。そこでまず、保護者、地域住民への周知について詳しく御説明ください。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　塩浜小中一貫校に係る塩浜小学校及び塩浜中学校並びに同学区域内の方々への周知についてお答えを申し上げます。
　初めに、学校行事等の機会を利用した周知を除きますと、説明会という形では７月19日の土曜日に塩浜小中学校の保護者及び地域関係者を対象に、塩浜小学校において実施いたしました。なお、同日、学識経験者及び学校評議員、保護者、地域関係者、そして教職員の各代表で構成する塩浜小中一貫校検討委員会――以後、検討委員会と申します――の座長であります聖徳大学の副学長を講師として、教職員対象の小中一貫教育講演会を開催しましたが、傍聴を希望される塩浜小中学校の保護者の方々にも御参加いただきました。また、塩浜小中一貫校の開校に向けた検討事項は検討委員会で協議いただいておりますが、検討委員会は原則公開で行うこととしておりますので、開催する際には、毎回傍聴の御案内を小中学校の全保護者のほか地域関係者に配布しております。加えて、検討委員会での協議につきましては、検討委員会だよりを作成し、塩浜小中学校の全保護者に配布しております。現在は第５回の開催分まで報告しているところでございます。さらに、８月には塩浜小中一貫校に関する基本計画――以下、基本計画と申します――が策定されたことに伴いまして、この基本計画を塩浜小中学校の全保護者へ配布しますとともに、塩浜４丁目及び南行徳３丁目と４丁目を対象に、概要版約5,000部を配布しております。そして、９月からは児童生徒及び保護者、地域関係者などに基本計画に基づいた説明を開始いたしました。具体的に申しますと、小学校の児童説明会や中学校の始業朝会において児童生徒への説明を行ったほか、小学校のなかよしフェスティバルなどの行事にあわせて保護者への説明をしております。このほか、就学前の幼児を持つ保護者へは就学時健診時に説明させていただいたほか、コミュニティサポート委員会では地域関係者へ、学校評議員会では学校評議員へ、小中合同職員会議では小中学校の教職員へそれぞれ説明を行っております。最近では、学習支援コーディネーターが中心となって作成した学習支援サポーター募集のための案内にも塩浜小中一貫校の特色について記載くださり、11月26日には塩浜４丁目の各家庭に配布いただいたところでございます。
　次に、塩浜小中一貫校への就学が認められる地域のうち、特に塩浜小中学校に隣接する学校及び同学区域内への周知の状況について御説明いたします。現在隣接する中学校ブロック内にある富美浜、南行徳、新井、福栄、南新浜の各小学校と南行徳、福栄、各中学校におきまして周知を進めております。なお、検討委員会の傍聴案内や検討委員会だよりにつきましては、各学校の学校だより等へ、その内容の掲載をお願いしております。また、基本計画を富美浜小学校及び南行徳中学校の全保護者に配布させていただいたほか、基本計画の概要版を南行徳、新井、福栄、南新浜の各小学校と福栄中学校の全保護者へ配布いたしました。そして、９月からは小学校を中心に、塩浜小中学校と同様に児童及び保護者、地域関係者などを対象に説明を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、朝会等の実施にあわせ、小学５、６年生の児童への説明を行っているほか、修学旅行の説明会や学級懇談会などの開催にあわせて、５、６年生の保護者を中心に説明をしております。さらに、就学児健診時には就学前の幼児を持つ保護者へ、コミュニティサポート委員会では地域関係者へ、職員会議では教職員への説明を行っております。
　最後に、塩浜小中一貫校への就学が認められる行徳支所管内及び市内全域を対象として行っている周知の状況について御説明いたします。まず、市の公式ウエブサイトでは、教育委員会のホームページに基本計画や検討委員会の会議録と資料、検討会だよりを掲載しております。また、紙媒体での周知としましては、各学校の保護者に配布しております教育委員会の広報紙「教育いちかわ」の７月号と10月号で取り上げたほか、「広報いちかわ」11月15日号に小中一貫校の特色や通学できる範囲、そして12月に開催する説明会の日程などについて掲載したところでございます。さらには、コミュニティーペーパーの行徳新聞やいちかわ新聞の紙面におきましても、８月、11月、12月と塩浜小中一貫校について取り上げていただき、一貫校の特色や通学できる範囲、説明会の案内などについて掲載くださいました。
　いずれにいたしましても、平成27年４月に開校を控え、しっかりと準備してまいりますとともに、より多くの皆様に御理解いただけますよう、今後とも周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。これまでの保護者や地域住民等への周知について御説明がありました。今の答弁からは、塩浜小中学校の保護者及び地域関係者に直接説明を行ったのは７月、９月の２回、就学前保護者には10月の１回、隣接学校区には９月に各校で修学旅行説明会や学級懇談会等の開催にあわせて５、６年生の保護者に行っているというような説明でありました。直接保護者に説明した回数はそれぞれ２回程度、１回とか、多いとは言えないと思います。それで説明が不足しているといったような声が寄せられたのもある程度は理解できます。しかしながら、基本計画や検討委員会の検討委員会だよりの配布やホームページへの掲載など、努力されていることは評価をしております。今後、さらに保護者や地域関係者等に説明を継続していく必要があるとともに、保護者のニーズに合った説明を丁寧にしていくことが大切であると考えます。そこで、今後の周知の取り組みについて具体的に伺います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えいたします。
　これまでは塩浜小中一貫校の教育の特色や教育環境の整備など、学校づくりに係る方針を中心に周知を進めてまいりましたが、開校を約４カ月後に控え、これからは来年度からの一貫校の姿をより具体的に理解していただけるような内容について説明していくことが重要であると考えております。現在は来年度の具体的な教育活動の内容や年間計画等について検討を進めておりますことから、今後、ＰＴＡの理事会や運営委員会などで学校から情報を提供しましたり、全保護者への文書配布を行うなどして周知を図るとともに、平成27年４月に塩浜小中一貫校へ就学する児童生徒へは、保護者を対象とした入学説明会において、学校から具体的な説明を行う予定でございます。また、年明けに校章デザインが決定しましたら、地域にお住まいの方々に新しい校章のお披露目を行いたいと考えますことから、塩浜４丁目を中心にポスターを掲示するなどの方向について検討委員会内で調整を進めてまいります。先順位者への御答弁でも触れさせていただきましたが、12月７日には南行徳公民館と幸公民館で塩浜小中一貫校の開校に伴う説明会を開催いたしました。さらに、14日には行徳公民館と塩浜小学校を会場として、一貫校の特色や通学できる範囲、塩浜小中学校の学校紹介などを行います。今後も広く行徳支所管内の児童生徒及び保護者、地域関係者の皆様に周知できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。私も実は昨日７日の南行徳公民館での説明会に参加してきました。鈴木啓一議員も参加をされておりましたが、その会場では50名を超える方々が参加をされていて、その中で説明が50分程度あった後に10分程度質疑応答がありました。その中であったものは、校舎建設の時期とか制服について、また、バス通学について、例えば乗りおくれてしまったときとか、どうするのかとか、そのような質問などが、より具体的な質問がされていたような印象でありました。昨日も、その後１カ所と、14日の２カ所で説明会があると思いますけれども、そのときの参加者数や質問内容についても、私は興味を持っているところであります。今後の課題については、保護者、地域住民に対するより具体的な情報の周知にあるのではないかというふうに思っています。例えば中１ギャップの解消というのはどういうことなのか、また、塩浜小中はこれまでずっと連携しているわけですけれども、一貫校とどのように違うのか。それをよりわかりやすく、例えば漫画的なもので表示するとか、そういった工夫も必要ではないかというふうに思います。また、昨日、そして14日の保護者、地域関係者からの具体的な質問はかなり集約されてきていると思いますので、そういったものをホームページ等で公開をしていく、このことが効果的ではないかというふうに思いますけれども、その点について１点、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。
　初めに、今後の説明会の予定についてでございますが、指定校の変更が可能な行徳支所管内全体を対象といたしました説明会は、12月14日に行徳公民館、塩浜小学校において開催いたします説明会が、年度内は最後となる予定でございます。しかしながら、塩浜中学校、塩浜小学校においては、２月にそれぞれ入学説明会を予定しておりますので、これらの場で具体的、かつわかりやすい説明に留意してまいりたいと思います。また、今回の説明会でちょうだいいたしました御質問につきましては、市ホームページ等で保護者の方々にお知らせしてまいりたいと考えます。いずれにいたしましても、今後、一貫校を運営していく中でさまざまな機会を捉え、適切な情報提供、また、わかりやすい情報提供に努めてまいりたい、このように考えます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。これはこれで結構であります。
　それでは、(2)の特別支援学級の設置について、まいります。市川市における特別支援学級のうち発達障害のある児童生徒のための特別支援学級の設置状況はどのようになっているのか。また、塩浜小中学校における発達障害のある児童生徒の状況はどのようになっているのかについて伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　本市における発達障害のある児童生徒のための特別支援学級の設置状況についてお答えいたします。
　まず初めに、発達障害という文言につきましては、幾つかの解釈があるため、文部科学省の表記をもとに確認をさせていただきます。この場で申し上げます発達障害という文言につきましては、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が、通常、低年齢において発現するものとさせていただきます。文部科学省の調査では、約6.5％程度の割合で発達障害のある児童生徒が通常学級に在籍していると言われております。平成19年度より実施している特別支援教育では、このような発達障害のある子供たちも対象としており、特別支援教育コーディネーターを中心として、全ての学校において特別支援教育が行われるようになっております。そして、発達障害のある児童生徒の教育について、より専門的な指導が望ましいと考えられる場合に、特別な教育の場を提供しているのが特別支援学級であり、大きく分類すると、自閉症・情緒障害特別支援学級及び通級指導教室の２種類が設置されております。そのうち特別支援学級は、その学級に在籍して学習活動に取り組むものであり、現在、本市では小学校で２校、中学校で２校、合計４校で開設しております。一方、通級指導教室につきましては、日常は通常学級に在籍して学習活動に取り組みながら、週に１回程度、通級指導教室に通い、個に応じた支援を２単位時間程度受けるものであり、本市では新たに開級した２校を加えると小学校５校に開設しております。なお、新たに特別支援学級、あるいは通級指導教室を開設するには、特別な教育的ニーズを要する児童生徒が当該校において相当数継続的に見込まれる旨を県に申し出て、県と教員の配置に関して協議を行うことが必要となります。
　次に、塩浜小中学校の状況について御説明いたします。まず、塩浜小学校では、個別の教育支援計画である市川スマイルプランを作成して指導に生かしている児童や、個別に特別な支援を要する児童は、他校同様に複数在籍しております。一方、塩浜中学校には小学校より市川スマイルプランを引き継いでいる生徒は数名おりますが、授業に支障を来すような状況はございません。両校においては、小規模であるよさを生かして、より多くの教職員が児童生徒の支援に当たるよう努めております。また、塩浜小中一貫校においてもきめ細やかな指導を重視する方針であることから、教育委員会といたしましては、本年度、前倒しの措置として、市費の特別支援学級等補助教員を塩浜小学校に１名配置いたしました。この補助教員は、一般的には要請のあった学校に対し、その必要性に応じて期間を限定して配置しておりますが、同校、塩浜小学校につきましては、よりきめ細やかな支援を実現するため、特別に年間を通じて配置しているものでございます。この補助教員につきましては、管理職や特別支援教育コーディネーターなどが指導の上、日常的に課題の多い児童の支援をしております。発達に課題を持つ児童に対しても、学級集団の中で学習に意欲的に取り組めるよう支援に努めております。また、校外における安全の確保など、担任以外の補助が必要となりますような場合のほか、感情的に高ぶった児童がクールダウンできるよう、寄り添って支援を行うこともございます。このようなことから、塩浜小学校においては、この補助教員が効果的に機能しているものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。本市と塩浜小中学校における状況については理解をいたしました。
　では、再質問を行いますけれども、塩浜小中一貫校に関する基本計画においては特別支援教育の充実を掲げています。発達障害についてはどのように考えているのでしょうか。また、学校区が行徳管区と広範囲に及ぶことから、特別支援教室の設置が必要と考えますけれども、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　塩浜小中一貫校における特別支援教育の充実について御説明いたします。
　塩浜小中一貫校につきましては、その基本計画の中で特色ある取り組みの１つとして、「きめ細やかな教育を推進します」を掲げており、その１つの柱として「特別支援教育の充実を図り、一人一人の学びや発達を支援します」としております。発達障害のある児童生徒につきましても、小規模な集団であることのよさを生かす、さまざまな立場の教職員がかかわる、義務教育９年間にわたって子供たちの個性や能力を最大限に伸ばしていく、これらのことを重視していきたいと考え、現段階では通常学級における指導の中での個別的支援の充実を目指しております。その際、教育委員会といたしましては、先ほど御説明いたしました特別支援学級等補助教員を今後も継続的に配置するよう努め、当該児童生徒に対するきめ細やかな教育的支援を推進していきたいと考えております。そのため、早急な特別支援学級や通級指導教室の設置につきましては検討段階にはございませんが、今後、個別的支援を重視した指導の成果を検討するとともに、全市的な設置バランス等を考慮しながら、塩浜小中一貫校における特別支援教育の方向性を定めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。では、さらに伺ってまいりたいと思いますが、塩浜小中一貫校における発達障害のある児童生徒に対する教育について、小規模な集団であることのよさを生かす、さまざまな立場の教職員がかかわる、９年間の長いスパンで児童生徒を支援していくことを重視していきたいということでした。そのために、現段階では通常学級における指導の中での個別支援の充実を目指すということでありました。また、特別支援学級や通級指導教室の設置の検討段階にはない、今後、個別的支援を重視した指導の成果の検討や全市的な設置のバランス等を考慮しながら、塩浜小中一貫校における特別支援教育の方向性を定めていきたいというような答弁だったと思います。塩浜小中一貫校検討委員会だよりには、この特別支援学級の充実について、このように書いてありました。「ぜひ塩浜小中学校に特別支援学級を新設してほしい」、「スクールサポート的な立場の方が付く形が良い」、「特別な支援を必要とする子どもたちのために、一貫校ならではの支援を考えていくべきだ」、また、「特別支援教育は、他の子どもたちと一緒にやっていくことが理想だと思う」との意見が掲載されていました。これらの意見を鑑みれば、通常学級における指導の中での個別支援の充実、すなわち特別支援学級等補助教員の配置はインクルージョン、すなわち発達障害児など特別なニーズを要する教育の充実によって、全ての学校が多様な差異やニーズを有する子供１人１人の尊厳と価値を認め、彼らに適切な学習と発達、共同と連帯を保障する場になっていくことの実現を追求する学校の教育のあり方の１つの考えとしては理解できるというふうに考えています。しかしながら、先ほどの答弁では、特別支援学級等補助教員を今後も継続的に配置するように努めるということであり、来年度については配置はできるが、翌年度についてはわからないというふうにとれると思います。これでは特別な支援を必要とする子供たちのために、一貫校ならではの９年間を通じた安定的な支援を行っていくことは難しいと考えます。それでは、再度お聞きしますが、特別支援学級等補助教員を今後も安定的に配置できるのかどうか伺っておきます。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　特別支援学級等補助教員につきまして、次年度以降につきましても継続的に配置できるよう努め、塩浜小中一貫校の特色の１つとしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。この件に関しては、いよいよ４カ月後に控えているということもありまして、教育委員会におかれましては物すごく努力をしていただいている、取り組まれていただいていることは高く評価をしておりますが、どうか子供たちのために、どのような子供であったとしてもひとしく小中一貫校のメリットを受けられるように取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、このテーマについては終わりにしたいと思います。
　では、次に不審者や犯罪対策について伺います。
　不審者や犯罪発生の状況と対策について、本市における状況と対策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　不審者や犯罪発生の状況と対策についての御質問に私からお答えさせていただきます。
　まず初めに、市川市の犯罪認知件数でございますが、平成14年の１万4,145件をピークに減少傾向をたどっておりまして、平成25年には平成14年に比べて60.9％減の5,525件となっております。また、本年につきましては、10月末現在の状況でございますが、前年の同時期に比べまして258件減少し、4,374件となっております。犯罪の種別の認知件数では自転車盗難が最も多く、平成26年10月末現在で1,225件と全体の約30％を占めておりますが、前年の同時期よりは減少しております。しかしながら、空き巣は５％、忍び込みは２％と全体に占める割合は低いものの、認知件数は前年の同時期に比べて増加をしております。また、このほかにも最近大きな問題となっております振り込め詐欺によります被害も多くなっており、その対策に苦慮しているところでございます。
　次に、教育委員会の少年センターが各小学校、中学校、特別支援学校や庁内関係部署に配信しております不審者情報についてでございますが、今年度は10月末までに136件の情報を配信しております。件数といたしましては、前年度の同時期に比べて17件増加しておりますが、これは年度当初にクラスメートの連絡先を聞き出そうとする不審電話が頻発したことが影響したものでございます。なお、種類別の件数では、露出が36件で最も多く、次に不審電話が32件、声かけが19件となっております。そこで、犯罪発生件数を減少させ、市民の方々が安全、安心に暮らせる町にしていくために市川市として行っている対策といたしましては、１つにはいちかわ市民防犯講演会や出前防犯講話の開催、また、市役所における啓発チラシ、「広報いちかわ」への防犯対策特集の掲載、メール情報配信サービスの防犯情報による犯罪発生件数などの配信、青色防犯パトロールの際に注意喚起の放送の実施、市政情報モニターやケーブルテレビ「マイタウンいちかわ」での振り込め詐欺防止の啓発番組の放送、そして警察や防犯協会と協力し地域住民を対象とした啓発物品の配布などがございまして、これらの取り組みを通して犯罪件数の抑制に努めております。また、学校における不審者や犯罪発生抑制の対策といたしましては、学校内や通学路に防犯カメラを設置、また、地域と連携した青色防犯パトロールや防犯教室、巡回パトロール、駆け込み110番の実施、そして不審者情報の発信、メール情報配信サービスの提供などさまざまな対策に取り組み、児童生徒の安全の確保に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。この件については振り返りは行いません。これはこれで結構であります。
　では、(2)の警察、市担当部局、教育委員会の連携について。不審者や犯罪発生状況とその犯罪の対策について効果的なものにするためには、警察、市担当部局、教育委員会の連携が重要になってくると考えますが、その連携の状況について伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　警察、市担当部局、教育委員会の連携についての御質問にお答えいたします。
　まず、市民部市民安全課では、市川警察署及び行徳警察署から各種犯罪発生情報の連絡や月間の町丁別犯罪発生件数を情報として提供を受け、統計を作成しております。また、犯罪に関する情報を入手した場合には、警察に報告するとともに、学校や児童生徒に関連することであれば教育委員会にも情報を提供し、共有化を図っております。さらに、犯罪の発生現場周辺で青色防犯パトロールの巡回を行うことによりまして、犯罪の発生を未然に防止することにつなげております。一方、教育委員会におきましては、不審者情報が学校から警察及び少年センターに提供され、この情報を受けた少年センターでは事故内容の確認を行い、情報を整理して早期に市担当部局や教育委員会内の関係部署に情報の提供を行っております。また、不審者情報の統計をとり、青少年健全育成や生徒指導にかかわる各種会議などで情報を周知することに努め、地域の防犯意識を高めることにつなげているところでございます。警察との連携でございますが、痴漢、露出、盗撮などの犯罪につきましては、学校からの通報により、警察のパトロールの強化につなげられております。また、例えば刃物の所持など危険性の高い場合には、可能な限り少年センターの職員、少年補導員、警察関係者などが現地に出向き、周辺地域のパトロールも実施しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。３者の連携の状況を踏まえまして、次に移ります。
　(3)不審者や犯罪発生情報の発信について。この３者の連携については理解をしましたが、次に、私たち市民が未然に犯罪から身を守るためには、やはり情報が必要であります。そこで、３者が連携して集めた情報が私たち市民にどのように発信されているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　不審者や犯罪発生情報の発信についての御質問にお答えいたします。
　過去の答弁と一部重複いたしますが、まず、市民部市民安全課では不審者の情報に関しての配信はしておりませんが、ホームページを活用して市内の月別犯罪発生件数や町丁別犯罪発生件数を市川警察署及び行徳警察署それぞれに犯罪ごとの種別に分け、市民に情報を提供するとともに、両警察署からの各種犯罪発生情報の件数を集計し、原則として毎週月曜日にメール情報配信サービスの防犯情報を使い、市民に注意喚起をしているところでございます。また、各種犯罪発生情報の連絡が両警察から入った場合には、青色防犯パトロールの担当者に現場周辺を重点的に巡回するように指示をしております。なお、殺人や強盗など緊急事案が発生した場合につきましては、メール情報配信サービスを使い注意を喚起しております。また、振り込め詐欺につきましては、市川警察署からの依頼により防犯行政無線を使い注意喚起を行っているところでございます。
　次に、教育委員会における不審者情報の発信についてでございますが、児童生徒が不審者に遭遇するような事態が発生した場合には、まず不審者に遭遇した児童生徒本人、またはその保護者から学校に連絡が入ることになります。そして報告を受けた学校は、事故を警察に通報しているかどうかを確認し、通報していない場合には、保護者、あるいは学校が警察に通報した上で、近隣校にファクスや電話により注意喚起の情報提供を行うとともに、少年センターに事故報告を送信することとなっております。学校からの事故報告を受けた少年センターでは、庁内メールにより公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園、そして教育委員会、市民部、こども部、それぞれに不審者情報を伝えます。そして、不審者情報を受けた学校は情報の内容に応じて児童生徒への注意喚起を行ったり、職員によるパトロールを実施するとともに、必要に応じて保護者への周知を図っているところでございます。また、学校で得た不審者情報などにつきましては、地域の方々に対しましても、学校だよりや民生児童委員会議、青少年健全育成会議などの機会を通じて情報を提供し、情報の共有化を図っているところでございますが、緊急を要する事態が発生した場合には、地域住民の方々にパトロールの実施を依頼するケースもございます。
　最後に、全市的に不審者情報を発信するメール情報配信サービスについてでございますが、メール情報配信サービスは子供の安全を確保するため、不審者に関する情報を迅速に共有することを目的に、平成23年４月から実施しているものでございます。このメール情報配信サービスに各学校から上げられてきた不審者情報を配信するかどうかの判断でございますが、露出や痴漢などの出来事が広範囲で頻繁に発生している場合など、主に事故発生現場以外にお住まいの市民の皆様にも御注意いただきたい場合に活用し、発信しているところでございます。しかしながら、メール情報配信サービスによる情報発信の場合、発信の仕方によりましては個人が特定される可能性がございます。例えば露出や痴漢などにおきましては、児童生徒の気持ちを傷つけるおそれが懸念されるなど、プライバシーの保護に注意を払わなければならないという課題がございます。また、大量の情報を流すことにより情報になれてしまい、大切な情報を見過ごすことにならないかといった懸念もございます。今後、メール情報配信サービスなど、より一層の活用を図りながら、不審者や犯罪発生の抑制のために適切に情報発信を行い、児童生徒の安心、安全につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　では、再質問を行いますが、ただいまの答弁で、市民メール情報サービスの活用に当たってプライバシー保護の観点から、伝達する情報により個人を特定されないようにする配慮が大事であるということでしたが、このプライバシーの保護ということについてどのように考えられているのでしょうか。また、民生児童委員会議や青少年健全育成会議の場で提供される情報として事故報告状況とありますが、これらの情報は過去の年度別統計と直近までの月別統計などであります。不審者や犯罪発生の情報はできるだけ最新の情報を知ることが犯罪被害の防止につながると考えますが、情報を流すタイミングについてどのようにお考えなのか伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　まず、プライバシーの保護についてでございますが、不審者や犯罪発生の情報の内容につきましては、いつ、どこで、誰が、どのような被害に遭ったのかということが基本的な被害の情報の内容になろうかと思います。そして、こうした最新の情報をいち早く保護者や児童生徒に知らしめることが被害の未然防止につながるということは、私どもも認識しているところでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、例えばどこそこ小学校の何年生、男子、女子、性別といった情報につきましては、被害に遭った児童生徒の特定につながる可能性が強いところがございます。このため、知り得た情報のうち被害の発生状況を周知するという観点から、時期、地域、被害状況など限られた内容にはなりますが、できるだけ早く保護者や児童生徒に周知できるような方法につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
　次に、情報を流すタイミングでございますが、例えば挨拶のつもりで声かけをしたことが、受け取り方によりましては不審者と間違えられてしまう可能性もございます。こういったことから、被害者情報の正確性とか信憑性ということを考えますと、現在は警察が公表する情報によらざるを得ないことから、リアルタイムに周知することにつきましては、どうしても限界があろうかと感じているところでございます。市といたしましては、できる限り最新の情報を市民の皆様にお知らせができるように引き続き努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　お考えはよくわかりました。さらに伺ってまいりますけれども、しかし、不審者情報をリアルタイムというところまでは行かないまでも、ホームページやスマートフォンで新しい情報を提供している警察や自治体もあります。例えば警視庁の「警視庁管内不審者情報」では、例えばなんですけれども、大塚警察署、11月27日木曜日、午後１時40分ごろ、文京区大塚３丁目の公園内で児童が遊んでいたところ、男に写真を撮られました。不審者の情報、70歳代、160センチメートルくらい、口ひげ、茶色っぽい上着、徒歩といったような情報がホームページで見ることができました。また、兵庫県加古川市の「不審者情報マップ」では、市の電子地図サービス上に犯罪行為の内容と発生月日が掲載されるなど、これには警察の情報と教育委員会からの情報も載っております。比較的最新の情報が提供されておりました。
　そこで伺いますが、警視庁のような不審者情報は市川市でも情報配信しているのか。また、加古川市で提供している「かこナビ」のようなサービスを市川市でも行うべきと考えますが、市川市で行うことはできないか見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　不審者情報の市での情報配信と加古川市で提供している「かこナビ」のようなサービスを市では行うことができないかにつきまして、私からお答えをさせていただきます。
　警視庁の不審者情報でありますが、ホームページの「メールけいしちょう」にアクセスし、個人がパソコンやスマートフォンに登録することで、子供に対する暴行、公然わいせつ、声かけなどの犯罪情報が配信されます。なお、警察署単位で配信内容なども選択ができます。また、「警視庁管内不審者情報」では警察署を選択することができ、不審者情報をホームページでも見ることができます。一方で、千葉県警察においても同様な情報提供があります。千葉県警察のホームページの「ちば安全・安心メール」に個人がパソコンやスマートフォンで登録することで、県内市町村の子供に対する声かけ事案など不審者に関する情報、各種犯罪の発生情報を警察署単位で選択することができ、配信されます。また、「不審者情報マップ」を県警ホームページから見ることができ、県内市町村の13歳未満の男女及び13歳以上の女性を対象にした情報として、事件の種別、発生時間帯、不審者の年齢層、性別、身長、体格、人数、服装、状況などを知ることができます。不審者情報は犯罪被害のおそれをみずから避けることにつながる情報であり、防犯に有効な情報と考えております。そこで、市としましては、千葉県警察の情報を市民に有効活用及び登録していただくために、市の公式ウエブサイトページに「ちば安全・安心メール」や「不審者情報マップ」のリンク先を掲載して、スマートフォンで簡単にアクセスできるようにしたいと考えます。また、現在、スマートフォンでもこれらのサービスは利用できますが、「ちば安全・安心メール」の登録画面をスマホ対応とすることで、より利用者の増加につながると考えられますので、この点につきましても千葉県警察へ要望してまいりたいと思います。
　次に、加古川市の「かこナビ」と同様のＧＩＳを利用したサービスでありますが、本市では、市民向けＧＩＳサービスとしてグーグルマップを活用した「いち案内」に不審者情報を掲載することにつきまして、データの選定、更新方法等を精査し、市民にわかりやすく提供できるよう前向きに検討させていただきたいと思います。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。では、まとめに入りますが、県警の情報については、リンクを張っていただけるという方向だと。また、ＧＩＳを利用したサービスについて、「かこナビ」のようなものについては前向きに検討するということでありましたので、早期に実現をするように、さらに強く要望して、この質問についてはこれで終わりたいと思います。
　では、次に塩浜地区整備事業について伺います。
　護岸とその後背地における高波対策のための、のり面の整備計画について伺いますが、まず最初に、塩浜２丁目護岸の後背地の整備の考え方において、高波対策等との関係についてどのようになっているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　護岸とその後背地におけます高波対策のための、のり面整備についてお答えいたします。
　塩浜２丁目護岸の構造につきまして、基本構造は石積み護岸でありますが、一部階段式の護岸構造となっておりまして、護岸の高さは荒川工事基準面からプラス5.65メートルで整備されております。また、幅７メートルの護岸敷についても同様の地盤高で盛り土をする計画となっております。これまでが千葉県が施行と管理を行う海岸保全施設であります。ただいま申し上げました荒川工事基準面は、この後の答弁につきましてはA.P.とお答えさせていただきます。高波対策のための整備についてであります。後背地への高波対策のためには、護岸の高さA.P.プラス5.65メートルに対して、さらにA.P.プラス9.5メートル高のコンクリートの壁の設置が必要となります。現在、後背地の土地区画整理事業地内の造成計画高がおおむねA.P.プラス4.5メートルで計画していることから、海岸保全区域と土地区画整理事業地の境界には高さ約５メートルのコンクリートの壁により海と陸が遮断されることになります。そこで、土地区画整理事業地側に奥行約11メートル、高さでA.P.プラス7.2メートルのマウンドを配置しまして、高波を打ち消すための構造とすることで、事業地内から海を見渡せ、海と陸との連続性が確保できるように千葉県と協議をしております。また、残る200メートル区間につきましても同様の構造とする計画でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。高波対策についてしっかりとした基準を確保するために、土地区画整理事業地側のほうに11メートル幅をとって、そこをマウンドにするということであります。市川海岸塩浜地区護岸検討委員会の資料等を見ますと、そこには植栽、木が植えられているようなイメージとなっております。それで伺いますけれども、生命と育ちの森プロジェクトということで、浦安市とイオンさんのほうで取り組まれているものでありますけれども、私も先日、その場所について見に行ってきました。浦安で護岸沿いに苗木の植樹を行っております。その木については、いわゆるタブノキというような、高さが20メートルにもなるようなものである。海のほうによく育っている木であるということであります。そのような取り組みが浦安市のほうで行われておりますけれども、この市川市では三番瀬にふさわしい植栽についてどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　植栽についての御質問にお答えします。
　御案内のとおり、浦安市では市と公益財団法人が主体となりまして、市民参加型で浦安絆の森という事業を行っておりまして、11月15日に浦安市日の出の三番瀬に面しました海岸部の遊歩道脇の、長さで約300メートルのマウンドに植栽を行ったと伺っております。現在、塩浜２丁目地先においては、県によります護岸改修工事が進められておりますが、隣接する後背地の土地区画整理事業地側に、私どもとして公園、それから高波対策のマウンドが計画されているところであります。市といたしましては、人々が海に親しめ、憩える空間、そういった環境づくりを創出する上で、樹木や防風、または防潮林的な役割も兼ね備えた植栽の整備も必要と考えております。今後、マウンドの植樹には、先ほど御紹介がありました浦安市で行われている事業や他の団体で実施しております植栽事業等を参考に、樹木の種類、あるいは植樹帯の規模、それから周辺の景観、こういったものにも配慮しながら、三番瀬の海辺にふさわしい樹木を選定していきたいと、このように考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。三番瀬にふさわしい樹木を選定していくと。この浦安市の取り組みにつきましては大変参考になると思います。ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げておきます。
　では、次に伺いますけれども、護岸と後背地の高波対策についてです。土地区画整理事業の認可取得ができていない状況であります。やはり県民、市民の生命、財産を守るためには、この高波対策、今御説明にあったようなものについて早期に実施していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　高波対策につきましてお答えします。
　高波対策については、マウンドを配置する箇所は、現在、民間の企業地となっておりますので、土地区画整理事業の手法を用いまして、市の土地を海側に換地し、マウンドを含めました土地活用を図る計画としております。しかしながら、土地区画整理事業の事業認可取得にはまだ至っておらない関係上、民間企業が現在操業を続けております。私どもとしましては、市民の生命、財産を守るためにも、早期に地権者間の合意形成を得て事業認可を取得いたしまして、土地区画整理事業と一体で高波対策を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。やはり生命、財産を守る高波対策について、この角度からいっても土地区画整理事業の認可の早期取得、認可を受けていくことは大事であるということを強く訴えて、次のテーマに移りたいと思います。
　(2)塩浜２丁目地先の干潟化に対する市の考えについて。この塩浜２丁目地先における湿地再生の課題については、県との協議によって未整備護岸の200メートル区間は市の考えどおり直線化で進めていくということになっています。そのような中、三番瀬専門家会議で干潟化調査の中間報告がありました。私もその場に行ってまいりましたけれども、この調査について市はどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　市の考えについてお答えいたします。
　まず、人工干潟に関します千葉県の考え方についてでございます。千葉県が平成26年３月に策定いたしました千葉県三番瀬再生第３次事業計画の中で、都市化以前の三番瀬に近づけるため、海と陸との自然の連続性を回復させまして、環境の多様化を進めることにより水質の浄化作用等の諸機能の強化を図ることを重点として位置づけております。こういったことを基本として検討を進めているところでございます。また、本市におきましては、17年度に策定いたしました塩浜地区まちづくり計画の中で、三番瀬の保全・再生、それから人々が自然と触れ合い、学び、海と親しむ、こういった土地利用方針を考えてきているところであります。千葉県は土地区画整理事業において計画されております公園予定地と隣接し、整備された階段式護岸の前面の人工干潟に関し、26年度に塩浜２丁目地先において環境の多様化が図られ、かつ親水機能を有する干潟的環境の形成につきまして、実施方法を検討するための基礎資料作成業務を委託しているところであります。千葉県は提示した案に関しまして、三番瀬再生計画に適合していることや、また、干潟の機能を持ちながら人と海が触れ合う場の創出、こういった両立していくことが目的である旨の報告が三番瀬専門家会議においても行われておりますし、ことし10月25日に開催されました三番瀬ミーティングにおいても同様の説明が行われているところであります。中間報告については、塩浜２丁目地先における干潟の安全性や多面的な利用方法、あるいは安全性、それから整備費用、それから管理面、こういった干潟的環境の形成の方向性を整理するための案が示されたものと認識しております。今後、調査内容をもとに、さらに検討が行われ、塩浜２丁目地先の干潟形成が具体化していくものと、このように私どもは考えているところであります。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。調査について３案出ています。Ａ、Ｂ、Ｃということで、これを見ると、やはり両脇に矢板をやったりとか、Ｂ案とかになると四角く３面を矢板で囲むような絵になっておりまして、市の広報等であった幅100メートルのところに砂浜が広がっていてというような自然的な干潟とはちょっと違うような印象を受けました。この県の調査結果をベースとして、この干潟化の効果を判断していく。この干潟化の方向が決定したときに、市としての考え方を、市が描く干潟化についてしっかりと実現をしていく、そのような決意はあるのかどうか伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　市としての対応としてお答えいたします。
　千葉県が中間報告で示しております３案につきましては、本市が望んでいる干潟形成、こういったものとは現在異なっている案ではないかと、そう考えております。千葉県に対しましては、本市が望んでおります干潟形成についても検討案に含めてほしいと、このように伝えているところであります。ただ、本市の望んでいる干潟化がさまざまな視点で困難であるとなった、こういった場合は、管理も含めまして、より実現性のある整備案で進めることも必要ではないかと、このようにも考えております。したがいまして、この調査で得られた成果を踏まえまして、今後、具体的な規模や形状、そして整備手法などを十分検証しながら、後背地のまちづくりとも整合を図り、実現に向けての対応を図ってまいります。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。この計画については、これまで長い年月をかけて検討に携わってきた方々がいらっしゃるわけでありまして、そのときに描いていた絵と実際の絵が変わってくる可能性がある。その点についてしっかりと、やはりそういった中でも市民のかかわってきた皆様のイメージにより近づけるような取り組みが必要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　では、(3)について伺いますけれども、まず、塩浜地区まちづくり基本計画は平成26年３月に改正されていますけれども、その箇所について端的に確認させていただきます。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　主な改正といたしましてお答えします。
　主な改正といたしましては、地区の位置において、「自然環境を活かした自然環境学習及び研究」について、こういった表現は「自然環境を活かしたふれあいの場」と、このように改正いたしました。また、自然共生エリアについてでございますけど、「自然環境学習や研究施設の中核となるような」「施設整備と、公園、護岸等の整備」、この表現を削除いたしまして、「人々が自然とふれあい、学び、海と親しむ土地利用を図る」としたものでございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。今御説明がありましたけれども、その中で自然共生エリアについては、「自然環境学習や研究施設の中核となるような」「施設整備と、公園、護岸等の整備」の部分、その表現を削除しているというようなことでありました。伺いますけれども、自然環境学習の場の計画について、現在どのように考えているのか、この点について伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　計画についてお答えします。
　先ほど申し上げておりますとおり、市民が海に親しめる場が自然環境学習の場と、このようになるものと私どもは考えております。私どもは干潟につきまして、子供たちや市民が直接ヤドカリや貝類に触れまして、より自然を身近に感じられることが１つの学習の場とも考えているところでもあります。そして、干潟や整備される予定の公園を利用しまして、観察会や勉強会、あるいは相談会などといったソフト事業の計画も考えてまいりたいと思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。また次に移りますけれども、市有地の活用について、訪れた人々が三番瀬の海に接したり生態系などについて学習できる活用の仕方が、それでもやはり重要ではないかというふうに考えています。干潟化の効果を先ほど答弁がありましたけれども、仮になかなか市のイメージと違ったようなものになるというような結論に至った場合に、塩浜地区まちづくり基本計画のさらなる変更があるのか、市の見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　端的に申し上げます。干潟的環境の形成の実現に関しましては、先ほど来申し上げますとおり、千葉県が主体的に計画を進めている、このように認識しているところでございまして、その結果によりますけれども、私どもが要望しているものに形的に変わってきたといたしましても整備をしていきたいと、その旨は伝えております。そして、確認してみましても、今現在、私どもが計画しております基本計画で今後進められる中での変更はない、しなくても済むと、そのように思っています。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。ぜひないように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、最後に、ちょっと時間もありませんので端的に申し上げますけれども、この市有地の活用について、三番瀬の生態系等を市民が学習できる活用方法として、私はかねてから申し上げておりますけれども、アクアリウムが効果的というふうに考えています。水族館というと、箱物とかお金がかかるというふうに思われるので、あえてアクアリウムという言い方をしていますけれども、これについては、小規模で運営費用を抑えた魅力あるアクアリウムについては十分実現可能であると考えています。このアクアリウムの設置等を基本計画に明示すべきというふうに考えていますけれども、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　私どもで作成をしております基本計画の中で、このエリアにつきましては、にぎわいのエリアということで、当然ながら商業、あるいは宿泊施設、あるいは余暇を楽しめるアミューズメント、こういったものも誘致してまいりたいと考えているところでありまして、御提案のアクアリウムの誘致につきましても、こういった基本計画に合致すると思っております。
　以上です。
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○松永鉄兵副議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。
　少子化対策の必要性が叫ばれる中、子育て支援については、時代背景もあり、まだまだ十分ではありません。安倍政権が解散前の国会で重要法案としていた女性の活躍推進法案は、女性の活躍を後押しすることはもちろん、子育てを支援し、さらには家事や育児の負担が女性に集中している生活スタイルも、社会全体で意識を変えていこうとするもので、私は大変期待をしておりましたが、残念ながら廃案になりました。しかし、この法案の趣旨は極めて大切なものであり、選挙後には、ぜひとも仕切り直して、さらに充実した法律の制定を期待したいというふうに思っております。現状で言えば、明年４月からは子ども・子育て支援制度が本格施行されます。今定例会ではこうしたことも踏まえて、子育て支援について大きく２点の質問をさせていただきます。
　まず１点目は、子供の虐待の現状と防止策についてです。
　子供への虐待の報道が後を絶ちません。ニュースを見聞きするたびに胸が痛みます。折しも11月は児童虐待防止月間でした。児童虐待防止法の制定、そして改正には公明党は大きくかかわってきました。制定されて14年、市民の意識も変わり、通報や相談の件数はふえていますが、それとともに虐待も顕在化してきているようです。厚生労働省の公表では、17歳以下の虐待死のうち４割がゼロ歳児とのことです。望まない妊娠などを理由に妊婦健診すら受けずに、周囲が気づかないケースも少なくないとのことです。ある県立病院では、2010年から11年の２年間に扱った出産993件のうち３割が育児支援が必要であるとして、地域の自治体と連携をとったとのことです。貧困や地域社会のつながりが薄れ、母子の置かれている環境の深刻さが増していると指摘しています。
　そこで伺いますが、まず１点目、本市における子供の虐待の現状と防止策はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子供の虐待の現状と防止策についてお答えを申し上げます。
　初めに、子供の虐待、すなわち児童虐待の現状についてでございます。本市における児童虐待に対応した実人員は、平成23年度が349名、平成24年度が371名、平成25年度が352名となっております。10年前の平成15年度の53名と比較いたしますと、約6.5倍増となっておりますが、ここ数年では約350名前後で推移をしております。平成25年度、児童虐待対応をした実人数の虐待の種別でございますが、ネグレクトが135名、身体的虐待が130名、心理的虐待が78名、性的虐待が９名となっており、近年はネグレクトが増加傾向にございます。続きまして、年齢別の内訳ですが、３歳未満児が20％、３歳から学齢前が23％、小学生が36％、中学生が15％、高校生その他が４％、特定不能が２％となっており、３歳未満児と３歳から学齢前を合わせた就学前児童が全体の43％と最も多くなっております。年齢が上がるにつれて虐待は減少しますが、年齢が上がることで体力的な力関係が親子で逆転し、親に反撃するなど、複雑かつ重症化する傾向にもございます。
　次に、児童虐待の加害者の内訳についてでございますが、実母が231名、実父が51名、両親が43名、実父以外の父が９名、実母以外の母が４名、その他が14名となっており、加害者の半数以上は実母が占めております。これは、実母が誰よりも子供と長い時間接しており、子育ての大半を担っているからではないかと考えられております。また、核家族化が進み、子育てについての悩みなどを相談する相手がいないことも要因と考えております。
　次に、児童虐待に対する対応延べ件数ですが、平成23年度が2,320件、平成24年度が3,191件、平成25年度が3,465件となっており、10年前の平成15年度は385件となっておりますので、これと比較いたしますと約９倍となっております。また、平成25年度は前年度の8.6％増となるなど、年々増加傾向にございます。このように対応延べ件数が増加している理由は、家庭環境の複雑化などにより虐待対応も複雑化し、１ケース当たりの対応回数が増加しているためと考えております。
　このような児童虐待の発生要因につきましては、景気の低迷による失職、所得の低下などの経済的困窮、望まない妊娠や若年出産、核家族化や転出入による孤立した育児、子供の発達障害や親の精神疾患などさまざまな要因が複合的に絡み合い発生していると考えられます。これらの要因は短時間で改善することは困難なものが多く、相談者の悩みを傾聴し、寄り添いながら改善に向けた支援をする必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　虐待を受けている児童が、実人数でここ数年で毎年350人を推移しているというふうに伺いました。10年前の6.5倍ということで、大変多いことに驚きました。子供の置かれている状況も複雑化しているということですけれども、この虐待を受けている子供に対する対応はどのようにしているのか。また、育児相談の役割も果たしている子ども家庭総合支援センターの役割について、そしてまた、要保護児童対策地域協議会はどのような役割を果たしているのかについても伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　児童虐待に対する具体的な対応についての再質問にお答えをいたします。
　本市における児童虐待に対する具体的な対応についてですが、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律により、市町村の役割とされた虐待通告の受け付けや虐待を受けた児童への支援等を子育て支援課内にございます子ども家庭総合支援センターにおいて行っているところでございます。この子ども家庭総合支援センターにおける相談件数は、平成23年度が3,195件、平成24年度が4,525件、平成25年度が5,001件となっており、平成25年度は前年度の約11％増となっております。この相談の中には、遊び場や子育てに関するイベントの問い合わせや、離乳食や母乳など子育てに関する相談も含まれており、児童虐待の通報も含めた子育て支援のワンストップサービスの窓口となっております。このように年々増加傾向にあるのは、この子ども家庭総合支援センターが子供に関する相談を気楽に行える場として市民の皆様に定着してきたあらわれであると考えております。これらの子育て相談から児童虐待につながるケースを発見することもあり、また、市民や関係機関から児童虐待の通報が迷わずできる場ともなってきております。
　続きまして、児童虐待の通告が入った場合の対応についてですが、初めにセンター内で受理会議を行い、対応方針を決定いたします。その後、児童が所属する学校や保育園などから情報収集を行った上で家庭訪問を実施いたします。家庭訪問では児童の安全確認と保護者からの聞き取りを行い、必要に応じて児童相談所と連携して一時保護や施設入所などの対応を実施してまいります。その後、関係機関の役割分担と情報共有を図ることを目指したケース検討会議を開催し、支援計画に基づき、関係機関と連携しながら支援してまいります。この一連の流れは１度では終わらず、状況に応じて繰り返し行い、支援内容の見直しを検討しながら、家庭環境の改善を図ってまいります。具体的な支援内容といたしましては、家庭訪問や面接による保護者への指導、学校や保育所、幼稚園などの関係機関による見守りなどのほか、必要に応じてホームヘルパーの派遣やショートスティの利用及び母子寮への入所なども行っております。
　このように、児童虐待への対応については関係機関との連携が必要不可欠でございます。本市では、平成18年に児童福祉法に基づき人権擁護委員協議会、福祉事務所などの関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議をそれぞれ開催し、関係機関の役割分担と情報共有を行っております。児童虐待への対応につきましては、早期発見、早期対応が重要ですが、児童虐待を予防する観点から、ＣＳＰ、コモンセンスペアレンティングというアメリカで開発されたプログラムを活用した、どならないしつけの方法についてお知らせする親子スキルアップ講座を平成24年度から実施しております。今後の対応につきましては、常に最悪の事態を想定しながら、さらに関係機関との連携を強化するとともに、ケースの転出入についても、他市町村との連携を図りながら、市川市からは虐待死を断固発生させないという強い信念で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれの役割についてよくわかりました。最後に、今おっしゃっていただきました市川市からは虐待死を断固発生させないという力強い御決意も伺いましたので、ぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次につきましては、所在不明児の実態とチェック体制です。
　所在不明の児童は虐待の可能性があり、大変気になるところです。この夏の報道では、本市の所在不明児が56人とあり、余りに多く驚きました。その後の報道で、全国はそのうち95％が確認できたとのことです。本市における所在不明児童の実態とチェック体制について伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　所在不明児童、すなわち居住実態が把握できない児童の実態とチェック体制についてお答えをいたします。
　初めに、居住実態が把握できない児童とは、市町村の住民基本台帳に記録がある18歳未満の児童で、次の３つの分野のいずれかに該当する児童と定義されております。１つ目は母子健康分野で、これは乳幼児健康診査などの保健福祉サービスを受けておらず、連絡や接触が図れない家庭に属する児童となります。２つ目は児童福祉分野で、これは市町村の児童家庭相談、保育の実施事務、児童手当などの児童を対象とした手当の支給事務で把握している家庭のうち、連絡や接触が図れないため必要な手続が一切できない家庭に属する児童となります。３つ目は市町村教育委員会で、入学当初から学校に登校せず、居住実態が把握できない場合や、途中から学校に来なくなり、その後一切連絡がとれない家庭に属する児童とされております。この居住実態が把握できない児童は児童虐待の発生リスクが高く、初期段階から関係機関が情報を共有し、連携した支援を実施する必要性があると考えられます。このことから、平成26年４月11日付で厚生労働省が文部科学省と総務省の協力のもと、各市町村の居住実態が把握できない児童の数や所在把握のための取り組み状況等を把握するために全国的に調査を実施したものです。この調査の基準日は、平成26年５月１日時点で住民基本台帳に記録がある児童のうち、先ほど申し上げました３つの分野に政令指定都市及び中核市の一部で設置されております児童相談所を加えた４分野の業務の中で、連携や接触が図れない家庭の児童の生活実態を把握するもので、これまで５月、７月、８月、11月の各１日時点における調査結果を報告してまいりました。
　そこで、所在不明児の本市の状況でございますが、平成26年７月４日に千葉県から56名と発表され、本市は県下で一番多い市町村となりましたが、基準日以前に13名の居住実態が判明していたため、千葉県を通じて厚生労働省には43名と修正して報告をしております。分野別の内訳は、母子保健分野で14名、児童福祉分野で18名、市町村教育委員会で11名となっております。また、国籍別では、日本国籍が22名、保護者や児童が外国籍、もしくは帰化するなどの外国籍関連が21名となっており、年齢別ではゼロ歳から５歳までが16名、６歳から14歳が22名、15歳から17歳が５名となっております。
　次に、この43名の居住実態の把握できない児童に対する本市の対応でございますが、７月４日の発表後、すぐに関係者会議を開催し、児童手当等の受給状況、保育園、幼稚園、小中学校の通園通学状況などの情報の共有化を図り、調査方法についても検討いたしました。その後、昼夜を問わず家庭訪問を実施し、雨戸の開閉履歴、郵便物の状況などを確認するなど、家庭の変化を徹底して調査してまいりました。また、賃貸物件の場合には、管理会社へ情報提供の依頼、受診歴を調査し、医療機関へ情報提供の依頼、インターネットを活用した就労先の調査、民生委員の協力による地域における聞き取り調査などの方法を活用した結果、９月17日の時点で全ての児童の居住実態を確認することができました。
　このように、今回の調査では居住実態を確認することができたため、幸い居住実態が把握できない児童の中に虐待につながるケースはございませんでした。しかし、居住実態が把握できない児童を発生させない、もしくは発生しても迅速にその実態が把握できるシステムの構築について、重要であるとの認識を持ったところでございます。そこで、居住実態が把握できない児童が発生した所管課では、どこまで調査をすることができるのか、居住実態が把握できない児童の調査を実施する際に、各部署で把握する個人情報を提供してよいのかなど、さまざまな問題について関係者会議で検討した結果、居住実態が把握できない児童に係る対応マニュアルを近隣市に先駆けて作成をいたしました。このマニュアルの特徴は、本市の関係部署を居住実態が把握できない児童の発生が見込まれる部署と情報提供をする部署に分類し、相互に情報提供を行える体制を構築しております。また、居住実態が把握できない児童の発生が見込まれる部署で連絡がとれない児童を発見した場合には、訪問調査の実施、入国管理局へ出入国記録の照会、情報提供をする部署へ必要に応じた調査を依頼するものです。これでも実態把握ができない場合には、子育て支援課において児童相談所や医療機関への照会、警察との情報交換、民生委員への調査依頼、要保護児童対策地域協議会における情報収集を実施いたします。これでもさらに把握できない場合には、児童相談所や警察と連動して調査を実施し、居住の実態把握に努めるものでございます。このマニュアルでは、ほかにも関係機関の役割、調査方法と調査内容を明確化し、各所管課が均一な調査を実施できるようにしております。今後はこのマニュアルにのっとり、これまで以上に連携体制の強化を図り、転出入の際には他市町村と情報交換をしながら、居住実態の把握できない児童の早期発見と早期対応に努め、子供たちの笑顔が絶えないまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　所在が不明の児童は虐待や遺棄などが含まれる可能性があります。市川市には外国人の方も多く暮らしていることもあり、実態をつかむのが難しいことがあるかもしれません。しかし、このたびは素早く調査をするとともに、マニュアルをつくり対応していただいたことは評価をしたいと思います。今後も丁寧にやっていただきたいことを要望したいと思います。
　次に、産前、産後のサポート体制の整備について伺います。
　近年、晩婚、晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。最近では40代の出産も珍しくなく、時には50代の方もいるということです。同時に、出産する女性の親の年齢も高齢化しており、親が自身の親の介護をしているなど、十分な手助けを受けられない状況があります。核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。最近、隣接する自治体に住む妊婦さんと懇談の折、仕事が休みの日に市役所から、大丈夫ですか、何か心配なことがあったらどんなことでもお電話くださいねと連絡をいただき、うれしくて心強かったとの話を聞きました。本市における産前、産後の子育て支援についてはどのようになっているのか。また、産後のヘルパー派遣事業等についても伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　産前、産後のサポート体制についてお答えをいたします。
　まず、産前の支援についてでございますが、保健スポーツ部保健センター健康支援課では、母子健康手帳の交付時に、市内２カ所の保健センターにて保健師より健康面や生活のアドバイスを行うとともに、市や地域のサービスについての情報提供を行っております。加えて、初妊婦や、その夫等を対象として、母親学級、両親学級を開催しており、妊娠中の健康面や日常生活に関する支援を行っております。また、こども部子育て支援課におきましては、市内８カ所の子育て支援センターにおきまして、初妊婦を対象にＨＡＰＰＹマタニティを開催しております。さらに、４カ所の親子つどいの広場では、初妊婦というよりも２人目、３人目の経産婦の産前支援を担っております。さらに、公立保育園におきましては、マイ保育園登録事業に産前より御登録をいただきまして、保育士と一緒に赤ちゃんと過ごす１日保育体験、子育て講座、妊婦さんの仲間づくりの会としてプレママサロン等を開催しております。このように保健センターや身近な子育て支援拠点、公立保育園等におきまして、産前から産後へとつながる子育て支援を行っているところでございます。
　続きまして、産後の支援サービスといたしまして、産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業についてお答えをいたします。御質問者がおっしゃるように、核家族世帯の増加、母親の出産年齢の高齢化、それに伴う親世代の高齢化など、現在、産後の手助けが難しくなってきております。また、虐待に至る主な要因として、母親の産後の精神的不調、いわゆる産後鬱のケースも挙げられることから、本市では独自の事業といたしまして、平成23年７月より産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業を開始いたしました。この事業の目的といたしましては、産後の母親の身体的な回復と育児への不安や負担の軽減を図るという母親への支援としていることから、食事の準備、片づけ、洗濯、掃除などの家事支援に加え、授乳やおむつの交換、赤ちゃんの入浴の介助など育児に関する支援も含めております。子育ては教科書どおりにいくことが少なく、特に第１子出産後の母親には、赤ちゃんの入浴介助のように一緒に行うことで自信につながっていくことや、そばにいてちょっとした相談や話ができる自分の身内のような存在が大変大きな安心感につながってまいります。また、登録申請をするだけでも、何かあれば助けてもらえるという安心感につながるという声をよくお聞きしますので、できるだけ多くの方に利用していただけるよう周知に努めてまいります。本市といたしましては、産前からつながりのある子育て支援サービスを各家庭に合わせ御活用いただき、安心した子育てをしていただけるよう周知に努め、支援の内容のなお一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　私が出産したころには、三七、二十一日は親の世話になるというような時代でございましたけれども、今、産後の家庭訪問支援ヘルパーということでやっていただいている。大変ありがたいことだというふうに思います。市川市では、８つの事業所がやっているということですけれども、この利用者はどのぐらいいるのか。そしてまた、個性はあってもいいですけれども、一定以上の質の確保は利用者にとっては安心につながることです。多くの自治体でも産後専門のヘルパーの育成を行っていると伺っていますが、浦安市などでは産後支援のヘルプを介護保険制度と同じように３級、２級、ケアマネジャーと市独自に決めて、質の確保と研修を行っているというふうに伺ってまいりました。本市でも、この研修の取り組みについて、やることはできないのか。国の制度がない中、事業者の努力によってのみ任されている現状をどのように考えているのか。レベルアップについて、ぜひとも本市として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　１点目の産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業の利用状況についてでございます。平成25年度の登録申請者数は174世帯で、利用者数は107世帯、61.5％の利用率となっております。申請をされて利用されない方も４割近くと多くなっておりますが、何かあったときの安心のために申請するとの声が多く、利用しにくいためではないとお聞きしております。
　２点目のヘルパーの人材育成についてお答えいたします。現在は産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業を委託しております８事業所には、この事業が担っている役割を十分に御理解いただき、沐浴実習など育児支援に必要な研修を各事業所で行っていただいております。中には、事例報告会を毎月開き、対応の具体的な検討をするなど、ヘルパーの共通理解を図り、スキルアップを常に心がけている事業所もございます。確かに事業所の努力によって、この人材育成がなされているという部分が大きいと思います。本市といたしましては、サービスの向上、サービスのレベルアップを目指して、各事業所のヘルパーの人材育成のレベルの均一化が図れるよう、しっかりと調整に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ここまで幸いにも事故はなかったようですけれども、各団体のヘルパーの力量には差があるという市民の声もあります。民間の団体としては、最近いろいろな団体が誕生してきておりますけれども、育成について専門的に取り組んでいる団体もあるというふうに聞いています。行政には、ぜひ質の確保、レベルアップを図っていただきたいと要望させていただきたいと思います。安心の子育てができるよう、早期に御対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、産後ケア対策について伺います。
　出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から１カ月の間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。しかし、出産時の入院期間は、産科の医師の不足もあり、以前は１週間程度であったものが、四、五日で退院するというのが一般化しています。授乳にもなれないまま退院し、たった１人での子育てに、育児不安や過労によって産後鬱を発症しているのは約１割と言われています。良好な母子の愛着形成を促進する上で、この時期は大変大事であり、そして、産前、産後の親子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などにも、この時期の支援が役割を果たすというふうに言われています。したがって、母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。ほかの自治体では、出産直後の母子を宿泊や日帰りで受け入れる産後ケアセンターを整備したり、産後入院に力を入れる助産院や産婦人科への入院費を補助する動きが始まっています。これに対し厚生労働省も少子化対策の一環として注目し、産後入院費用の利用者負担を減らすモデル事業として、26年度予算に５億2,000万円を盛り込み、この秋ごろから各地で既に事業が始まっています。私は同僚の浅野議員とともに、産後ケアを行う中野区の松が丘助産院と、10月から東京ベイ・浦安市川医療センターの産婦人科を使い、この事業を始めた浦安市に伺い、お話をお聞きし、改めて産後ケアの大切さを認識したところです。
　そこで伺いますが、本市の産後ケア対策事業の現状について、先進市の取り組みへの認識について、そして、今後の産後ケア対策の検討が必要だというふうに考えますけれども、それについて、本市はどのように考えているのか、この３点について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　本市の産後ケア対策についての現状、それから先進他市の事例、それから今後の取り組みについて、３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、産後ケアに関する国の動向について御説明いたしますと、国は、平成25年６月に少子化社会対策会議において少子化危機突破のための緊急対策を決定し、子育て支援、働き方改革、結婚・妊娠・出産支援を３本の矢として推進することを基本方針として打ち出しました。その基本方針の１つである結婚・妊娠・出産支援の中では、出産直後に母親が抱く育児不安の軽減や、出産による疲労の回復を図るため、退院後にできる限り早い段階でかかわりを持ち、状況に応じて必要な支援につなげる産後ケアを強化することを挙げております。その具体的な取り組みといたしましては、妊娠、出産から退院後、さらには子育ての時期までの母子の心身のケアや育児指導、授乳指導などを切れ目なく行うため、医療機関などの施設を利用した宿泊型や日帰り型の支援等をモデル事業として導入し、国は、その成果を踏まえて今後の対応を検討することとしております。これを受け、平成26年度から、妊娠・出産包括支援モデル事業を国内の一部の市町村が実施しているところでございます。
　そこで、御質問の本市の現状についてお答えいたします。本市では、産後直後から育児不安軽減や産後鬱予防等のための支援事業を幾つか行っております。まず、平成20年度より行っておりますこんにちは赤ちゃん事業についてですが、この事業は生後３カ月までの乳児がいる全ての家庭を助産師や保健師などが訪問し、乳児の体重測定や産後の母親の健康確認などを行うとともに、必要な助言やさまざまな悩みの相談に応じております。また、母親にアンケート形式の質問票で、困った時に相談できる相手がいるか、赤ちゃんの世話を楽しみながらしているか、はっきりした理由もないのに不安に感じたり、恐怖に襲われたかなどについて伺うことにより、産後鬱のスクリーニングに役立てております。訪問の際に乳児の体重増加が不十分であったり、母親の育児不安が強い、産後鬱が疑われるなどの理由で、さらに支援が必要と認められた場合には、保健師による家庭訪問や電話相談、面接等を継続的に行っております。この家庭訪問の実績でございますが、平成25年度の生後３カ月までの全戸訪問実施率は90％で、里帰りなどのため電話等での状況確認となった家庭も含めますと97％の家庭への支援ができており、その中で保健師が継続的に支援を行っている家庭、要するに何らかの問題を抱えている家庭は全体の38％と大変高い割合になっております。また、赤ちゃんの首が座り、母子で外出しやすくなる生後３カ月のころには、市の委嘱を受けた保健推進員が全戸を訪問し、市のサービスに関する情報や周辺のこども館等の遊び場や病院など、地域住民ならではの情報提供等を行っております。このように、現在本市におきましては、母親や乳児が生活している場に出産直後から出向くことで、より具体的な助言や指導を行える家庭訪問に重点を置いて産後ケアに取り組んでいるところでございます。
　続きまして、産後ケアに関する他の自治体の状況についてでございます。多くの市町村は、本市と同様の家庭訪問による支援を行っておりますが、それに加え先進的な取り組みを行っている事例もございます。その１つとして、浦安市においては、先ほど答弁いたしました平成26年度の国の妊娠・出産包括モデル事業として、東京ベイ・浦安市川医療センターとの委託契約により、産科病棟の個室を最大４室まで活用し、出産した病院を退院した直後から別の施設で助産師がケアするという事業を、今年度10月から開始しております。初めての出産であること、医療管理が必要ないこと、家族からの支援が受けられないことなど幾つかの条件に該当する母子について、１泊２日、6,000円の自己負担で、原則７日以内の利用ができるとされております。なお、11月15日現在の利用実績は２組とのことでございました。また、世田谷区においては、平成20年３月に武蔵野大学との共同事業により武蔵野大学附属産後ケアセンター桜新町を開設し、15室ある居室のうち10室を委託契約により区の産後ケア事業に使用しております。こちらは出産後４カ月未満の母親の休養と体力の回復を目的としており、宿泊型と日帰り型の２通りが設定されております。自己負担額は、宿泊型が１泊２日、6,400円、日帰り型は１日、2,060円となっております。利用状況につきましては、定員を超える申し込みを受け、抽選となることが多く、常時満室になっているとのことでございました。
　最後に、本市産後ケアへの今後の取り組みについてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、現在、本市におきましては、産後の家庭訪問による支援に重点を置いているところでございます。しかしながら、夫が出張中で夜間が不安である、また、誰からも手伝ってもらえないなどの声も伺っております。また、この10年間の妊娠届け出時の母親の年齢推移を見ますと、35歳以上の方の割合が平成15年度は14.5％であったものが、平成25年度には28.7％とほぼ倍にふえております。このことから、出産後の支援が期待できる母親の実母や義理の母の高齢化も推測され、親族から十分な支援を受けることができないことも考えられます。このような状況を踏まえ、施設を利用した宿泊型や日帰り型の支援の実施につきましては、近隣市や先進市の状況を確認しながら、国の動向も注視し、研究を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございました。出産後、課題を抱えている家庭が本市で４割近いということで、そしてまた、今、後段の部長の御説明では、非常に不安を持っている親御さんも多いということで、本市にとってもこの産後ケアというのは非常に重要な課題ではないかというふうに思っております。浦安市にお話を伺いましたけれども、浦安市では、今後はさらにホテルを使ってデイケアもしていくということで、そんな計画もあるようでございます。何よりも浦安市が始めたのは、旧市民病院である東京ベイ・浦安市川医療センター、ここでやらせてもらっているというところが、すごいなというふうに思いましたが、決して市川もお願いできないことはないのじゃないかと、このお話を伺って私は思った次第でございます。医療センターにぜひ交渉していただきたい。そしてまた、産科医療には大変定評のある市川総合病院という大きな病院もございますので、そうした病院にお声をかけながら、産後、出産をして退院をしてからしばらくお世話になって子育てになれていく、支えていただくということだと思いますが、この施策について、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　国においては産後ケアセンターの設置を希望する市町村を募って、ことしモデル事業が始まったわけですが、来年度は150のモデル自治体を目指して、今後は消費税財源を投じて始まる子ども・子育て支援新制度の施策の１つとして、運営費をしっかりと補助していく、国はそういう考え方だということでございます。消費税が10％に引き上げられるのは少しおくれそうですけれども、報道によれば、首相はたとえおくれても子育て支援は後退させないと発言をされておりますので、こうした動きに的確に対応していただき、早急に検討に着手をしていただきたいと強く要望して、本市の取り組みに期待をしたいと思います。部長、もう一言御答弁をいただけないでしょうか。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　先ほども申し上げましたとおり、本市におきましては、地域の優位性といいましょうか、東京ベイもございますし、市川病院もありますので、この優位性を生かしたことも踏まえながら、考えながら、国の動向がまずございますので、それを十分に注視した上で研究を重ねていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございました。それでは、次の質問に移りたいと思います。
　保育行政について伺ってまいります。
　保育園の入園について、大変厳しい、産休明けに職場に戻りたいのに、戻れそうにないという声が多く寄せられています。新園設置への努力をしていただいていることはよく承知をしておりますけれども、それでも、特にゼロ、１、２歳は全く間に合っていない感があります。明年４月、本格施行される子ども・子育て支援新制度では、保育の質を確保しながら保育等の量をふやし、待機児問題の解消を目的としていたというふうに思っております。しかし、現在のところ、明るい兆しは本市には見えてきていません。まずは本市の待機児童の現状について、そして、特に多い地域はどこなのかについて伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市内の待機児童の現状と待機の多い地域についての御質問にお答えをいたします。
　本市の待機児童は、平成26年11月１日現在、376人となっており、昨年の同時期と比較して72人ほど減少しております。特に待機の多い地域といたしましては、市川駅南地区に72人、行徳北部地区に63人、中山地区に52人、本八幡駅南地区に38人、八幡地区に31人の順となっておりますが、いずれの地域におきましても、御質問者がおっしゃるように待機児童のほとんどがゼロ歳から２歳に集中している状況でございます。行徳北部地区につきましては、本年11月に定員30名のゼロから２歳児に特化した小規模園が行徳駅付近で開園しており、来年４月にも定員165名の認可保育園を妙典駅付近の東西線高架下において開園を予定しております。このため、この地域の待機児童対策には効果があるものと考えますが、特に待機児童が多い市川駅南地区や本八幡駅南地区等につきましては、認可保育園を整備するために必要となるまとまった土地が不足していることや、地価が高く賃料も高額であること等が原因として考えられますが、私どもが思うように保育園整備が進まない状況はございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　総武線沿線に待機児童が多いようですね。雨の日もある。そして風の日もある。送り迎えは本当に大変です。やはり通勤のことを考えれば、自宅近くか駅に近いところを希望するのは当然です。しかし、駅周辺には土地がない。あっても高い。本当に多くの御相談が寄せられますが、もうお母さんはおなかが大きいうちから心配で、お電話をかけたり訪ねてこられたりしています。こういう現状を、市は待機児童対策について、どのような方向性を持って取り組んでいこうとしているのか伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質問にお答えをいたします。
　待機児童対策は、これまで認可保育園の設置を主な対策として進めてまいりましたが、平成27年度からは国の施策である子ども・子育て支援新制度に基づき整備していくこととなります。本市といたしましても、これまで12回の市川市子ども・子育て会議を開催し、さまざまな議論がなされ、今後必要な教育・保育施設の量の見込みが示されたところです。その内容といたしましては、教育、保育を必要とするゼロ－２歳児は南部、中部、北部、全地域で1,200人強の整備が必要であり、３歳以上児につきましては、特に中部地域において500人強の整備が必要とされております。この制度においては、施設形態といたしまして、認可保育園以外にも認定こども園や幼稚園の空き教室やマンションのフロア等既存施設を活用した定員６名から19名、ゼロ歳児から２歳児までが対象の小規模保育等、他の整備も可能なことから、これらの施設を活用することとあわせ、特に小規模保育設置に関しましては、何らかのインセンティブを考える等、事業者が積極的に参加できる仕組みづくりをすることにより積極的な待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　北部、中部、南部でゼロ歳から２歳までは合わせて1,200人強いる、それから、中部のみで３歳以上が500人強だということで伺いました。先順位の答弁では2,000人というふうにも伺ったと思います。さらなる整備が必要なわけですね。市民の中には、待機児童の多い現状に、お役に立てればうちの土地をという声を時々伺うわけですけれども、当局に伺ってみますと、どうも場所柄が合わない、施設のサイズが合わない、保育園の設置というのは非常に難しいものだなというふうに私も感じているところです。保育ニーズのピークを考えますと、開園事業者の方もまた、その後の経営の継続ということを考えたときに、この時期にこの場所に保育園をつくってどうなのだろうかと、そういうふうに考えるということも実際にはあるようであります。先進自治体では、例えば駅前ステーションから郊外の保育園に送り迎えするという方法をとっているところも全国に結構ありますし、また、小規模保育とか市川市が大変脚光を浴びた保育ママ制度、そして幼稚園の預かり保育など、今後はさらに柔軟に、ある資源を有効に使っていくということも大事になってくるのではないかと私は思っております。
　こうした状況から考えると、現在ある幼稚園や保育園の認定こども園への移行というのは大事なことかなというふうに思っているわけですけれども、この認定こども園、周辺では習志野市など、積極的に取り組んできた自治体はありますが、本市ではここまでこども園は１園も誕生いたしませんでした。既存の幼稚園や保育園では大きな改修と人材確保の問題で負担が大きく、経営を揺るがしかねないという不安があり、踏み切れないのだという話も聞きました。まずはこの認定こども園の現状について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　認定こども園についてお答えをいたします。
　初めに、市内の認定こども園の現状についてお答えをいたします。現在、市内には認可保育園が68カ所、認可幼稚園が32カ所あるほか、認可外保育施設として県に届け出がされている施設が38カ所、本市の幼稚園類似施設補助金の対象となっている幼稚園類似施設が３カ所ございますが、御質問者がおっしゃるとおり、認定こども園はまだ設置されておりません。一方、来年度から開始する予定の子ども・子育て支援新制度に先立ち、市内各施設に行いました意向調査や、これまでに本市に寄せられております認定こども園に関する御相談等の状況から判断いたしますと、市内の保育園や幼稚園のうち２割近くの施設において、課題がクリアされれば認定こども園への移行も考えてみたい、そのような状況でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　保育園、幼稚園のうち２割というふうに申しますと、認可園だけでも合わせて100施設ほどありますので、そのうちの２割、20施設ぐらいが関心を寄せ、考えているということでしょうか。各園の意向にも強弱はあると思いますけれども、この希望の現状を受けとめ、本市としては今度どのような方向性を目指しているのか。また、具体的な支援の内容の課題についてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　初めに、認定こども園に対する市の目指す方向性についてでございます。認定こども園につきましては、国の補助内容も未定であり、保育園や幼稚園等の関係者も、その移行につきましては、はっきりとした決定を下せない方が多い、今そういう状況でございます。現在、認定こども園の設置に関する具体的な方針については、こども部と教育委員会とで認定こども園に関する研究会を立ち上げまして、本市としての認定こども園の望ましいあり方や幼児教育について議論、研究をしているところであります。その結果を踏まえまして、子ども・子育て支援施設協会や私立幼稚園協会等、関係者の御意見を参考にさせていただきながら、近々に本市としての認定こども園の方向性を定めてまいりたいと考えております。
　次に、認定こども園に対する支援の内容と課題についてお答えをいたします。平成20年度に国で創設されました子育て支援対策臨時特例交付金、通称安心こども基金では、認定こども園を整備するために必要な施設の新設、修理、改造に対する補助制度が設けられており、認定こども園も対象となっております。この安心こども基金は、現在のところ平成26年度末をもって終了予定とされており、来年度以降の補助制度については未定とされております。一方、子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査においては、国の待機児童数のピークである平成29年度をピークと捉え、平成31年度までの計画を策定して待機児童対策を進めておりますが、その後の潜在需要の増加などの要因も考え合わせますと、都市部であります本市における待機児童のピークは平成34年度ごろになるのではなかろうかと想定しております。施設整備に対する補助につきましては、認定こども園を含め、来年度以降の補助体系が国から示されれば、新制度における各種事業を積極的に活用して、引き続き待機児童対策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、支援に当たっての課題でございますが、先ほども申し上げましたとおり、平成27年度以降の認定こども園の整備に際し必要となる施設の新設、修理、改造に対する補助制度が国から示されておりません。本市として認定こども園への移行を支援するに当たっては、国等の補助制度の存続が大前提であると考えておりますが、補助制度が国からいまだ示されていないことで、予算への反映や補助の計画、各施設への御案内ができないような状況、これが一番大きな課題ではなかろうかと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　確かに今回の衆議院選挙は社会保障充実のための財源となる消費税の値上げを１年８カ月先送りすることを問う政権選択選挙になりました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、首相は、子育て支援と少子化対策は優先的にしっかりやっていくと発言をしています。情報を早くつかみ、希望のある園や関係者には丁寧に情報提供と支援をお願いしたいと思います。そして、安心して子育てできる市川市を実現していただきたいことを心よりお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時30分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく４点の質問を初回から一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、市、学校、自治会等が行う各種イベント、講習会の周知についてを質問させていただきます。
　文教都市として80年の歴史を刻んできた市川市でありますが、その歴史に恥じることのない質の高いイベントや講習会が日々開催されていると思います。これらの行事は参加することによるコミュニティーの創出だけでなく、全国に市川を知っていただく、まさにシティセールスの側面も担っているものと思います。こういった意義のある各種のイベントや講習会ですが、私ども議員は、時には地域活動の担い手として、また、時には主催者の方からの御招待などにより、これら行事に参加させていただくことが大変多くあります。また、市民の方からは、市川市はいろいろなイベントや講習会を行っている、広報やリーフレットで周知しているが、年間を通じたイベントスケジュール表的なものはないのか、また、参加したいが、いつ、どこで、どのような事業かわからない、また、ほかの市民――イベントの開催を予定している方ですけれども、ほかのイベント、市民祭りや花火など大きなイベントでさえ日程がわからないなどの意見をよく耳にします。これは私ごとになりますけれども、先日も参加予定の市の行事につきまして、日時、会場など、確認の意味で市の公式ウエブページを探しておりました。しかしながら、なかなか見つからない。個別のイベントについてはそれぞれの担当課が掲載しておりますけれども、全体のイベントを見られるサイトがないため、非常に不便に感じました。この件につきましては、当該行事の内容を確認し、事なきを得たわけですけれども、市川市には市民まつりのような大きなイベントから、各施設で行う規模の小さなイベントまで多種多様な行事がございます。そして、これらのイベントや講習会は、市民の参加があって初めて、その事業の目的が達成されるものと思いますけれども、そこで、肝心の市民への周知はどのような時期に、どのような方法で行っているのでしょうか。また、かなりの数があると思われますけれども、これらのイベントですけれども、それらを周知することに関して、課題と感じていることはないのでしょうか。さらに、課題と感じていることがあれば、今後どのように取り組むべきと考えているのか。
　以上、３点につきまして、まず初めにお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市、学校、自治会等が行う各種イベント、講習会の周知について、周知時期と方法、そして課題、今後の取り組みの３点の質問にお答えいたします。
　まず、各種イベントや講習会の周知時期及び周知方法についてお答えします。市政情報などをお伝えする手段といたしましては、主に「広報いちかわ」や市の公式ウエブサイトなどがございます。広報紙は新聞購読世帯に配布しているほか、本庁舎や行徳支所、大柏出張所など市の施設、さらに駅や一部コンビニエンスストアなどで情報提供に努めているところでございます。御質問にありました市が行うイベントや講習会等の情報につきましては、広報紙では「講座・催し」、そして「イベント」といったカテゴリーに分けてお知らせしておりますが、紙面が限られておりますことから、御案内するイベント等は、比較的近いうちに開催される情報のみを掲載している状況でございます。一方、市の公式ウエブサイトは掲載量に制限がないことから、年間計画など先の予定でもお知らせすることができるため、イベントカレンダーというページを設けて市民への周知を図っているところでございます。なお、イベント情報の掲載時期につきましては、参加人数の規模などに応じて適切な時期に掲載するよう心がけているところでございます。
　次に、学校で行う授業やイベントにつきましては、各学校の児童及び保護者を対象としている場合が多く、主に広く市民に参加を求める行事ではないことから、掲載する案件や内容を教育委員会で精査をして、学校ごとに年間計画を学校ホームページ等で掲載しているところでございます。また、自治会のイベントにつきましては、自治会が主催するもので、かつ自治会単位の活動がメーンとなりますことから、市公式ウエブサイトのイベントカレンダーには掲載しておりません。これとは別に市川市自治会連合協議会のページを初め、ホームページを開設している17自治会のウエブサイトへのリンクを掲載した市川市の自治会ウエブサイト一覧のページや、地域のお祭りなど、情報をまとめた自治（町）会夏祭り等イベント情報のページを設けているところでございます。
　続きまして、イベントや講習会の周知における課題につきましてお答えいたします。これまでもイベントカレンダーにつきましては全庁的な利用を働きかけてまいりましたが、ことしの11月末時点の情報の件数ですが、11月が約20件、12月は約10件程度でございます。一方、他市でも同じようなカレンダーがありますが、そことの比較では、例えば流山市では11月が41件、12月が71件、また、お隣の船橋では11月が38件、そして12月が32件となっており、市川市よりも数多くの情報を発信している状況でございました。また、これは本市においてイベントカレンダーに掲載すべきイベントの規模や目的を示した指針というようなものが定められていないことが原因の１つと考えられます。このことによりまして、本市のイベントカレンダーは限定的な施設のイベント掲載に偏り、全庁的な利用になっていないことが見受けられます。そこで、この課題を踏まえまして、今後の取り組みにつきましてお答えいたします。
　課題でお示ししましたとおり、イベントカレンダーの掲載基準が必要であると認識しておりますことから、一例ではございますが、例えば市民まつりのように全市に及ぶものや、あるいは防災訓練など命、安全にかかわるものなどの指針を定めた掲載基準をつくり、検討してまいります。また、学校や自治会の行事にあってもイベントカレンダーに掲載することが市民にとって効果が高いイベント等も考えられますことから、活動主体にかかわらず活用できる掲載基準も視野に入れながら検討を進めてまいります。また、さらに基準づくりにあわせまして、イベントを所管する部署にイベントカレンダーの利用を義務づけるような全庁の周知を行い、その効果を高めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　企画部長、お伺いをいたしました。そこで１点だけ再質問をさせていただきます。広報紙での周知のほかに市の公式ウエブにイベントや講習会などを一覧できる機能があるということがわかったんですけれども、その中で、また学校の行事と自治会の行事は対象者が限定される場合があるので、市の行事とは異なった配慮が必要であることもわかりました。課題に対しましては、掲載基準を設けて全庁へ運用を義務づけていただけるということで一安心しました。さらに、この掲載基準の検討過程には、学校や自治会などの垣根を取り払う工夫ができないか検討してくださるということで、非常に期待もしております。ところで、御答弁の内容では、庁内でのイベントカレンダーの活用は進むようですが、これが果たして市民に利用されているのでしょうか、疑問に思っております。せっかくそういうカレンダー機能があるのですから、市民が有効に活用できるようにする必要があると思いますけれども、その点につきましてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市の公式ウエブのカレンダー機能を市民に効果的に活用していただくための方策についてお答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたとおり、イベントカレンダーに関しましては、市民の利便性向上のため、これまで改修を重ねてまいりました。例えば平成25年５月に実施いたしましたｅ－モニターによります市の公式ウエブサイトに関するアンケートでは、ウエブサイトを見る目的について伺った設問に対して、約38％の方が「イベント情報を調べるため」と回答しておりました。これを受けまして、イベント情報をより探しやすくするため、月日ごとの表示しかできなかった機能を、場所や主催者から探すことができるよう改修いたしました。また、ことし９月に行ったトップページのリニューアルでは、よく利用される情報を探しやすくするため、ページをスクロールしないと表示できない位置にありましたイベントカレンダーのアイコンを、スクロールしなくても表示される位置に移動いたしました。しかしながら、御指摘のとおりイベントカレンダーへのアクセス数は、おおむね月1,400件程度、市民の方から十分に活用されているとは言えない状況でございます。そこで、今後は施設や種目などの検索カテゴリーを新設し、より探しやすいイベントカレンダーになるよう工夫を進めるほか、ウエブサイト全体の使いやすさについて市民からの意見を集め、市民にとって利用しやすい機能となるよう改善に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。よくわかりました。市民が効果的に利用するため、市民の意見を取り入れながら工夫をしていただけるということですので、大変安心をいたしました。やはりイベントや講習会は、市民の参加があってこそ、その効果が高まっていくものでございますので、事業効果が高まれば開催の継続性につながり、参加の機運を招く好循環が生まれてくるものだと思います。いずれにいたしましても、こういった好循環は、行事のみならず市川市のクオリティーを高めていくものと確信しておりますので、今後も市民にわかりやすい仕組みづくりに努めていただくようお願いをして、この質問を終わります。
　次に、道路の安全、渋滞対策についてお伺いをいたします。
　市川市役所を出て自宅に帰るため、国道14号で市川方面へ車を走らせているとき、八幡中央通りとの交差点ですけれども、市民談話室のあたりまで渋滞となっていました。その渋滞の原因は、交差点はスクランブル交差点で、右折車線はあるが右折専用の信号とはなっておらず、車は赤信号になってから右折する。１回目の信号で３台ぐらいの車が、人が横断している中を右折する非常に危険な状態となっておりました。市川市の道路状況を調べると、このような右折車線はあるが右折専用信号がない状況の交差点が数多くあることがわかりました。今回の質問は、このような道路の状況を踏まえまして、本市の道路の安全、渋滞対策について伺うものであります。千葉県警から毎年出されている交通白書では、市川市内の平成25年の事故件数は1,074件、毎年減少を続けて、10年前の平成16年と比べますと半数以下にまで減少してきておりますけれども、このような状況につきましては大変喜ばしいことだと思われますが、また、近年取り上げられている自転車に関する事故につきましても、平成25年は397件で、こちらもまた平成16年の821件から半分以下に減少してきております。しかし、減少しているとはいえ、今なお1,000件を超えているということから、より一層事故を減少するようにすべきだと私は考えますけれども、特に交差点での事故は多くて、また、幹線道路は渋滞が多いことから、これを起因とする物損事故とか、渋滞している道路を横断することによる人身事故の発生、渋滞を避けて車両が生活道路に進入していることも事故の発生要因になるのではないかと考えられます。そこで、市内の道路渋滞は幹線道路の不足に加え、交差点の処理が原因ではないかと考えられますけれども、市では道路の安全対策、渋滞対策についてどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。
　次に、２点目でございますけれども、右折信号及び右折レーンの設置基準についてお伺いしたいんですけれども、自動車で走っていると、どうしても交差点で車が進まなくなることが多いと感じております。これは、右折信号及び右折レーンがないことから、右折車がなかなか右折することができず、後続車両が詰まってしまうことが渋滞の原因だと思われます。そこで、右折信号及び右折レーンの設置基準はどのようになっているのかお伺いをいたします。
　次に、３点目でございますけれども、八幡中央通りと国道14号の交差点への認識と対応ですけれども、八幡中央通りについては南北方向の幹線道路で、国道14号については東西方向の幹線道路であり、市川の交通を考える上で非常に重要な道路と認識をしております。しかし、いつも渋滞している道路であるとのイメージがあります。この慢性的な渋滞の原因としては、交差点から京成本線の踏切方向へ向かう交通が渋滞を発生させる要因となっていると思いますけれども、市では国道14号本八幡駅前スクランブル交差点についてどのように認識し、これまでどのような対策を講じているのかお伺いをいたします。
　最後になりますけれども、４点目の対応でありますが、この本八幡駅前の交差点におきまして、国道14号を右折し八幡中央通りに抜ける車両は、信号が青のときに交差点を通過できず、信号が赤になってもたびたび交差点内に立ち往生となってしまう状況が見受けられますので、より円滑な交通が求められるところであります。今後の渋滞緩和について、道路の交通管理者の千葉県公安委員会並びに所管の市川警察署は、信号機の制御について検討すべきだと考えますが、そこでお伺いをいたします。右折信号を設置することにより渋滞緩和になると考えるが、今後の市の対応についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路の安全、渋滞対策に関する４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、交通安全対策に関しましては、交通安全対策基本法に基づき、国の作成する交通安全基本計画がございます。この基本計画に基づき、県では千葉県交通安全計画を策定しており、市におきましても県の交通安全計画に基づいて、平成27年度までを計画期間とした市川市交通安全計画を策定し、対策を進めているところでございます。この計画による安全対策といたしましては、事故多発箇所の対策として、市川警察や行徳警察とともに、事故が発生した箇所において事故の原因を検証する現地共同診断を行い、再発を防止するための対策を行っております。具体的には、夜間や降雨、降雪時には、その視認性が著しく低下することを補うために、デリネーターという反射材でできました視線誘導標の設置や、車線からのはみ出し、または危険な横断を防止するためのポストコーンと言われる赤いゴムでできた棒状のポストを設置するなどのほか、カーブミラーの設置、あるいは立て看板による注意喚起などを行っているところでございます。また、自転車利用者につきましては、事故を未然に防ぐために、無灯火や２人乗りを注意する街頭指導、自転車安全運転講習などの啓発活動などを行っております。
　次に、渋滞対策でありますが、市内幹線道路の整備として都市計画道路3･4･18号の整備に取り組んでいるところでございます。また、東京外郭環状道路の整備に加え、これらに接続する幹線道路の整備についても、千葉県とともに取り組んでいるところでございます。これらの幹線道路が整備されますことにより、市内の南北交通の円滑化が図られるものと考えております。
　次に、２点目の右折信号及び右折レーンの設置基準についてでございます。初めに、右折レーンのほうでございますが、右折レーンの基準は、道路の構造の一般的な技術的基準を定めた法令として、国の道路構造令や本市の市川市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例がございますが、これらの法令には右折レーンを設置する基準につきましては定められておりません。なお、国の道路構造令を説明する解説書によりますと、その中では、原則交差点には右折レーンを設けることとなっているものの、当該道路及び交差道路の処理能力に十分余裕がある場合や、設計交通量が極めて少ない場合などの交差点には右折レーンを設置しなくてもよいこととされておりまして、これにより明確な基準は示されておりませんでした。
　また、続きまして信号の基準でございます。右折信号につきましては、警察庁より右折矢印信号現示による制御に関する運用指針の通達が出されておりまして、この中で右折矢印信号機の設置場所としましては、右折需要が多く青信号表示でさばくことができない場合や、右折車両と対向直進車の衝突事故を防止する場合とされており、かつ右折待ち車両が滞留できる車線幅員があるときに設置するとされております。このようなことから、右折レーンや右折矢印信号の設置については、交通管理者と道路管理者が交通量や道路幅員等を検討しながら、設置の可否について協議しているところであります。
　次に、３点目の八幡中央通りと国道14号との交差点についてであります。本市の現況の道路網は南北方向の幹線道路が少ないことから、市内を南北に移動する際に、国道14号のところでは、一度14号をかぎ型といいますか、14号を経由してから移動することになります。このため、国道14号などの東西方向でも混雑が見られ、渋滞が発生しております。また、中央通りでは国道14号と京成線の間の距離が130メートルほどであり、朝夕の通勤時間帯では京成線の踏切の遮断時間が長くなりますと、京成線から14号まで渋滞してしまい、その結果、14号から右折、左折したい車両が滞ることにより交差点付近で渋滞がまた発生しております。このため、対策の１つとして、本八幡Ａ地区市街地再開発事業にあわせ、市と組合では交通管理者である千葉県公安委員会や道路管理者である千葉県葛南土木事務所と協議を行い、14号と八幡中央通りの交差点を起点とする渋滞対策といたしまして、平成25年６月に国道14号下り線に左折レーンを設置し、また、京成線方向から東京方面は右折するためのレーンを設置したところであります。
　次に、４点目の今後の市の対応についてでございます。市といたしましては、さらなる交通の円滑化を図るため、国道14号の交差点の上り線と下り線のそれぞれに右折の矢印信号を設置できないか関係機関に相談してまいりたいと考えております。なお、抜本的な対策といたしましては、現在行われております国事業の外環道路や県事業の木下街道、あるいは市事業の都市計画道路3･4･18号が整備されますと、これらの道路が市の南北方向の交通を担う幹線道路となり、また、京成線をアンダーで通過することになりますので、国道14号の交差点に集中する右折、左折車両も減少し、交通の分散化も期待できると考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　鈴木道路交通部長さん、御答弁いただきましたけれども、八幡中央通りと国道14号との交差点ですが、今の状況は非常に危険な状況だと私は思っているんですね。いつ事故が起きても不思議ではない状況だと思います。八幡中央通りと国道14号との交差点の現場を見てください。見ればどのような状況であるか、すぐわかると思います。私が調べたところ、交差点に設置してある信号機は、赤から青へ変わる時間などの制御が、設置されている道路や場所によってさまざまな方法があると聞いておりますけれども、そこで、この八幡中央通りと国道14号との交差点の信号制御はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　国道14号における信号機のサイクルにつきまして、交通管理者に確認いたしましたところ、千葉市にございます千葉県警察本部交通部交通管制センターにおいて、国道14号に設置した車両を感知する旅客情報システムを通じまして車両の通行量を把握し、その通行量に応じて国道14号の主な交差点にある信号機を連動させて制御しているとのことであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　道路交通部長、御答弁ありがとうございました。渋滞の対策についてはある程度わかりましたけれども、しかし、八幡中央通りと国道14号との交差点の安全対策については、よくわかりません。国でも県でも構いませんから、安全対策を図っていただきたいと思います。手おくれにならないよう早急にお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。振り込め詐欺に関する３点の質問をさせていただきます。
　近年、振り込め詐欺の被害が全国的に広がり大きな社会問題となっております。私の知人の70歳代の方も、つい最近、この振り込め詐欺に遭い、多額のお金をだまし取られてしまいました。私の身近で、まさか振り込め詐欺に遭う方がいるとは思ってもいませんでした。きっと多くの市民の方も被害に遭われているのではないかと推測をいたします。また、振り込め詐欺については、テレビ、新聞などで毎日のように報道されているはずなのに、どうしてだまされてしまうのか不思議な気もしますけれども、それだけ巧妙な手口を使って我々に忍び寄ってくることなのでございます。
　そこで、１点目の質問でございますけれども、振り込め詐欺には幾つかの詐欺の種類がありますので、その種類ごとに市が把握している振り込め詐欺の被害状況と、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、２点目といたしまして、これまで市が行ってきた被害防止のための対策にはどのようなものがあるのか。また、今後の対策について、市ではどのように考えているのかをお聞かせ願いたいと思います。
　そして、３点目でございますけれども、振り込め詐欺の防止には市役所内部の関係各課が連携をとることはもちろんのことでございますけれども、警察など関係機関との連携が重要だと思います。そこで、関係機関との連携と被害防止のための対策、周知についてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、振り込め詐欺に関して３点、質問をいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　振り込め詐欺について３点の御質問にお答えさせていただきます。
　１点目の市が把握している被害状況、その内容についてであります。振り込め詐欺でありますが、幾つかの種類がございます。電話で息子や孫を装い、お金が入ったかばんを電車内に忘れたのでお金が必要となったなどと言ってお金をだまし取るオレオレ詐欺、これは、または成り済まし詐欺とも言われております。はがきや電子メール等を利用して不特定多数の人に有料サイトの利用などの虚偽の請求をする架空請求詐欺、市役所などから税金や医療費を返還するように装い、電話で口座番号を聞いたり、ＡＴＭをたくみに操作させ、実際にはお金を振り込ませる還付金等詐欺、実際には融資しないにもかかわらず低金利で融資すると持ちかけ、保証金等の名目でお金をだまし取る融資保証金詐欺などがあります。
　振り込め詐欺に関する被害状況と内容についてであります。市内での本年１月から10月末までの振り込め詐欺の被害件数は55件、被害額は約１億8,500万円であり、昨年同時期より件数は４件減少しているものの、被害額は約4,300万円増加しており、被害の増加が危惧される状況にあります。振り込め詐欺の種類ごとの市内での被害状況でありますが、オレオレ詐欺が42件で約１億6,600万円、架空請求詐欺が１件で約300万円、還付金詐欺が12件で約1,600万円、融資保証金詐欺は幸いにもございませんでした。本市は犯人からの予兆電話の通報件数が県下でも非常に多く、さらなる対策の強化が必要であります。
　次に、２点目のこれまで本市が取り組んできました対策についてであります。振り込め詐欺に関しましては、市民１人１人が発生の実態や最新の手口などを把握し、常に不審な電話等に注意をしていただくことが重要であることから、さまざまな方法で啓発をまず行ってきたのであります。平成25年度には振り込め詐欺防止ポスターを作成し、市内各自治会の掲示板への掲載を行いました。また、平成26年１月にいちかわ市民防犯講演会を開催して、消費者啓発出前劇団「コントｄｅげき隊！」を迎え、各種の詐欺等を題材にしたコントを実演し、参加者にわかりやすく詐欺等の手口と、その防止策について理解を深めていただきました。そのほかにも「広報いちかわ」や市のホームページを活用しての啓発や、市職員が個別に各自治会へ出向き、振り込め詐欺に関する講話を行うなど啓発を実施してきております。また、振り込め詐欺の被害者は70歳代から90歳までの高齢者層に多く、この年齢層への集中的な対策が被害防止に向けて効果的であるとされております。そこで、現在、75歳到達時に発送する後期高齢者医療被保険者証に振り込め詐欺啓発物品である電話機用ポップアップを同封しております。これは、電話機の下に張りつけていただくことで、受話器を取り上げたときに振り込め詐欺注意の文字が目に入り、常に防犯意識を持てるようにつくられております。また、高齢者が対象となる高齢者医療や介護保険等の納付書の送付用封筒に注意喚起文を印刷して発送しております。平成25年10月からは、民間の通信会社による迷惑電話防止機器、迷惑電話チェッカーといいますが、この機器のモニター制度を活用して機器の無料貸し出しを行っております。この機器は、振り込め詐欺等に使われている電話番号から発信された電話に対しては着信拒否機能があり、電話の呼び出し音が鳴らないため、不審な相手と直接話をしないといった点で抑止効果が期待されているものであります。機器の貸し出し状況は、平成26年11月末で106台を貸し出し、返却などを除きますと、現在89台が利用されております。
　次に、今後の対応についてであります。これまで実施した施策についても、今後も継続すると同時に、「広報いちかわ」で振り込め詐欺防止を特集するなど、さらなる強化に努めてまいりたいと思います。迷惑電話防止機器については、引き続き広報等で呼びかけを行い、さらなる利用者を募ってまいります。加えて電話機用ポップアップ等の有効な対策物品に関しては、来年２月に予定している市川市主催のいちかわ市民防犯講演会や自治会等への出前防犯講話、また、街頭で行う防犯キャンペーンなどで効果的に配布してまいります。
　次に、３点目の関係機関との連携についてであります。関係機関としましては、警察、防犯等、また、私どもの総合市民相談課にあります消費生活センター等があります。警察との連携した対策につきましては、新たに警察署から依頼を受けまして行政防災無線を利用した振り込め詐欺の注意の喚起を、目的外利用でありますが、所管の危機管理室との調整、また協力により行うようにいたしました。この放送は、迅速かつ広範囲に注意喚起を行えることから有効な対策であると考えており、本年度は11月末現在で合計29回実施いたしました。効果といたしましては、犯人にだまされてＡＴＭに向かう途中で放送を聞き、振り込むのを直前でやめたという事例を聞いております。また、本年６月には市川警察署主催の振り込め詐欺撲滅！市川市民大会を市川防犯協会と市川市が後援をして開催いたしました。加えて、市民まつりにおいて、市川防犯協会が主催した振り込め詐欺等の犯罪抑止の啓発を市川市と市川警察署で連携して行いました。今後も市川・行徳警察署及び防犯協会と一層の関係強化を図り、振り込め詐欺防止のために対策を推進してまいりたいと思います。また、現在、検討段階ではありますが、市内の商店会や民間企業などと協力しまして、さまざまな時間帯や場所において注意喚起の広報、アナウンスを行うことで振り込め詐欺対策への意識を市民に常に持っていただけるよう被害の防止に努めてまいりたいと考えております。市の内部におきましても、特に高齢者を対象とする関係部署を中心に、引き続き啓発の強化、協力を依頼して、事前防止に努めてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、振り込め詐欺被害の撲滅には、警察や防犯協会、民間企業などさまざまな機関、団体との情報共有や協力関係が不可欠でありますので、今後も引き続き市内の関係各機関と連携、協力して、より有効な対策を検討し、振り込め詐欺の撲滅に向けて対策を実施してまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　市民部長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　１点目の被害状況とその内容についてはわかりました。私が思っている以上に被害が多いのには大変驚きました。また、２点目につきましても、市ではいろいろな振り込め詐欺対策を行っていることも理解をいたしました。それでも被害が減らないのは、やはりだましの手口が巧妙になっている証拠だと私は思うんですけれどもね。そして、３点目の関係機関との連携ですけれども、警察や市川防犯協会と連携しながら、講演会や防犯キャンペーン、出前の防犯講話などを行っているとのことですけれども、振り込め詐欺の被害を何とか食いとめなければならないと思います。当然なことですけれども、市民の、それも高齢者の方々の意識改革も重要な課題であると思います。そのためには、自治会や高齢者の担当各課と連携を図りながら、高齢者に対して振り込め詐欺対策の啓発を行っていただきたいと思います。また、警察と防犯協会などとも連携を図りながら、１人でもこの振り込め詐欺の被害に遭わないように、市民を守っていただきたいと思います。
　そこで、再質問でございますけれども、迷惑電話防止機器、通称迷惑電話チェッカーとおっしゃっていましたけれども、そのモニター制度を活用して機器の無料貸し出しを行っているとのことでしたけれども、直接的な振り込め詐欺の防止策としてはとても有効な手段だと思いますけれども、もう少し市として積極的に貸し出しを推進することはできないのかをお聞きいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　迷惑電話防止機器の利用促進についてのお尋ねでございます。今後は広報などで、より広く市民に周知するとともに、出前防犯講話や講演会などでも、これまで以上に迷惑電話防止機器の利用を促し、メーカーにも協力を依頼しまして、無償の貸し出し台数をふやすなど利用拡大を図るように努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございました。迷惑電話防止機器の貸し出し台数を大幅にふやして被害防止につなげていただきたいと思います。できればより効果的な、そういう具体的な振り込め詐欺の防止対策を実施していただきたいことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、インフルエンザ対策について質問させていただきます。
　例年11月ごろになりますと感染性胃腸炎の流行の時期に入ってきますが、ことしは感染性胃腸炎の集団発生の情報は少なく、かわりに県内でインフルエンザの流行が始まったとの報道がありました。先日、市川市内の中学校が市川保健所管内で初めての学級閉鎖を行ったと伺いましたけれども、その後、千葉県の感染症発生動向調査においては、流行の目安として、１医療機関の平均患者数が1.63人となり、国で定めている流行開始の1.0人を大きく超えたことから、11月26日にインフルエンザの流行シーズンに入ったことが発表されました。インフルエンザは個人で罹患しても、ウイルスの飛沫や接触により感染しやすい感染症として知られておりますけれども、集団で発生すると感染拡大につながってしまうので、事前に予防することと発生した場合の対応が大切だと言われております。本市におきましては、市川市の各関係部局の啓発活動や予防指導によりまして、現時点で集団発生は見られないものの、今後、感染拡大も懸念されるところでございます。特に乳幼児、幼児、児童生徒がインフルエンザにかかると症状が重篤化したりすることもあり、一度感染が拡大すると保育や学校生活への影響が懸念されるところでもあります。
　そこで質問をさせていただきます。１点目といたしまして、市川市における現在の発生状況について、千葉県の動向を踏まえて教えていただきたいと思います。
　２点目といたしまして、公立幼稚園、公立小中特別支援学校及び保育園における健康管理や保健指導はどのように行われているのか。
　３点目といたしまして、幼児、児童生徒、保育園児、教職員等が発症した場合は、どのように対応しているのか。
　以上、３点についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　インフルエンザ対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、市内における現在の発症状況についてです。本市では、インフルエンザの発生状況を千葉県の感染症発生動向調査の結果から把握しております。この調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、千葉県が無作為に医療機関を抽出し患者数を報告させ、発生状況の把握及び分析を行い、感染症流行の注意報や警報発表の目安とするものでございます。千葉県では、11月17日から23日の週において流行の目安となります１医療機関の平均患者数が1.63人となり、国で定めている流行開始の目安とされる1.0人を超えましたことから、11月26日にインフルエンザの流行シーズンに入ったことを発表しております。本市につきましても1.08人となりましたので、インフルエンザの流行シーズンに入ったものと考えられますが、これは昨年に比べまして１カ月ほど早くなっております。また、本市の保育園及び公立の幼稚園、小中特別支援学校におけるインフルエンザの発生状況でございますが、11月１日から11月28日の間にインフルエンザにより出席停止となった延べ人数は、保育園児が３園で14人、市立幼稚園では３園で39人、市立小学校が21校で214人、中学校が８校で81人となっております。このような状況のもと、感染拡大を防ぐため、小学校８学級、中学校２学級において学級閉鎖措置を、小学校１学年において学年閉鎖措置をとっております。
　次に、御質問の２点目、公立幼稚園、学校及び保育園における健康管理、保育指導についての御質問にお答えいたします。まず、各園及び学校では、毎朝担任が健康観察を行いまして、健康の異常を早期に発見するとともに、日常的に手洗い、うがい、せきエチケットの励行等、子供たちへの保健指導を実施しております。また、日常の衛生管理が予防の重要な要素となることから、保育室、教室等の室温及び湿度管理、換気等を行い、環境衛生の確保にも努めております。しかしながら、11月に入りインフルエンザ流行の兆候が見られましたことから、教育委員会では、改めて各幼稚園及び学校に対し、日々の健康観察、予防措置や衛生管理の徹底を図るよう文書等により指示を出しております。さらに、各幼稚園及び学校では感染予防に関しての啓発ポスターを施設内に掲示したり、園・学校だよりや保健だよりによりインフルエンザの予防や感染の防止策を保護者に周知するなど、家庭での協力もお願いしているところでございます。
　３点目といたしまして、幼児、児童生徒、保育園児、教職員等が発症した場合は、どのように対応しているかという御質問にお答えいたします。予防指導をしていてもインフルエンザが発生した場合には、感染の拡大を阻止することが重要となります。そのため、幼稚園児や児童生徒がインフルエンザであると医師から診断を受けた場合には、学校保健安全法により出席停止の措置をとり、家庭で休養し、健康の回復を待つよう指導しております。なお、治癒後に登園、登校する際には、市川市医師会と協議し確認した内容として、治癒証明書等の提出は義務づけないこととしておりますが、発症した後、５日を経過し、かつ解熱後２日を経過するまで、幼児にあっては解熱後３日を経過するまでを登園、登校を再開する必須の条件としており、関係者に指導するとともに、保護者の方々にもお願いしているところでございます。一方、保育園では、厚生労働省からの保育所における感染症ガイドラインに基づき、乳幼児が集団で長時間生活をともにする場であり、幼稚園や学校と違い学級閉鎖をすることができないことから、感染した場合には出席停止にするとともに、感染症の集団発生や流行をできるだけ防ぐため、治癒後に登園する際は治癒証明書等の提出を義務づけているところでございます。
　また、インフルエンザに感染した児童生徒数が増加した場合につきましては、学校保健安全法では、感染の拡大を防止するため臨時休業等の措置を講じることができると定めております。このことから、園長及び校長は、市川市教育委員会が定めた管理規則により臨時休業の措置を講じて教育委員会に報告しております。一方、保育園は乳児から幼児までが集団で生活し、生活時間も長いことから集団感染が起こりやすく、年齢的な特徴からも重症化しやすいため、集団感染拡大防止の観点で個別での対応をしております。なお、教職員等が発症した場合には出席停止等の規定はありませんが、園児、児童生徒の基準に照らし合わせ、解熱後、体調が十分回復するまで療養休暇等の措置をとるように指導しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、インフルエンザの本格的な流行の時期が訪れることや、新たな感染症等への対応を常に心がけておくことが必要でございます。保育園や幼稚園、学校におきましては、引き続ききめ細かな健康観察を行い、子供の体調の変化を早期発見すること、もし異常があった場合には速やかに保護者に連絡し、医療機関への受診を勧めることを徹底してまいります。子供が解熱しても数日間はインフルエンザのウイルスを排菌しているという特徴がありますことから、熱が下がっても決して無理をせず、体調の回復を待って登園、登校するように、今後も保護者に協力を依頼してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。そこで再質問をさせていただきます。市川市における発生状況と公立幼稚園、小中特別支援学校、保育園における健康管理や保健指導について、また、発症した場合の対応についてお伺いをいたしました。やはり事前の予防指導と、もし発生してしまった場合、感染拡大を防ぐためにも、日常の健康管理やうがい、手洗い、せきエチケットなどが必要なことが大変よくわかりました。また、学級閉鎖や学年閉鎖も感染拡大させないために出席停止措置を効果的に行う重要性も理解できました。
　そこで再質問させていただきます。学級や学年の人数はそれぞれ違うと思いますけれども、閉鎖を判断するときに何か基準のような目安があるのか、また、閉鎖をするときの園や学校側の配慮する点などについてお教えください。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　臨時休業等を講じる人数の基準はどうなっているかとの御質問でございますが、県教育委員会から、感染症等における学級及び学年閉鎖等の対応についての通知があり、その基準によりますと、学級閉鎖や学年閉鎖は、学級や学年内の欠席率が20％に達した場合、園・学校閉鎖につきましては、全体の欠席率が15％に達したとき、または達するおそれがあるときと通知されており、本市でもこの基準を目安として適用しております。これらの臨時休業等の措置につきましては、子供たちの健康状態や欠席状態を把握した上で、学校医及び教育委員会と協議し、学校長及び園長が決定し、実施しているところでございます。保育園につきましては、乳児から幼児までが集団で生活し生活時間も長く集団感染が起こりやすく、年齢的な特徴から重症化しやすいため、個別での対応ということで臨時休業等はございません。
　いずれにいたしましても、インフルエンザの発生状況に関する情報を関係各課で共有し合い、感染拡大防止に今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。インフルエンザの流行は、まだ始まったばかりですので、今後、インフルエンザの感染拡大が懸念されますので、引き続きインフルエンザの発生状況に関する情報を関係各課、また関係機関で共有し合っていただきまして感染防止に努めていただくことを強く要望しまして、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時23分散会

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