2014年12月9日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。それでは、初回から一問一答で一般質問を始めます。
　まず、市川南地域の雨水排水対策についてです。まず最初、(1)大雨の際の対処ということなんですが、実は11月、先月、被害に遭った自治会の要望により、水と緑の部で今後の雨水排水対策、浸水被害への対応等の地域での説明会を都合２回行っております。その際、水と緑の部、危機管理室、あと道路交通部、こういった複数の部が一緒になりまして、住民の方の要望、質問等行ったわけですが、今後２カ所のポンプ場、大和田、市川南、この排水能力の強化、これができるまでいつも床下、床上、または店舗浸水の被害に遭う、これを我慢するしかないのでしょうか、これが一番多い要望でありました。その他多くの質問があったわけですが、まず、現在工事中の大和田ポンプ場、こちらは当初の予定どおり工事のほうは進んでいるのか。大和田ポンプ場が完成した場合、どの程度排水能力が上がるのか、改善されるのか。
　次に、市川南ポンプ場、こちらが完成したときには劇的な改善ができる、そういう説明だったんですが、それはしっかりと保障されるのか。完成までの間、市川市で対処可能な方法というものについてお伺いをします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　市川南地域の雨水排水対策のうち、大雨の際の対処方法について、現在事業を進めている大和田ポンプ場の整備効果と工事の進捗、市川南ポンプ場の整備効果並びにポンプ場が完成するまでの間の市の対処方法についてお答えいたします。
　初めに、市川南地区の雨水排水計画についてであります。現在、市川南地区541haの雨水排水は、排水能力毎秒23立方メートルの秣川排水機場１カ所で江戸川に排水しておりますが、都市化の進展に伴いまして雨水が地下に浸透しにくくなったことなどにより、浸水被害が発生することが多くなってまいりました。そこで、外環道路の整備を契機にいたしまして下水道計画の見直しを行い、排水能力毎秒27立方メートルの大和田ポンプ場と、毎秒10立方メートルの市川南ポンプ場を新たに整備することとし、優先的に整備を行っております。そのうち、大和田ポンプ場は外環道路で分断される東側地区244haの雨水を江戸川に排水する役割を担っており、平成24年度から建設工事に着手しております。この大和田ポンプ場の完成後は、秣川排水機場が受け持つ排水面積は現状の55％となり負担が軽減されるため、市川南地区全体としての排水機能が向上し、浸水被害は軽減されるものと考えております。
　なお、大和田ポンプ場の進捗状況ですが、現在主要施設であるポンプ塔をニューマチックケーソン工法により建設しておりまして、今月より沈下掘削を始めております。また、ポンプ設備などの機械設備につきましても、工場製作を同時進行で進めております。完成時期につきましては、外環道路事業の完成が平成27年度から平成29年度に延伸した影響により、当初予定しておりました平成27年度末の完成からおくれが生じておりまして、現在、外環道路事業者と工程調整を行っているところでございます。
　次に、市川南ポンプ場が完成した場合の効果についてお答えいたします。市川南ポンプ場は、市川駅西側地区70haの雨水排水を受け持つポンプ場で、計画排水能力は毎秒10立方メートルとなっております。整備時期は、大和田ポンプ場の完成後に建設工事に着手する予定でございます。市川南ポンプ場の完成後は、市川南地区の排水能力は３カ所のポンプ場を合わせて毎秒60立方メートルとなりまして、現状の排水能力の2.6倍に向上することから、大幅に浸水被害が軽減されるものと思われます。なお、ポンプ場の能力を十分に発揮させるためには水路の整備も必要になりますので、この水路の整備にも順次着手してまいります。
　次に、ポンプ場が完成するまでの間の市の対処方法についてお答えいたします。さきにお答えしましたとおり、市川南地区におきましては、現在集中的に浸水対策に取り組んでいるところでございます。しかし、近年の台風の大型化や局地的な集中豪雨が頻発する状況下においては、全てを施設整備で対応することは困難であると考えております。このようなことから、避けられない自然災害に対して被害を最小限にとどめるため、ソフト面の対策も有効策の１つであることから、施設整備とあわせた総合的な浸水対策を講じていくことを本年３月に策定しました下水道中期ビジョンに位置づけております。
　そのソフト対策でございますが、家庭でできる豪雨への備え、つまり、自助に対する支援を拡大しているところでございます。具体的には、家庭で雨水を貯留、浸透させる施設に対する助成制度を初め、昨年台風26号を受けて新たに止水板の設置に対する助成制度を新設しております。また、台風等の豪雨の際には、市民からの排水ポンプ要請、道路冠水が著しい箇所の通行どめ、さらに河川排水施設の巡視などの水防活動に多くの職員が従事することとなります。このような状況下において、市民からの土のう要請に対して限られた職員でいかに効率的に土のうを配布するかが大きな課題となっておりました。そこで、台風に備える市民の取り組みを支援するため、ことし７月の台風前に大洲防災公園を初めとする市内３カ所に土のうステーションを開設したところでございます。この土のうステーションは、台風の接近に伴い市民からの土のうのニーズが高まりますと開設いたしまして、台風による影響が大きくなる前に御自身で土のうをとりに行くことができるため、土のう配布の効率化につながる有効な手法であると考えております。なお、この土のうステーションは、みずからとりに来ていただくことが原則でございますが、高齢者など土のうをとりに来ることが困難な方につきましては、従来どおり市職員が対応するものでございます。
　また、台風などの豪雨に対しまして被害を最小限にとどめるためには、先ほどの土のうステーションや止水板などによる日ごろからの備えのほか、正しい情報を得る、緊急時の対応の大きく３点のソフト対策が有効であると考えております。そこで、「広報いちかわ」において６月７日号と10月18日号で紙面によるお知らせをするとともに、市公式ウエブサイトによる河川水位などのリアルタイムな情報、各種助成制度や土のうステーションの案内、そして急な豪雨時における水のうなどの緊急対応などについて情報発信しているところでございます。本市としましては、引き続き施設整備を効率的かつ効果的に推進するとともに、水防活動の強化や自助の取り組みへの支援を充実させるなど、水害のないまちづくりを目指し総合的な浸水対策を講じてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ポンプ場の工事について、大和田もおくれて、大和田が完成した後でないと市川南も着手できないということなので、それ以外に水路の整備を含めますと、まだまだ随分先の話であります。
　それと、今の答弁の中で止水板の設置に対する助成制度、これは街づくり部のほうになるんでしょうか。これは、複数の市民の方も大変興味を示したところですから、これの周知または案内等もしっかりとやっていただければと思います。
　また、土のうステーションは防災公園に設置されているのは皆さんよく存じております。もう１点課題として、地域の方が効果的な土のうの積み方をまだ知らないという方がたくさんいらっしゃいます。実際、土のうを積んでも土のうの効果が発揮されていない、そういった箇所も見ておりますので、これは危機管理室になると思いますが、実際の土のうの積み方、効果的な土のうの配置等もこれから自治会ときめ細かな説明会とか、実際の講習会等も考えていただければと思います。
　それでは、次の(2)の質問です。側溝整備、清掃についてですが、住民の多くの方は、側溝が機能していないために浸水被害が大きいのではないか、そういった疑問を持っております。現在、道路安全課では要望のあった箇所は調査、点検、必要に応じて清掃、修繕も行っていますが、現在自治会等で住民による側溝清掃を行おうとしても、高齢者も多くなりふたも外せない、非常に困難な状況であることから、要望がある、なしにかかわらず、定期的な点検は行えないものか、こういった要望も寄せられました。また、今後はこの水害の多い地域から側溝清掃、点検等の要望がこれから多くなると思いますが、そのときの市の対応は果たしてきちんととれるのか、この辺は予算措置も含め、市の考えをお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路側溝に関する御質問についてお答えいたします。
　道路側溝は、雨天時に道路を通行する車両や歩行者などが安全に通行できるよう、車道や歩道の舗装面に降った雨水を排水するとともに、道路沿道の宅地などからの雨水や生活排水などを速やかに付近の大きな水路などへ排水する道路施設でございます。道路側溝には、雨水のほか道路舗装面のごみも一緒に流れてきますことから、側溝内には砂や土、あるいは比重の重いごみなどの一部が流れないまま堆積して、側溝の排水機能を低下させている場合もあり、そのような場合には清掃が必要となります。市民の皆様からの清掃要望につきましては、まず、市の担当職員が現地調査を行い、道路側溝内や集水升の中の土砂などの堆積状況を確認させていただいております。堆積が確認された場合、清掃箇所を確定し、市と委託契約している清掃業者により側溝清掃を実施しております。また、集中豪雨や台風の際は、側溝自体に問題がなくても集水升にビニールなどのごみが詰まり、一時的に流れを阻害している場合もございますので、パトロールによりごみの撤去も行っております。
　次に、御要望の件数といたしましては、台風などの大雨の後は大幅に増加いたしまして、本年10月の台風18号の場合は93件の御要望をいただき、通常の月平均の1.5倍ほどになっております。このような御要望に対しましては、この12月定例会におきまして補正予算をお願いしたものでございますが、27年度の予算措置につきましても、業務の執行状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
　道路側溝は、公共下水道が未整備の地区におきましては、各家庭などからの生活排水や浄化槽などを排水する重要な経路としての役割も担っております。そのため、側溝の老朽化に伴い勾配が不良になったり、また、沿道の土地の宅地化が進行し、雨水排水が増加する場合などに側溝の改修整備を進めているところでございます。このことから、道路側溝から水があふれ、一部道路冠水するような状況の場合は、清掃するだけでなく、側溝を改修することである程度解消されることも考えられます。しかしながら、広い地域が道路冠水する場合の浸水対策となりますと、排水先である既設水路などが満杯の場合、側溝の排水能力の改善を行うような対応のみでは限界がございます。特に、地盤が低く、宅地化が進行し、雨水の地下浸透能力の少ない地域では、道路側溝の改修あるいは清掃することだけで道路冠水を少なくすることは難しいものと考えているところでございます。しかしながら、道路側溝は道路の雨水排水と沿道の日常生活に密着している道路排水施設でありますので、今後も市民の皆様からの御要望の際には可能な限り努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　可能な限りというところでしたが、当然外部委託の業者の能力を超える以上のことはできないというのはよくわかるんですが、まず、１日当たりの側溝清掃費用というのは、平均的に見た場合どれぐらいの金額が実際かかっているんでしょうか。また、今年度並みの側溝清掃等の要望が次年度にあった場合、当初予算の話になりますけれども、それは十分確保されているのか、この２点について再度質問します。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。１日当たりの側溝清掃費用といたしましては、給水車、高圧洗浄車、バキューム車などの機材費と作業員の労務費などの費用のほかに、バキューム車で集積した汚泥の処分費の合計となります。今年度の場合、１日当たりの費用といたしましては約35万8,000円となるものであります。
　次に、要望件数といたしましては、前年度から持ち越しているものと、ことしの９月の集中豪雨、また10月の台風18号などの大雨以降、多くの御要望をいただいております。ことしの４月から10月までの平均では約60件ほどになっておりますが、11月から来年の３月までの要望件数の見込みといたしましては例年少なくなっておりまして、今年度の要望件数も昨年度並みの530件ほどになるものと思われます。また、27年度におきましても、同様の御要望件数があるのではないかと考えております。
　次に、27年度の予算でございます。この数多くの要望につきましては、今定例会での補正予算を執行することにより、27年度に持ち越す側溝清掃の御要望は少なくなると考えておりますので、27年度の予算措置につきましては、今年度の業務の執行状況を反映して手当てしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　しっかりとした予算措置は強く要望します。また、雨水対策以外にも老朽化という問題も同時にあるかと思いますので、このあたりは再度しっかり予算措置をお願いしたいと思います。
　それでは、(3)の県道若宮西船市川線の道路冠水時の対応についてですが、現在市川市のホームページ上には、道路冠水時のお願いということで次のように発信を行っております。「台風や大雨などによる道路冠水時には、関係機関と連携してバリケード等で『通行規制』をおこなっておりますので、それらの指示に従ってください」。３点ほど注意事項が書かれていまして、そのうちの１個、「車両が道路冠水箇所を通行する際の、沿道の家屋などへの『波による浸水』道路冠水箇所では『通行規制』されてない場所でも、無理をせず迂回をしてください」、ホームページを見ればこのように載っているんですが、実際に運転しているドライバーが必要なときにこの情報を得られるかというと、疑問があります。
　通称産業道路の沿道に住む住民の方は、トラック、バスによる波の被害がいつもございます。また、ことしの台風の際には、これは住民の方の話ですが、いつもより早く通行規制がかかり、波による被害はなかった、通行規制については早目にできないものか、そういった要望がございます。この辺に関しては、どういう手順で通行規制に至るのか。また、市川市として波による被害を軽減する策、そういったものは考えられないのか、この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路冠水時の対応についての御質問にお答えいたします。
　交通規制は、主に通行の安全確保と災害や事故による危険を防止することを目的に行われております。交通規制には大きく３種類の通行規制がございまして、１つは、車両の高さや幅、重量などの規制をする車両規制、２つ目といたしましては、災害時の緊急輸送道路を確保するため指定車以外の一般車の通行を規制する場合、また、３つ目といたしましては、大雨や強風、高波、あるいは積雪や凍結などの気象状況による通行規制がございます。
　次に、規制を実施できる者についてであります。道路交通法により警察が車両などの通行を禁止し、または制限することができるとされておりますほか、緊急の場合には道路法第46条の規定に基づき、道路管理者が道路の構造の保全または交通の危険を防止するため、区間を定めて道路の通行を禁止し、または制限することができるとされております。
　次に、大雨による場合の緊急の通行規制が必要な状況といたしましては、道路冠水によりエンジンなどの車両内部まで浸水することによって故障車両が道路をふさいでしまう危険性がある場合や、鉄道などと立体的に交差するアンダーパスの道路では、雨水が急激に集中してポンプなどの排水処理能力を超え、車道部に雨水が一時的にたまり、人命に危険を及ぼす場合に規制が行われております。
　次に、市が行う市道の通行規制についてであります。ことしの10月の台風18号の際には、全庁的体制である水防本部を設置したところでありますが、道路交通部では道路規制班として道路パトロールを行い、市内４カ所の市道で通行規制を実施しております。規制方法といたしましては、通行規制箇所の前後にバリケードを設置し、さらに、規制を明確にするための回転灯を点灯し、また、規制する職員の安全にも確保しながら実施しております。御質問の県道若宮西船市川線、産業道路の台風などによる道路冠水の場合は、緊急に警察または道路管理者である県が通行の規制や制限をする通行規制をできることとされ、昨年は台風26号の際に市川南地区で、また、ことしは10月の台風18号の際に鬼高地区で市川警察が通行規制を行っております。この通行規制では、冠水した水深により、現場の警察官の判断により全面的に通行規制を行った時間帯と、乗用車など小型車は通行規制しつつも、トラックやバスなど大型車は通行可能とした時間帯もあったところでございます。大型車につきましては、迂回する道路も限られ、ある程度の水深でも走行することが可能であるため、乗用車などの小型車だけの通行を制限する通行規制であっても対応しているとのことであります。なお、バスにつきましては、道路運送法により地震など大きな天災でない限り、運行計画に従い業務を行うこととされており、バス会社では、道路冠水の場合の目安としては、水深が30センチメートル程度までは徐行して運転することとされている例もあるとのことでございます。
　御質問の県道の通行規制につきましては、気象の状況やパトロールにより現場の状況を把握しながら通行規制を実施することとしておりますが、バスやトラックなど大型車をやむを得ず通行させる場合は、車両が通行することにより発生する波による被害を軽減するため、最徐行と十分な車間距離をあけて通行するようドライバーに周知できないか、県及び警察にお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　通行規制については、市川市独自でできないということは十分理解はしているわけですが、この産業道路の道路冠水については、住民の方が県に連絡をして、特に集水升の補修を実際に２カ所県のほうで実施をしております。点検したところ、機能していないということで緊急に２カ所やっていただきましたが、残りの部分は県のほうから来年の予算次第だということも聞いております。市川市のできる部分については、先ほどの答弁で確認をとれましたが、この県道の側溝、集水升の点検、そういったことも非常に重要になってくると思いますので、この点は市川市のほうからも強く県に修繕の要望を出していただきたいと思います。
　あと、最後に浸水被害のあったところ、被害状況は、連絡があったところは当然集計をとっているでしょうが、水が引いた後で構いませんので、できれば市川市の職員の方がどのような被害でしたかと数軒回るだけでも、かなりここの地域の住民の方の感情というものは穏やかになるかと思います。唯一床上浸水の被害がある場所となっておりますので、そういった対応のほうも今後考えていただければと思います。
　それでは、次の質問に移ります。公用車の事故対策についてですが、昨年の６月定例会に今回同様の一般質問を私のほうでさせていただきました。今回、また事故がふえてしまったということで非常に残念ではあるんです。一度は明らかに減少し始めて、このまま事故が減ればいいなと思っていたんですが、その対応、少々疑問の残るところであります。
　まず最初の事故ゼロに向けた市の取り組みと成果についてです。まず、ソフト面としまして公用車の運転を行う職員、これは所属長からの推薦された者に限定する、これは一昨年の答弁の中であった文言ですけれども、２つ目として、職員の安全運転の意識を高めるため、消防局が行っているような事故件数等の表示板を設置する、３つ目としまして、全職員に公用車の安全運行に関するメールを定期的に配信、啓発に努める。ハード面については、ドライブレコーダーの導入、２つ目にライトを常時点灯する、３つ目、公用車の更新時には接触を防止するためのバックカメラやコーナーセンサーを搭載する安全対策を進めてまいります、関係部署との連携を図りながら１つ１つを具現化して事故防止に努めてまいります、このような答弁だったわけですが、ソフト面での３点は確実に実行されたのかどうか、この点をまずお伺いします。
　ハード面に関しては、新車導入の際、安全装置を装着した車両というのを私も現車で確認をしております。また、ドライブレコーダーに関しても装着の確認をしているところでしたが、残念ながら、いまだ一部の車両に装着がされていない、こういった車も実際確認をしております。当時管財部、今管財課ですが、管財課が推進すべく努力されているにもかかわらず、未装着の車両があるのはどういうわけなのか。ここに事故に対する認識の甘さが１点あるかと思います。これは徹底事項ではなかったんでしょうか。安全運転の職員の意識を高める、そういったところには私はまだ至っていないと思います。今行っている事故防止対策を行った部署、これも私は幾つか確認をしております。この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　事故ゼロに向けた市の取り組みと成果についての質問にお答えいたします。
　平成25年６月定例会の一般質問にて御質問者に御答弁いたしました事故防止対策につきましては、事故ゼロに向けてソフト面、ハード面両面から全庁的に取り組み、現在も継続して取り組んでいるものであります。具体的にソフト面での取り組みといたしまして、１点目の公用車の運転を各所属長からの推薦された者に限定することは行っておりませんが、現地に出向く際に、所属長が運転者に対し直接安全運転に関する注意喚起等を行っております。２点目の安全運転への意識を高めるための事故件数等の表示板の設置についてですが、平成25年７月に交通事故件数の表示板を共用車貸し出し窓口に設置し、安全運転への意識の高揚に努めております。３点目の全職員に公用車の安全運転に関する庁内メールの定期的な発信についてですが、毎月初めに前月の事故件数及び事故の内容や注意点等の情報を発信して事故防止の啓発に努めているところでございます。
　次に、ハード面での取り組みといたしましては、１点目のドライブレコーダーの導入についてですが、消防車両を含む363台にドライブレコーダーを設置し、無謀運転や事故発生の抑止を図ったところであります。２点目の車両通行時のライトの常時点灯につきましては、バッテリーへの負荷、ライトの寿命や省エネルギー等の課題から、ＬＥＤ灯のデイタイムライトを装着した車両のみで行っております。３点目の安全装置を装備した車両の導入についてですが、年式の古い車両で性能面や安全面で老朽化が顕著に見られる25台を廃車するとともに、新たに衝突防止ブレーキシステムやバックカメラ、コーナーセンサー等を搭載した車両を８台導入し、安全対策を講じてきたところであります。
　このようなソフト面、ハード面からの取り組みの成果もあり、議会への報告事項となる事故につきましては、昨年度上半期の事故９件から下半期には３件に減少し、成果があらわれました。しかしながら、残念なことに今年度上半期には９件と、昨年の上半期と同様で再び増加傾向となってしまいました。また、成果のあった事例といたしましては、ハード面の対策であるドライブレコーダーの設置により事故発生時の映像が録画されておりますので、事故相手方の証言の真偽の確認や、公益社団法人全国市有物件災害共済会での過失割合の判断等の参考として活用されております。
　なお、御指摘のドライブレコーダーの未設置につきましては、各課が所有する車両のうち特殊車両を除く10台ほどが現在未設置となっております。これらの車両につきましては、日常余り利用しない車両であるなどの理由により未設置となっているものであります。しかしながら、ドライブレコーダーの設置につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり全庁的に取り組む事故防止対策の一環でありますので、未設置車両の所属長には責任者としての職員の安全対策を図る重要性を再認識していただき、早急にドライブレコーダーを設置するよう強く指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁の中で、ドライブレコーダー未設置、余り利用しないからつけなかったという、これを理由として答弁されましたが、全庁的な取り組みで利用しないからつけなかったというのが理由となるというところがちょっとすごい、ある意味残念であるということと、管理職の責任をこれは果たしていないと思います。これは、今既に質問の前に管財課のほうには話をしていますから今後つくとは思いますが、徹底事項であれば、やはり徹底すべきかと思います。８割、９割で徹底ができたというのはちょっと話が違うと思います。
　ソフト面での取り組みで１点確認させていただきますが、運転前の免許証の所持、ライセンスが、いわゆる免許証そのものが所持できているのかどうか、そういった確認は所属先では行っているんでしょうか。この点、ちょっと疑問に思うところなんですが、答弁お願いします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　運転業務時に免許証の確認ができないかとの質問でございます。道路交通法第95条に免許証の携帯が義務づけられておりますことから、今後は所属長に対し、運転業務を行う際には職員に対する免許証の携帯を確認するよう指導を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　その点、よろしくお願いいたします。免許不携帯でも道交法違反にはなりますので、これが一番最低限の確認かと思います。
　それでは、(2)の新たな対応ということですが、安全運転の励行と管理する場合、特に事故がなかなか減少しない場合に用いる方法としまして、いわゆる操縦者、運転者の運転経歴に関する証明書、こういったものを用いる場合がございます。これは免許センターで発行ができるものですが、４種類現在ございます。その中で運転記録証明書、こういったものが実は有効ではないかと考えるわけですが、これは過去５年、３年または１年間の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録を免許保持者に対して発行するものです。また、本人の委任状があれば、事業所等の単位で一括して代理申請もすることができます。１通630円かかるわけですが、今回の事故に関しましては、職員の事故経歴、それは調べていないということを事前に聞いておりました。まずは自己申告で過去に事故があるのかないのか、私は事故を起こした時点でその都度証明書を取り寄せる、こういった手段も今後必要になってくるのかな、そう思っております。これが１点目。
　次に、事故に対する罰則を設けたらどうかとは思うんですが、なかなか、余り厳しくすると誰も運転したがらないという状況も十分考えられますから、罰則よりも、むしろ無事故の表彰、そういったことも今後考えていただければと思います。現在、事故を起こす、起こさない、人事考課には余り影響を与えていないと思いますが、無事故の職員、または課とのここでやはり差別化を図り、無事故に対しては最大限の表彰を私はすべきだと思います。この２点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　公用車の事故防止に向けました今後の対応についてお答えいたします。
　初めに、運転記録証明書についてであります。これは、自動車安全運転センターが発行いたします証明書で、最長で５年間の交通違反、交通事故及び運転免許の行政処分に関する記録を証明するものであります。この方法は、事故歴を把握するためには有効であります。しかしながら、一方で個人情報でありますので、この取り扱いについては慎重であるべきというふうに考えるところであります。現在、本市の公用車によります交通事故につきましては、管財課の公用車管理システムにおきまして基本情報を記録しており、過去10年分の公務上の交通事故について把握をしております。今後は、このシステムに記録されております職員の公用車による交通事故の情報を各所属に提供し、これらのデータに職員の運転免許証の有効期限等を追加して、所属ごとに継続的に管理ができるよう活用方法を検討していきたいと考えております。
　次に、交通事故に対する罰則についてであります。交通事故には、相手が急に飛び出してくるなどの避けがたい事故、また、停車中に誤ってブレーキを踏み外したなどの運転手の怠慢による事故、そして信号無視等のルールを守らなかったことによる事故、大きくこの３つに分類できるというふうに考えております。これらにつきましては、事故防止策として、例えば原則２名以上の乗車、あるいは朝礼等での注意喚起、このような重点７項目といたしまして徹底を図って周知しているところでありますが、運転手の怠慢やルールを守らないなどにつきましては、今後も所属長に対して厳しく注意するとともに、所属単位の管理を徹底していきたいと思います。
　また、事故を起こした本人に対する罰則についてでありますけれども、公用車による勤務中の交通事故につきましては、市川市職員の懲戒処分の指針におきまして標準的な処分例が定められております。まず、人身事故につきましては、人を死亡させ、または重篤な障害を負わせた職員は免職または停職とされております。また、人に障害を負わせた職員は停職、減給、または戒告とされているところであります。そして、物損事故でありますけれども、この物損事故につきましては、重大な過失で、他人の物を損壊した職員は停職、減給または戒告とされます。また、著しい速度超過、無免許運転等の悪質な交通法規違反をした職員は停職または減給とされます。
　交通事故に対する懲戒処分につきましては、指針における標準的な処分例を基本といたしまして、事故の状況や経緯、また、事故を起こした職員の日ごろの勤務態度等を総合的に判断して処分を決定しているところであります。
　また、公用車で交通事故を起こしたことで直ちに勤務評定が不良となることはありませんけれども、事故の原因において、信号無視やスピード違反など交通法規の遵守を怠るような行為が認められる場合は、勤務評定の評定項目である公務員倫理を評価する上でも判断基準の１つと考えられます。
　そこで、御質問者からただいま御提案のありました件でありますが、無事故運転との差別化であります。一定期間無事故を継続した所属に対して表彰を行うなど、事故防止に対する職員のモチベーションの向上、これにつながる施策については検討していきたいと考えております。交通事故におきましては、運転手の責任によらない避けがたい事故というものもありますけれども、一方で運転手の不注意による事故や、交通法規を守らないことによる事故もあります。これらについては、これらがゼロとなるよう、これまで以上に事故防止策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　答弁の最後の部分、ぜひ無事故の方々に対しては表彰のほうをしっかりやっていただければと思います。
　また、１点ちょっと、質問ではありませんが、市川市職員の懲戒処分の指針について、処分の内容は決めていますが、これを確認する手段としては消防から連絡を受けるか、現行犯逮捕か、本人からの申告、これ以外確認する方法はないと思います。そのために運転記録の履歴、こういったものがあるわけですから、確かに個人情報という部分を考えれば非常に厳しい内容かとは思います。ただ、今後またさらに事故が減らないという状況になったときには再度考えていただきたいと思います。
　それでは次の、最後の質問に移ります。今後の組織のあり方についてですが、まず、(1)の現在の組織の課題と今後の方向性についてですけれども、平成25年に発表されました行財政改革大綱の中、基本方針視点の３、そこには効率的な組織体制の構築、こういったものがあります。具体的に第１次アクションプラン個別プログラムシートNo,28では、組織編成上の課題の解決と書かれてあります。
　質問の１点目ですが、現在の組織編成上の課題は何か。この点。
　２点目は、今後、例えば地域包括ケアシステムの推進、生活困窮者自立支援法の成立、これからますます他部署との連携強化が求められる時代になります。市川市の他部署との連携については現在どう評価しているのか。
　３点目、組織上の課題の解決に向けて組織のあり方、今後の方向性、どうなるのか。例えば、現在庁舎建設が進められていますが、組織編成についてはまだ新庁舎移行に合わせて新しい体制づくり、そういったものがまだ見えておりません。完成の時期に合わせて組織のあり方も同時に検討すべきではないかと思いますが、この点について。
　以上、３点お伺いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　現在の組織編成上の課題に関する御質問にお答えいたします。
　本市の組織編成につきましては、取り組むべき行政課題や市民ニーズに的確に対応していくため、効率的で安定した執行体制の構築を目指すことを基本的な考え方としております。本市では、これまで新たな事業の創設や、多様化、高度化する市民ニーズに対して迅速に対応することを基本として組織体制を整備してきたこと、そして、スタッフ制を採用し組織のフラット化を推進してきたことから、他市と比べ比較的小規模な組織が多く設置されているという特徴がございます。これらの組織体制により、市民サービスの向上や特定の事業の推進という点では効果があったものと認識しておりますが、また一方では、類似の業務を分散したり、あるいは他部署と密接に関連する事務を取り扱う複数の組織の存在、さらには、組織の肥大化に伴う職員数といった課題も顕在化しておりました。
　このようなことから、行財政改革大綱の第１次アクションプランに効率的な組織体制の構築を定め、細分化した組織の統廃合、再編、そして市民の利便性の向上や取り組むべき重要施策の確実な推進などを考慮した組織編成の構築を進めているところでございます。
　次に、部局の連携に関する御質問にお答えいたします。本市では、これまでも複数の部署にまたがる施策や行政課題に対しましては、関係部署が調整のための場を設け、また、必要に応じて企画部がかかわることにより連携を図ってまいりました。さらには、連携を強化するために組織の統合等を行うことにより、より円滑に事務が進むように対応してきたものでございます。また、その際には管理職の配置数などにも配慮しながら組織体制の整備を行ってきたところでございます。このような対応をしてきたことにより、行政課題等の状況に応じた部局の連携はできているものと認識しております。
　しかしながら、近年は急激な少子・高齢化の進展など、社会環境の著しい変化により市民の生活スタイルやニーズも多様化、高度化し、従来の行政組織の枠組みでは対応し切れない場合も想定されているところでございます。一例としまして、地域包括ケアシステムにつきましては、医療、介護、生活支援など、サービスが一体的に提供されるものであるため、組織横断的に対応する必要があるケースと認識しております。
　このことから、今後の組織編成に際しましては、企画部の調整機能の強化充実、そしてプロジェクトチームや庁内の連絡調整会議の活用といった組織内部の連携強化を図るとともに、新たな行政ニーズに見合った組織のあり方を検討するなど、将来を見据えた体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、新庁舎の完成に合わせた組織のあり方に関する御質問にお答えいたします。新庁舎建設は数十年に１度のビッグプロジェクトでありますことから、この機会を有効に活用し、市民の利便性を重視した総合窓口の導入や、庁舎の集約を機会に関連部署の配置を見直し、事務効率の向上を図ることを目指しております。そして、市川市庁舎整備基本構想においては、庁舎の完成時までに見込まれる行政需要の変化に伴う業務量の変化や、現在分散している庁舎の新庁舎への移転などの諸条件を考慮した上で、従事する職員数の推計とその建築規模を算定しております。なお、この検討のポイントといたしましては、将来人口推計や、あるいは地方分権の権限委譲、あるいは超高齢社会での福祉サービスの増大なども挙げられております。
　それから、将来の行政需要の変化に対応するため、執務空間の計画では、各課の間に間仕切りを設けない、いわゆるユニバーサルレイアウトの計画を採用し、組織改正を行っても人あるいは書類の移動のみで対応が可能となるような柔軟な構造を計画しております。
　したがいまして、御質問の新庁舎完成時の組織編成につきましては、今後の国の法改正や制度改正の対応のほか、市が取り組むべき行政課題への対応、そして組織体制の効率化など、その時々の業務内容や状況に応じて今後も組織体制を整備していくとともに、事務の執行につきましても新庁舎執務空間の柔軟性を最大限に生かしまして、効率よく進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今までも将来を見据えた体制づくりということはやられてきたかとは思うんですが、毎年のように組織編成が変わってしまう、１年しかもたない体制づくりなのかという疑問がいまだございます。ですから、組織に関しては大きいビジョンか何かを打ち立てていただいて、その上で段階的に進めていく、そのほうが非常にわかりやすいかと思います。
　それと課題についてですが、これは質問ではありませんけれども、職員数の増大ということは、やはりこれは人件費がふえているというのが１つ大きな課題になっているんでしょうか。給与削減は石崎議員が執拗に攻めておりますが、その前に、職員数の削減というのも今後考えなきゃいけない課題かと思います。この点をちょっと指摘させていただきます。
　(2)のシティープロモーション課の設置について質問をします。
　市川市でも、過去にこの議会で多くの議員の方がシティーセールスについて取り上げたことと記憶しておりますが、今回私がシティープロモーション、このようにしたのは、シティーセールス、これは字のごとく都市の魅力を売り込む、こういったことが主要な目的と感じておりますので、基本的に対外的な活動になるかと思います。先例を見ますと、既存の住民を対象としていない、そういった事例も見受けられるわけですが、一方シティープロモーション、これは行政運営の延長線上にある、そのような理解から、対外的な活動に加え、対内、市川市内の主体者も対象としている、そういうことであえてシティープロモーションと使いましたが、言っていることはシティーセールスと一緒でございます。
　先例市の例を挙げますと、まず足立区、これは平成20年ですが、23区内初めてシティプロモーション課を設置しております。また、東京都に隣接する市川市と地理的条件が似ている戸田市、こちらも平成20年ですが、自治体シンクタンク戸田市政策研究所を設置、さまざまな行政課題について調査研究を実施し、市長への提言を行っております。戸田市の重要な課題の１つとして取り上げられているシティープロモーションについても、設置初年度、平成20年には戸田市におけるシティーセールスについて、これをテーマに研究を実施、平成23年、こちらでは戸田市シティーセールス戦略、これを策定し、行政計画にまとめております。ただ、課題としては、現在戸田市にはシティープロモーションを統括する担当部署がなく、シティーセールス戦略に基づいて各課が取り組んでいる状況でもあります。
　この２つの先例市のことを考えますと、今後市川市でシティープロモーションを統括する部署を設置するべきだと私は考えます。また、今回80周年記念で企画部中心にいろいろなイベント、事業を行ったことは皆さん御存じかと思いますが、その中で特に若手職員の方がいろいろな場面で活躍をしてきたとも聞いております。私はこういった若手職員の方の評価をするとともに、ぜひ新しい課で若手職員を中心とした積極的かつ統括的な課をつくったらどうか、このように考えるわけですが、この点について市の見解をお伺いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　シティープロモーション課の設置についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市のシティーセールスについてでございます。本市は、江戸川を隔てて東京都に隣接しており、交通の利便性にも恵まれ、高度経済成長とともに近郊住宅都市、いわゆるベッドタウンとして発展してまいりました。その一方で、市北部には豊かな緑が広く残され、また、神社仏閣等の歴史的建造物も多く点在しており、住環境、自然、歴史、文化がバランスよく調和しているという特徴がございます。こうした魅力ある地域資源について、本市ではこれまで広報やウエブサイトなどを活用した情報の発信のみならず、市民まつり、市場まつり、あるいは街回遊展などの各種イベントを通じて、来て、見て、触れていただき、実感として本市の魅力を感じてもらえるような取り組みを行い、ＰＲに努めてまいりました。また、町の魅力という言葉からはとかく観光や物産というイメージを連想してしまいがちですが、子育て支援施策を充実させ、若い世代を呼び込むことも１つのシティーセールスであると認識しているところであります。こうした施策の１つ１つの積み重ねが、ひいては住んでみたい市川、住み続けたい町市川として人々に認知され、人の定住、人口の増加などにもつながっていくものと考えております。
　そこで、御質問にありましたシティープロモーション課の設置についてでありますが、ただいま申し上げましたように、本市では企画部、文化国際部、あるいは経済部などが中心となり、本市の魅力を発信する事業を展開しているという実情がございます。しかしながら、先ほど申し上げた組織の連携にもありましたとおり、シティーセールスに関しましても基本的には各部署の単発的な事業だけでは大きな効果が上げられず、１つの目標に向かって庁内が一体となって施策を展開していく必要があると考えているところでございます。この施策展開に当たりましては、課として１つの部署を設置すべきなのか、あるいは既存の枠組みであるプロジェクトチームの活用、あるいは企画課内の機能強化で対応すべきなのか、御質問者がお示しした先進事例などを参考としながら、また、若手職員の活用も視野に入れ調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ぜひ新しい課の設置については積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　私、今回の80周年記念事業イベントに関しては、今までにない評価をしております。特に、質問の中で私、企画部を褒めたことは今まで一度もございません。ただ、今回の記念事業に関しては非常によかったと思います。船橋駅に行って市川市のイベントのポスターを見かけました。こういったことは、市内で行われる宣伝ということで、他市にも実際張られたことを確認したわけで、そのときから今までとは違うなという感じはしていたので、実際に企画部の課長さん方何人かにお話を聞いたところ、特に若手職員が中心に企画運営に携わったと聞いております。実際に現場を見に行っても、若手職員の方が一生懸命仕事をしている、そういった光景を目にしておりますので、次の新しい働く場所として、シティープロモーションのほうで活用していっていただければと思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、１番目の北部のまちづくり、(1)の市川市北東部スポーツタウン基本構想に対するパブリックコメントを受けての市の考え、今後について。
　北方、それから中山地区から大柏地区までの大柏川流域全体を包括する北東部ゾーンについて、総合スポーツ施設を新たに整備する市川市北東部スポーツタウン基本構想でございますが、市はパブリックコメントを求めていき、市民から意見を求めてきておりますけれども、市はそれを受けて具体的に計画の中にどのように取り入れ、進めていくのか、まずその点について市の考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　北東部スポーツタウン基本構想についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、北東部スポーツタウン基本構想案に対するパブリックコメントについて、どのような意見があったのかという御質問にお答えいたしますが、今回のパブリックコメントにつきましては、去る９月20日から10月19日の30日間にわたりまして意見募集を行いました。その結果、11名、35件の御意見をいただいたものでございます。そこで寄せられた意見でございますが、内容といたしましては、将来のスポーツの拠点となる施設を整備してほしい、自然環境と調和した施設としてもらいたい、市民プールは年間を通して利用できる屋内型のプールに転換を図ってほしい、健康増進や高齢化対策としてスポーツを楽しむ施設の整備を望むなどでございました。そこで、基本構想に反映した内容でございますが、主なものといたしましては、周辺の景観に配慮し自然環境と調和させること、利用者同士が楽しく触れ合うことができる施設整備とすることなどでございます。
　続きまして、北東部スポーツタウン基本構想の策定に係る考え方についてお答えいたします。基本構想の策定に際しましては、スポーツ推進審議会、市体育協会から御意見をいただき、市民アンケートなどにおいて市民の声を聞き、庁内関係各課との協議を経て次の５つの考え方をまとめました。１点目は、北東部におけるスポーツ施設水準の改善を図ること、２点目として、国府台スポーツセンターに係る施設率の改善を含めた再整備を進めること、３点目として、市民プールの方向性を決め、あわせて市内施設の老朽化対策を検討すること、４点目として、高齢化の対応及び市民の健康保持と増進を図ること、５点目として、武蔵野線沿線に係るまちづくりの取り組みと連携を図ること。
　以上の５点の考え方をそれぞれ御説明させていただきますと、１点目の北東部におけるスポーツ施設水準の改善については、この地域におけるスポーツ施設の水準が他の地域に比べ低く、施設整備に対する要望が多かったことから、本市のスポーツ振興基本計画に基づく第３次事業計画に新たな施設を整備する地域として定め、進めることとしているものでございます。
　２点目の国府台スポーツセンターに係る施設率の改善を含めた再整備についてでございますが、国府台スポーツセンターは施設が多いため、都市公園法に規定する施設率が50％を超過しており大規模改修ができないこと、また、駐車場が不足していることに加え、車両と人の動線が分離していないこと、さらにはテニスコートに十分な観戦スペースがないことなど、時代の経過とともにさまざまな課題が生じており、施設の再整備の必要性が生じております。
　３点目の市民プールの方向性及び施設の老朽化対策についてでございますが、市民プールは昭和57年に開設し、現在では30年以上が経過し、さまざまな設備において老朽化が進んでいるとともに、市民におけるプールへの意識の変化から、夏の一時期に利用するレジャー型のプールから、健康づくりが行える通年型の屋内プールへと機能転換を求める声が多くなっております。また、国府台スポーツセンターの体育館も既に40年以上が経過しており、近い将来、建てかえや大規模改修の必要性が生じてまいります。このようなことから、市民プールにおける今後の方向性とともに、国府台スポーツセンターなどの施設の老朽化への対応が求められている状況にあり、本構想にあわせ整備、改善を図ることとしております。
　４点目の高齢化の対応及び市民の健康保持と増進についてでございます。少子・高齢化の進展などさまざまな社会環境の変化に伴い、スポーツに対する意識や価値観、取り巻く環境が大きく変化している一方で、市民の健康志向の高まりや子供の体力低下傾向などから、スポーツに対する関心や期待は一層高まっております。また、本市が実施した市民アンケートの結果では、「健康や体力の維持増進のためにスポーツを行う」と答えた方は全体の７割を超え、若者から高齢者までともに高い割合になっております。このようなことから、健康づくりや体力の向上を図るためのスポーツ、いわゆる生涯スポーツの観点から施設の充実を図っていく必要がございます。
　最後に、５点目の武蔵野線沿線に係るまちづくりの取り組みとの連携についてですが、これは街づくり部で進めております武蔵野線沿線まちづくりと連携し整備することにより、公共施設を初め商業施設や住宅が配置され、にぎわいのあるエリアとなり、北東部の新たな拠点として人口の増加が期待できるとともに、基本構想のもとに設置をいたしますスポーツ施設の資源を生かし、いつでも健康づくりに取り組める運動しやすい町の実現が図れるのではないかと考えているところでございます。
　このように５点の基本的な考え方をもとに基本構想を策定したものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。御答弁を伺いますと、１つは必要に迫られてですね。国府台スポーツセンターが手狭になったと。それから、プールが老朽化したこと。それぞれ必要に迫られてということと、それから時代を見据えた高齢化社会の中でのスポーツタウン構想であるということはわかりました。それでは、これについては特に再質問はいたしませんけれども、具体的に伺ってまいりたいと思います。
　(2)の武蔵野線新駅の設置を含めた市川市北東部スポーツタウン基本構想についてですけれども、市は、北東部スポーツタウン構想と武蔵野線沿線まちづくりについて連携を図っていくと先ほども５点目にございました。さらに、市民の健康の増進も図るという、そういう観点からですけれども、それでは、その本市の構想と新駅を含めたまちづくり、連携を、具体的にはどのように取り組んでいくのか。現段階で結構ですので、市の考えをまずお伺いいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市民の健康増進の観点から、基本構想と新駅を含めましたまちづくりと連携するスポーツの取り組みについての御質問にお答えいたします。
　北東部スポーツタウン基本構想は、北東部エリアのうち、柏井町４丁目にあるアーセナルサッカースクール市川の活動拠点であります北市川フットボールフィールドの隣接の地区と、北方町４丁目にあります市民プール周辺地区の２つの地域に施設を整備することとしております。この２つの地域に整備する施設と新駅整備を踏まえた取り組みといたしましては、現段階では、まずハード面において新駅とそれぞれ２つの地区をトライアングル、３点を結んで、ウオーキングやジョギングなどで回遊できるコースの整備を想定しているものでございます。スポーツ課で行いました市民アンケートにおいて、現在行っている運動と今後行いたい運動の項目をお聞きしますと、ウオーキングと答えた方が全体の約６割を占めておりまして、とても大きな割合でございます。ウオーキングは、誰でもが気軽に行うことのできる全身運動として、老化予防や生活習慣病の改善にも効果があることから、本市ではウオーキングを健康都市推進プランに掲げ、ウオーキングマップを作成して、市内の身近な地域を歩くためのコースを紹介し、市民にウオーキングを勧めておりますし、県内でも最大規模のウオーキング大会、下総江戸川ツーデーマーチを開催するなど、市民が気軽に親しめるさまざまな機会を用意してまいりました。本市の健康都市推進プランでは、ウオーキングロードの整備についても市が取り組むとしております。
　今回の北東部地区における回遊コースの整備については、現時点ではあくまでも想定段階のものですが、施設と施設の間、さらには施設と新駅の間を結ぶウオーキングなどのできるコースを整備することは、市民の健康支援にもつながりますので、今後コース整備について関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。
　また、ソフト面における取り組みといたしましては、北東部地域に総合型地域スポーツクラブの設立を目指しております。この総合型地域スポーツクラブは、身近な地域で子供から高齢者まで、また、初心者から経験者まで、さまざまなスポーツを愛好する方々がそれぞれの志向やレベルに合わせて参加でき、地域の市民が自主的、主体的に運営するといった特徴を持っております。本市における総合型スポーツクラブは、市川市スポーツ振興基本計画において市内を４つのゾーンに分け、それぞれのゾーンに１つのクラブの設立を目指しておりますが、現在、北西部と南部の２つのゾーンに設立しております。今回、柏井町に新たに整備する施設と、北市川フットボールフィールドを拠点として、北東部ゾーンにこのクラブが設立できるよう勧めてまいりたいと考えております。
　現在、本市で設立しております総合型地域スポーツクラブの市川スポーツガーデン国府台及び市川スポーツガーデン塩浜においては、健康体操やヨガ、あるいはエアロビクスなどの健康教室などが実施されておりますが、北東部ゾーンにおいてもこのような事業が整備する施設を活用し展開されることを期待しているものでございます。このように、新たなスポーツ施設の整備と総合型地域スポーツクラブの設立によりまして、するスポーツとして健康づくりに取り組む人や、競技スポーツとして技術力の向上を目指す人、また、見るスポーツとして身近な施設でスポーツ観戦をする人、支えるスポーツとして子供の成長を見守り家族で参加する人、また、さらには高齢者の活動を支える人など、何らかの形でスポーツにかかわる人がふえ、スポーツ教室や講座が開催され、人との交流が図れることが期待でき、本市が目指します健康都市市川の実現につながるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ウオーキングロード、ウオーキング等ができるコース、そうするともうまちづくりに関係してきますので、やはりまちづくりにもつながる今回のタウン構想だということですよね。
　それで、特にハード面で今回整備をされていくと。それから、今申された総合型地域スポーツクラブ、これはもう七、八年前、市が取り組み始めたところですけれども北東部ではないということですけれども、ここまで至るにはなかなか時間がかかると思いますし、さらに、今回市は市川市スポーツ振興基本計画第３次事業計画をもとにというふうに先ほどの答弁の中でありました。であるならば、その計画の中には特にスポーツする空間、場所の確保の充実、その中では地域の中で健康、まちかど健康サロンだとかスポーツ広場の用地の確保だとか、それからさらにスポーツの機会の創出、特に、やはり市民の健康ということでは健康を意識し、なお健康的な生活が送れるようなという意識啓発も必要になってまいりますけれども、そういったことも基本計画には入っております。
　今回のスポーツタウン基本構想、このスポーツ振興基本計画をもとに、そういったことも含めて見据えた計画とされていくのか、その辺の確認だけ再質問をお願いいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　北東部のスポーツタウン基本構想と市川市スポーツ振興基本計画第３次事業計画についての御質問でございますが、今御質問がおっしゃいましたとおり、計画事業につきましては推進を図らなければならないと認識をしております。特に、現在の健康志向の高まりや今後の高齢化の進行などを考えますと、健康の視点からの取り組みは市民ニーズに合致するものでとても大切であると考えております。今後においては、北東部においても事業計画に基づきまして整備するスポーツ施設などをまず活用して、子供からお年寄りまでスポーツに親しむことのできるイベントとか教室などを展開するとともに、スポーツ情報の発信など、市民がスポーツを実施する機会の創出を図り、健康支援に係る取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、現段階では構想段階でございますので、今後、構想から設計、設計から整備と計画を実現させていく中で、多角的な視点からさまざまな事業を展開していくというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今回、特に手狭になった施設の移転、それから老朽化のための新しい施設建設、動機がそこにあるかと思いますけれども、やはり先ほども宮本議員の質問の中で他部門との連携、これをやはり今回のまちづくりということになりますと、今この新駅構想の中で街づくり部が取り組んでいるところですけれども、やっぱりしっかりと連携をとって進めていただきたいと思います。
　先ほどのジョギングができるコースとかとなれば、それはまちづくりの中に当然入ってくるわけですし、どういう新駅構想になるかわかりませんけれども、こういったやはり他の部門でこういう構想を持っているというのをきちんと認識し、また連携をとりながら進めていただきたいと思いますし、市民からは10年後、20年後、先を見据えたまちづくりを行ったと、施設もまた生きていると評価される、そういった事業をしていただきたいと要望して、この質問については終わります。
　続きまして、大きく２点目の市民活動の支援、(1)ＮＰＯ法人への支援の現状と課題解決に向けた市の取り組みについてお伺いいたします。
　ことしも市川市の市民まつりは大変盛大に行われました。市民まつり、年を重ねるごとに市民の方の参加もふえ、やはり市川市民の社会参加への勢いを感じるところです。その活動の中、市民まつりの中にもＮＰＯの皆さんもいらっしゃいました。ＮＰＯの活動は、保健、医療、社会教育、まちづくり、環境、災害救援、人権擁護、芸術、消費者保護など多岐にわたっております。これらの多分野で行政がカバーし切れない細かなサービスを提供しております。ＮＰＯによる社会貢献活動が活発化し、その重要な役割を果たすことは、私たちの期待しているところです。しかし、ＮＰＯ法人になるためには多くの要件が必要であり、それらが整ってから設立が認められます。実際にＮＰＯ法人を設立しようとする市民からは、事務手続等が多く大変であると。また、せっかくＮＰＯを立ち上げたが、毎年事業を維持継続するのは大変で、やめてしまったという団体もありました。
　そこでお伺いいたします。ＮＰＯ法人について、市はその現状と課題をどのように認識しているのか。また、市の取り組みについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　本市が行っているＮＰＯ法人への支援の現状と問題解決に向けた市の取り組みについてお答えをさせていただきます。
　まず、ＮＰＯ法人の現状についてであります。ＮＰＯ法人は、特定非営利活動法人とも呼ばれ、目指す活動の目的を明確に持ち、継続的な事業展開を行い、行政がカバーできないサービスを提供する役割を果たしており、地域課題を解消するための担い手の１つとなっておると認識しております。平成10年に特定非営利活動促進法、通称ＮＰＯ法が施行されて以来、ＮＰＯ法人は増加の一途にあり、現在全国では約５万のＮＰＯ法人が活動しておると伺っております。千葉県内のＮＰＯ法人の認証は、千葉県が所管し、現在約1,600のＮＰＯ法人が認証を受け、そのうち本市に主たる事務所を有しているＮＰＯ法人は、現時点で123団体となっております。
　そこで、本市が行っている支援の現状であります。ＮＰＯ法人の設立の支援としては、第１に、市公式ウエブサイトでの情報提供があります。具体的には、ＮＰＯ法人に関する法律についての概要、申請から法人設立までの流れ、情報公開や納税などの法人格取得後の義務についての情報、申請時に提出する書類の様式並びに記載例を団体の方がわかりやすいよう、ボランティア・ＮＰＯ課が運営している市公式ウエブサイトで案内をさせていただいておるものであります。
　第２に、ＮＰＯ法人設立についての相談の受け付けであります。ＮＰＯ団体が法人として認められるためには千葉県から認証が必要となりますが、ＮＰＯ団体の認証取得に関する相談について、市においても随時受け付けをしております。ＮＰＯ団体が法人化するメリットとしましては、団体としての契約の主体となれることや、銀行の通帳の作成や事務所を借りる場合の契約を団体として行うことができることや、毎年事業報告書の提出が決められておりますので、団体の活動情報を公開することにより社会的な信用が高まることなどが挙げられます。一方、デメリットとしては、認証、登記、各種届け出などの事務処理に係る負担が多くなることや、常にＮＰＯ法に基づいた活動が求められ、自由度が制限されることで、団体にとって負担に感じることがあるということであります。市では、相談のときにこのようなＮＰＯ法人化のメリットやデメリットを説明した上で、団体にとって本当に法人化が必要か否か、再度検討していただけるように説明をしております。
　第３に、千葉県主催のＮＰＯ法人に関する説明会などの案内であります。千葉県の担当職員が毎月１回、約１時間半程度でＮＰＯ法人制度や設立手続について説明する、ＮＰＯ法人を目指す県民のための説明会の案内や、千葉県が独自に行っているＮＰＯ法人の支援情報を案内しております。
　次に、ＮＰＯ法人設立を希望する団体にとっての課題であります。主に提出書類の多さや煩雑さが挙げられます。ＮＰＯ法人取得のための提出書類としては、１つは請書、また定款、役員名簿、就任承諾書及び宣誓書、役員の住所または居所を証する書面など、合計11種類があります。さらに、設立後は事業年度ごとに事業報告書を提出する必要があります。このような書類を作成することが必要ですが、一部のＮＰＯ法人にとりましてはこの書類の作成が負担になっているところであります。また、千葉県がＮＰＯ法人の認証を行っていることから、県とＮＰＯ団体との間で法人化手続が行われ、市ではＮＰＯ法人と接点がないという課題もございます。ＮＰＯ団体として市の支援が不要な場合もありますが、市の既存支援を利用しない場合には市からの支援情報が届いていないという課題がございます。これらの課題を踏まえ、市では、団体の求めに応じまして、法人設立の相談や書類作成に対するアドバイス及びお手伝いをさせていただいております。今後もＮＰＯ法人の設立を目指す団体を含め、ＮＰＯ法人にとって円滑な事務手続ができるように支援していきたいと考えております。
　また、平成23年度の地方税法の改正により、各自治体の条例で規定したＮＰＯ法人への寄附金控除の対象となるということであります。現在、市内の全てのＮＰＯ法人にこの制度の案内を毎年１度送付しておりますが、今後はＮＰＯ法人に対する財政支援の相談や、その他の相談を受ける案内をより多く行うことにすることにより、ＮＰＯ法人への支援をより厚くしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今御答弁にもありましたように、非常にＮＰＯ法人は設立にも大変なエネルギー、要するに法人、会社を設立すると一緒ですので、その人員の確保ですね、やはりきちんとした人たちの。それから、さまざまな書類の提出があります。今、答弁の中でも御指摘いただいておりましたけれども、県が認証しておりますので市川市に情報が入りにくいと。どういう団体が市川市の中にあるかというのは後でわかったり、千葉県のホームページを見て初めてわかるというのが現実らしいんですけれども、実際に活動し、また、その活動の期待をするのが市川市、特に活動は市川市の中で、市川市の市民のために動いている方たちが多いので、やはりそこはきちんと連携を県と今後とっていただきたいと思います。
　特に、大きなＮＰＯでも、やはり体制を持ったところは団体としてやっていけるんですけれども、ある程度の規模があれば。また、人材が整っているところはさまざまな事務手続などの対応ができるわけですけれども、市内では特にボランティアに近い、比較的小さな団体でＮＰＯを立ち上げることが大変であると。また、法人格取得の義務とされている事業年度ごとですね。これは事業報告書を次の年度の３カ月以内につくらなきゃいけないと。そうじゃないと事業を継続できないという多くのハードルがあります。規模の小さな団体、人材がいない団体、これは私たち市としてもこれは応援し、市のために、また市民のために活動してもらいますから、しっかりと支援をしていって育てていくべきだと思いますが、そうした団体についての市の考えについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　ボランティア団体に近い比較的小さなＮＰＯ法人に対する支援についてお答えさせていただきます。
　比較的小さなＮＰＯ法人については、特に御指摘がありました書類作成に苦労されている団体も多いとのことであります。市に気軽に支援の相談をしていただけるように、より一層のＰＲをしていきたいと思います。また、相談があれば既存支援制度の案内や、それぞれの団体が利用できる支援項目を丁寧に御提案させていただきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。何回もお話ししますけれども、地域社会の課題の改善を、私たち自治体に市民が求めるのは当たり前ですが、行政が全てやるというのにはおのずから限界がありますから、行政の職員の方は担当部門で数年単位で大体かわってしまう傾向もありますね。経験を積みにくいと。それに対して、専門性のあるＮＰＯ団体の職員が、行政の手が回らない状況をサポートしてくれれば、地域社会にとっては心強い、しっかりと市としても支援をしていただきたいと思います。
　では、次の(2)ＮＰＯ法人が起業するソーシャルビジネスへの支援について。特にここでは介護保険の要支援、今後１と２の高齢者向けサービスの一部を市町村に移行すると。その中で地域包括ケアシステム、この構築、現在画一的な介護予防の給付を、地域の実情に応じてＮＰＯや市内、町内の活動を多様なサービス、そうしたものを利用して多様なサービスを提供するというふうに、今社会保障と税の一体改革の中で進めております。
　そこで伺います。ＮＰＯ法人が起業するソーシャルビジネスへの支援について、市はどのように考えているのか。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　ＮＰＯ法人が起業するソーシャルビジネスへの支援についての御質問にお答えさせていただきます。
　まず、ソーシャルビジネスということでありますが、これは、地域社会において環境、福祉、子育て、まちづくりなど、多種多様な社会課題の解決に向けて、市民、ＮＰＯ、企業など、さまざまな主体が協力しながらビジネスの手法を活用して社会貢献に取り組むものであります。このソーシャルビジネスを推進することにより、行政コストの削減が見込まれるだけでなく、地域における新たな企業や雇用の創出による地域活性化が期待されているものと認識をしております。
　市としましては、これまでＮＰＯ法人の事業とＮＰＯ法人以外の団体、いわゆる市民活動団体の事業とを区別せずに支援してまいりました。また、これまでＮＰＯ法人の事業をソーシャルビジネスという視点で捉えてこなかったというのも現状であります。例えば、平成18年度から協働事業提案制度により支援を実施してきましたパソコン講座、これは団体が徴収した会費で、ＩＴ弱者を対象に、誰もが自由にＩＴを利用できる講習をしており、この講習事業はソーシャルビジネスと捉えられるものでありますし、また、市としてＰＲ等の支援はさせていただいていますが、寄附金、会費により安価な月謝で生活困窮家庭の子供を応援する学習支援事業を展開している団体の活動もソーシャルビジネスと捉えられると思います。このような視点でＮＰＯ法人の事業を見直してみますと、これまでにおいても市は多くのソーシャルビジネスを支援してきているものと考えております。
　また、本市の経済部の取り組みでは、起業支援アドバイザー事業や、市川市女性等創業支援補助金、Ｉｃｈｉｋａｗａ女性のための起業セミナーなどでＮＰＯ法人の起業を支援しているとのことであります。さらに、千葉県ではＮＰＯ法人を対象とした融資制度があり、気軽に相談を受けられる体制となっていることであります。
　今後においては、ＮＰＯ法人として新たな事業、ソーシャルビジネスを立ち上げる団体も多くなってくると予想されます。このことから、市としましては、既存の支援制度の活用や、他市の取り組み事例を研究して、ＮＰＯ法人の実施する事業がソーシャルビジネスとしての広がり、地域の課題解決ができるように、より一層の支援を実施してまいりたいと考えます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。行政や企業が扱わない課題や領域でも活躍しているこのＮＰＯ。しかし、いざ市民が立ち上げようとすると、実際には資金がなく起業がなかなかできないと。また、ノウハウを持っていないと。融資や債務保証などの資金調達など必要になってくるわけですけれども、神戸市では、このＮＰＯ法人に対して起業、特にソーシャルビジネスに対して公費助成や啓発セミナーなどを行っています。着実に成果を上げております。そういった他市の事例もありますが、こういった融資や債務保証などの資金調達について、市の支援、市の考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　資金調達に関する支援についてお答えいたします。市が取り組むべきことではありますが、ＮＰＯ法人を対象とした今後の国の動向や、今御提示いただきました神戸市のような他市の状況等を参考にしまして、本市でも検討してまいりたいと考えます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。日本社会、これから人口減少、そして少子・高齢化、多くの課題に直面してまいります。行政と市民が連携して対策を進めなければ、この特に2025年、2030年の課題は乗り越えられない。ですから、行政や企業、そしてまた住民とのパイプを担うＮＰＯへの支援、ぜひ地域社会を支える大きな仕組みづくりの中で取り組んで、市としてしっかりと応援していただきたいと要望いたしまして、この質問については以上で終わります。
　次の質問でございます。クラウドファンディングを活用した産業振興の仕組みの創設。中小企業、小規模事業者、ベンチャー企業の応援としてクラウドファンディングを創設することに対する市の考えについて。
　人口減少、そしてまた高齢化、それから国内外の競争の激化、地域経済低迷など、構造変化の進展により中小企業、小規模企業、ベンチャー企業も事業を立ち上げ、また維持するだけでも大変な努力が必要であります。斬新なアイデアやすぐれた技術はあるが開発資金が不足している、利用者に受け入れられるか判断がつかず開発に踏み切れない、こうした中小企業やベンチャー企業は少なくありません。
　そこで、今注目を集めているのがクラウドファンディングによる資金調達があります。インターネットを通じて市民から少額ずつ事業に必要な資金を集めるクラウドファンディングを利用しているところも少なくありません。賛同するアイデアやプロジェクトに対して、誰でも簡単に寄附や少額のお金を支払うことができるネット上の仕組みでありますが、ある自治体では、厳しい財政状況を踏まえ既に導入しているところもありますが、その内容はどのようなものかお伺いいたします。
　さらに、市内の中小企業、小規模事業者、ベンチャー企業の応援としてクラウドファンディングを創設してはと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　クラウドファンディングを活用した産業振興の仕組みの創設についてお答えいたします。
　まず、概要についてでございますが、クラウドファンディングとは、インターネット上で事業内容や事業にかける熱意等を不特定多数の投資家に呼びかけ、その呼びかけに賛同した者から出資をしてもらうという資金調達手段でございます。種類といたしましては、リターンを一切求めない寄附型、企業が自社の商品や宣伝を目的といたしました記念品やサービスなどをリターンする購入型、金銭的なリターンを目的とする投資型の３種類がございます。仕組みといたしましては、資金を必要とする事業者、投資を行う個人、事業者と個人をつなぐ運営事業者の３者から成り立っております。まず、事業者により事業案を作成され、その作成された事業案が運営事業者へ持ち込まれます。次に、運営事業者によりプロジェクト案が運営サイトに掲載され、出資の呼びかけが行われます。そして、運営事業者は事業案に賛同した出資者から出資金を徴収し、事業者へ提供するものでございます。
　事例といたしましては、お祭りや音楽などのイベント、映画、音楽ＣＤの作成、本の出版に加え、起業や新しいビジネスづくりなどが行われております。クラウドファンディングは、通常の融資に比べインターネットを使い少額の資金を多くの人たちへ訴えることにより簡単に資金調達ができる手段であり、新たな資金調達法として、特にベンチャー企業や小規模事業者が多く活用してきております。
　次に、クラウドファンディングを利用している公共団体の状況について御説明いたします。鎌倉市では、事業者として寄附型のクラウドファンディングを活用し、観光の案内板設置の資金を調達しており、寄附をしてくれた方の氏名を案内板に表示しております。この案内板によりまして、観光客の方々が鎌倉の旅を楽しめるようになったとのことであります。次に、神奈川県では、小規模事業者やベンチャー企業等の製品開発を促進するという趣旨に賛同する運営事業者を選定し、その運営事業者を通しまして購入型のクラウドファンディングを実施しております。その運営事業者の役割は、出資金の収集、プロジェクトの審査、事業者に対する助言、説明会への講師としての参加であり、神奈川県は制度や運営事業者を広く県民に知らしめること、県民に利用を促すこと、プロジェクトに課題が生じた場合に相談窓口を紹介するなどの普及推進に努めているということでございます。
　次に、市内産業の振興を図るためにクラウドファンディングを創設することに対する市の考えについてお答えします。本市がクラウドファンディングを活用する方法といたしましては、鎌倉市のように事業者として活用する方法と、神奈川県のように運営事業者を募集する方法が考えられます。事業者として活用する方法につきましては、市川市民納涼花火大会や市民まつりなど、実行委員会が事業主体となって寄附型のクラウドファンディングを活用して運営資金を集めるなど、比較的容易に活用できるものと考えております。また、事業者と個人をつなぐ運営事業者につきましては、本年金融商品取引法が改正され、新たな事業者がクラウドファウンディングを利用しやすくなるよう運営事業者の資本金を引き下げるなどの緩和が行われ、ビジネス資金調達としての新たな潮流となっております。
　しかしながら、クラウドファンディングを実施する場合の課題、リスクといいますか、事業アイデアを企画段階でネット公開することから、事業アイデアを盗用される懸念があり、また、運営事業者はあくまで仲介であり、事業が行われなかった場合の損失補償の問題などの危険性も考えられると指摘されております。
　本市では、神奈川県のような運営事業者の募集につきましては、千葉県の動向、他県、他市の動向、そして事業者への融資の状況や事業者からの要請に注視し、クラウドファンディングのシステムの構築に向けて研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今、部長から答弁の中でもクラウドファンディング、鎌倉市では自分たちの観光事業の中でプロジェクトとして活用していると。またもう１つは、事業者と、それから投資する人との仲介をしていく。神奈川県方式は産業振興。ですから、行政の事業と、それから産業振興、２つの大きなクラウドファンディングの使い方があるわけですけれども、ぜひ１つは市川市が事業者として、さっき例として挙げておりました花火大会などもその資金、運営資金は毎年大変だと思いますから、導入をするのもいいかと思います。
　１つは産業振興の中で、リスクの部分だけお話しありました。ただ、やはり産業振興、やはりこの市川市でも数多くの、これまでも市川市から育った日本に展開する大きな企業も数多くあります。また、これからも多く続く、またそういった土壌のある市川市だと私は思っております。リスクだけを考えますと前にも進めませんので、同じ産業振興ということであれば、先ほどのクラウドファンディングはメリットが多くあります。開発した製品の市場調査、販路の確保にも役立つというメリットもあります。
　そこで伺いたいと思います。リスクを強調されておりますけれども、クラウドファンディング、そのリスクをなくす方法について、市としてもこの考え、また取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、今、現時点で市の考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　クラウドファンディングのリスクへの対応についてでございますが、クラウドファンディングにおきまして、出資を募る事業者と投資の双方のリスクが考えられます。事業者には、先ほど申し上げましたが、期日までに資金が集まらないことや事業のアイデアが流出するというリスクがございます。また、投資者といたしましては、製品やサービスが提供されなかったり、提供されても時期が期待どおりになっていないなどのリスクが考えられます。これらのリスクを運営事業者の選定時におきまして、審査会で厳重にチェックを行う。そして、市と運営事業者の協定を結びますので、その際に責任を明確にすることによりまして、リスクの減少が図られるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　ことしの10月３日、中小企業庁のホームページに小規模事業振興基本計画が閣議決定されました。やはりこの日本が失われた15年間を取り戻すには小規模事業者、日本が持っている潜在的な力を引き出す、そういった取り組みが重要であり、これは何も国だけの施策ではなく、私どもよく企業を知る地域の自治体の役割でもあるというふうに思います。
　そういった角度から今回は質問をさせていただきましたけれども、この、特に時代は大きく変わっております。クラウドファンディングは、時代を捉えた形で、また法整備もこれからされていくところであります。ＩＴやデジタル製造技術の進展に伴って、大規模な資本や設備がなくてもものづくりができる、そういった事業家がチャレンジできる環境は大きく広がっております。そういったチャンスのとき、市川市としても産業振興に取り組んでいただきたいと強く要望し、また検討を進めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問をこれで終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　会派闘う改革の会の石崎ひでゆきです。11月28日にみんなの党が解党になりましたので、会派名をみんなの党から闘う改革の会に変更させていただきました。みんなの党はなくなりましたけれども、みんなの党の創設者である渡辺喜美が掲げた闘う改革を、引き続きこの市川で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まずは、外国人への生活保護についてであります。
　最高裁は、外国人への生活保護は生活保護法の対象外という判断を下しました。市川市はこの判断をどのように認識しているのか、まずはこの判決、判例をもとに市川市の認識を伺ってまいります。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　最高裁の判決に対する本市の認識についてお答えいたします。
　今回の訴訟は、永住権を持つ外国人が起こした生活保護申請却下取り消し訴訟であります。原告の中国籍の女性が、平成20年12月15日に大分市福祉事務所長に対し生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、同福祉事務所長は、預金の残高が相当額あるとの理由で、同月22日付で申請を却下いたしました。このことが発端となりまして、原告は違法に却下する処分を受けたとして、大分市を相手にその取り消し等を求め提訴いたしました。なお、平成23年10月26日に、この方につきましては、これとは別の申請に基づいて生活保護の措置は開始されましたが、裁判では、外国人にも法的な受給権があるかどうかが争われました。
　一審の大分地裁では、外国人の生存権保障の責任はその人が属する国が負うべきであり、法の適用を日本人に限定することは憲法第25条の生存権保障に反しないとして、外国人に法の適用はないことから請求を全て却下するとし、原告の訴えを退けました。しかし、二審の福岡高裁は、永住資格を有するなど日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位があるとし、外国人を同法の保護対象と認め、保護申請却下の処分の取り消しを認めました。これに対し大分市が上告したのが本件でございます。本件で最高裁は、外国人は生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく、同法に基づく受給権を有しないものといたしました。本件につきましては、外国人の生活保護に対し司法がいかなる判断を下すのか大変注目を集め、大きな反響を呼んだところでございます。
　その前段といたしまして、これまでの外国人との生活保護をめぐる議論を整理していきたいと思います。昭和25年に施行されました生活保護法では、同法第１条で法の対象を生活に困窮する全ての国民と定めており、日本国籍を持つ者に限定されております。しかし、昭和25年の厚生省の通知では、外国人一般について、困窮の状態が現に窮迫、深刻であって、放置することが社会的、人道的に見ても妥当でなく、他の公私の救済の道が全くない場合に限り、当分の間、本法の規定を準用して保護して差し支えないとあります。そして、その後昭和29年の通知では、外国人は法の適用対象とはならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うことといたしました。これ以降、この通知を根拠といたしまして、外国人に対する保護は行政措置により行われてきました。その後、平成２年に厚生省保護課企画法令係長が口頭で説明した外国人に対する生活保護上の取り扱いについてという指示によって、生活保護の適用対象を適法に日本に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人に限定することになりました。
　そこで、今回の最高裁判決に対する認識でございますが、御指摘のとおり、外国人の生活保護法に基づく権利としての生活保護の受給権を否定したものであります。しかしながら、従来の行政措置としての外国人への生活保護に対しては否定されていないところであります。今回の最高裁判決を見てみますと、争点になったのは外国人にも生活保護法上の受給権が保障されるかどうかという点でありました。福岡高裁は、一定の範囲内の外国人にも生活保護法の準用による法的保護の対象となると解するのが相当としましたが、最高裁ではこの判断を是認することができないといたしました。このことから、最高裁はこれまで続いてきた外国人に対する運用、つまり、生活に困窮する外国人に対し生活保護法が適用されないことを前提とした事実上の保護を行う行政措置を追認し、踏襲したものと認識しております。
　なお、この裁判判決の後、ことしの10月６日に行われました第187回国会の予算委員会の中で、この最高裁判決について触れられておりましたが、厚生労働大臣より、この判決では外国人の保護については行政措置により事実上の保護の対象となり得ると言及されていて、現行の運用が容認されたものと考えておりますとの答弁があったところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。認識は十分わかりました。私の考えは、外国人に対する生活保護というものは、いささか疑問を持っています。本来であれば、自国の政府が自国民を保護するべきであって、日本人が外国で生活に困窮したとしても保護をしていただける国はないというふうに私は認識しております。
　そんな中で、今回この判決によっての認識なんですけれども、まず、市川市はこの外国人に対する生活保護は、法的拘束力はないということは認識されているのかどうか。これがまず１点ですね。
　あと、行政通知が有効であったとしても、地方公共団体に法的な義務を課すものではないというふうに国会でも答弁が出ていると思うんですね。これについてですけれども、仮に市川市が独自に外国人に対する生活保護の支給をやめたとして、何か問題が起こるのかどうか、この点の認識をお伺いします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　外国人に対する生活保護の支給につきましては、生活保護法に基づいて支給しているものではなく、生活保護法に準じた形で行政措置をしているということでございます。
　それから、通知でございますけれども、国からの、当時厚生省からの通知を受けまして、各自治体が生活保護法に準じた支給をしているということでございまして、これは全国の基礎自治体で行われていることでございます。市川市は、現在のところそれに準じて支給をしておりますので、市川市が先に支給をやめるというような形では現在考えておりません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　すいません、質問の趣旨を理解して答えていただきたいんですけれども、やめろと今言ったのではなくて、私はやめるべきだと考えていますけれども、やめた場合に市川市は法的に何らか問題があるのかという話なんですね、今の質問は。仮にやめたとして、何ら問題があるのか、何か問題があるんですかという、どういうふうに認識しているのか、その辺をお答えください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　今、行政通知に基づきまして支給しておりますので、その通知を無視して支給しなかった場合、国のほうからどのような通知といいますか、内容の文書が来るのか、ちょっと今想定はし切れません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　通知というのは技術的指導なんですよ。他部署の問題で申しわけないですけれども、総務部とお話しさせていただいていても、通知は100％じゃないよという話は再三答弁に出ていますよね。ですから、まず福祉部はこの行政通知に対して行わなかったときにどういう対応をされるのか、これははっきり出ていますよ。公共団体に法的な義務を課すものではないと。ですから、やめるという独自の判断もできるんですね。
　そこから次の質問に移るんですけれども、今後どのような対応をしていくのかということです。いきなりやめるというのは非常に難しい問題だと思います。そんな中で、外国人ですよね。永住許可には何種類かあるんですね。これを見てみると、法律上では出入国管理難民認定法では、一般的な永住許可を出す部分と、特別永住許可を出している部分と別枠です。その中で、同法の22条にこういう要件があるんですね。独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することとあります。要は、ここで分けていかなきゃいけないのは、一般永住者と特別永住者をまず分けて考えなければいけないと思います。一般永住者の場合は、独立生計を営むに足りるまたは技能を有することになっていますから、一般永住者に関して言えば、生活が困窮する、保護の対象にならなきゃいけない時点で永住の資格がないのと同じだと僕は思っています。そういうことを含めて、市川市は永住外国人、一般永住と特別永住に分けて考えると、どのような支給方法があるのか。この辺を分けているのか、また、分けているんだったら、その数値があれば教えてください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　市川市では特に分けてはございません。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　これは大きな問題なんですよ。法的には根拠がないわけですね。行政通知によって、行政措置で今外国人への生活保護支給を行っているわけです。そんな中で、これは特例のようなものです。ですから、こういうところをきっちりと市川市が判断しているのかということを聞いたところで、今判断していないわけですよ。本来であれば、一般永住の場合は独自に生計を営まなきゃいけないんです。ないしはそれに準ずる技能を持っていなきゃいけないわけですから、当然のようにきっちりと判断をしていかなければいけない。双方主義の原則から言っても、日本人が世界で生活困窮しても面倒を見ていただけない。人道的見地と言いますけれども、これは日本人が行われていない以上、例えば日本がこれをやめたとしても、世界から非難されることはないわけですよ。そういう意味を含めて言えば、過去の歴史的背景の部分に関しては百歩譲ったとしても、一般永住に関して、やはり独自に生計を営むに足りる資産または技能がない、または資産をどのぐらい持っているのかきちんと証明できない場合には、日本人よりも厳しく判断をしていく必要があると考えます。その点、市川市はどのように認識をされているのか。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　先ほども御答弁申し上げたと思いますが、市川市はやはり社会的、人道的な立場に立って支給しております。そういうことで、外国人の方にも生活保護法に準じた支給の仕方を現在もしております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　今の発言、問題になりますよ。じゃ、他国は人道的見地で支援を行っていないということになりますよ。私が言っているのは、歴史的背景があるものに関しては百歩譲ったとしても、一般永住の場合はこういう決まりがあるわけですから、もっと厳しくやったらどうなんですかと。一気に廃止ができないのであれば、もう少し厳しく対応するべきじゃないのか。実際に、日本人よりも永住外国人の生活保護率が高い問題も多々出ています。また、外国人による不正受給という問題もいっぱい出ていますよ。そんな中で、市川市は今まで日本人よりも甘い審査で生活保護を支給してきたという経緯があるわけです。そういう点も踏まえて、今後厳しくやるのかというふうに聞いていますけれども、これはやらないということでよろしいんですか。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　外国人に対しての生活保護に準じた支給はしていきます。ただし、日本人と同様に扶養調査とか審査とかというものは調べていきますし、大使館に照会をして、照会できるものであればそういった戸籍等についても取り入れるような形で現在しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　これ以上話しても平行線だと思いますけれども、やはりこの一般永住と特別永住というのは分けて考えるべきですし、やはり厳しく審査をしていかなければいけない。市川市は、今まで行政通知というものの扱いをどういうふうにやってきたかという点もよく考えていただきたいんですね。国が言ったからやるということであれば、ほかの部署の言っていることと整合性がとれなくなりますよ。ダブルスタンダードになりますから、全庁的に行政通知のあり方についてしっかりと考えていただいて、独自に判断するのか、ないしは国の言いなりになってやっていくのか、ダブルスタンダードではなくて、きちんとその方向性を打ち出していただきたいと思います。
　次に行きます。領土教育についてであります。
　この問題は２月定例会に私が取り上げました。教育委員会はすぐに、直ちに対応していただいたというふうに伺っております。そこで、今年度小学校、中学校で北方領土、尖閣諸島、竹島についての授業、どのような取り組みを行ったか、まず取り組み内容を教えていただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　今年度、市内小中学校において北方領土や尖閣諸島、竹島について授業でどのような取り組みを行ったかについてお答えいたします。
　まず、小学校における取り組みでございます。北方領土につきましては、文部科学省が学習指導要領に明示している我が国の位置と領土に沿って、学習指導要領解説においてその指導内容が示されております。本市の全公立小学校39校におきましては、この北方領土に関する学習を５年生の社会科の授業で実施しております。具体的な指導内容といたしましては、北方領土の島の名称や位置を確認するほか、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島がロシア連邦に不法に占拠されていることや、日本政府がその返還を求めて交渉を続けていること等が取り扱われております。
　次に、竹島についてでございます。小学校学習指導要領解説では、指導内容として明記されていない内容となっておりますが、市川市教育委員会では本年４月に指導資料として「領土学習について」を配付し、発展的な内容として適切に指導できるよういたしました。その結果、市内39校全ての小学校の５年生社会科の授業において、竹島に関する学習を実施しております。また、尖閣諸島につきましても、竹島と同様に小学校学習指導要領解説には指導内容として明記されておりませんが、５年生社会科の授業の中で発展的な学習として取り扱った小学校は38校ございました。他の１校は社会科以外の教科の中で尖閣諸島について触れており、合わせますと市内の全ての小学校で尖閣諸島について授業で取り扱っている状況でございます。
　次に、中学校における取り組みについてでございます。領土教育は、平成26年１月に一部改訂された中学校学習指導要領解説に明記されており、各学校で実施時期は多少異なるところではございますが、年間指導計画上、地理的分野では中学１年の１月から２月、歴史的分野では中学２年の12月と中学３年の５月から６月、公民的分野では中学３年の12月から１月の授業実施となっております。具体的な指導内容といたしましては、地理的分野においては、小学校で学んだことに加えて、竹島が韓国によって不法に占拠されているため、我が国が韓国に対して累次に渡り抗議を行っていること、尖閣諸島については我が国の固有の領土であり、また、現に我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在しないこと等が取り扱われております。
　歴史的分野では、我が国が国際法上正当な根拠に基づき竹島、尖閣諸島を正式に領土に編入した経緯を取り扱うこととなっております。公民的分野では、領土問題に関して、これまで地理的分野、歴史的分野で学習した成果を踏まえ、固有の領土である北方領土や竹島に関し、未解決の問題が残されていることや、現状に至る経緯、我が国が正当に主張している立場、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力していることを取り扱うことになっております。
　また、尖閣諸島をめぐる情勢については、現状に至る経緯、我が国の正当な立場を理解させ、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことを取り扱うこととなっております。現時点では、市内公立中学校全16校において、北方領土、竹島、尖閣諸島、いずれにおいても地理、歴史、公民の各分野で指導済み、または指導予定となっております
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。２月定例会で取り上げて、今年度４月からすぐに教育委員会は動いていただいたと。国は平成27年度から取り組むということでありましたけれども、市川市は１年前倒して領土教育を行っていただいた、これは非常に評価をさせていただきます。
　私は、小学校の授業を見せていただきました。本当に驚くべきことがあったんですね。５年生の授業でしたけれども、授業参観という形で見せていただきましたけれども、竹島の問題を取り上げた途端に、子供たちは、もう知っているんですね、韓国が不法に占拠しているということを。やはりこういう問題というものは、大人たちが気を遣い過ぎていたのかなというふうに感じています、僕は。やはりインターネットで飛び交う情報の中で間違った認識を持つよりは、きちんと大人たちが学校で教えていく、怖がらずに教えていくことが必要なのかなというふうに思っています。
　竹島が韓国に不当に占拠されている、または尖閣諸島は中国が領有権を主張しているとか、北方領土がロシア連邦によって不当に占拠されている、こういう事実をやはり子供たちに伝えていくことは非常に重要だと思います。教育委員会の取り組みに非常に私は感謝をしているわけですけれども、この取り組みの成果ですね。どのような成果があったのかなという部分と、あと課題ですよね。課題が多分何点かあると思います。やはりいろんな問題が出てくることだと思いますけれども、この点について、教育委員会はどのように認識をされているのかお答えください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　成果と課題についてお答えいたします。
　まず成果でございますが、小学校においては竹島、尖閣諸島ともに社会科の授業で取り扱う小学校がふえたことがあるというふうに認識しております。本年３月に各小学校に竹島、尖閣諸島について社会科の授業で触れたかどうか確認したところ、ともに39校中33校でございました。それが12月に各小学校に確認したところ、竹島が39校全校、尖閣諸島についても39校中38校と、それぞれ取り扱う学校がふえております。本年教育委員会が作成した指導資料「領土学習について」を小学校で指導時期に合わせ配付いたしましたので、その成果であると分析しております。
　次に、課題について説明いたします。領土について学習する際、教育委員会配付の指導資料が参考になったかどうかを確認したところ、「参考になった」と回答した小学校は31校という結果でございました。現在、小学校では各教員が配付の指導資料を参考にしたり、その学校で工夫した資料を準備したりして領土学習を行っております。今後、我が国の領土について、児童が正しい知識を身につけるとともに、中学校での学びにつなげることができるよう、指導資料「領土学習について」をより活用しやすいものになるように改善することが今後の課題であると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。いろいろと問題点はあると思いますけれども、この領土学習についてしっかりとこれからも取り組んでいただきたいなと思います。
　この点について１つ提案もあります。日本青年会議所が領土教育の教材というビデオを出しています。これは文科省の認可も取っているというふうに聞いていますので、ぜひ１度教育委員会のほうではこの資料というかこのビデオをチェックしていただいて、市川市でもこのビデオを使えるかどうかというものをぜひ検討していただきたい。私も見せていただいたんですけれども、非常にわかりやすくて、大人が見ても感心するような内容をわかりやすく映像を交えて紹介されているんですね。このビデオ、青年会議所さんがつくったという、やっぱり子供たちのためにという思いが詰まったビデオであると思いますので、ぜひチェックをしていただきたいと思います。この点は以上です。
　市川市職員の給与についてであります。午前中、宮本議員からエールをいただきましたので、この点について伺っていきたいなと思います。
　11月17日の日経新聞、地方公務員そろり賃上げ、こういう記事が大きく掲載されました。この中では、千葉県市川市という個別の名称が出てきただけではなくて、市川市にも取材が入っています。職員課長がこの取材に対して答えているというところもあるんですね。どういう論調かというと、国が下げてくださいねとお願いしたときには下げなかった自治体が、給与水準も高いのに、今度は国が上げると同時に一斉に上げようとしている、こういう論調であります。2013年の推定平均年収の上位と下位という話で、表も出ていますね。１位は東京都、736万3,000円、これが平均年収です。私は常々市川市は２位だと言っていますけれども、ここでは３位になっているのは東京都が入っていますから、基礎自治体で言えば、やはり２位は芦屋市、地方自治体で言う１位ですよね。全体で言う２位は芦屋市の728万3,000円、市川市が続いて723万4,000円であります。非常に高い水準です。
　また、帝国データバンクと並んで有名な東京商工リサーチが、上場企業の2,316社の平均年収を集計したところ604万4,000円、その中でも一番高い業種が690万円台というエネルギー、電気やガスのようなインフラですね。そういうところがありますけれども、それよりも高い平均年収であります。年収を下げるとモチベーションが下がるという論法もありますけれども、私は今までの公務員制度改革の中でこの市川市、ＡＢ評価の導入によって頑張った人が報われる給与体系ができていますから、平均給与がたとえ下がったとしても、頑張った職員は今まで以上にもらえる、また、昇格基準というものが見直され、昇格にかかる年数というものが短縮されましたから、今まで以上に早いスピードで昇任する可能性もある。このように、平均給与が下がったとしても、もらえる人はもらえる状況ができているわけですから、私はそういう論調には至らないのではないかなと思っています。
　そこで、人事院勧告と市川市の対応についてであります。人事院勧告は、民間または他の自治体の給与と比較してバランスをとりましょうという話ですけれども、これだけ高い状況であって、市川市はさきの定例会で平成18年の給与構造改革のおくれを取り戻すべく、給与構造改革にようやく取り組んだわけですけれども、また国は新しいことをやろうとしているわけですよ。見直ししましょうという話をしていますね。そんな中で市川市、今回の人事院勧告、一部しか議案として出てこなかったと思います。大きくまとめると0.3％程度の引き上げと0.15カ月の期末手当の上昇、これが１個ですね。もう１個は１号抑制、もう１つが平均で２％、最大で４％の給与削減、これは３年間の経過措置というふうに人事院勧告は示されています。しかしながら、今回の議案では市川市は0.3％程度の引き上げと0.15カ月の期末手当の引き上げしか行っていません。人事院勧告に準拠して今までやってきたというのであれば、国が平成27年１月１日に昇給抑制を１号行うという、この部分に関しては今定例会で議案提出されなかったということは、人事院勧告に準じて給与改定を行ってきたという今までの答弁と相反するんではないかというふうに考えます。
　また、これを財源確保と言っていますけれども、東京都の場合は２％下げて地域手当を２％上げるわけですから、単純な財源確保というふうには見えません。市川市の場合は調整不交付ですけれども、調整する前は交付団体と同じなわけです。経常収支比率もかなり悪化しています。財源確保の点から言っても、平成27年の１月１日、国が行う昇給抑制を今定例会で提出しなかったことは、人事院勧告に準じて改正をしてきた市川市の対応と違うと思いますけれども、この点を踏まえ、市川市はどのように考えているのか。平均給与の問題も含めて御答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　新聞報道に関連しましての質問から、今回の人事院勧告の対応までの御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、本市の給与水準についての認識から御答弁させてもらいたいと思います。この水準につきましては、まずはこれはラスパイレス指数で見ていくと。この指数を見ますと、平成24年が103.9、25年が103.0であります。この数値をもっていたしますと、本市の給与水準は高水準であると、このように認識をしております。
　御質問者も触れておりましたが、そこで、この認識のもとで給与水準の適正化を図るために、さきの９月定例会におきまして本市の給料表を国の俸給表を基本とした給料表に改める、このような条例改正を行わせていただいたところであります。また、あわせまして、人事制度、給与制度、制度全般についても国を基本としたものに改めたところであります。したがいまして、今後時間はかかるものの、給与水準は適正な水準になっていくものと考えております。
　次に、今回の人事院勧告に対する対応であります。平成26年の人事院勧告の内容についてでありますけれども、これは大きく２つに分かれた勧告であります。１つ目は、平成26年４月１日にさかのぼって適用いたします月例給及び期末勤勉手当の引き上げ等に関する本年の給与改定であります。２点目は、平成27年４月１日から実施すべきとされた俸給表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しであります。
　１点目の本年の給与改革につきましては、今定例会におきまして、市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正案で議決をいただいたところであります。もう一方の２点目の給与制度の総合的見直しにつきましては、大きく３点ありますが、１つは、民間賃金の低い地域における官民の給与差等を踏まえ、俸給表の水準を平均で２％引き下げるとともに、世代間の給与配分の見直しで50歳代後半の職員が多く在職をする３級以上の高位号給の俸給月額を最大４％引き下げること、そして２点目として、この俸給引き下げについては平成27年４月から３年間の減給補償を行うこと、３点目は、地域手当の見直しや諸手当の引き上げに係る財源として、平成27年１月１日の昇給を１号俸抑制するというものでありました。現在、その内容、また実施時期について検討しているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　時間がたてば適正化をする、まさにここにも、新聞記事にも書かれていますよね。ことしの10月に制度を改めた、給与が国並みに下がるのは平成33年度の予定です。しかし、今回のように昇給抑制を先送りしただけで、これも絵に書いた餅になりかねないんですね。昇給抑制というものをおくらせればおくらせるだけ、当然ラスは広がっていきます。また、市川市は地域手当が東京よりも低いというお話をいただきましたけれども、調べてもらいました。江戸川区ですね。地域手当が18％、市川市よりも８％高いんです。平均年齢は44.2歳、これは市川市の44.4歳と類似しています。しかし、市川市723万4,000円の給与水準に対して、江戸川区は686万4,000円、全国で57位ですね。ラスも101.6。要は、ラスだけの問題じゃないんじゃないですか。この給与構造改革の問題、大きな問題があると思いますね。
　こういうさまざまなデータから見ても、やはり１号抑制を今回出さなかったことは大きな問題でありますから、これを取り戻すために何らかの策を講じていかなければいけないというふうに考えます。直ちに昇給抑制を行うべきと考えますけれども、昇給抑制の時期をどのぐらいの時期で行おうと考えているのか。不利益な部分に関しては遡及できないわけですから、この点どのように考えているのか御答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　１月１日の抑制に関してお答えを申し上げます。
　今回の人事院勧告におけます給与制度の総合的見直しは、ただいまも御答弁申し上げましたとおり、27年４月１日から俸給表の水準を平均２％引き下げることと、諸手当の引き上げを行うことであります。これらを行うことで全体の給与配分を見直すというものであります。また、この引き上げを行う手当でありますけれども、内容といたしましては地域手当、広域移動手当、単身赴任手当、本府省業務調整手当、管理職員特別勤務手当となっております。これらの引き上げに対する財源を確保するために、平成27年１月１日の定期昇給を１号抑制するという内容であります。
　この内容に対しまして、本市では地域手当を含め引き上げる手当がありません。したがいまして、財源を確保するという理由にも合致していないということから、直ちに実施すべきものではないものと考えております。しかしながら、地方公務員法第24条第３項におけます均衡の原則や昇給抑制をしないことで、今後ラスパイレス指数への影響も踏まえまして、昇給抑制につきましては引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　安倍総理が昇給抑制しているんですよ。これは、安倍政権のもとで人事院が出したわけですね。安倍総理が、安倍政権が賃上げをしろと言っている中でも、やはり民間よりも高いということが明らかになったので、人事院がこの昇給抑制を含めたことをやっているわけですね。今回財源という話がありますけれども、市川市はそもそも今調整不交付、調整しなければ交付団体と同じですから、経常収支比率は悪いわけですから、財源確保という点でも、その財源が違うかもしれないですけれども、行うべきである。また、国よりもかなり高い水準であるわけですから、これはやるべきなんです。
　そこで、総務部の意見というのはわかりましたけれども、財政部にも聞いていこうと思います。財政状況と給与の関係についてであります。今回、サマーレビュー、いろいろあります。予算要求段階でまだ72億円財源不足が明らかになっていますね。本当に要らない予算を各部署が要求してきたんでしょうか。ここにいる部長さんが知恵を絞って予算要求したわけですね。これが必要だという強い思いで出してきた予算だと思いますよ。その予算を72億円削らなきゃいけない。そうしなければ、財政調整基金を取り崩すのか、またはその要求を１回は取り下げてもらう、ないしは削るということになると思います。やはり市川市はこれだけ平均給与が高いわけですから、優秀な部長さんがそろっていて、各部署から必要だという予算が上がってきているわけですよ。それに対して、今市川市は格段に高い給与水準を維持しているわけです。この財源を確保するためにも、本来であれば義務的経費、経常収支比率の中で義務的経費の中で独自である程度の削減ができる給与というものを削減していくべきと考えますけれども、この財政と給与の関係について、まずは財政部長の認識を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　先順位者にも御答弁しておりますが、来年度の予算要求の状況を見てみますと、要求段階において普通建設事業費や社会保障関連経費の増加などにより、御質問者が今お話しいただきましたが、歳出超過額が72億円という厳しい予算編成となっております。このため、現在進めております編成作業においても優先順位を精査するとともに、内部管理経費の削減などの徹底した経費削減に努めているところであります。
　そこで、人件費を削減するのかというお話でございます。まず、基本はやはり市民サービスといったものを低下させるわけにはまいりません。市民サービスにつきましては、高齢者、障害者、子供にかかわる経費を初めといたしまして、市民の安全、安心を守る経費、市民生活に密着した事業につきましては、私どもといたしましては必要不可欠でありますことから、市民サービスの低下を招くようなことは考えておりません。また、人件費の削減につきましては、先ほど総務部長も御答弁いたしましたように、９月定例会において給与制度の見直しを行いまして、国の人事院給与制度を基本とした制度に移行し適正化を図っていると考えております。
　確かに御質問者がお尋ねのとおり、財政状況は厳しいところでございますが、私どもといたしましては限られた財源の中で収支バランスを保つための予算編成に取り組んでいるものであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　要は、削減する経費がどこにあるかというところだと思うんですよ。72億円の、72億円ですよ。各部署から出てきたものが、じゃ、削減できる内容なんですか。この厳しい財政状況の中で各部署が甘い財政、財政に対して甘い要求をしてきたんですか。優先順位をつけるということは、やらない事業もあるということじゃないんですか。2,316社の上場企業の平均年収が604万4,000円、市川市は723万4,000円、30億円以上、上場企業と比べるとこの市川市は高い給与を払っているわけですよ。不適切に僕は削減をしろなんていう話はしていないわけですね。ちょっと下げただけでも、今優先順位をつけて先送りをしようとしている事業にも回るんじゃないですか。多分、各部署から出している予算は削られますよ。これは、行政サービスが後退しているんじゃないんですか。ほかに削減する場所があるのか、または歳入をふやすすばらしい案があるんだったらそれを教えていただきたいですけれども、多分そんなことは今ないと思いますよ。
　72億円の歳出超過、これは毎年のように、多いときは100億円という話もありましたよ。毎年のようにこういう歳出超過が出ている中で、各部署が削りに削って予算要求をしているわけですよ。これをさらに削るということは、市民が納得できると思いますか。私は思えませんね。723万4,000円、基礎自治体で２位ですよ。全国で、都道府県を入れたら３位の人件費を払いながら、片や各部署から上がってきた事業を削れ、これはおかしいんじゃないですか。不適切に下げろと言っているわけじゃないんです。行政サービスを維持するという観点から、経費削減、事業を削るのか、または何を削るのか、明確にお答えください。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　この72億円でございますが、これをどのように圧縮していくかということでございます。
　私どもといたしましては、現在歳出超過額を圧縮するため、予算要求のありました全ての事業につきまして所管部とヒアリングを行い、歳出超過額の削減に向け調整作業を続けているところであります。具体的な内容につきまして申し上げますと、歳入においては、市税を初めとする債権において計画的かつ効率的な収納体制を確立するため、部単位での対応に当たることを前提に25年度決算を超える収納率へ見直しを行い、また、国や県の補助金につきましては、新たな補助制度の創設などによる歳入への反映、建設事業への起債制度の積極的な活用を図ることにより、財源確保に努めているところであります。
　このように、歳入による財源確保を行うとともに、歳出におきましては先ほど申し上げましたが内部管理経費の削減を初めとして、真に必要な事業を見きわめた中で経費の縮減を行うとともに、予算要求の原則としているペイアズユーゴーにより、予算要求段階における新規事業や事業拡大などを行う際に、財源確保がない事業につきましては原則認めない方針で対応し、事業費の削減に取り組んでいるところであります。しかしながら、歳入歳出両面において調整を行っても歳出超過が解消されず、収支バランスがとれない場合においては、財政調整機能を有する財政調整基金の活用により収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、財源対策が限られていることから、引き続き予算を所管する各部との調整を行いつつ、国などの来年度予算編成状況や、衆議院選挙後に予定されています補正予算の動向にも注視しながら、事業費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　全く危機感がないんじゃないですか。やはり72億円を埋めることなんか不可能なんですよ。できているなら、もうとっくにやっているわけじゃないですか。結局は事業を先送りする、今も答弁ありましたけれども、真に必要な事業を見きわめる。要は、各部署から出ている部分でカットしますと言っているようなものですよ。市川市はそんなに不必要な事業を要求するような部長がそろっているんですか、ここには。そんなことないでしょう。やはり予算が足りないから事業を諦めてもらう、はっきり言ったらどうなんですかね。私はそういうふうに思います。
　本来であれば適正な経費、最少の経費で最大の効果を出す、これが地方自治体の基本的な考え方ですから、歳出超過72億円というものを重く受けとめて、やはり独自の給与削減が必要になっているんじゃないかなというふうに私は考えています。
　今まで高い給与水準を市川市は維持できてきたこと自体が、本来は甘かったということをやはり認識していただいて、まずは市民サービスを優先する、財政を悪化させない、そして最終的には職員のモチベーションを下げずに、一部上場の企業とは言わないですけれども、上場企業水準の給与であれば問題はないんじゃないですか。市川市は、ＡＢ評価の導入によって民間のように頑張った職員が報われる給与体系になったわけですから、平均給与を下げたとしても十分にモチベーションは担保できますよ。私はその辺をしっかりと民間の活力、民間の競争力のようなものを若干でもいいですから市川市に入れていただいて、市民サービスを向上させるために72億円、予算要望のあったできるだけ多くの事業を行いながら経費を削減していく、このことが必要だという意見を申し上げまして、私からの一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず、教育行政について。(1)いじめの現状と対策についてであります。
　文科省の調査によると、昨年小学校でいじめの認知件数は11万8,000件と過去最多を更新し、不登校も増加しています。３年前の大津いじめ自殺事件を契機にいじめを見逃さないという取り組みが進み、いじめ認知件数は増加しました。いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが最も大事であります。
　そこで、市川市のいじめの現状はどうなっているのか、対策の効果についてまず伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　本市におけるいじめの現状と対策についての御質問にお答えいたします。
　最初に、いじめの現状でございますが、平成26年10月16日の文部科学省から公表された平成25年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、いじめの認知件数は、千葉県では小学校が１万3,914件、中学校が6,259件で、市川市では小学校が394件、中学校が113件となっております。この結果を全児童生徒数に対するいじめの認知件数の割合である出現率にいたしますと、千葉県の小学校が4.31％、中学校が3.78％、市川市の小学校が1.75％、中学校が1.17％となっており、小学校、中学校とも千葉県よりも低い割合となっている状況でございます。また、本市の平成24年度の出現率は、小学校が1.87％、中学校が1.42％であったことから、小中学校とも減少傾向となっております。
　次に、市川市におけるいじめの解消率についてでございます。小学校で93.7％、中学校で98.2％の割合でいじめを解決することができております。しかしながら、年度をまたがって解決できない事案があったり、完全な解決に至らない事案があったことは、学校におきましては継続的にいじめの解消に向けて取り組んでいるところでございます。
　認知したいじめの具体的な内容についてでございますが、冷やかし、からかい、悪口など、言葉でのいじめが全体の35％を占め、たたかれる、蹴られるなど体への暴力などが全体の15％となっております。また、携帯通信機器やパソコンなどの急激な普及に伴い、ネット上で誹謗中傷するいじめもふえております。このことから、学校ではいじめとして発見しにくい、解決しにくい状況があり、課題となっているところでございます。
　続きまして、本市のいじめ防止の対応についての御質問にお答えいたします。各学校では児童生徒の行動観察や定期的なアンケートの実施、相談機会の充実などによりまして、早期発見、早期対応に努めるとともに、生徒指導部会や教育相談部会、学年会等で情報の共有化を図り、全校体制で組織的、継続的にいじめ防止に取り組んでおります。しかしながら、課題となっておりますネット上で誹謗中傷するといったいじめがふえている状況もあることから、情報モラル教室を開催し、児童生徒及び保護者に注意喚起するとともに、道徳の授業においては、子供たちの心に訴える教材を活用して豊かな人間性を育むよう努めているところでございます。
　教育委員会といたしましても、県教育委員会と実施しております各種学校訪問や、年２回の生徒指導、学校訪問におきまして、いじめの発生状況や対応状況を学校ごとに確認し、対応方法を指導しているところでございます。また、生徒指導主任会においていじめ防止に関する研修会を実施し、教職員のいじめに対する理解の深化を図るとともに、危機意識を高めております。
　いずれにいたしましても、いじめは重大な問題であると認識し、児童生徒が安全、安心に学校生活を送れるよう、より一層いじめ防止に向け適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この間の努力で小中学校ともいじめの減少傾向という、こういう答弁をいただきました。新たな課題としてはネット上のいじめ、こういう問題が出てきております。私がなぜこの質問をするかというと、私も１年前、保護者から子供がいじめに遭って学校に行けないと、そういう相談を受けて、教育委員会にも御相談していただいて、学校ぐるみでいろいろ努力していただいたんですが、結果はやはり行けなくて、他の学校に転校する、こういう状況になってきたわけであります。一時的には改善されますが、しかし、なかなか長期的に見るとまた同じことが繰り返されると。こういうことで、やはり学校に行けないという、こういう子供たちがまだまだいるわけで、そういう点で、日本共産党は２年前、いじめのない学校と社会をという提案を発表いたしました。何よりも子供の命最優先を原則に、いじめかなと考えられる段階、この段階でやはり全教員や保護者に知らせ、共同して対処していくこと。そして、子供の中にいじめをとめる人間関係をつくっていくことが大事だというふうに強調されております。
　そこで、私は東京都足立区のある小学校の事例を勉強しました。ここでは、大人が中心の活動ではなくて子供たち同士が助け合い、自分たちでいじめをなくしていこうといういじめ撲滅隊を結成しました。スローガンは、いじめをしない、させない、許さないです。隊長の呼びかけに応えて、全児童のおよそ４割に当たる180人が隊員となりました。毎日休み時間に校舎内をパトロールし、トラブルを発見したら事情を聞いたり、いじめの相談に乗ったり、言われてうれしい言葉を使う運動を進めるなどして校内のいじめをゼロにしています。文科省も視察に来たそうですけれども、本市もこうした子供の主体的な取り組みについてどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　足立区でのいじめ防止の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　ただいま御質問者から御説明がありましたように、足立区の小学校では、子供たち自身がいじめ防止のパトロールを実施しております。具体的には、毎日15分間の休み時間に約20名から30名の児童が１つの班となり校内をパトロールし、パトロール中に児童同士のトラブルを発見したときは、事情を聞き仲裁をしたり、先生に報告したりするなどの活動を行っております。現在は全児童の半数近くがパトロール隊に入って、いじめ防止に向けた活動を行っております。この活動を行うことになってから、いじめが起きにくい環境となり、現在ではいじめの認知件数がゼロとなっております。教育委員会といたしましても、このような子供たちの主体的な取り組みは、子供自身にいじめ防止の意識を高める効果的な取り組みの１つであると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で、足立区の小学校は効果的な取り組みであると。いじめが起きにくい環境をつくるということが非常に大事だと思います。それで、市川市もいろいろ努力して、効果的な、そういう成果もあると思いますが、その効果的な取り組みをさらに普及していく上で今後どのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　市川市の取り組みについてお答えいたします。
　御質問者が御指摘されましたように、児童生徒が主体的にいじめ防止に取り組むことは大変大切であると教育委員会といたしましても認識しております。市内では、児童生徒が主体的に取り組むいじめ防止キャンペーンが現在７つの中学校ブロックで実施されており、生徒会が中心となっていじめの防止に取り組んでおります。
　該当中学校では、生徒会の生徒たちが全校生徒に呼びかけを行い、いじめをしないと宣言する子供たちが自分たちで作成したリボンを胸につけ、学校内で生活をしております。さらに、この取り組みを中学校の生徒会役員が、同じ中学校ブロック内の小学校を訪問して実施を呼びかけたりしており、いじめ防止キャンペーンの取り組みが広がりを見せているところでございます。小学校では、代表委員会の児童が中学校の取り組みと同様に、手づくりでリボンをつくり、いじめをしないとの宣言を込めたリボンを胸につけて学校生活を送るといった取り組みが進められております。
　教育委員会といたしましては、いじめゼロを目指した生徒の主体的な取り組みが今後推進されるよう、各学校に対しまして働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やっぱり根本的な対策としては、なぜこのいじめがこれほど深刻になったのかという背景がやっぱりあるわけで、ここのところをしっかり認識をしていくということと、それからやはり教師が子供と向き合う時間をつくるという、そのためにもやはり少人数学級とか教師の多忙化の改善などをぜひ実現させていただきたいということを要望して、次の(2)に移ります。
　子供の安全対策の現状と対応についてです。最近は子供が犯罪に巻き込まれる事件がふえています。市川市も通学路の安全対策や、各学校で青色防犯パトロールの実施、駆け込み110番などＰＴＡと連携した取り組みが行われています。しかし、やはり不審者情報など増加傾向になってきています。
　そこでまず、市内の不審者情報の具体的な件数と傾向はどのようなものなのか。その対策はどのように行われているのか、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　市川市内の不審者情報の現状と対策についてお答えいたします。なお、不審者情報の現状と対策につきましては、先順位者の御質問に対して生涯学習部長から答弁させていただいておりますことから、私からの答弁の中に教育委員会の対応として重複する部分があることを御容赦願いたいと思います。
　市川市内における平成26年度の４月から10月までの少年センターに寄せられた事故報告は136件あり、昨年同時期の119件に比べて増加しております。事故報告の内容といたしましては、露出行為が一番多く全体の26％となっており、次いで不審電話が24％、声かけが14％、その他つきまとい、痴漢、不審者がそれぞれ約10％となっております。中には、カッターナイフを使用した悪質な犯罪事例が報告されるなど、近年、犯罪の凶悪化も懸念されており、子供たちへの安全対策は大変重要な課題となっております。
　このような現状の中、不審者情報などが各学校に入った場合の対応についてお答えいたします。児童生徒や保護者から得た情報につきましては、緊急な場合には警察への連絡とともに、学校自身が青色防犯パトロールを実施しております。また、保護者へのメール配信や近隣校への情報発信を実施するなど、関係機関と連携を図りながら適切に対応しております。
　各学校では、子供たち自身がそうした被害に遭わないようにするための危険回避能力の育成にも努めております。例えば、外出する際、１人で外出をしないよう心がけ、複数で行動するですとか、行き先や帰宅時間を必ず保護者に伝えてから外出する、できるだけ人通りの多い道を通るといった具体的な内容を児童生徒に指導したり、児童生徒が危険を感じたときに逃げ込むことができるように設置した駆け込み110番が活用できるようにしております。この駆け込み110番は、児童生徒が実際に活用できることが重要でございますので、総合的な学習の時間や学級活動の時間を活用して、児童生徒自身がマップづくりを行ったり、駆け込み110番をめぐるウオークラリーを実施することにより、児童生徒が実際に活用できるよう工夫して取り組んでいる学校もございます。
　また、不審者情報を地図に記入した不審者情報マップを学校独自に作成している学校も複数校ございます。さらに、その地図を大きく拡大し、児童生徒の昇降口に掲示するとともに、新しい不審者情報をつけ加えながら注意喚起を行っている学校もございます。さらには、こうした地図を文書にして保護者に配布したり、新入学説明会で新入学児童生徒保護者に情報提供したりすることで、不審者による被害の防止に努めている学校もございます。このほかにも、警察署員を講師として講演会の開催や、不審者を想定した集団下校訓練の実施など、さまざまな取り組みにより、学校では児童生徒の危機回避能力の育成に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、不審者による被害の未然防止に向けた取り組みと不審者情報に対する適切な対応によって、児童生徒の安全、安心の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この問題は、私は減ることはないと。さらに、子供が犯罪に巻き込まれるこういう事件が今後もますますふえていくんではないかということを大変危惧しております。そこで、やはり効果的な方法をどう構築していくのかということが大事です。
　そこで、私もいろいろ勉強しまして、ある市では、児童と親御さんが一緒になって共同マップをつくって、ここは不審者が出たとか、ここは見えにくい場所だとか、そういう通学路全体をやはり安全なところ、それから危険なところ、不審者が出るところという、そういう安全マップをつくって児童とそれから保護者と学校が共通認識にして、そしてそれが効果的な役割を果たしているというようなことが出ておりました。そういう地域も含めた共通認識、やはり連携した活動をさらに進めていくことが大事ではないかと思いますが、この点についての当局の御見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　安全マップづくりへの取り組みについてお答えいたします。
　御質問にありましたように、教育委員会といたしましても、子供たちが安全マップづくりを通して地域の危険箇所や事故多発地域を認識し、危険予測や危機回避能力を育成することは、子供たちの安全を守るための有効な取り組みであると考えております。全国には、安全マップづくりにおいて先進的な取り組みを行っている地域がございます。例えば、長野県大町市では、日曜日に地域の方々や子供たちが一緒に危険な箇所を確認し、安全マップづくりに取り組んでいます。これは、地域の方々と子供たちの信頼関係を深めるなどの効果も生み出すなど、有効な取り組みであると認識しております。
　市内の小中学校におきましても安全マップを作成し、活用している学校も多く、少年健全育成連絡協議会の協力により、中学校ブロック単位で取り組んでいる学校もございます。具体的な取り組みといたしましては、委員会活動で生徒が危険箇所の写真を撮りマップに載せたり、駆け込み110番の箇所をわかりやすくマップ上に加えたりしていく取り組みなどでございます。また、総合的な学習の時間において、安全について学びながら、子供たちの手で安全マップを作成している学校もございます。安全マップの作成におきましては、子供たちが防犯や交通安全、防災といった観点で町を歩き、安全マップをつくり上げる活動を通して子供たち自身の安全意識を高める取り組みとなっております。
　教育委員会といたしましては、今後も安全マップづくりを含めまして、子供たちの安全確保のため、学校と地域との協力を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　安全マップをぜひつくっていただいて、児童がその対応能力を身につけることはもちろんですけれども、やはり地域で大人が子供を守ると、こういう関係をつくっていくことが必要だと思います。
　それで、文科省も学校の危機管理マニュアルというのを出しておりますね。私も見ました。これを見まして、本当に先生方の苦労は大変だなと、このとおりやるということはですね。そういうふうに感じました。
　そこで、やはり子供と学校の安全対策として、やはり学校に警備員を配置すると、こういう予算化をして、ぜひ子供の命を守るためにも学校警備員の配置が必要ではないかということをぜひ要望したいと思います。予算化できるように、ぜひ市長さん、よろしくお願いします。
　次に移ります。(3)の子供議会の開催についてです。
　私は過去にこの問題の質問を行い、教育委員会は、開催に向けて今後検討したいと、こういう旨の答弁をいただきました。子供の声を直接市長や議会に届けることは、子どもの権利条約からも大変大切なことです。政治や社会に興味を持つ子供たちの育成にもつながると思います。前回の質問以降、教育委員会はどのように検討してきたのか伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　子供議会についての御質問にお答えいたします。
　御質問者の御指摘のとおり、市川市では昭和55年から平成12年まで、中学生による模擬議会を実施してまいりました。初めに、その概要と取りやめた背景について御説明いたします。中学生模擬議会は、社会科公民の学習、私たちと政治を体験を通して学ぶことを狙いとして実施しておりました。実施の形態といたしましては、市内各中学校から代表として、主として生徒会役員を数名ずつ集め、市の関係各課の助言をもとに中学生が質問文を作成、模擬的に議会を体験する形で行っておりました。
　取りやめた背景でございますが、１つ目といたしましては、平成10年に改訂された学習指導要領において、新たに総合的な学習の時間が設けられたことが挙げられます。これによって、みずから調査研究した内容をプレゼンテーションするなど、子供たちが自分の考えや思いを発表する場面が日常の学習の中で確保されるようになりました。２つ目といたしましては、模擬議会の参加者がごく一部の生徒に限られ、また、夏期休業中に実施されていたことから、貴重な体験が学校全体に広がりにくく、学習の場を提供する上で公平性を欠くところがあったことが挙げられます。
　次に、これまで行ってきた子供議会再開に関する検討の状況について御説明いたします。まず、近隣自治体における実施状況でございますが、船橋市は４年に１度、習志野市は10年に１度の実施となっており、浦安市、八千代市、松戸市、柏市では現在実施しておりません。県内では千葉市や成田市、茂原市など、全体の約３分の１ほどの自治体が実施している状況となっております。関東地方のこの５年間の実施自治体数の推移を見てみますと、東京都や神奈川県などの都市部では減少傾向となっており、その他の県でもほぼ横ばいの状況が続いております。子供議会再開に関する状況につきましては、現在もその状況に大きな変化はないものと考えております。平成20年度に改訂された新学習指導要領では、現行活動の充実がこれまで以上に重視されることとなりました。どの教科の授業でも、予想や結果、考えなどを発表する活動が取り入れられるようになり、日常の学習の中でさまざまな課題に対するディベートを行うなど、子供たちが自分の意見や思いをきちんと主張、表現する場面はより一層ふえてきております。
　また、今回の改訂では授業時数の増加も盛り込まれ、学校現場ではここ数年多忙化という問題が指摘されるようになってきました。ほぼ毎日６時間の授業があり、下校時刻が４時近くになる中で、子供たちと教員がしっかりと向き合う時間を確保できるよう、行事の精選を進めているところでございます。
　こうした中で、教育委員会といたしましては、子供たちと教員の負担をふやすことがないよう配慮していかなければならないものと考えております。子供議会の意義や実施するメリットが大変大きいことは承知しておりますが、再開することによるデメリットもまた大きいと認識しているところでございます。
　あわせて、取りやめた背景の１つとなっておりました学校全体への広がりについてですが、各学校では、自治会や生徒会の活動を通して議会活動や選挙を体験する仕組みを整えております。中学校の中には、生徒会選挙において実際の選挙で使用する投票箱をお借りし、選挙制度の学習を行っている学校もあります。一方、小学校では、社会科見学の一環として、ほとんどの学校で国会見学を行っております。この活動では、一部の子供だけでなく、対象学年の全ての子供が体験的に学習することができ、事前学習として国会の仕組みや選挙、政治などについての学習もあわせて行っております。
　このように１人１人が政治や議会、選挙などを身近に体験できる学習の場を設定するよう、各学校では努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いろいろ答弁いただきましたけれども、今総合学習をやっている、それから多忙化、こういう話なんですが、総選挙が今行われていますけれども、新聞の各種世論調査を見ますと、20代が選挙に関心がないというのが55％ですよ。投票率も年々下がっていますし、市川市議会もたしか４割を切ったわけですよね。国政の問題もありますけれども、地方議会はどんどん関心が薄れていくと。やはり子供たちは環境の問題とか、人権の問題とか、平和の問題とか、何らかの関心を持つとやはり夢中になって勉強すると。そういう関心を寄せる、そういうチャンネルを広くつくっていく必要があると思うんです。千葉市では毎年やっているわけですね、総合学習もやりながらも。市川市は14年間やってきていません。やはり１度やってみてどうかと思います。今後の開催についてはどう考えているのか、もう１度伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　模擬議会を再開するに当たりましては、その主催は教育委員会となりますが、実際の運営に当たりましては関係部局との協議も必要となってまいります。教育委員会といたしましては、再度になりますが、総合的な学習の時間や言語活動の充実を意識した各教科の授業を通して子供たちの意見や思いが表現される場面がより一層充実されますよう、また、学校内における児童会活動や生徒会活動など、自治や政治にかかわる体験的な学習につきましても、より一層充実させられるよう指導助言してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、子供たちが体験的に学ぶ機会として、子供議会の開催も含め、議会見学会や議場の見学などの活動を実施していくことができないのかどうか、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　来年とは言わなくても、やはりいろんな体験をするということが子供にとっては非常に大事です。今後、ぜひ開催に向けた検討をよろしくお願いします。
　では、次の質問に移ります。マイナンバー制度について、これは(1)と(2)を一括して質問いたします。
　まず、進捗状況について、市の役割、課題についてであります。国民全てに番号をつけて、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する共通番号、マイナンバー関連法案が2013年５月、参議院で賛成多数で可決されました。日本共産党は、これに反対しました。その主な理由は、個人情報を容易に照合できる仕組みとなり、プライバシー情報が安易に集積され、プライバシー侵害などが常態化すること、２つ目は、初期投資に3,000億円も要しながら、具体的なメリットや費用対効果が示されていない。そして３つ目は、課税強化や社会保障給付削減の手段とされかねないと、こういうことで国会では反対討論をして反対したわけですが、そこで一応決まってしまいました。
　そこでまず、進捗状況についてどうなっているのか。それから、セキュリティー対策など、こういう課題、そして市川市の果たす役割について、どのように現在検討しているのか、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　マイナンバー制度における本市の進捗状況についてお答えいたします。
　初めに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が平成25年５月に成立し、平成27年10月から施行される予定でございます。これは、国民の１人１人に付番された番号を利用して社会保障、税、災害対策の分野で国、地方自治体、民間の垣根を超えて広域的に情報連携する制度でございます。今後、平成27年10月には全国民にマイナンバーが記載された通知カードが郵送され、平成28年１月からは、申請した方に対してマイナンバーカードが交付されることとなっております。今後、このカードでインターネット上で行政からのお知らせを受け取るサービスや、自身の個人情報がどのような事務で使われているかを確認するサービスを利用できる予定でございます。そして、平成29年からは、国の機関や市町村における事務での広域的な情報連携が開始されることから、さまざまな行政手続で順次マイナンバーが利用される予定となっております。
　また、マイナンバーは法で定められた分野の事務でのみ利用することが可能ですが、市で条例を定めることにより、独自のサービスで利用することも可能となっております。情報連携することにより、各種手続において住民票や課税証明書のような添付書類の削減や、生活保護の不正受給の発見などが期待されているところでございます。
　そこで、市の役割と進捗状況についてでございます。国から提示されている市町村の役割は大きく２点ございます。１点目は、マイナンバーを利用する窓口事務の整備、そして２点目は、マイナンバーカード交付に係る事務の整備となっております。これらを踏まえ、市の対応としましては、平成25年度以降、内閣官房や総務省から提出される情報の収集を行いながら、関連する業務やシステムの調査を実施してまいりました。この結果、全庁的な対応が必要であることから、本年11月に副市長を本部長に、本部員には関係部長を充て、市川市マイナンバー制度対応本部を設置し、円滑な導入ができるような体制をとっております。具体的な対応といたしましては、事務手続の変更、条例の整備、独自利用の検討、そしてシステムの整備、またカードの交付、職員の研修、市民の皆様への周知などが必要になってまいります。なお、対応本部の下には部会を設置しまして、庁内での調整や市民対応などについてより細かく調査及び検討していく予定でございます。
　また、課題として、当制度はさまざまな分野や関係機関が複雑にかかわり合うものを、限られた短い期間の中で対応しなければならないこと、さらに、セキュリティー対策については特に入念な準備が必要であると認識しております。今後、短期間での対応については、さきに申し上げました対応本部体制の中で十分に協議の上、連携しながら対応してまいります。
　そこで、セキュリティー対策についてでございます。マイナンバーは、さまざまな事務で横断的に利用されることから、第三者による成り済ましやセキュリティー事故による情報漏えいなどの危険性が考えられます。これらが発生しないよう、制度的あるいは窓口、あるいはシステム等でさまざまな対応をとることとなります。
　まず、制度面のセキュリティー対策としましては、マイナンバーを利用できる事務が法律で厳格に制限されており、それ以外で利用、収集、提供することが一切禁止されております。また、窓口での手続の際には、厳格に本人確認を行うことが義務づけられており、第三者による成り済ましを防止する対策がとられることとなります。それから、システム面のセキュリティー対策では、マイナンバーの不正コピー防止措置や第三者による進入を防ぐ仕組みなどが国全体で施されていくこととなります。
　このようなことから、国全体で対応していかなければならない制度となりますので、他の機関や関係部署と連携し、円滑に導入できるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　進捗状況と課題については伺いました。
　それで、３点伺いたいと思いますが、先ほども言ったように、マイナンバー制度ではシステムの構築費や改修費などが初期投資で約3,000億円と言われています。市川市もシステム構築をやっていくわけですけれども、それに伴う国の補助金や市の負担額はどうなっていくのか。
　それから２点目として、市がマイナンバー制度を独自に利用する場合、条例制定はいつごろになると考えているのか。
　それから３点目、これが一番大事ですけれども、先ほども言いました成り済ましや情報漏えい、これがやはり一番心配なわけなんですけれども、制度が不正に悪用された場合、市としてはどのような対策をとるのか、この３点伺います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、マイナンバー制度に係る本市の費用負担についてお答えいたします。市町村がマイナンバー制度に関するシステム改修を行う場合、現時点では総務省と厚生労働省より補助金が交付されることとなっております。総務省の補助金につきましては、総務省の予算の範囲内において総務大臣が認めた額の範囲で補助金として交付されることとなっております。住民記録システムなどマイナンバーによる情報連携に直接かかわってくるシステムについては、その範囲内で10分の10、それから地方税システムについては３分の２が補助されることとなっています。なお、平成27年度以降については具体的な限度額は提示されておりません。
　また、厚生労働省の補助金につきましても、平成26年度については厚生労働省の予算の範囲内において、厚生労働大臣が認めた額の範囲で補助金として交付されることとなっております。例えば、国民年金などに関するシステムについては10分の10、そのほか一般分のシステムについては３分の２が補助されることとなっております。こちらも平成27年度以降については、総務省と同様、まだ示されておりません。これらの補助金の不足分については市の費用負担となりますが、金額についてはまだ明確になっていない状況でございます。
　次に、マイナンバーを本市で独自に利用する場合の条例制定についてでございます。さきに申し上げましたとおり、マイナンバーは法で定められた事務以外では、市が条例を定めることで独自のサービスを利用することが可能となっており、今後、市川市マイナンバー制度対応本部の部会の中で検討していくこととなります。平成28年１月にマイナンバー法が施行されることを勘案し、平成27年９月定例会をめどにマイナンバー条例を制定する予定であります。どのような独自利用を行うのかについては、関係部署や他の行政機関との調整が必要となってまいりますので、十分に連携し、進めてまいりたいと考えております。
　次に、マイナンバーが不正に悪用された場合について、市の対策についてお答えいたします。マイナンバー制度では、不正利用ができないよう事前の対策が施されております。万が一、マイナンバーカードの盗難や詐欺の被害に遭った場合など、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合は、本人の申請または市町村長の職権により変更し、被害の拡大を防ぐことが可能となっております。また、マイナンバー法では正当な理由なくマイナンバーを含む個人情報の利用、収集、提供などが行われた場合には罰則規定を設けており、厳罰に処することとなっております。今後も、マイナンバーの利用につきましては国から新たな情報等が示されることとなると思います。セキュリティー対策を十分考慮し、市民サービスの向上や経費削減及び事務の効率化を念頭に、関係部署と連携し、必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　財源についてもまだこれから、まだわからない部分があると。独自利用についてもまだ決まってないということで、先々の不透明な部分が相当あります。総務省は、これは事務の効率化や経費節減だと、こういうことでどんどん進めてきたわけですけれども、住基ネット一つとっても、市川市も住基ネットを運用していますけれども、事務経費削減や効率化には余り役立っていないと、こういうふうに言わざるを得ません。そういう点で、拙速な運用はやらないで慎重に、このセキュリティー部分についてしっかりとした対策を検討していただきたいと思います。
　次に、市職員の不祥事について伺います。
　内容、対応、対策についてです。この問題をなぜ質問するかというと、ことしの７月、環境清掃部の50代の男性職員が勤務時間中に80回の株取引を行ったとして減給処分。10月には福祉部の50代の男性職員が勤務中に25回の株取引を行って１カ月の停職処分。新聞報道されましたけれども、その報道では、職員が株価の変動が気になってやってしまったと。勤務中にやってはいけないとわかっていたが申しわけないと、こういうふうに述べたそうです。株が今大変、２倍以上に上がっていますから、株取引をやっていれば当然仕事に身が入らないとわかっているけれどもやってしまったと。要は確信犯ですよね。大久保市長は、職員には全力を挙げて職務に専念しなければならない義務がある、今後職員の服務管理を徹底する、このように報道されています。２回も同じ不祥事が続いて、私も市民から職員は暇なのかと、こういうお叱りを受けました。当然ですよね。ある会社に勤めている人が株を取引していたら、とても仕事に身が入らないと、こういうふうに言っている人もいますから、これは副業まではいかないとしても、株取引で利益を上げている、こういう職員がいるとすれば、副業に近い、そういうことにもなっていくわけで、これは大変重大な問題だというふうに私は言わざるを得ません。
　とりわけ、真面目に働いている職員が同じようにやはり暇なのかと、だったら職員減らせと、こういう話になって職員バッシングがさらに高まるわけで、そういう点から、今これだけたたかれているのに、こういう職員が続けて出る。これは余りにも職員の怠慢、それからたがが外れていると、こう言わざるを得ません。
　そこでまず、過去３年間の不祥事の件数と内容について。それから、これらの不祥事に対しどのような再発防止策を行ってきたのか、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　懲戒処分の過去３年間の状況につきまして、年度ごとにお答えをいたします。
　まず、平成23年度の懲戒処分の件数は10件でありました。処分の種類ごとの内訳といたしましては、停職３月が１件、給料月額10分の１の減給１月が３件、戒告が６件であります。事案の内容といたしましては、停職の事案は盗撮、減給の事案は欠勤、戒告の事案は欠勤が３件、交通事件が２件、勤務時間中の頻繁なメール送受信が１件であります。
　平成24年度の懲戒処分の件数は２件であります。この処分の種類といたしましては、２件とも戒告であります。事案の内容といたしましては、いずれも欠勤でありました。
　平成25年度の懲戒処分の件数は５件で、処分の種類ごとの内訳といたしましては、給料月額10分の１の減給１月が４件、戒告が１件であります。事案の内容といたしましては、減給の事案では私立保育園補助金支出問題関連２件と、欠勤が２件、戒告の事案では欠勤が１件であります。
　なお、本年度は11月末時点で２件であります。処分の種類ごとの内訳といたしましては、停職１月が１件、給料月額10分の１の減給６月が１件であります。事案の内容といたしましては、いずれも勤務時間中の株取引であります。
　ただいま申し上げましたとおり、不祥事による懲戒処分の件数が平成23年度では10件、24年度２件、25年度５件と推移しております。傾向といたしましては、全体的には減少傾向にあるものと考えております。
　次に、再発防止策であります。不祥事の再発防止策につきましては、これまで行ってきた再発防止策でありますけれども、年度当初、夏季、また年末のほか、必要に応じまして全職員に対して服務規律の確保に関する周知を行いますとともに、守秘義務や信用失墜行為の禁止など、地方公務員に課せられております義務の履行状況につきまして、みずから振り返ってチェックする不祥事防止チェックシートを全職員を対象に実施してきたところであります。また、新規採用職員や新たに管理職になった職員を対象とした研修におきましてコンプライアンス研修を盛り込み、公務員倫理の定着に努めてまいりました。
　このように、これまでは職員の意識に働きかけるソフト面を中心に対策を行ってまいりましたが、今年度に発生しました勤務時間中の株取引事案は、業務用に貸与されたパソコンを利用して行われたものであったことから、当該事案発覚以降は業務用パソコンを対象としたハード面におきましても対策をとってきたところであります。具体的には、まず、パソコンを起動するたびに職務に関係のないインターネットサイトを閲覧しないよう注意を喚起する画面を表示するようにいたしました。また、職務に関連しない内容であるギャンブル、暴力等のインターネットサイトにつきましては従前より閲覧を制限してまいりましたが、これに株や証券等を追加いたしました。そして、これらに加えまして、職務に関連しない可能性の高い内容でありますマーケティングや金融サービス等のインターネットサイトにつきましては、アクセスの際に警告画面を表示するよういたしてきたところであります。また、研修におきましても、これまで新規採用職員や新管理職など一部の職員を対象に行ってまいりましたコンプライアンス研修を、来年度以降は課長級以下の全ての職階で導入をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これまで対策としてはソフト面の対策とハード面の対策ということで、株取引については初めての事案ということで、インターネットでそれが操作できないようにしてきた、こういうことなんですが、私は株取引をやったことがないのでよくわかりませんけれども。ただ、スマホでも株取引ができるんではないかというふうに言う人もいますけれども、要は、職務に専念するという公務員としての本来のあるべき姿がどうなのかということが最大の問題だと思います。
　先順位者も交通事故の問題で質問されていましたけれども、交通事故、みんな法令遵守していてもぶつけられるケースというのはあります。それはそれでしようがない部分があります。だけれども、やはりブレーキから足を滑らせて追突事故を起こしたと、こういう初歩的な、公務員としての本来のあり方が、いま１度やはり徹底していく必要があるんじゃないかと。
　それから、コンプライアンスの徹底、これもやはりまだまだ私は弱いというふうに思います。そして今、市川市は「市民にやさしい市役所」と、こういうふうに標榜しています。市民からも信頼される職員にならなきゃいけない。そういう点から、やはり市民への対応の問題も含めて、いま１度やはり公務員としてのあるべき姿、それからコンプライアンスの問題、こういうことも含めて、大きな事件にならなければいいということじゃなくて、小さい問題からしっかりと検証していく必要があるというふうに思います。
　こういう点で、もう１度部長の認識を伺います。今後の認識ですね。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　地方公務員、私たちでありますけれども、地方公務員の仕事は、地方公務員法第30条の服務の根本基準に規定されておりますとおり、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することであります。また、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、また、職務に専念する義務なども地方公務員法に規定されておりますように、法令、条例、規則等に忠実に従い、職務に当たり、その職責を遂行することとされております。
　本市におきましては、本年４月より「市民にやさしい市役所」を掲げ、全所属長を対象とした接遇マネジメント研修の実施や、全職員への接遇対応マニュアルの配付など、接遇対応の向上にも努めてまいりました。今後も市民の皆様の意見の１つ１つに丁寧に対応することはもちろんでありますし、さきに申し上げました職員研修等の手法を駆使いたしまして、市民に優しい市役所となるようこれまで以上に職員の倫理観の向上、接遇力の底上げに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　真面目に働いている公務員が大多数なわけです。一部のこういう不祥事があると、市川市は何をやっているんだ、こういう市民のおしかりを受けるわけです。そういうことがないように、しっかりコンプライアンスも含めて、本来の公務員としての仕事に精通していただきたいということを申し上げて、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時26分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして、大項目ごとに一問一答で質問をいたします。
　まず、大きな項目、生活困窮者自立支援制度について。
　来年４月から福祉事務所がある自治体で制度が実施されることとなり、市川市は社会福祉協議会、ＮＰＯ法人ガンバの会、中核地域生活支援センターがじゅまると昨年から協議を進めております。６月定例会、９月定例会の私の質問に対し、新年度は必須事業である就労その他の自立に関する相談支援、またプランの作成、いわゆる自立相談支援事業のみ実施すると答弁をしております。11月12日に市と協議をしている３団体共催のシンポジウムが開かれ、市議会議員初め多くの関係者参加のもとに改めて課題が提示されました。私も参加をいたしました。そこでは、相談支援とケアプランの作成、就労支援、また一時生活支援、家計相談支援、生活困窮家庭の子供への学習支援、また居宅支援等、任意事業とされている支援が制度化されていない中で既に実践されている報告もされ、独自にやっていることの大変さ、継続的な伴走型支援の必要性、また、マンパワーや就労先の確保等、制度の予算をつけて、さらに拡充して実施するべきだといった投げかけがされました。
　そこで、(1)として、このシンポジウムで市に投げかけられた課題についての市の認識。
　(2)課題に応えるための市の積極的な取り組み、考え方について、まずお伺いします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　シンポジウムで市に投げかけられた課題に対する認識についてお答えいたします。
　本市では、昨年度より社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、中核地域生活支援センターにおける相談状況等を踏まえ、本市における生活困窮者自立支援制度の相談体制のあり方を研究してまいりました。その中で、制度の意味合いから必須事業のみならず、任意事業等が必要であることの共通認識は得ておりました。しかしながら、予算確保に伴い、同規模の各自治体におけるモデル事業のデータを確認いたしますと、月平均五、六人と予想より大幅に少ない相談件数でありました。制度の趣旨は理解するものの、計画数が余りにも少なければその体制もおのずと小さくならざるを得ません。そこで、平成27年度は必須事業である相談事業のみを実施し、市川市における生活困窮者の把握及びその人たちの真に必要とする任意事業が何であるかを見きわめようとしたものであります。そして、実施する事業と予算の考え方を事業者との勉強会で発表しましたところ、この制度を市川市で大々的にＰＲする必要があるのではとのことから、過日のシンポジウムの開催となったわけであります。
　このシンポジウムでは、制度の趣旨から生活困窮者を自立に向かわせるための手段として、当然御指摘のありました継続的な伴走型支援や就労支援が必要であるとのアピールがあったわけであります。こうした御指摘に関しましては、本市といたしましても当然必要であると認識し、実施する必要があるものと考えております。しかしながら、モデル事業の数値にも明らかなように、実態がつかめないまま大風呂敷を広げることはできませんことから、まず、実態把握をするために平成27年度は必須事業の相談事業を実施し、実態を把握するとともに、真に必要な任意事業を選択していくことが極めて理にかなった効率的な方法であると考えたところであります。
　次に、(2)の課題に応えるための市の積極的な取り組みについてお答えいたします。御指摘のありました課題は、本市の強みや特徴を活用し、現在も生活保護受給者の自立のために、福祉事務所は関連する部署や団体と連携し支援をしております。障害者への就労支援につきましては、障害者手帳の取得とともに、障害者の就労支援を行っております就労支援センターと連携し、就労のために必要な支援の協力を得ることにより、履歴書の書き方や面接の受け方を学び、就労支援センターの職員が企業との調整を行うことで安心して働く環境が提供されるようになりました。さらに、就労した後でもアフターフォローがあり、本人は安心して働くことができるというようなことであります。就労に関しましては、生活保護受給者がハローワークで就労先を探すだけでなく、それぞれの生活保護受給者に合った仕事を探し、紹介することや、企業と交渉を行い、必要な求人を開拓することで自立の支援をしております。また、保護の対象とならない生活困窮者に対しては、相談者の状況を勘案し社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を紹介しております。本市におけますこのような連携は、相談者の状況を判断し必要に応じ行われており、生活困窮者への支援に関してもこうした連携が有効であると考えております。したがいまして、今後、今までに培われた連携を基礎として、生活困窮者への相談支援の充実を図るべく対応していく予定であります。このように平成27年度における必須事業を実施しながらでも、課題の対応は網羅できるものと考えております。その上で、平成27年度に実施する自立相談支援事業の相談内容を分析し、本市の生活困窮者のニーズを把握し、それに応じた必要な任意事業を検討し、平成28年度の実施を目指し準備を行ってまいります。
　本市においては、生活困窮者の支援に取り組み、地域社会で自立するために必要な支援を考え、それを実行していく力を持った多くの団体が存在しているため、それらの団体と連携し、今までの社会資源を活用するとともに、既存の社会資源の拡大、さらには不足する社会資源を開発し、生活困窮者の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは再質問させていただきます。
　今御答弁もありましたけれども、市川市では、全国に先駆けてこのシンポジウムを開催した団体等の努力で、任意事業に該当する支援が一部行われています。しかし、この生活困窮に至った方々の理由が非常に複合的で多岐にわたり、個々の状況に合わせて切れ目なく継続的に支援することの必要性、そして、そのためにはこの体制、あるいは予算の拡充が早急に必要だということで、このシンポジウムでアピールしたのではないかなというふうに思うんですが、再度この辺の市の認識について伺います。
　また、モデル事業をやっているところの数が、対象者が思ったより少ないので、まずは対象者を把握したいんだと、必須事業のみ27年度はしたいんだということですが、積極的に、既に全国に先駆けて同様の事業を実施しているこの市川市、あるいはこの団体だからこそ、実績などからも対象者数はある程度つかめるのではないかなと。この対象者数について団体から声は上がっていないのかということについてお聞かせください。
　また、国の予算がまだはっきりしないということがシンポジウムの中でも言われました。しかし、１月ごろには大体わかるということも伺っています。国への聞き取りなどで概算組むことはできるのではないか。あるいは、補正で当面概算を組んで、その後は新年度予算でまた補うなどすることもできるのではないかというふうに思いますので、もう１度お聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　御質問者のおっしゃいますとおり、個々の状況に合わせて切れ目なく継続的に支援する必要があることは認識しているところでございますが、本市といたしましては、対象者を正確に把握してから実施していきたいと考えているところであります。対象者の把握につきましては、生活困窮者自立支援法の生活困窮者の定義が、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と余りにも広範囲なため、どうしても絞り込む必要が出てまいります。例えば、おそれのある者となりますと、非課税世帯、税の滞納世帯、ひきこもりや精神障害者、高齢者のひとり暮らし等など、かなりの数が挙がってまいりますが、これら全てが生活困窮者とは限りません。このような状況で絞り込む１つの指標といたしましては、市川市で活動している団体の相談数が参考になるものと当初考えておりましたが、各団体における相談も多岐にわたり、生活困窮者ばかりでなく、むしろ真に困窮している人は福祉事務所への相談につながることから、福祉事務所の相談者の実数に絞られてしまうという結論に達した次第であります。
　具体的な数値で申し上げますと、平成25年度の生活保護の延べ相談件数は1,824件でありました。このうち、生活保護の申請受理に至らなかった実人数が463人おります。この463人を本制度の新規相談受け付け計画数といたします。モデル事業の結果報告書を見ますと、新規相談受け付け件数の約82.1％が自立相談支援事業による支援、またはほかの制度の相談窓口等につなげるべきかの判断対象としております。そして、このうちの約46％が本事業の支援対象となっております。それに合わせて計算いたしますと、新規相談件数463人の約82.1％である380人が自立相談支援事業による支援、またはほかの制度の相談窓口につなげるべきかの判断対象となり、さらに、このうちの約46％である174人が本制度支援対象者と推定されるところであります。これを12カ月で割りますと、月平均15人前後、また、開庁日の243日で割りますと、１日平均0.8人という結果となったものであります。
　また、予算に関しましては先ほど御答弁させていただきましたが、予算確保に際して説得力のある数値がないことには、概算といえども編成することはなかなか困難であります。今後、この制度がスタートいたしまして予想外の数値が出た場合は体制を強化しなければなりませんし、出口としての任意事業も実施しなければならない状況もあるかもしれません。これはあくまでも仮定の話でありますが、国の制度が許していただけるのであれば、年度途中から任意事業の実施や相談体制の強化を図らなければならないと考えており、その際の予算は補正で対応せざるを得ないものと考えております。このモデル事業の結果は大きな指標となりますことから、この体制でスタートいたしまして、場合によっては年度途中の変更も視野に入れながら、平成28年度の体制につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、御答弁を聞いている限り、市川市の対象者に対する考え方は狭く限定して考えようとしているように思えてならないわけです。この制度のポイントは、相談に来る方だけではなくて、みずから声は出せない方々、あるいは出したくてもどうすればいいかわからない方などをどれだけ拾い上げるかということにかかっているんだというふうに思います。対象者が少ないのではといった待ちの構えではなくて、これまでの実績に加え、埋もれたニーズまで対象に入れた積極的な姿勢で予算化して取り組むべきだというふうに私は思います。
　予算編成作業は大変大詰めでしょうから、ぜひこの市川の強みを生かすべく、任意事業も予算化する方向でしっかりと検討していただきたいと思います。何度も言いますけれども、市川市には必要な支援事業が一部実践されている、そういう大変実績のある団体があるわけで、この強みをより生かし、制度化に乗せてより拡充できるようにすることが市の役割だというふうに思います。場合によっては、年度途中で補正を組んで任意事業を始めることもありやという御答弁でもありました。しっかりとそういう任意事業を早期に実施できる方向で準備を進めていただきたいというふうに思います。
　この大きな項目は以上で終わります。
　次に、仮称押切橋の建設計画についてです。
　現在、見直しが進められております市川都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の市川市原案の中に、仮称押切橋が新規に記載されました。
　そこで、改めて新規事業として記載されたこの理由。そして、２番目に、橋ができれば通過交通量もふえることが予想されます。地域にとっての必要性、また地域に及ぼす影響について、市川市はどう考えてこの新規事業にするように要望したのかお聞かせください。また、３番目として、建設に当たり直接影響を受ける住民に対してはどのように対応していくのかについて伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、(1)の市川市原案へ位置づけした理由についてお答えをいたします。
　市川都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランは、広域的な見地からおおむね20年後の都市の将来像を展開した上で千葉県が定める都市計画の基本的な方針であり、現在、千葉県下において定期見直しの作業を行っているところであります。千葉県では、昭和45年の市街化区域と市街化調整区域の区分の決定以降、これまで５回の定期見直しを実施しており、現在の都市計画区域マスタープランの目標年次が平成27年度となっていることから、来年度の変更を目途に作業が進められているところであります。
　この都市計画区域マスタープランにつきましては千葉県が決定するものでありますが、各市町村のまちづくりと密接に関連することから、見直しに当たりましては、まず、各市町村が原案を作成し千葉県に提出することとなっております。なお、御質問の千葉県へ提出する市川市原案につきましては、県へ提出後、県が関係部局や国等と調整を図り、都市計画の原案として確定し、来年度都市計画の法定手続が行われていく予定となっております。
　そこで、御質問の都市計画区域マスタープランの市川市原案に押切橋を位置づけた理由であります。平成５年の本市が外環道路受け入れの際に付した９分類22項目において、外環道路に接続する都市計画道路や幹線道路の整備に合わせて、江戸川架橋４橋の具体化を含め、市域における円滑な交通体系に配慮するよう要望しているところであります。江戸川架橋の４橋のうち、妙典橋が平成27年度、行徳橋のかけかえが平成29年度を完成目標に事業が進められており、具体化されましたことから、今回の見直しでは残る大洲橋と押切橋の２橋について記載したものであります。
　御質問の押切橋につきましては、千葉県と東京都が調査を進めていると伺いましたことから、今回市川市原案として事業着手予定のものも含めたおおむね10年以内に整備を予定する施設等に位置づけたところであります。なお、これらの記載事項につきましては、都市計画区域マスタープランの見直し作業の中で、千葉県と調整を行っていく予定であります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、(2)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、(2)の地域の必要性、地域に及ぼす影響についてでございます。仮称押切橋が都市計画決定されました昭和42年当時には、東京都と市川市を連絡する橋梁としては国道14号の市川橋、京葉道路の江戸川大橋、旧今井橋の３橋となっておりました。このため、自動車専用道路であります京葉道路の江戸川大橋を除きますと、旧今井橋から市川橋までの間隔は約８キロメートルもありますので、千葉県と東京都を結ぶ広域的な道路ネットワークを勘案し、現在の主要地方道東京市川線の橋梁部となっている今井橋と仮称大洲橋、押切橋の３橋を追加したものでございます。また、行徳地域は江戸川や旧江戸川、そして東京湾という水に囲まれた地域であるため、橋梁は円滑な交通処理のほか、地震等の災害時の避難あるいは緊急物資の輸送といった防災面からも重要になってくるものと認識しております。橋が計画されている地元の方々にとっては交通量の増加などを懸念される方もおられることと思いますが、広域的な防災面から考えますと、行徳地域に貢献する役割は大きいものであると考えております。
　次に、(3)の直接影響を受ける住民への対応についてでございます。都市計画施設が計画決定された区域内における住民の方々への対応についてでございますが、建築行為については都市計画法に基づく制限を受けておりますことから、建築物の建築の際には都市計画法第53条に基づく許可を受けることとなっており、直接影響を受ける建築主は、その時点でも都市計画決定されている区域を再確認していただけることとなっております。また、土地の取引が行われる際は、宅地建物取引業法において都市計画法、建築基準法等の法令に基づく制限は取引上の重要事項でありますことから、契約の際には必要な情報を書面にした重要事項説明書をもとに説明を受けているものと思われます。しかしながら、押切橋は昭和42年に都市計画決定されており、現在に至るまで計画区域は変更されておりませんものの、長い期間が経過している計画となっております。現在、検討状況につきましては千葉県と東京都において協議されている段階ではありますが、県と都の調整がついた場合には、地元への丁寧な説明を行うよう県に要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは再質問させていただきます。
　市が県にこの事業化を改めて要望して新規に記載されたということですが、おおむね10年以内の整備ということは、10年以内に着工してほしいという意味なのか、もう１度お聞かせください。また、事業費についてはどれくらいになるのか、東京都と千葉県の負担ということになるかと思いますけれども、その辺もわかりましたらお聞かせください。
　２点目に、広域的な防災面の必要性、これは本当に必要性ということでは理解できますが、やはり移転等の影響のない、妙典橋の建設でも地元住民は大変騒音、交通量の増加等々、さまざまな苦情を出しておりまして、要望していることについては早期に説明と住民の声を聞く必要があると。この押切橋についてもですね。47年前の計画で、今まで計画が具体化されていない中で検討の協議が始まっているということも知らされていないわけですから、その辺についても状況を、住民の声を聞く必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
　また３点目に、事業化される場合に抵触するお宅がどれくらいあるのか、その辺についてもお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　初めに、おおむね10年以内の意味についてでございますが、10年以内に着手していただけないかという内容でございます。また、事業費でございますが、千葉県としては事業費の算出はまだ行っていないとのことでありました。
　次に、事業の説明と住民意見の聴取につきましては、千葉県と東京都において行われている協議が進み、事業化する際に、当然市といたしましても地元住民の方々への説明会等を設けていただくよう千葉県に求めてまいります。
　次に、都市計画決定区域内の家屋数でございますが、現時点では航空写真で確認している段階ではございますが、現地には７棟の家屋がございます。なお、これらの家屋につきましては、いずれも都市計画の決定後に許可を受けて建築されたものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、最近、地震、津波、また豪雨、豪雪、噴火等々、地殻変動、また異常気象が続いています。海と川に囲まれたこの行徳地域にとりましては、この防災面のハード整備、また地域防災、この徹底が求められておりまして、そういう面からの必要性ということでは本当に理解をするところです。
　しかし、一方でこの道路整備は必ず抵触する住民への影響、また住宅街への通過交通量の増大、また多額の税金投入、さまざまな問題も生まれております。この抵触する７軒の中では、現在建てかえ真っ最中のお宅もあります。こういう状況に今なっているということを御存じないのではというふうに私は思います。市川市は県に対して要望したわけですから、こういう抵触するお宅に対してもさまざまな地域への影響も含めて、総合的かつ慎重に検討するように、ぜひそういう面からも働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　以上でこの問題は終わります。
　最後の大きな項目の塩浜地区の整備計画について伺います。
　(1)の三番瀬の豊かな生態系や環境を学ぶ拠点づくりについてです。
　塩浜２丁目の市有地前の護岸200メートル区間については、区画整理事業による自然環境学習の場の確保と整合性をとるべく、護岸の整備は未整備になっていたわけです。しかし、このたび自然環境学習の場の案はなくなり、市有地前面の護岸も石積み護岸として200メートル延長することが千葉県と市川市から既に発表されたところです。この自然環境学習は、やはり三番瀬の豊かな生態系を初めとした環境学習の拠点として大変期待をしていたわけですけれども、計画が白紙になったということで、市川市の環境に対してのアピールとして、これにかわる三番瀬の環境学習アピールの拠点が必要だというふうに思っておりますので、それについてお聞かせください。
　２点目の県の干潟的環境形成検討事業についてです。
　石積み階段護岸前に干潟的環境を、これまでのデータを解析して机上で検討するというような報告が、説明が千葉県から行われておりますけれども、もう少しどのような事業なのかについて御説明ください。また、この事業に対しての市川市の考え方、そして千葉県に対する対応についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　まず、三番瀬の環境学習とアピールの拠点に関します御質問にお答えいたします。
　自然環境学習の場につきましては、土地区画整理事業予定地内の西側に位置づけておりましたが、平成26年３月にこれを南側の同事業地予定地内の公園と、海側に整備されました階段式護岸、その前面に整備を予定しております人工干潟のエリアを市民が海に親しめる場といたしまして見直しを行ったところであります。このエリアは、内陸側に公園、海には干潟が広がることで、陸地の植物や生物、また干潟ではヤドカリや貝類、潮だまりでの小魚などにも直接触れることができることになりますので、自然環境学習の場としての条件は十分に整っていると考えております。
　さらに、この干潟や公園を利用いたしまして、例えば植物や生物に関します観察会や相談会といった、子供から大人まで参加できるソフト事業の充実を図っていくことも自然環境学習の場におけます施策の１つ、このようになるものと考えております。
　次に、千葉県の干潟的環境形成検討事業、こちらに関します御質問にお答えいたします。千葉県は、平成26年３月に策定いたしました千葉県三番瀬再生第３次事業計画、この目標の１つに干潟的環境の形成等を掲げております。その中で、人々が海に親しめる場所や機会を確保するため、塩浜２丁目護岸の前面における干潟的環境の形成について、これまで実施してきた試験の成果等を活用いたしまして、自然条件や制約条件等を整理し、方向性を取りまとめるとともに、事業の進め方や技術的な課題等について市川市と協議をしながら検討していくとしております。
　この千葉県が発注した干潟的環境形成検討事業につきましては、塩浜２丁目護岸沿いに整備済みの階段式護岸の前面に自然環境の多様化が図られ、かつ、親水機能を有する干潟的環境形成の実施方法、これらを検討するといった基礎資料を作成する内容と伺っております。
　次に、10月25日に開催されました三番瀬ミーティングにおける中で、机上で検討と県からの説明があったということでありますが、本業務につきましては、改めて現場で調査を行うものではありませんで、これまで実施してまいりました干潟に関するテストデータ等を活用しながら、干潟の形成等について検討するものと私どもは認識しております。
　次に、中間報告の内容でありますが、人工干潟の形状について３つの案が示されております。検討案の第１案は、陸側から沖に向かって左右に突堤を配置し、その間に干潟化する案でございます。２案といたしましては、満潮時にも干潟が水没しない高さの矢板で干潟を囲む案、そして第３案は、半円形の堤を陸側に向かって開く形で干潟を囲む案、このような案になっております。これらの案に対する評価の方法といたしましては、水質浄化や砂の安定性、それから生物の多様性、海に触れられる憩いの場としての多面的な利用、そして利用者の安全性、施設の整備や維持管理費などの観点から、総合的に検討を行うとしております。
　干潟の再生整備は県事業で実施いたしますが、自然環境学習の場や海に親しめる場の創出は市といたしましても重点事業と考えているところであります。本市といたしましては、三番瀬再生計画の整備方針に干潟的環境の形成の実現があります。干潟再生の実現に向けては、千葉県が主体的に取り組む事業と私ども認識しておりますが、できる限り協力いたしまして、引き続き干潟の整備手法を協議してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは再質問させていただきます。
　三番瀬の環境を学ぶ拠点づくりですけれども、環境学習施設をつくるということ、これは市の環境への認識をアピールすることになるというふうに私は思っています。当面、市でできる範囲の三番瀬の環境を学ぶ学習施設を確保し、近い将来のラムサール条約登録も見据えて、ビジターセンターのようなものができるその用地確保を市有地で検討することができないか。これは国の予算がつきますので、そういうことが検討できないかということですね。
　それから、２点目の干潟的環境形成検討事業についてですが、10月３日に環境団体がこの事業の検討の中止を求めて千葉県交渉をしました。県会議員も、党派を超えて何人もの県会議員も参加されたと。私は参加できなかったんですが――というふうに伺っておりますが、この中で、千葉県は干潟をつくることを前提にしているのではなくて、可能性を検討するという、そういう事業だと。事業化の有無については市川市と協議をするというふうに言っております。三番瀬ミーティング、10月25日、これは私も参加しましたけれども、このミーティングでも前提にしているのではありませんよという明快な県の説明がありました。つまり、人工干潟は必ずつくるとは決めているわけではないということなんですが、そこで伺います。今御答弁いただきましたけれども、県の検討事業を踏まえてどのような形状にするか、県と協議をするというのが市川市の考え方、対応ということだと思いますが、千葉県とはかなり温度差があるというふうに私は思います。これまでの千葉県との協議の中で、干潟をつくることを前提にしているんだということなのかどうか、千葉県はそうではないと説明しているわけですので、その辺についてもう１度御答弁いただきたいと思います。
　それから、環境団体に対して、千葉県はラムサール条約の湿地復元の原則とガイドラインに沿って、順応的管理を参考にするんだというふうにも言っております。この三番瀬につきましては、湿地保全の国際条約であるラムサール条約の登録要件を十分に満たしていることはもう周知の事実でありまして、環境省も何度も候補地として三番瀬を挙げております。湿地復元の原則とガイドライン、これに従うならば、三番瀬はそういう意味では保全、維持することが最優先されるべきところです。復元する場合には、生態系等の環境に影響があるかないかを丁寧にモニタリングし、順応的管理をし、影響があれば、それはもうやめるということになります。
　こうした国際基準の環境的な視点、そういう視点が市川市にあるのかどうかということについて再度伺います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　再質問にお答えします。
　まず１点目ですけれども、ラムサール条約登録も見据えてビジターセンター用地の確保を検討できないか、このような御質問でございます。三番瀬につきましては、自然環境や漁場環境及び市民が親しめる海辺となっていない、こういったことが課題であると私ども認識しております。したがいまして、三番瀬の自然環境や漁場の改善、再生などのため、具体的な計画が示され事業が進められることで、あわせて利害関係者の合意が得られることを前提に、ラムサール条約登録を進めることを私どもこれまでも主張してきているところでございます。
　御質問のビジターセンターの用地確保につきましては、ラムサール条約の登録の際に国がビジターセンターの整備が必要と、このような考えを示された段階で協議してまいりたいと、このように考えております。
　次の２点目ですが、県の検討事業を踏まえて、県と私どもの温度差があるのではないかという御質問であります。干潟化につきましては、千葉県は三番瀬再生第３次事業計画、これによりまして干潟的環境形成の実施方法を検討するための基礎調査を今作成すると、そのような事業を進めているわけであります。このことは、干潟的環境の整備を前提として取り組んでいるということを私ども思っておりますので、千葉県との温度差はないものと考えております。
　そして最後です。生態系等の環境影響に関しましての御質問であります。生物多様性の観点から、本市においては県のモニタリングの結果を注視していきたいと、このようには考えております。なお、塩浜で実施中のモニタリング結果においては、悪影響ということで考えますと出ていない、これは私ども確認しておりまして、そういったことで三番瀬の再生事業を進めているところでございます。
　干潟的環境形成でございますけれども、仮に生態系等の環境影響がある、こういった場合にはやはり整備を一時的に中断はするものと、それは考えています。ただ、整備手法を検証した上で、再生事業をやっぱり進めてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　千葉県と市川市の考え方に温度差はないと明言されたんですが、千葉県はいろんなところで説明やら回答やらしている中で、前提にしているわけではないということを明言しているんですよね。市川市としては、前提にしてもらわなければ困るという市川市の考え方なんだと思いますけれども、ここには事実として温度差があるのではないかなと私は思いました。
　平行線になりますのでまとめますが、1999年ですから15年前ですけれども、世界自然保護基金日本委員会、いわゆるＷＷＦジャパンですね。この会長名で市川市に４項目の柱で要請書が出されています。まず１点目は、人工干潟は自然干潟には及ばない。２点目は、造成の費用対効果は割に合わない、管理にも造成にも延々と多額の費用がかかるということです。それから３番目に、漁場回復や海の再生にはつながらない可能性が高い。４番目に、猫実川河口域を残して環境の保全、漁場の回復を図るべきだ。この大きな柱４項目、それに詳しい説明もされているわけですけれども、この内容については私は今も変わらないのではないかなというふうに思っています。
　御存じのように、この三番瀬は千葉県の調査の中でも鳥類、魚類、底生生物等々、647種類の生物が確認されておりまして、国際基準の有数な湿地環境だということです。ラムサール条約に環境省は何度も候補に挙げておりまして、これが登録されれば、さっき言ったように国の予算もつき、ビジターセンター、あるいは観察路、レクリエーション、あるいは漁業、そして三番瀬のブランドの海産物などを現地で売るということもできると思いますし、国際的に、また日本全体的にも非常に注目されて、さまざまな経済効果も非常に生まれる。まさに賢明な利用ができる、これがラムサール条約のメリットだというふうに思います。
　市有地を大いに活用して、こういう方向で市川市の環境や文化水準を高めていくということが私は本当に賢明なことではないかなというふうに思っています。多大な税金を使う、そして環境にも負荷を与えるようなこの干潟の計画については抜本的な見直しをしていただきたいと強く私の希望を申し上げて、質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時11分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。