2014年12月10日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って一問一答で質問します。
　まず第１に地方創生関連２法成立後の市川市の経済政策についてということで、地方創生関連２法が成立しました。それに伴って2014年度補正予算案を３兆円規模で実行されるという報道がされました。それは新交付金で地方や中小・零細企業対策に重点的に取り組む、地方の住宅着工を後押しする対策やポイントを付与する住宅エコポイント制度などが取り沙汰されて、このようなことが大々的にマスコミを通して報道されています。緊急と言いながら、しかし、何の対策も出さないまま国会が解散して総選挙となっております。そのために、いまだに何の対策もとられていないというふうになっています。
　地方創生関連２法については、日本共産党としては賛成できないこともたくさんありますけれども、３兆円の補正予算が組まれるということになると、日ごろ財政的に大変厳しいと言い続けている市川市として、どのようなものが出されてこようとも、それを有効に使っていかなければいけないというふうに思います。総選挙ということで、その後まとめられるとされていた緊急対策も置き去りにされてしまいましたし、何の具体的なことも明らかになっていない。そういう点では大変不透明です。政権を担っている方たちの都合によって、緊急と自分たちが言っていたことさえ投げ捨てられてしまっているということについては国民に対する裏切りではないかというふうに僕は思います。地方創生関連で３兆円もの補正予算ということが報道されています。もともと市川など、首都圏の市町村を対象にしたものとは思えませんけれども、財政措置がされるということで、市川市でも使えるものがあるということになるのかもしれません。そのように考えると、これらのことを踏まえて、この施策を有効に使って、市川としても施策を考えていかなければならないと思います。
　そこで質問しますけれども、このような状況を踏まえた上で27年度予算をどのように考えているのかについてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　地方創生関連２法及び緊急経済対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに地方創生関連２法についてでありますが、地方創生関連２法は、地方創生の基本理念を定めたまち・ひと・しごと創生法と、地域の活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する改正地域再生法で構成されております。まち・ひと・しごと創生法は、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成を「まち」、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保を「ひと」、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を「しごと」と定義いたしまして、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としております。これらの目的や理念に基づいて、国が人口の現状や将来見通しを踏まえてまち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等を示したまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしており、それを受けて、各地方公共団体は地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することに努めることとされております。現在のところ具体的な案が示されている状況ではございませんので、市川市といたしましては、対応は未定となっております。
　一方、地域再生法の改正についてでございますが、少子高齢化が進展し人口の減少が続くとともに、産業構造が変化する中で地域の活力の向上及び持続的発展を図る観点から地域再生を推進していくものとしております。具体的には、各省庁が持つ各種の地域活性化関連支援策を統合的に運用し、やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入し政策効果を最大化するとともに、これらの国への申請手続を一本化し、自治体が使い勝手のよい仕組みに見直すことが特徴となっております。これに伴って、地方側は自由度の高い交付金の創設を強く求めているところでございますが、平成27年度の国の当初予算に盛り込まれるかどうかは不透明な状況であります。
　これら地方創生関連２法に関係する本市の27年度当初予算につきましては、制度の具体的内容が示されていないこと、衆議院の解散に伴い、国の27年度当初予算編成のスケジュールにおくれが見込まれていることから、本市の予算編成に間に合わない可能性が生じるものと考えられます。また、地方創生の目的として東京圏への一極集中の是正が挙げられておりますことから、そのような交付金が創設されたとしても、本市への配分がなされるかどうかも不透明だと考えております。したがいまして、国からの新しい交付金について具体的に示され、もし本市が活用できるものがある場合には当初予算編成に間に合う限り対応を図ってまいりますが、間に合わない場合には補正予算などで対応してまいりたいと考えております。
　次に、政府が12月にまとめるとされている緊急経済対策についてお答えいたします。緊急経済対策の内容につきましては、現在、衆議院議員選挙と相まってさまざまな報道がなされておりますが、待機児童解消のための保育所緊急整備といった子育て支援策や消費の喚起を目的とした簡素な給付措置の拡充、学校の耐震改修の促進といった内容が取り沙汰されているところであります。緊急経済対策に対応するメリットといたしましては、主に建設事業を前倒しすることによって国庫補助金の割り落としがなく、基準どおりに満額、あるいは、かさ上げされて補助が受けられる可能性があること、通常は75％、90％となっている起債の充当率が100％となることが挙げられます。このことは、事業の早期進捗が図られることはもとより、市の一般財源の負担を軽減する効果が生じることになります。
　参考まででございますが、一昨年、昨年の緊急経済対策への対応について申し上げますと、平成24年度緊急経済対策におきましては、道路整備事業や小中学校の耐震改修事業など事業費ベースで約21億8,000万円を前倒しの補正予算で計上し、一般財源では約２億5,000万円の圧縮につながっております。また、平成25年度の緊急経済対策におきましては、道路整備事業や小中学校の建てかえ事業など事業費ベースで約27億5,000万円の前倒しの補正予算で計上し、一般財源では約２億8,000万円の圧縮につながっております。現在、緊急経済対策の具体的な内容につきましては、政府から示されておりませんが、衆議院議員選挙後に緊急経済対策を含む国の補正予算編成がスタートしますことから、本市の補正予算編成に間に合うかどうか不透明な状況でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、緊急経済対策に対応することは大きな財政効果を生むことになりますことから、具体的な内容が明らかになり次第、本市の補正予算編成にできる限り対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。先ほども言いましたけれども、政府が緊急対策が必要だということで、補正予算を組むと言いながら解散総選挙。このままでいくと何もしないで年が明けてしまうという、こういうことになってしまいます。国民の暮らしを全く顧みてないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。仕方がないというか、具体的なことが何もわからないということなので、これ以上きょうはやりませんけれども、２月定例会のときには多分具体的なものが出てくるだろうと思いますので、そのときにまた再びやらせていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。小規模企業振興基本法を受けての市川市の地域経済政策についてということで、まず最初に１番、小規模企業振興基本法の評価についてということです。第186回国会で小規模企業振興基本法など、小規模２法案が成立しました。経済産業省としては、中小企業基本法成立以来51年ぶり、戦後２番目の基本法ということになります。今回の小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の大きな理念は維持しつつ、中小企業の９割を占める344万の小規模事業者、すなわち個人事業者を初めとする従業員５人以下の事業者を小規模とし、その事業の持続的発展、また維持を正面から応援することを目的としています。経済産業大臣は、これまでの中小企業基本法は中小企業の成長発展を１つの考え方にしておりました。もちろん、この考え方を維持しますけれども、現下の厳しい経営環境の中で、事業を継続する、雇用を維持すること、また技術を伝承していく、こういうこと自体も重要でありまして、事業の持続的な発展を新たな基本原則として位置づけることとしたところでありますと言っています。
　このように今回の小規模企業振興基本法は、今までの国の経済政策を大きく変更せざるを得ない状況の中でつくられたものだと思います。今までは、市川市でも同じですが、成長産業、ＩＴなどがその対象になっており、新しい産業だけが地域経済の担い手であるかのように考えられていましたけれども、今度は、今現在ある業者そのものが大切な地域経済の担い手であり、地域の財産であるということになっています。
　そこで聞きますけれども、今回の小規模企業振興基本法について、市としてはどのような評価―評価ということが合わないのであれば、どのように認識しているのかについてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　小規模企業振興基本法の評価についての御質問にお答えいたします。
　小規模企業振興基本法につきましては、以降、基本法と呼ばせていただきます。この基本法につきましては、平成26年６月20日の通常国会で成立し、同月27日公布、同日施行されております。また、平成26年10月には、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため小規模企業振興基本計画が作成されております。この小規模企業振興基本計画につきましては、以降、基本計画と呼ばせていただきます。中小企業庁によりますと、全国385万の中小企業の中で、その９割を小規模企業者が占めております。地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、その活力を最大限に発揮させることが必要です。しかしながら、小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化などが課題となっておりますことから、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業に焦点を当て、昨年成立した小規模企業活性化法をさらに一歩進める観点から、この基本法が成立したものでございます。
　次に基本法の内容ですが、基本原則といたしまして、小規模企業について、事業の持続的な発展を図ること、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援すること。各主体の責務といたしまして、国、地方公共団体、支援機関相互の連携及び協力すること。基本計画といたしまして、小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定し、国会に報告すること。基本的施策といたしまして４点掲げられておりまして、販路拡大、新事業展開の促進、経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進、地域経済の活性化に資する事業の推進、適切な支援体制の整備となっております。
　そこで本市の基本法に関する認識についてでございますが、平成24年の中小企業庁のホームページによりますと、本市の小規模事業者は8,160事業所で、全事業者のおおよそ67％であることから、基本法の成立は本市の地域経済を活性化する上で追い風になるものと考えております。特に既存事業者の持続的発展が位置づけられていることから、本市が抱える若手の後継者育成や各個店の魅力の向上といった課題の解消を図っていく上で重要な法律であると認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それでは、２番目に移ります。小規模企業振興基本法は地方自治体の責務を規定しています。市川市の地域経済の現状をどのように考えているのかということについてお聞きします。この法律が地域経済の促進を図っていく上で大変重要な法律であるというふうに認識しているということですけれども、それでは、この法律の成立を受けて市川市の地域経済の状況、とりわけ５人以下の小規模事業者の状況についてどのように考えているのかについてお聞きしたいと思います。この法律ができたのは、とりわけ５人以下の事業所が日本の地域経済に欠かすことができないものであるということであったと思います。地域の経済を担っているのも、このような事業所の方たちなわけです。
　そこで、こういう観点から市川の地域経済の現状をどのように考えているのかについてお伺いします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　市川市の地域経済の現状についての御質問にお答えします。
　本市の地域経済の現状認識についてでございますが、全国的な傾向といたしましては、急速に進展する人口減少、大企業の海外進出などが影響し、我が国の中小企業や小規模企業者の数は減少を続けております。本市におきましても同様な傾向にあり、平成24年度と平成21年度を比べますと、総数で881事業所、小規模企業者数で651事業所が減少しております。市内の小規模企業の経営者の方の御意見といたしましては、国全体では景気回復の兆しが見えつつある。しかし、その恩恵が地域経済に反映されているとは思えない。経営者が高齢化し、後継ぎがいない。会社を任せたいが、後継者が育たない。大型店との競争が激化して買い物客が減少し、経営が苦しいなどとのお声をお聞きしております。このようなことから、本市の市内経済におきましては、まだ十分景気が回復してない状況であると考えております。
　次に、地域経済に対する現在の取り組みについてでございますが、基本法の４つの施策に基づき御説明いたしますと、販路拡大、新事業展開の促進では、ビジネスマッチング in Ｎ－ＰＬＵＳといたしまして、展示会に出展し、技術提携や販路拡大など、市内製造業の活性化を図っております。次に、経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進では、女性の起業、経営の安定化を図るなどの施策を行うとともに商人塾を開催し、経営者の意識改革や意欲ある経営者の創出を図っております。また、地域経済の活性化に資する事業の推進では、地域ブランド活性化事業を実施し、市川の梨やいちかわバラ物語などの地域ブランドを活用した商品のＰＲ等による地域経済の活性化を図っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市川の地域経済、大変厳しい状況であるということだと思います。私も、そういうふうに思います。決して今のアベノミクスが地域経済にあらわれているということはないし、もっとひどくなっているのかなというふうに思います。そういう中で、この小規模企業振興基本法ができたわけです。
　そこで、これからのことについて聞きますけれども、先ほどの答弁にもありますけれども、国は10月に基本計画を策定して、５年ごとにこれを見直して施策を検討していくということになっています。当然市としても、それに伴って計画をつくって実行しなければいけないというふうに思いますけれども、市はどのような基本計画をつくって、どのように検証して見直し、基本計画をつくり直していくのかについて聞きたいと思います。この法律の精神は、地方公共団体に対しては、それぞれの地域の特性に応じた企画、立案をし、実施することを責務とするとしているわけです。市川市としては、国の基本計画に対して市の基本計画を策定し、それを検証していくことが必要だと思いますけれども、どのように考えているかということについてお聞きします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　基本計画の策定についての御質問にお答えします。
　具体的な内容を盛り込んだ計画策定に対する市の考え方についてでございますが、基本法の第７条では地方公共団体の施策の策定や実施について触れており、また、基本計画の第１章の「現状認識と基本的考え方」におきまして、地方公共団体、支援機関など、さまざまな主体が基本計画を小規模企業振興の方針として認識を共有した上で連携し、それぞれの立場で小規模企業を振興することが重要であると規定しておりますが、直接的には計画策定には言及しておりません。また、基本法による計画策定の妥当性、実効性を担保するための仕組みづくりにつきましても、現在、国や県の方針が示されておりません。したがいまして、基本計画の策定における検証と見直しにつきましては、直ちに基本法に基づく計画をつくるのではなく、現状の施策展開をよく見直し、計画策定の具体的な動きが見られた場合に随時対応するよう、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　基本法と、それから基本計画が出されていますけれども、具体的なことは何も決まってないというのは確かにそのとおり。あと、財政措置も全くされてないという、そういう点では不十分だということは私も思います。だけども、市が地域の経済に責任を持っていくという点では大変重要な考え方が出されているというふうに思います。
　そこで再質問します。地域経済の施策を考えていく上でまず大切なのが、地域の小規模事業者の状況がどのようなものであるかということだというふうに思います。先ほど市川市の現状ということで言われましたけれども、もう少しきちっとした現状をつかまえることが必要なんだろうなというふうに思います。地元の小規模事業者の実態調査が大変必要だというふうに思います。例えば墨田区というのは中小企業振興基本条例というのをつくっていますけれども、これをつくるときに地元の業者の実態調査を徹底的に行ったと。そして、それについての分析をやって、その上でこういう条例をつくって施策を今進めているというふうに言われています。そういう点で見ると、この市川でも、地域の経済を担っている事業者の徹底的な調査と分析が必要ではないかというふうに思います。地域の中小業者、小規模事業者の声をまず第一に聞く、このことが必要だというふうに思います。こういった観点から、とりわけ５人以下の事業者ということが大変重要になってきていますので、市川市の事業者の悉皆調査を行うなどということも１つの考え方だというふうに思います。その上で施策を考えていくということが必要だと思いますけれども、徹底的な調査を行うということについてどのように考えているかお伺いします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　地域経済を担っている市内事業者への徹底的な調査についての御質問にお答えします。
　御質問の市内事業者全般にわたる徹底的な調査でございますが、本市では、商工会議所、商店会、工業団体などの地域の経済団体を通じまして意見交換を定期的に実施し、その際、市内事業者の実態調査などを行っております。先日も市川商工会議所を初めとした各団体から要望書をお受けしたところでございます。要望書への回答の過程で事業者への聞き取りを実施し、実態を把握してまいりたいと考えております。また、日ごろより商店会や工業会への訪問を通じまして、直接、小規模事業者の生の声を聞き取ることで市内事業者の実態を把握し、その思いを施策に反映するよう努めております。市といたしましては、事業者の意向を調査することは重要なことであると認識しております。今後は、どのような方法で事業者の声を聞き取ることが有効であるかについて研究を重ねてまいりたいと考えております。なお、新たな計画を策定するために小規模事業者の実態調査を行うことにつきましては、国や県の動向をよく踏まえ、具体的な方針が示されたところで改めて調査について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　国や県が方針をしっかり出した時点でということですけれども、これがなくても、実際にどうやって地元の業者の人たちに話を聞いていくのか、実態をつかんでいくのかということが本当に大切だというふうに僕は思っていますので、ぜひそれをやっていただきたいなというふうに思っています。
　再質問を続けますけれども、国が基本計画を出しています。市川市も基本計画を立てて、それを実行していかなければいけないというふうに思います。そのときに大変重要なのは、地域の意見をどのように取り入れていくかということだというふうに思います。また、取り入れるというだけではなくて、やっぱり責任をきちっと明らかにしていくということも大変重要なことではないかというふうに思います。地域経済の活性化を図っていくためには、地域の金融を担っている金融機関の考え方、協力も必要不可欠なものだというふうに思います。アメリカなどでは地域再投資法などというものができて、地域の金融機関が地域経済の活性化に責任の一端を持つということで、そういう法律などもできているわけです。こういう点も踏まえて、地域の中小・小規模事業者や、それから地域住民、地域の金融機関、学識経験者なども含めて、その意見を十分に出していただく。そして、それを十分に生かしていけるような、そういう仕組みをつくっていくということが必要だというふうに思っています。そのような地域の知恵を集めるための仕組みづくりについてどのように考えているかについてお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　地域の知恵を集めるための仕組みづくりについての御質問にお答えします。
　本市の事業者は大部分が小規模企業であり、基本法や基本計画の成立を受けて、これまで以上に地域の意見を取り入れることや各主体の責任を明らかにすることの必要性については認識しております。これまでも新たな施策や既存の事業を見直す際、関係機関の御意見をよくお聞きして事業に反映させておりましたが、地域の小規模事業者、地域住民、金融機関、学識経験者が一堂に会して、地域経済について意見を聴取する仕組みづくりまでは構築しておりませんでした。今後は、これまで以上に各主体との連携を密にし、特に小規模事業者の意見を酌み取れるような仕組みづくりも視野に入れて御意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。なお、このような仕組みづくりに当たりましては、小規模事業や地域住民の方々の意見が偏ることなく、かつ施策に生かされるようなものを引き出せるようにしていくことが重要であると思います。そのため、どのような方々に集まっていただくかが課題となると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ぜひそういう仕組みをしっかりつくっていっていただきたいというふうに思います。この法律ができて、基本計画ができて、これからさまざまなことが試されていくんだろうというふうに思います。具体的なことは、きょう、それほど詳しくはやれないというふうに思いますけれども、ただ、幾つかのことについてちょっと聞きます。
　小規模企業振興基本法ができた経緯から市川市の考え方についていろいろ聞いてきましたけれども、地域経済の活性化のために各地域ではさまざまな取り組みが行われています。例えば高崎市では、店舗のリフォーム助成制度がつくられています。全国的に大変話題にもなっていますし、市長さんは胸を張って、その意義や効果について語っておられます。今、地域の経済を振興させようと思えば、思い切った施策を信念を持って行うことが求められているというふうに思います。高崎市の商店版リフォーム助成などもその１つの参考になるというふうに思いますけれども、どのように考えているのか。
　それからもう１つですけれども、市川市が行っているリフォームのあんしん住宅助成制度、これについても、もう１度考え方を変えていくということもできるのではないかなというふうに思っています。要するに経済政策として、地域経済を振興するという立場から、この住宅リフォームについても再考するということが必要ではないかというふうに私は思っていますけれども、そのことについてもあわせてお聞かせください。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　高崎市の店舗のリフォーム制度についての御質問にお答えします。
　まず、高崎市の商店版リフォーム助成制度の概要について御説明いたします。高崎市は群馬県の南西部に位置する中核市で、人口が約37万人、商店数が約6,000店舗ある自治体でございます。平成25年度から高崎市まちなか商店リニューアル助成事業補助金といたしまして、市内における商業などの活性化を図り、新たに競争力をつけるために、この制度を実施しております。対象は、市内店舗の改装や備品購入の費用の一部に補助金を交付するものでございます。対象者は市内に住民登録がある個人や市に開設届を提出している法人で、市内に店舗を所有し、営業している事業者でございます。助成額は、かかる費用の２分の１で最大100万円を限度として助成しております。また、この事業にかかる高崎市の財政負担額は、平成25年度の予算額が４億4,000万円で実績件数が687件、１件当たりの平均が約61万円で、平成26年度の予算額は３億5,000万円と伺っております。
　そこで本市の商店版リフォーム助成に対する考え方についてでございますが、高崎市の商店版リフォーム助成は、いわゆる公共事業的な投資による一時的な景気の刺激策としての効果はあると思います。しかし、高崎市の助成制度をそのまま本市に当てはめますと大変な財政負担となることや、営利企業の資産に直接補助金を交付することになるなど、幾つかの課題があると考えております。また、高崎市におきましては、平成25年度から始めた事業であり、各商店の売り上げなどの事業効果も確認できたということであります。このため、同様のリフォーム制度を行うことは現在のところ考えておりません。
　そこで新たな経済政策についてでございますが、基本計画における目標に沿った事業を展開するとともに、今後、国から具体的な施策や事業を交付金や補助といった財源などとともに示された場合は新たな経済政策を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　高崎の商店版リフォームについては大変お金がかかる、予算がかかるということで、あと個人の利益のために税金を使うのはということなんだろうと思いますけれども、ただ、地域全体としての経済をどうつくっていくのかということを考えれば、それはちゃんと正当性があるし、実際にいろんなところでやられていると。国でも、そういうことをさまざまやっているというふうに僕は思います。お金がかかるということですけれども、ただ、市川と高崎で比べれば、市川のほうが規模がもっと大きな市なわけですよ。そういう点では、お金も一定はかかりますけれども、それだけの予算も持っているわけで、やっぱりちゃんと地域の経済をつくっていく、自分たちが責任を持っていくという立場に立てば、もっと違う考え方ができるんだろうなと僕は思います。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　まとめに入っていきます。とにかく、この制度についても具体的なことがまだよくわかってないし、とりわけ予算が全く考えられてないという点では、ある意味では不十分だというのは私もわかっています。多分、これからもっと具体的なものが出てくるのではないかなというふうに思っています。ただ、今、地域の経済が大変ひどい状況であるということは明らかです。とりわけ消費税が５％から８％に引き上げられて、地域の中小・小規模企業というのは大変悲惨な状況になっています。私たちが地元の商店などを訪ねていっても、消費税が値上げをされた４月以降は本当にお客が減ってしまったと。今までいろんなことがあったけれども、こんなにひどいときはないというふうに言っている人たちがたくさんいらっしゃいます。ある政治家が、企業の業績は上がっていて、もうけられない企業というのは経営者が無能だからだというふうなことを言った人もいますけれども、地域に出てきて本当にそういうことが言えるのかどうなのかなというふうに思います。とんでもない無責任な発言だというふうに僕は思っています。
　大企業というのは、消費税の負担を一切していません。それだけではなくて、輸出戻し税ということがあって、毎年３兆円以上が輸出戻し税として還付をされています。消費税収が大体13兆円ぐらいですけれども、その27％ぐらいが戻されている、こういうことになります。トヨタだけでも１年間で2,500億から3,000億円近くが還付されていると。上位10社だけで１兆円以上が還付されています。しかし、トヨタなどは下請代金を何％削るということを毎年やっている。そういう点から見ると、外注費を引き下げているわけですから、輸出戻し税というのは現実的には大企業への輸出の補助金と同じ役割をしているというふうに思います。
　地域の中小・小規模事業の振興というのは、地域に住む人たちの生活を守っていくし、地域に不可欠なインフラであると言わなければいけないというふうに思います。そういう中で小規模企業振興基本法が制定される。公聴会でも、一番必要なのは売り上げの減少に対する仕事確保であるということが強調されています。地域の小規模事業者の仕事確保というのは、今、政府が行っているような小手先の政策ではできません。地域が責任を持って、地方自治体が責任を持って施策を行っていかなければならない、こういうことだというふうに思います。国では、今度の小規模企業振興基本法が成立しましたけれども、先ほども言いましたけれども、財政措置はまだしていません。そういう点では無責任そのものだというふうに思います。国の財政措置を求めていくのは当然です。しかし、それを待っているだけではだめで、地域経済の振興を図るさまざまな施策を市の責任で考えていくということが、この法律の精神から言っても当然なことだというふうに思います。
○岩井清郎議長　髙坂議員、質問してください。
○髙坂　進議員　もう終わります。まだ時間いっぱいありますから大丈夫です。当然、市川市議会、市民全体で国に必要な財政措置をとることを求めるとともに、市としても、自分の頭でちゃんと物を考えて施策を行っていく、このことが必要だというふうに思います。２月定例会には国からの具体的な施策も明らかになってくると思いますので、そのときにはまた取り上げていきたいなというふうに思っています。
　時間、大変残っていますけれども、きょうはこれで終わります。
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○岩井清郎議長　並木まき議員。
○並木まき議員　会派みらいの並木まきでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まずは、私のライフワークでもあるペットに関連した市政について、大きく３つの分野で質問させていただきます。
　最初は、飼い主のマナー向上への取り組みについて伺います。市民マナー条例が改正されて、ことしで４年目を迎えるということですが、その中には公共の場所で犬のふんを放置することも禁じられております。しかしながら、駅前などの指定のエリアには罰則があるにもかかわらず、市内を歩けば、いまだ犬のふんは多数放置されていて、人間が誤って踏んでしまうこともあれば、お散歩中のほかの犬が踏んでしまうこともあって大変に不衛生だと感じます。
　そこで伺うのは飼い主のマナー向上への本市の取り組みでございますが、まず、市内では現在どのくらいの頭数の犬が飼われていると把握していらっしゃるのでしょうか。これは、狂犬病予防接種をしていることによって市が把握している件数に加えて、厚生労働省等の機関が公表している未登録犬の推測値も含めてお答えください。
　続いて本市の飼い主のマナーの現状についてですが、現在、市では、犬の飼い方に対してどのようなクレームを受けているのでしょうか。苦情となるような状況を防ぐためには、愛玩動物飼養管理士である私からしても、行政が適切な飼養方法を広報することは効果的な方法の１つであると認識をいたしておりますが、現在、その対策としてどのような啓発活動が行われているのか。また、ここ数年で何らかの傾向が出ているようであれば、その点もお答え願います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　飼い主のマナーの向上への取り組みに関する御質問にお答えします。
　初めに、本市における狂犬病予防法に基づく犬の登録状況についてでありますが、平成26年10月末現在では１万8,418頭で、登録犬の大きさごとの割合では、大型犬が5.6％、中型犬が25.4％、小型犬が69％となっており、平成20年度の小型犬の割合が56％でありましたことから小型犬の割合がふえている状況にあります。家庭では家族の一員やパートナーとして飼養される方が多くなっており、また、都市部では屋内で飼養される方も多くなっておりますことから、比較的飼いやすい小型犬の割合の増加につながっているものと考えております。また、厚生労働省の調査によりますと、実際に飼養されている犬の頭数は、登録犬の頭数とほぼ同数の犬が未登録の状態で飼養されていると推定されておりますので、本市に適用しますと、約３万7,000頭の犬が飼養されていると推定されるところでございます。
　次に、犬の飼い方に関して寄せられるクレームの状況と、対策としての啓発活動の内容についてでありますが、ペットを飼養する動機は、単にかわいいとか、はやっているとかいった安易な気持ちであっても、実際に世話をしてみると、生き物を育てる責任感が育まれるなどというよい面もあります。一方で飼い主のマナーが悪い状況も多く見られ、犬に関する苦情が市川健康福祉センターや市の窓口に多く寄せられております。その苦情の件数ですが、平成24年度では市川健康福祉センター管内で227件、市の窓口には115件、平成25年度では市川健康福祉センター管内で198件、市の窓口には128件であり、その主な内容でありますが、最も多いのがふんの放置で全体の約34％を占め、次に迷い犬、放し飼い、鳴き声などと続いており、ここ数年、この傾向には変化は見られないところでございます。
　その対策についてでありますが、ふんの放置につきましては、その原因が飼い主のマナーの悪さにあること、また、その場で直接指導のタイミングがなく難しいため、主に飼い主のマナーの向上を図る啓発活動が中心となっております。また、放し飼いや鳴き声につきましては、市川健康福祉センターの職員と一緒に飼い主のもとへ伺い、直接指導を行っているところでございます。飼い主へのマナーの啓発についてでありますが、本市では、これまでに飼い主のマナー向上を図るため、市広報や自治会へペットの適正飼養に関するポスターの掲示とチラシの回覧を行うとともに、市の窓口で犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付、手続をいただいた飼い主の方へ犬の適正な飼い方のリーフレットを配布しております。平成25年度には、塩浜ドッグランにおきまして、ボランティアのドッグトレーナーによる犬のしつけ方教室を開催したところでございます。また、毎年、日本愛玩動物協会の協力のもと開催しております動物愛護フェアにおきまして、ペットの適正飼養のパネル展示や飼養相談、今年度におきましては、愛玩動物飼養管理士による犬のしつけ方教室を行ったところでございます。今後も市川健康福祉センターや日本愛玩動物協会、動物病院等の関係機関との連携を図りながら、飼い主のマナーに対する意識を醸成するため啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　どうもありがとうございます。今、部長の御答弁の中で、犬に関する苦情は34％が犬のふんの放置であるというようなお話がございましたけれども、この点について、もう少し市はターゲットを絞ったような啓発活動を行っていく必要があるのではないか、そのほうが効果的なのではないかと私は個人的に感じております。つまり市民マナー条例によって、犬のふんの放置には実は過料が科されることになっているんですが、そのことをまだ御存じではない市民の方も多くいらっしゃるようなんです。
　そこでお尋ねをしたいのは、そういったルールがあるということを、犬を飼っている人に対してターゲットを絞って告知をすることで抑止効果も生まれていくと思うんですが、この点についていかがお考えですか。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　市民マナー条例の周知に関する御質問ですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　御指摘のとおり、現行の市民マナー条例は平成22年の４月に改正をいたしまして、過料の対象と指定地区の拡大を図ってきたものでございます。御指摘の犬のふんの放置に関する苦情の対策としては、市民マナー条例で定めている内容の周知が不足している。つまり市民等が飼い犬を連れているときは飼い犬が排せつしたふんの回収用具の携行義務を科しており、加えて飼い犬のふんの放置は禁止行為であり、駅周辺等の路上禁煙・美化推進地区内においては過料の対象であるということを含めまして、まだ周知が徹底してない面もありますので、今後十分に理解いただけるよう、公共の場所における飼い犬を連れているときのマナー条例の周知と啓発を市民部としましても強化してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　今後、周知の方法を工夫していただけるということで大変にありがとうございます。犬のふんは、恐らく一部の飼い主が放置をしているんだと思いますが、そういった方がいる以上、しっかりとマナーを守っている飼い主に対しても世間の目が厳しくなってしまいますので、どうかマナーの向上ができるように努めていただきたいとお願いをして、この項目は結構です。
　続いて犬、猫の殺処分ゼロに向けた取り組みについて伺ってまいります。環境省によれば、犬、猫の殺処分件数は平成24年度で全国で約16万頭、これは平成16年度の約40万頭に比較すると半数以下に減少しておりまして、社会全体の意識の変化ですとか啓発活動の成果の１つであると大変に評価をしているところであります。しかしながら、一方で千葉県だけを見てみますと、これは全国でもワーストを争うほどの処分頭数である点を非常に残念だと感じております。例えば平成23年度の数値で、全国で約17万頭が殺処分されたんですが、東京都が2,100頭、神奈川県が3,017頭、群馬県、栃木県が約2,800頭であるのに対して千葉県は5,226頭と、犬と猫が殺処分されている件数が断然に多いのが現状でございます。過去の一般質問でも申し上げましたが、殺処分は安楽死ではありません。千葉県の場合には炭酸ガスによって窒息死をさせられているのが実態であり、私も実際に施設の見学に行っておりますが、そこには壮絶な世界があることを改めて申し添えます。
　他方、平成24年には動物愛護法が改正されまして、飼い主にはペットの終生飼養義務が明記され、さらに行政は引き取りを拒否できるように法律が変わっております。このことを受けて、市ではどのような取り組みを進めているのか、現状を伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　犬、猫の殺処分ゼロに向けた取り組みに関する御質問にお答えします。
　環境省の統計では、24年度の全国の保健所などに引き取られた犬と猫の頭数は、犬が約７万2,000頭、猫が約13万8,000頭、合わせまして約21万頭であり、そのうち飼い主からの引き取りは全体の４分の１に当たる４万9,000頭となっております。また、引き取られた犬と猫の割合ですが、成長した犬が28％、子犬が６％、成長した猫が18％、子猫が48％となっております。この引き取られた犬、猫のうち殺処分された頭数は、犬が約３万9,000頭、猫が約12万3,000頭、合わせまして16万2,000頭となっており、引き取り頭数全体の約77％に当たります。先ほど御質問者からお話がありましたように、千葉県が公表しております県内の犬、猫の殺処分数は、中核政令市を除きますが、平成20年度では１万260頭が殺処分され、全国でもワースト上位に位置づけられておりますが、平成25年度では3,765頭まで減少してきているところでございます。
　次に、殺処分ゼロに向けた取り組みについてでありますが、国では殺処分ゼロに向けた取り組みといたしまして、平成24年度に動物の愛護及び管理に関する法律を改正し、飼い主の責務として、動物がその命を終えるまで適切に飼養する終生飼養と、動物取扱業者の責務として、販売が困難になった動物の終生飼養を確保することを明記し、動物取扱業者からの引き取り、繰り返しの引き取り、老齢や病気を理由とした保健所などへの引き取りを拒否できるようにし、これまで殺処分へとつながっていた動物の命を全うできるように改正したものであります。
　また、これまでの取り組みについてでありますが、千葉県では、引き取りの窓口を約80カ所から18カ所に減らし、引き取りを有料化とし、収容された犬、猫が生存の機会が得られるように、写真を動物愛護センターなどのホームページに掲載するとともに、譲渡先を飼い主を探すボランティアにも拡大しました。さらに事前相談制を整え、動物愛護センターや保健所の窓口などに引き取りの依頼があった場合、２週間は引き取りを保留し新たな飼い主を探すなど、引き取りを依頼せずに済む方法を助言し、命を見詰め直していただくようにしております。また、飼い主のいない子猫の引き取りを減らすため、地域住民で飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行い、ふん尿の管理などを行う地域猫活動を推奨し、活動団体に不妊・去勢手術費の一部を助成しております。また、ことし９月には、動物愛護や適正な飼い方、接し方についていま１度考え、人と動物とのよりよい関係を築くため、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、殺処分ゼロに向けた施策の強化を図っております。これらの取り組みにより引き取り件数が減少し、殺処分数の減少につながってきたところであります。
　そこで本市の取り組みについてでありますが、窓口での殺処分ゼロに関するリーフレットの配布や動物愛護フェアの会場にて啓発ＤＶＤの上映、迷い犬が飼い主のもとへ戻れるように、犬の鑑札と注射済票の装着を促すなど指導を行っており、さらにホームページ等を通じて里親探しや適正飼養に関する情報提供を行っているところでございます。これらのほかに、犬の里親探しのボランティア団体による犬の譲渡会を開催するため塩浜ドッグランを提供し、殺処分を少しでも減らすための啓発活動を行っているところであります。また、飼い主のいない子猫の引き取り削減対策として、地域猫活動を行っている団体を対象に不妊・去勢手術費の一部を助成する制度を平成19年度に制定し、これまでに約40団体、約250頭に対し助成を実施してまいりました。また、地域猫活動周知を図るため、ボランティア団体と協働でパンフレットやチラシを作成し、自治会での回覧やホームページを通じ、市民の皆様に殺処分ゼロの取り組みを広く知っていただく活動を進めているところであります。今後も国の対策の動向を注視しながら千葉県や関係機関、動物愛護ボランティア団体の方々と協力しながら、殺処分ゼロに向けたさらなる周知啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　さまざまな取り組みをしていただいていることを理解いたしました。また、今後も取り組みを進めていっていただけるということで大変感謝しております。
　１点お伺いをしたいんですが、今の部長の御答弁にもございましたように、千葉県というのは全国的に見ても殺処分の数が多い、ワーストのランキングに入ってしまうエリアなんですけれども、この殺処分というのは、先ほど申し上げましたように、安楽死ではなくて窒息死であり、実態は非常に残酷なものであります。殺処分を減らしていくためには、そのような残酷な現実というものを直視してもらうことというのも非常に効果的だと私は考えますが、市では、このような方法をとる場合にどのような周知が可能か、お考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質問にお答えします。
　犬、猫の殺処分数を減らすためのこれまでの啓発活動については、犬、猫の殺処分の現状を記した国や県が作成するリーフレットなどを動物愛護フェアや犬の登録窓口において配布しているところですが、少しでも多くの市民の方々の目に触れていただくために、さらに公民館などの公共施設でも配布をできるように検討してまいりたいと考えております。また、厚生労働省のホームページでは、犬、猫の殺処分ゼロに向けたさまざまな取り組みが掲載されているところです。犬と猫の殺処分の現状や、引き取られた犬、猫の実態などを収録した動画も閲覧できるようになっておりますので、市のホームページ上においても、そのような動画を情報提供していくなど、広く市民の方に周知を図ることができるような手法を今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　今後、周知方法を少し工夫していただけるということで大変にありがとうございます。千葉県全体の殺処分の数が減って、ワースト何位というような不名誉なランキングから外れることを私は願っております。
　続きまして、災害時ペット同行避難者の受け入れ体制の整備と啓発についてお伺いをしてまいります。私は、この問題について議会で取り組みを進めて８年目となりましたが、市川市は早い段階で地域防災計画にペット同行避難を認め、東日本大震災の際にも東北の被災者に対してペット同行での受け入れを行うなど、その姿勢を高く評価させていただいております。
　他方、やっと昨年、環境省が全国の自治体に対してペット同行避難のガイドラインを公表し、これによって、ペットを置いてけぼりにする避難ではなく、ペットは同行避難するのが前提だという認識に変わりつつあります。しかし、過去にも申し上げておりますが、ペットを同行させた避難生活に際しては、多くの市民の中には動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方も当然いらっしゃいます。万が一の際には、混乱を最小限にとどめるためにもマニュアルが必要であるのは言うまでもありません。
　そこで、現在、本市ではペット同行避難者への対策についてどのようなマニュアルをまとめているのか伺っていきます。また、人も犬も極限状態に陥る避難時にはさまざまなトラブルが発生することが予想されますが、この点について市はどのように認識し、どのような内容を整備しているのか伺います。
　加えて同行避難のためには行政だけでなく、飼い主１人１人が意識を高めることが大変重要です。しかし、先日、アニコム損害保険が実施したリサーチによりますと、ペットを飼っている飼い主であっても、自分の自治体でペット同行避難ができるかわかっていないと回答した人が79％と多数に上っているんです。行政としても、市川市はペット同行避難ができる旨に加え、そのときに必要な備えについて市民に周知をしていく必要があると私は考えます。過去にもこの点を議会で要望し、現在では狂犬病予防接種のお知らせに同行避難に関するチラシを同封していただくなど工夫をなさっている点を高く評価していますが、現在、それ以外にはどのような啓発を行っているのか、あわせて伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　災害時ペット同行避難者の受け入れ体制の整備と啓発について、御質問にお答えいたします。
　初めに、災害時におけるペットの現状について御説明いたします。東日本大震災では、大規模な地震に加え津波や原子力災害が発生し、甚大な被害が発生しました。発災時、住民は緊急避難を余儀なくされたため、自宅に取り残されたペットは飼い主とはぐれ、放浪状態となった例が多数生じました。また、ペットがともに避難できた場合でも、避難所では動物が苦手な方やアレルギーの方を含む多くの避難者が共同生活を送るため、一緒に避難したペットの取り扱いに苦慮する例も見られました。本市ではペット対策の重要性を認識し、震災以前から、飼い主責任のもと、飼い主とペットが同行避難することを認めた上で、平常時から避難所や仮設住宅においてペットに関するトラブルが生じないように、ペットを連れていない避難者への配慮やペット自身のストレスの軽減など、飼い主にはふだん以上にさまざまな配慮が求められることを啓発しているところであります。また、災害時には、千葉県地域防災計画等に基づいて県が策定した災害時動物救護活動マニュアルをもとに初動対応することとしております。
　そこで御質問にありましたマニュアルの整備についてでございますが、千葉県地域防災計画では、災害時に避難所の開設に当たり、ペット対策についても適切に対応するため、各市町村にペットとの同行避難に備えてペットの収容場所を確保するとともに、トラブル等が起きないようにルールの作成を求めております。また、県が作成した災害時における避難所運営の手引きにおいても、ペット対策では、避難所におけるペット対策の必要性やペットの収容の問題、ペットの心理的な効用などの考え方が示されたところであります。これらを受けて、市川市地域防災計画の震災編及び風水害編の予防計画においてペット対策の整備を定め、責任の所在や同行避難の周知、動物の救助及び保護体制の整備、ペットに対する備蓄を検討していくことを規定しております。
　このほかに避難所の運営及び運営支援においての対応行動として、小学校区防災拠点要員行動マニュアル及び避難所マニュアルを作成し、ペット同行避難の受け入れ体制等について要綱等を整備しているところでございます。マニュアルの具体的な内容といたしましては、飼い主責任の原則のもと、ペットと一緒に避難する同行避難を認め、飼い主が用意したケージや専用ケース等を用いて避難所の近くに飼育スペースを確保することや、ペット飼育者には飼育者の氏名、ペットの名前や種類等の情報を記したペット飼育者名簿記入用紙を記入してもらい、避難所運営委員会や防災拠点要員が飼育者及びペットの情報の管理を行うこととしております。さらに、ペットによるトラブルが起きないように、避難所生活ルールの中でペットの給餌や排せつ物の清掃等、飼育管理についての問題点や要望は災害対策本部に報告し、必要に応じ、県が設置した動物救護センターに助言を求めるなど、ペットをしっかりと避難所で管理できるよう、防災拠点要員は同行してくる避難者に指導するように定めております。いずれにいたしましても、ペット対策を推進するためにはマニュアルの整備等の事前の準備が必要でありますので、今後も過去の災害の事例等を研究し、マニュアルの精度を高めてまいります。
　次に、マニュアル整備のほか、どのような取り組みを行っているかについてお答えいたします。同行避難を受け入れるためには、地域で対策を検討することも重要であるため、マニュアルを用いて小学校区防災拠点協議会で話し合いを行っているところでございます。話し合いの中では、防災拠点となる小学校ごとにペットの受け入れ方法や場所を検討するほか、飼育管理や健康管理など、人とペットがともに避難生活をトラブルなく行える方策を検討しております。このほか、本年度は市川市総合防災訓練においても、一般市民の参加が可能な市川小学校、曽谷小学校、信篤小学校、福栄小学校の４校ではペットとの同行避難訓練を実施する予定となっており、訓練には市川災害ボランティアネットワークの方や公益社団法人日本愛玩動物協会千葉県支部の方に御協力をいただき、協会の方からは、ペットの飼い主に対して災害時に備えたしつけやマナーについての話や、飼い主からの質問にお答えする場も用意する計画でございます。このように、小学校区防災拠点協議会での話し合いや防災訓練を継続的に行うことで１人１人がペット対策の重要性を認識し、仮に災害が発生した場合にはできる限りトラブルが発生しないよう、今後ともペット対策に取り組んでまいります。
　次に、ペット同行避難の啓発についてでございます。ペットの飼い主について、同行避難する際の注意点や災害に備えた平常時の対策などを記載した災害時における同行避難の備えのチラシを作成し、畜犬登録の際などに窓口での配布や狂犬病予防集合注射案内通知書に同封しております。また、毎年実施している動物愛護フェアや市民まつりでのパネル展示、動物取扱者や動物病院へのチラシの配布依頼を行っているほか、市公式ウエブサイトへの掲載や自治会等への防災講演会などでも啓発しているところであります。このほか、市川市地域防災計画の震災編の中から市民に知っていただきたい重要な部分をわかりやすくまとめた同計画の概要版を作成し、災害に対する備えの中で、ペット対策の整備として市民の取り組み、市の取り組みについて周知できるように準備を進めております。この中で市民の取り組みとしては、ふだんから避難生活に備え、ケージやハウスにストレスなく入っていられるよう、しつけやマナーを徹底することや、ペット用の救援物資が届くまでの時間がかかる場合もあるため、避難に必要な餌や水など、少なくとも５日分の備蓄をすることを記載いたします。市の取り組みとしては、災害時におけるペットの管理は飼い主責任が原則であることから、ふだんから飼い主に求められる基本的なマナーを守る必要性や同行避難の周知について記載いたします。なお、概要版は来年度になりますが、早い時期に自治会や窓口等を通じ市民へ配布する予定であります。
　いずれにいたしましても、災害時の対応は人命の確保が第一となりますが、ペット対策はペットの飼い主のみならず、ペットを飼っていない方に対しましても重要な対策となりますので、地域での話し合いや防災訓練等から得た課題等を整理し、マニュアルに反映すべきところは反映するとともに、引き続き関係部署とペット対策に関する普及啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　御答弁ありがとうございました。市川市は、全国に先駆けて地域防災計画にペット同行避難を認めてくださった点を非常に高く評価いたしておりますが、今お話にありましたように、まだまだ課題が残されているかと思います。ただ一方で、市民に対して５日分の食料や水を準備するですとか、あとはケージに入れるようにしっかりとしつけをしておくですとか、そういった最低限のやっておくべき備えですね。これを来年度早々に配布していただけるということで大変うれしく思います。
　実はことしの夏に会派で東北の被災地への視察を実施した際に、大船渡市ではペット同行避難についてヒアリングをしてまいりました。その中で仮設住宅の段階での課題をお伺いしたのですが、これは仮設住宅に猫を飼っている市民がいて、去勢手術をしていなかったためにふえ過ぎてしまって近隣からクレームが来ているというような内容でございました。このように、一言に同行避難と言っても、避難所から仮設住宅まで、それぞれの段階で課題は異なってくるものでありますが、市ではこの点をどう認識し、どのような対策を講じているのか伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　避難所から仮設住宅までの各段階での課題については、備蓄品やケージを持参しないことやペットの飼育方法の決定などが想定できます。これらにつきましては、今後、県と調整の上で必要に応じてガイドラインが示せるよう検討するとともに、変更等についてはマニュアル等の改定をしてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。ぜひこういった段階別のマニュアルも整備していただくように強く要望してさらに伺ってまいりますが、万が一が発生した際には、多くの犬が１つの避難所に集まることになりますので、同行避難してきたペットの健康状態や衛生状態を適切に保っていくことも大変重要な課題となります。法律で定めている予防接種である狂犬病予防、それに加えて任意接種である５種混合や９種混合などのワクチン接種の有無を確認することも必要になってくると思いますが、この点について市はどう対処するマニュアルとなっているのか伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　同行避難したペットの予防接種の有無の確認につきましては、避難所の衛生環境面から重要なチェック項目の１つと考えております。本市が整備したマニュアルでは、ペット飼育者名簿記入用紙の記入を定めており、動物の種類や名前、性別のほか、ワクチン接種の有無や狂犬病予防接種の有無等の情報を記載してもらうこととしております。このようなペット情報を管理することで同行避難してきたペットを安全に飼育できるほか、千葉県動物救護本部及び動物救護センターに情報提供することで、必要に応じて医薬品等物資の提供や負傷動物等の保護、飼育指導等の動物救護活動への連携、協力、支援を受けることとしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　現状ではワクチンをしているですとか、狂犬病予防接種を行っているというような自己申告制で管理していくしかないということで、もちろん災害の規模によっても、どの程度この点に対応できるか変わってくると思いますが、ペット同行避難を認めていたがゆえに、新しい伝染病ですとか感染症の原因になってしまったということのないように、この点については研究を進めていただいて、さらなるよい方法があれば、それを採用していただきたいと思います。
　そして、今回、最初の御答弁でありましたけれども、総合防災訓練の中でペット同行避難訓練を実施してくださるということ、本当にうれしく思っておりますが、この点について、広報はどのように行っていらっしゃいますでしょうか。特にこれまでは自治会を中心とした広報を行ってきていると認識していますが、今、３万頭以上の犬が市内にいると言われていますから、より多くの市民が知ることのできるよう、幅広い広報活動に励んでいただきたいと考えますが、新しく実施しているような取り組みがあればお聞かせください。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　来年１月17日に実施する総合防災訓練の広報につきましては、広報紙や市公式ウエブサイト、フェイスブック、ツイッターに加え、自治会の方や小中学校の生徒の保護者へチラシを配布するなど、広く市民に周知してまいります。また、市内の動物病院にも同行避難等がありますので、ポスターの掲示をお願いしていきます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　さまざまな取り組み、新たに進めていただいているということで大変にありがとうございます。
　それでは、この項目最後の再質問をさせていただきますが、最初に述べましたとおり、全国的な民間のリサーチでは、ペット同行避難について、まだまだ認識が低いという現状がございました。本市は他市に先駆けてペット同行避難を認めている先進自治体でございますが、それでも周知が十分とは言えないのではないかという課題も感じております。飼養者側の備えを促していくためにも周知を広げていく必要がありますが、現状、どのくらいの認識ができているのか。市民に対してアンケート調査等を実施していくべきだと考えますが、この点について市のお考えを伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　アンケート調査の実施に関する再質問にお答えします。
　災害時における日ごろからの備えやしつけ、それにつながる啓発活動は重要なものであり、また、周知の状況を把握することも大切であると考えております。
　そこで御質問の狂犬病予防集合注射会場でのアンケート調査の実施についてでありますが、狂犬病予防集合注射につきましては、市内の公園など23カ所において実施しているところでありますが、各会場には大型犬や小型犬など、さまざまな犬が集まりますので、犬が興奮してけんかを始めたり、犬自身が注射を察知しておびえてしまう状況が多く発生しておりますので、アンケート調査を実施することは難しいと考えておりますが、動物愛護フェアや市民まつりなどのイベントの場を活用して、同行避難の周知状況の把握について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　イベントの場で調査を実施していただけるということで大変評価いたします。また、もし可能であれば、同様にｅ－モニター制度も活用してリサーチをしていただければ、より多くの市民からの意見ですとか認識の度合いを一斉に吸い上げることができますので、より精度の高いリサーチ結果を得て検証、分析できると思います。そのようなアンケートを早急にとっていただいて、災害はいつ起こるかわかりませんから、その結果をきっちりと検証、分析してマニュアル等に生かしていっていただきたいと強く要望して、ペットに関しての質問は終わります。
　続きまして、ふるさと納税制度について伺っていきます。
　補正予算でも計上されていましたが、今年度は当初の予想以上にふるさと納税の寄附者が多かったことから、補正予算で追加の委託料等が計上されておりました。ふるさと納税制度は、多くの自治体が産業振興や地域の活性化につなげようとさまざまな個性的な特産品を使っておりますが、本市はＴポイントを付与する形でお礼の品としております。Ｔポイントは、カルチュア・コンビニエンス・クラブが全国的に展開している換金性のあるポイントシステムですが、本市に本社があるわけでもございませんし、本市が特にＴポイントにゆかりがあるわけでもないと私は認識をいたしております。確かに多くの自治体が特産品をお礼の品としている中でＴポイントを付与するという発想は斬新ですし、また、それをきっかけとして市川市を知ってもらうことができるという点では評価をいたしております。
　そこでまずお伺いをしたいのは、本市としては、このふるさと納税という制度を市の将来のためにどんなふうに活用しようと考えているのか。この点をまずお聞かせください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　本市のふるさと納税制度に関する取り組みについてお答えいたします。
　まず、ふるさと納税制度の活用に関する本市の考え方についてでございます。ふるさと納税制度は、平成20年４月に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、納税者が自分の意思で選択したふるさとに寄附をすることにより、寄附した額に応じて税額控除される制度として導入されたものでございます。生まれた土地を離れても、その地域に貢献できる制度ではあるものの、寄附を受けるふるさとは出身地や以前居住していた場所でなくても、お世話になった場所や応援したい地域や事業などに着目しまして納税者が自由に選ぶことができます。総務省が行った調査によりますと、この制度を利用し、平成24年の１年間にふるさと納税制度による寄附を行った人は10万人を超え、金額は約130億円となっております。制度開始から６年がたち、制度に関する認識が広がってきたことについては、メディアで取り上げる機会がふえていること等が考えられます。また、国は地方の活性化策として本制度を後押ししており、税額控除を受けることができる寄附金額の上限を２倍に引き上げるほか、確定申告の手続を簡素化するなど、さらに利用しやすい制度とするための検討がされており、ふるさと納税の利用者はさらにふえていくと見込まれております。このような中で、全国の自治体ではクレジット決済の仕組みを導入するなど、寄附の受け入れに係る手続の利便性を向上させるとともに、地域への関心を高めるため、魅力ある取り組みを積極的に実施し、それを発信することで地域への愛着を醸成させております。さらに、寄附者への特典として特産品等を送るなど、創意工夫を凝らしたユニークな取り組みも展開されております。
　本市におきましては、昨年７月からインターネットでのクレジットカード決済による寄附の受け付けを開始したところでございます。また、インターネットからの寄附を勧奨するため、特典としてＴポイントを進呈しております。この取り組みは、寄附者の手続の利便性を向上させることで寄附者にメリットがありますことから、20代から50代までの幅広い年齢層の方に寄附をいただいており、歳入を確保するための有効な方策となっております。また、それをまちづくりに活用し、地域の魅力向上にもつなげております。さらに、寄附を募る際に本市が実施している事業やイベント等を発信し、より多くの方に本市を知っていただくことでシティセールスの効果も期待しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　どうもありがとうございます。本市としても、インターネットからの寄附というものを勧奨するために今の制度を使っているというようなことだったと思いますが、本年度、Ｔポイントを付与するということも功を奏して、補正予算を計上されるぐらい、当初の予想を上回る申し込みがあったということになりますが、これは実際にどのような取り組みを行ってきた結果だと分析をしていらっしゃるんでしょうか。現在のＴポイントを付与するという形でのふるさと納税事業について、この実績を市はどのように現段階で分析しているのか、お考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　本年度の実施状況とその分析についてお答えいたします。
　地方の自治体に比べ、都市部はふるさととしての愛着が持たれにくく、寄附が集まりにくい傾向がございます。このような中でも、本市では多くの方々への認知度を高めるため、市で実施している事業やイベントをインターネットから発信し、それを見て関心を持ち、共感をしていただいた方から寄附という形で応援をいただいております。ことしは市制施行80周年を記念し、本市で初めての開催となるプロジェクションマッピングや、トップレベルのアスリートが道路上で陸上競技を行うストリート陸上なども開催いたしました。市民だけでなく、市外の方にも興味を持っていただくことが期待できるこれらのイベントについて、ふるさと納税の受け付けを行う市川応援サイトから紹介し、多くの方にごらんいただくことができたと考えております。このウエブページへのアクセス数につきましては、平成26年度は９月までの６カ月間で8,408件でありました。昨年とことしを７月から９月までの３カ月間だけで比較しますと、ことしは78.1％増の5,987件となっております。この結果からも、全国の多くの方に対し、市川市の認知度を高めることにつながったと考えております。
　次に、寄附の実績を見てみますと、平成25年度は７月の本市の制度開始から９カ月間で、インターネットからの寄附金額の合計額は約690万円、件数は639件となっております。一方、今年度は９月までの６カ月間で、申し出のあったインターネットからの寄附金額の合計額は約1,600万円、件数は1,263件となっており、既に昨年度を上回る実績となっております。これはふるさと納税制度が手軽な節税対策として活用できることや、寄附のお礼として特産品等を用意している自治体の取り組みなどがメディア等で取り上げられる機会がふえ、全国的に認知されてきたことがあると考えております。また、本市においては、寄附者に便利なインターネットによるクレジット決済など、近隣市に先駆けて導入しており、これらの取り組みがメディア等に取り上げられたことから全国的に認知されてきたことも寄附を推進させた要因の１つであると考えております。また、このような便利で簡便な寄附の手続などの取り組みが功を奏し、今年度は幅広い年齢層の方に制度を活用していただいております。さらに、総務省の平成25年通信利用動向調査によりますと、平成25年の１年間のインターネット利用者数は１億人を超え、インターネットの人口普及率は82.8％となっております。年齢別では、20代から50代までのインターネット利用率は９割を超えており、インターネット上で商品やサービスの購入を行う人は５割を超え、年々増加傾向にあります。このようなことから、インターネットからの寄附は今後も増加していくものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。今の部長の御答弁を伺って、今回は市制施行80周年記念と連動させてふるさと納税制度をうまく使えた事例になっているのかなというふうに思いますけれども、ただ一方で、今、ふるさと納税制度って、すごく全国的に注目をされていて、特設サイトなども民間の出版社ですとか民間の企業がたくさんつくっているんですが、大体が自治体をクリックすると、特産品はこれという出方をするんです。そうすると、千葉県の市川市を見てみますと、特産品の欄にＴポイント2,000円分と出てきてしまうんですよね。やっぱり市川市には、まだ梨ですとか、ノリですとか、特産品と呼べるものもたくさんございますし、また、そういった食べるものでなかったとしても、市川市にゆかりのあるグッズですとかアイテムというのは多数あるかと思います。こういったものを今後ふるさと納税制度でうまく活用して、産業振興ですとか、地域経済の活性化ですとか、そういったところにつなげていくことというのも重要になってくるのではないかと私は個人的に感じておりますけれども、先にお伺いをしたいのが、なぜ市川市はＴポイントを付与するという形でのふるさと納税制度の事業になっているのか。その経緯について、簡単で結構ですので御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　特典としてＴポイントを選定した理由についてでございますが、本市では、日本全国どこからでも市川市へ簡単に寄附することができるよう、インターネットでのクレジットカード決済のシステムでありますYahoo!公金支払いを導入することといたしました。このシステムを導入するに当たり、事務の軽減となるインターネットからの寄附を勧奨するため、Yahoo Japanサイトで利用することができるポイントを特典とすることとしたものであります。Yahoo!公金支払いを導入した昨年の７月、当該ポイントがコンビニエンスストアやファミリーレストランなどでも利用できる汎用性の高いポイントに統合されたことからＴポイントとなったものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。Ｔポイントは市川市の特産品ではないんですが、今お伺いしたような経緯をもって、今はふるさと納税のお礼の品として選ばれているということです。クレジットカード決済のお話が今あったんですけれども、私がこのふるさと納税について調べましたら、11月26日付の読売新聞の記事なんですけれども、山形県の人口約６万4,000人の都市、天童市なんですが、実は昨年度はふるさと納税が５人から66万円しか集められなくて、山形県内で最下位だったそうなんです。そこで、今年度からは市の特産品であるラ・フランスですとか将棋の駒をお礼の品としたところ、11月の時点で寄附金額が３億円を突破したというようなことで、非常にうまくいった成功例として紹介されておりました。また、天童市の場合にもクレジットカード決済方法というものを導入して手軽に寄附できるように整備をしていますが、このようなクレジットカード決済のメリットを使った上で特産品を渡すことも可能なんだというようないい事例だと思います。本市としても、そこで市内事業者に協力をいただきながらふるさと納税制度を産業振興、地域活性化の手段としていくことというのは可能だと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ふるさと納税制度を活用した今後の取り組みということだというふうに思いますが、寄附を推進するために必要なことといたしましては、やはり寄附の手続を簡単で便利なものにするものと考えております。また、民間の調査会社では、昨年11月に20代から60代の男女を対象に実施した社会貢献活動に対する意識調査によりますと、半数以上がインターネットを利用した社会貢献活動に興味があると回答しており、その７割の理由が、離れた場所からでも社会貢献ができる、あるいはワンクリックなど、簡単なアクションで社会貢献ができるということでありました。このような結果を見ますと、昨年７月から開始したインターネットでのクレジットカード決済による寄附の受け付けを行っていくという方向性は継続してまいりたいと考えております。また、本市への愛着を育てることも大切だと考えておりますので、本市にお住まいの方々には地域の資源を見直し、あるいは本市を余り知らなかった方々に関心を持っていただくということの、そういった町の魅力の再発見に向けていろんな努力をしていくことだというふうに思います。いずれにしましても、より多くの方に知っていただくために民間の広告媒体を使うとか、あるいはＰＲ等も積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　答弁漏れがあれば、またこの後お願いします。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　どうもありがとうございます。私は、決してＴポイントをお礼の品にすることをやめてくださいと申し上げているわけではなく、Ｔポイントはやはりほかの自治体が余りお礼の品に選んでいないものですから、注目を浴びる、市川市を知っていただく認知度を上げていくきっかけになり得ると思っています。ただ、現状、それだけがお礼の品になってしまっておりますので、ほかの自治体のように特産品ですとか、何か変わったアイテムですとか、そういったものをお礼の品に選択肢を広げていっていただきたいなというような思いで今回は質問させていただいております。
　そこで特産品等を寄附のお礼とする場合に、現状、市川市が考えられる課題というものはあるのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　特典に関する課題ということでございます。全国の自治体では、寄附金額に応じまして農産物や海産物等、また地域の特産品、あるいは観光名所のグッズなどを贈呈しているわけでございます。各自治体は地域の魅力や商品のよさを知ってもらって、多くの人が訪れたり、あるいは特産品の顧客として購入してもらえるなど、シティセールスや産業振興といったものに対しての有効手段というふうに考えているということでございます。
　そこで本市でございますが、先ほど申し上げたとおり、受け付け業務や現金の取り扱い業務など、寄附の手続にかかわる事務が軽減されることを狙いとして、インターネットでのクレジットカード決済からの寄附を勧奨するということで進めてまいりました。現在、寄附者へのＴポイントが進呈される仕組みは、１万円以上の寄附をするとヤフー株式会社から寄附者へ2,000ポイントが付与されるというもので、市職員は付与に係る業務を行う必要がないことが大きなメリットであります。御質問者のおっしゃるとおり、本市において、寄附者に特産品などを送ることを新たな地域活性化のマーケティングツールとすることには、寄附者が望むものであり、かつ地域の魅力をアピールできる商品を選定すること、それから、そのような商品を確保する方法など、検討すべき課題があるというふうに考えております。しかしながら、実際に特産品などを寄附者へお送りしている自治体が多くあることや、高額の寄附に対して複数の特産品などをお送りしている自治体もあることから、本市においても、寄附に対してＴポイントを付与するとともに、特産品等をお送りするという方法も考えられるというふうには思います。いずれにしましても、本市のインターネットによる寄附に対してのＴポイント付与ということにつきましては、ことしで２年目でございます。先ほど申し上げましたとおり、メリットも特典のＴポイントにはたくさんございますので、しばらくはこの方法を続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。Ｔポイントを付与するふるさと納税制度を続けていかれるということで、ただ一方で、そういった選択肢をふやして特産品ですとか、市川にゆかりのあるアイテムですとか、そういったものを送ることも検討はしていただけると。クレジットカード決済をしていても、そういったものを送っている自治体って、本当に全国でたくさんございますので、そういった自治体の事例等も研究していただいて、市川市が特産品も含めて全国により発信していくきっかけとなるようなふるさと納税事業になるように私は期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、子育て支援、子育てナビについて。平成25年４月から行徳支所で試行的に子育て総合案内を開始され、本年４月からはアクス本八幡と行徳支所で子育てナビが開始されました。保育園、幼稚園などの入園を初めさまざまな子育てサービスを案内する相談窓口で、専門のスタッフによるきめ細かな窓口と聞いています。何でも気軽に相談できることは母親にとって大変安心できることと思います。この背景には、保護者がニーズに合った子育て支援施設を選んで利用できる環境づくり、また、待機児童を減らす効果も期待する支援と考えます。４月より半年以上たちました。利用状況はどうか。特に利用者数、相談内容、成果はどうか。また、今後の課題について伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子育てナビの利用状況と今後の課題についてお答え申し上げます。
　子育てナビ事業は、御質問者がおっしゃるとおり、平成25年４月より行徳子育て総合案内として行徳支所で試行いたしました。子ども・子育て支援法第４章59条に基づく利用者支援事業で、平成26年４月より子育てナビとして行徳支所とアクス本八幡に開設したものでございます。子育てナビでは、担当者であるナビゲーターが就学前のお子様の所属先となる保育園、幼稚園、幼稚園類似施設、簡易保育園、その他の子育て支援施設など146カ所を訪問し、それぞれの施設の情報をきめ細かく収集しております。具体的に申し上げますと、入園のためにかかる費用、教育や保育指針、また送り迎えのバスや給食について、そして施設の場所や周辺の環境、入園前のプレ幼稚園情報などを把握し、それらの情報、施設周辺の地図や御協力をいただいた施設の入園案内やパンフレット類を入れたファイルや掲示を用意し、どなたにも気軽にごらんいただけるように閲覧コーナーを設置して情報提供に努めております。また、単なる情報提供に終わることのないように保護者の話を十分に聞き取り、必要に応じて子育てライフプランを一緒に作成する中で保護者の真のニーズを整理させていただき、ふさわしい施設を幾つか御提案申し上げ、保護者みずからが最もふさわしいと確信する施設の選択をお手伝いするものでございます。このように、子育てナビは就学前の所属先案内に特化した情報提供と助言を行うものでございます。なお、子育てナビの職員数につきましては、このような業務を担っていることから、現在、幼稚園教諭または保育士の資格を持つ職員を行徳支所及びアクス本八幡にそれぞれ２名配置しております。
　続きまして、子育てナビの利用者数と相談内容についてでございますが、平成26年４月から10月までの７カ月間で、行徳支所、アクス本八幡の２カ所の合計で2,062件の利用があり、平成26年度3,550件の利用を見込んでおります。これは、昨年度の行徳支所での試行時の利用者数2,240件と比べ58.5％の増加と見込んでおります。次に、平成26年の７カ月間の相談内容でございますが、幼稚園についての相談が最も多く803件、保育園について548件、ファミリー・サポート・センターについて200件、簡易保育園について279件、一時預かりについて107件、その他、健康に関する相談や遊び場の紹介など396件となっております。
　子育てナビの成果についてでございますが、先ほど申し上げました利用者数からも、就学前のお子様を持つ多くの保護者の方が所属先についての相談をするところを必要としていたことがうかがわれます。市民の皆様からは、新制度について心配していたが、説明をしてもらえるところができてよかった、幼稚園入園について各幼稚園に個人で問い合わせしなければならなかったが、あらかじめ子育てナビでパンフレットを見比べ、相談し、情報を収集してから決められるようになり、よかったという御感想をいただいております。また、民間幼稚園、簡易保育園関係者からは、施設を紹介する窓口ができてよかったと好評をいただいております。なお、待機児童対策といたしましても、保育園入園を希望して来所したものの、子育てナビの相談、助言を得て保育園以外の所属先、例えば幼稚園や一時預かりなどに変更した方が87名おり、これはお子様の数では106名になります。この面でも大きな成果があったと考えております。行徳支所での試行を経て子育てナビを開設して１年と８カ月。窓口には所属先の情報を求めて、入園前のお子様の保護者はもちろん、妊娠中の方、あるいは妊娠を予定されている方が相談に見えております。相談を通して市民の方々の所属先に関してのさまざまなニーズを把握することができます。このような市民のニーズを関係課にいかに正しく伝え、どう施策に反映していくかが課題であると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁ありがとうございます。開始から７カ月ですが、2,000件以上の利用があったということ、かなりのニーズがあること、特に幼稚園、保育園についての相談が多いこと、よくわかりました。先日、行徳支所の子育てナビに行ってまいりました。幼稚園、保育園のそれぞれのコーナーがあり、資料、また相談員さんの的確なアドバイスを受け、安心して帰られるとのお話を伺いました。また、民間幼稚園、簡易保育園とその他の子育て支援施設に足を運び、写真を撮り、情報収集し相談に役立てているとのこと、大変感銘いたしました。
　そこで再質問いたしますが、子育てナビは南部の行徳支所と中央部のアクス本八幡の２カ所設置しており、例えば北東部などのような、近くに住んでいない市民に対してもサービス提供が必要と思いますが、そのフォロー体制はどうか伺います。
　また、今後の課題の中で市民の方々の所属先に関してのさまざまなニーズを把握すると言われましたが、具体的にどのようなことなのか伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子育てナビに関する２つの再質問にお答えをいたします。
　まず、１つ目の子育てナビが近くにない北東部などの対応についてお答えを申し上げます。保護者からは、所属先の相談ができる場所ができて助かるなどの声も多いことから、昨年度も行徳地域の新浜親子つどいの広場に出向いて子育てナビを行いました。今年度は行徳、アクス本八幡の２カ所にふえたことから、こども館やつどいの広場などの子育て支援施設に出張ナビとして出向き、市民の利用しやすい場所で気軽にサービスを受けられるようにしております。
　そこで御質問の北東部についてでございますが、柏井こども館、曽谷こども館、大柏出張所すこやかひろばで、先ほど申し上げた出張ナビを開催したところでございます。今後は中国分こども館でも開催を予定しているところでございます。また、民間が運営する行事やイベントである子育て応援メッセや子育て交差点などでも出張ナビを開催したところでございます。このように、市の北東部を初め市民が利用しやすい地域や会場で出張ナビの開催回数をふやしていきたい、このように考えております。
　続きまして、２つ目のさまざまなニーズとは具体的にどのようなものかということにお答えをいたします。市民の方の相談では、保育園に入園しても短い時間で働きたい、自分の好きな時間に好きなだけ預けたい、幼児教育を受けながら就労したい、幼稚園では外国人の入園を受け入れてくれないところがあるため就労して保育園に入園させたい、産後２カ月から入園させたいが、認可外の保育園でも入園できないなど、さまざまなニーズがございます。少し課題と思われる要求も中にはありますが、子育て支援につながるニーズも多くあり、子育て中の親が何を不便と感じているかがよくうかがえます。これらのニーズをどのように担当課に伝え、施策に反映するのかが課題であると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　出張ナビとしてこども館やつどいの広場へ行かれているということで、今後、開催会場や回数をふやすと言われております。現在、それぞれの場所で２名ごとの相談員の配置ですが、先ほど７カ月で2,000件以上の相談があったということで、これは１カ月計算すると300件弱という相談件数があったということになりますので、相談員の負担が多くなり、丁寧な聞き取りができるのかも疑問に感じます。さらなる充実のために相談員の増員が必要と思いますが、いかがですか、この点伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子育てナビの職員数をふやす予定はないかとの質問にお答えをいたします。
　子育てナビは行徳支所の試行を含めて１年８カ月が経過しておりますが、現段階では、その効果等はさらに検証が必要な段階だと思っております。今後、出張ナビをふやしていくことも、先ほど申し上げたように想定しておりますので、そのことも含め、必要な人員につきましても十分検証した上で関係部署と調整してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　核家族化している中で、誰に、どこに相談するのか迷う保護者にとって、子育てナビは大変心強い相談窓口だと思います。待機児童対策としての成果も見られたということから、今後さらに期待いたしますし、ぜひ相談員の増員も今後考えていただきたいことを要望いたします。
　次に、(2)誰でも自由におむつかえなどができるスペースとして赤ちゃんの駅を設置することについての市の認識を伺います。外出中の母親がおむつかえを初め授乳などで休憩できるスペースのことで、公的にも民間も設置していると思いますが、本市の現状と赤ちゃんの駅の認識も伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　赤ちゃんの駅を設置することについての御質問にお答えをいたします。
　御質問の赤ちゃんの駅は、外出時に誰でも自由に立ち寄り、おむつがえや授乳が行える場所として、公共施設や民間施設に設置されているものでございます。この赤ちゃんの駅は、板橋区で平成18年度に職員提案から、外出中の親子がおむつがえや授乳のために気軽に利用できるよう、区立保育園、児童館などに設置し、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援し、子育てしやすい環境づくりを推進する事業として開始されたものでございます。現在、赤ちゃんの駅は各自治体に広く普及しておりますが、赤ちゃんの駅という名前だけではなく、例えば我孫子市ではあかちゃんステーション、柏市ではあかちゃんほっとステーション、流山市では赤ちゃんほっとスペース、墨田区では赤ちゃん休けいスポット、足立区では赤ちゃん休憩室というように、各自治体でさまざまな名称で設置されております。
　本市におきましては、赤ちゃんの駅というような名称ではありませんが、おむつがえや授乳スペースを設置している施設の情報を発信しているいちかわ子育ておでかけＭＡＰがございます。おむつがえや授乳スペースの紹介だけではなく、保護者の方がお子さんと一緒に遊んだり交流したりして、子育ての悩みや疑問の相談ができる場所として市内のこども館、子育て支援センター等の子育て関連施設30施設の所在地、利用時間等を記載しております。また、妊娠期の方や就学前までの子育て家庭向けに、いちかわ子育てガイドブックを妊娠届け出時に母子健康手帳と一緒にお渡しするほか、出生届け出時や転入時にお渡ししておりますが、このガイドブックの中には、市内を７地区に分け、それぞれの地区ごとにおむつがえシート、授乳スペース、多目的トイレやベビーキープ等のバリアフリー設備が設置されている子育て支援施設並びに庁舎、図書館等の公共施設を掲載しております子育てマップがございます。
　これらのおむつがえや授乳スペース等のある施設の周知方法といたしましては、先ほど申し上げましたいちかわ子育てガイドブックの配布のほかに、ホームページにおいてもいちかわ子育てガイドブック、いちかわ子育ておでかけＭＡＰの情報を発信しております。さらに、公共施設での設置状況のほか、民間施設の設置情報につきましては、平成24年７月から千葉県でスタートいたしました子育て応援！チーパスねっとより確認することができます。この事業は、県内にお住まいの中学校修了までのお子さんまたは妊娠中の方がいる御家庭にチーパスという優待カードを転入時や母子健康手帳の配布時、また御希望によりお渡ししているもので、県内の子育て家庭を応援するため、サービスを提供してくれる協賛店でチーパスカードを提示することで割引や各店舗が決めたサービスが受けられるものです。この協賛店は市のホームページからも確認ができ、各店舗の安心なサービスとして、授乳やおむつがえができる店舗を探すことができるものとなっており、現在、市内に24店舗ございます。このような施設が単なる授乳やおむつがえの場所にとどまらず、赤ちゃんを連れた方なら、どなたでも安心して立ち寄れる場所、また、子育てをしている者同士が情報交換や交流ができる楽しく語り合える場、くつろぎの場としても利用していただき、おむつがえや授乳スペースがあることで、乳幼児を連れた子育て家庭が安心して外出時に立ち寄ることのできる施設があることは子育てを支援する取り組みとして非常に大切であると思っております。このように、各施設におむつがえや授乳スペースを設置していることで乳幼児を連れた子育て家庭の外出時の不安が解消され、積極的に出歩くきっかけとなることから、今後も内容の充実について努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　公的にも民間施設にもたくさんあるということはよくわかりました。
　そこで再質問いたします。
　それぞれの項目をクリックして施設を周知するより、他市のように、ホームページに市内の施設が一目でわかるようにできないのか。
　また、赤ちゃんの駅のマークは、かわいい赤ちゃんの絵に哺乳瓶マークと赤ちゃんがおむつをしているマークが入っており、各市がかわいい絵のシールを作成し、表示しております。本市も赤ちゃんの駅としての表示はできないか伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　２つの再質問にお答えをいたします。
　初めに、他市のように赤ちゃんの駅を一覧にできないかとの御質問ですが、本市のホームページには子育ておでかけ情報案内のページがありますが、この情報案内より、おむつがえや授乳スペース等が設置されている子育て関連施設を含めた67施設の公共施設の一覧をごらんいただけるようになっております。また、同じく、このページからおむつがえや授乳スペース等を設置しております民間施設の一覧もチーパスねっとからごらんいただけるようになっております。
　続きまして、赤ちゃんの駅の表示についてでございますが、幾つかの市では、おむつがえや授乳スペースを設置している施設を赤ちゃんの駅としておりますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、本市の施設の中にはおむつがえや授乳スペースのほか、多目的トイレ、ベビーキープ、子供用トイレ等のバリアフリー設備を設置しております。そこで赤ちゃんの駅の表示でございますが、本市では、それぞれの施設により、おむつがえや授乳スペース以外にこのような機能を加えていることから、一概に同じ赤ちゃんの駅という表示をすることは市民の方の混乱を招くことが予想されるため、何かかわいい名前を職員で検討し、表示について、そのことを一緒に研究してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ホームページの子育ておでかけ情報案内のページをクリックすると各方面のおむつがえ、授乳スペースの公共施設が67カ所あるということで、本市は他市よりかなり手厚く設置し、周知していること、わかりました。今後ともよろしくお願いいたします。赤ちゃんの駅の表示の件は検討してくださるということですので、この件もぜひよろしくお願いいたします。
　では、この項目は終わらせていただき、次に高齢者対策について、介護予防事業、いきいき健康教室について。
　長寿国である我が国の目指す方向は、健康面の支障がなく日常生活を送れる期間である健康寿命を延ばすことであり、介護予防として、心身の機能改善を通して生活機能や社会参加への意欲の向上が図られることによって、実は高齢者の生活の質を高めることになります。本市においては、高齢者の体力の維持増進や仲間づくりを支援するためのいきいき健康教室を100教室以上行っており、近隣市と比べても大変活発に行われている介護予防事業と認識しております。いきいき健康教室の現状と課題について伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　いきいき健康教室の現状と今後の課題についてお答えいたします。
　いきいき健康教室は、介護予防推進事業として、体操や筋力トレーニング、レクリエーション、ゲームなどを通して高齢者の方の体力の維持向上を図るとともに地域の仲間づくりを支援し、外出の機会をふやすなど、健康寿命を延伸することを目的に実施しております事業で、65歳以上で御自身で教室に通える方を対象に参加いただいております。現在開催しております健康教室の内容は、参加される方の体力に応じ、比較的体力がある方、普通の方、それと若干衰えている方の３つのコースに分け、公民館や老人いこいの家など公共施設のほか、ＪＡいちかわや医師会などからも会場の提供をいただき、広く開催しているところでございます。この教室でございますが、今年度におきましては105教室、2,833回の開催を予定しているところで、全体の定員数が4,630人に対しまして募集時の申し込みが4,695人と定員数を上回り、会場によりましては待機者が生じております。この申し込み時の男女割合でございますが、男性は13.4％、女性は86.6％と女性が大半を占めており、毎年度同様の状況となっております。また、過去３年間の参加者数でございますが、平成23年度は3,931人、平成24年度は4,056人、平成25年度は4,262人と毎年増加傾向にあり、この傾向は65歳以上の高齢者の方の増加率が参加数にもあらわれてきているものと思われます。健康教室では、このほか、参加者が健康への意識や関心も高いことから、教室ごとに月１回、看護師による健康相談も実施し、健康に関するさまざまな相談に乗っており、平成25年度では約１万8,900件の相談がございました。そのほか、年度末には参加者に対しアンケートも実施し、体力の向上などについて自己評価をしていただいております。アンケート結果では、教室に参加したことで体調がよくなった、生活に張りができた、また外出の機会がふえた、運動習慣がついたなどの意見が寄せられております。
　このような状況の中でいきいき健康教室の主な課題でございますが、教室によりましては応募者のばらつきがあり、待機者が生じている教室がある一方で定員に満たない教室もございます。申し込み時において、最も申込率の高い教室で定員に対しまして189％、最も低い教室が29％と格差が生じております。この大きな要因といたしましては、公共交通機関の利用しやすい会場や買い物に便利な会場といった、その利便性によるところが大きいようであります。このようなことから、今年度は人気の高い会場などで３教室をふやし対応しているところでございますが、完全な解消には至っておりません。２つ目といたしましては、効果の検証がなかなか難しいことが挙げられます。アンケートによる自己評価はいただいているところでございますが、あくまでも自身の感覚によるもので、第三者から見た効果の検証までには至っておりません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。年々参加者もふえており、本年は３教室ふやしているということ、また、女性の参加数が86.4％と圧倒的に多く、男性は13.4％とのことですが、男性教室もあると聞いています。あくまでも本人の希望申し込みでしょうが、さらに参加していただけるよう周知が必要と思います。この点は要望いたします。
　一方、課題として、教室によって申込数の格差があり、待機者がある教室もあり、待機者の解消にはなっていないようですが、今後どのような対応を考えているのか伺います。
　また、アンケートの自己評価では、体調がよくなった、運動習慣がついたなどの声が多いということですけれども、第三者から見た効果の検証ができないか。
　この２点伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、待機者の解消でございますが、専用の会場を利用していないため、教室数をふやすことにも限界があり、できる限り既存の会場の中で対応していかなければなりません。そこで、例えば応募時に第２、第３希望の教室まで御記入いただき、希望者の御理解をいただきながら教室の調整を図っていくなど、多くの方に参加していただけるような対応を考えてまいりたいと思っております。
　そして効果の検証につきましては、御自身の健康、そしていきいき健康教室にも関心を持っていただくためにも必要なことと認識しております。そこで、今年度、参加者の中から約340名に対しまして、片足立ちなどの体力測定を実施いたしまして、３カ月後に再度測定をして体力の変化の比較を予定しております。今回、このような取り組みは初めてとなりますので、その結果を分析した上で今後の検証方法等の改善にもつなげ、また、その結果を公表していきながら、いきいき健康教室への参加も積極的に呼びかけ、介護予防を一層促進していかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今年度初めての試みとして、参加者の中から340名、体力測定を行って３カ月後に再度測定をするということですけれども、高齢者の場合、体力、筋力等の維持ができていれば効果があったと判断できるのかなと思いますが、今回初めてということですので、今後、また状況を注視したいと思います。
　また、近年、ロコモティブシンドローム予防体操――ロコモとは運動器、筋肉、関節、骨のことで、略してロコトレを始めようと国も推進しております。本市は健康寿命を延ばすための施策として、本年10月から開始した健康マイレージを初め保健センターの健康増進担当が体力測定を行い、希望者は運動プログラムの作成や骨の健康度測定での健康づくりのサポートなど多くの健康増進事業があり、積極的に推進していると思います。これらも総合的な早期からの介護予防でもあると私は考えます。高齢者施策としてのいきいき健康教室も含め、さらなる充実を期待し、この項目は終わらせていただきます。
　次に、道路行政について伺います。鬼越歩道橋かけかえについて。
　平成24年２月定例会にて、このことについて一般質問させていただきました。その際、外環道路の京葉ジャンクションの整備にあわせてかけかえされることになっていること、また、外環道路供用開始予定の27年度までにかけかえを行うという答弁がありました。また、新たにかける歩道橋につきましては、高齢者や障害をお持ちの方々に配慮した利用しやすいもので、安全でゆとりのあるバリアフリー構造とする意向も伺っているとの答弁でした。そのことも踏まえ、伺います。
　外環道路供用開始は延びていますが、鬼越歩道橋は現在かけかえ工事が行われているようですが、今後のスケジュールについて伺います。また、安全対策及び市民への周知について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　鬼越歩道橋のかけかえ工事に関する御質問についてお答えいたします。
　この歩道橋は、昭和45年10月に旧日本道路公団が架橋した後に市道6117号として市川市が管理しているものでございます。歩道の幅員は2.25メートルでございます。京葉道路に沿って田尻側と鬼高側に階段が設置されており、幅員は同じく2.25メートルですが、両脇に30センチメートルの幅で自転車を押し歩きするためのスロープが設置されております。かけかえることとなりました経緯といたしましては、現在、東日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ東日本）では、外環道路から京葉道路へ合流するための車線を建設するため市川インターチェンジ周辺を拡幅整備しておりますが、これに伴い、この歩道橋の橋脚が支障となったため、かけかえることになったものでございます。設置される歩道橋は、京葉道路上では船橋側に約20メートル移動し、歩道の幅員は３メートルとなります。また、田尻側には幅２メートルの階段のほかに幅３メートルのスロープが設置されます。鬼高側は既存と同じ歩道幅員構成で、全体2.25メートルの両脇に30センチメートルの自転車を押し歩きするためのスロープが設置される計画であります。なお、鬼高側の３メートルのスロープにつきましては、現在、用地交渉中であり、ＮＥＸＣＯとの協議においては、用地が確保された後の整備予定となっております。現在行っている工事の状況といたしましては、11月末までに仮設の階段を設置し、歩行者の通行を切りかえた後、新設する橋の設置に支障となる古いほうの橋の階段部分を撤去したところであります。今後のスケジュールでございますが、新たな歩道橋はこれから橋脚を新設し、京葉道路上部の橋桁架設等の工事を３月ごろまでに終え、階段及び南側車路部を完成させた後、平成27年６月中に新たな歩道橋を開通させて、その後に既設歩道橋を撤去する予定であります。このため歩行者が通行できない期間はないと、ＮＥＸＣＯ東日本より聞いております。
　この工事に係る周知の方法といたしましては、ＮＥＸＣＯにおいてリーフレットを作成し、地元自治会を通じて周知をお願いし、また、沿道にお住まいの御家庭には戸別に配布しております。このほか、現地の案内看板には歩行者通行部分の変更などを明記し、一般利用者へもわかりやすく表示を行い、工事工程を周知しております。また、この歩道橋は通学路にも指定されておりますことから、稲荷木小学校、鬼高小学校及び第六中学校にも工事内容を個別に説明するとともに、お知らせ文を配布いたしております。さらに、現地では案内板を設置し、誘導している状況でございます。このほかにも階段のつけかえなど、歩行者のルートが変わった場合については１週間程度保安員を配置しております。また、工事エリアと歩行者空間を目隠し板や仮囲いで分離して仮設照明の設置を行うなど、児童生徒や一般通行者の安全にも十分に配慮した工事を施工しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今の場所から船橋寄りに20メートル移動し、来年６月中には新たな歩道橋が開通されること、また安全対策もしっかり行っていただいていること、わかりました。バリアフリーの歩道橋ができるため、皆さん、大変喜ばれております。一方、鬼高側のスロープは用地取得交渉中であり、今後の整備とのことですので推移を見守っていきますが、早期の整備をよろしくお願いいたします。
　再質問ですが、昭和45年に鬼越歩道橋ができたときより、現在、大型スーパーや大型マンションができ、周囲の環境がかなり変化しております。現在、この鬼越歩道橋をどのくらいの人数が使用しているのか。さらに、この歩道橋は小学校や中学校の生徒も利用しているが、何人ぐらいの生徒が通学しているのか。また、新設される歩道橋の維持管理はどのようになるのか。何点か伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　何点かの御質問にお答えいたします。
　御質問の鬼越歩道橋を利用している利用者の数につきましては、交通量調査は実施しておりませんが、稲荷木小学校、鬼高小学校、第六中学校の各校に利用生徒数を照会いたしましたところ、合計で250名以上が各校への登下校に利用しているとの報告でございました。
　次に、完成後の維持管理についてでございます。既存の歩道橋は市道6117号として管理しております。そのかわりとなる歩道橋でございますので、施設完成後にはＮＥＸＣＯ東日本より移管を受けまして、市川市において維持管理する予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。稲荷木小学校、鬼高小学校、第六中学校の生徒が約250名以上、登下校に利用しているということで、かなりの人数のお子さんたちが通学に使っているんだなというのはよくわかりました。田尻から真っすぐ、この鬼越歩道橋を渡ると産業道路に出て国道14号に抜けるため、下総中山駅、本八幡駅両駅の通勤、通学の方、また、市役所にも田尻方面から徒歩では最短距離ですので、今後利用者がふえると考えます。夜間もかなり利用しておりますし、引き続き工事中の安全対策をよろしくお願いいたします。この件は終わらせていただきます。
　次に、防犯対策について伺います。
　(1)青色防犯パトロールについて伺います。青色防犯パトロールは、安全で安心なまちづくりを推進するために、白黒塗装のパトカー仕様車に固定式青色回転灯を装備した車を青色防犯パトロールカーとして平成17年４月から開始したと伺っております。ニュースにもなりましたが、10月25日未明に本塩の路上で４人組の男に暴行を加えられた上、現金などが入った財布が奪われた事件が発生しました。このような大きな事件だけでなく、私のところに市民の方から、不審者などが出没したとの連絡が入ることがあります。市民安全課に青色防犯パトロール車両をお願いいたしますと、すぐ対応してくださり、素早い対応に大変市民から喜ばれております。青色防犯パトロールの活用状況はどのようになっているのか。本年、10年目となるわけですが、今後の課題も伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　本市の青色防犯パトロールの活用状況と今後の課題についての御質問にお答えさせていただきます。
　本市での青色防犯パトロール事業は、平成17年に施行しました市川市防犯まちづくりの推進に関する条例に基づき、青色回転灯を装備した車両２台で発足した事業であります。現在は白黒塗装を施した専用車４台、原動機付自転車２台、公用車19台、教育委員会56台の合計81台で運用をしております。専用車及び原動機付自転車につきましては、委託により、昼間の13時から20時に１台、17時から24時までの深夜帯に３台の計４台で運用しており、年末年始を除き、月曜日から土曜日まで毎日稼働しております。また、公用車につきましては、本来の業務に支障のない範囲で実施可能な時間帯にパトロールを行っております。教育委員会につきましても、主に児童生徒の登下校の時間帯に合わせてパトロールを実施しているところであります。青色防犯パトロールの活用につきましては、警察署からの各種犯罪発生情報や少年センターからの不審者情報に基づき発生現場周辺のパトロールを実施しているほか、各種街頭キャンペーンへの参加、市民、自治会等からの依頼によるパトロールの実施や防犯灯、街路灯の電球切れやライフラインなどの異常箇所の発見など、多面にわたりまして活用しているものであります。
　今後の課題であります。青色防犯パトロールの効率的で効果的な運用をするため、パトロールの実施方法や時間帯の見直しを図り、市民の体感治安の改善や犯罪の抑止の推進に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今後の課題に効率的で効果的な運用をするためにパトロールの実施方法や時間帯の見直しをするということですが、具体的にどのようなことを考えているのか。また、犯罪抑止力に対する推進とありますが、検証はしているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　お答えいたします。
　まず、パトロールの実施方法につきましては、平成26年度は１人乗車でパトロールを実施しておりますが、平成27年６月からは２人乗車での実施を考えております。時間帯につきましては、児童生徒の下校時間帯や会社帰りの女性の帰宅時間であり、ひったくりなどが多い時間帯を重点的に捉え、午後２時から午後７時が１台、午後３時から午後８時が１台、また、人通りが少なくなる午後７時から午前零時までが１台の計３台での実施を考えております。
　次に、検証につきましては、本年11月に行われました市民まつりで防犯意識調査アンケートを行いまして、約66％の方が青色回転灯を装備した車両は防犯パトロールの効果があるとの回答があり、今後も継続することに効果があるかという問いに対しましては、はいと答えた方が約87％ございました。このことから、青色防犯パトロールの実施は犯罪発生の抑止や体感治安の向上に寄与しているものと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　時間帯は生徒の下校時間、ひったくりが多発する時間、夜間など効果的に実施するということを伺いました。
　さらに質問いたします。
　本年、10年目ということで、今後の方向性はどのように考えているのか。
　また、87％の方が青色防犯パトロールは抑止力があり、安心だと言っております。拡充の考えはないか。
　この２点伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　お答えいたします。
　今後の方向性についてであります。防犯は地域の人たちの協力が不可欠でありまして、民間の青色防犯パトロール団体の活動への参加をお願いし、事業の拡充に努めたいと考えるものであります。平成26年度においても、10月までに活動団体が２団体ふえ、30団体となりました。今後も民間の活動団体が増加するよう、市の公式ウエブサイトや広報紙に青色防犯パトロールについての活動内容や募集内容を掲載して拡大を図っていきたいと思っております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。民間の青色防犯パトロール団体を強化したいということで、(3)の民間団体による自主防犯パトロールで詳しく伺いますので、この点は終わりますが、今後、民間の方はボランティア活動ですので、回らない時間帯があると思います。そこを検証し、その時間帯を市の青色防犯パトロールが手厚く回るという方向性もあるのかなと思います。その辺も含め10年目の検証をしていただき、より効果的な運用をよろしくお願いいたします。
　次に、(2)市境地域の青色防犯パトロールの状況について伺います。先日、原木中山駅周辺で不審者が出没し、娘さんが大変怖い思いをしたとの声を御家族からお聞きいたしました。原木中山駅周辺は市川市と船橋市が入り組んでいる地域です。このような市境地域の青色防犯パトロール車両はどのようにパトロールしているのか、状況を伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　市川市境と船橋市域が入り組んでいる原木中山駅周辺のパトロールについてのお尋ねであります。
　市川市の青色回転灯を回転させてパトロールすることができるのは原則的には市川市内であることから、市外に出た場合は青色回転灯を消して走行しているわけであります。同様に船橋市域と入り組んでいる市境が多々ありますことから、今後は船橋市と協力体制を強化し、入り組んだ市境市域の青色防犯パトロールを両市が連携、協力して行えるよう、防犯を推進するためにも両市で検討したいと考えます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　両市で今後検討して行いたいということですけれども、具体的な方向性はあるのか伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　船橋市域においての具体的なパトロールの方向性についてであります。船橋市内では、本市の青パトは青色回転灯をつけたパトロールは原則的にはできないものの、今まで目の届きにくかった地域も船橋市と交互にパトロールを行うことを受けまして、できる限り青パトを走らせるなど、積極的に対応してまいりたいと考えます。市境の道路につきましては、互いに連絡、連携を密にしまして、お互いに青色防犯パトロールの実施をできるよう努めてまいります。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今まで目の届きにくかった地域も船橋市と交互にパトロールを行うことも含めまして積極的に対応するとの前向きな答弁をいただきましたので、ぜひこの点よろしくお願いいたします。
　次に、(3)青色回転灯装備車両による自主防犯パトロールについて。本市では、犯罪抑止のため、自分たちの地域は自分たちで守ろうとの意識の中、平成18年に市川市青色防犯パトロール実施団体支援事業実施要綱を施行し、自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備してのパトロール活動が行われていると伺っております。現在、どのくらいの民間団体が登録し活動してくださっているのか、状況について伺います。
　また、実施までの手続はどうなのか。
　この２点伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　民間団体の青色防犯パトロールの状況についてであります。現在、30団体、登録車両台数につきましては54台の登録があります。また、平成25年度の民間団体の実績としましては、パトロールの実施回数は約1,700回、１台当たりの年間実施回数は平均34.5回の活動をしている状況にあります。具体的な活動状況としましては、地域及び保護者の方で組織されている団体は主に学校周辺の下校時間帯にパトロールを実施しており、民間の企業等で組織されている団体につきましては、本来、業務に支障のない範囲で実施可能な時間帯で実施をしていただいております。
　次に、新たに青色防犯パトロールを実施する場合の手続についてであります。自治会、児童生徒の保護者、地域の方の有志等で構成された団体が申請の要件があるかどうかを市へ相談し、要件を満たしていれば、市川市自主防犯活動員に関する要綱に基づき、市長から自主防犯活動団体の委嘱をしまして、千葉県警察へ青色防犯パトロール団体としての証明の申請を行うことになります。パトロールの際に使用する車両についても、この申請に車検証の写し、車両の前と横の写真を添付いたします。
　続きまして、千葉県警本部より青色防犯パトロール団体としての証明書と青色回転灯装備車標章が発行されましたら、これらの証明書を添えまして、習志野陸運局において、パトロールで使用する車両の車検証に自主防犯活動用車両としての登録手続を行うことになります。その後、市川市青色防犯パトロール支援申請書を市へ提出することにより、市からの支援として、無償で青色回転灯、ステッカー、腕章を貸与することになります。また、新規の青色防犯パトロール団体として千葉県警察本部へ申請するまでには、千葉県警察本部が実施する青色防犯パトロール実施者講習会を受講することで、千葉警察本部長よりパトロール実施者証が発行されます。このパトロール実施者証は、青色回転灯を回転させてパトロールを行う際に、車両に搭乗する人のうち１人が携帯していなければならないものであります。このように手続は複雑でありますが、これらの手続につきましても、市で支援して手続がスムーズに進むようにさせていただきたいと思っております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　30団体で54台の登録があり、活動しているということ、わかりました。ボランティアで行っていただいているわけで大変ありがたく思います。
　そこで伺います。地域的な内訳はどうなのか教えてください。また、多岐にわたって手続に対しての支援はどのようなことを行っているのか。また、登録された団体に対してのフォローなどはどのようなことを行っているのか。何点か伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　お答えいたします。
　民間の青色防犯パトロールの団体の地域別登録団体数でありますが、京葉道路より北西部13団体、北東部10団体、中間部の稲荷木・田尻・原木・二俣地区に１団体、行徳地区に３団体、南行徳地区３団体の登録があります。
　また、団体に対するフォローとしましては、青色回転灯やマグネットシートを破損した場合の交換、青色回転灯の電球切れの交換や青色防犯パトロール実施者講習会を定期的に年３回開催し、新規受講者、更新受講者の手続をも行っております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　北西部は13団体登録しており、大変多いことがわかります。どのような団体が協力してくださっているのか。また、活動団体が少ない地域に対して、ふやすための手助けを市はどのようにしているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　お答えいたします。
　市北西部の青色防犯パトロールの民間13団体の内訳であります。ＰＴＡと自治会などの地域で集まった団体が６団体、企業等が４団体、自治会だけで実施しているものが２団体、有志の団体が１団体の計13団体であります。
　活動団体の数が少ない地域への対応であります。これにつきましては、青色防犯パトロールは地域のボランティアでありますことから強制はできません。さまざまな機会を利用して協力を要請し、団体数の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　自治会とＰＴＡなど地域の団体、企業、有志等、さまざまな方が行ってくださっていること、わかりました。先ほど10年目の方向性の質問の答弁で、防犯は地域の人たちの協力が大きい力になるものと思いますので、民間の青色防犯パトロール団体の拡充に努めたいと言われておりました。青色防犯パトロールは犯罪の抑止力になるとともに、特に不審者が出た地域の市民にとって、青色防犯パトロール車が走行していると安心ですとの声もたくさん聞いています。また、子供たちの安全対策のためにも重要と思います。今後、市のホームページや広報紙、さまざまな機会で活動内容、募集内容を掲載する、考えるとのことですが、ぜひ実際活動している民間団体の方の御意見や活動状況を紹介してみるなど、工夫したり、広報活動でより多くの方に協力を得られるようによろしくお願いいたします。
　また、ボランティアで行っていただいている民間団体の方に今後表彰か、何らかの形で称賛していくことも重要と思います。この点もぜひよろしくお願いいたします。これは要望といたします。
　これで私の一般質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合・社民の守屋貴子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
　まず１つ目として文化振興について、大きく３点の項目について伺ってまいります。
　１つ目といたしまして、市民会館の閉館における利用者への影響とその対応についてでございます。皆さん御存じのとおり、市民会館は建てかえに伴いまして、ことしの９月30日をもって一時閉館をしました。この間、２カ月が経過をしているんですけれども、市民会館を利用して活動していた市民の皆様方はほかの施設を利用しなければならない状況になっておりまして、大変場所の確保が難しいというふうに聞いておりまし、また、ほかの施設もそういった影響から混雑をしているというふうに聞いています。利用団体からは、施設予約についてさまざまな要望も出ているのではないかなというふうに思うんですけれども、市としては、これに対してどのように考えて対応なさっているのか。まず、その点からお伺いをしてまいります。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　市民会館の閉館における利用者への影響と対応についてお答えいたします。
　市民会館につきましては、建てかえのため、９月30日をもって全館閉館とさせていただきました。現在、平成28年11月のオープンを目指し実施設計並びに取り壊し工事に着手したところでありまして、市民の皆様には大変御不便をおかけしているところでございます。
　御質問の市民会館の閉館に伴う対応でございますが、ホールにつきましては、平成25年４月に急遽利用停止といたしましたことから、できる限り市の公共施設への振りかえを行ってまいりました。その後につきましても、文化会館や行徳公会堂等の文化施設のほか、勤労福祉センターや男女共同参画センターなど、ホール等を有する他の公共施設や民間施設の利用について御検討いただくようお願いしてきたところでございます。また、市民会館の会議室及び展示室の振りかえにつきましても、文化会館や八幡市民談話室、公民館などの公共施設の利用を御検討いただくようお願いをしてまいりました。このように、利用団体の皆様には市内の公共施設などについて御案内させていただいているところでございます。
　次に、閉館に伴う影響といたしましては、振りかえ施設として御案内いたしました近隣の中央公民館や八幡市民談話室を初め文化会館や勤労福祉センターなどを御利用いただいておりますことから、市内の公共施設は大変混雑しており、定期的な活動をすることが大変難しい状況であり、練習場を確保してほしい等の御意見、御要望をいただいているところでございます。市といたしましては、一日も早い開館を目指して建てかえ準備を進めておりますことを御説明させていただき、皆様の御理解と御協力をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁伺いました。今の御答弁を踏まえまして再度伺っていきたいと思います。
　まず、市民会館を利用されていた方々には、ほかの公共施設などを案内しているということだったんですけれども、実際にきちんと情報提供ができているのかということでございます。例えば市民会館の近くで比較的予約がとれやすい場所というものがあるのではないかなというふうに私は考えているんですけれども、ふれあい館とか、あと市川市文学ミュージアムの中にある施設。確かに料金的なことが高いとか、そういったこともあるかとは思いますけれども、その辺も改めて、とれないと言っていた御要望がある方々、利用されていた皆様には情報提供をしっかりと行っていくべきではないのかなというふうに思いますけれども、その点についてまず御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、それに加えて、御答弁にもありましたように、市民会館が閉館したということで、ほかの公共施設が大変混雑している状況にあるということでございました。市民会館で活動していた団体の皆様は、定期的な活動をするための練習場を確保してほしいという意見もあるといったような答弁が今出ていたと思います。そこで、例えば市民会館が建てかえている間の暫定期間だけでもいいので、一時的に貸し出ししていない場所というものが市内にはあると思います。できるかどうかはあれなんですけれども、提案として、例えばいきいきセンターとか、あと文化会館のリハーサル室、展示目的のみの貸し出しをしている展示室といったところを開放することはできないかというところでございます。もちろん通常使用する方々というのが優先であることは当然なんですけれども、それ以外にあいているときというのがあると思いますので、そういったところだけ使用することができないか。
　この２点について御答弁をいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　まず、通常貸し出しを行っている市の各施設の空き状況などの情報提供はできないのかとのことでございますが、御質問者も御存じのとおり、市のホームページの施設予約システムから施設ごとの登録により予約が可能ですが、登録しなくても公民館などの各施設の空き状況の確認は可能となっております。また、地域ふれあい館など、電話等での予約を受け付けている施設もございます。施設によりまして予約方法が異なりますので、お問い合わせいただいた際には文化施設だけでなく、他の施設に対しても適切な御案内ができるように徹底してまいります。ほかにもっと積極的な情報提供が可能かどうかについては、今後、関係各課と協議してまいります。
　次に、市民会館を開館するまでの間、いきいきセンターなどの対象者を限定して貸し出しをしている施設を利用できないかということでございますが、いきいきセンターにつきましては、高齢者の生きがいづくりを支援するため、講座を開催したり、サークル活動や学習会などについて60歳以上の方に限り御利用いただいております。現在の利用状況につきましては、大変活発に活動が行われておりまして、定期的な利用につきましては難しいものと考えております。また、文化会館のリハーサル室、展示室につきましても、通常はリハーサル室であればホール利用者に対して附帯設備として貸し出しをしており、展示室につきましては展示目的で貸し出しをしているところでございます。しかし、市民会館の開館まで市民の皆様には御不便をおかけしているところでございますので、例えばリハーサル室につきましては、１カ月前にホールのあいている日を貸し出すことができないかなど、指定管理者と具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、市民文化活動に活動する場を提供することは文化活動の活性化につながりますことから、できる限り利用可能な施設の御案内ができるよう努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　伺いました。今、文化会館のほうについては、あいているときは貸し出ししてもらえるように具体的に協議していただけるという御答弁でございましたので、前向きな答弁というふうに受けとめたいと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。要望しておきます。
　市民会館で活動されていた市民の中には高齢者の方もたくさんいらっしゃいまして、自宅から離れたところまで定期的にサークル活動などに出かけていくのはとてもしんどいという声も実際に聞いておりますし、なかなか施設がとりにくいという中でお休みがちになってしまうという残念なお話も聞こえてきます。市民の積極的な活動の支援のためにも、市民交流の場を絶やさないためにも、同時に、これは健康スポーツのほうになりますけれども、高齢者の方々の健康寿命の延伸のためにも、ぜひ少しでも利用可能な施設を開放していただけるように強く要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。
　２つ目です。市民が行っている文化活動への支援と拡充、それから国際交流との連携について伺ってまいります。このことについては、市民が参加しやすい、そして身近にも感じられるような文化交流、国際交流をしていくことということもこれからのあり方としては必要であるという考えのもとで、市民の文化的な活動と国際交流との連携、平成24年６月にも私は質問させていただいています。その際いただいた御答弁といたしまして、文化活動の披露等を通じて、青少年を初めとする市民同士が何がしかのコミュニケーションがとれるような、さらには自発的な交流に発展していかれるような企画を関係者とともに考えていきたいといったような答弁をいただいておりますので、その後の進捗状況、対応はどのようになっているのか。まず、この点をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　市民が行っている文化活動への支援と拡充及び国際交流との連携についてお答えいたします。
　初めに、市民が行っている文化活動への具体的な支援でございますが、市の共催事業といたしまして、毎年、市と芸術文化団体との共催により芸術祭・文化祭事業を実施しておりまして、芸術文化に親しむ機会を創出するとともに、団体の育成と芸術文化活動の活性化を図ることを目的として、市内各所を会場として実施しているところであります。また、市の後援事業といたしまして、芸術文化の振興を目的として不特定の市民を対象に実施される行事で、市の文化行政上有益であると認められた行事に対しまして承認し、市内公共施設へのポスターの掲示や「広報いちかわ」への掲載などの支援を行っております。また、街回遊展や文化人展などにおいて、文化団体の活動発表の場の提供を行っているところでございます。
　次に、国際交流との連携についてでございますが、本市は海外にある５つの都市と姉妹友好都市等を締結しており、市民の相互理解と友好親善を深めることを目的に、これまでもさまざまな交流を行ってまいりました。この市民の相互理解を図るためには、市民が相互に訪問し合うだけでなく、市民同士が触れ合える交流の機会やお互いの文化活動等を紹介し合い、異文化に接する機会を多く持つことが重要であると認識しております。そのようなことから、海外交流都市と相互に訪問したときなどの歓迎夕食会の場や市内で実施するイベントなどの機会を通じ、文化芸術団体の皆様からの御協力をいただきながら相互理解の一環として文化紹介事業を進めてきたところでございます。
　これまで実施した主なものといたしましては、平成22年５月にローゼンハイム市で開催されましたガーデンショーでの日本文化紹介事業におきまして、８団体、約200名の皆様に御協力いただき、音楽、舞踊、武道などの公演や、華道、茶道、水墨画、着つけなどの実演や展示などを実施いたしました。また、平成24年に本市で実施いたしました市川ドイツデイにおきましては、ローゼンハイム市から市長を団長とする音楽団を含む一団がお越しになり、ステージではローゼンハイムの民族音楽を御紹介するとともに、ガーデンショーで御協力いただきました市内文化芸術団体の皆様にも御公演をいただきました。また、ことしの７月に市川市公式代表団が市民団の皆様とともにローゼンハイム市を訪問した際にはよさこいソーランや茶道のお手前を披露し、市民交流を図ってきたところであります。しかしながら、近年では海外交流都市への訪問において、訪問の時期や視察場所など、訪問先の都市との調整に時間を要し、航空券の申し込み時期が直前とならざるを得ない場合が多いため、渡航費の問題などで市民の皆様や発表の場を求める団体の皆様が気軽に御参加することが難しい現状もございます。今後につきましては、引き続き海外交流都市への訪問に際しましては、これまで御協力をいただいている団体の皆様との連携を図りながら、他の文化団体の皆様にも迅速に周知できるよう検討させていただき、また、海外交流都市からお客様が来られたときにも多くの皆様が交流できる体制について考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁伺いました。国際交流のほうにちょっと絞ってお伺いをしていきたいと思います。今、幅広くお声がけすること、御検討いただけるようでございます。交流の場や文化を伝える場を広げていくように努めていくといったような答弁だったというふうに思います。今、御答弁にもありましたけれども、私も７月の公式団として、市民団の皆様とともにローゼンハイム市を視察させていただきました。その際に市民交流の場で、市民団の皆様方によるお茶室での作法とかおもてなし、それから、よさこいなどを市川から行かれた皆様方が披露されていて、とてもいい市民交流が行われていたのを直接体験することができました。ぜひもっともっとたくさんの幅広い市民の方々にこういったことを体験してほしいし、市民の方が国際交流をもっともっと身近に行えることこそ、姉妹都市、友好都市、パートナーシティを締結していること、さらに理解を得ることができると思うし、発展していけるのではないかなというふうにそのとき感じて帰ってまいりました。
　そこで、前回質問させていただいて約２年半ほど経過をしておりますので、より具体的に、今の答弁にもありましたけれども、市民や文化団体の方々が参加できるようになるのはどのような取り組みができるのか。また、手法は考えられないのかどうか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　ことしはドイツ・ローゼンハイム市との交流10周年や、インドネシアのメダン市とは交流25周年を迎えました。そのほかにも中国の楽山市、アメリカのガーデナ市、フランスのイッシー・レ・ムリノー市など、国によって文化交流に対する考え方に温度差がありますが、それぞれの都市から文化交流等に関する情報が寄せられることもございます。最近の例では、ドイツのローゼンハイム市から本年の６月に行われました合唱祭へのお誘いであったり、インドネシアのメダン市からは11月にバスケットボール競技での姉妹都市交流大会へのお誘いであったりと、文化交流等に関する御提案もいただいております。このようなさまざまな海外交流都市からの情報などを文化活動等をされている市民の皆様に幅広く周知することにより、交流の場、文化を伝える場等を広げていきたいと考えております。また、来年はローゼンハイム市の公式団が本市を訪れる予定となっておりますので、文化活動をされている皆様の交流の場になるよう受け入れ体制を考えてまいります。また、周年行事などで相手国を訪問する際の情報も迅速に発信し、市民の皆様にわかりやすいＰＲ方法や参加しやすい時期なども考慮しながら計画してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　具体的な手法についてお答えいただきました。やはり参加いただく市民の方々も準備や、文化団体の方々は当然段取りとかがあると思いますので、御答弁にもありましたように、できるだけ早い段階から市民の方にわかりやすい周知や告知をしていただいて、また参加しやすい時期等、お考えいただきまして、市民が広く参加しやすい環境を整えていただきたいと思います。その上で、もっともっとたくさんの市民の皆様が市川市の国際交流を体験、そして参加していただけることを期待して次に移りたいと思います。
　３つ目、本市の文化的資産の活用とシティセールスについてでございます。このことにつきましても、昨年12月定例会に文化の活性化、特に交通の便の確保という課題の解決に向けた取り組みについて質問させていただきました。その際に文化施設間の民間におけるバスツアーなどの提案等々、させていただいたんですけれども、その後の状況と実現性についてお答えをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　本市の文化的資産の活用とシティセールスについてお答えいたします。
　初めに、民間バスパッケージツアーの状況についてでありますが、民間の旅行会社が主催する日帰りバスツアーにつきましては、東山魁夷記念館におきまして、これまで平成24年度に６回、162人、25年度に10回、227人、今年度は春に２回、53人の受け入れ実績がございます。その主なコース内容でございますが、県内のホキ美術館や川村記念美術館などと組み合わせた美術館めぐりツアーや東京ドイツ村のイルミネーションの観賞と組み合わせたツアーなど、県内の他の施設と組み合わせた多彩なコース設定となっております。しかしながら、市内の施設につきましては、これまで東山魁夷記念館以外はルートの中に入っていないのが現状でございます。そこで、ことし初めに関係部署とともにバスツアーを企画している旅行会社２社を訪問いたしまして、市の文化的資産や観光スポットを初め市川の梨など、市の物産につきましてもシティセールスをしてまいりました。旅行会社の反応といたしましては、市川ブランドの梨狩りや中台神輿の見学などには興味を示していただき、検討してみたいとのことでありました。今後もバスツアーを企画している旅行会社に対しましては、関係部署とも連携しながら情報提供に努めるとともに、積極的にツアー企画に組み込んでもらえるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、これまでに市が実施したバスツアーといたしましては、今年度、市民を対象とした文化施設と花めぐりバスツアーを春に２日、秋に５日開催いたしまして、定員を超える申し込みをいただくなど、大変御好評をいただきました。また、文化施設を結ぶ巡回バスの運行につきましては、現在検討を行っている段階でございまして、引き続き関係課との協議を進めてまいります。多くの皆様に施設に足を運んでいただくためには、まず、市民の皆様にそれぞれの施設の見どころや楽しみ方を知っていただき、そこから裾野を広げ、リピーターをふやしていくことも重要なことと考えておりますことから、来年度以降につきましても同様のツアーを企画し、文化施設の活性化と文化的資産の活用につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁お伺いいたしました。今、市内の施設でツアーのルートに入っているのは東山魁夷記念館のみだというような御答弁が出ていました。市川には、ほかにも木内邸とか郭沫若記念館、芳澤ガーデンギャラリーとか、すてきな施設がたくさんあると思います。そこに広がらない課題というのが前回の答弁でも出ていたと思うんですけれども、駐車場の関係、また、交通の利便性なのではないかなというふうに考えています。その点についてはどのようにお考えなのか。また、解決の手法をどう考えるか。そのあたり、あればお答えをいただければと思います。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　日帰りバスツアーに市内施設などが組み込まれない主な理由の１つといたしましては、大型バスが通行できない、大型バス用の駐車場が確保できないといったことが挙げられます。また、旅行会社が企画を立てる上で重要視しているポイントとして昼食場所の選定があるとのことで、最近流行の御当地グルメや食べ放題などのサービス提供ができる適当な施設が市内にないことも理由の１つと考えられます。これらのことに加え、やはり県内房総には特色ある、魅力ある観光スポットが数多くあることから、日帰りバスツアーが市内施設等に広がっていかない理由だと思われます。
　そこで、これらの課題の対応といたしましては、市内施設の近隣に大型バスの駐車場を確保して、そこから歩いて文化的資産を見て回るといったことも考えられますが、御案内のとおり、市内の文化的資産の周辺には住宅などが建ち並んでおり、近隣に大型バス用の駐車場となるような広い土地を確保することはかなり難しいと思われます。このようなことから、まずは各施設がそれぞれに実施している事業の企画内容の魅力を高めていくことが大切であり、あわせて旅行会社に対して、観光など関係部署と連携して積極的かつ丁寧なシティセールスをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁伺いました。施設周辺には住宅街があって駐車場の確保は難しいということで、施設の企画内容を高めていくといったような答弁だったというふうに思います。ぜひそれは進めてほしいと思います。そのような御答弁であるならば、以前に質問させていただいてから、市川市が主催で実施していただき始めた市内バスめぐりですね。さきの答弁にも出ていたかと思いますが、大変市民に好評で抽せんになっているようでございます。ということは市民の興味もあるのだと思いますし、ニーズが高いということは実証済みなわけでございます。道が狭かったり、駐車場がないということが課題でありました。また、そこが魅力であったりする市川市なので、その部分を解決に向けてぜひ進めていただきながら、各地区ごとに文化施設や史跡、歴史的建造物というのが市川市はたくさん点在しているのが特徴でありますし、それがまた、住宅街の中にあるというのも魅力なんだというふうに私は思っています。それを生かした試みとして、例えば歩いてめぐってみる散策ツアーなど、市川では案内人の会などでそういったことを行っていただいていると思うんですけれども、もっともっとそういった部分を広げていくべきではないかというふうに考えいます。今まで市川市、あるいは市川市民の皆様が大切に守ってきた文化的施設、歴史的建造物にもっともっといろんな方に触れ合ってもらいたいし、知ってもらいたいし、それが波及していけばいいと思いますけれども、その点について御答弁いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　市内をめぐるに当たり、移動手段といたしまして、京成線などをうまく利用していただき、例えば八幡地区や中山地区を回ってから真間地区へ電車で移動するといった駅からウオーキングのようなツアーを旅行会社にも提案していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。わかりました。市川市が持っている、今おっしゃっていた歴史的建造物や景観、文化施設、もっともっと広く知ってもらいたいし、市川市の魅力をＰＲしていただきたいと思います。市民の皆様も、もちろん、そうですし、市外の方にもたくさん訪れていただきたい、存分に堪能していただけるようなことができると思います。ぜひそのような取り組みを進めてほしいと強く要望いたしまして、この項目は以上で終わります。
　次に、子育て支援のほうに移らせていただきます。子育て支援なんですけれども、順番を入れかえて質問させていただきたいと思います。
　まず、子供を安心して遊ばせることのできる空間の形成について、こちらから伺っていきます。これについては３回ほど議会で取り上げてきています。その中で青空こども広場とプレーパークという、この２つから質問しているんですけれども、今回はプレーパークに絞って伺っていきたいと思います。前回の質問をさせていただいたときには、このプレーパーク、市内各所で定期的な開催をしているんですけれども、行徳地区での開催がなかなか、まだ定着してないというか、難しい状況にあるということを取り上げさせていただいて改善を求めてきていますが、その後の状況をまず伺います。同時に拠点づくりの支援ということも要望していたんですけれども、その点についてもどのように対応されたのか。そのあたりからお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　プレーパークにつきまして、２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、南部でのプレーパーク開催の状況についてお答えを申し上げます。プレーパークとは、９月定例会でも御答弁申し上げたように、「遊びたいと思う力は生きる力そのもの」という理念のもと、誰でもが遊べる野外の遊び場で、自然の中で自由に遊び、木に登ったり、穴を掘ったり、火を起こしたり、物をつくったり、壊したり、子供たちが伸び伸びと遊べるように自分の責任で自由に遊ぶことをモットーとし、やってみたいという気持ちを大切にしている遊び場でございます。現在、プレーパークは、市民団体である市川子どもの外遊びの会が中心に運営し、市の北部を中心に展開しておりましたが、最近では中心部の須和田公園で開催するようになったところでございます。しかし、南部での開催ができていない状況がございましたことから、開催場所の確保につきまして、行徳地域の都市公園について関連部署と協議、調整を図りながら開催が図れるよう支援してまいりますと、９月定例会において御答弁を申し上げたところです。
　そこで御質問の９月定例会以降の南部地域の状況でございますが、平成26年11月15日に行徳南部公園におきまして、ＮＰＯ法人市川子ども文化ステーションわんぱく広場が開催されております。内容といたしましては、バーベキューコンロを利用した火起こし体験、段ボールを利用した基地づくり、ロープを使った遊びや昔遊びなど、まさにこれがプレーパークと言えるイベントがございました。当日はスタッフを合わせて小学生以上の参加が300名あり、大変盛況であったと伺っております。今回のこのイベントは市川子ども外遊びの会の協力を得て実施したもので、この盛況を受けまして、主催者としては、まだ具体的には決まっておりませんが、今後も定期的に開催していきたいとの意向でございます。このようなことから、行徳地域の都市公園での開催につきましても、不特定多数の方に気持ちよく公園の利用をしていただくための利用制限はございますが、可能な範囲で利用できるよう関係部署と連携いたしまして、子供たちに楽しんでもらえるよう協力してまいりたいと考えております。
　次に、拠点づくりの進行状況についてでございます。現在、プレーパークが開催されている場所は主に都市公園であることから、９月定例会においてお答えさせていただいたように、１つの団体等が常態として使用することは難しい状況ではございます。そこで、プレーパークに活用可能ではないかと考えられる土地もございますので、常設のプレーパーク設置に向け、現在、水と緑の部とも協議しながら前向きに検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。御答弁の中で、行徳地区の開催については御協力いただけるというような前向きな答弁が出ておりました。ぜひ関係部署の支援を要望しておきます。お願いをいたします。
　それから、拠点づくりをお伺いしたんですけれども、今、部長からも御説明があったように、このプレーパークというのは、市内各所の公園で定期的に移動しての開催となっております。今、御答弁で、利用可能ではないかと考えられる土地もあるので、常設のプレーパーク設置に向け、協議しながら前向きに検討しているという答弁がありました。プレーパークの必要性を考えると常設していくべきだというふうに考えますけれども、その点についてもう１度御答弁いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　常設のプレーパークの設置についてお答えをいたします。
　現在、平成27年度に、宮久保地区におきまして面積約850平方メートルの民有地をお借りしまして、その土地に設置する方向で検討しているところでございます。整備内容につきましては、遊びの施設といたしまして広場を整備するとともに、トンネルのある築山の設置及びロープを張れる３本の丸太のくいの設置などを考えております。また、管理施設といたしまして、広場周辺の管理柵や出入り口の車どめなどを整備し、修景施設といたしましては、高木の植栽やミニ花壇の整備なども予定しております。そのほか、必要と思われる施設といたしましては、ベンチ、手洗い場、仮設の簡易水洗式トイレなどの設置も考えております。今後、プレーパーク内の施設整備の検討を進めていくに当たりまして、本市でプレーパークを運営し、活動している市民団体の御意見等も伺いながら、よりよいプレーパークになるよう整備していきたいと考えております。
　このように、これまでより開催場所が拡大することは大変喜ばしいことではありますが、回数が増加いたしますと、人的な面での協力体制の仕組み、つまりプレーパークに理解があり、かつ運営に協力していただけるプレーリーダーの確保、これが今後課題となってくると考えられます。そこで、本市には子育て支援に大変熱心な団体が多数活動しておりますので、今回の行徳地域での開催のように、団体同士がコラボできるような支援も行ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、地域社会の中でプレーパークが子供にとっても大人にとっても遊びの場、学びの場となっていくよう支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　来年度に宮久保地区に常設のプレーパーク、今、具体的にお答えいただきました。プレーパークをお考えいただいているという大変前向きな答弁がいただけたかと思います。今、具体的な内容、計画も伺うことができまして大変喜んでいる市民の皆様、そして関係者の皆様、何よりも子供たちが大変喜ぶと思います。
　そこでもう１つ、ここが来年度、具体的に使えるようになる時期、どのようにお考えなのか。そのあたりをお聞きしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　時期についての質問にお答えをいたします。
　平成27年度の当初予算におきまして、その整備予算を御承認していただけましたら、12月ごろの設置を予定しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。来年12月ごろから供用開始、進めていただけるというような大変うれしい答弁をいただきました。ぜひ市川市の中で育つ子供たちの生きる力を遊びの中で伸ばしていく、そういったプレーパークとなるように、それからプレーリーダーさん、プレーパークにかかわっている方々、そういったところと市が連携体制を組むことで、そこに出入りしてくる子供たちの見守りにもなります。さらには、そこに出入りしている子供たちの置かれている家庭環境や学校での状況と、また、心配なお子様がある場合にもプレーリーダーさんが気づくといったような把握の場にもなり得る役割を将来的にはあわせ持つことにもなり得る場所であるというふうに思っています。市川市では約75％というような数字が出ていますけれども、在宅で子育てしている、そういった御家庭への支援としても大きな施策の１つが実現することになると思います。予算の確保ができたらといったような枕言葉がつきましたけれども、大変熱心な団体の関係者の方がいらっしゃるという御答弁もあり、ここまで具体的に御答弁が出ておりますので、ぜひ一日も早い、使えるようになることを期待して次に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　市川市次世代育成支援行動計画の進捗状況と今後の取り組みについてであります。市川市においては、平成11年度から20年度の10年間の計画として市川市エンゼルプランを策定しておりました。そして、その後、それを発展させた市川市次世代育成支援行動計画、平成17年度から21年度の５年間、前期計画として策定して、その後の後期計画を22年度から26年度の期間として、前期計画の見直しを図りつつ策定しながら、この計画をもとにさまざまな事業が進められてきたものというふうに認識をしています。今申し上げましたとおり、この計画、平成26年度が最終年度に当たりますので、まず、この進捗状況をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市川市次世代育成支援行動計画の進捗状況についてお答えをいたします。
　市川市では、次世代育成支援の推進のため、平成22年度から平成26年度を期間とする次世代育成支援行動計画の後期計画を策定いたしました。計画の中間年度に当たる平成24年度におきまして、進捗状況の評価と社会情勢の変化等を踏まえ、事業内容や数値目標等の見直しを行ったところでございます。本計画は「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして」を基本理念として、「子ども自身が尊重される社会」、「すべての子どもと子育て家庭を支える社会」、「男女が共に子育てしやすい社会」、「地域全体で子どもを育む社会」の４つの基本方針のもと、６つの基本目標、21の施策の方向、そして114の計画事業で構成されております。そして、114の計画事業のうち80事業が進行管理事業として位置づけられております。
　そこで市川市次世代育成支援行動計画の進捗状況についてでございますが、事業ごとの数値目標による達成率を評価するアウトプット指標による評価と、今年度は計画の最終年度に当たりますので、計画による事業実施の結果、どのように市民満足度が向上したかという視点で評価するアウトカム指標による評価を実施いたしました。
　まず、アウトカム指標による評価についてでございます。当計画では、進行管理事業の14の施策の方向について、19項目のアウトカム指標による目標を設定しております。市民評価については、子育て世帯の施策に対する認知度、満足度の調査を、ｅ－モニター制度によるアンケートを本年６月から７月にかけて実施し、計画中間年度である平成24年度に実施いたしました調査の結果と比較いたしました。評価結果といたしましては、19項目中、達成が６項目、どちらともいえないが８項目、未達成が５項目となっており、総合的には平成24年度と比べ劇的な改善は見られず、改善は若干にとどまっているという評価でありました。
　次に、アウトプット指標による評価の６つの基本目標それぞれの達成率でございますが、基本目標１「すべての子どもの権利の保障と配慮を要する子ども・子育て家庭への支援」ですが、達成率は100％でした。本目標では、虐待防止のための相談、対応の取り組みや児童扶養手当等のひとり親家庭等の自立のための支援、発達支援などに取り組みました。次に、基本目標２「地域における子育て支援」でございますが、達成率は94％でした。認可保育所の整備、増築などにより待機児童解消を図るとともに、子育て支援施策の充実に向けた取り組みを行ってまいりました。基本目標３「子どもと子育て家庭の健康づくり」でございますが、達成率は93％でした。出産や育児の不安軽減及び母子の健康確保のための保健師や栄養士による講座や情報提供、相談などに取り組みました。基本目標４「家庭・地域・学校の教育の充実」では、幼稚園での預かり保育等の子育て支援と経済支援に取り組み、基本目標５「仕事と子育ての両立支援」は、企業における仕事と家庭の両立支援などに取り組み、両目標とも、当初の目標を100％達成したという結果になっております。基本目標６「安全・安心な生活環境の整備」につきましては、特に進行管理事業はございません。計画全体といたしましては、各事業所管課の協力が得られ、達成率は96％で、計画の理念であります「子どもが育ち、子供を育て合うまちづくり」に向けた子育て支援の充実に向けて着実に計画が進行したものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　進捗状況について御答弁を伺いました。今、アウトカム指標の評価結果、それからアウトプット指標の評価総括をいただいたんですけれども、各事業ごとの進捗状況も出ているかと思います。今、アウトカム指標とアウトプット指標の数値は御答弁に出ていたと思いますけれども、もう少し細かく、各事業ごとの評価で達成率が低かったもの、それから、評価が高かった事業といったものがどのようなものがあるのか。そして、低かったものについては、最終年度に当たりますので、今後どのようにそれを生かしていくのか。そのあたりも一緒にお答えいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　評価結果で達成率の低かったもの、高かった事業についてお答えをいたします。
　達成率の低かった事業でございますが、２事業ございます。まず、１つ目でございます。基本目標２「地域における子育て支援」の施策の方向５「待機児童解消のための保育サービスの充実」のうち、認証保育園整備事業でございます。認証保育園の整備につきましては、平成27年度にスタートする子ども・子育て支援新制度の内容と照らし合わせながら検討を進めておりましたが、新制度において整備する施設形態として、認可保育園、認定こども園、小規模保育等に重点を置くことから整備を進めていないところでございます。２つ目は、同じく基本目標２「地域における子育て支援」の施策の方向６「多様なニーズに応じた保育サービスの充実」のうち、24時間保育事業でございます。これは保育所において、深夜などに児童の保育が必要な保護者を支援するためのサービスですが、保護者からのニーズが少ないこと、また、実施においては事業実施可能な保育所の職員体制や設備面のことがありますことから、現時点で実施する園がございませんので、需要を見きわめつつ検討してまいります。
　次に、達成率が高かった主な事業でございますが、基本目標１「すべての子どもの権利の保障と配慮を要する子ども・子育て家庭への支援」の施策の方向２「虐待防止・対応のための取り組みの充実」のうち、要保護児童対策地域協議会や家庭児童相談事業において対応件数がふえ、目標値が大幅に上回っております。また、基本目標２「地域における子育て支援」の施策の方向７「地域の子育て力向上のための支援の充実」のうち、ファミリー・サポート・センター事業や産後ワンコインヘルパー派遣事業において利用者が増加いたしました。特にファミリー・サポート・センター事業におきましては、単なる預かりだけではなく、親身になってかかわっている点、つながりの深さがよさであり、柔軟に対応できていることが会員数、活動件数、ともに増加したことにつながっているもので、会員が相互の援助活動を行うことで、地域で子育てを支え合う環境が定着してきている事業でございます。なお、ファミリー・サポート・センター事業では、平成26年度より、ひとり親家庭などの緊急性の高いものを優先的に対応することを前提に宿泊の預かり事業を開始いたしました。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁伺いました。まず、事業の達成率の低かったものについてです。子ども・子育て新制度がスタートしますので、認証保育園の整備事業について、このあたりでもしっかりと見きわめて進めていただきたいというふうには思います。
　それから、24時間保育ですけれども、保護者からのニーズが少ないといったような答弁が今ありましたけれども、そのあたり、本当に少ないのかどうか。恐らくそうなんだとは思いますけれども、そのあたりもしっかりと調査をしていただきたい、見きわめていただきたいというふうに思います。それは要望しておきます。
　それから、事業の評価が高かったところです。ワンコインサービス、これは産後ケアのほうなのかな。同僚議員の方々からも質問が出ておりましたし、確かに皆さんからの需要が多かったんだと思います。
　それから、今、ファミリー・サポート・センターのお話が出ました。これは全国的にも市川市、大変先進市だというふうに思っていますし、また、26年度より宿泊の預かりをされたということで、さらにまだ、この事業の進められる場所もあるかと思いますので、次年度以降、さらに期待していきたいというふうに思います。
　それを踏まえてもう少し伺っていきたいんですけれども、先ほど１回目の御答弁の中でアウトプット指標による評価とアウトカム評価が出ていましたね。アウトプットというのは庁内での評価になると思うんですけれども、６つの目標についての全体の達成率96％だというふうに私は認識しておりますが、そういう高い数値であります。一方でアウトカム指標による評価、この評価方法は今あったように市民評価なんですけれども、答弁によりますと、19項目中、達成が６つ、未達成が５つ、どちらともいえないというのが８つでございまして、アウトプット指標の達成率96％に対して、市民評価というのが余り高い数値ではない評価が出ています。市民評価については、認知度と満足度というところで評価をされているようなんですけれども、これを見ると、事業としては比較的高い評価をつけているものの、市民は必ずしもそれに満足しているわけではないのかな、十分認知されているわけではないのかなというような数値になってしまっているように思うんですけれども、この乖離をどのように捉えて分析されているのかをお伺いしたいと思います。また、それを踏まえて、今後、この数値というものをどういったふうに扱っていくのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　アウトカム指標の低い原因についての御質問にお答えをいたします。
　市川市次世代育成支援行動計画では、各事業の数値目標により進捗を把握するだけではなく、さまざまな事業の成果もあわせて評価するため、施策ごとに市民評価の向上などのアウトカム指標による目標を定めております。このアウトカム指標の達成度を把握、評価するため、指標ごとの認知度及び満足度をアンケートにより調査をいたしました。この調査結果の評価方法は、例えば目標としております市民評価の向上が、認知度と満足度の割合がともに次世代育成支援行動計画の中間年に当たる平成24年度に実施いたしました結果と比較して向上していれば丸、どちらか片方の割合が向上し、もう片方の割合が向上していなければ三角、どちらの割合も向上していなければバツとされております。自分の希望、都合に合った保育サービスの整備や企業の子育て支援の充実など、満足度が低いものもございますので、今後はこれらの充実に努めてまいります。
　しかしながら、比較が向上していなかったからといって、一概に市民評価が低いというものではございません。例えば幼稚園での子育て支援では、平成26年度の認知度は80.8％、満足度53.5％で高評価でございましたが、平成24年度の認知度は82.1％、満足度66％とさらに高い評価であったため、比較結果はバツとなってしまったものですが、引き続き市民評価は高評価でございました。また、地域で子育てを支援していくための事業としてファミリー・サポート・センター、保育園での地域交流や子育てサークルの育成などの事業の認知度は80％となっておりますが、その満足度の質問は、子育てをしている父親、母親が親同士、隣近所、地域の人たちとの交流による子育てができていると感じているかであり、感じるが４％、どちらかというと感じるが36％という結果であり、満足度が低くなっております。設問の設定が適当であったかどうか、これは今後検討が必要なものと考えております。このようなことから市民評価が低く出てしまったのではないかとも考えられますことから、本計画は市川市子ども・子育て支援事業計画につなげていくことになりますので、そのようなことも踏まえてさらに検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁伺いました。さまざま伺ってきたんですけれども、この次世代育成支援行動計画、先ほどから申し上げておりますけれども、今年度、26年度で終了いたします。27年度から新たに子ども・子育て新制度、本格施行していく中で、この計画もあろうかと思いますけれども、これまでの取り組みをしっかりと踏襲していくことが重要だと思いますし、必要ではないかと考えます。
　そこで、この次世代育成支援行動計画の今後の取り組みといったようなことはどのような扱いになるのか。どのようにお考えなのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　次世代育成支援行動計画の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。
　現行の次世代育成支援行動計画は平成26年度で終了予定でありましたが、次世代育成支援対策推進法の改正で、任意により10年間延長することができることとなりました。このことも踏まえまして、市川市では、平成27年４月から施行されます市川市子ども・子育て支援事業計画の中に次世代育成支援行動計画の内容を盛り込むこととし、そのことにつき、現在、学識経験者の方や市の子育て支援関係者、保護者代表の方々、市民一般の公募から成る委員で組織されております市川市子ども・子育て会議において審議をいただいているところでございます。市川市次世代育成支援行動計画の基本理念、基本方針などや、これまでの子育て支援施策の考え方や進め方を今後も踏襲し、新たな計画である市川市子ども・子育て支援事業計画に引き継いでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　はい、わかりました。さまざまお伺いしてまいりました。今、御答弁の中で、これまでの基本理念、基本方針を踏襲し、次の市川市子ども・子育て支援事業計画に引き継ぐということでありましたので、ぜひそのようにしてほしいと思います。
　あわせて、先ほど質問させていただきました市民評価と市の事業評価の乖離があるのではないかといったこともお聞きしました。今、部長の御答弁でよくわかったんですけれども、ぜひ今後も事業について、市民ニーズと市の行う事業のポイントがずれないようにしていただきたいというふうに思っています。今後も市民の望むもの、ニーズをしっかりと調査、情報収集を行って、市川市の子育て支援策を進めてほしいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時26分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして初回総括、２問目以降一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず最初は、平成27年度予算編成に向けて伺います。
　本市の一般会計当初予算の推移を見てみますと、５年前の平成22年度が1,268億円で前年度比7.8％の増、23年度1,326億円で4.6％の増、24年度1,338億円で0.9％の増、25年度1,271億円で5.0％の減、そして、ことしの26年度は1,311億円で3.1％の増となっております。このように若干の増、あるいは一時的な減を繰り返してはいるものの、本年度の1,311億円は23年度よりも15億円も減じた額であり、残念ながら予算額は伸びていない状態であります。これらの現象を示す原因をどのように捉えておりますか、まずお伺いをいたします。
　この５年間の予算の数値から推察いたしますと、平成27年度の一般会計予算の総額も特段の伸びを示す判断材料を見出すことができないのではないかと思います。歳入における市税も大きく伸びることは期待薄と思われますし、一方、歳出では、市庁舎の建てかえという大型事業の本格的な稼働によるところの財政出動が始まります。
　そこで現在、本市が抱える重点施策、事業として考えているものにどのようなものがあるのか、おおよその予算額とその見通しをお示し願いたいのであります。市制施行80周年を契機に新たなる市川市の将来を見据えて市政発展の礎を築く第一歩として期待しておりますので、市民の声を酌み取っての市民目線による市政運営をお願いしたいのであります。御所見を賜りたいのであります。
　次に、(2)の消費税率引き上げの先延ばしによる市財政及び市民生活への影響についてであります。ただいま申し上げた来年度予算規模にも大きく影響を及ぼすこと必至と考えます。消費税率引き上げを前提にした国の諸制度の政策を受けて、市民生活全体についての影響であります。特に税と社会保障制度との関連でありますが、そのうち何点か取り上げてみますと、年金制度の改正では、年金受給資格期間の短縮を当初、来年10月の税率10％に引き上げたときに施行予定の年金機能強化法によるところの制度改正はいつまで先延ばしになるのか。また、被用者年金一元化法による厚生年金に統一する制度、さらには年金生活者支援給付金についても、消費税率10％による財源をもとに支給されることになっていたものでありますが、このたびの第47回総選挙の結果によっては一部変更もあるのではと危惧をするものであります。
　今申し上げたのは、税と社会保障の一体改革の概要の一部ではありますが、本年４月１日施行の８％では消費税6.3％、地方消費税1.7％となりました。10％時には消費税7.8％、地方消費税2.2％になる予定ではありましたが、法の附則第18条第３項における景気条項によるところの政府の18カ月先延ばしの判断は予断を許さない状況にありますが、市民生活に直結した影響とあわせ、市財政に大きな影響が出るものと予見されますので、市担当部局ではいかが捉えておりますか、御所見を伺います。
　続いて子ども・子育て支援新制度導入に係る影響について伺います。保育の待機児童解消に向けた新しい子ども・子育て支援新制度の導入は、長年続いた幼児教育をつかさどる幼稚園と福祉施策としての保育行政を一体化しようとする画期的な施策としての諸制度は、特に幼児教育の分野で活動している幼稚園経営者にとっては、新制度を取り入れるかどうかの決断を迫られ、苦慮されており、以前にも関連した質問をさせていただきました。その際の答弁によっても、当事者が判断をするには、その内容、詳細が固まっておらず、国の示す要綱が未確定な点が多く、市当局でも、現場を指導するにも十分な内容把握ができないとのことでありました。国の子ども会議、市の子ども会議においても不確定内容が多いことから、いまだ判断をするに至らない幼稚園が多く、様子見の状態とのことでありました。そして、これに必要な経費として、国は１兆1,000億円と見込んでいるようですが、前回の定例会まででの情報では、7,000億円は10％になったとき、初めて財源として見込み、不足とされる4,000億円はいまだ措置されていない状況のようであります。不足する財源の確保すらおぼつかないところへ、先延ばしの影響がもろに出ると思われる新制度への移行について、所管のこども部の御見解を伺うとともに、関係する団体、組織の指導等に対する弊害もあると思われますので、今後の対応についても御答弁を求めます。
　次に、２項目めの二俣国設宿舎跡地問題のその後の経過と市の方針について伺います。
　今まで私は、平成24年11月に国が公表した廃止対象となった二俣の国設宿舎の跡地利用について、５回にわたり、この議場で市側の考えを尋ねてきたところであります。しかしながら、来年の９月に全戸退去の期限が近づく中、市は国の窓口、関東財務局千葉財務事務所と千葉県を含めた協議会を立ち上げ、種々問題点を抽出し、検討を進めてきたとの答弁を伺い、確認をしてきたところであります。そして市としても、庁内の関係する経済部を含めた９部で協議を重ねたことも承知をしております。公表後２年を経過した現在でも、いまだ市側の方針、方向性は定まっていない状況にあります。
　このような状況にありますが、信篤・二俣地域のまちづくりにとって、この9.3ヘクタールという、広大にして交通至便な立地条件にめぐまれた土地の将来展望は、今のところ明確な考え方は聞こえてこないのであります。そして、地域住民は大きな関心を寄せております。今後、幼稚園が休園となり、それでは小学校はどうなるのかとよく聞かれます。また、官舎にお住まいの方々も日を追うごとに転居が続き、今では全体の３割強程度の人しか住んでいない状態で、団地全体は火の消えた寂しい住宅環境となり、建物の周辺には雑草が生い茂るなど、防犯上も衛生上にも問題が発生するなど異様な光景を呈しており、大変心配な状態が現実化しております。私は、今回も同じことを同じように伺っておりますが、市当局は本件土地の活用方針、土地利用の素案をそろそろ決めてほしいのであります。
　一方、この団地に居住する方々で結成している国設宿舎自治会もいよいよ解散、消滅のときを迎えますが、信篤・二俣地区自治会連合協議会は隔月で全体会議を開いております。単位自治会の消滅という避けて通れない現実は地域に与える影響も少なくありません。会議の席上でも、必ずと言ってよいほど跡地利用の話が出て関係者は心配すると同時に、次に迎える土地利用の有効活用に大きな期待と関心を寄せております。
　そこで伺います。その後の交渉の進展状況と、市としての跡地利用についての方針はどうなっているのか。もしまだ公表できないのであるならば、いつごろまでに市は利活用案を公表するつもりなのか。明快な御答弁を求めたいと思います。
　次に、３項目めの都市計画道路3･4･13号の建設見通しについてでありますが、現在隘路となっている原木２丁目の区画整理事業とのかかわりについて伺います。
　都市計画道路3･4･13号は、以前から何回も建設促進に向けて質問させていただいております。外環道受け入れの条件、９分類22項目のうちの１つにこの道路の建設が入っております。そして外環道の建設、仮称妙典橋からつながるこの道路は京葉道路原木インターチェンジまでの延長1,660メートルであります。おかげさまで、現在は途中の市道0112号の産業道路を越えて高谷中学校裏のところまでの一部分、約300メートルが３年ほど前に幅員20メートルで立派に完成し、供用されている状態です。しかしながら、その後はぷっつりと道路築造は途絶え、延長工事の見通しもはっきりしない状態となってしまいました。その理由を県の所管窓口である葛南土木事務所に聞けば、原木２丁目の区画整理事業の計画があるので、その事業の進展を見た上で道路建設を進めたいというような回答であります。すなわち、この区画整理事業の計画案を進めた後に考えるといったように、この区画整理事業を逆手にとって、県当局は道路建設に着手しない思惑を持っているように思えてなりません。
　前の９月定例会で、私はこの区画整理事業の進捗状況と市の対応を伺いました。その結果は県が求めている、地権者121名のうち90％の人たちの同意を必要とすることの合意形成の難しさがあり、市も苦慮しているとのことでありました。法に基づく技術的援助の請求を市が受理してから既に４年が経過していることでもあり、この間、何ら事業進展の動きがないことから推察いたしますと、非常に難しく、先の展望が見えない状況にあると思います。
　そこで、この3･4･13号の残りの区間1,360メートルの建設を進めてほしいのであります。何としても、外環道、そして妙典橋の竣工と時期がずれますと、信篤地域の道路ネットワークの構築に支障を来すと同時に交通渋滞に拍車がかかることになり、高谷地先の産業道路に車があふれてしまうのではと心配しております。ぜひ市におきましては、県に強く働きかけていただくとともに、ただいま申し上げた区画整理事業については速やかに結論を見出し、県に説明をして、残された区間の建設に見通しをつけてほしいのであります。そのことにより信篤地域の都市基盤整備、すなわち下水道未整備地域の解消のためにも、県に対して強く働きかけ、早期着工を実現させてほしいのであります。御所見を伺います。
　次に、最後の設問です。台風18号、19号による浸水被害の実態と出水常襲地帯の抜本的解消策について伺います。
　いまだ私たちの記憶に新しい、去る10月５日から６日にかけての関東地方を直撃した台風18号は、大雨と強風により本市全域に大きな被害をもたらしました。続いて、その１週間後の13日から14日にかけて襲来した台風19号は大型で強い台風という予報が出され、厳戒体制をしいたものの雨も少なく、警報とは裏腹に大きな被害も受けずに過ぎ去っていったことは不幸中の幸いでありました。
　以上、ことし本市を襲った２つの台風の被害については、市から我々議員に報告があったわけでありますが、これらの状況を踏まえて、私は昨年の10月15日の深夜から関東に接近した大型の台風26号による被害の大きさを思い起こしております。市内の至るところで大雨による道路冠水が起こり、自動車交通は大混乱、電車はとまり、住宅は床上・床下浸水に見舞われ、農業関連でも痛手を負い、河川の氾濫もありました。一方、学校は早々と休校を決め、結果的に事故も起こさずによい判断であったと思います。これらの本市を襲った台風による被害発生として最も恐れるのが出水の問題です。大雨の都度発生する道路冠水による車の通行どめによる交通渋滞は決まって同じ地域、同じ場所で発生しているのではないでしょうか。被害の発生地域の住民の方々は、毎回同じ繰り返しで被害を受けていることに対し、何とか抜本的解消ができないものかと異口同音におっしゃっております。
　昨年も26号の被害の概要と今後の対応について、私はこの壇上から質問させていただきました。その際の答弁として危機管理監からは、早期にできる対策の１つとして、職員を対象にした移動ポンプ稼働訓練や土のう作業訓練を行うとともに、情報提供の円滑化については、毎年行っている総務班訓練の見直しの中で早急に検討してまいりますとのことでありました。しかし、これらの対応は被害発生に対処する方策であって、これは何回行っても被害の未然防止にはつながりません。
　伺いたいのは、毎年同じ場所で繰り返され、悩まされている地域での日常の平時、今です、今なんですよ。来年も発生するでありましょう大雨や台風に備えて、出水常襲地域での平時、日常での防災・予防対策が必要不可決と思われます。日常の維持管理を徹底して、側溝や排水管に滞留する土砂の取り除き作業を初めとした市側の考える抜本的解決策を原因究明とともに推進することが肝要であると私は思います。関係する住民の方々の声を聞き、市民の方たちに協力を求めることも必要に応じて依頼して、官民一体となってハード、ソフト両面からの解決を図ってほしいのであります。
　そこでまとめて伺いますが、台風18号、19号の被害の概要を、簡単で結構ですので、御答弁ください。あわせて出水常襲地帯の抜本的対応として考えられる対策、そして解決策について御答弁を求めます。
　以上で第１問といたしますので、答弁よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔林　芳夫財政部長登壇〕
○林　芳夫財政部長　私からは(1)予算規模の見通しと(2)消費税率引き上げの先延ばしによる市財政及び市民生活への影響についての何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、予算規模が伸びていない原因をどのように捉えているかについてであります。ここ数年間の当初予算額の推移を申し上げますと、平成22年度が1,268億円、23年度が1,326億円、24年度では1,338億円、25年度では1,271億円、26年度では1,311億円となっており、年度により大きく増減が生じている年もございます。この大きな要因といたしましては、１つとして、ここ数年にわたり実施していたクリーンセンター延命化事業や本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業などのビッグプロジェクト事業の年度間の事業量の差異により生じていることや、国が政策として実施した子ども手当や児童手当などの制度改正、今年度実施されております消費税率の引き上げに対応するための臨時福祉給付金の支給事業なども増減の要因となっております。また、国が経済対策の一環として補正予算を編成した場合におきましては、当初予算で計上予定であった事業費を補正予算に前倒ししたため、当初予算額規模が減となることもございます。実際に24年度の補正予算では約22億円、25年度では約28億円と多額の事業費を前倒ししていることなどを考えますと、一概に予算規模が伸びていないとは言えず、各年度において適正な予算規模と捉えております。
　次に、新年度の予算規模の見通しについてですが、歳出においては、来年度におきましても、障害者や生活保護にかかわる扶助費、介護保険特別会計を初めとする特別会計への繰出金の増加のほか、新庁舎整備事業、待機児童解消のための保育園整備、公共施設の老朽化に伴う改修にかかわる経費についても増額になると見込んでおります。しかしながら、このような歳出事業費が伸びていく要因が多い一方で、歳入につきましては、普通交付税の不交付団体となり、臨時財政対策債による財源対策も行うことができなくなるなど、歳出の伸びを賄うほどの財源確保が厳しい状況となっており、現在進めている予算編成作業においても優先順位を精査するとともに、内部管理経費の削減など、鋭意努めているところであります。そのような中で来年度の予算規模についてでありますが、現在進めている都市基盤に関する経費や市民生活の安全、安心を守る事業、扶助費などの支出が法律で義務づけられている経費などにつきましては、なかなか削減することが難しいことから、最終的には当初予算時での財源不足を補う財源対策を行った上ではありますが、新庁舎整備事業などの影響もあり、今年度より増額となるのは必須と考えているところであります。
　続きまして、消費税率引き上げの先延ばしによる影響についてですが、あくまでも現段階におきまして把握している範囲でのお答えになりますが、歳入では、地方消費税交付金の原資となる地方消費税率の引き上げが先延ばしになる影響から本市への交付額も減額となりますが、地方消費税交付金の市町村への交付は、個人事業主や法人が国に消費税を納付してから約半年おくれで交付されることから、27年度におきましては影響がないものと捉えておりますが、28年度以降につきましては、28年度で11億円、29年度では18億円が減額になると見込んでおります。一方、歳出では、需用費の消耗品費や光熱水費、委託料や工事請負費などに課税される消費税率が現状の８％のままとなりますことから、消費税率が10％になった場合より財政負担が軽減されることとなります。いずれにいたしましても、今後、消費税率の先送りに伴う詳細な対応方針が明らかになると思いますので、十分に注視して対応していきたいと考えております。
　次に、具体的にどのような分野に影響があるかについてであります。社会保障と税の一体改革では、消費税率の引き上げに伴う増収分を社会保障４経費、いわゆる子育て、医療、介護、年金に充て、社会保障の充実を図るものとされております。しかしながら、今回の消費税率の引き上げの先送りにより1.5兆円程度の国税が減収となる見込みから、例えば子育ての関係では、待機児童や学童保育に充てられる財源が不足し、一部の事業においては事業実施が困難な可能性があるとの報道もあるところですが、国の予算編成が衆議院解散の影響により来年１月にずれ込む見通しのため、現状におきましては、どの程度の分野まで影響を及ぼすかは、私どもにおきましても具体的にはつかめていない状況となっております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは大きく１点目、平成27年度予算編成に向けての(1)予算規模の見通しと重点施策についてのうち、平成27年度予算重点施策について、そして大きく２点目、二俣国設宿舎の跡地問題についてお答えいたします。
　平成27年度予算重点施策は、新年度の予算編成に当たり重点的に取り組むべき施策を示し、これに基づき各所管部署が予算要求の方針を取りまとめるため、ことしの10月に策定いたしました。その基本的な考え方は、人口構成の変化、すなわち生産年齢人口の減少と65歳以上の老年人口が確実に増加することへの対応及び公共施設の老朽化への対応などを背景として、第二次基本計画に掲げたまちづくりの目標を着実に達成するための施策に重点的に取り組むものでございます。また、施策を効果的に推進していくために、組織の枠にとらわれることなく、全庁挙げて横断的に取り組むことが重要であると考えて、そういう考え方も示しております。
　具体的には、第二次基本計画の10年間のまちづくりの目標として定めた安心、快適、活力という３つのキーワードごとに重点的に取り組む施策を定めております。「安心なまち」につきましては、「すべての市民が地域社会の中で、心身ともに健康で安心して住み続けられるまち」を目指して、公共施設の整備、それから防災、減災への取り組みなど12の施策を掲げています。これらの施策に含まれる具体的な事業としましては庁舎整備事業、防災行政無線再整備事業などがございます。そして「快適なまち」につきましては、「質の高い美しい都市空間の中で、快適に住み続けられるまち」を目指して、まちの個性に彩られた表情豊かな景観の形成、そして下水道整備の推進など９つの施策を掲げています。これらの施策に含まれる具体的な事業としましては都市景観形成事業、そして公共下水道整備事業などがございます。次に、「活力のあるまち」につきましては、「賑わいと活気に満ちたまち」を目指して適切な土地利用の誘導、女性の社会進出支援など11の施策を挙げています。これらの施策に含まれる具体的な事業としましては道の駅整備事業、そして女性起業家支援事業などがございます。新年度はこれらの施策を着実に進めることにより町の魅力を高め、本市がさらなる発展を遂げるように努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、大きく２点目、二俣国設宿舎の跡地問題についてお答えいたします。
　初めに、国、県との交渉の進展状況についてでございます。本件土地の処分は、平成23年12月１日に財務省から発表された国家公務員宿舎の削減計画に基づき行われるものです。これは、東日本大震災の集中復興期間に当たる５年間で全国の国家公務員宿舎を大幅に削減し、その宿舎削減で捻出される財源を復興費用に充てるというものです。そのため処分期限は平成29年３月末までと定められており、処分方法は、一般競争入札の価格競争により全体を一括で処分することが原則とされております。しかし、大規模な本件土地の今後の土地利用は本市の都市計画、まちづくりに与える影響も大きいことから、周辺環境に配慮した適切な土地利用が図られるように意見交換等の場を設けることについて、本市が国に対して申し入れ、国、千葉県及び市川市の３者で構成する協議会の設置に至ったものでございます。平成26年５月29日に協議会を立ち上げて以来、地域の特性に応じた地域の活性化に資するようなまちづくり計画の策定に向けて県と協議を行っています。11月11日には協議会の作業部会を開催し、跡地の土地利用に関して、この地域にふさわしい用途は何か、それを実現するための手法や課題にはどのようなものがあるのか、どのようなスケジュールで進めていく必要があるか等について検討いたしました。また、協議会以外の場においても、国の窓口である関東財務局千葉財務事務所と随時意見交換を行っているところでございます。
　次に、市として跡地利用の方針についてでございます。これまで本市としても、土地利用の可能性について庁内関係部署による協議を重ねるとともに行政経営会議に諮るなど、さまざまな視点から検討、協議をしてまいりましたが、市が土地を取得して政策的に活用するという結果には結びつけられませんでした。したがいまして、今後は民間による土地利用の検討ということになりますが、市川市都市計画マスタープラン等で示されている方針に沿った地域の特性に応じた跡地利用をなされることが望ましいと考えております。その点を基本姿勢として、今後良好な跡地利用を誘導し、その対応の中で重要な実現化手法について協議会で引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
　続きまして、いつごろまでに利活用案を公表するのかという御質問についてでございます。本件土地の処分につきましては、国が平成29年３月末までに行うという期限を示しております。協議会の中でも、国からは土地利用に関する取り組みに当たって、その入札スケジュールに支障を来さないことを条件とされております。今後、良好な跡地利用を誘導するため、地区計画等によります土地利用の誘導や制限をかけるには今年度中にまちづくり計画の方向性を定める必要があると考えております。いずれにいたしましても、土地所有者である国との調整が必要となりますので、スピード感を持って協議会の場で検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　私からは消費税率引き上げの先延ばしによる子ども・子育て支援新制度導入に係る影響についてお答えをいたします。
　子ども・子育て支援新制度は、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法による新たな制度で、消費税引き上げによる増収分を活用して実施することとされております。この新制度の開始時期につきましては、子ども・子育て関連３法の中で中心的な法律である子ども・子育て支援法の附則において、施行日が準備行為などを除き、消費税率10％への引き上げが施行される平成27年10月１日の属する年の翌年の４月１日までの間において政令で定める日とされており、現時点においては、その政令が公布されておりませんし、この施行日を定める附則も改正されていないことから正式には決定されておりません。このことから、消費税率引き上げが先延ばしになった直後においては、消費税率引き上げによる増収分を活用するこの新制度の開始時期がどうなるか懸念が生じておりました。しかし、この点につきましては、11月19日の記者会見において官房長官が、11月21日の記者会見において内閣総理大臣が、どちらも子ども・子育て支援新制度は平成27年４月から予定どおり実施すると表明されています。しかし、財源不足に対し、どう対応するのかという点につきましては、新聞報道においては、つなぎ国債を発行して財源を確保するのではないか、質の改善を全て実施することは難しく、量の拡大を優先するのではないかなど、さまざまな報道がありましたが、政府、内閣府などの公式見解としての確たる情報は把握しておりません。この財源不足に対する対応は公定価格の金額設定に大きな影響を与えると思われるため、御質問者の御指摘のとおり、幼稚園、保育園等の設置者にとっては経営判断が難しい状況だろうと考えております。
　本市におきましては、これまで新制度施行のために必要な基準に関する条例の制定、幼稚園、保育園等の設置者に対する当該条例についての説明会の開催、事業計画や利用者負担に関する市川市子ども・子育て会議における検討など、平成27年４月施行に向けた準備を進めてまいりました。今後につきましても、平成27年４月に新制度が施行されることを想定して、平成27年度予算編成も含めて必要な準備を進めるとともに、国の財源不足に対する対応に関しましては情報収集に努め、必要に応じて幼稚園、保育園等の設置者に対し当該情報を提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは都市計画道路3･4･13号の建設見通しについてお答えいたします。
　この都市計画道路は、京葉道路原木インターチェンジ北側から外環道路の仮称高谷インターチェンジ南側の交差点に至る延長1,660メートル、幅員20メートルで計画決定されている道路であり、外環道路受け入れの際の９分類22項目の要望の中で、市域内の円滑な交通体系に配慮することとして千葉県に整備を要望した路線であります。
　次に、これまでの整備状況についてでございます。県では外環道路の整備に関連して、江戸川に架橋する仮称妙典橋を挟んで行徳側の妙典５丁目14番地先の市道8153号と高谷側の高谷３丁目13番地先の市道0112号と交差する地点までの延長約1,300メートルの区間につきまして、社会資本整備総合交付金事業として平成16年度から整備に着手いたしました。これにより、3･4･13号の都市計画決定区間のうち、外環道路から市道0112号と交差する地点までの約300メートルの区間については妙典橋の取りつけ道路ということで早期に着手され、平成23年８月から供用を開始しております。また、妙典橋につきましても、平成27年度の供用開始に向け工事が進められており、平成26年度には橋梁の下部工から上部工にも着手している状況であります。一方、市道0112号から原木インターチェンジまでの残り区間約1,360メートルの事業計画については、県からは示されていない状況であります。
　次に、この道路と土地区画整理事業とのかかわりについてでございます。地元から要請のありました技術的援助の請求の取り扱いについては、市としても今後十分に関係者と協議し、判断していく必要があると考えております。新たな道路を整備するには、都市計画道路3･4･18号のように道路事業単独で進めていく方法と、土地区画整理事業のような市街地開発事業の中で行っていく方法がございます。土地区画整理事業の場合は道路だけではなく、公園、下水道などの都市基盤施設とともにまちづくりと一体となって事業を進めることができるという利点があります。しかし、本地区においては、土地区画整理事業の計画案がかえって都市計画道路の事業化に支障となっているのではないかという御懸念もいただいておりますことから、土地区画整理事業の動きとは別に、引き続き県に要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　危機管理監。
〔古賀正義危機管理監登壇〕
○古賀正義危機管理監　私からは台風18号、19号の被害状況についてお答えいたします。
　まず、本年10月６日の明け方に暴風域を伴って関東地方を直撃した台風18号は、北消防署曽谷出張所で総雨量は231.5ミリメートル、時間最大雨量は６日９時から10時にかけて30.5ミリメートル、最大瞬間風速は消防局で６日10時に毎秒21.5メートルを記録するなど、規模の大きい台風でした。この台風による主な被害状況についてですが、人的被害といたしましては重傷者１名、軽傷者１名で、重傷者は、90歳代の女性が強風にあおられた門扉に接触し転倒、右大腿部を骨折したもので、軽傷者は、70歳代の女性が強風であおられ転倒し、負傷したものでした。家屋被害は、床上浸水が高石神と八幡４丁目の２件、床下浸水が田尻２丁目で３件と二俣で２件でした。その他の被害等は、全市域で道路冠水は96件、うち道路規制は９件で、土のう要請は113件、4,365袋でした。また、排水要請47件、消毒依頼９件、倒木２件、救助要請２件、その他問い合わせ等が132件でした。なお、道路冠水など被害の多く見られた地域は鬼高、原木、二俣、北方、高谷、市川南、田尻、香取等の地域でした。また、被害等を受けた方への対応といたしましては、災害による被害を証明する罹災証明の発行が６件、住家などが床上浸水となった場合や市民がけが等を負った場合を対象とした災害見舞い金の支給が３件となっております。
　次に、同月13日に九州に上陸し、本州から東北地方を縦断した台風19号は、北消防署曽谷出張所で総雨量が20.5ミリメートル、時間最大雨量は13日19時から20時にかけて６ミリメートル、最大瞬間風速は消防局で14日３時に毎秒28.4メートルを記録いたしましたが、人的被害等の大きな被害はございませんでした。なお、事前に大型で非常に強い勢力との台風情報がありましたので、市民からの土のう要請は276件、3,870袋に上り、対応いたしました。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは台風18号、19号による浸水被害に関する御質問のうち、出水常襲地帯の抜本的解消策についてお答えいたします。
　本市は市の中心部を９つの１級河川が流れていることや、低地帯を中心に市街化が進んだことなど、地形的な要因や土地利用の変化によって浸水被害が起きやすい状況にあります。かつては真間川流域で大規模な水害が起きておりましたが、昭和54年に国から総合治水対策特定河川の指定を受けて以降、千葉県と流域４市による総合的な治水対策を推進してきたため、近年では大幅に被害が減少しているものと認識しております。しかし、最近の台風や局地的な豪雨のように、排水施設の能力を超えるような大雨の際には市川南地区や高谷・田尻地区などで浸水被害が起きやすい状況となっております。
　そこで、現在、浸水被害への抜本的な対策として、外環道路整備に合わせましてポンプ場の建設や雨水管渠の整備を進めているところでございます。市川南地区については、先順位者から御質問がありましたので、御答弁は割愛させていただきますが、高谷・田尻地区については、千葉県が高谷川の最下流部に新たな排水機場を建設しており、来年度の本格的な供用開始に向けて現在試運転を行っているところでございます。また、本市においては、外環道路整備に合わせて、外環道路事業者とともに新たな雨水管渠の整備を進めております。このように浸水多発地区となっている市川南地区、そして高谷・田尻地区につきましては、本年３月に策定した下水道中期ビジョンにおいて優先整備地区に位置づけ、集中的に浸水対策に取り組んでいるところでございます。さらに、昨年の台風26号で大きな被害を受けた原木３から４丁目周辺の浸水対策としましては、当該地区における最下流の排水施設である原木第２排水機場を増強するため、今年度実施設計を行い、次年度から２カ年継続事業として排水ポンプの増設工事を行う計画となっております。浸水多発地区の多くは雨水を自然排水できない地区となっておりますので、ポンプ場及び主要な雨水の管渠の整備を進めることが抜本的な対策となります。また、御質問にありましたように、既存水路の流下能力を維持することも大変大切でありますので、引き続き適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の官民一体となった対策についてでありますが、市としましても、近年の大型化する台風や局地的な豪雨が頻発する状況下においては、全てを施設整備で対応していくのは非常に困難であると認識しており、そのため被害を最小限にとどめるためのソフト面の対策が重要であると考えております。これまでも市街地からの雨水の流出を抑制することを目的とした雨水貯留施設や浸透施設の設置に関して助成制度を設けるなど、市民の協力をいただきながら総合的な浸水対策を進めてまいりました。特に台風は地震と異なり、あらかじめある程度の規模や時期が予測できることから、正しい情報を得る、日ごろから備える、そして豪雨の際の緊急対応について市民の皆様の理解と協力をいただくことが有効であると考えております。このような考えのもと、「広報いちかわ」６月７日号と10月18日号、さらに市川市公式ウエブサイトにより、家庭でできる豪雨に備える取り組みについて情報発信したところでございます。また、昨年の台風26号の経験をもとに、止水板の設置に対する助成制度の創設や土のう配布の効率化を狙った土のうステーションを開設してまいりました。本市としましては、これまで実施してきた施設整備について引き続き効率的かつ効果的に推進していくとともに、市民の協力による雨水流出抑制の促進や市民みずから豪雨に備える取り組みへの支援を充実させるなど、ハードとソフトの両面による総合的な浸水対策により水害のない町を目指してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。
　まず、１点目の予算関連でございますが、予算規模、見通しについては了解いたします。未確定要素が多い中で、現時点での見通しとして厳しい財政状況になることは理解いたしますが、次の定例会に予算が出てまいりますので、それを待ちたいと思います。
　国における消費税率の値上げについても先延ばしによる影響が心配されますが、先順位者への答弁も加味し、このたびの予算編成は例年にない厳しいものになることと思います。入るをはかって出るを制す、予算編成の原点に立ち返っての作業になると思いますが、市民要求、市民目線にのっとった予算が編成されることを強く期待して、この件は了といたします。
　最後の子ども・子育て新制度について１点お伺いをいたしたいと思います。既にこの制度は見切り発車といいますか、消費税率値上げを見込んで制度設定されております。内容の不確定要因もある中で、参考までに伺いますけれども、市内にある私立幼稚園32園中、新制度への移行を表明している園はどのぐらいあって、現在検討中の園はどのぐらいか。この点について、その数値を伺うとともに検討状況について御説明をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質問にお答えをいたします。
　私立幼稚園に対しましては、国の実施依頼に基づき、新制度への移行希望や認定こども園の移行希望など幅広い意向調査を６月に、県の実施依頼に基づき、認定こども園の移行希望に限定した意向調査を11月にそれぞれ実施をいたしました。この２つの調査と平成27年度の実際の園児募集の状況を総合的に勘案いたしますと、平成27年度から新制度に移行する私立幼稚園は２園、平成31年度までに認定こども園または幼稚園として新制度に移行する予定もしくは移行する方向で検討している園は９園、状況により判断したいとしている園は18園、移行を予定していない園は３園となっております。新制度への移行に伴う検討状況につきましては、現状では各幼稚園の考え方も大変流動的であり、最終的な決断に至っていない状況であります。本市といたしましても、事業者の意向を最大限尊重しつつ、新制度への移行が円滑に進むよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　御答弁によれば、29園がそれぞれ検討する、あるいは実施に移って調整したいというようなことでございます。どうぞひとつ、31年度までに認定こども園または幼稚園として予定している９園もございますので、さらに新しい情報は丁寧に提供して説明をして、各園が悩まないよう指導していただきたいことを強く要望して、この件は終わります。
　２点目の二俣の国設宿舎の問題について伺います。答弁におきましては、ほぼ以前と同じ内容で進展は見られておりません。市として土地を取得して政策的に活用するというプランもないとのことで、非常に残念であります。そして、今後のスケジュールについての答弁もありましたけれども、市がこの土地を取得、利用しないことが前提であるならば、地区計画や土地利用の誘導、制限に、我々地元の関係者が細かい点に口を挟む必要性も残念ながら薄らいでしまいます。また、これだけの土地を国の入札でみすみす民間のデベロッパーの手に渡ってしまうことは残念でなりません。
　そこで、市はスポーツ施設や防災拠点としての活用、あるいは一時期提起のあった地方卸売市場の移転先の話も頓挫したようでありますが、そのほかの公共施設を設置するのにも、まず土地がなければ何事にも手がつけられないのは当然の理であり、自然の理であります。答弁によれば、庁内での協議、行政経営会議に諮っての活用案はなかったということであります。47万都市市川市にとって、これだけの良好な国有地は市内のどこを探しても出てこないでしょう。土地は邪魔になりませんよ。優先して払い下げを受けられるこの官舎跡地、借金してでも購入する価値はあると思います。市長をトップにして再検討されることを求めたいのでありますが、御所見を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　購入の再検討ということでございますが、まず、市が土地を購入するに当たりましては、諸計画の位置づけ、あるいは明確な目的が必要でございます。これまでの検討協議の結果の中では、市場を除きまして、その土地を活用するという結果に結びつかなかったという状況であります。また、財政状況が厳しい中、明確な目的がない中で先行投資ということも難しいと考えております。また、国が地方公共団体に土地を売り払う場合につきましては随意契約となります。この場合、国の審議会がございまして、その審議会においては利用目的が明確で、また、適当であるという承認が必要になります。そして市川市におきましては、平成29年３月という処分日から逆算してまいりますと、国の入札手続、それから市川市の土地利用に関する都市計画の手続等、かなりの期間がかかります。こういった状況を見た中では、これらのことを市川市都市計画マスタープランに書いてあります土地利用に沿った長期的なまちづくりの方向性に沿って誘導していくということが市川としての役割だろうと。市川市都市計画マスタープランにつきましては、官、民、どちらの努力にもよって進められることで構わないということでありまして、また、優良な民間開発が行われますと新たな雇用を生んだり、そこから新たな歳入というものが見出されます。そういったメリットもあるということで、本市としましては、市川市都市計画マスタープランに合わせた土地利用の誘導を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁は答弁として賜りますけれども、先ほど来申し上げているとおり、これだけの価値のある土地というふうに私は理解します。市長も聞いているとおりでございますので、ぜひひとつ腹の中でよく煮え切って検討していただいて、いい方向に、市民の声に応えていただければ幸いであります。
　次に移ります。３点目の3･4･13号であります。この件は相手のあることでもありますので、ここで議論しても解決できるものではございません。壇上からも申し上げたとおり、県の都市計画道路3･4･13号の延伸部分の着工のめどを早急につけてほしいのであります。それと同時に、区画整理事業における法の技術的援助申請についての結論を速やかに結論づけてほしいのであります。本件は強く要望して、実現にこぎつけてください。よろしくお願いします。
　最後、４点目の台風と出水の問題です。原木インターチェンジの南側の産業道路は雨の都度、冠水状態が発生し、大型自動車が通るたびに滞留した水が波を打って隣接の土地に流れ込み、駐車中の車も冠水し影響を受けております。あるマンションでは、台風や大雨に備えて、近くにありますホームセンターコーナンに相談し、お願いをして、車の移動を現実に実施しております。先日の18号のときも19号のときもやったように伺っております。会社側、コーナン側では、平日は了といたしますけれども、土曜日や日曜日、祭日は来客者の駐車場が不足するぐらいですので遠慮願いたいとの話のようでありますけれども、ぜひひとつこれは、信篤、特に原木地区は高台がありませんので、市が中に入ってコーナンとの話し合いを円滑に進めていただきたいと思いますが、担当の御所見を伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　民間の施設への自動車の高台移動に関しましては、人の避難と異なりまして、自動車の大きさや台数等の制限、また駐車場内での事故への対応なども考慮しなければならないなど、相手方から理解をいただくことが必要であるものと考えております。本市といたしましては、御質問者の御質問の中にもありましたように、まずはお互いの顔が見える共助の範囲で解決できるよう、相手方と地域の方とが話し合える場を設けるなど、可能な限り調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ぜひよろしくお願いいたします。実現に向けて努力してください。
　次に、被害実数は答弁で受けましたけれども、信篤地域は至るところで出水被害を受けていまして、その場所によって原因があるはずであります。原因究明に努め、減災、防災に努めていただきたいと思います。先順位者も指摘していたとおり、被害発生後に聞き取り調査や現地調査を行って被害の実態をよくつかんでほしい、このように考えます。いつも我々はファクスで被害状況を伺いますけれども、こんなものではない、そのように私は考えます。もっともっとあちこちで被害が出ていますので、この点も考慮して今後の参考にしていただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、最後の設問になります。一例を挙げさせていただきますけれども、高谷３丁目地先の道路冠水、同じ場所で同じような被害に遭っています。その１つの例でありますけれども、アパート経営者は頭を痛めております。雨により、水がそこの場所に集中してしまいます。そうしますと、アパートの浄化槽があふれ、後始末が大変でございます。そしてまた、アパートに住んでいる人も、その実態を見ると退去してしまう。これでは何のためのアパート経営かわかりません。汚水、汚物のくみ取り、清掃、消毒に多額に上る費用が出てまいりますので、収益どころか、損失ばかりで頭を抱えています。気の毒の一言に尽きるわけでありますが、先日も担当のほうで現場を調査してもらいましたけれども、この約100メートル先に3･4･13号の開通した道路があり、排水管の接続も可能と思われます。このたびの18号での車のエンストがありました。通行も不能になってしまいました。高谷地区内でも最優先で解決していただきたい場所でありますので、この点の御見解だけ伺いたいと思います。答弁よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　御質問にございました地域の住民の方からは、冠水対策についての御要望も市に寄せられているところでございます。市といたしましても、現地調査を行いまして、水路の状況について、冠水被害が大きかった高谷３丁目13番地先から都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の水路勾配を測量いたしました。さらに、高谷３丁目交差点から放流先である高谷川までの水路の水の流れも確認しておりまして、その結果、水の流れを阻害するような勾配のふぐあいとか土砂の堆積、障害物などはなく、また高谷川への接続部も問題なく、水の流れは円滑であったということを確認しております。この調査の後、11月13日になりますが、周辺住民の皆さんの立ち会いのもと、調査結果の報告とあわせて現地確認を行ったところでございます。なお、道路冠水の問題につきましては、台風18号の降雨が計画を上回る強い雨だったことから、既存施設の排水能力が追いつかず道路冠水が発生したものと考えられます。
　また、今後の対策につきましては、先ほどもお答えさせていただいた高谷川排水機場や幹線雨水管渠の整備を推進していくことにあわせまして、円滑な水の流れが確保できるよう、事前に既存水路の土砂の堆積状況などを点検、確認し、適切に維持管理してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。それぞれの立場で対応していただきたいと思いますが、どうぞひとつアパート経営者の悩みを解消していただきたく、大雨、台風のときに枕を高くして休めるように一日も早く解決していただきたいことを強くお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分散会

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