2014年12月11日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりでございます。それでは一般質問を始めさせていただきます。
　今回、私は子供について取り上げました。子供は国の未来を担う大切な存在です。しかし、子供たちをめぐる状況は大変厳しいものがあります。我が国では、近年急速に少子化が進んでいます。14歳以下の子供の数は年々減少し、平成25年には1,639万人で、全人口の12.9％になりました。８人に１人です。そして、今後も減少を続け、2060年には子供の数が791万人と半減し、全人口の9.1％、11人に１人になると推計されています。子育て環境も変化しています。核家族化、地域社会の崩壊で、おじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見ることも少なくなり、近所のおばちゃんが面倒を見たり子育てのアドバイスをするということもなくなり、母親に大きな負担とストレスがかかるようになりました。教育費の高騰もあります。大学の授業料が高くなっていることに加え、よい学校に行くには予備校や塾にも行かなければなりません。世間の風潮として、ピアノや水泳、その他いろいろな習い事に通わせなければならないということもあり、１人の子供を育てるのに多額の費用がかかるようになりました。そして、貧しい子供は満足な教育を受けることができず、就職、進学で大きな差ができ、社会階層の固定化が進んでいます。ますます格差が広がることも懸念されます。
　子供の貧困率も年々上がってきて、平成24年の相対貧困率は16.3％、６人に１人が貧困状態と言われています。子供を社会が温かく見守り、健全に育てていく。そして、何らかの理由で不幸な厳しい状況に置かれている子供がいたら全力を挙げて救済するというのが、国民にも、また行政にも課された責務だと思います。
　そこで、最初のテーマである無戸籍児問題について伺ってまいります。無戸籍者というのは、何らかの理由で親が役所に出生届を出さなかったために戸籍を持たない人のことです。離婚した前の夫の籍に入れたくない、家庭内暴力、ＤＶで夫から逃れて隠れて暮らしているときに生まれた、父親がわからない、幼い少女が隠れて産んだなど、さまざまな理由で出生届が出されないケースがあります。戸籍がないと、社会で生活していく上でさまざまな支障が出てまいります。運転免許証も取得できませんし、パスポートも取れません。公務員にもなれませんし、婚姻届も出せません。もちろん、選挙にも行けません。公的に身分を証明するものがないわけですから、就職や銀行口座の開設、アパートの契約、クレジットカードの発行にも支障が生じてまいります。そして、戸籍に基づいて作成される住民票がないということで、各種の行政サービスも受けることができません。児童手当や児童扶養手当、こういったものももらえないですし、保育園や学校にも受け入れてもらうことが難しいかもしれません。虐待のカテゴリーの中にネグレクトという、存在を無視されるという虐待があるわけですけれども、無戸籍者は、法律上その存在すら認められていないということで、現代の文明社会ではあり得ないような差別、虐待状態にあるとも言えます。
　無戸籍者問題が最近新聞やテレビなどのメディアでも取り上げられるようになり、社会的にも認知されるようになりました。ことし10月24日には、法務省は10月10日現在で戸籍のない人が全国で少なくとも279人いるとの調査結果を発表いたしました。そのうち19歳以下の子供が９割を占めていたとのことです。まだ一部の市町村の調査結果しか出ていませんので、実態ははるかに多くの無戸籍者の存在があると思われます。今回の質問では、無戸籍者の大多数は未成年であり、行政サービスの提供という意味では子供のときの対応が、また救済が必要なために、無戸籍児問題とさせていただきました。
　まず、市川市はこの最近話題になっている無戸籍児問題についてどのように認識しているのか、お伺いします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　無戸籍児問題について、最近話題になっている無戸籍児問題について市はどのように認識しているかにつきましてお答えをさせていただきます。
　戸籍は、日本国籍を有している者について、氏名や生年月日などの情報や、出生、婚姻、離婚、子、養子縁組、認知、死亡等の身分関係が記録された公的に証明する公文書であります。本来、子供が生まれた場合、出生届により戸籍に記載されますが、無戸籍児は何らかの理由により出生届を行われなかったことが原因で、日本国籍を有するものの、戸籍に記載されない方を指すものであります。その主な理由でありますが、婚姻中、夫と事実上の離婚状態となった女性がほかの男性との子供を出産するケースであります。民法では、夫との婚姻中、または離婚から300日以内に出産した場合には原則としてその子は夫の子と推定され、戸籍上その子供は夫の子として取り扱われることになります。しかし、その女性が子供の存在を知られたくないなどの理由から出生届を提出しないため、子供が戸籍に記載されないこととなります。
　御質問者がおっしゃるとおり、無戸籍児は戸籍に記載がないため、進学、就職、婚姻、パスポート取得、自動車運転免許の取得など、社会生活を送る上で、また、各種の行政サービスを受ける際にさまざまな不利益をこうむることになります。無戸籍児問題については、テレビでの放映や新聞報道がされ、支援の必要性が訴えられており、国会においても取り上げられておりましたが、本市におきましても基本的人権にかかわる大変重い問題であると認識をしております。
　これまで戸籍に記載のない方につきましては、各省庁の通達により国民健康保険、児童手当、子供医療費助成、保育園入園、母子保健などの行政サービスを受けることができますが、戸籍に記載がないため根本的な解決には至っていないのが実情であります。
　このような状況の中、法務省から地方法務局を通じて全市町村に対し平成26年７月31日付で戸籍に記載がない者に関する情報の把握及び支援についての依頼があり、本市においても調査を実施したところであります。無戸籍児につきましては、人権や個人情報保護も含めまして大変重い課題でありますが、引き続き情報の把握と、可能な限りの適正な手続による戸籍への記載がされるための支援をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。この問題、無戸籍児は基本的人権にかかわる大変重要な問題だとお答えいただいたわけです。
　それでは、本市における無戸籍児の実態について伺います。本市に無戸籍児はいるのかどうか、そして、それをどのように調査したのか。そして、もし無戸籍児がいたのであれば、その実態はどうなっているのかお尋ねします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　本市における無戸籍児の実情と対応につきまして、２点の御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、市では無戸籍児をどのように調査しているのかについてであります。戸籍に記載がない方の把握につきましては、法務省からの依頼に基づき調査を実施しております。しかしながら、本市では戸籍に記載がない方の情報につきましては、特定の部署に集約していないことから、戸籍事務を補完している市民部市民課から庁内全所属長宛てに情報の提供を求めたところであります。中でも、教育、福祉、保健、子供に関する業務を所管している部署につきましては直接連絡し、調査趣旨等について詳細な説明を行い、情報の提供を求めました。この調査結果について、平成26年９月４日に千葉地方法務局市川支局へ報告をいたしました。
　次に、無戸籍児の人数でありますが、先ほどの調査によりまして、戸籍に記載がない方は６名いることが判明いたしました。内訳を申し上げますと、年齢では10歳未満が１名、10歳代が２名、60歳代が１名、70歳代が２名、性別では男性が４名、女性が２名でありました。このうち60歳以上の３名につきましては、記憶喪失により戸籍の確認ができず戸籍不詳となっている方でありましたので、今回の調査では３名が無戸籍の方と考えております。
　これらの３名の方の出生届が提出されなかった理由と戸籍への記載でありますが、３名とも前の夫との婚姻中に別な男性との間に生まれた方で、そのうち１名の方は親子関係不存在の裁判も行われておらず、出生届が提出できない状態にあり、現在、本市と千葉地方法務局市川支局での情報の共有を行い、本市からも本人に戸籍手続を行うよう連絡をしているところであります。ほかの２名の方は既に裁判手続が終了し、出生届が提出されております。しかしながら、母が外国人で父が日本人であることから、戸籍の記載前に日本国籍を取得する必要があります。現在、２名のうち１名の方は日本国籍を既に取得され、12月１日に戸籍に記載されました。もう１名の方は、現在国籍取得の手続中であり、日本国籍を取得され次第、戸籍の手続をしていただくことになっております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　実は、今まで無戸籍者がいるかどうかというのは、市川市は把握していなかったわけですよね。ことし４月に法務省の通達で初めて実態調査に取りかかったということでした。その方法として、まず、市役所内で各部署の持っている情報を集めて戸籍の有無を確認したら、戸籍不詳の高齢者３名と戸籍のない人が３名判明したということでした。ということは、もっと広く調査をすれば、実際にはかなり多くの無戸籍者がいる、無戸籍児がいるという可能性があるということです。今後、調査の範囲を広げていく必要もあるでしょうし、確実に見つける方法を考えていく必要もございます。今後、さらにこの調査を進めていくのか、その方針について伺います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　今後の調査についてであります。無戸籍児の情報に関しましては、より早い情報の収集が求められますことから、庁内各部署だけでなく、地域と密接な活動をしていただいている自治会や民生委員の方などにも情報の提供をいただけるよう、協力を要請してまいりたいと考えています。また、その周知方法、要請時期、情報があった場合の対応につきましては、団体等所管しております部署とも綿密に相談し、適切な対応をしてまいりたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今のお答えでは、これから自治会だとかいろんなところへ調査の範囲を広げていくという答えなんですけれども、具体的にはまだ方法とかどうやっていこうというのが決まっていないようです。ぜひそこはしっかりと御検討いただいたほうがいいのではないかと思います。
　それでは、この無戸籍児が見つかった場合の市の対応について、どのようにするのか、あるいはどのようにしていくのかをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　無戸籍児が見つかった場合の市の対応についてであります。無戸籍児を把握した場合には、千葉地方法務局市川支局へ報告をすると同時に、市からも個別に連絡をとり、具体的な事情の聞き取りを行い、戸籍及び住民票に記載ができるよう手続等について詳しく説明をしてまいりたいと思います。また、市においては何らかの理由で戸籍及び住民票に記載がない方で、市内に居住実態のある方につきまして、健康、福祉への配慮の観点から、関係部署における行政サービスの対応をしております。無戸籍児に対しましても、関係部署や関係機関と綿密に連携し、可能な限りの行政の支援をしてまいりたいと考えます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、部長は戸籍がなくても健康、福祉の配慮から可能な限り行政の支援をしてまいりますと、こうおっしゃいました。
　それでは、実際に保育所への受け入れ、学校への受け入れなどはどうなっているのか。あるいは児童手当、児童扶養手当などの支給はきちんとできるのか。そして、先ほど答弁にあった３名の無戸籍児はきちんと学校に通えていたのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　保育所、学校への受け入れ、児童手当、児童扶養手当等の支給及び３名の無戸籍児の通学についてお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、無戸籍児の保育所や学校への受け入れ及び児童手当等の支給につきましては可能となっております。また、３名の無戸籍児の通学につきましては、現在１名が市内の小学校に在学中であり、もう１名が既に高校を卒業している状況であります。さらにもう１人の方は、本市から文書による連絡を実施しているところでありますが、経緯及び現状の把握ができていない状況にあります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　特に学校なんかは非常に問題がありますね。報道では、テレビや新聞で紹介されているケース、20代、30代になって判明した、その方は一度も学校に行ったことがなかったっていう人も出てきているわけですよね。この世の中で、今の日本で読み書きができないというような人がいるわけですよ。これが今市川にはそんな方は出てきていないというか判明していないんですけれども、そういうのもあり得る話ですよね。だから、しっかりと考えていかなきゃいけない。
　さらに言うと、お母さんたち、実は学校に行けることを知らないということもあるんですね。一応、市川市はそういう住民票がなくても学校には行っていいですよと言っているんですけれども、それすらはっきりとわかっていないということもあるので、これについてはぜひしっかりと、何とかお知らせする、あるいはいろんなルートを使って救済する方法を考えていく、こういうのが必要だと思いますので、そこはぜひ今後考えていっていただきたいと思います。（「市川はすごいよ」と呼ぶ者あり）そうですね。
　戸籍は国の所管なんですけれども、住民票というのは総務省所管ということで、市町村が実は職権でつくることができるということになっています。しかし、自治体によって裁量で柔軟に住民票を作成してあげるところと、戸籍を作成するためには家庭裁判所での裁判手続に入っていないと作成しないというところなど、いろんな対応に差がございます。
　では、本市では無戸籍児の住民票作成、どのように対応するのか。もし職権で住民票をつくってあげていると、あるいはあげるということであれば、そのためにはどのような条件をつけるのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　無戸籍児の住民票作成の対応及び職権での住民票の作成の条件についてお答えをさせていただきます。
　総務省からの通達では、無戸籍児の住民票への記載は民法第772条の規定に基づく嫡出推定が働くことに関連し、出生届に至らない方について、認知調停手続など子の身分関係を確定するための手続が裁判所において進められていることが要件とされております。本市におきましては、通達にのっとり同様の手続を住民票への記載要件としておりますが、住民票への記載がなくても住民票の記載がある場合と同等の行政サービスの提供は可能であります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　つまり、市川市は現時点では厳密な立場をとって、戸籍取得の裁判所の手続に入ることを住民票作成の条件としているとのことです。裁判所の手続というのは、嫡出否認の手続だとか、親子関係不存在確認の手続、強制認知の手続とかいろんな種類があって、結構これは大変なわけですよね。これを市川は厳しいほうなんですけれども、今後の状況によっては柔軟な対応をしていくことも検討していく必要があるんじゃないかと思います。
　いずれにしても、最終的にはきちんと戸籍が作成されることが、無戸籍児がこうむっている不都合を根本的に取り除くための解決策としては必要でございます。本市としては、無戸籍児が新たに戸籍を作成するため、そのための支援についてはどのようにしていらっしゃるんでしょうか、お願いします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　無戸籍児が新たに戸籍をつくる場合の手続及び支援等についてお答えをさせていただきます。
　まず、相談につきましては、全国の法務局、地方法務局及び市区町村でお受けをしております。戸籍に記載されるための手続につきましては、民法の規定によりますと、元夫を父とする戸籍の記載を求めるか、元夫を父としない戸籍の記載を求めるかによって手続が異なってまいります。このことから、戸籍の手続はそれぞれの方の実情によって異なりますので、まずは市に相談をいただき、必要な手続について丁寧に説明をして対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今回、この件について市民部とお話をしていろんな事情を聞いたわけです。そうすると、戸籍をつくるのはもちろん法務局の仕事なんですけれども、その窓口、相談の窓口というのは市川市にあるんですね。ですから、いろいろと丁寧に相談には乗るということだったので、まずそこはしっかりやっていただく。さらに、まず本当にこれからどのくらい無戸籍児がいるのかどうかも徹底的に調査しなければいけないんだろうと思います。この件については、子供の立場に立って迅速に柔軟に対応していくということをよろしくお願いしたいと思います。
　そして、行政も全力を挙げて早期に無戸籍児の解消に取り組んでいただきますようお願いしまして、この項目は終わります。ありがとうございます。
　次、大きな２点目についてお伺いしてまいります。子供の声は騒音かをめぐる問題について、本市の考え方を伺います。
　このテーマも最近メディアでよく取り上げられる問題です。子供の声がうるさいと保育園に苦情が寄せられ、運営に支障が出るといったことにとどまらず、訴訟が起こる、いらいらが募ってしまった人が子供に危害を加える、保育園開設計画自体が頓挫するといった事例は枚挙にいとまがありません。全国的に広まっている子供の声は騒音か、騒音だとして排除する動きについて、本市はどのように認識しておられるのか、まずお伺いいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子供の声に関し本市はどのように認識しているかについてお答え申し上げます。
　最近、暴力行為処罰法違反の疑いで逮捕された男性の主張が近所の保育所の子供の声がうるさいというもので、このままならば子供の首を切るぞと市に告げていたというニュースがございました。待機児童問題と絡んだ保育所の子供の声がうるさいことに関連するニュースが注目され、住民からのクレームによって防音壁を設置する、戸外遊びの時間短縮や変更等を行っている等の対応を行う園が都の公立保育所だけでも21団体あり、また、神戸市や練馬区では認可保育所が住民から子供の声が騒音ということに関して訴訟を起こされているということも報じられております。
　本市におきましても、子供の声が騒音と受け取られ、待機児童対策により多くの地域で保育園建設計画や建設そのものが進んでいることなどにより、これまで静かだった日常や住環境が子供の声で脅かされ、壊されるのではないかと不安を抱き、実際に子供の声が生活に支障を来すため施設そのものに対して苦情等を受ける事例があります。
　苦情事例といたしましては、赤ちゃんの御機嫌が斜めだったのでテラスであやしていたが、泣き声がうるさいと苦情。保育室脇のテラスで声を出すとマンションの建物間で声が共鳴し、騒音として間髪置かず保育園に苦情連絡が入る。夏のプール遊びでキャーという歓声にうるさいという苦情。このような原因の１つは、待機児童対策において、特に本市のような都市部におきましては、人口が比較的密集する地域に保育園を設置する必要があること。そしてもう１つには、昔は大人も地域の子供を受容し地域におけるコミュニティーがしっかりと確立され、子供の声にも一定の御理解があったことがございます。
　しかし、子供を取り巻く状況は近年大きく変化し、近所で一緒になって遊ぶ子供の声や姿はいつのころからか見えなくなり、子供の声が聞かれなくなりました。また、高齢の方と乳幼児、児童は接点が少なくなり、地域と子供の関係が希薄になってきたことから、近隣の大人の見守りの中での子供の保育が難しい環境になってきていることも挙げられると思います。その点におきましても、保育園が地域の中でいかに御理解をいただきながら園運営を行っていくかが重要なことだと認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　そうですね。御答弁のとおり、地域コミュニティーと子供の関係が希薄になってきていること、そういう中で子供を育てていくのが難しくなっているんだと思います。その中で、いかに地域の理解を得て保育を支えていくかが重要だと思います。
　それでは、具体的な項目で伺ってまいります。市内の保育園や幼稚園において、子供の声についての苦情の状況についてお尋ねします。そして、それにどう対応したのか、この事例についてもお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市内で運営する認可保育園、幼稚園における子供の声を原因とした苦情についてお答えいたします。
　保育園につきましては、苦情があると回答した保育園は、認可68園中26園で、公立保育園が５園、私立保育園21園が近隣からの子供の声に起因する苦情に対応しております。特に多い苦情といたしましては、プール遊び等での子供の歓声や奇声、使用する音響スピーカーの音、楽器の音等、保護者の長話、職員の声等でございます。
　子供の声に対する苦情対応には、10年以上の長期にわたり継続している事例も２例ございます。１例目は、保育園が住宅密集地の真ん中にあり、民家が園庭を囲む形で保育園が後から建設された事例でございます。現在は、近隣の要望により園庭での子供の遊ぶ時間を午前９時半から11時までに限定して使用しております。２例目は、当初非常によい関係でございましたが、御家族が病気になられ、夏のプール遊びで園児がうれしくキャーキャーと声を上げたことが引き金になり、送迎時の保護者や職員、子供が挨拶したり笑ったりする声までがうるさく聞こえるとのことで、大きな苦情に発展をいたしました。
　園の対応といたしましては、隣地に面する敷地の全面使用禁止、隣地に面する保育室の窓を全て二重サッシに改修し、さらに窓や扉を開けない対応となっております。このような継続事例等につきましても、今後も住民の皆様に御理解をいただけるよう取り組んでまいります。
　また、子供の声の苦情に対する今後の対応でございますが、園庭での遊びなどに制限のある保育園では、できる範囲での遊びの保障ができるよう御理解を求めてまいります。
　苦情のあるなしにかかわらず、各保育園が心がけ継続していることは、運動会その他保育園の大きな行事等がある場合には、大きな音量により御迷惑をおかけいたしますので、どの園も必ず事前に近隣の住民の方へお知らせ文を配布し御理解をいただけるようにしております。また、近隣への日常の挨拶や礼儀は欠かさないようにしていること、近隣の方々に保育園の行事等に来ていただき、顔が見えるつながりを大切にし、保育の中から子供たちが育てた花苗をプレゼントする、敬老のイベントへの招待、公園清掃、保育園の状況が御理解いただけるよう園だよりの配布等、地域に根差した保育園として認めていただけるようさまざまに活動すること。要望や苦情はなくとも、保育園だからと我慢をしていただいている方もたくさんいることを察し、午前中と夕方１時間程度の外遊びのみにする、近隣が密集している場合には、子供が一斉に戸外に出ると大きな声になるので、クラスが時間差で遊ぶように心がけていくこと。このように、地域を大切に考えながら子供の育ちを見据え保育活動を展開しつつ、保護者の皆様や地域の方々にも御理解、御協力をいただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　本市の公立幼稚園７園におきましては、日常保育時の園児の声を騒音として近隣住民の方から御注意や御意見をいただくような苦情事例は、過去３年間においてはございません。しかしながら、運動会の予行演習や遊戯室での放送音量についての御注意をいただいたことが過去３年間で３件ございます。その際の幼稚園の対応といたしましては、御注意をいただいた住民の方に対しまして速やかに謝罪し、放送音量を小さく調整することで御理解をいただいたところでございます。また、運動会などのイベントを実施する際には、保育園と同じように対応してお知らせ文を配布しております。
　今後につきましても、近隣住民の方とは常日ごろのコミュニケーションを大切にし、誠実かつ丁寧な対応を心がけ、園運営に御理解をいただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。やはり近所の方からの苦情に悩まされているようです。２つの保育園のケースでは、いろんな対応をとりながら10年以上解決に取り組んでいるとのことですが、そのしわ寄せは子供たちに行っていることを思うと大変残念に思います。各園はいろんな対応をしながら、設備の改修、そして運営時間、子供の遊び時間の変更などで対応しているようですけれども、やっぱり子供たちが伸び伸びと育てる、ちゃんと保育ができる、こういった関係をつくっていけるように私は望みますし、それには保育園だけの努力じゃなくて、行政の支援、助けも必要なんだと思っていますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、保育園の新設の場合について伺います。本市は、常に何百人もの待機児童がいて、その解消を目指して毎年何園もの認可保育園を新設しているところです。保育計画では今後2,000人定員をふやしていかなければならないようですね。保育園の新設に当たって特に静かな住宅街の中で新設する場合では、近隣住民から子供の声は騒音だとして建設の差しとめを求めるようなケースもあると聞きます。本市ではどのような状況にあるのか伺います。そして、近隣住民から強い反対があった場合、本市の対応はどのようにしているのかお伺いします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質問にお答えをいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、本市では待機児童対策として毎年度保育園整備を進めているところでございます。その中で、周囲が住宅に囲まれているような土地での保育園整備の場合には、近隣の方から本市に対し建設工事に関するお問い合わせなどとあわせまして、開設後のピアノの音や園庭で遊ぶ園児の声を心配される御意見をお寄せいただくこともございます。しかしながら、そのことに対する対応をしっかり御説明することにより、建設の差しとめを求められるといったことに至った事例はございません。
　また、今後設置を予定する園において、近隣の方からその建設に対する強い反対があった場合の対応でございますが、本市では、保育園や子供の声そのものを対象とした騒音規制はございませんので、保育園整備事業者に対し建設を差しとめる根拠法令はございませんが、このようなケースにおいては、保育園の設置運営主体である事業者において、近隣住民の方に対する説明、調整、紛争解決などを誠意を持って対応していただく必要があると考えております。これとあわせ、本市といたしましても待機児童対策の重要性を近隣住民の方に説明するとともに、計画段階からの地域とのコミュニケーション形成の提案、必要に応じた建築計画の変更協議、開園後の地域交流や近隣に配慮した外遊びなど、保育内容の計画に対するアドバイス等を通じまして、近隣住民の方の御理解を得られるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　幸いなことに、本市には保育園の建設計画が近隣の反対で頓挫したという例はないとのことです。しかし、最近の全国の動きを見ると、いつ何時、今後子供の声がうるさいと保育園計画に反対するという声が出てこないとも限りません。御答弁のとおり、計画段階から近隣の方々とともに計画をつくり上げていくことも重要でしょう。市が子供の声が弾む活力のあるまちづくりの観点を市民に理解していただく、こういった努力も必要だと思います。子供の姿が見えない町、子供の声が聞こえない町、こんなものを想像してみてください。考えるだけでも不気味な気がいたします。（「日本が滅びるよ」と呼ぶ者あり）そうです。
　次に、では公園についてはいかがでしょう。公園は、子供たちが集まり、元気に遊び回って明るい声が響いている、そういったところというイメージがあります。しかし、現在の公園は少し違ってきているのではないでしょうか。昔ほど子供の姿を見ることがないような気がします。市内の公園における子供の声についての苦情等の状況と市の対応について伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園における子供の声に関する苦情及びその対応についてお答えいたします。
　公園で遊ぶ子供の声に関する苦情件数につきましては、平成24年度に２件、25年度に１件、本年度が１件でありまして、最近の３年間で合計４件ございました。そのうち１件は、近隣の保育園が多くの園児を連れて遊びに来て騒がしいとの苦情がございました。その他の３件については、子供たちのボール遊びをしているときの声が騒がしいとのことでございました。そこで、苦情への対応についてでありますが、市としましては、特に周辺に住宅が多い公園に注意看板を設置し、子供に限定せず、公園利用に対しましては近隣にお住まいの方への配慮をお願いしているところでございます。また、ボール遊びなどで騒いでいる子供たちに対しましては、職員が現地に行きまして状況を確認した上で直接注意しております。
　いずれにしましても、市街地の小規模な公園で子供たちが集まって遊ぶ場合、ある程度騒がしい状況となることはやむを得ないものと考えておりまして、市としましては、要望者からの要望については適切に対応を図ってまいりますが、近隣住民の方々にも御理解いただきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　公園での子供の声に対する苦情の件数が思ったより少なかったことには安堵を覚えます。公園で子供が集まって遊んでいて騒がしくなるのはやむを得ないので、近隣の方々に理解を求めていくという、そういう姿勢を聞いて心強く思いました。
　それでは１点伺います。公園の子供の利用に当たって、近隣からの子供の声に対する苦情に配慮して規則やルールで制限を加えているようなことはありませんか、伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　本市の公園利用に関する主なルールにつきましては、市川市公園条例の第４条行為の禁止及び第５条利用の禁止及び制限に基づき定めております。子供の声に限定したルールはございません。主に子供が対象となる場合が多いルールといたしましては、ほかの利用者の迷惑になるような危険なボール遊びを禁止しますという内容がございます。具体的には、バットを使用してボールを打つこと、遊具などを標的にサッカーボールを蹴ることなどでありまして、ほかの公園利用者に対して危険な行為でありますので、禁止しております。なお、子供の声に関する苦情は非常に少ない状況でもありますので、基本的には健康な子供の遊びに関して特に規制等をかける予定はございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございます。公園などでは制限をせずに、子供の健全な遊びを応援してくれると、そういう姿勢がよくわかりました。
　それでは次の項目に移りますが、さて、騒音に関しては公害防止という意味から法律や条例が定められており、さまざまな規制がかけられています。
　そこで伺います。本市の環境関連の条例や規則の中で、子供の声は騒音として解釈されるのでしょうか。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　本市の環境関連の条例、規則における子供の声の取り扱いに関する御質問にお答えします。
　本市における騒音に関する法令といたしましては、騒音規制法、市川市環境保全条例があり、これらの法令では、単に営利を目的とする事業に限らず、学校や保育園などの公的機関の活動も含め、全ての事業活動に伴って発生する騒音について必要な規制を行うことにより生活環境を保全することとともに、住民の健康を保護することを目的としております。
　これらの法令の対象となる事業所についてでありますが、対象となるかどうかの目安として、騒音を発生する施設として定められた特定の施設、例えば金属加工機械や発電機、空調機などが該当しますが、これらの特定施設を設置している事業所が規制の対象となり、その場合は当該事業所から発生する騒音の全てが規制の対象となるものであります。この目安として定められた特定施設に関する考えについてでありますが、本来、この特定施設とは事業所内に固定された施設を対象としており、これは同一場所で定着して騒音を発生させることにより、周辺の生活環境に大きな影響を及ぼすことを防ぐことが狙いであります。したがいまして、事業所内を移動する形で使用される施設は、固定された施設ほど生活環境に与える影響が大きくないと考えられますので、特定施設の対象から除かれております。
　そこで、子供の声が環境法令において騒音として解釈されるかとのことですが、現実に発生している多くの騒音問題に対応するためには、当該法令の対象となる騒音の範囲を狭めて解釈することは、本来の騒音規制法の意味がないものになりかねないとして、国は騒音規制法において規制の対象となる事業所から発生する騒音については、人の声や手作業による作業音も含め全てを対象とすることと示しております。しかしながら、本市としましては、本来特定施設とは事業所内に固定された施設を対象としており、移動式の施設は生活環境に与える影響が小さいことから対象から除かれていることなどを考慮しますと、実態として健全な育成過程における子供の活動による音を、事業活動により発生する音として同一と考えて対策を講じるような指導を行うことは適切でないと考えております。したがいまして、本市では子供の声に関する過去の相談におきましても、保育園などに周辺住民から子供の声に関する相談があったことを伝えることを基本的な対応としており、事業所に対する規制のように、具体的な対策について指導するような対応は行っておりません。
　今後につきましても、特段国などから人の声に対する考え方が示されない限り、現状では子供の声も騒音に関する法令の規制の対象となりますが、事業所の騒音と同様に子供の声を取り扱うのではなく、周辺にお住まいの方々の理解が得られるよう調整を行うことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　法令や条例を扱う部署の御回答というのは大変わかりにくいですね。今の回答で市民の方はなかなかわからないんだと思います。ただ、私なりに理解しますと、保育所なども空調設備が設置されていることから騒音規制の特定となる特定事業場に当たる。そこで発生する音は、機械設備の音であれ人間の声であれ、全て規制の対象になる。しかし、移動する設備が規制対象から外れていることを考えると、動き回っている子供の声は常に同じ地点で発生する音とは区別されるべきであり、たとえ苦情等があっても厳しく指導するような対応は行っていないということでございますね。それでやっていることは、近隣住民の理解を得るような調整をすると、こう言ってくださっているわけですから、そこはちょっとその立場でぜひやっていただきたいと思います。
　騒音公害に対する法制は、その音を聞いてうるさくて困っている弱い者の立場でその人を守るためにあるわけです。しかし、一方で健全な発育における子供の声は、やはり社会的にも受け入れるべき許容度が広くあるべきだと私も思います。
　それで、さらに伺います。市民から子供の声に対する非常に強硬な苦情が入った場合どのように対応されるのか。最近は、いわゆるクレーマーのような理不尽な要求というのもあるわけでございますので、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質問にお答えします。
　これまでに受けております保育園などにおける子供の声に関する相談といたしましては、運動会の練習の音や、園庭で遊ぶ子供たちの声、先生の声などについて相談が入っております。これらの人の声につきましては、事業所から発生する機械の音などとは性質が異なりますので、それと同一の騒音として取り扱い対応策を指導することは適切でないと考えております。
　したがいまして、今後保育園などにおける子供の声について相談があった場合につきましても、規制的な立場で保育園などに対応策を指導するのではなく、周辺にお住まいの方々の理解が得られるよう丁寧な説明を行い、話し合いで解決ができるよう対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、対応のお立場ということでお答えいただいたんだと思います。私が心配しているのは、往々にして行政が声の大きな人の要求に屈して、本来のあるべき対応を曲げてしまうというようなことが見受けられますので、そのようなことがないように頑張っていただきたいと思います。
　さて、最近東京都が騒音防止を定めた環境確保条例を、子供の声を規制対象から除外するような改正をするための見直しの検討を始めたとの報道がありました。保育所建設反対が相次いで、その環境確保条例がその根拠になっているからだとのことでございます。早ければ来年２月の都議会にも条例改正案が出てくるという状況のようです。本市の条例改正についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　条例改正に関する再質問にお答えします。
　東京都の環境確保条例では、何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならないと明文化しておりますが、本市の条例にはこのような規定はありませんので、騒音規制法の解釈に沿って指導を行っているところであります。法において子供の声を含め対象となる事業所から発生する音については、全て対象となることが示されており、保育園などから外に漏れる子供の声は対象に含まれると解釈しているところでございます。今後、国などから人の声に対する新たな考え方が示されない限り、市川市環境保全条例から子供の声を除くことは難しいと考えておりますが、本市といたしましては、これまでどおり人の声を騒音として評価することが的確でないことから、事業所の騒音と同一に扱わず、周辺住まいの方々の理解が得られるよう、各施設や相談者との話し合いなど、より対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　市川市の条例には、東京都の条例と違って子供の声が騒音規制の根拠となるような明示はなく、改正するまでもなく子供は大切だという社会的要請には十分対応ができるということでございますね。そこの点についてはわかりました。
　本市にとって子育て支援は大変重要な課題です。待機児童解消は、市長の公約でもありました。また、市長は今年度の施政方針においてこのように述べています。「少子化が進む中、子どもは地域の宝です。未来を担う子どもたちが、伸び伸びと成長していかれる地域、そして、民間の力も活用しつつ、安心して子を産み、育てられる社会となるよう取り組んでまいります」と述べられております。こういった子供の声を騒音として排除するような動きが世の中に出てきているわけですけれども、最後に改めて市の立場というのか、市長のお考え、あるいは市はこの子供の声に対するいろんな動きに対してどういう立場で対応していくのか、この点について最後にお答えいただければと思います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　今、部長のほうからいろいろ、いろんな角度から答弁させていただいたとおり、幸いにも市川市ではそんなに大きなトラブルになっている事例はないということで、また、東京都とは環境も違いますので、東京都と同じ立場に立って考えるのはちょっとまだ早いのではないかと思います。
　それから、理想的には、やはり子供は本当に次世代の宝物でありますけれども、余り過保護になってもいけないという面もやはり心の隅には持っていなくてはいけないなと思います。ですから、バランスよく対応していくということで考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　どうも、市長からも直接お言葉をいただきました。ありがとうございました。市川市、本当に私は子供がこれからの未来を担っていくと思っていますし、子供の声が聞こえない、子供の姿が見えない町、こんなことになってはいけないと思っています。子育てがしやすい町、それによって住みやすい町、住みたい町、住み続けたい町になっていただければ何よりだと思っていますので、これからもこの姿勢をきちんとお持ちの上、子供支援を進めていっていただきたいと思います。
　私の質問はこれで以上です。どうもありがとうございました。
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○岩井清郎議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　会派緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、農業行政について大きく２点質問させていただきます。私は、市内のまだ農地が残っております北部地域に住んでおります。そんな関係で、過去何度か農業に関する質問をさせていただいてきたところでございます。今回も気になる点を幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、農地の活用につきましてのア、遊休農地の現状と解消に向けての対策と指導についてお聞きしたいと思います。
　この耕作放棄地問題は、本市にとりましても大変大きな問題かと思います。また、いろいろな諸事情、後継者や相続問題、そして都市化の進んだ市川市での農業の難しさなど、私も過去の質問である程度理解はしておりますけれども、私が住んでおります曽谷・下貝塚地域でも、残念なことに耕作されない農地がふえているように感じているところでございます。耕作放棄地は、景観、防犯、防災、不法投棄など、周辺環境に悪影響を及ぼしているわけでございます。
　そこでお聞きいたします。遊休農地、市内でどのくらいの農地が遊休農地となっているのか、現状をまず伺います。
　そして、解決に向けての対策や指導などはどう行っているのか。
　そして３点目、本年４月に農地法が一部改正されたと思いますが、その中で遊休農地対策としてどのような事柄が規定されているのかお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　農業委員会事務局長。
○市塙直人農業委員会事務局長　では、私からは農業行政に関する御質問のうち、ア、遊休農地に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、遊休農地は、農地法では現に耕作されておらず今後も耕作される見込みのない農地、また、作付されていても肥培管理されておらず、まともに収穫できない農地と定義づけられております。
　では、遊休農地の発生要因でございますが、都市農業の宿命とも言える堆肥のにおいや農薬散布、土ぼこりの発生などの苦情の増加等による営農環境の悪化が挙げられます。さらには、農産物価格の下落による営農意欲の減少なども一要因となっております。
　そこで、市内の農地に占める遊休農地の面積でございますが、市内の農地面積は固定資産税台帳によりますと、平成23年598.6ha、24年592.9ha、25年592.8haと毎年減少しております。一方、遊休農地の面積は、平成23年35.9ha、24年35.6ha、25年36.1haとほぼ横ばいとなっておりますので、全農地に占める遊休農地の率は若干上昇している現状がございます。
　次に、市で行っている遊休農地対策の現状でございますが、農地法では、年１回の農地利用状況調査が義務づけられております。そこで、農業委員会と農政課とで合同調査により遊休農地の現状把握に努めており、また、地域の農業従事者の動向に詳しい農業委員による農地の現地調査を行い、遊休農地の未然防止に努めております。また、遊休農地を放置しますと、雑草の繁茂による病害虫や鳥獣被害の発生、種子の飛散、火災発生のおそれ、廃棄物の不法投棄などにつながることから、周辺住民からは多くの苦情が寄せられます。その件数は年々増加しておりますが、その都度現地調査を行い、所有者との面会等により適正管理に対する指導を行っております。
　さらには、農業従事者の高齢化や担い手不足などの対応としまして、農地の購入情報をホームページで公開し、他の農家の方へのあっせん等、耕作に向けての利用関係の調整も行っております。
　次に、国の遊休農地対策といたしましては、本年４月の農地法改正に伴い従来から行っている農業委員会による農地の利用状況調査に加え、遊休農地の所有者に対しては、次に利用意向調査を行い、意向どおりになされない場合には都道府県知事の裁定により農地中間管理機構との協議を勧告されることになりました。しかしながら、この農地中間管理機構がかかわる農地は農業振興地域に限られ、また、借り受け期間も10年以上と長く、この制度の本市への適用には慎重な判断が必要と考えられます。
　いずれにいたしましても、現状の遊休農地が解消されても、また別のところで新たな遊休農地が発生することが繰り返されており、１度耕作をやめてしまうともとに戻すには大きな負担を要することから、今後とも遊休農地の早期発見、早期是正に努めるとともに、担い手不足などのときには農地利用集積制度などの活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　詳しく御答弁をいただきましてありがとうございます。やはり市内の農地は年々減少しているんですよね。そして、一方遊休農地は横ばい。つまり、結果的には市内の農地に対します遊休農地の割合はふえているということになると思います。こうした現状に、市では法に基づく対応など努力していることはわかりました。しかし、遊休農地を何とか努力して解消しても、一方でまた新たな遊休農地が発生してしまうということですね。解消策につきましては、なかなかこれという方法を見つけるのが正直難しいのかなと思います。先ほど申し上げましたように、都市化の進展によります農業環境の悪化や相続の問題、そして新たな担い手、後継者問題などさまざまな要因が関係していることと思います。
　そこで１点お聞かせください。これは次の質問にも関係すると思いますが、このような遊休農地を市民農園や体験農園として利用することは法律上何か問題があるのか。私は、遊休農地解消策には非常によい結果が期待できる手法だと思います。この点、お聞かせください。
○岩井清郎議長　農業委員会事務局長。
○市塙直人農業委員会事務局長　遊休農地を活用した市民農園の設置に対する再質問にお答えいたします。
　現在、遊休農地解消策としての市民農園の開設は、大変有効な方策の１つとなっております。市民農園等の開設に当たっては、行政が開設する市民農園整備促進法や、農地法の特例措置となる特定農地貸付法に基づき農家が開設する方法がありますが、いずれも農業委員会の承認で開設することができます。特に、特定農地貸付法に基づき農家が開設する農園は全国的にもふえている現状もございますし、開設をサポートする民間会社もあるようでございます。農業委員会といたしましては、これらの制度活用は遊休農地解消策のための一助になるものと考えます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ある程度遊休農地についてはわかりました。やはり農業委員会を中心に根気強く調査、指導することが重要かと思います。農業委員会は、言いかえれば農地の番人とも言われておりますよね。ぜひ頑張っていただきたいと思います。農業委員会事務局長、ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。イでございます。市民農園など有効活用への課題と対応についてでございますが、先ほどの遊休農地の質問でも少し触れましたが、私は遊休農地をいかに活用するか、この点が農業環境や農業経営の悪化、安定などを大きく左右していることと思います。また、ここ最近、特に市民の方々は家庭菜園や市民農園に殺到しているようです。土に親しみながら野菜を栽培する、私も野菜づくりは好きなほうでございます。今、全国的に野菜づくりに挑戦する人がふえており、あわせて市民農園がふえているということは当然のことだと思います。
　そこで、市民農園について何点かお聞きいたします。
　まず、市内の市民農園の現状とその開設方法、さらには市民農園に対します先進的な事例などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　市民農園に関する御質問にお答えします。
　市内の市民農園の現況でございますが、現在、市内には市が土地所有者から農地を借り受け運営する公設市民農園が10園、農家がみずから運営する民設市民農園が５園ございます。民設市民農園は、都市部における新たな農業経営方策として大いに期待されているところでございます。
　そこで、農家が民営市民農園を開設する手法でございますが、特定農地貸付法に基づく開設では、営利を目的としない農作物の栽培のため農地を市民等に貸し付けるもので、相当数の利用者を対象とすることや、５年以内の農地の貸し付けであることなどが要件とされております。農園利用方式による開設では、農園開設者の指揮のもと、農園利用者は農作業をレクリエーションなどの目的で体験するものでございます。
　次に、農園開設事例でございますが、先日、農家の皆様と横浜市を視察してまいりました。横浜市では、特定農地貸付法に基づく民設市民農園を市民利用型農園として農家の方に開設を促しており、開設並びに運営の相談、開設手続のアドバイス、情報提供などを行っております。現在、こうした市民利用型農園は横浜市内に181カ所あり、そのうち全ての区画が契約済みとなっている農園は約７割ということでございました。視察をしました農園は、市街化調整区域内の農地を活用した民設の市民農園で、平成25年９月に開設されたもので、敷地面積は567平方メートル、全区画数は13区画、１区画面積は28平方メートル、１区画の利用料は年間２万4,000円とのことでございました。これを始めた要因といたしましては、全ての農地を１人では耕作できないという形から、遊休農地とすることができないという形でこのような民設の市民農園を始めたということでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。市民農園、遊休農地の解消に加え、市民が農業への理解度の向上にも効果があるということだと思います。横浜市では本当に多くの市民農園ですね、181カ所ですか。市民農園があり、いずれも大分好評をいただいているということがわかりました。
　そこでお聞きします。市川市でも横浜市のような民設の市民農園がふえることを私は期待しますが、やはり農家の方々は新たな事業を始めようとするとなぜか慎重になる農家が多いと聞いております。これも１つの課題かと思います。
　そこで伺いますが、本市での市民農園開設に対し、市川市にどのような課題があるのか。お聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えします。
　民営市民農園を農家の方が開設する際の課題でございますが、開設する農地が相続税または贈与税の納税猶予を受けている場合、開設形態や運営形態によりまして納税猶予の要件を欠き打ち切られる場合がございます。納税猶予制度が継続されるのは農園利用方式による開設のみとなっており、この方式におきましても、農園利用者は利用料を払い収穫物を入園者に販売し、契約期間は１年以内程度の要件を全て満たさなければならないものとされております。開設希望者に対しましては、このような点を十分説明するとともに、情報発信に際しましては所管税務署とも連携を図り、遺漏のないよう徹底してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　市民農園開設に対しての課題を伺いました。やっぱり相続の問題ですよね。確かに納税猶予を受けている農家が途中で打ち切られるなんていうことになったら大変なことになるかと思います。ですから、非常に気にしていることだと思います。幾つか要件があるようですが、そうした情報はしっかり伝えていただきたいと思います。こういう情報を伝えることは市川市としての重要な役割だと私は思っております。
　もう１度伺います。民設の市民農園開設に対します市川市としての対応についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　御質問にお答えいたします。
　市川市の今後の対応についてでございますが、これまで市では市民農園開設等支援事業といたしまして、農園開設整備費や利用者交流費に対しまして補助金による支援を行ってまいりました。今後につきましては、農業経営基盤のさらなる強化を促し、農業収入の向上を図っていく必要があると考えております。その上で新たな農業経営方策として期待され、近隣住民等の農業への理解を醸成する上でも有効な施策である農家による民設市民農園の開設を促していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　農地というのはやっぱり減らさないよう努力していただきたいと思います。新鮮な野菜だとかヒートアイランド、保水、結構いい役割を果たしているわけでございます。ですから、遊休農地対策はもとより、農業経営の向上にしっかり対応していただきたいと思います。それでは、こちらはよろしくお願いしたいと思います。
　では、次に移ります。次に、(2)の市内農業事業者及び農業従事者へのＩＴの活用に関しお聞きしたいと思います。
　先ほどお聞きしました遊休農地問題も、農業従事者の高齢化や後継者不足によるところが大変大きい要因だと思います。そこで、後継者の育成ももちろんですが、もう１つの考え方として、新たな技術などによる労働時間などの短縮や省力化が考えられるわけでございます。私が思うには、農家での作業は最盛期になりますと、早朝から夕暮れまで大変長い間の労働となっているようです。そんな関係からか、農林水産省では家族経営協定などにより年間の労働時間を2,000時間以内とすることを目指していると聞いております。でも、どちらかというと農作業は働いてなんぼの世界、何かの手段を講じなければ難しいのではないかと思います。
　そこで、農作業の機械化は当然ですが、ＩＴを使った農業を、農業の分野でもＩＴの活用が進んでいることは私もある程度わかってはおりますが、さらに進める必要があると思います。そこで質問させていただきますが、農業分野でのＩＴの活用事例及び今後も含め活用可能なシステム等の情報についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　農業分野によるＩＴの活用に関する御質問にお答えいたします。
　市内におきますＩＴの活用の主な事例といたしましては、生産者によるインターネットを活用した直販、ＪＡと団体による生産者、消費者への情報発信、梨園に設置した気象データ測定器のデータを活用し、パソコン上で農薬散布のタイミングを判断できる梨病害防除ナビゲーションシステム、さらに宅配業者が開発しました産直支援システムなどがございます。このほかにも農業分野へのＩＴシステムの活用事例といたしましては、農作物の安全、安心に大きく寄与する栽培履歴などに関する生産者の顔が見える、いわゆるトレーサビリティー、販売計画などに有効なＰＯＳデータの収集、配信などにＩＴが活用されております。さらに、最近では鳥獣被害対策や圃場管理などにも活用事例がございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれの分野で使用している情報やデータの有効活用がいかに大事かがわかりました。特に、各農家や直売所が持っております販売情報や選果場が所有するシステムに保存された情報などは、今後の販路拡大や販売促進に直接役立つ情報だと思います。そこで、こうしたシステムの更新も情報ネットワークの構築には大変重要だと思います。
　１点お聞きします。既に老朽化しているシステムが出ていると聞いておりますが、更新などへの本市の考え方につきましてお聞かせください。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えします。
　老朽化等に伴うシステムの更新についてでございますが、情報のネットワーク化に際しましては、各データの信頼性が重要であり、そのためには関係システムの老朽化等に伴う更新も必要となります。このため、市といたしましては、関係システムの重要性を勘案し、その更新等を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　少しでも本市の農家、あるいは農地の減少を抑えるためにも、支援のほう、よろしくお願いしたいと思います。
　次に行きます。補助金を含めた市川市の対応についてお聞きします。ＩＴ化による成果は、情報自体の信頼性にかかっていると言っても言い過ぎではないと思います。市川市としても、個々の農家や組合が導入している機器等への支援もぜひよろしくお願いしたいと思います。
　１点だけ伺います。補助金を含む市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　補助金を含めた市の対応の御質問にお答えいたします。
　初めに、現行の補助制度でございますが、農業分野におけるＩＴの活用にも対応した補助制度といたしましては、千葉県における新「輝け！ちばの園芸」産地整備支援事業がございます。同事業では、共同利用機械や施設などへの整備に対する支援が位置づけられており、共同選果場の電子計数処理装置などへの補助実績がございます。市では、市川市農水産業振興対策事業補助金におきまして、県で承認された事業を補助対象といたしまして、県補助への上乗せ補助という形で実施しております。
　そこで、今後の対応でございますが、市といたしましては、農業分野におけるＩＴ活用を促進し、生産性の向上、生産から消費までの情報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上を目指してまいります。具体例といたしましては、共同選果場に設置されている電子計数処理装置の更新などを支援し、民間で開発された産直支援システムなどとリンクさせることにより、作業効率の向上と販売促進につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　いずれにいたしましても、補助制度ですね。活用していくべきと思います。そのためには、資料づくりや申請方法などしっかり対応していただきたいと思います。ＩＴの積極的な活用はこれからの農業に絶対必要だと思います。そのためには、市の積極的な関与を期待いたしまして終わります。この件は結構でございます。
　次に移ります。続きまして、大きく２点目の市北西部の史跡の活用についてお尋ねいたします。
　特に私の地元にあります曽谷貝塚につきましては、やはり気になり議会での一般質問で何度か伺ってまいりました。この10年くらいは用地の取得が進んだ程度で余り変化が見られません。前回の議会でお聞きしたのは、2009年２月です。約５年がたちますが、曽谷貝塚、堀之内貝塚、国分寺跡など、北西部の史跡の整備状況について、まずお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　曽谷貝塚、堀之内貝塚などの北西部の史跡の整備状況についての御質問にお答えいたします。
　初めに、それぞれの史跡の概要についてでございますが、まず、曽谷貝塚は昭和54年12月に国の史跡の指定を受け、その後、平成21年７月に追加指定があり、現在史跡の指定面積は５万112平方メートルとなっております。主に縄文時代後期、約4,000年から3,000年前の馬蹄形貝塚が中心とはなりますが、縄文時代前期中葉、約5,700年前の竪穴住居跡や貝塚も確認されております。
　次に、堀之内貝塚でございますが、この史跡は曽谷貝塚同様、馬蹄形貝塚でございまして、縄文時代後期、約4,000年前から晩期、約2,500年前にかけて形成されたものとして知られております。昭和39年７月に国の史跡の指定を受け、その後、昭和42年６月と昭和47年２月に追加指定があり、現在の史跡の指定面積は２万6,790平方メートルとなっております。
　そして、下総国分寺跡でございますが、この史跡は天平13年、聖武天皇の命令によって建立された下総国分僧寺跡で、昭和42年12月に国の史跡の指定を受け、その後、平成14年９月に追加指定があり、さらに国分三差路付近で発見されました下総国分寺跡附北下瓦窯跡が平成20年８月に追加指定を受けております。この結果、現在の史跡の指定面積は２万1,337平方メートルとなっております。
　そこで、御質問のこれらの史跡の整備状況でございますが、まず、曽谷貝塚につきましては、平成25年度末で道路や水道用地を除き全体の65.5％に当たる３万2,160平方メートルを公有化しております。この公有化された土地につきましては、暫定的ではございますが、現在管理柵で仕切り、説明板を設け、学習の場として提供しております。
　そして、堀之内貝塚につきましては、昭和48年度に全て公有化が終了し、現在堀之内貝塚公園として整備され、地域住民を初め市民の方々に御利用いただいております。また、下総国分寺跡につきましては、寺社や住宅密集地の中にありますことから、公有化の範囲を広げることが困難で、なかなか進まない状況でございます。平成25年度末で寺社や通路などを除く全体の41.2％に当たる4,344平方メートルを公有化しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ３カ所の整備状況をお聞きしました。堀之内貝塚は既に100％取得済みでございます。曽谷貝塚と下総国分寺跡のほうですね。国分寺跡の国の指定面積の中には、今、指定面積の中に住宅地があるということで、国分寺跡の用地の取得は若干難しいのかなという気がいたします。
　そこで、曽谷貝塚、現在もう既に約65％の用地の取得が済んでおります。曽谷貝塚のほうで２点お聞かせください。用地買収、公有化を始めてたしかもう既に35年ぐらいたちます。そして、あとまだ35％残っているわけですよね。そこでお聞きいたします。長い年月をかけて用地を取得してきましたが、全て公有化するのに難しいと思いますけれども、どのくらい想定しているのか。また、用地取得に対しまして今まで何か問題、気になる点があったらお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　まず、曽谷貝塚の公有化につきましては、史跡として指定された土地には住宅がございますし、畑として耕作している所有者もいらっしゃいますことから、買い上げに長期の時間を要しているところでございます。いついつまでに公有化するということにつきましては、なかなか明言できない状況でございます。
　次に、史跡の公有化に当たり問題になったこと、気になる点があるかとのことでございますが、公有化に当たりましては、用地の購入金額の80％を国から補助を受け実施しているところでございます。土地の所有者から市に売却の申し出がございますと、まず、購入の緊急性などにつきまして県と協議を行い、その後、国の文化庁のヒアリングを受け、その結果、購入が認められれば国庫補助金の交付決定を受けることとなります。市では、この交付決定を受け、土地の購入の手続に入ることとなります。
　このように要望から購入までに時間を要しますことから、御要望をいただいてもその時期によりましては御要望に添えない場合があり、翌年度意向の購入となってしまうこともございます。このような場合には要望内容を確認しながら、国の補助制度や一連の手続などを御説明いたしまして、御理解をいただきながら買い上げを行っているところでございます。
　そこで、来年度は土地の所有者を対象としてアンケートを実施し、売却の意思や時期などにつきまして事前に確認をさせていただき、できる限り御要望に添えるように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　わかりました。いずれにしても国庫補助により公有化してきたわけですよね。私が聞きたいというかお願いしたいのは、いずれにしても、相続が発生したときに緊急を要する、何というんですか、相続というのは約10カ月で税金を払うということで、非常に急いでいるわけですね、地主さんは。ですから、買い取りが今は難しいお話もされましたけれども、ぜひ要望にしっかり応えていただきまして、土地の買い取りを行っていただきたいと思います。土地を持っている方、絶対国以外には売れないわけですよね、指定されていて。そういう関係もございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。それでは、(2)の各史跡が保有する歴史的価値とその有効活用についてお聞かせいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、曽谷貝塚と下総国分寺跡については用地取得、公有化が全て終了するにはまだまだ長い年数がかかるかと思います。
　そこでお尋ねしますが、まず初めに、公有化が終了している堀之内貝塚はどのような形で歴史的な活用をしているのかお聞かせください。
　それと、曽谷貝塚でございます。日本でも有数の馬蹄形貝塚として知られており、歴史的価値は十分あると思います。あわせて下総国分寺も国の指定の文化財ですよね。それぞれの史跡が保有する歴史的価値と有効活用についてお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　各史跡が保有する歴史的価値とその有効活用についての御質問にお答えいたします。
　ちょっと順番が逆になりますが、まず、曽谷貝塚でございますが、曽谷貝塚は東京湾岸の貝塚の中でも規模の大きな貝塚でございまして、縄文時代前期から後期の大規模な集落跡が発見され、竪穴住居の跡や埋葬人骨も確認されております。また、曽谷式土器の遺跡としてもよく知られておりまして、学術上大きな価値のある貝塚でございます。公有化された土地につきましては、ベンチ、日よけ、給水設備を設置し、地域住民の日常の交流や憩いの場として利用されており、また、地元による縄文まつりや盆踊り会場などとして広く住民の方々に御活用いただいております。
　また、堀之内貝塚につきましては、堀之内式土器の標式遺跡としてよく知られております。堀之内貝塚は既に公園として整備され、公園内の散策などに御利用いただいておりますが、隣接地にございます考古博物館や歴史博物館主催の各種講座、そして市内小学生を招いての縄文体験や昔の暮らし体験といった体験事業などの活動の場としても利用されております。
　最後に、下総国分寺跡につきましては、奈良県の法隆寺と同じ配置で、金堂、塔、講堂が建てられている法隆寺式伽藍を有する遺跡でございまして、学術上価値が高いものという評価を受けております。現在、公有化をされている4,344平方メートルのうち、約2,700平方メートルが広場として活用されておりまして、休憩施設や夜間照明を設置し、地元住民の憩いの場として利用されております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま伺いましたけれども、堀之内貝塚はほぼ計画どおりかと思います。問題は曽谷貝塚と下総国分寺跡ですね。用地取得率にも関係することはわかりますけれども、両方、曽谷貝塚と国分寺跡。特に、曽谷貝塚はもう既に３万2,000平米の広さがある史跡でございます。何とか早い段階で市民に対しまして歴史的価値のある史跡であることを理解していただくためにも、何かやっぱり有効活用、国の持ち物かもしれませんけれども、市川市としてもぜひ考えていただきたいと思います。これは要望させていただきます。
　それでは次に移ります。今回の質問に関係すると思います。史跡活用の考え方と今後の対応につきましてお尋ねいたします。
　私が思うには、曽谷貝塚、堀之内貝塚、そして下総国分寺跡の３つの史跡ですが、先ほど答弁の中で有効活用につきましてお聞きしましたが、もう少し何か史跡らしい活用方法を考えていくべきと思います。今後の対応と計画などについてお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　史跡の活用の考え方と今後の対応、計画についてお答えをいたします。
　史跡の用地につきましては、先ほど申しましたとおり国から補助を受け公有化を図っているところでございます。また、文化財保護法により建物の建設など保存に影響を及ぼす行為につきましては大変厳しく制限されているところでございます。このようなことから、史跡についてはこれらの趣旨を十分認識し、活用を図っていくこととなります。
　そこでまず、曽谷貝塚につきましては、先ほど申しましたとおり現在地元のイベント広場などとして利用されておりますことから、当面は現状の広場としての活用を継続してまいりたいと考えております。今後、全て公有化されますと市街化区域内に約５万平方メートルの空間が生まれますので、将来的には古代の歴史を学習する場、郷土の学習の場として地域住民の方々に親しまれ、守られる貝塚にしてまいりたいと考えております。
　堀之内貝塚につきましては、現在道免き谷津の周辺整備として水と緑の部で小塚山公園整備拡充事業が計画されております。この拡充事業によりまして、隣接する公園などと連携強化が図られることとなりますので、じゅんさい池緑地から小塚山公園へ、そして堀之内貝塚公園に入り、考古博物館、歴史博物館まで、市北西部の水と緑の回廊として地域の自然や歴史に触れながら散策していただくようになります。
　最後に、下総国分寺跡につきましては、平成22年に追加指定されました附北下瓦窯跡部分を史跡として大切に保存し、将来にわたり確実に保護保全していくために、今後保存管理計画を策定していく予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　先ほども聞きましたけれども、堀之内貝塚は本当にほぼ目標を達成したことと思います。それと、やはり曽谷貝塚ですよね。もう１回伺いますけれども、やっぱりかなり広い用地を公有化しているわけでございますけれども、今の曽谷貝塚はただの、言い方を変えますとただの草が生えている原っぱとしか思えません。そろそろ貝塚らしい整備ですね。本当に貝塚らしい整備ができないか、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それと、下総国分寺跡に追加指定された附北下瓦窯跡、これは何か貴重な窯らしいですね。国分寺の瓦を焼いた登り窯の保全についてでございますけれども、保存管理計画を策定していくということでございますけれども、策定内容をお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お願いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、曽谷貝塚を史跡貝塚らしい整備ができないかということでございますが、時間がかかって大変御心配をおかけしているところでございますが、今後、公有化を進め、例えば史跡中央部分の買い上げが進捗した段階で、専門家や地元住民の方々などの御意見を伺いながら整備計画を策定するなどし、地域住民の方々に親しまれ、守られる貝塚にしてまいりたいと考えております。
　次に、附北下瓦窯跡の保存管理計画についてでございますが、この保存管理計画とは、附北下瓦窯跡をどのように保存、管理していくのかという保存管理の基本方針及び方法、そして保存整備の基本構想などの計画を策定するものでございます。来年度、専門家による保存管理計画策定委員会などの組織を立ち上げ計画をまとめる予定でございまして、策定期間につきましては、他市の事例を見ますと大体２カ年程度の期間を要しておりますので、現段階では東京外郭環状道路の供用開始の予定となる平成29年度までには策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　曽谷貝塚ですね。要するに、用地が完全に取得されるまで、整備は難しいということがわかりました。でも、先ほど御答弁にもありました地域の住民の方々の意見、ぜひ取り入れていただきたいなというふうに思います。今伺った北西部の史跡、どれも市川市にとって大変貴重な、価値のある史跡だと思います。文化財なんですね。本来の目的がなるべく早い段階で整備されるよう期待して、この件は終わります。
　次に移ります。最後の質問になります。消防行政についてお尋ねいたします。
　大規模災害時における消防の対応についてのア、消防局の初期対応についてお聞きいたします。
　先月の11月22日の夜、長野県の北部で震度６弱の地震が発生し、長野県内の白馬村や小谷村では全壊した住宅が30棟を超えたほか、住民が一時壊れた住宅に閉じ込められるなど、多くの人がけがをされてしまいました。住宅が密集している首都圏、私どもの市川市もかなりの住宅が密集しており、今回の長野県北部地震の被害の状況とは比較にならない大変なことになると予想されるわけでございます。
　そこで、私は何度か議会での一般質問で防災関係の質問をしてきました。最近では、平成24年の６月定例会でも、木造密集地域での同時多発火災発生時の消防局の活動について質問させていただいたところでございます。今回は、前回の質問に引き続き、大規模災害時に対します消防局の対応についてお聞かせください。
　それではまず、本市で大規模な地震が発生した場合には、建物の倒壊や火災などが同時に発生することが予想されます。そして、人命救助や火災への対応、限られた消防職員、消防隊をいち早く有効に振り分けて出動させることが大変重要だと思いますが、大規模災害時における消防局としての初期対応について、どのような体制を計画しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　大規模災害時における消防局としての初期対応についてお答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、大規模災害時には、本市のように住宅が密集し人口の集中している地域では、住宅の倒壊による人命救助や火災、あるいは交通事故など、多くの災害が同時多発的に発生することが予想されます。これらの災害にいわば場当たり的に対応していたのでは、被害を拡大させてしまうことにもつながりかねません。このようなことから、消防局では大規模な災害が発生した場合には、指揮機能を強化するため、消防局と各消防署に警備本部等を設置し、災害の情報を一元管理することにより市内の状況を把握し、被害の拡大が懸念される地域には集中的に消防隊を投入できる体制をとっております。このような体制を有効に維持していくためには、平素からの訓練や検証が必要でありますことから、職員には訓練内容を明かさないブラインド型とし、不定期に抜き打ちで警備本部等の訓練を実施しており、指揮統制能力は向上しているものと認識しております。
　また、大規模な災害発生時には、警備本部機能を生かして効率的に消防隊を運用することにより被害の拡大を防止するとともに、消防団や地域住民の皆様と連携して活動することにより、災害による被害を最小限にとどめられるよう活動してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　災害発生時、直後、敏速な初期対応については大変重要だと思います。そこで、日ごろの訓練もいろいろ災害を想定しての訓練を行ったり、また、不定期や抜き打ちで訓練を行っているようですが、もう少しお聞きします。大規模な災害発生時、効率的に消防部隊の機能を生かし、消防団や地域住民と連携して被害を最小限に抑えるよう活動していくとのことですが、２点伺います。
　まず、日ごろの訓練。大規模な災害の発生を想定した訓練方法についてですが、職員には訓練内容を明かさないで、不定期や抜き打ちで警備本部などの運用訓練を実施しているということを今お聞きしましたけれども、内容をもう少しお聞かせください。
　それと、突然発生する大災害ですね。当然、消防職員が全員出勤しているとは思えません。でも、１人でも多くの消防職員の力が必要だと思いますが、休暇、休みの職員への対応ですね。その辺、お聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、警備本部の訓練内容についてですが、事前に定められている市川市消防計画及び震災対策警防要綱及び警防本部等運用要綱に基づき消防局に警備本部を設置するとともに、消防署に署警備本部を設置し初動体制の確保を図り、情報収集を実施しております。そのような中、初期情報である道路情報や鉄道状況及びライフラインの状況等については事前に示すこととしておりますが、災害の発生状況についてはブラインドとし、事前に状況付与カードを作成し、時間経過とともにその内容を付与していく形をとっております。職員は、付与された災害状況に応じ、実際の活動を想定し、無線運用やファクス送信及び電話調整を行うとともに、部隊統制などの運用を図っております。これらの方法で実際の災害を想定した訓練を行い、あらゆる角度から検証を行っております。
　次に、大規模災害発生時における休日職員への対応方法についてですが、台風など被害が想定される災害では、事前に非番や休日の職員を招集し体制を整えることができますが、地震などの災害ではいつ発生するかわかりませんので、事前に職員を招集しておくわけにはいきません。そこで、消防局としましては、市川市消防計画において市内で震度４以上の地震が発生した場合などには、その災害状況や被害状況により、指令課から職員に対し一斉メール配信し、参集する体制をとっております。また、市内で震度５弱以上の地震が発生した場合などには、指令課からの連絡の有無にかかわらず、自主的に参集するように定めております。さらに、市川市消防職員服務規程において、職員は居住地及び本市以外の地域に出向くときには管轄外出向届け出簿により所属長に届け出しなければならないとしておりますので、自主的に参集できる人員を事前に把握することもできております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　地震はいつ起こるかわかりません。市民を守る仕事かと思います。訓練を通じて大変かと思いますけれども、さらに対応の強化に努めていただきたいと思います。
　次に移ります。それでは次に、局としての応援体制について伺います。
　大規模災害時には、市川市の消防力のみでは対応が困難な状況になる場合が想定されるかと思います。最近の災害でも、長野県北部地震や御嶽山の噴火災害でも多数の消防隊員が応援に当たり、現場で活動している場面が報道されておりました。こうした通常の被害を超えるような大災害が発生した場合の本市の応援体制についてお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　消防局としての応援体制についてお答えいたします。
　確かに、御質問者のおっしゃるとおり、通常の被害をはるかに超えるような大規模な災害においては、消防局の保有する消防力だけでは対応することは難しいと考えております。そのため、市川市消防局広域応援計画及び受援計画を定めており、本計画に基づき、各応援協定等を有効に活用した万全な受援体制をとることとしております。
　このような中、東京消防庁などを初めとした隣接する消防本部と相互応援協定を締結し、相互に応援体制に努めることとしておりますが、これらの応援については通常の災害の場合には非常に有効であると思われますが、大規模な災害時には近隣都市も本市と同様に被災している可能性があることから、応援部隊が派遣されないことも懸念されます。
　そこで、千葉県では千葉県内全域を対象として千葉県広域消防相互応援協定を締結しており、大規模な災害時には千葉県内全域の消防本部から応援部隊が派遣されることとなっております。さらに、全国規模で消防応援を実施する緊急消防援助隊という制度も制定されており、この緊急消防援助隊とは、地震等の大規模特殊災害発生時における人命救助活動等を有効的かつ迅速に実施する消防の応援体制として消防組織法で定義されており、大規模災害が発生した際には、全国から事前に登録された消防部隊が被災地に派遣されることとなっております。
　そのため、これらの応援体制を有効に機能させていくため、全国規模の合同訓練が実施されております。来年度には、千葉県が訓練会場として行われることとなっておりますので、本市消防局も訓練企画の段階から積極的に参加し、応援体制の強化に努めるとともに、大規模災害にも対応することができる応援体制を確立してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　応援体制についてわかりました。でも、難しいと思います。大規模災害が起これば、近隣の自治体も起こるわけですから。でも、今お話があったように全国規模での応援、援助隊という制度があるということで、少し安心をしたところでございます。そして、来年千葉県で全国規模の訓練が行われるということで、いいチャンスですかね。応援体制、お願いすることもあれば、応援に行くこともあるわけです。引き続き合同訓練や連絡調整を初め、応援体制の確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。次に、(2)の平成25年４月に運用開始いたしました消防救急無線の広域化及び消防指令業務の共同化運用状況について伺いたいと思います。
　平成25年４月から消防救急無線がデジタル化され、千葉県では既に広域化を行い運用されております。市川市は６市の消防本部、松戸、流山、野田、鎌ヶ谷、浦安が千葉県内を２ブロックに分けた北西部ブロックの第１期整備としてスタートしたところでございます。
　そこでお聞きしますが、１年半が過ぎましたけれども、その運用状況についてお聞かせください。
　また、指令業務の共同化といたしまして、６市合同による指令センターの運用が開始されておりますが、６市の応援体制を含め、設置後の現状をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　指令センターの設置後の運用状況及び応援体制を含めた現状についてお答えいたします。
　御承知のとおり、消防救急無線は電波法関係審査基準の改定により、従前に使用していたアナログ方式の使用期限が平成28年５月末日とされたことから、千葉県では県域を１つのブロックとして整備を実施し、平成25年４月からデジタル方式に変更し現在まで運用しております。このような中、運用開始後の調査結果により、市川市の一部においてデジタル無線電波の届きにくい地域が判明したため、無線装置の出力増加を実施しまして、この点につきましては解消しております。また、平成26年２月には記録的な大雪により、南房総市の富山中継所において倒木により電線が切断され、停電が20日間近く継続したため、非常用発電機を使用して対応したという事例はございましたものの、その後のデジタル無線の運用に関しては順調となっております。
　次に、６市合同による千葉北西部消防指令センターにつきましては、御承知のとおり平成25年４月１日に松戸市消防局４階に設置されており、総員48名で運用しております。なお、平成26年１月１日から11月30日までの11カ月で119番通報の受信件数は８万4,004件、また、119番以外に千葉県警察やガス会社などの専用線からの通報が１万2,297件ありまして、119番通報と合わせますと１日288件の受信件数となっております。これは、５分に１件の通報があったことになります。また、各市の119番通報件数は、市川市が２万5,510件で全体の30.4％、松戸市が２万7,655件で32.9％、野田市が7,735件で9.2％、流山市が7,930件で9.4％、鎌ヶ谷市が6,250件で7.5％、浦安市が8,924件で10.6％となっており、これはおおむね人口に比例した件数となっております。
　通報回線の種別割合については、加入電話及びＩＰ電話からの通報が約60％、携帯電話からの通報が約40％となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま局長の答弁で、おおむね良好に運用されていることはよくわかりました。６市合同によります指令センターについても、連日大変多くの通報があるということで非常に大変かと思います。引き続き私たち市民のために頑張っていただきたいなというふうに思います。
　本当に共同指令センターにしたことにより、メリットが本当に幾つか考えられるわけでございます。いずれにしても、応援出動、近隣市とは応援したりされたりということで、これからしっかりやっていただきたいと思います。昔は行政境の相手市へはなかなか行かないとか、そういう問題もあったというふうに聞いております。今本当に行ったり来たりということで、本当に大きなメリットがあると思います。本当にこれは市民にとりましても安心できる大きなメリットだと思います。引き続き指令センターで万全な体制を確保していただき、市民の安全、安心のために頑張っていっていただきたいということをお願いし、以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　大きく４点通告をいたしました。１つ目、東京ベイ・浦安市川医療センターのさらなる活用に対する市の考えについてを質問したいと思います。
　その前に、「防災拠点病院」と通告してありますが、「災害拠点病院」に訂正をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　前回、６月定例会でも公から民へ移行した東京ベイ医療センターの評価、また、これからも期待される役割というものをお伺いさせていただきました。その中でも、より社会に役立つ施設となるために３次救急の補完的役割を果たす救命基幹センターの指定、これは市川市、浦安市、病院で交わしている基本協定書の中でも認定を速やかに受けるようにと記されているものであります。また、地震や台風、災害の際にも、災害による患者さんがいる病院の拠点となるような災害拠点病院も、この人口密度の高い北西部、葛南地域においても、市川には市川総合病院がある、浦安には順天堂病院が指定されている。しかしながら、行徳地域にはその拠点病院がないといった状況も確認をしております。もちろん、指定をするのは千葉県ですから、千葉県議会でも坂下しげき議員が、市川市は救急のたらい回しの割合が多いということで救急基幹センターの再指定をしてほしい、そのような質問もされていたそうであります。また、プリティ長嶋議員も、人口密度の高い地域にやはり災害拠点病院を指定していくことが必要だろうといったことで、市川市出身の県会議員もエールを送っていただいているところでございます。
　間もなく来年２月、27年度の方針が発表される時期だと思いますけれども、浦安市と協力してどのように千葉県に働きかけているのか、進捗状況をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　東京ベイ・浦安市川医療センターの救急基幹センター並びに災害拠点病院指定についてのその後の経過についての御質問にお答えをいたします。答弁に先立ちまして、東京ベイ・浦安市川医療センターを東京ベイ医療センターと呼ばせていただきます。
　まず、救急基幹センターについてでありますが、千葉県の救急基幹センターは、心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷等の重症救急患者に対応できる高度な診療機能を持ち、また、相応の実績を有する地域における中核的な医療機関に対し千葉県が指定を行うもので、旧浦安市川市民病院が平成21年３月に取得していた指定を千葉県に返上したという経緯がございます。市川市、浦安市両市にとりまして東京ベイ医療センターが救急基幹センターとして指定を受けることは、従前旧浦安市川市民病院が果たしていたものと同等以上の救急医療機能を持つ１つの証明となる意味合いを持ちますことから、両市と後継法人との間に結びました基本協定の中に、後継法人は千葉県の救急基幹センターの指定取得に努めることを明記し、再指定について強く希望しているところであります。
　本年６月以降の動向でございますが、この11月に東京ベイ医療センターの管理者と救急科部長の２名が千葉県健康福祉部医療整備課に出向き、指定に向けての進捗状況について説明を伺ったとのことでございますが、残念ながら千葉県から明確な回答は得られなかったと聞いております。
　本市といたしましては、千葉県の来年度予算編成に向けまして、再度浦安市と連名で要望書を提出するなど、再指定に向けて働きかけを粘り強く行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、災害拠点病院の指定についてでありますが、災害拠点病院は、災害時の医療の確保を目的に、国の災害医療対策事業等実施要綱に定められた要件を満たす医療機関に対して指定が与えられるものであり、こちらにつきましても東京ベイ医療センターが積極的に指定取得に向けて取り組んでいるものでございます。
　この認証取得に向けてのその後の動向でございますが、本年８月に千葉県健康福祉部医療体制整備室の担当者が東京ベイ医療センターを訪れまして、現地病院施設の確認と病院関係者へのヒアリングを実施したとのことであります。また、その際、災害拠点病院としての認証事項の１つである災害派遣医療チームＤＭＡＴ隊に関連いたしまして、日本ＤＭＡＴ研修への千葉県からの推薦枠があるので、この研修への参加について申請を行うよう話があったということであり、この点に関しましては東京ベイ医療センターとしてよい感触と受けとめているとお聞きしております。
　このほか、認証事項においてのもう１つの懸案となっております災害時の医療、飲用のための水の確保ということにつきまして、東京ベイ医療センターでは引き続き防災井戸の整備について研究中であり、できるだけ早期に整備を目指しているとのことであります。本市といたしましては、東京ベイ医療センターが新たに災害拠点病院となることは大きなメリットであると考えられますことから、先ほどの救急基幹センターの指定と同様に、災害拠点病院として指定を受けることにつきましても浦安市と連名で千葉県に対し要望を行うなど、今後市として可能な支援を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。今後とも社会に役立つ施設となることを願い、この項目を終わりたいと思います。
　２つ目、公有地の有効活用についてという項目で質問をしたいと思います。
　各部署とのヒアリングも、私の伝え方が悪かったのか幾度も対応していただきありがとうございました。私の目的としては、今回この質問は行政のルールを明確、緩和して、行政が管理する土地、今回土地の有効活用を図り、市民との協働をより進めていくようなまちづくりを進めてほしいと、そんな目的から質問をさせていただきたいと思っています。
　最近での公有地、市川市の公有地といえば、アーセナルサッカースクールにあいている土地を貸し出して、市長が先頭に立ったいい有効活用をされているのかなと私は思っております。今回この質問をするに当たりまして、私の問題意識は、行政の持つ資源、土地の有効活用について、さまざまな市民や団体がこの土地をこういうふうに活用していきたいんだけどどうでしょうか、そのような相談を各部署にされていることもあると思います。しかしながら、多岐の部署にまたがるようになってしまうと、どこかでその協議の段階でその話はとまってしまうのじゃないかといった懸念もあり、質問をさせていただくといった意識です。
　まずは、市川市が持っている土地について、今、市の運用ルールというのはどのようにお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　公有地有効活用に関する本市の運用ルールについてお答えいたします。
　市の財産は、使用目的のある行政財産とそれ以外の普通財産とに分類されますが、将来の活用を含め行政目的がなく、最終的に未利用となってしまう普通財産につきましては原則として売却することとし、売却に至らないものは極力貸し付ける等の運用を行い、市の貴重な自主財源の１つとしているところであります。また、行政目的を果たし用途廃止した施設や土地、あるいは寄附などにより新たに市有財産となったものは、その活用について、庁内組織であります公有地有効活用協議会に諮り、新たな行政目的で活用できるかどうか検討することとしており、活用計画がなく、行政財産として活用できない場合は売却処分とし、売却できない場合には民間等への貸し付けを行っているところであります。また、現在貸し付け中の普通財産についても積極的に借り受け者に売却を働きかけるとともに、売却の可能性がある物件については一般競争入札により売却の努力をしているところであります。
　このような市有財産の有効活用につきましては、平成25年度からの行財政改革大綱第１次アクションプランに位置づけまして、市有財産の有効活用、処分の促進を図ることとして積極的に取り組んでいるところであります。アクションプランの具体的な取り組みといたしましては、１つ目として、売却の販路を拡大する手段として千葉県宅地建物取引業協会と市有地処分の媒介に関する協定を締結し、一般競争入札が不調になった場合に購入希望者のあっせん、媒介を依頼できるシステムをつくりました。２つ目として、貸し付け中の住宅地等を建物所有者へ払い下げる働きかけを精力的に行っております。３つ目といたしまして、売却に至らない未利用地の活用方策について、民間事業者への貸し付けを検討しております。最後に、行政財産の未利用地や事業進捗に伴い、不要となる残地等を調査、把握し、率先して売却しております。以上の取り組みによりまして、普通財産の処分、運用を進め、財源確保を図っているところであります。
　次に、本来の行政目的を果たしていないと思われる土地についてお答えいたします。御指摘の土地は、過去に行政目的を持って取得または所有することとなった土地が社会経済情勢の変化や住民合意が得られないなどの理由から事業計画が停滞し、未利用の状態となっているものと考えられます。このような土地につきましても、再度利用計画の検証を行い、行政財産としての活用あるいは処分の可能性などを見きわめてまいります。また、事業実施に向け進んでいるものについても、公共性、公益性の高い団体の短期間の使用につきましては、行政目的に支障がない範囲で使用の許可をすることができますので、未利用の土地も有効に活用することができると考えるところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　所管、管理している財政部さんのほうで、そのようなルールのもと行っているということは、今聞かせていただきました。
　２つ目に移ります。市川市内ではさまざまな協働事業というのがあると思うんですけれども、今回は、私が若干携わっているイベントを例に出して、こういう場合、市としてはどういうふうに判断をしますかということを確認させていただきたいと思っております。
　１つ目は、浦安ハーブプロジェクトというものであります。この主催者は浦安ですけれども、市川にお住まいの方だということです。どういうものかといいますと、御紹介させていただきますと、市の持っている土地、未利用地を介護予防の視点、また地域のたまり場として地域の方々に開放してハーブを育てているというところだそうです。この辺は市川市が今進めているガーデニング施策と同じような視点だと思います。ここから一歩進んだ試みというものは、そのハーブをみんなで育てて、収穫して、加工して、販売までしている。その販売益というものをその活動団体の活動資金として企てているといったような試みが行われているそうであります。これからの税金のかからない、市民が求めるサービスの提供というものも１つの方法としてはあるのではないかなと私も注目をしていることです。このようなこともどのようなお考えがあるかということは、まず市のほうに確認をしたいと思います。
　一緒に、三番瀬海のマルシェというものもお伺いしたいと思います。こちらも、地域の海に関係する方々を中心とした実行委員会で行われているそうであります。塩浜地域の振興、また地元でとれた魚、三番瀬でとれた魚や貝や、今の時期ですともちろん三番瀬のノリといったもの、地域に流通しないようなものを地元の地域につなげていくといった目的でこのようなマルシェを行っているそうです。今、場所を借りているのが以前塩浜の案内所があったところだと思います。主催者側とすれば、ある程度の参加者、来場者が多いそうで、その期待に応えてイベントの拡大、振興を図っていきたいと考えているそうですけれども、貸し出す行政とすれば、目的外の使用になってしまうおそれがあるので余り貸せなくなってしまうといったようなはざまにいるような話を伺っております。そのようなことも多岐にまたがる部署だと思いますけれども、このようなこともどのように判断をされているか、お伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、浦安ハーブプロジェクトを事例としたガーデニング・シティいちかわによる協働の取り組みについてお答えいたします。
　ガーデニング・シティいちかわは、景観の向上、協働の推進、健康の増進、市民交流の実現に向け、市民や事業者の方々の活動そのものに着目し、市民の方々が主役となれる取り組みを進めているところであります。代表的な取り組みといたしましては、自宅の庭や花壇などを一定期間公開していただくオープンガーデンや、町並みに彩りを添えていただいている庭や花壇の写真を集め展示するガーデニングコンテストなどがございます。これらは、日ごろの活動成果を本市の魅力として発信することで活動している方のさらなる意欲を高めるとともに、新たな活動の創出を狙いとしております。また、駅前や主要な道路に設けられた花壇におきましても、ガーデニングボランティアの方々とともに花の維持管理を行い、活動を通して健康の増進や地域交流の促進を図っているところであります。さらに、公有地を共同管理者として活動していただくアダプト制度におきましては、道路の花壇などにおいて花苗の提供とともに維持管理していただくなどの活動が広がりつつあります。市民の方々が主体となる取り組みが芽生えてきたところでもあります。
　御質問にありました浦安市の浦安ハーブプロジェクトにつきましては、市の未利用地となっている公有地を活用してハーブを育てながら、子供からお年寄りまで、地域で暮らす方々がつながれる場づくりであるというふうに聞いております。浦安市の浦安ハーブプロジェクトの市民が主体となった取り組みは、本市で行っているガーデニング・シティいちかわにおける協働の推進や市民交流に通じるものがあり、参考になる事例であるというふうに思っております。
　このような観点から、市民が主体となりさまざまな課題に向けた活動を支えるためには、公有地の有効活用は重要なものであるというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　地域経済の振興において、三番瀬海のマルシェのような民間団体が行う地域経済の振興に資する事業への市の支援についてでございますが、このような民間団体が地域経済の振興においてやることは非常に有益であり、このような事業を数多くやっていただきたいと考えております。そこで、その支援する条件といたしましては、国、地方公共団体、公共的団体、公共性のある法人またはこれに準ずる団体が主催する事業で、市川市の施策の運営上有益であり、市内及び本市に隣接する地域等において開催されるものとなっております。その支援の内容についてでございますが、情報の発信、人的補助、土地建物の使用などが行われております。また、御協力できないものといたしましては、営利を目的とするもの、政治的目的を有するもの、宗教的目的を有するもの、公序良俗に反するものがございます。
　そこで、三番瀬海のマルシェにつきましてですが、主催団体がＮＰＯであり、行徳、南行徳の漁業の状況、自然環境、特に三番瀬などの海、また、食といたしましては地産地消と食の安全、そして市場としての産業の活性化やシティーセールスをテーマとしており、開催場所もＪＲ市川塩浜駅前で行っておりますことから、積極的に支援するものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　三番瀬海のマルシェについてお答えいたします。
　三番瀬海のマルシェは、塩浜の朝市、こういったことでＮＰＯ法人や漁業組合、地元工業会などで組織されます実行委員会によりまして運営されております。訪れる市民に三番瀬でとれますスズキやアサリなどの魚介類の紹介や低価格での販売を実施しており、平成26年６月28日に実施されて以来、これまで６回実施されているところでございます。
　また、実施場所といたしましては、ＪＲ京葉線市川塩浜駅南側の塩浜２丁目３番地の行政財産の土地の一部を使用しております。この行政財産の使用につきましては、この三番瀬海のマルシェが行っております目的でございますけれども、市川の水産物や地産地消をＰＲするとともに、三番瀬の再生や塩浜のまちづくりといった行政活動にも寄与されているということでございます。こういったことから、土地区画整理事業の事業認可取得までの間の一時的な使用に限りまして、水産業振興等の公益を目的とした活用であること、また、使用する場所の管理上の制約等を厳守することで行政財産の目的外使用を許可しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　各携わっている方々、ありがとうございました。皆さん方の各部署からの今のお答えというのは、非常に有益だと。これから市川市にとっても参考になると、より地域を振興していきたいというようなお話だったと思います。しかしながら、実際には余りいい交通整理ができていないというのがこのイベントの内情、実情ではないかなと思っております。というと、やはりこの公有地を管理されている財政部の判断１つで、それが柔軟になるかもしれないし、より横串連携というものがとれるのではないかなと私は思っている次第です。今後、このようなイベント、さまざまなイベントがこれからも出てくると、事業も出てくると思いますけれども、市民の力を生かした協働を進めていく、そして行政内部でも柔軟に判断しやすい仕組みというものがこれからより必要ではないかと思いますが、一番最初に答えていただきました財政部長、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　今、御質問者もお話しいただきましたけれども、私自身もそのように考えております。やはりどこかできちんと整理をしていかないと、やっぱりうまくいかないものだなとは思います。ですから、それが財政部でやるか企画になるかいろいろあると思いますけれども、いずれにいたしましても検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　前向きの御答弁と受けとめさせていただきます。
　まとめさせていただきますと、民間活用していくと市長がいつもおっしゃっておりますけれども、ということは、今までのルールを緩和してより柔軟に対応していく。そうじゃないと民間活力というものは生かしていけないのではないかと私は思っております。今後とも協働を進めていっていただくためにも、度量の広いというか、行政の構えにこれからもなっていただけるようお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきます。ぜひ協議をしていっていただきたいと思います。
　３番目、行徳臨海地区の整備であります。定期的にこの通告で質問をさせていただいております。第１期事業として12haの土地をにぎわいのある土地にしていきたいと、毎回、今年度末の事業認可に向けて取り組まれているといったところです。今回の一般質問でも何人かの方が通告をされているところであります。
　複数の質問が出ていたのでおおよその進捗というものは理解をしております。私がお伺いさせていただくとすれば、今週の初めにこの当該当地域の地権者間での会議があったと伺っております。もちろん、お答えできない部分はあると思いますけれども、その大きな一部、市川市の地権者として今どのようなことが行われているのか、報告できる範囲で教えていただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　塩浜第１期土地区画整理準備会に関しましてお答えいたします。
　塩浜第１期土地区画整理事業につきましては、市川市を含めまして地権者５者で個人施行の事業でございます。そのため、土地区画整理事業を行うには地権者全員の合意が必要となりまして、その合意形成に向けて区画整理事業の準備会を立ち上げております。そういった中で、今、これまでもずっと作業を続けているところでございます。この準備会では、合意が得られていない１地権者に対しまして、これまでも時間をかけて換地予定位置の説明や物件補償、また、代替地につきましても話し合ってまいりましたけれども、いずれの提案も合意に至らない状況でありました。そこで、11月の10日に行われました準備会で、事業認可に向けまして合意が得られない１地権者の意向を最終的に確認するための議論がなされ、その中で主な確認事項といたしましては、換地位置に関すること、それから移転補償に係る費用に関すること、そして土地の拡張に関すること、こういったことにつきまして相手方に判断を求めることといたしまして、回答期限を11月末として、11月12日付で文書で通知したところであります。
　その後、相手側からは回答期日につきましては、社内決定するには検討期間が短いため期限を伸ばしてほしい旨の連絡がありましたことから、改めて、御質問者もお話がございましたが、12月８日に私ども市川市を含む４地権者で会議を開催いたしました。会議の中では、期間の延長に関しまして一部の地権者からは、これまでも相手側とは協議を行ってきており、期限を延長することに対して否定的な意見もございましたが、最終的に準備会の結論といたしましては、平成27年１月末までを最終的な回答期限として改めて相手側に通知することとしたところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今、聞き間違いでなければ12月８日に４者の地権者で会議がされているというふうにお話を伺いました。確認なんですが、１者が今難色を示されているということなんですけれども、その回答期日が１月の末というお話だと思いますが、もしそこで５者、これは個人施行だと思いますので、合意がとれなければ、改めて４者でのリスタートとなる可能性もあるということでしょうか。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　先ほども御答弁いたしましたけれども、この事業につきましては、私どもを含めまして地権者５者で本来事業を進めていこうという事業で、そういった中でこれまで進んできているところであります。私どもといたしましては、今合意が得られない１事業者も含めまして、いいお答えをいただいて５者で進めるのが望ましい、そのように考えているところでございますが、今の動きといたしましては、申し上げましたとおり１月末まで回答を待つということでございますので、その回答を待って、また残る私たちを含めました４地権者で会議を持っていかなくてはならないと、そのように考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。私も今の支所長の御答弁のとおり、なるべくであれば５者の合意で進んでいかれるのが望ましいと考えております。最善の策を対応していただきますよう、市民の１人としても見守りたいと思います。
　今までも事業認可を進めるきっかけとして、さまざまなこういうものはいかがでしょうかということを提案させていただきましたが、１つ、今回もお伺いしたいことがございます。この事業予定地に一番近い公共施設、市川塩浜駅、すぐ目の前にある市川塩浜駅です。そこを走る京葉線のりんかい線の乗り入れの記事を最近よく目にしております。千葉県や習志野市、浦安市、船橋市、また市川市はもう名前も載っていましたけれども、オブザーバーで参加している、そのようなことが書いてありました。いずれにしろ、この土地の活用にプラスとなるようなことであれば存分に生かしていただきたいと思うんですけれども、このりんかい線乗り入れの協議について、現在の状況と市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　京葉線のりんかい線乗り入れについてお答えいたします。
　東京都を主体とした第三セクターの東京臨海高速鉄道りんかい線は、新木場駅と大崎駅間の12.2キロメートルを所要時間18分で運行している鉄道でございます。りんかい線は、平成８年３月に新木場駅と東京テレポート駅間において開業され、平成14年12月には新木場駅から大崎駅間の全線が開業となり、同時にＪＲ埼京線との直通運転が開始されております。市内では、ＪＲ京葉線だけではなく、ＪＲ武蔵野線からも新木場駅で乗りかえることによりりんかい線を利用することが可能となっておりますが、現在のところ相互直通運転は行われておりません。
　千葉市は、京葉線のりんかい線乗り入れを目指し、京葉線沿線の千葉市、習志野市、船橋市、浦安市の４市並びに幕張新都心まちづくり協議会の１団体を会員とし、また、千葉県と市川市がオブザーバーとして参加するＪＲ京葉線・東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転促進に関する協議会を平成26年５月26日に結成いたしました。この協議会の目的は、ＪＲ京葉線とりんかい線の相互直通運転に賛同する京葉線沿線自治体等が連携して、相互直通運転の実現を図るものとしております。また、協議会の協議内容といたしましては、相互直通運転に向けた調査研究、相互直通運転に関する鉄道事業者との協議、そのほか目的達成に必要な事業としております。
　次に、りんかい線乗り入れについての本市の考え方でございます。京葉線や武蔵野線は、朝夕の通勤時間帯などで特に混雑しておりますことから、本市は県内の自治体等で構成するＪＲ線複線化等促進期成同盟において、京葉線並びに武蔵野線の増発を要望しております。本市は、京葉線沿線の自治体ではもちろんありますが、武蔵野線の沿線市でもありますので、京葉線がりんかい線に乗り入れることで、特に武蔵野線の運行本数にどのような影響があるのか見きわめる必要があると考えております。このため、協議会の目的であり規約にもございます京葉線とりんかい線の直通運転に対して直ちに賛同するとは一概には申せませんことから、協議会の正会員としてではなく、オブザーバーとして参加しているものであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　よくわかりました。市川市は、武蔵野線の混雑ということもあり、さまざまな検討課題があるということもわかりました。引き続き研究をぜひしていただきたいと思います。
　２番、里海については先順位の質問を伺いまして状況はわかりましたので、取り下げたいと思います。さまざまな海に対しての考え方があるかと思いますけれども、価値が上がるような里海整備をぜひお願いしたいと思います。
　この項目をまとめますけれども、今、地権者のお話を伺いまして、２月定例会までには大きな判断が１つあるのかなというふうに感じた答弁でありました。まずは事業認可というクロージングまで力を緩めずにぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、そのにぎわいの町に対応し得るような駐車対策ですとか、交通対策ですとか、そのような動線の整備というものもぜひお願いをして、この項目を終わらせていただきます。
　最後、４番、他市との連携についてです。
　毎回市長が行われる定例記者会見を紙で拝見させていただいております。11月18日の主な会見項目、一番最初に出ておりますのが、し尿等に関する習志野市からの受託事業について。平成25年度から習志野市さんのほうで老朽化しているし尿処理施設がもう古くなってしまい、またキャパオーバーという部分もあるので、ほかの市で担い手がいないかということを探していたところ、市川市と協議し合意に至ったという話を伺っております。担当部のほうからも伺うところ、この受託というものは年間でも約数千万規模になるのではないか。来年の４月から始まるそうですけれども、そのようなことを伺った、いい連携だなと感じております。私は、今回この質問は、より他市との連携により効率的なサービスを生産してほしいといった視点で質問をさせていただきます。
　私はこれからの時代、皆さん方ももちろんそうだと思いますけれども、少子・高齢化社会、財政の先行き不透明、またＩＣＴではマイナンバーができたり、そんなことを考えても、市民が望む行政サービスや施設というものを各市が連携して提供する仕組みがこれからの時代の要請だと思っております。もちろん、市川市は昔から葛南病院、浦安と市川で病院もつくっていたこともあるだろうし、最近で言えば消防の無線本部が広域化になった部分もあるだろうし、きのうの浅野議員の質問では、船橋と市川の市境は防犯パトロールがうまく回せないみたいな、そんなこともこれから解決していかなければいけないことだと思っております。今後の他市との連携について、今市川市が考えていることと、今後の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　他市との広域連携に関する御質問にお答えいたします。
　現在、本市で行っている広域連携としましては、地方自治法に基づくものと任意で行っているものの２種類がございます。初めに、地方自治法に基づく広域連携としまして、第286条の規定に基づく一部事務組合がございます。一例としまして、千葉県市町村総合事務組合に加入し、住民の予防接種事故救済措置などの共同処理を行っております。また、252条の２の２の規定に基づく協議会として、松戸市ほか５市の消防指令事務協議会に加盟しております。さらには、第291条の２の規定に基づく広域連合としまして、後期高齢者医療の事務を行っております。
　次に、任意の取り組みを行っている広域連携の例といたしまして、昭和40年12月から船橋市、浦安市と本市の３市で設立しました京葉広域行政連絡協議会がございます。この協議会は、３市が相互に連絡調整を図るために設立したもので、現在まで続いております。主な活動としましては、毎年３市にまたがる広域的な課題について、千葉県知事に直接要望を提出することを行っております。昨年度は船橋から市川、浦安をつなぐ幹線道路となります市川都市計画道路3･4･13号二俣高谷線の整備や、少人数学級の実現のための教職員配置等の５つの要望を行い、県から今後の対応方針について回答もいただいております。
　また、事務レベルの取り組みといたしましては、福祉分野など各種事務事業に従事している担当者が意見交換をする会議などがございます。企画部門では、東京湾岸５都市企画課長会議や、千葉北西部企画担当連絡会等がございまして、連携につながる事業への各種の方針や共通に抱えている課題に対する対応等について意見交換を行っております。
　さらに、習志野市のし尿の処理業務の請負がございます。こちら触れていただきましたが、同市からし尿処理業務に関して依頼があり、協議の結果、平成27年４月から市川市衛生処理場にて受託することとしたものでございます。また、災害対応分野に関しましても、複数の自治体と協定を結んでおります。具体的には千葉県内の全自治体と応援協定のほか、隣接する東京都江戸川区、また神奈川県茅ヶ崎市、静岡県富士市、茨城県ひたちなか市と本市の４市合同の協定を結んでおります。さらには、宮城県加美町、兵庫県明石市、茨城県カスミ市とも応援協定を締結し、災害に備えた体制を整えております。それから、県域を越えた連携としまして、平成24年５月に葛飾区と相互交流に関する確認書を取り交わし、防災、文化、観光の分野において市民の交流等を進めております。
　次に、今後の広域連携に対する考え方について申し上げます。国は、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化への対応や、急速な高齢化の進行に伴い増加する社会保障等への対応など、財政需要の増加が見込まれることから、地方自治法に新たな制度として連携協約を追加いたしました。これは、公共サービスの実施に関して市町村が水平的、相互補完的、双務的に適切な役割分担をすることを推奨したものでございます。自治体間が協約として約束を結び、柔軟に連携できるようにする制度ということでございます。例えば図書館、文化ホール等を複数の市で役割分担し、相互利用、運営していくことが想定されております。
　本市におきましても、多くの公共建築物が築35年を超え、施設の多くは老朽化が著しく、施設の長寿命化や再編などの最適化が求められておりますことから、所管課と協力して近隣市との連携を検討していきたいと考えております。また、施設の共同利用という面だけでなく、サービス利用の立場から医療や福祉、教育の分野などにおいてもサービスの相互利用など利便性の向上や効率化の面で連携を図ってまいりたいと考えております。
　また、さらには住民生活圏の視点で市域にとらわれず広域的な発展を考慮する必要があると考えております。このことから、広域交通ネットワークをつくる主要道路の整備を国や県へ要望を行っていくほか、道路を活用した事業や町の活性化に関する連携についても近隣市と協議してまいりたいと考えております。
　それから１点、申しわけありません、訂正をお願いいたします。災害連携についてのところで、「神栖市」と発言すべきところを「カスミ市」と発言してしまいました。申しわけございません、神栖市でございますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。前向きな御答弁をいただいたと私は思っております。答弁でもあった連携協定というものも、私も調べておりますと、やはり地方都市がよりシェアードサービス、みんなで何かをやっていこうという形で、コンパクトシティーの流れになってくるんではないかなと私は思っております。また、このように大きい市が重なっている市川市近郊都市部においても、市町村の合併というのはよほどのタイミングがないと、相性もよくないともう至らないとは思いますけれども、やはり今後ともサービスや施設の合併というものは引き続き考えていただきたいなと思っております。もちろん、このような話はあちらのチャンネルとこちらのチャンネルが違えば合わないわけですから、総論は賛成、だけれども各論になるとちょっと難しいですねという議論だけで終わらずに、もう一歩進んだ議論を今後とも進めていただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　こんにちは。民主・連合・社民のかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいと思います。初回から一問一答ということで、よろしくお願いします。
　まずは、最初の質問です。地球温暖化問題についてということで質問させていただきたいと思います。
　きのうのＮＨＫの報道なんですが、ＣＯＰ20閣僚級会合が始まるということで、ＣＯＰ20というのは気候変動枠組条約第20回締約国会議というものなんですが、地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議ＣＯＰ20は、先進国と発展途上国の対立が続く中、９日、閣僚級会合が始まりました。各国は新たな枠組みに１年後に合意することを目指していて、閣僚級会合でどこまで道筋をつけられるかが焦点となっていますということで、このＣＯＰ20というもの、これは南米のペルーという国、その首都リマで今開かれております。京都議定書にかわる2020年以降の温暖化対策の新たな枠組みについて協議を続けているということでありますが、これに関連した報道がまた12月３日にありました。これは、このＣＯＰ20において国際的なＮＧＯが、海外で石炭火力発電所の建設を支援している日本に対して温暖化対策に後ろ向きだとして化石賞を贈りましたと、そういう報道もされているという中、この地球温暖化問題に関しまして、まずは質問していきたいと。
　私も今回初めて地球温暖化に関する詳しい質問をいたしますものなので、まずは最初、(1)ということで、現状の認識と本市の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　地球温暖化問題に関する御質問にお答えします。
　世界気象機構は、今月の３日に2014年の世界の平均気温が観測史上最も高くなる可能性がある見通しを発表しております。また、環境省は、2020年の温室効果ガスの削減目標を2005年度比で3.8％削減を掲げておりますが、今月４日、日本の2013年度の温室効果ガスの排出量が、これは速報値になりますが前年度比で1.6％増加し、過去最大だったと発表しております。地球温暖化がもたらす問題は、今や国際社会の喫緊の課題となっております。
　本市では、この温暖化問題を適切に対応していくため、排出される温暖化効果ガスの排出抑制に向け、平成21年３月に市川市地球温暖化対策推進プランを策定し、対策に取り組んでいるところでございます。この地球温暖化推進プランは平成22年から28年度までの計画でありますが、今年度は国連気候変動に関する政府間パネル――以下１ＰＣＣと答弁させていただきますが――の報告や、環境省の動向を踏まえ、推進プランを見直し、27年度に改定を行う予定にしております。その見直しに当たりまして、本年４月、市川市環境審議会において地球環境戦略研究機関の研究顧問であります、なおかつ審議会の専門委員であります西岡秀三氏から、「地球温暖化対策と地域の役割について」を、温暖化をもたらす影響などとＩＰＣＣの報告書を交え講演をいただいたところでございます。
　その主な内容によりますと、温暖化は、その原因が人間が出す温室効果ガスによって起きていること、世界の各地で気候変動によると見られる被害が相次いでおり、その被害を最小限に食いとめようとして、変化に順応していこうという気候変動への適応対策も考えていかなければならなくなってきたこと、温室効果ガスを排出すればするほど温度が高くなることが結論され、地球の平均温度はおおむね15度であるが、産業革命のころから0.85度程度上がり、既にこの温度の上昇で生態系や地域での被害が始まっており、これが２度を超えると台風や豪雨といった現象が強まり、３度上昇すると海面の急上昇のような大災害のおそれが高まること、また、２度以内に抑えることは、温室効果ガスを排出しないようにする必要があること、また、日本における温暖化の影響が顕在化している事例としましては、農作物、例えばミカンやリンゴ、米作などの被害と北上化の傾向や高山植物の消滅域の増加、スキー産業への影響、大雨が増加しているなど、その影響と対応を挙げられております。
　また、本市において温暖化が進んだ場合の影響は、住宅都市や自然条件から高潮による沿岸部の浸水や干潟の生態系の消滅、河川の氾濫による浸水や集中豪雨による崖崩れ、気象変化による農作物への影響、熱中症の増加等が考えられ、今後のまちづくりを進める上でその対策の検討が必要であるとの内容でありました。
　本市といたしましては、このような現状と予測を踏まえ、温室効果ガスの削減と適応策について、地球温暖化対策推進プランの改定を行い、今後の施策や課題に取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、これまで本市の温暖化対策についての取り組みでありますが、現在、地球温暖化対策推進プランにおいて６項目の重点施策を掲げ、新エネルギー設備や高効率エネルギー機器の普及促進やエコライフの啓発と推進、エコドライブの推進など、市民と事業者、行政が協働で温暖化防止に向けた取り組みを推進しているところでございます。重点施策のうち、新エネルギー設備や高効率エネルギー機器の普及促進の取り組みにつきましては、本市が住宅都市という特徴から二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献できる住宅用太陽光発電システム設置費と、住宅用省エネルギー設備の設置費の一部助成を行い、これらの設備や機器の普及を推進しているところでございます。
　また、エコライフの啓発と推進につきましては、市民１人１人が地域や家庭において省エネや省資源、節電などのエコライフを実践できるように、市川市環境活動推進員――通称エコライフ推進員と言っておりますが――が中心になり啓発活動を行っているところでございます。また、いちかわ環境フェアやクールアースいちかわなどのイベントにおいて、省エネ、節電意識の高揚を図っているところでもあります。なお、エコドライブの推進につきましては、市内の自動車教習所の協力により、講義と実務教習を合わせた内容などで市民や事業者などにエコドライブの普及に努めているところでございます。
　今後の温暖化対策の取り組みについてでありますが、国では、平成26年４月に閣議決定した第４次環境基本計画において、2050年までに温室効果ガスの排出量を80％削減するという目標を掲げております。また、平成25年11月に2020年の温室効果ガスの削減目標を2005年度比で3.8％削減を、気候変動枠組条約事務局に提出しておりますが、この目標につきましては、エネルギー政策などが検討中であることを踏まえた目標であり、来年改めて削減目標を定める予定となっております。
　本市といたしましては、本市の地域特性に応じた低炭素な町の将来像を示し、その将来像を実現するために2030年、2050年という中長期的に大幅に温室効果ガスを削減する方向性を示し、現在の市川市地球温暖化対策推進プランを検証して次期計画に反映するために現在関係部署と調整を図っており、今後市民や事業者、関係機関等と協働体制の強化を図り、低炭素な町に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　環境清掃部長、お伺いしました。この地球温暖化の問題に関しまして、今、現状どういう形になっているか。また、さらには本市、市川市の今後の取り組みのことなど、今現状行われていることなど、いろいろと御答弁をいただきました。どうもありがとうございます。
　今まさにＣＯＰ20というものが開かれているわけでありますが、確かに、この地球温暖化が、今の部長の答弁を聞いておりましても、やはりこれが進みますと今後の私たちの生活や安全にもさまざまな影響が出てくるということが心配されている。実際に心配しないといけないという、こういう状況になってきているんだなということがよくわかりました。
　また、この温暖化対策には、今部長が答弁されましたが、この省エネの対策などいろいろ重要なことがたくさんございますが、私が今すごく心配をしているのが、これは東日本大震災以降なのか、この問題に関しまして現在余り語られることが少なくなってきてしまったという、こういうことがあるのではないかという、そんな認識を私自身は持っております。
　今部長のお話にもありましたが、市川市も地球温暖化対策として重点的に取り組んでいる６つの施策ということで書かれております。１つはエコライフの啓発と推進、２番目が地産地消の推進、３がエコドライブの推進、４が３Ｒの推進、５が新エネルギー設備や高効率エネルギー機器の普及促進、そして６番目が、最後が地球温暖化防止の情報共有ということで、一時はこういう地球温暖化の問題に関しまして、市川市においても環境市民会議等いろいろ、前市長の旗振りのもと、いろいろ環境問題への取り組み、特に地球温暖化の問題に関しての取り組み等がされていたかなと思うんですが、今何かここへ来て非常にトーンダウンをしてしまっているという感じがします。
　そういった中で、今非常に細かい問題で申しわけないんですけれども、こういう問題に関しまして、やはり市民がまず自分が簡単にできること、すぐさまできるということを確実にやっていくということが大事かなと思うんですが、今、周辺の市民の皆さんからもいろいろ聞くんですけれども、例えば、アイドリングストップの問題ということがあります。このアイドリングストップの問題に関しまして、環境先進国のドイツでは、例えば長い信号や踏切など、そういったところでもエンジンを切るという、こういうアイドリングストップが行われているようであります。このアイドリングストップ、エコドライブの推進の中でこういうアイドリングストップのことが言われているんですが、例えば、私も今まさに駅前にいることが多いんですけれども、つい先日も市川駅にいましたら、エンジンをとめないでアイドリング状態のトラックがとまっていたりとか、そういう光景をよく見るわけであります。こういった点からも、市民からもそういう声を聞くんですけれども、どうにかしてもらいたいなということで、やはり、まず、みずからできること、簡単にできることを進めていこうという、そういうことが大事ではないかなと思います。
　そういった意味で、この(1)の問題に関しまして、例えばということで、この市民のアイドリングストップの実践に対しまして、市はどのように実績を把握しているのか。また、私はこのアイドリングストップを市民にもっと徹底させるべきと考えているわけでございますが、そういったことに関しまして市川市の、本市の認識をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　先ほどの答弁におきまして、現状と認識のところで、「地球温暖化対策推進プラン」と発言すべきところ、「地球温暖化推進プラン」と発言しましたので、訂正をよろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○石井正夫環境清掃部長　アイドリングストップに関する再質問にお答えします。
　アイドリングストップにつきましては、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化の防止と交通事故の削減を目的としたエコドライブ推進の一環として取り組んでいるものでございます。
　そこで、御質問の市民のアイドリングストップ実践の実績でありますが、毎年11月にエコドライブの推進月間の後に、ｅ－モニター制度による市民のエコドライブの実践についてアンケートを実施しております。平成25年度のアンケートの結果では、全体の約38％の方がアイドリングストップを実施しているという結果であり、その実施率は低い状況にあると認識しております。
　その理由としましては、交差点などでの先頭車両付近でアイドリングストップを行う場合、エアバッグ等の安全装置が機能しないおそれがあること、なれないと誤操作や発進がおくれることがあること、坂道ではアイドリングストップをしないことなどがあると考えております。また、千葉県では、環境保全条例において、運転者に自動車を停車するときのエンジン停止、アイドリングストップを義務づけており、信号待ちや交通渋滞、人の乗りおりで停車する場合はこの義務の対象外としておりますが、近年、技術の進歩によりアイドリングストップ機能が搭載されている自動車がふえてきている状況にあります。今後は、市民や事業者などへ正しい知識を普及していくことで、アイドリングストップの実践率も向上していくものと考えております。
　次に、アイドリングストップを市民に実践してもらうためについてでありますが、アイドリングストップは、自動車の運転によって排出される大気汚染物質などの削減になり、地球温暖化防止にも有効であり、また、安全運転にもつながるなどの効果が期待できるすぐれた運転方法であると認識しているところでございます。今後は、市広報やホームページ、自治会回覧などを活用して、わかりやすい内容でアイドリングストップに取り組む必要の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　環境清掃部長、お伺いしました。アイドリングストップに関しましては、今部長の答弁ですと38％の方ということで、やはりまだまだそういう認識というか意識は低いのかなと。こういった意識をいかに上げていくかというのが大きな課題かなと思います。じゃ、おまえはどうなんだと言われそうなんですが、私、実は余り燃費のよくない車に乗っているものなので、今非常にガソリンが高いものなので、結構実は私、やっています。ただ、やはり難しい問題もあって、余り長くない信号であればかえってとめるほうが燃費が悪くなるなんていうこともありますから、踏切で待ったりとか、長い信号で待ったりとか、そういったときなんかはやるようにしています。
　一番いい例は京成バスさんかなと思いますけれども、それこそ今定例会で話題になりました八幡の中央通りなどは、京成バスの運転手さんは必ずアイドリングストップをされていますが、やはりそういったことがもっともっと市民の皆さんの中でも広まっていけばありがたいなと。それをいかに広めていくかというのがまた大きな課題なのかなと考えております。
　このことに関しましては、特に駅前などでアイドリング状態でとまっている車を見かけた市民の方から、例えばマナー条例の取り締まりの方というとちょっと語弊があるかもしれませんが、ああいう方に注意をしてもらったらありがたいなと、そんな声も聞いておりますということで、このアイドリングストップのことは以上にしたいと思います。
　続いて(2)のほうに移っていきたいと思いますが、これも実はきのうの新聞なんですけれども、ちょうど偶然といいますか、こういう記事があったので御紹介させていただきたいと思うんですが、気象災害の被害、途上国で大きくということで、このＣＯＰ20の記事と一緒に載っていた。これはドイツのＮＧＯ、ジャーマンウオッチというというところが分析をしているんですけれども、昨年の洪水などの気象災害で、人口や経済規模と比べてより大きな被害を受けた国を順位づけしたところ、フィリピンを初めとする途上国が被害を受けやすい事態が明らかになったということで、ドイツの環境ＮＧＯ、ジャーマンウオッチがペルーで開かれているＣＯＰ20で発表したと。2013年の気象災害の被害順位ということで、１位がフィリピン、２位がカンボジア、３位がインドということで、やはり途上国は被害を受けやすいと。ちなみに日本は38位、中国は15位、米国は20位ということで、日本は非常に被害を受けにくいということなのかなと。これはいろいろ港湾のさまざまな整備が進んでいるからなのかもしれませんけれども。あと、ここの記事の最後に書かれているんですが、個別の災害と温暖化の因果関係はわからないが、温暖化が進むと気象災害のリスクはふえると見られていると。このＮＧＯは破滅的な被害をもたらさないよう温暖化をコントロールすべきだと訴えたと、このように書かれております。
　先ほどの部長の答弁にもありましたように、この温暖化というものが進みますと、市川においても先ほどの部長答弁によると、住宅都市や自然条件から高潮による海岸部の浸水や干潟の生態系の消滅であったりとか、河川の氾濫による浸水や集中豪雨による崖崩れという、こういう心配があるということをお聞きしました。さらに、温暖化によります海面上昇という問題も言われております。
　そういったことから(2)のほう、このまま温暖化問題が解決されないと、海水面の上昇という問題が生じる可能性が高い。本市として対策等をどのように考えているかということをお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　温暖化による海水面の上昇に関する御質問にお答えします。
　平成26年３月に横浜市で開催されましたＩＰＣＣの総会で、主要なリスクとして海面上昇、沿岸での高潮被害などによるリスク、大都市部への洪水による被害のリスク、沿岸海域における生計に重要な海洋生態系の損失リスクなど８つを挙げております。また、先ほど御答弁申し上げました西岡氏の提言にもありましたように、温度が２度を超えると台風や豪雨といった気象が強まり、３度上昇すると海面の急上昇のような大災害のおそれが高まるとしております。
　環境省では、ＩＰＣＣの報告書を用いまして日本への環境予測、リスクの低減に対する適応策の効果を評価した報告書を作成して、温暖化効果ガスの排出量が最大で、濃度上昇の最悪のケースの場合、2100年の日本への影響は、気温は3.5度から6.4度上昇し、降水量は９から16％増加、海面は60センチメートルから63センチメートル上昇、洪水は年被害額が３倍程度に拡大するなどの影響が日本国内で予測されるとしております。
　今回のＩＰＣＣの報告書では、国際交渉において気温上昇の抑制の目標として関心が高まっております気温上昇を産業革命前に比べて２度未満に抑制する２度シナリオについて詳しく報告をしております。この２度未満の抑制を実現するためには、2050年には世界全体で2010年と比べて40％から70％の温室効果ガスの排出量を減らし、2100年にはゼロまたはマイナスの排出量にする必要があると報告されているところでございます。
　その温暖化対策についてでありますが、１つは、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する排出削減策であり、もう１つは、既に起こりつつある、あるいは起こり得る温暖化の影響に対して私たちの生活、行動様式の変更や防災投資の増加といった自然・社会システムの調節を通じて温暖化による悪影響を軽減する適応策であります。適応策の端的な対策例としましては、農作物の品質低下、収量低下に対する高温耐性品種の導入や適切な栽培手法の普及、海面上昇などへの対策や短期集中型の豪雨被害の増加に対する危機管理体制の強化、早期警戒システムの整備、自然災害の増加に対する浄水場における自家発電装置等の整備強化などを挙げられているところであります。
　私たちは、まず温暖化の原因に直接働きかける緩和策、排出削減を進めることが必要であり、一方で、最善の緩和の努力を行ったとしても、温室効果ガスの濃度が下がるには時間がかかるため、既に温暖化の影響ではないかと考えられる影響があらわれつつあります。本市においても、温暖化がもたらす影響は異常気象がもたらす豪雨による浸水被害など顕在化しており、今後はその影響による被害、リスクを軽減する適応策の観点を織り込んだ対応が必要であると認識しているところでございます。
　今後改定を予定しております市川市地球温暖化対策推進プランにおいて、その対応などについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　環境清掃部長、どうもありがとうございます。お伺いしました。今部長から緩和策から適応策をも考えないといけないと、このような御答弁をいただいたかと思います。今まではいかにこれを緩和するかということでやってきたわけですが、なかなかそれがうまくいっていないという中で、ついには適応策まで考えないといけないようになってしまったと。この温暖化の問題は、今部長の答弁をお聞きしていてもなかなかとめることができないと。今後、気温も上昇していくと。また、先ほどお聞きしました海水面に関しましても上昇ということが、それこそ今お伺いしたことですと、今世紀末に60から63センチメートル上昇ということですか。ただ、やはりそれこそたったの60から63センチメートルと言うかもしれませんけれども、日本以外の例えば島嶼、世界中で島国などはまさに今そういう危機に瀕しておりまして、実際すごい被害をこうむっているところがあると。そういった意味では、こういう問題に関しましては日本の国内だけでなく、やはり世界的な視野をもってとらえていく必要があるかと思います。
　あと、私が聞いた話というか調べた話なんですけれども、この海水面の上昇というのがありますと、やはり農地が塩害というんですか、海水の影響によって塩害が生じると。それによって農作物の収量が減るという食料問題にも、温度の問題もありますが、食料問題にも発展するという、こういうことも言われております。いずれにせよ、この温暖化の問題ということ、とても大事なことであると思います。まだ現時点においては将来どうなるかということがなかなか予測できないんですが、今からやはり予測をする。そして緩和策だけでなく適応策もとっていかないといけないと。そういう中で、やはり市民の皆さんのそういう意識というかそういったものを高めていくためには、やはり先順位の方もお話をされておりましたが、やはり市民の皆さんとの協働という問題がとても大切ではないかと思います。
　この地球温暖化対策を効果的に進めていくためには、市民との協働の取り組みと仕組みづくりが不可欠と考えますが、現在の市の認識はどのようになっているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質問にお答えします。
　現在、市川市地球温暖化対策推進プランの見直しを進めているところでございますが、次期計画の策定とその推進に当たりましては、計画の実効性を確保する観点からも市民、事業者との協働の取り組みは今後も重要であると考えております。本市では、地球温暖化対策を推進する組織として平成22年に市民と事業者、学識経験者、行政で構成する市川市地球温暖化対策推進協議会を設立し、省エネ活動を促す省エネ講座や、地球温暖化問題に関する講演会、エコドライブの普及啓発など、さまざまな地球温暖化防止に向けた取り組みを共同で進めており、市としても協議会の重要性を認識しているところでございます。
　今後とも協議会を中心に、市民、事業者、行政が協働して取り組み、効果的な温暖化対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。ぜひ市民の皆さんとの協働ということを今後とも進めていってもらいたいと思います。いずれにしろ、今回私が質問させていただいた１つの目的は、やはりこの温暖化問題ということもありまして、東日本大震災以降、湾岸地域のリスクが上がったと私は考えております。これは浦安の液状化問題もまさにあったわけでありますけれども、今回この問題に関しまして、８日でしたか、先順位の方の御答弁から、例えば塩浜の問題等対応されているというようなことはわかったわけでございますけれども、やはり今後ともこういったことも認識をして、これはまさに国、県レベルの問題なのでなかなか市議会で質問するということはできないんですけれども、やはりそういう認識を持つということはとても大事ではないかなと思います。
　最初の質問は以上で終わりにしたいと思います。
　続きまして、健康都市についてということでお伺いをしたいと思います。
　まずは(1)の現状と今後の取り組みについてということなんですが、市川市は健康都市であります。私もこの健康都市の問題に関しましては非常に関心がありまして、なおかつ市川市の宣伝をするときに市川市は健康都市ですよということでお話をさせていただいております。まさに健康という問題は今後の日本の社会を考えていく上でとても大切な問題であると思っております。実際、今国民の医療費でございますが、これは今回の質問に当たってまた調べさせていただきましたが、平成24年度が2012年度、これが国民医療費39兆円なんですね。人口１人当たりの国民医療費が約30万円ということで、お１人に対して30万円もの医療費がかかっていると。ちなみに、これは年々上昇しているというような傾向があるんですが、傾向というかそうなっているんですけれども、10年前、20年前を調べてみますと、平成14年、2002年ですと約31兆円ですか。そして平成４年、1992年ですと約23兆円ですね。人口１人当たりに換算しますと平成４年が18万8,000円、平成14年が24万2,000円ということで、どんどん医療費が増大していると。
　さらに、この医療費の問題というものが場合によっては国を滅ぼすのではないかということも言われているわけですが、やはり今ここで大切なことは、健康寿命を伸ばすということだと思います。健康寿命というと余り聞きなれない言葉かと思いますが、健康寿命とは、日常的な介護に頼ることなく、病気で寝たきりにならず、自立して健康に生活できる期間、これはＷＨＯが2000年に提唱した新しい指標なんですが、ぼけない、寝込まない、自立するという、この健康寿命をいかに伸ばすかということが介護の問題等、これを解決していくにも、また、さらには市川市においては、国民健康保険の特別会計への繰出金等の問題を解決していくためにも大事なことかと思います。
　そういった中で、今この健康都市に関しましては市民の側からは、中には最近少しこの健康都市の取り組みが後退しているのではないかという、そういうお話もあります。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員、質問してください。
○かつまた竜大議員　そういったところで、この健康都市の問題に関しまして、現況と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問の健康都市について、(1)現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
　初めに現状についてですが、本市は、市制施行80周年を迎えましたが、ちょうど10年前の平成16年11月３日、市制施行70周年記念式典におきまして、ＷＨＯ憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」宣言を行いました。ＷＨＯは、健康都市を市民の健康と反映を政策決定過程の中心にする都市と定義づけております。健康都市を実現するためには、直接的な人の健康づくりとともに、間接的な要因となる人を取り巻く環境づくりを進めていく必要があり、保健や福祉、環境以外に教育や文化、防災など、さまざまな分野にまたがる行政施策においてこの視点が必要になってまいります。
　本市は、アジア・西太平洋地域の10カ国、150以上の都市、団体等で組織される健康都市連合に平成15年の設立時より加盟をしております。そして、これまで世界の各都市で開催された健康都市連合国際大会や、国内で開催された日本支部大会に参加をしてまいりました。また、平成20年には健康都市連合国際大会の開催都市となりまして、加盟都市との情報交換や、市川市から世界の健康都市に向けての情報発進を行っております。
　市民の健康を推進するための健康都市の考え方がさまざまな分野の行政施策にまたがることから、本市では平成23年度からスタートしております市川市総合計画第２次基本計画において、全ての施策に健康都市推進の視点を反映させております。さらに、健康都市を推進するための施策がより具体的な形となりますよう、重点的に取り組む事業を抽出してまとめた健康都市推進プランを策定しております。このプランは、本年度から３年間の計画としてスタートしており、大きく心の健康づくりと体の健康づくりという２つの視点から、それぞれを推進する事業としてガーデニングとウオーキングを位置づけているところです。
　健康都市の実際の取り組みといたしましては、昨年度より心の健康づくりの一環として、市民と行政が回想法を学ぶ機会を設けております。回想法とは、昔の生活や懐かしい出来事などを思い出しながら楽しく語り合うことでお互いの気持ちを安定させるコミュニケーション法でございます。参加者が過去の出来事を思い出したり、楽しい気持ちで会話することにより脳が活性化することから、認知症の予防に効果があると言われております。
　また、それだけではなく、子供と高齢者などの世代間交流や地域におけるコミュニティーづくりにも活用することができ、市民の心の健康づくりにつながるものと考えられますことから、本市では、市民が地域活動で回想法を活用できるか否かについて検討を行っております。
　このほか、本市では健康都市の考え方を市民に普及し推進していくことを目的として、和洋女子大学の協力をいただき、平成17年度から健康都市推進講座を開催しております。本年度は健康寿命の延伸をテーマとして全９回の講座を行いましたが、定員の50名を超える131名の申し込みがあり、市民の健康への関心が高いことを改めて認識いたしました。この講座の受講者数は、10年間で合計800名を超えております。健康都市推進の取り組みを地域に広めていく上では、市民との協働が欠かせません。そこで、本市では平成19年度より健康都市推進講座を修了した方の中から希望者を募り、市川市健康都市推進員として委嘱をしております。現在104名の推進員が健康都市に関する情報の発進や市の実施する事業への参加や協力、地域での健康づくりに向けた活動などを行っております。
　健康都市推進員の本年度の活動を御紹介いたしますと、７月３日に健康都市市川宣言10周年を記念してグリーンスタジオで実施いたしました健康フェスタにおいて企画運営に携わっていただきました。また、来場者へのプレゼントとして、推進員が自宅で育てた花の苗を配布いたしました。さらに、先日の市民まつりでは推進員が主体となり、けん玉やこま、お手玉など昔の遊び道具を使い、世代間交流の一環として子供たちとの交流を図りました。また、当日は健康都市市川のＰＲにも御協力をいただいております。このほかにも、本市が主催する認知症研修会への参加や健康都市推進講座運営の協力をいただくなど、推進員の皆様の活動の場が広がっております。
　次に、健康都市の今後の取り組みについてお答えいたします。先ほど申し上げましたように、本市ではこれまで国内外の各都市で開催される健康都市連合の大会に積極的に参加することを通じまして、健康都市のネットワークをつくるとともに、国内外に向けて市川市の取り組みをＰＲしてまいりました。健康都市市川宣言から10年が経過した現在、国内外の情報の収集と発信という所期の目的につきましては、市川市が健康都市の先進市として国内外に周知されており、一定の成果を上げてきたものと考えております。このようなことから、今後は健康都市の考え方を市民に浸透させ、健康づくりの活動を市民や地域に定着させることに力を注いでまいりたいと考えております。そのためには、市が委嘱しました健康都市推進員が地域で活動しやすいような環境を整えていくことも大切になってまいります。
　本市は、これまで毎月開催されている健康都市推進委員会での研修会や、推進員を対象とした講演会の開催など、４年間にわたり推進員のスキルアップに重点を置いて進めてまいりました。このような取り組みの結果、最近では推進員で組織された健康都市推進委員会において、みずから学んだことを今後市民にどのように還元していくかといった課題について検討を始めていると伺っております。
　また、健康都市推進員の抱える課題に推進員の高齢化がございます。本市では、今後地域で健康づくりを進める上で若い世代の協力は不可欠なものになってくると考えておりますことから、若い方が健康に関心を持ち地域活動にかかわっていただくために、健康都市推進講座の内容の見直しや、本年度の新規事業である市川健康マイレージを通じた呼びかけなど、さまざまな機会を活用し、若い方に働きかけてまいりたいと考えております。
　本市の健康都市推進につきましては、行政と市民とがそれぞれ健康増進に向けてできることは何かということを考え、役割を分担しながら車の両輪のように事業を推進することが望ましいと考えております。具体的には、本市がまとめました健康都市推進プランを通じた心と体の健康づくりにおいて、市民１人１人が健康増進のためのさまざまな活動が住んでいる地域で取り組めるような環境づくりを行ってまいりますが、この地域における活動の中心となっていただきたいのが健康都市推進員でございますので、本市といたしましては人材の育成に努め、地域での健康づくりの推進を健康都市推進員との協働によって行い、全ての世代が住んでいる地域で主体的に健康づくりに取り組める健康都市市川を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　保健スポーツ部長、よく理解いたしました。非常にたくさんのお話を御答弁いただいたわけでございますが、回想法は非常によろしいんじゃないかなと思います。私も、実はこれをやってる北名古屋市に行ってまいりまして、あちらの昭和日常博物館も訪れまして、またいろんな説明を受けてまいりました。
　また、今後の課題ということで推進員の皆さんですね。結構高齢、年齢の高い方が多いということで、若い方に関心を持ってもらうこと、さらには一般市民の皆さんの若い方にも関心を持ってもらうということ、とても大切だと思います。いずれにせよ、今後市民との協働ということで人材の育成がとても大切になっていくかと私も思いました。
　続きまして(2)のほうに進みたいと思います。こちら、米国では1977年のマクガバンレポートが国民に衝撃を与えて食生活の改善が進み疾病予防が進んだと言われているが、日本では逆に欧米スタイルの食事が進み、それに伴った疾病が増加している。こういった状況に対して本市はどのような取り組みを考えているのかということで、この質問をしたきっかけは、実は私、５年前に、これはまさに市川市がやっております特定健康診査を受けまして、その後特定保健指導を受けました。今でも保健センターの方に、担当していただいた方にお会いしますが、御丁寧にやっていただきまして、おかげさまでそのときはかなり体重も下がりまして、血圧も下がったということで、ちょっと体重は戻っちゃったんですけれども、血圧は今正常で、これは非常に、本当によかったなと思っています。
　その際、非常に食べるものに気をつけるということをやりましたのでこういう質問をした次第でございますが、お伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　食生活の欧米化に伴う疾病の増加と、それに対する本市の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、御質問者よりお話のございましたマクガバンレポートでございますが、このレポートは、1977年にアメリカの上院栄養問題特別委員会で生活習慣病を防ぐ米国人の食生活改善提言として、米国の食事目標という題名で発表されたものでございます。報告におきましては、病気にならないための食生活の目標として、炭水化物、脂質、砂糖、塩分の目標が示されており、この報告書が契機となり、健康面において日本の食文化がすぐれているということが世界中に注目されるきっかけとなったと言われております。このように本来日本食は世界のお手本と言われるすぐれた食文化であったはずですが、現在の日本は肉や油を多くとり、また、米や野菜を食べる量が減るなど、食生活が欧米のスタイルに変化し、これに伴う疾病が増加しており対策が求められております。
　こうした食生活の変化を踏まえて日本人の疾病を見てみますと、本年９月に厚生労働省が公表いたしました平成25年の人口統計によれば、我が国の死因の１位はがん、２位は心疾患、３位は肺炎、４位は脳血管疾患であり、生活習慣病が死因に占める割合は全体の６割となっております。そこで、健全な食生活のための本市の取り組みについてでございますが、平成20年に市川市食育推進計画を策定し、市民、民間、産業、大学などの関係機関・団体が連携を密にし、主に食育の周知に取り組んでまいりました。平成25年度からの第２次計画におきましては周知から実践へ、知っているからやっているをスローガンに、実践するための取り組みを示しております。関係機関、保育園、学校、地域など、それぞれが具体的な取り組みを進めておりますので幾つか御紹介いたしますと、保健センターでは、市民を対象として生活習慣改善講座を実施しており、血管若返り編、血糖コントロール編では、食生活改善のためのプログラムを取り入れております。また、ホームページでは毎月19日の食育の日に塩分量に着目した適塩レシピを紹介しております。
　特定保健指導においては、健診の結果を受け、生活習慣病のリスクが高いとされている方を対象に生活指導や食生活改善のための個別支援を行っております。このほか、地域に根差した活動といたしまして、食生活改善推進員による食生活の改善運動を行っております。食生活改善推進員は、地域で食育を推進することを目的として市が委嘱しており、市と共同で実施する料理講習会におきましては、実践栄養バランス生活と題しまして、健康的な食生活を目指した講話や、一汁三菜を基本として食品の組み合わせに配慮した献立紹介など、家庭の食卓に直結する内容で事業を進めております。また、市民から、食や健康づくりに関する講座や講演会の依頼を受け、より身近な地域に出向き、健全な食生活を啓発する活動も行っております。また、健康都市推進講座におきましては、和洋女子大学の協力を得て専門の栄養学に関する講義を取り入れているところです。福祉部門におきましては、高齢者は食が細くなり、たんぱく質の摂取量が低下する傾向もありますことから、介護予防教室の中で、生活習慣病予防だけではなく、低栄養予防のための食生活について指導しております。
　日本は世界有数の長寿国となりましたが、このまま偏った食生活を継続すれば、疾病や障害により介護を必要とする期間が長くなるおそれがございます。健康寿命の延伸のためには、伝統的な健康食と言われる和食を中心として、西洋の食文化のよいところも生かし、バランスのよい食生活とするための正しい知識を持つこと、実践する力を備えることが必要になってまいります。今後におきましても、市民が健やかに生き生きと暮らせる健康都市市川を目指して、食生活の視点からも市民の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、どうもありがとうございました。よくわかりました。やはりこの食生活の改善ということ、これはとても大事な問題ですね。今、飽食の時代ということで皆さんどうしても好きな物ばかり食べてしまうと。それをいかに改善していくかというのが大きな課題かと思います。
　あともう１点だけ聞きたいんですけれども、再質問なんですが、どうしても私、食育と聞くと子供だけのイメージというのがあるんですが、年齢別といいますかライフステージ別の取り組みというのはどのようになっているかということ、これは最後１点だけお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　食育に関するライフステージ別の取り組みについての御質問でございます。市川市食育推進計画では、ライフステージ別の取り組みを示しておりますので、その一部を御紹介いたしますと、乳幼児期におきましては、保健センターで行っている乳幼児健診時の栄養指導などで好き嫌いなく食べることなどを、基礎的な食習慣について保護者に指導しております。また、学童期におきましては、学校給食などの場を通じて食を大切にする心を養う教育を行っております。思春期から20代、30代にかけての世代におきましては、自分の意思で食事を選ぶようになり、生活習慣も定着していく年代でありますので、生活習慣病の予防として、１日３食しっかり食べる、バランスのよい食事をする、また、規則正しい食習慣への取り組みについての啓発を行っております。40代からの中年世代におきましては、生活習慣病の対策として、特定健康診査、特定保健指導の機会などを利用して塩分や脂質のとり過ぎの予防、改善などについて指導しております。さらに65歳以上の高齢期では、いきいき健康教室などの介護予防事業において、老化を防ぎ、体の抵抗力を高めるため、低栄養予防など食事についての指導や啓発活動を行っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、わかりました。ありがとうございます。いずれにせよ、今回いろいろ健康都市の課題等についてもまたわかりました。
　あと、今私が気になっているのが、今後数字的なものなんですが、特定健康診査、これは私にとっては非常によかったんです。この受診率をいかに高めるかというのも大きな課題かと思いますが、これはまた次の機会ということで、また聞かせていただきたいと思いますが、いろいろな形で健康都市のことがわかりました。どうもありがとうございます。これで私の質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩

午後３時17分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山博一議員。
○青山博一議員　会派自由クラブの青山博一でございます。通告どおり初回から一問一答で、大きく道路交通行政、医療、学校施設、環境とクアトロクエスチョンで臨みますので、よろしくお願いいたします。クアトロというのは４つですね。
　まず初めに、道路交通行政についての質問でございます。この手順は、最初にアの行徳駅前入り口交差点の安全対策を行い、次にイ、ウ、エ、オとまとめて一括で、一問一答でお願いいたします。
　では、主要地方道路市川浦安線、通称行徳バイパス、これからは行徳バイパスというふうに述べますので、よろしくお願いします。行徳駅前通りが交差する行徳駅入り口交差点の安全対策について伺います。
　この交差点の安全対策については、私が平成23年、市川市議会議員に当選したときから早期に解決しなければならない最重要な安全対策の課題として、以来一貫して取り組んできたところであります。この交差点の道路は、４車線の行徳バイパスと呼ばれる道路と、県道と国道357号に接続する２車線の市道0104号の行徳駅前通りが交差しています。県道の行徳バイパスについては、１日当たり２万3,000台余りの交通量がある行徳地区の住宅地の中でも重要な幹線道路であります。この交差点に横断歩道橋が設置されておりましたが、老朽化が進んでおり、また、高齢者やベビーカーを使っているお母さんたちにとって、この歩道橋を利用することは困難でした。
　そこで、歩行者や車両が安心して横断、通行できるように歩道橋の撤去、交差点のスクランブル化、バイパスの右折信号設置を要望してまいりました。この交差点の安全対策については、平成23年11月に地元自治会、また平成24年３月には新浜小学校から横断歩道橋の撤去の要望書が千葉県に提出されました。それから３年たって、ようやく本年11月に歩道橋の撤去が終わりました。このように交差点改良工事を実現することができたのは、道路管理者の千葉県葛南土木事務所や交通管理者の千葉県行徳警察署、また、市関係者を初めとする多くの皆様の御理解、協力によるものと考えています。この場をかりて御礼申し上げます。
　では、質問します。今、進行中の交差点改良工事は、今後どのような改良工事を行うのか。また、その交差点改良はいつごろに完成し、スクランブル交差点の供用はいつごろになるのかお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳駅入り口交差点の安全対策についてお答えいたします。
　行徳駅入り口交差点の歩道橋の撤去につきましては、地元自治会や新浜小学校からの御要望がございましたことを受け、市では、道路管理者の千葉県葛南土木事務所と交通管理者の行徳警察署とともに、歩道橋の撤去を含めた交差点改良による安全対策の検討を進め、その後、関係機関等との協議が整ったことから、千葉県葛南土木事務所において歩道橋撤去工事が夜間工事にて行われたところでございます。
　この工事の今後のスケジュールといたしましては、今回の工事の中で行徳バイパス本線に右折レーンと右折の矢印信号を設置し、平成27年２月末にはスクランブル交差点としての信号機を設置し、工事完了後は安全な道路交通環境が整うものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。今後、この交差点が２月末にはスクランブル交差点、また右折信号がつくということで、この地域のその交差点の交通事故の防止に大変効果が発揮されるものと、大変期待しております。また、私の公約が実現したということで、自分自身も大変喜んでいるところでございます。これを言いたかったんですね。
　続きまして、イ、ウ、エ、オはと続けて一括で質問しますので、よろしくお願いします。
　行徳バイパスと先日の愛称募集で南行徳駅前通りと決定しました市道0101号が交差する相之川交差点の安全対策です。相之川交差点につきましても、バイパス側に右折専用レーンがなく、また、緩やかなカーブになっていることから、事故が多く発生しています。右折専用レーンの設置等については、周辺自治会から千葉県葛南土木事務所に要望書が提出されているところです。昨年質問した際は、千葉県葛南土木事務所において検討されているとのことでしたが、現在の進捗状況と今後の対策についてお伺いします。
　続いて、行徳駅前通りと新浜通りが交差する西友新浜店前の交差点の安全対策です。この交差点も、行徳駅前交差点と同様に、私が最初に質問した交差点であり、人や自転車の往来の多いことから歩車分離式の信号制御について要望してまいりました。平成27年度には仮称妙典橋の供用開始が見込まれており、新浜通りの交通量も増加するものと思われます。また、私が質問したその当時よりも、これからこの地域の交通量とかそういったものは大きく変わってくると思います。ここは西友に買い物に行くお母さんたちとか、また、朝は通勤時間帯に自転車で通行する人が大変多く、信号が赤になっても横断歩道を渡ってくる状態であります。
　そこで、歩車分離式の信号機の設置をし、この横断歩道といいますか、交差点を改善する必要があると思います。昨年質問した際は行徳警察署と再度協議を行うということでしたが、過去においてもこの交差点では左折時に幼い命が奪われております。ということで、この交差点の改良、進捗状況は、今後またどういうふうに対応するのかお伺いします。
　次に、これはやはり行徳バイパスとガーデナ通り、市道0109号が交差する本塩17番地先の交差点における安全対策です。この交差点も、右折する車両が多いという特徴があります。それは、行徳バイパスを通りガーデナ通りを利用して国道357号高浜交差点に向かう車両が大変多いためだと考えられます。しかしながら、この交差点には右折専用レーンの設置がされておりません。それに加え、高浜交差点近傍の加藤新田地区にはショッピングセンター等が開店し、来春には行徳総合病院の移転も予定されているため、バイパス側からの右折車両がますます増加するものと思われます。
　そこで、この交差点についても右折専用レーンと右折信号機の設置が必要ではないかと思いますが、市の見解を伺います。
　続きまして、最後に行徳バイパスにおける道路中央部の横断防止柵の件であります。行徳バイパスは、行徳橋やその橋の取りつけ道路を除いた区間では中央分離帯がありません。この道路の横断歩道のないところで無理に横断する人が後を絶たず、過去には死亡事故も起きています。
　そこで、新井２丁目から富浜１丁目にかけて、湊自治会を初め17自治会と第12地区子ども会育成会連合会の連名で、平成26年８月１日に千葉県へ横断防止柵設置の要望書が提出されました。今後、バイパス道路の中央部に横断防止柵の設置がどのようになるのか伺います。
　以上でございます。お願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、相之川交差点につきましては、近隣の６自治会より平成25年７月２日付で右折レーン設置の要望書が千葉県葛南土木事務所に出されておりますが、本交差点は、右折専用レーンを設置する車道幅員が現状ではとれておりませんことから、葛南土木事務所では道路幅員構成について検討していると伺っております。この交差点では事故が多く発生しておりますので、引き続き右折レーン及び右折信号設置などの安全対策について、行徳警察署、千葉県葛南土木事務所に要望してまいりたいと考えております。
　続きまして、西友新浜店前交差点につきましては、行徳駅前通りである市道0104号と新浜通りの市道0106号が交差しており、車両と歩行者が多く利用している交差点であります。この交差点への歩車分離式信号機の設置について行徳警察署と協議いたしましたところ、スクランブル方式での歩車分離式信号機の設置は難しいが、斜め横断を行わない歩車分離式信号機の設置については検討の余地はあるとの意見をいただいております。市といたしましても、この交差点における横断者の安全を図るため、歩車分離式信号機などの安全対策について、行徳警察署と協議を進めてまいります。
　続きまして、本塩17番地先の交差点につきましては、主要地方道市川浦安線行徳バイパスと、ガーデナ通りであります市道0109号が交差する交差量が多い交差点となっております。塩焼方向のガーデナ通りの幅員は、車道幅員約10メートルですが、本塩方向の市道8258号は約７メートルとなっております。また、行徳バイパス側は行徳橋方向、浦安方向ともに車道幅員約14メートルで片側２車線となっており、右折レーンは設置されておりません。この交差点の車両の動向を調査いたしましたところ、行徳橋方向からの車両が塩焼方向に左折して湾岸道路方向に向かう車両と浦安方向からの車両が塩焼方向に右折して、やはり湾岸道路に向かう車両が多く見受けられました。また、交差点で右折待ちをしている車両を避けるために急に車線変更する車もあり、後ろから直進してくる車両との接触事故の発生が懸念されるところであります。
　そこで、この交差点のバイパス側での対策でございますが、この交差点も右折専用レーンを設置する車道幅員がとれておりません現状がありますことから、葛南土木事務所及び行徳警察署に幅員構成の検討をしていただくよう要望してまいります。
　次に、行徳バイパスの道路中央部分への横断防止柵の設置についてお答えいたします。行徳バイパスでは、横断歩道を渡らずに信号待ちで停車している車両の間を横切って横断する歩行者もあり、死亡事故が発生している状況であります。このため、行徳バイパスに隣接する自治会より道路中央部での横断防止柵の設置要望が千葉県葛南土木事務所に出されております。この要望を受けまして、千葉県におきましても車道を横断する歩行者及び自転車による交通事故防止のため、今年度は横断防止対策として新井２丁目３番と新井３丁目16番の間のバイパス中央分離帯に横断防止用のコーンバーを実験的に設置すると伺っております。このコーンバーと申しますのは、柔らかいオレンジ色の合成樹脂でできている横断防止柵で、歩行者や自転車などの車道横断を抑止するものと伺っておりますので、今後、その効果について注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。行徳バイパスもみんな幅員が、右折レーンをつけるにはみんな幅員が狭いと。これほど行徳地区が発展するとは、その当時は思ってなかったと思います。でも、幅員を広げる拡幅工事、これは大変難しいと思うんですけれども、やはり自動車の安全、またその被害者、加害者になるとお互い人生が狂ってしまうような事故が起きてしまうと。また大変危険な交差点で、行徳バイパスは結構スピードを出して走ってくるんですね。あそこは制限速度が50キロメートルなんですけれども、40キロメートルかな。大体60から70キロメートルぐらいで走ってきて、横にオートバイが来たり大変危険な道路なものですから、ぜひとも諦めずにこの行徳地区の安全対策に取り組んでほしいなというふうに思います。
　これでこの質問は終わりまして、次に移ります。
　次は、医療介護総合確保推進法に関する市の認識と対応についてであります。１つは、市民への影響について、２つ目は、市の認識と取り組みについてでございます。
　我が国は、世界で類を見ない高水準の医療・介護制度を確立してきましたが、しかし、今後の高齢化率を見ますと、団塊の世代が全て75歳を迎える2025年には、全国で65歳以上の方は30.3％となり、2055年には39.4％となります。また、75歳以上の高齢者は2025年には18.1％、2055年には26.1％となります。そのころには私はこの世にはいないと思いますが、超高齢化社会になると予想されており、特に都市部については75歳以上の人口が急増することが見込まれておりますことから、2025年問題への対策を講じることは急務であると考えます。平成23年以降、社会保障と税の一体改革の議論が進められ、医療及び介護に関する具体的な検討は社会保障制度改革推進法に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議に委ねられているところです。
　本年６月18日に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法が成立されましたが、この法律のポイントを見ると、１つは、新たな基金の創設と医療、介護の連携強化、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保、それと地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化などとなっています。この法律は医療と介護をセットにした画期的なものであるとは思うが、医療、介護にかかわる関連法律と合わせて19本を改正する一括法で非常に幅広いものとなっております。医療関係は次の機会にお伺いするとして、今回は介護保険法の改正に絞りたいと思いますが、介護保険制度の改正の概要を見ますと、在宅医療、介護の推進などの地域支援事業の充実、全国一律の予防給付を市町村事業へ移行、利用者負担の見直し、特別養護老人ホームへの入所基準の見直しなどが行われています。そこで、この法が成立したことにより介護保険法が改正されますが、市民への影響はどうか。また、改正に対する本市の認識と対応についてお伺いします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　医療介護総合確保推進法による市民への影響と市の認識及び対応についてお答えいたします。
　近年、少子・高齢化に伴い、多世代同居の減少、独居高齢世帯の増加といった家族形態や地域基盤の変化など、現行の社会保障制度が前提とした社会状況が大きく変化してまいりました。また、医療費及び介護費などの社会保障費は、高齢化が進む中で増加の一途をたどっており、持続可能な社会保障制度を維持していくためには、現行制度を見直し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療や介護のあり方の見直しが必要であるため、ことし６月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の改正及び整備等が行われました。
　今回の制度改正による市民への影響でございますが、在宅医療・介護の連携推進、認知症初期集中支援チームの設置など認知症施策の推進、そして生活支援サービスなどの充実や地域包括支援センターの機能強化など、サービスや相談、支援などの充実が図られるとともに、予防給付が地域支援事業に移行することにより、地域の実情やみずからのニーズに応じたサービスを受けることができるようになると期待されております。一方、費用負担の公平化の点から、一定以上の所得のある利用者の負担割合の引き上げ、低所得の方が特別養護老人ホームなどを利用した場合に負担軽減の措置を行っておりますが、資産要件などの追加が行われますことから、一部の利用者の方には負担が増加することが見込まれます。
　次に、御質問者がおっしゃいます４点の介護保険制度の改正についての認識と対応でございます。
　初めに、地域支援事業の充実でございますが、モデル事業で行われた在宅医療・介護の連携推進につきましては、新たに地域支援事業に位置づけられ、全ての市町村で実施されることになりました。本市では平成24年度よりモデル事業で実施しておりますので、引き続き医療、介護などの関係団体と連携を図り取り組んでいきたいと思っておりますし、このほかの事業につきましても、制度改正の趣旨を十分理解し、対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、介護給付の見直しでございますが、介護保険の要介護認定で要支援１、２の方に対する介護給付のうち、訪問介護、通所介護について、平成27年度から平成29年度末までに同じ介護保険で実施しております地域支援事業へ移行することとされております。この事業の移行につきましては、現在行っておりますサービス事業者の理解や対応、利用者への周知、生活支援サービスの基盤整備など十分な準備が必要であると考えておりますので、平成27年４月からの実施は困難であると考えております。今後、準備体制を整え、近隣市の状況も踏まえながら、利用されております市民の皆様が混乱されないよう、実施時期につきましては検討していきたいと考えております。
　続きまして、利用者負担の見直しですが、一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引き上げることにつきましては、65歳以上の被保険者のうち年金収入のみの場合、単身で280万円以上ある方に平成27年８月から２割の利用者負担をしていただくものでございます。影響を受ける方につきましては、要介護認定者の約18％と想定しております。また、高額介護サービス費により利用者負担には月額の上限が設けられておりますことから、負担割合が２割となっても対象者全員の負担が必ず２倍となる内容ではございません。なお、負担割合につきましては、平成27年７月までに要介護認定を受けられた方全員に負担割合証を送付する準備を進めているところでございます。また、特別養護老人ホーム等の費用のうち住民税非課税世帯の利用者につきましては、補足給付といたしまして特定入所者介護サービス費を支給しておりますが、今回の改正案では、資産等も勘案することとし、単身者は預貯金の額が1,000万円を超える場合、夫婦は2,000万円を超える場合は支給対象外となることなどでございます。なお、制度改正による支給対象外となる、既に入所されている方への激変緩和措置といたしましては、現在厚生労働省で調整中でございます。
　続きまして、特別養護老人ホームの新規入所者を、原則要介護３以上になることについてでございますが、現在、特別養護老人ホームにおける入所につきましては、各施設とも千葉県が作成いたしました千葉県指定介護老人福祉施設の入所に関する指針に基づき、要介護度、居宅サービスの利用状況、それと介護者の介護力等の内容により算定した点数がおおむね80点以上の申込者について、各施設で構成されております入所検討委員会の審議により順位を決定しており、要介護１、２の方も入所されております。
　今回の改正では、特別養護老人ホームの新規入所につきましては、在宅での生活が困難な要介護３以上の中重度の要介護者を支える施設としての機能を重点化するものでございますが、要介護１、２の方でもやむを得ない事情、例えば、認知症高齢者であり常時の適切な見守り、介護が必要な場合等が考えられますが、このような場合には、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置しております入所検討委員会を経て、特例的に特別養護老人ホームへの入所が認められることとなりますことから、市民への影響はないものと考えております。なお、既に入所されている方につきましては、現在要介護１、２の要介護状態で入所している場合だけではなく、要介護３以上の方の症状が要介護１、２に改善された場合であっても、引き続き継続入所を可能とする経過措置が設けられるものとなっております。
　今回の制度改正は、平成12年に介護保険制度が始まって以来の大きな改正であると言われております。本市といたしましては、今後市民の方に制度改正の内容を十分理解していただけますよう、広報、ホームページのほか、ケアマネジャー、それから介護保険サービス事業者などの関係団体などの御協力もいただきながら、さまざまな機会を通じ周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうも答弁ありがとうございました。医療介護総合確保推進法により介護保険法が改正され、介護保険制度始まって以来の制度改正で、大きく変わることがよくわかりました。市民への影響についても、サービスを充実する面もありますが、一部負担の増加の影響がある方もいるということですね。今回の改正は、高齢化が進展しても介護保険制度の持続可能性を高めるために行われるものですが、かなり大きな改正ですので、市民が混乱しないよう丁寧な説明が必要であると思いますので、十分な周知を図るようお願いいたします。
　また、この制度は地域包括システムの構築を通じ、地域における医療、介護を総合的に確保するもので、在宅医療・介護の連携の推進はポイントの１つになっているが、本市がモデル事業として実施した上での課題は何か。また、今後どう取り組んでいくのかお伺いします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　在宅医療・介護の連携を進める上での課題でございますが、１つ目に、さらに他職種の連携を進めるために全体会議の回数をふやすこと、２つ目に、インターネットを利用した情報提供システムを導入しておりますが参加者がふえないこと、３つ目に、病診連携、診診連携を進めるための情報共有システムをつくること、４つ目に、在宅療養を医療、介護、福祉のチーム対応で行うシステムをつくること、５つ目に、市民に在宅医療を理解していただけるような周知活動を行うこと、このようなことなどが課題であると認識しております。
　今後は地域支援事業に位置づけられますことから、引き続き医療、介護の関係機関と連携を図り、地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうも答弁ありがとうございました。これからこの時代、施設や病院をふやすということは大変困難であると思いますが、しかし、高齢者がますますふえていくことは間違いありません。高齢者がふえますと、慢性的な疾患や複数の疾患を抱える患者の増加が見込まれます。今回の制度の改正は、急性期の医療から在宅医療・介護までの一連サービスを地域において確保し、介護が必要になっても住みなれた地域で生活できるようにしていくためのものであると思います。そして、それを実現するためには、質の高い医療機関と介護施設との連携が大切であるのではないかと思います。同時に、医師、看護師、介護職員の人材の確保とその質の維持向上が大切ではないかと思います。しっかりとこの制度に取り組んで、市民の安心したこれからの高齢化社会を迎えるように取り組んでもらいたいことをお願いして、次の質問に移ります。
　次は、学校施設の安全対策についてであります。
　児童生徒の安全、安心のために学校施設の安全対策が大事であります。これまでも学校施設の安全対策の１つとして、屋内運動場の窓ガラスの飛散防止対策につきましては本議会でも何回か質問が出ておりますが、今回、私は地震や突風、竜巻等における校舎全体のガラスの安全対策について質問いたします。
　学校施設は、子供たちが１日を過ごす学習、生活の場であります。特に、教室等は児童生徒が長時間いる場所でもありますので、窓ガラスの飛散防止対策を行うことは、災害時に子供たちのけがを未然に防げることや、避難経路の安全確保が図られるものと思います。学校施設の一部である屋内運動場などは、災害時に地域の避難場所として活用もされますので、窓ガラスの飛散防止の対策につきましては大変重要な安全対策の１つであると思います。
　そこで伺いますが、まずは耐震補強工事や耐震改修に伴う建てかえなども含めて、本市の学校施設の安全対策の現状と課題についてお伺いします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。学校施設の安全対策の現状と課題でございます。
　本市は、平成27年度末までに全ての学校において文部科学省基準のＩｓ値を満たすため、校舎等の耐震化を図っております。御案内のとおり、国分小学校は８月、第四中学校は９月にそれぞれ校舎の新築工事が完成し、来年度は今定例会で補正予算、継続費をお認めいただきました北方小学校の屋内運動場の建てかえ工事を進めてまいります。また、文部科学省から要請がありましたつり天井のある屋内運動場等の非構造部材の落下防止対策につきましても、27年度末の完了を目指して取り組んでおりますが、天井等の非構造部材のほか、今後は窓ガラスや照明器具などの安全対策も重要な課題であると認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。学校施設の安全対策として校舎などの耐震補強工事、あるいは建てかえ、非構造部材の耐震化などさまざまな対応がなされていることはよく理解できました。
　そこで再質問します。学校施設の非構造部材の耐震化において、先ほどの答弁でも課題として挙げられていましたが、窓ガラスの安全対策につきまして、教育委員会としては今後どのような対策をしていくのかお伺いします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えいたします。
　窓ガラスの安全対策につきましては、昨年の６月定例会で小中学校における教室等の窓ガラスの飛散防止対策についてとの一般質問がございました。この御質問に対しましては、教育委員会としては非構造部材への対策として、まずは文部科学省から要請のあった落下等の危険性の高いと思われる屋内運動場等のつり天井のある施設について最優先に耐震化を図り、窓ガラスの飛散防止についてはその手法を専門家と相談するなどして研究してまいりたいとの御答弁をさせていただきました。また、本年６月定例会におきましても、避難所となっている小中学校の屋内運動場の窓ガラスの安全対策として御質問をいただきましたが、その際、本市では小中学校55校のうち一定の場所は対応済みであるといった学校を含め、強化ガラス及び網入りガラスが整備してある学校は17校、ガラス飛散防止フィルムを張りつけ施工してある学校は30校であることや、屋内運動場の非構造部材の耐震化工事の事前調査で、既存の窓ガラスに飛散等の危険性があると判断された場合には、工事に合わせて整備を行うことも考えたい旨お答えいたしました。
　御案内のとおり、窓ガラスの安全対策といたしましては、強化ガラス、網入りガラス、飛散防止フィルムの張りつけなどがございますが、先ほど新築工事が完成したと申しました国分小学校や第四中学校の建てかえ事業におきましては、建物の新築に合わせ窓ガラスに強化ガラスを使用しております。国内大手のガラスメーカーの説明では、強化ガラスは一般のガラスに比べ３倍から５倍の強度を持ち、割れにくく、万一割れた場合にはガラス全面が粒状になるというような安全面での特徴がございます。一般のガラスが割れた場合には、ガラスが鋭利な刃先となり人体に傷をつけるおそれがございますが、強化ガラスは破片が小さな粒状になり、ガラス片が刺さって大けがをするという心配はないとされております。このようなことからも、強化ガラスに切りかえていくことは望ましい方向ではございますが、現在、市有の学校施設の窓ガラス等の総枚数は教室を含めますと計算上約６万枚を超える数量となります。また、これらの窓ガラスに対しての直接の施工だけではなく、窓枠落下防止の安全確保も必要となってまいります。したがいまして、本市の学校施設にあります未対応の窓ガラスと窓枠の全てを対象とした場合には、大変に大がかりな計画となるだけではなく、現在は試算するまでには至っておりませんが、工期や予算につきましてもかなり膨らむことが想定できます。
　そこで、より危険度が高いと思われる高所など、あるいは災害時の避難場所となる屋内運動場や武道場を優先することなど、その工期や費用、適した施工方法を検証した上で早期に実現することが可能な方策を選択する必要もあると考えております。
　いずれにいたしましても、非構造部材につきましては、まずは天井等の非構造部材の落下防止対策を最優先に取り組んでまいりますが、窓ガラスの安全対策につきましても、未対応の非構造部材等への取り組みを具体的に計画する中で、ガラスを強化ガラスにするのか、網入りガラスにするのか、あるいは既存のガラスに飛散防止フィルムを張りつけるのか、加えまして施設の用途や窓ガラスの設置場所の高さ、危険度合いなどから、それぞれの工事方法が異なることも容易に想定できますことから、さまざまな手法について工事担当部署とも協議を行い、費用面も含めて効果的な手法を見きわめてまいることとしておりますので、今後はさらにその計画づくりの進捗を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。校舎の耐震補強、建てかえ、非構造部材の耐震化などの工事が最優先ということでありますが、学校全体で約６万枚、膨大な窓ガラスがあることはよくわかりました。しかし、この窓ガラスは耐震、地震等で飛散することもありますが、やはり今最近起きている異常気象、竜巻とか突風、これがいつ、どこで起きるかわかりません。また、子供たちが廊下等で遊んでいてガラスに突っ込んで大けがをしたというようなことがあってはならないと思います。学校は子供たちの命、生命を預かる大切な場所であります。そういった意味からも含めて、早期に、大変であるとは思いますが、なるべく早目に強化ガラス、安全ガラスにしてもらえるように、よろしくお願いしますということで要望として質問を終わります。よろしくお願いします。
　次に移ります。次は……。（「終わりじゃないの」と呼ぶ者あり）もう１個あるんですね、クアトロだから。次は、循環型社会について、リサイクルプラザの現状と今後の取り組みについてであります。
　昨年、会派で鹿児島市に視察に行ってきました。そして、かごしま環境未来館を視察しました。このかごしま環境未来館は、市民、事業者が環境について関心や理解を深め、日常生活や事業活動において自発的に環境保全活動を実施するとともに、その活動の輪を広げていくことを促進することを目的とした施設であるということでした。鹿児島は桜島がありまして、火山灰が常時降ってきます。何か鹿児島はその火山灰を再利用して、町の歩道のブロックとかそういったものをつくっているようであります。
　この施設では環境問題、廃棄物問題を扱った展示、環境学習講座の実施や日用品の修理についての相談、指導講座を行うリサイクル工房、不要品を販売するリユース、リサイクルショップ、インターネット上で不要品の交換情報を提供するエコフリマ不要品交換コーナー、フリーマーケット広場などの貸し出し等、多岐にわたる事業を展開しておりました。特に、着なくなった制服や使わなくなった家具などの個人間の交換をあっせんするエコフリマコーナーや、着物のリメーク講座、包丁研ぎ教室など、多種多様な講座を実施しているリサイクル工房には非常に感銘を受けました。
　このかごしま環境未来館で実施されているようなさまざまな事業は、循環型社会を推進していく上で非常に有効なものであると考えられます。市川市でも積極的に検討を進めるべきではないかと思いますが、市川市にもリユースの拠点として市川市リサイクルプラザがあります。かつてはコルトンプラザの近くのＪＲ高架下に事業を展開していたと聞いておりますが、現在は分庁舎Ａ棟に移っていますが、リサイクルプラザには子供用品から大型家具までびっしりと並び、いろいろな品物がそろっております。私自身も家具を提供させてもらった経緯があります。また、使用したい小物がありましたので、二、三点購入しました。
　そういったことで、まだまだ使用できるものを再度利用することは、ごみの減量やもったいない意識につながることと思います。このリサイクルプラザは、循環型社会を推進していく上で重要な施策であると思っています。かごしま環境未来館で実施しているようなリユース情報やリサイクル講座、フリーマーケットなどはリサイクルプラザでも実施されているのでしょうか。
　そこで伺います。本市のリサイクルプラザの現状と今後のリユース推進についてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　リサイクルプラザに関する御質問にお答えします。
　リサイクルプラザは、本市の目指す資源循環型都市市川の実現に向けて、廃棄物の３Ｒ、リデュース、廃棄物の発生抑制、リユース、再使用、リサイクル、再生利用に関する情報を発信し、市民の意識啓発を図ることを目的として、平成７年６月に開設いたしました。開設当時は、御質問者のおっしゃるとおり鬼越２丁目のＪＲ総武線高架下にて事業を展開しておりましたが、平成24年度から現在の分庁舎Ａ棟に移転をしております。その実績についてでありますが、来館者数は分庁舎Ａ棟に移転してからの平成24年度は１万5,137人、平成25年度は１万4,591人となっており、移転前の平成23年度の２万9,177人から比較しますと大幅に減少しているところでございます。今年度は10月末現在9,472人で増加傾向にあり、移転後の認知度が上がってきているものと考えております。また、家具等の譲渡実績につきましては、24年度は3,500点で平成25年度は2,659点となっており、来館者数と同様に移転前と比べると減少しておりますが、平成26年度は10月末現在で1,704点と、来館者数と同様に増加傾向にあります。
　次に、家具等の提供以外の事業についてでありますが、リユース情報を掲示する譲りますコーナーがあり、本庁舎や行徳支所、大柏出張所、リサイクルプラザにコーナーを設置し、市民同士の品物の交換をする場を提供しているところでございます。実績としましては、平成24年度の情報登録点数が74点、平成25年度が24点となっており、情報がやや少ない状況となっているところでございます。また、リサイクル講座につきましては、洋服や傘に図柄を施しリメークするトールペイントの教室など、公共施設を借りて各年度３回程度実施しているところでございます。なお、フリーマーケットにつきましては、分庁舎移転後は場所の確保の面から休止しております。
　次に、今後のリユースの推進についてでございますが、国は、第３次循環型社会形成推進基本計画において、リサイクルより優先順位の高いリデュース、リユースの取り組みがより進む社会経済システムの構築を基本方針と挙げております。本市では、一般廃棄物の処理計画であります市川じゅんかんプラン21にて将来都市像を実現するための施策の１つとして、廃棄物の発生を抑制し資源循環型の町をつくることを掲げ、リユースを促進してリユースに関するネットワークづくりの推進やリサイクルプラザの活用等を位置づけております。
　御視察されたかごしま環境未来館では、リユース、リサイクルショップや不要品の交換情報を提供するエコフリマコーナー、日用品の修理についての相談、指導等を行うリサイクル工房やフリーマーケット広場などが１カ所の施設の中で一体的に運営されているということでございますが、本市におきましては、国の方針やじゅんかんプラン21を着実に推進するため、より工夫された事業展開と周知や啓発方法を見直し、実践していくことが重要であると考えております。そのため、市民が使用しなくなった家具やベビー用品等をリサイクルプラザへ提供するだけでなく、大型ごみから排出されてまだ使用ができる家具等が多く見受けられますことから、より多くの不要家具を回収し市民へ提供する体制づくりや、インターネットを活用したリユース情報、日用品の修理についての相談、指導等を行うリサイクル講座、フリーマーケットの開催など、行政だけでなく民間のリユースショップの活用や市民団体などとのネットワークづくりを推進していく手法を構築する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、リユースを促進するためには市民のリユースに対する関心を高め、その重要性や利点を理解していただくため、啓発活動が重要であると考えております。その啓発活動が行政の担う役割としてリユース促進につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。本当にこのリユースということは、これからの循環型社会を形成していく上で大切ではないかと思います。今の市川のリサイクルプラザ、場所が分庁舎のＡ棟のほうにあるということは、立地が悪いというふうに思います。どんどん出品物とか売れるものも減ってきているということなんですけれども、これをこれから有効に活用して、少しでも市の財源がふえていくような施策をとってはどうかなと思うんですけれども、これはぜひ、これは先々ですけれども、庁舎建てかえが予定されています。ぜひこのリサイクルプラザの立地と場所を考えて、市民が見える場所に開設すればもっと持ってくる物、また買いたい物がたくさんあって、財源が不足しておりますから少しでもふやしてもらえればありがたいかなと。そうすれば、私が言っております南部ルートのコミュニティバスの小型化の資金が捻出されるんではないかと思いますので、ぜひともこれは企画のほうと市長のほうで、新しい庁舎ができるときに、市民課の１階に20坪ぐらいのそういったプラザをつくって、この市民サービスという面で親しめる庁舎というのがあります。これは地域の活性化やコミュニティー活動のさらなる発展ということが載っております。それと、さっき言った環境に優しい庁舎ということで、市川市はこういう循環型のリサイクルショップをもったいない精神で大事に使ってやっているんだという新しい試みの発信を、庁舎を建てかえすると同時にやったらいいんじゃないかなと。ことしの流行語は「ダメよ～ダメダメ」ということで、「いいじゃないの」ということで、「だめよ、だめよ」じゃなくて「いいじゃないの」、これはこれからの循環型社会に向けて大きな１つのアンテナになるのではないかと思うんですけれども、これはもし答弁をもらえるのだったらひとつお願いします。時間がちょっとまだありますから、企画部長、まだ設計図ができていない段階なのでどうかなということで、お願いします。
○岩井清郎議長　通告の範囲で質問をしてもらえますか。
○青山博一議員　では環境清掃部長、お願いします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　先ほども答弁させていただきましたが、リユースの促進につきましては、やはり市民の関心を高めることが重要かと思いますので、今後とも市民の理解をいただくために、啓発活動を重要に考えております。今後ともその取り組みに努めていきたいと思います。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　前向きな答弁と受けとめていいのでしょうか。市長は笑っておりますが、これは先に向けての問題でありますので、きょうは私の質問で大トリとさせていただきます。どうもありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時11分散会

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