2014年12月12日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　おはようございます。会派自由民主党、かいづ勉でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。
　最初に、要支援状態にならないための介護予防訓練を行う介護予防機能訓練指導員の配置についてであります。
　高齢化が進むと介護が必要な高齢者の方々が増加してきます。高齢者の方々が要介護状態になる原因としては、高齢による衰弱、関節疾患、骨折、転倒が約半数を占めていると言われています。膝や腰に痛みのある方や、骨折、転倒を起こした方々は、体を動かす機会が減ってしまうことがあります。骨がもろくなったり転びやすくなったりもしますので、要支援状態になる危険性が高まります。その予防としては、体を動かすということが特に大切なことであると考えます。誰でも、いつまでも健康で元気に生活していくことを望むものですが、そのためには、介護状態にならないように、いわゆる介護予防に取り組むことが重要であると思います。隣の松戸市では、介護予防事業に医療機関の資格を持つ機能訓練指導員を配置していると聞いています。本市の介護予防のための取り組みの状況と機能訓練指導員の配置について、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　介護予防事業と介護予防の機能訓練指導員の配置についてお答えいたします。
　介護予防事業は、高齢者の方々が介護サービスを受けずにできるだけ元気で過ごしていただくために介護保険制度の中で行っております。この事業は、生活上のさまざまな課題を抱える高齢者に対して適切な支援を行うことにより、要支援、要介護状態の予防や、その重症化の予防、改善を図るものであります。また、その結果、早い段階から高齢者ができる限り自立した生活を送れるように支援することとなり、自立支援を第一とする介護保険の基本理念をより徹底するものであります。介護予防事業は、自立した高齢者を対象とした１次予防事業と、介護状態に陥るリスクの高い高齢者を対象とした２次予防事業がございます。本市におきましては、１次予防事業はいきいき健康教室などであり、２次予防事業は、65歳以上の要支援、要介護認定をお持ちでない方などに、市から年１回、基本チェックリストを送付し、その結果で参加していただく通所型プログラムを中心とした運動教室などを提供しております。機能訓練指導員でございますが、介護保険の指定居宅サービス事業者の運営基準を定めております指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準に「日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者」として、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、またはあんまマッサージ指圧師の資格を有する者と規定されており、指定通所介護事業所、これはデイサービスのことですが、このデイサービスに１以上の配置とされているほか、２次予防事業の運動器の機能向上では、医師、歯科医師、保健師などのほか、機能訓練指導員が実施担当者として示されております。この機能訓練指導員として位置づけられております柔道整復師の団体では、介護予防に関する研修会などを実施しております。このように独自にレベルアップを図っている団体などでは、団体独自の名前をつけて呼んでおり、御質問者のおっしゃいます介護予防機能訓練指導員もその１つであると認識しております。松戸市では、運動器の機能向上事業において、国が示しておりますとおり医師、保健師などのほか、機能訓練指導員として示されている専門職を、１回当たりの利用者数10名から15名に１人以上配置することとしております。また、実施場所につきましては、市内11地区、19カ所のデイサービス、接骨院、特別養護老人ホーム、スポーツクラブなどで実施しており、送迎は行っておりません。
　そこで、本市の２次予防の状況でございますが、職員の配置につきましては、アセスメントを行う理学療法士、運動指導を行う機能訓練指導員等に加え、参加される高齢者の多くが高血圧、心臓疾患等の内科系の病歴があり、プログラム中の体の急変に対応できるようにするため、看護師を配置し、３名のチームで事業の実施を行っております。また、実施はスポーツクラブなどに委託しており、市が指定しました公共施設など４会場で実施しております。このほか２次予防事業の対象者の方の中には、御自宅の近くのいきいき健康教室に御自分で通われている方もいらっしゃいます。そのため、２次予防事業は運動経験が少なく閉じこもり傾向が強い疾病や身体の障害等から専門的な支援が必要とされている方を対象として実施しているため、自宅から会場までの送迎を行っております。また、介護予防事業のほか、地域の支え合い活動である地域ケアシステムで実施しておりますサロン活動において、地域の方が機能訓練指導員の方を講師としてお招きし、専門資格を生かした内容の運動教室を実施していただいており、大変好評のため、月１回から月２回に回数をふやして実施しております。
　今後の介護予防事業でございますが、厚生労働省は平成26年７月28日付の全国介護保険担当課長会議において、地域づくりによる介護予防の推進として、高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民が主体となって行う介護予防活動を広く展開し、人と人のつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとしております。これまでの介護予防事業の手法は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちであり、介護予防で得られました活動的な状況の維持や社会参加を促す取り組みが必ずしも十分でなかったという課題を挙げております。
　このような観点から、現在、介護保険制度改正の中で介護予防事業の見直しが行われており、１次予防、２次予防事業という分け方をやめ、一般介護事業として実施していくことが示されております。現在、国から一般介護予防事業の詳細が示されておりませんので、平成27年度は現在の事業を継続し、国の動向を注視し、今後の介護予防事業を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　答弁ありがとうございました。介護予防の機能訓練指導員は、デイサービスのほか介護予防事業の２次予防事業に配置される職員として示されるということです。また、本市では地域のサロン活動で介護予防の運動教室で講師として活動されているということでした。現在、介護保険制度の改正が行われており、介護予防事業も変わるということでありますが、今後は専門的資格を持つ機能訓練指導員の活用をどう図っていくのか、再度お伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　国は介護保険制度の改正の中で、現在、介護予防事業を見直しているところでございます。今後の介護予防事業の示されております方向性の１つといたしまして、介護予防は機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなどを推進することで、心身機能、活動、参加のそれぞれの要素にバランスよく働きかけることが必要であるとしております。機能訓練指導員の方が地域住民の方々が主体に実施しておりますサロン活動で地域のつながりと専門職の技能を生かし、地域の住民の方と連携し、介護予防の体操教室を実施している事例を先ほど申し上げましたが、今後は住民が主体となって行う介護予防活動を広く展開し、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する中で、専門的技能を持った機能訓練指導員などの専門職の活用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今後、継続的に拡大していくような地域づくりを推進する中で、機能訓練指導員など専門職の活用を図っていくということでありますが、現在、市川市では４カ所、松戸市は19カ所で実施しています。松戸市のほうが何となくきめ細かくやっているように思いますが、市川市は今後どう取り組んでいくのか、再度お伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　本市の実施の状況でございますが、２次予防事業の実施場所は４カ所でございます。このほか１次予防事業であるいきいき健康教室でも、体力の低い方を対象とした教室を市内16カ所で実施しており、ここには２次予防事業の対象者である方も参加しております。また、介護予防事業の今後の取り組みについてでございますが、現在、介護保険制度改正の中で介護予防事業が見直されており、先ほど申し上げましたように新しい事業を展開する際には、現在の２次予防事業は、１次予防、２次予防事業という分け方をやめ、一般介護予防事業として実施する予定でおります。新しい事業では、地域の方々が主体となって実施しておりますサロン活動で行われている運動教室を中心にした予防事業の展開を図っていくことを現在検討しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、現在の１次予防事業と２次予防事業の改正という御答弁がありましたけど、これはいつごろ改正されるんですか。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　平成27年４月１日以降でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　あと大体半年で改正するわけですね。１次予防事業と２次予防事業を両方一緒にして改正をする。だから、１次予防事業とか２次予防事業という呼び名も変わるわけですね。高齢者の方々が元気で生き生きと生活するというのは、介護予防事業は大変重要である。今後は地域のつながりを生かした予防事業を展開していくということでございましたが、その中で運動機能に関する知識と技能を持った専門職が加わっていくと介護予防事業の効果を上げることにつながると、これは誰しもが思いますし、ぜひ機能訓練指導員の活用を図って、いつまでも元気でいられるよう、そういう地域をつくっていただきたいとお願いします。答弁は結構です。
　次に移ります。平成26年８月28日に提出された政務調査費及び政務活動費の返還に係る措置請求に対する監査結果の公表についてであります。具体的にどのような監査を実施したのか、お伺いいたします。
　１つ目として、具体的に関係会派から提出された支出伝票に添付されている領収書の記載に「チェックミスが認められた」と記述されていますが、具体的にどのようなチェックミスだったのかお示しいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　どのようなチェックミスであったかというようなことでございますけれども、初めに、今回どのような監査を行ったのかについて少し御説明させていただきますと、今回の監査は、地方自治法第242条第１項の規定による、いわゆる住民監査請求に基づく監査であります。この住民監査請求は、住民が普通地方公共団体の長や職員などについて違法もしくは不当な公金の支出などがあった場合、監査委員に対し監査を求め、当該行為の防止や是正などを請求するものであります。また、請求人が監査結果に不服等がある場合は、監査結果の通知があった日から30日以内に住民訴訟を提起することができることになっております。今回の請求の内容は、市が平成23年度、25年度に交付した政務調査費及び政務活動費について、関係各会派が大量購入した切手は不正支出の疑いがあり、使途どおり使用されていない部分は各会派の不当利得となり、市長は当該各会派に対し返金を求めるよう勧告することを監査委員に求めたものでございます。そこで、監査は請求人からの陳述聴取のほか、政務活動費等の交付や収支報告書の審査等にかかわる関係資料の提出を求め調査するとともに、議会事務局及び総務部の職員からの陳述の聴取、また、不正の疑いがあると指摘をしております各会派の代表者及び経理責任者などに対し、文書照会による調査と必要に応じた事情聴取を行ったものであります。これらの結果、請求に理由がないと判断し、棄却としたものであります。
　そこで、御質問のチェックについてでありますが、各会派が作成する収支報告書に関しましては、政務活動費等の交付に関する条例施行規則及び支出の判断基準として各派代表者会議で決定された運用の手引きにおいて、整備するべき書類と内容が定められております。この中で支出伝票に添付しなければならない領収書への記載において、内訳欄には品名、単価、数量等を具体的に記載することとしているところでありますが、金券ショップで購入したものの領収書には、切手代とのみしか記載がなく、品名、単価、数量等の記載がないにもかかわらず、関係書類のチェックで見逃されていたものでございます。この見逃された部分の品名等につきましては、監査の事情聴取において内容を確認し、監査結果の中でその内容を記載させていただいております。
　チェックミスの内容につきましては、以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　答弁ありがとうございました。それから、今回のチェックミスにおいて、議会事務局職員と市長部局職員のチェック機能の連携を図り「厳格な審査」と、こういうふうにしてありますが、厳格な審査というのはどのようにすべきと考えていますか。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　厳格な審査とは、どのように考えているかということでありますが、今回、議会事務局及び総務部職員がどのような審査を行っているかについては、陳述などから把握しまして、監査結果の中で述べておりますとおり、手引きで定められている必要事項の記載、必要書類の添付、金額などについて整合がとれているかという点を中心に行っているという状況でございました。また、一見して不合理などの特に確認の必要が認められない限り、この記載の真偽にまでは立ち入って審査していないとのことでありまして、これらは議会の自律性を尊重する政務活動費等の性格や、各会派の代表者の会議で定められた手引きに従った審査であることに鑑みますと、不当とは言いがたいと判断したものであります。
　そこで、より一層の厳格な審査ということでありますが、議会事務局、総務部の双方においても記載漏れが見逃されたことなどから、公金の支出を審査するという重要性を認識し、条例の趣旨を十分に理解して、それぞれの審査の観点を明確にした上で連携を密にし、より一層の厳格な審査を実施していただきたいということで、意見をつけさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。公金を執行する議員側のチェックはどうすべきと監査委員は考えているのか、御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　公金を執行する議員側のチェックのあり方でありますが、政務活動費は監査結果にも記載させていただいておりますが、市川市議会の自主性と自律性に委ねられて運用されているものであります。また、地方自治法第100条第16項では、議長は、政務活動費の使途の透明性の確保に努めるものとする旨、規定されております。政務活動費は運用の手引きにありますとおり、議員の公的活動のための経費であり、市民の負託に応える調査研究活動を行い、その結果を市川市の発展と市民福祉の向上に寄与すべきものでございます。これらから、政務活動費等の説明責任は各会派や議会にあると考えておりまして、各会派の経理責任者や代表者は厳重にチェックしていただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。審査する議会事務局等のチェックミスを防止するため、具体的な対応策を指導したのかどうかお伺いします。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　具体的な指導を行ったのかということでありますが、先ほども御答弁いたしましたように、今回、領収書の記載事項について議会事務局、総務部の双方のチェックにおいても記載漏れが見逃された点から、条例の趣旨を十分理解し、それぞれの審査の観点を明確にした上で連携を図った審査を実施されたいとの意見をつけたところであります。このことについて、特に具体的な指導ということは行っておりませんが、議会事務局及び総務部が同じような審査をするのではなく、双方の審査の観点を明確にして連携を深め、また、運用の手引きに反するおそれのあるような場合は是正を求めるべきではないかということは申し上げております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最後ですが、監査委員の意見で、「政務活動費に関する手引きの見直しをするなど」と記載していますが、監査委員はどのような見直しを求めているのかお伺いします。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　手引きについてどのような見直しを求めているかというふうなことでありますが、政務活動費の執行につきましては、運用の手引きが適正な支出の判断基準となっており、議会の総意で定められるこの運用の手引きの内容は、透明性の確保の観点から非常に重要であると考えております。監査委員の意見としましては、監査結果の最後「第５　監査委員の意見」に述べておりますとおり、昨今の状況からは、これまで以上に市民の厳しい目が向けられていることから、切手の購入制限の設定等や厳格な審査、透明性の確保、会派の責務の４項目の意見をつけさせていただいたところでございます。また、透明性を追求する余り、自律性を損なう結果になってはいけないのではないかというような御心配もあるかと思いますけれども、政務活動費の運用は、あくまで議会の自主性と自律性により運用されているものでありますので、説明責任は議会のほうにございまして、議会の責任において決めるべきものであると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ただいまの御答弁の中で、政務活動費についてはこれまで以上に市民の厳しい目が向けられていると、そういう意見がありましたけど、私自身も元総務省のＨさんという方から、平成23年の私の議会報告をはがきを使って出したわけですね。しかし、そのはがきの中身の一部に私の個人名が、「会派自由民主党」と書いて「かいづ勉」と、これは違反であると指摘されたんです。一番悪いのは私なんですが、その前に、平成23年に議会事務局に、これでどうかとチェックを伺ったら、いいでしょうと。そのはがき自体も今も保管されていますけど、それが私が違反なんです。でも、違反は違反ですけれども、これからは議員も、それから議会事務局側も執行する場合、十分注意していかなくてはいけないと思います。これで終わります。
　次に移ります。千葉県から市へのパスポート発行手続の権限移譲についてのその後の進捗状況についてお伺いします。
　私は９月定例会の終了後、うちの会派自由民主党の４人で、このパスポート事務の単独移譲について知事のところへ陳情しに行こうということで、その陳情の内容も出したんですが、知事の特別秘書から、移譲は既に内々で決定している、今陳情することは、むしろ逆効果になると言われたので、じゃ逆効果になるんならやめたほうがいいかなと思って行かなかったのですが、市長さんもその際、知事に権限移譲のお願いをして実現できそうな手応えをつかんだとも聞いているんです。そこで、現在の進捗状況を確認したいと思って質問の通告をいたしました。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　パスポート発行手続の権限移譲につきまして、その後の進捗状況の御質問にお答えをさせていただきます。
　本年９月定例会で答弁させていただきましたとおり、平成25年５月、県が実施しましたパスポート事務権限移譲にかかわる意向調査に対しまして、本市は移譲の受け入れを希望する旨を回答したところであります。県においては、知事からパスポート事務の全市町村への一括移譲の方針が表明されているのであります。その後の進捗についてであります。本年９月、県議会におきまして旅券事務の市町村への移譲についての質問がありましたと聞いております。質問要旨を大きく分類いたしますと、１点目として、県は一括移譲を行うとしているが、一括移譲に反対している市町村もあり一括移譲には時間を要する、地域住民のニーズや市町村の準備状況を踏まえ段階的に進めるべきと思うが、どうかという質問に対し、知事からは、県民の利便性から全市町村に事務を移譲したいと考える、そのため、県では意向調査や全市町村への個別訪問などを実施し、市町村の受け入れ準備状況を十分把握するとともに、均質なサービスレベルの維持やコストを考慮しながら、より実務的な検討を進めているところである、それらを踏まえ、早期かつ円滑な移譲の実現に向けて、本年度中にも県の具体的なプランを示せるよう取り組んでまいりますとの答弁がなされたとのことであります。また、２点目として、移譲が困難と考えている市町村について、県としてどのように対応していくのかという質問に対しまして、知事からは、市町村に移譲するのは旅券の申請書の受け付けや交付の実務であり、旅券作成や緊急発給対応など国との連絡調整が必要な困難な業務については、引き続き県が行う予定である、県としては円滑な業務を行えるよう相談体制の整備や交付金の確保など十分なサポート体制を整えていくことを前提に、市町村の個々の事情や意向を十分に踏まえ、県民サービスの向上と全市町村への旅券事務の早期かつ円滑な移譲を図っていくとの答弁がなされたのであります。これを受けまして、本市では、権限移譲について、県に９月県議会後の進捗状況を確認いたしましたところ、全市町村との合意形成を念頭に置きつつ、権限移譲の実現に向け、本年度中に具体的なプランを示し、早期かつ円滑に移譲が進むよう取り組む旨の回答を受けたところであります。
　そこで、本市の今後の対応でありますが、一括移譲か、または先行しての単独移譲かの判断について、いつごろ結論を出すのか、県の動向を注視しながら、これまで同様に本市への早期移譲について要望し、事務受け入れの準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。私の９月定例会の市民部長の答弁では、いつ権限移譲が来てもすぐ対応できるように準備している、その中で、設備、備品、事業費の試算もした、最小限の事務所の面積まで準備しているということですが、私はそういうこともあったので、早い時期にもう市川市単独で旅券の事務事業が開始されるのかなと。それで、場所はどこに予定しているんですか。それから、事務所の面積ということですが、どのぐらいの面積を考えているんですか。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　まだ計画の段階ではありますが、市川駅の南口側のビル、そして面積は150平方メートルは必要と考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　150平方メートルで市川駅南口、もうそこまで準備して、県が移譲してくれるとわかれば、すぐ準備体制もできるということなんですが、私も９月もやって12月も同じ質問をしているわけですね。権限移譲を県と交渉している担当部、企画部長としては、感触として、間違ってもいいから、いつごろを想定して考えているのか御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　パスポート発行手続の権限移譲に関する再質問でございますが、県への要望を企画を通しておりますことから、私のほうの考え方を御答弁いたします。
　先ほど市民部長のほうから答弁のありましたとおり、本年度中に権限移譲の実現に向けて具体的なプランを示せるように取り組んでいるということであります。一括移譲ということに関して抵抗のある市町村もありますことから、そういったことで県が体制、その取り扱いについて、今取り組んでいるということだというふうに考えております。
　また、この権限移譲を具体的に進めるためには千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例というのがございまして、この改正が必要になります。そして、県議会の承認を受けることでございます。したがいまして、これらを考えますと、本市としましては、来年度の早い時期、例えば６月とか９月ごろの県議会で条例改正の提案がされることに期待しているところであります。また、今後も市川市民の利便性の向上を図るためには、少しでも早く権限移譲を進めていただくように考えておりますので、適宜県に要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございます。それでも早くて６月ごろだ。県のやることですから、市のやることじゃないから難しいと思いますけど、できるだけ早くその権限移譲、市川市でパスポートの手続ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。前回も言いましたけど、市川市民がパスポートの手続を行うのは大体年間２万人近くいるということですから、そういう利便性からいって、早急によろしくお願いしたいと思います。御答弁は結構です。
　次に、マナー条例のその後の市民評価はどうかということでお伺いします。
　このマナー条例については、私が平成20年と22年の定例会で２回質問しております。22年度の御答弁によりますと、このマナー条例がよかったという人と、とてもよかったという人を合わせると88.6％、マナー条例の評価はすごく高いんですね。そして、もう一押しというか、もう一歩前進というか、最近、犬の尿、そういうことでじゅん菜池あたりの住民の方から悩みが私のところへ届いたのですが、そういう対策はどういうふうに今後行うのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　市民マナー条例のその後の市民評価はどうかということにつきましてお答えをさせていただきます。
　市民マナー条例は、正式名称は市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例でありますが、平成15年９月定例会で可決され、翌平成16年４月に条例を施行し、平成21年９月定例会で過料の対象と指定区域の拡大の一部改正を行い、その改正後、22年４月から改正条例を施行して、本年４月で施行以来10年を迎え、今や市民生活に定着し、本市の清潔で快適な生活環境を大きく向上させたと認識をしているところであります。
　市民マナー条例に対する市民の評価であります。本年11月、市民まつりにて実施いたしました市民アンケートでは、約500人の方からの回答をいただきました。このアンケートの結果でありますが、市民マナー条例の周知度は約90％であり、条例施行により市民マナーが向上したと感じている人は約60％でありました。また、たばこの吸い殻のポイ捨て本数や過料の徴収件数などの状況から見ますと、駅周辺で実施している吸い殻ポイ捨ての定点観測の結果では、条例施行前の平成15年度には1,631本でありましたが、平成25年度には129本にとどまり、約90％の減少となっております。続いて、過料の徴収件数でありますが、平成17年度の5,366件をピークに毎年減少してきており、平成25年度は1,302件で、ピーク時から約80％の減少を示しております。このような数値の減少から鑑みますと、条例の浸透度は喫煙マナーを中心に年々高まっているものと認識をしております。一方、電話や市民の意見箱、または窓口にお越しになられた市民の方々のマナー条例にかかわる直接の要望は年間で約300件あり、そのうち約100件が犬のふんの放置への対応を求めたものであり、今後はこの面での啓発、啓蒙が求められているものと考えております。
　犬の尿対策を市川市はどう行うべきかについてであります。犬の尿につきましては、市民マナー条例第３条第３項で市民等の責務として、愛玩動物は、「周辺環境に応じた適切な飼養及び保管を行い、人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならない」と定めております。努力義務ではありますが、犬の飼い主には、犬の尿につきましても、水で流すなどの後始末をしていただくようお願いしているところであります。現在行っている啓発でありますが、本市で配布しております犬の飼い主を対象とした啓発用のリーフレットに、おしっこはにおいの残らないようにペットボトルの水で洗い流してくださいと記しております。また、本年３月に発行した「広報いちかわ」のマナー条例特集号におきましても同様の記載をさせていただいたところであります。御質問の一部公園での犬の排尿が問題になっていることから、特にじゅん菜池緑地においては、設置管理者である水と緑の部により、水による洗い流しを行うよう求める注意看板を設置し対応したとのことを聞いております。また、市民マナー条例以外におきましても犬の尿の放置を規制する法令があります。千葉県条例での千葉県犬取締条例であります。同条例の第４条で犬の汚物による汚染を禁じており、この汚物には尿も含まれていると解釈をしております。犬の尿の問題につきましては、このように県条例が適用されることから、この条例を本市において所管しております千葉県市川健康福祉センターと連携しまして、「飼い主は犬の尿を放置しないで洗い流そう」の周知啓発を強く取り組んでいきたいと考えております。具体的には、犬の狂犬病集合予防接種会場において、犬の尿の後始末を推奨する啓発活動につきまして、従来から市民部で配布していましたリーフレットに加え、県条例に基づき県で作成した飼い主の責任を定めました冊子「動物の飼い方」があります。これを合わせて配布するなどして、啓発に取り組んでまいりたいと考えます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。マナー条例の直接要望というのが約300件あると。その中の100件が犬のふんに対してだということで、犬のふんも、まだまだそういう状態なんですね。しかし、もっともっと町をきれいにする、環境をよくするという意味では、世田谷区は犬の尿のことですごく周知度を高めているわけです。世田谷区と同様なやり方はできないものかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○小林正志市民部長　世田谷区のような対応はできないのかということにつきましてお答えさせていただきます。
　世田谷区では、本市と同様に世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例を定めておりまして、第５条第２項で、これもまた本市と同様に周辺住民への十分な配慮のもとに動物を適正に飼養するよう、区民に努力義務を課しております。この規定に基づき、世田谷区の世田谷保健所では、希望者に対して犬のふんの回収とあわせて、犬の尿の水による洗い流しを呼びかける啓発看板を無料で配布しているところであります。本市では、現在、犬のふんの持ち帰りを呼びかけるステッカーを無料配布しておりますが、今後は犬のふんにあわせて犬の尿を洗い流すように求めるステッカー等を作成し、希望者に無料で配布して対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。犬の尿に対する啓発活動を世田谷区並みに私は行うべきだと。やっぱり公園を散歩したり、公園の中で遊んだりする人たちにとっては、それから、自分の家の道路の前にいつも犬が電柱のところへおしっこをかけられるというのは余りいい感じはしませんしね。ですから、そういうことに対する啓発活動をやっていただいて、そして行政側でよく答弁に使うことで、市川市は芸術文化都市という言葉をよく聞きますが、市川市も世田谷区に負けないように、こういう啓発運動を行っていただきたいと思います。答弁は結構です。終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今、かいづ議員から大変な問題の発言があったわけであります。なぜか。問い合わせたところが、違反だと。議長、違法支出を認めたことになるんですよ、これ。大変な問題です。返還請求を含めて、議長はどのように考えていますか。
○岩井清郎議長　今そういう発言を聞きましたので、今後、これから調べてみます。
　以上です。
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○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして一般質問させていただきます。消防行政については最後にさせていただきます。
　まず、道路行政について、市川広小路交差点の安全対策について。
　先日、交差点の安全性について考えさせられることがありました。夜間のことでありますが、大型バスで市役所へ戻る途中のことであります。このバスは県道若宮西船市川線、通称産業道路と言われている県道でありますが、大洲の北越製紙沿いを松戸方面に向かい、国道14号の市川広小路交差点を右折して八幡方面へ向かう経路をとっておりました。バスがこの交差点に差しかかった際、前方の信号が青信号であったことから、右折し、八幡方面へ向かうため交差点内に入ったときのことであります。対向車線には松戸方面からの直進車が続いていたことから、交差点内で途切れるのを待っておりました。しかし、対向車線からの車が多く、バス前方の信号が青から黄色、そして赤になっても対向車は途切れなく直進してきました。十数秒後、対向車線の信号が赤になったのか、ようやくバスは右折することができたのであります。私はこのとき、このバスが信号が赤のまま交差点内にしばらくとどめられた状況に直面し、交差する国道14号の車両が追突してこないか、強い危機感を抱いたのであります。市川広小路交差点内で日常このような状況が続いていることが不思議でしようがないのであります。もっと安心して交差点をスムーズに右折できるような安全対策はできないのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市川広小路交差点における安全対策に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、交差点の現状についてでございます。市川広小路交差点は江戸川にかかる市川橋手前の交差点でありますが、東西方向の国道14号と南からは通称産業道路と呼ばれている県道若宮西船市川線、北からは松戸街道である県道市川松戸線が交差する市内における重要な交通結節点であります。この交差点の１日当たりの交通量は、平成22年の道路交通センサスによりますと約５万台を超えている状況で、市内でも交通量の多い交差点であります。
　次に、交差点内における事故の状況でございます。千葉県警によりますと、平成21年度から25年度までの５年間で27件の交通事故が発生しております。このようなことから、道路を管理する千葉県も改良すべき交差点として認識している箇所であります。このため、県では交差点の形状を改良するため、平成24年度から平成26年度で、車道につきましては松戸街道から産業道路に向かう車両からの見通しをよくするため、曲線走行から直線走行に改良する工事を行ったところであります。
　次に、交差点内の信号処理の状況についてでございます。南北方向の県道の信号は時差式の信号となっておりまして、松戸街道側の青信号は産業道路側の青信号よりも20秒間長い状況となっております。このため、産業道路から右折する車両が青信号で交差点中央まで進み、信号が青から黄色、そして赤信号に変わっても松戸街道側の信号が青のままでありますことから、産業道路側の右折車にとっては直進する対向車がある場合には右折が難しい状況となり、運転者にとっては運転しづらい交差点となっております。そこで、この20秒間の時差式信号について、所轄の市川警察に確認したところ、松戸街道から14号に右折、左折する車や産業道路に直進する車両が非常に多いことから、このような信号の間隔になっているとのことであります。しかしながら、交差点内で右折車が危険に置かれてしまう場合があるとのことから、警察では改めて現地を確認するとともに、場合によっては県警本部に現状を相談することも考えるとのことでございます。市といたしましても、市川広小路交差点につきましては、市川警察や道路管理者である千葉県に対し、さらなる安全対策を要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　道路行政について、市川広小路交差点の安全対策について伺いました。市としても広小路交差点について、市川警察や道路管理者である千葉県に対し、さらなる安全対策を要望してまいりますということなので了承しますが、やっぱりあそこは危ないよね。左が市川橋、右側は千葉街道の八幡方面に行く。青で交差点の中間まで入っちゃっている。行くほうは赤になっちゃっているんだよ。右折できないじゃない。20秒間といったら長いですよ。追突の危険性がある。それは道路交通部長も次長も現場確認に行ったと思いますけれども、やっぱり危ないよ。これは市川警察、あるいはまた千葉県に対してさらなる安全対策ということなので、しっかり安全対策をしてください。これはこれで結構です。
　次に、まちづくり行政について、空き家対策について。
　総務省の調査では、昨年10月時点での空き家数は全国で820万戸、総住宅戸数の13.5％を占め、過去最高となっています。そこで、本市では市川市空き家等の適正な管理に関する条例により空き家対策を進めていますが、市川市の空き家数の状況について、まず伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市川市における空き家の状況についてお答えいたします。
　本年７月に発表された平成25年の住宅・土地統計調査の速報によりますと、御質問者がおっしゃるとおり、全国で空き家となっている住宅の総戸数は約820万戸、５年前の前回調査から約63万戸増加し、総住宅数に占める割合、いわゆる空き家率は過去最高の13.5％であります。また、千葉県の状況でありますが、空き家の総戸数約37万戸で、５年前の調査から約10万1,000戸増加し、総住宅数に占める割合は12.7％であります。さらに、市川市の状況でありますが、現段階では総務省からは発表されておりませんが、国及び千葉県の状況から、空き家数は増加しているものと思われます。一方、市川市では平成25年１月、市川市空き家等の適正な管理に関する条例を施行し、老朽化した危険な空き家等の規制を進めるとともに、老朽化が進みそうな空き家はきちんと管理させ、修繕や改修を進め、長く大切に使い、さらに管理良好な空き家については積極的に空き家の有効活用を図っているところであります。その結果、条例施行より２年弱でありますが、平成26年11月末現在、市民の方などからの情報提供件数は920件に上り、条例の指導対象件数は591件でありました。また、この条例による助言、指導、勧告により対応済みとなった空き家件数は224件で、所有者みずから空き家を除却した件数は142件であります。さらに、空き家の有効活用の面では、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が行っているマイホーム借上げ制度の活用による所有者の登録件数は26件、契約に至った成約件数は４件と、徐々にではありますが成果を上げているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　まちづくり行政について、空き家対策について。市川市の空き家の状況についてはわかりました。市川市においても空き家がふえているということですが、平成26年11月19日の参議院本会議において空家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で可決、成立しました。この特別措置法の立入調査権限などの内容と今後の市の対応について伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空家等対策の推進に関する特別措置法の立入調査権限などの内容と、今後の市の対応についてお答えをいたします。
　全国的な空き家の増加に伴い、特別措置法がこの秋の臨時国会で衆参両院とも全会一致で可決され、成立したところであります。この特別措置法では、倒壊等の保安上危険な空き家、著しく衛生上有害である空き家、そして著しく景観を損なっている空き家などを特定空家等と位置づけ、１つ目として、特定空家等に対して助言、指導、勧告、命令及び行政代執行の措置を定めること、また、行政命令を行った場合、標識の設置及び公告が義務づけられたこと、２つ目として、空き家等の所有者等の特定のため固定資産税の情報を内部利用することが可能になったこと、３つ目といたしまして、空き家等及び空き家等の跡地の活用のための対策を講じるよう定められたこと、また、４つ目として、市町村は空き家対策を総合的かつ計画的に実施するため空き家対策計画を定めることができ、その作成、変更、実施に関する検討を行う協議会の設置が可能になったことなどが規定されております。さらに、御質問の立入調査権限につきましては、空き家所有者等の財産権等を侵害するものであることから、特別措置法では、市町村長は助言、指導、勧告、命令の施行に必要な限度において職員に空き家等と認められる場所に立ち入って調査させることができると立ち入りの権限を与えております。ただし、空き家等と認められる場所に立ち入らせようとする場合は、その５日前までに空き家等の所有者等に通知しなければならないとされております。なお、この特別措置法は公布の日から起算して３カ月以内に施行され、立入調査や特定空家への措置及び過料などの一部の条項については６カ月以内と段階的に施行されることとなります。
　そこで、今後の対応でありますが、これから示される基本指針や政令、ガイドラインに沿って精査し、緊急安全代行措置などの空き家所有者等の支援ができる市川らしい空き家対策が可能となるよう進めたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　まちづくり行政について、空き家対策について。空家等対策の推進に関する特別措置法の内容、今後の市の対応について、よくわかりました。今後の対応では、この特別措置法では、特定空家は市町村が所有者に撤去や修繕などを指導、助言し、従わなければ勧告、命令できると明記。所有者が命令に応じなければ50万円の過料を取る。それでも所有者が従わないときや居場所がわからない場合は行政がかわりに撤去することなどが可能になる。公布から半年以内に完全施行される。空き家、行政に調査権限ということでありますので、本市の市川市空き家等の適正な管理に関する条例との整合性を図り、市川市の実情に配慮されたよい部分は今後も残していただくよう、よく精査していただきたい。これはこれで結構です。
　次に、文化行政について。
　私は、本市の文化行政については非常に関心がありまして、時間をつくっていろいろな文化事業を見に行くようにしています。先日も清華園において開催されました旧片桐邸懐古展を見に行きました。まず初めに、この懐古展を開催した経緯と展示内容について伺います。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　旧片桐邸懐古展を開催した経緯と展示内容についてお答えいたします。
　旧片桐邸につきましては、電気器具業界で成功をおさめられた片桐勝蔵氏の御遺族から寄贈を受け、平成13年度より週３日、金、土、日曜日に一般開放し、月に１回、コンサートを開催するなどで多くの方に楽しいひとときを提供してまいりました。しかしながら、平成23年３月に発生した東日本大震災により構造的な被害を受け、安全面からも一般開放を継続することは不適切となり、結果、売却処分に至ったものでございます。土地建物一体で売却することといたしましたが、建物は純和風の間取りに洋風な趣向を凝らしたもので、昭和初期の建物としてはモダンなものと評価されておりました。そこで、市では片桐氏とその屋敷を顕彰するため、解体に先立ちステンドグラスや照明器具を取り外して保管するとともに、記録であり記憶となる写真を撮影してまいりました。そして、これらの品々をお披露目することを目的に、中山文化村実行委員会の皆様の御協力を得て、去る10月25日から11月23日の間、中山清華園で旧片桐邸懐古展を開催いたしました。
　次に、展示内容でございますが、さきのステンドグラス３点と照明器具８点に加え、庭園や作りつけの家具などのほか、コンサート等の様子を写真やパネル等で紹介いたしました。また、関連イベントとしてボランティアガイド市川案内人の会による講座「市川をもっと知ろう～旧片桐邸のお話～」を開催し、当時の様子や思い出の品々について御紹介いたしました。約１カ月の開催期間中には、市内外から約450名の方々が御来場くださり、盛況のうちに終了することができました。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　文化行政について、旧片桐邸について。懐古展を開催した経緯と展示内容について伺いました。私が清華園を訪ねたときも旧片桐邸懐古展には多くの方がお見えになり、懐かしんでいらっしゃいました。しかし、その一方で、多くの方から、非常に残念だという声が聞こえてきました。それは、展示されていたのがステンドグラスや照明器具だけということで、実際には床柱――これは高いと言われているんだよ。サルスベリの床柱や玄関の大理石、長瀞から取り寄せた庭石、灯籠３基など、オークションに出したらすごい値段がついたはずだという意見でした。敷地330坪の旧片桐邸については既に売却され、一戸建て住宅、たしか８棟が建設されていますから、今となってはどうしようもありません。ですが、これからも市の施策に役立てるために御自宅の寄附申し出が行われる可能性もあります。今回の市民の方々の声からも、活用できるものは活用する、また、貴重なものは適切に保存するという点からも、例えば専門家を含めた協議会などを立ち上げるなどの姿勢が求められると思います。このようなことは文化国際部に限ったことではないと思いますので、今後の文化的な資産等の処分、保存に対する考え方について、副市長の見解を伺います。
○岩井清郎議長　副市長。
○佐藤尚美副市長　お答えいたします。
　このたびの懐古展に来られた方々のお話を伺いますと、やはり貴重なもの、あるいは価値あるものへの対応については、単に保管、あるいは保存ということだけにとどめない配慮が必要だと感じております。今後は御質問者の御意見にもございましたように、文化的な資産等の処分、あるいは保存ということにつきましては、美術の専門家などを交えた協議会などを設置いたしまして、保存や処分の方法等について判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　今後は貴重で価値あるものは失うことなく生かしていかなければなりません。そのために、今後、専門家を含めた協議会などを設置し、保存や処分を判断するとの副市長の答弁がありましたので、ぜひお願いして、これはこれで結構です。
　次に、教育行政について、塩浜小中一貫校、塩浜学園について。
　12月７日に南行徳公民館で塩浜小中一貫校開校に伴う説明会が開催されました。中村義雄議員も参加されておりましたが、これまで私も塩浜小中一貫校の開設を支援してまいりましたので、大きな関心を持って参加しました。正直なところ、どの程度の参加があるか危惧しておりましたが、52名もの参加がありました。これは、さまざまな機会を捉え周知に努めた教育委員会の取り組みの成果と考えています。また、説明も塩浜小中一貫校の特色、通学が可能となる区域、児童生徒への支援体制等々、わかりやすいものでありました。そこで、７日の説明会の説明内容、それに対しどのような質問がなされ、どのような回答がなされたのか改めて伺います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　12月７日に南行徳公民館で開催いたしました塩浜小中一貫校の開校に伴う説明会についての御質問にお答え申し上げます。
　初めに、説明いたしました内容についてでございます。説明は大きく分けて４つございます。第１は、塩浜小中一貫校の教育の特色について、第２は、通学が可能となる範囲及び自転車通学について、第３は、途中転入学の児童生徒への支援体制について、第４は、塩浜小学校及び塩浜中学校の現在の教育活動の様子についてでございます。特に通学ができる範囲につきましては、地図を使用してお示ししたほか、小中学校の教育活動については写真等を使って、より具体的に御理解いただけるように努めたところでございます。説明はおよそ50分程度で、その後、御質問をいただきましたが、そのほとんどは就学にかかわる具体的な内容でありまして、多くの方に塩浜小中一貫校への就学を御検討いただいている状況が伝わってまいりました。
　御質問につきまして幾つか御紹介申し上げますと、入学式や卒業式などの扱いについて、そして通学時の安全確保などについてでございます。入学式や卒業式の扱いにつきましては、修学旅行も含めて来年度は本年度と同様に行うことを御説明いたしますとともに、平成28年度以降については、子供たちの状況や保護者の意向等を確認しながら検討を進めていくことをお伝えいたしました。そして、通学時の安全確保についてでございますが、特にバス通学を考えられている保護者の方からは、下校時の不安についての御質問をいただきました。遠距離から通学する児童の安全確保は重要な課題であると認識しておりますことから、今後は、学校と協議をしながら不安の解消を図る支援策について検討を進めてまいりたいとお答えいたしました。なお、説明会終了後も多くの保護者の方が会場に残られ、指定校変更などの御相談をいただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも塩浜小中一貫校への就学を検討されている保護者の不安を解消し、より多くの子供たちに塩浜小中一貫校に通っていただけますよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、塩浜小中一貫校、塩浜学園について伺いました。参加された方々の多くは質問も非常に具体的で、関心の高さを感じました。また、指定校変更も行徳地区全てを承認する範囲として定めたわけでありますので、少しでも多くの子供たちが塩浜小中一貫校に入学してくれることを願っているところであります。
　次に、校長の１人制について伺います。私は９月定例会において、小中一貫教育の成功の鍵は、校長がリーダーシップを発揮しやすい体制づくりにある、また、塩浜学園が新システム４・３・２制の学年区分を導入されることを考えると、校長の２人制は障害にもなるとの考えを述べました。その上で、遠慮しない学校経営、小中両教頭への指示等を勘案し、１人制の校長にする考えはないのかとの一般質問を行ったところであります。この質問に対し、「今後の開校に向けての進捗状況とさらなる研究を進める中で、校長１人制をも視野に入れて検討していきたいと考えております」との答弁がありました。私は、開校に向けて校長の配置が最大の課題であると考えています。そこで、塩浜学園の校長配置について、９月定例会以降の進捗状況について伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　９月定例会の御質問を受け、塩浜小中一貫校の校長の配置について、教育委員会として検討してきたことにつきまして、現段階の考え及び状況を御説明いたします。
　県内の小中一貫校は、現在、施設一体型の小中一貫校が３校開校されております。いずれの学校も管理職は校長１人制をとっております。そのうちの１校である成田市の下総みどり学園の校長を招聘し、先日、塩浜小中学校合同での研修を開催し、教育委員会職員も参加いたしました。その研修会では、校長１人制における迅速な意思決定のもと、小中学校での一体化した学校経営を推進している様子が伺うことができました。教育委員会といたしましては、校長１人制による迅速な意思決定は、課題への対応や教職員の活性化に大変有効に作用すること、また、一貫した教育理念や方策により教育効果が高まるとともに、新しい教育課程が積極的に展開されることに期待が持てるものと強く感じとったところでございます。
　次に、文部科学省が示している小中一貫教育等についての実態調査の結果についてでございます。平成26年９月に公表された資料によりますと、施設一体型の全国の小中一貫校148校においては、１人の校長が小中学校を兼務している学校は112校でございました。それらの学校においては、校長が常にリーダーシップを発揮し、一貫校としての合同の職員会議を主催したり、年間行事等の作成にかかわっている様子を資料から見取ることができます。
　現段階での進捗状況を御説明いたします。校長の配置人数につきましては、さきに述べましたとおり、あらゆる角度から協議を重ねてまいりました。９月定例会でも答弁いたしましたとおり、最終的な決定は千葉県教育委員会が行うものでございますが、それに向けた市教育委員会と県教育委員会との協議は、人事異動が正式に動き出す年明けからとなります。市川市教育委員会といたしましては、現在、校長の１人制を基本に、その協議準備を行っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、塩浜小中一貫校について。校長の配置については市川市教育委員会としての基本的な考え方が１人制であることがわかりました。私の考えは質問の中で申し上げたとおり、４・３・２制の学年区分で塩浜学園がスタートする以上、校長１人制が学校を運営していく上でリーダーシップを発揮できるものと考えます。年明けに千葉県教育委員会との協議がスタートするとのことですので、校長の配置について、市川市教育委員会の考えを伝えてもらいたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、市政一般について、副市長の職責を鑑みた定数のあり方について。
　現在、本市では、本年３月末に土屋副市長が退任されて以降、佐藤副市長の１人体制となっています。今まで２人で行ってきたことを１人で対応していること、また、本市の行政規模等からすると、佐藤副市長は過重な負担となっているのではないかと思います。また、約８カ月間、副市長の選任議案が提出されていませんが、これまで１人であるということは、市川市には副市長に選任することのできる人材が不足していると外から見られてしまうと思います。しかし、私は市川市には副市長として必要な資質や能力を備えた職員はいると思っています。そして、人口が市川市は47万、そして人口が40万以上の規模の市では副市長複数体制をとっているのが実情であると考えます。そこで、本市のこれまでの助役、あるいは副市長体制はどうであったのか。また、市川市と同規模の市における副市長の選任状況について伺います。
　また、副市長１人体制についてどのように考えているか、あわせて伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　副市長の体制に関する何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの本市の助役、あるいは副市長体制についてでございますが、過去約30年間の状況で申し上げますと、昭和61年度は平野、湯浅両助役体制でありました。その後、橋本、増田両助役、そして浅野、土屋両助役、そして浅野、尾藤両助役、そして浅野、永田両助役、その後、浅野、平出両副市長、そして土屋、遠峰両副市長、最近では平成25年４月から本年３月末までは土屋、佐藤両副市長の２人体制となっておりました。本年４月１日からは土屋副市長の退任に伴いまして、佐藤副市長の１人体制となっております。これまで現職の退任に伴う後継人事に時間を要した時期はあるものの、おおむね２人体制となっておりました。
　次に、同規模の市における副市長の選任状況についてお答えいたします。初めに、県内の同規模市における副市長の選任状況につきましては、船橋市は定数２人に対し選任２人、松戸市が定数２人に対し選任１人、柏市が定数２人に対し選任２人となっております。また、県外の同規模市におきましては、東京都町田市が定数２人に対し選任２人、神奈川県藤沢市が定数２人に対し選任２人、神奈川県横須賀市が定数２人に対し選任２人などとなっております。このように同規模他市の状況を見ますと、ほとんどの市においては２人体制となっておる状況であります。
　続いて、現在の副市長１人体制に関する御質問にお答えいたします。本市では、これまでおおむね副市長２人体制で運営してきたところでありますが、平成26年３月末日をもって土屋副市長が退任された後は、佐藤副市長１人体制で約８カ月間、事務をとり行ってきたところでございます。しかしながら、今後の景気の動向や少子・高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少、また、社会経済の成熟に伴う市民ニーズの多様化、高度化のほか、国の法改正、制度改正による大幅な施策の見直し、転換など、市が取り組むべき行政課題に対し適切に対応する必要が生じることも想定されております。また、予期せぬ大災害により継続的な復興支援対策などが必要な場合もございます。このように非常時緊急対処事務などの場合、そして47万都市としての規模、課題等を考えた場合に、望ましい適正な副市長体制については、国の動向、社会経済状況等から、今後も検討していくものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市政一般について、副市長の職責を鑑みた定数のあり方について伺いました。ちょっと昔の話をして恐縮でありますが、髙橋市長のときには、私が２期生だったかな。市川市は人事課長がいなかった。他市の議員から、市川市は人材がいないんですかとやゆされた。人材なんていっぱいいますよ。何言ってんの。髙橋市長、ほかの市から見るとみっともないよと。それで、そのときに伊庭さんが議会事務局長、総務部の次長だったやつが議会事務局長で、その後の次長に内山さん、秘書課長、髙橋市長の懐刀。それから、人事課長にシェイプアップ市川、清掃で腕を振るった富川さんが抜擢された。しっかりした体制ができたじゃないですか。また、昔の話で恐縮ですが、商工会議所、一時期専務理事がいない。私は県の役員をやっていますから、千葉商工会議所に行った。市川は専務理事会議に誰もいない。来ていない。専務理事の人材がいないんですよねと言われた。いるよ。何言っているの、いるぞ。規模が小さい習志野だって専務理事会議に出てくる。銚子であろうが、みんな出てきているのに、市川商工会議所に専務理事を設けない。恥ずかしい。市川市には人材がいないのか。それを対外的にはおかしいということで専務理事を設け、今は市から専務理事ポストをやっている。漏れ承るところだと、今度は市のポストの専務理事がそっちに行かない。
○岩井清郎議長　通告の範囲でお願いします。
○鈴木啓一議員　通告の範囲なんだよ。47万人口のところに絡めて、人材がいないのかも含めてやっているんでしょう。要するに、おかしいでしょう。それで専務理事を設けた。しかし、来年はせっかくの行政と商工業のポストを、またそれに人材を送り込まないというようなうわさが飛んでいる。確かではありませんよ。それを申し添えておきます。やはり人口約47万人を抱える本市の行政規模からすると、２人の副市長を選任すべきであると考えます。副市長２人体制とすることで安定した行政運営が可能となると思います。適正な副市長体制、そして万全な体制で市政運営に臨むべきであるということを指摘して、これはこれで結構です。
　最後に、消防行政について、附属機関のあり方について。
　附属機関の委員の見直しについては、14年前――古いですね。14年前、平成12年11月20日付、市議会議長名で市長に市議会議員の委員について、委員長、あるいは会長等の職につくことは避けることとの意見が示され、徹底が図られました。しかし、議会改革検討協議会における附属機関の委員に関する協議の中で、会長、あるいは委員長職に議員が就任していたことが判明いたしました。これを受け、本年５月29日に、現議長から市長に対し、周知徹底を図るよう再度申し入れているはずであります。これは議会の総意として、議長名により出されたものであります。このことは、議決機関の委員が会長、あるいは委員長職についてはいけないということを示されたもので、非常に重要なことであります。さらに、本年の６月４日には、市の総務部長から、このことを徹底するように各職員宛てに再度通知があったと聞いています。しかしながら、いまだに消防の附属機関である消防委員会の委員長職については市議会議員が就任しております。消防局はこの議会の意思をどう受けとめ、今後どう対応するのか伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　附属機関である消防委員会についての御質問にお答えいたします。
　御質問の趣旨の附属機関のあり方につきましては、平成12年に市議会議長からの意見として、市議会議員の委員は、基本的には議決機関の立場から、市長諮問の政策協議の場にあっては市民の代表としての意見を述べることを中心とし、会長、座長等につくことは極力避けることが望ましいとされ、さらに、平成26年５月には、議長より、改めて取り組むよう再度提出されました。また、これに加えて本年６月４日には、市の総務部長より、これらの徹底を図るよう通知を受けたところでもあります。しかしながら、御指摘のありましたとおり、現在の消防委員会では、副委員長は学識経験者としているものの、委員長は市議会議員から選出されております。これは、平成12年に示されました市議会の意見について、消防委員会の事務局であります消防局から委員長選出の際に委員の皆様に対ししっかりと説明していないことが原因であります。このことについては、消防局として非常に重い責任があるものと認識しており、今後、委員長と日程調整を図り、消防委員会を開催した上で、市議会の意思を各委員の皆様に十分に御説明し、委員長の選出につきまして、事務局として対処してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、附属機関のあり方について。今の局長の答弁の中で、今後、消防委員会を開催し、議会の意思を各委員に十分に説明していくということであり、今後、委員長の選出について対処していくとのことですが、平成12年というと古いよね。もう14年たっている。じゃみんな今まで同僚議員、先輩議員はどうしたんですか。議員は会長とか委員長になりたいんですよ。それを全部、それじゃまずい。公明党さんが言うでしょう。附属機関、執行機関の中に議決機関の議員はどうなのか疑問を呈された。ただ、議員もしっかり勉強しなきゃならない。都市計画審議会、国民健康保険運営協議会、総合計画審議会、いっぱいあるでしょう。そういう中で、ただ、やっぱり執行機関に議決機関が入るのはいいとしても、会長とか委員長職は避けるべきだと、みんなの良識の総意でやったことですよ。ですから、今、局長が言いましたが、では、いつ消防委員会を開催するのか。既に議会の意思は示されていて、それに即していない。早急に開催すべきであるが、消防局としての見解を伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問の消防委員会の開催時期についてお答えいたします。
　消防委員会の開催につきましては、速やかに開催できるよう委員長と調整してまいりますが、来年の１月か２月の早い時期に考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　私はこれ以上追及しませんが、みんな、聞いていても、ちょっとおかしいと思いますでしょう。私はそのなっている人とか、そういう人に遺恨はありませんよ。だけど、議会の意思が示されて14年もたっていて、議長から市長のほうに行って、市長から徹底を総務部長が図っているにもかかわらず、やっぱりここのところは、皆さん笑っていますけど、本当に笑っちゃうんですよ。やはり附属機関である消防委員会の事務については、しっかり事務局である消防局で処理しなければならないわけですから、この市議会の意思を重く受けとめて委員長と調整し、来年の１月か２月の早い時期に消防委員会を開催して、しっかりと委員に対し、委員長の選出についての説明責任を果たすよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　皆さん、こんにちは。ただいまから平成26年度12月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは多分皆さんにも通告書のコピーが配られていると思いますけれども、大きく２点あります。私は、議員としてことしで16年目を迎えておりますけれども、皆さんから多くの陳情事をいただいております。その中で理事者側に、市役所の課長、あるいは次長、部長さん方に、こういうことで困っている市民がいるけれども、何とかしてくれないでしょうかというようなお願いをすることが多い。その中で、多分皆様方も感じていると思いますけれども、できることはすぐやっていただく。市川市の職員の皆さんは、市民の皆さんに対してサービス精神が旺盛ですから、すぐやっていただく。ただ、できないこともあるんですね。そのできないことは何かというと、決して職員が怠慢でやらない、あるいは私が力がなくてやらないということではなくて、皆さん方の要望事が法律ですとか、それから条例にぴたり当てはまることは、職員の皆さんもすぐ対応していただくんです。ところが、例えば特に障害者の等級なんかで、１級とか２級とか何級とかというところにぴたり当てはまらない。最近では、介護保険の要介護度、あるいは要支援というところでわかりづらいところがあって、人間の体でありますから、基準の中にぴたり当てはまっていることはないんですね。そのないところに理事者側といいますか、役所の担当の人は、どうしたらいいのかというところにすごく迷いがあって、市民の皆さんの要望事に対してなかなか即反応、対応ができない。これは私、市川市だけかなというふうに思っていた。それで、年間何カ所か市外、県外の自治体に視察に参ります。それで、今回は特に11月の半ば過ぎに我々自由民主党の４名の所属議員と一緒に大阪府内の幾つかの自治体にお邪魔をした。その中の１つが、我々がすごく感心をして、そして市川市にないところがあるのではないのか、これを市川市に取り入れたら、予算は別として、市民の皆さんが幸せに暮らせるのかなというふうに思って取り上げさせていただきました。
　こんないい市に我々だけが視察に行ったのかなというふうに私は思っておったんですけれども、たまたま今12月で、私はちょっとぼんやりしてうっかりしていましたけれども、９月定例会で共産党の谷藤議員が一般質問でしているよということを耳にしまして、そのときの議事録も取り寄せておりますけれども、我々が感動したことを文章化されて質問の中でされている。その議事録を見ながら、市川市の福祉行政がどういうふうに違うのかなというふうに思っておりましたら、私の見解でありますけれども、そんなに多く違わないように思いました。それが実際にそうなのかどうかを豊中市と比較をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　その１点目として、我々とすると市民満足度を向上させるために、法令、あるいは条例で規定されていない、いわゆるはざまの部分への対応が不可欠だというふうに私は思っております。市民の皆さんは大変悔しい思いをされているというふうに思っております。そういう中で、以下具体的に伺いますけれども、アとして、皆さんの自治会には地区社協ということで、地域の社会福祉協議会として活動をしている部分があります。１点目は、それについてのあり方。
　それから、豊中市には福祉なんでも相談室という何でも相談しなさいと。そこの局次長という人が女性なんですけれども、すごくカリスマ性を持って、ＮＨＫですとか６チャンネルで「Ｎスタ」というニュース番組がありますけれども、そこにも取り上げられ、なかなか人気のある公務員――準公務員というのかな――ということであります。私もお会いして、原稿を見ないで次から次にこちらから質問するものの答えが、通告をしてよく打ち合わせをしているように、いわゆる我々でいう答弁調整という――私は答弁調整をしないんですけれども――笑わないでください。答弁調整を非常によくしているように、すごくタイミングよく返ってくるんですね。我々４名はそれにも感動しております。質問することがわかっていないわけですよね。それを、わかっているかのような間髪入れない答弁をする。要するに雑談をしているみたいな感覚できちっとしてくれる。そういうことをする行政というのは、今まで委員会で、あるいは政務活動費の中で相当数視察をしておりますけれども、なかなか見つからない。私は、自分にない、今までそういうところを見たことがないから、非常にすばらしい人だなというふうに思っております。
　それから、３番目、ウとして、本市は福祉行政に望む考え方はどういうふうに考えているのかということを福祉部長に伺ってみたいなと。それで、皆さんが福祉に対する考え方が、市川市はこうなんだということを目の当たりにしてお聞きいただいて、これなら安心して市川市にこれからも住めるというふうなことで思っていただけることがあるとすれば、私の質問もしてよかったなというふうに思います。
　ちょっとお水を１杯だけ。――失礼しました。これで喉が潤ったから、またしゃべりますけれども、次に、皆さん、これは新聞でも、特に地元紙を中心に見られていると思いますけれども、保育園の過大支出というか支払いについて。
　市川市には保育園があちこちに点在をされておりまして、今、保育園に入れないよという親たちが、お母さん、お父さん、若い方が子供を預ける場所がなかなかなくて困っている。いわゆるそれが待機児童というわけですけれども、市川市でもその待機児童をなくすべく、市長を中心に頑張っている。そういう中での補助金の過大請求に対する、行政側からすれば過大支払い、これは消費税もここのところで上がりました。またあと１年半後には数％上がる。もちろんその是非を問うためにも、今、衆議院の選挙が行われておりますけれども、いずれにしても、市民にとっては、いわゆる可処分所得が減って自分の使えるお金が減ってくるということで、こういう時代の中で税金が無駄にどっかへ流れていっちゃっているということについては、市民の皆さんから不満の声が大久保市長には行かないでしょうけれども、市へ対して、あるいは我々42名の議員に対してあると思います。皆さんは４年に１回の統一地方選挙の中で、そういうことを市会議員に委ねている部分も大きくありますね。それから、市長も皆さん方が選んでいるわけですから、我々も大久保市長を応援して、皆さん、よろしくお願いしますよということで無事に当選をされているわけですから、これで安心、安心と言っているところ、こういうことがマスコミで取り上げられた。
　それから、これは大きく取り上げられておりませんけれども、大きく取り上げられているのは兵庫県の県議会議員。皆さんニュースで御存じでしょう。私はまねはしませんけれども、泣いて騒いで、こうだのああだのと言っている人が、結果的には、いわゆる政務活動費の不正流用といいますか、そういうことで議員を辞職しました。また、辞職すると、その後どうなっているのかということがわからないほど静かになって、週刊誌その他では幾らか出ているようですけれども、マスコミでは取り上げられなくなった。最近その言葉も少なくなってきましたね。そういう話を聞く機会もなくなった。それでも、市川市ではある方が、先ほどかいづ議員がここで総務省の元職員ということで、名前もＨさんとかという名前を言っておりましたけれども、市川市の議員に対して監査請求を出された。切手、はがき、そういう方面での使い勝手はどうなんだということで、その方のインターネットで書かれているものも私は持っておりますよ。持っておりますけれども、この内容については、これから監査委員に対して伺っていきたい。そういうことに対してどういうふうに監査は行われているのか。議員がチェックをされているのかということで、自分が自分をチェックするというのは非常に難しいけれども、そういうことがあります。
　また、共産党の――これは公開されているから名前も言っちゃっていいのかな。清水さんの宣伝にもなるから、私が余り言わないほうがいいのかなと思っていますけれども、清水議員と活動の地域が私とかぶっていて、私が特別清水みな子議員と仲よくて親しいということではないですよ。ないんですけれども、今回の衆議院選挙では敵同士ですからね。我々は自由民主党、あちらは共産党と敵同士ですけれども、地元のよしみということで、「じゅんさい池の森」という御自身の広報紙みたいなところに、「市川でも〝変〟な使い方『政務活動費』」というタイトルで出されている。これを見て、私は家内と仲がいいから、うちで夕食を食べながら聞いたら、「いや、あんたも出てるよ」と言うんですよ。どうしてと見たら、宮田かつみ議員が動態図を買って、船橋と松戸を買って何に使っているのとインターネットに書かれているというわけ。私は知らなかった。でも、それは、私は公共の場で自分の弁明をするのはいささか心苦しいのですが、理事者側のお母さんから頼まれて、松戸市との境目で比較的陳情事が多いんです。例えば松戸から水が流れてきた。松戸市の学区の問題とかいろんな問題である。そういうときに、どうしてもそういう動態図、地図が要る。それから、船橋との境目、例えば原木中山とかですね。原木中山は我々の仲間の佐藤議員が地元ですけれども、私へも少しは、年間５件ぐらいは来るんですよ。そういうことで、そういうところのいろんな具体的な頼み事、また、船橋からのいろんな問題、そういうものもあって買う。私は責任を持ってそういうのを買っていますから、監査のほうからいろいろ注意された、質問されたといっても……。
○松永鉄兵副議長　宮田議員に申し上げますが、通告の範囲内で質問をしてください。
○宮田かつみ議員　通告していますよ。
○松永鉄兵副議長　監査のあり方についてが通告内容です。
○宮田かつみ議員　実例があって、こういうことがあったということで、今、緑風会の問題もそのうちやりますけれども、ちょっと待ってくださいね。そういうことがあったと。そういう問題は、政務活動費ですから、議員おのおのが責任を持って使っている問題ですよ。私個人的に言えば、そういう監査請求のあったものに対しては、全部白であってほしいなというふうな気持ちでいっぱいです。そういうことで、きょうは監査の方々にその辺の監査結果を踏まえて、監査のあり方とかいろいろ伺っていきたいというふうに思います。
　まず１点は、これは通告では私立保育園、政務活動費おのおのについての共通した質問です。その辺について、監査の必要性について１点目。
　２点目は、法規準拠性から見た結果報告についてということです。
　それから、報告書に対する自己評価、これは監査委員から報告書が出ておりますから、それが全て自己評価になるんでしょうけれども、個別具体的にできましたら監査委員のほうから伺いたい。関係者に伺っていますけれども、監査委員というのは、今４人おって、行政職員、それから専門家、それで４人の場合は議員から２名ということで決まっているそうでありますけれども、議員が２名の４名構成ということです。それで、おのおのの報告書に対する自己評価ということでも伺っております。
　それから、その辺の制度ですね。私としてはちょっと手ぬるいんじゃないのかな、もうちょっと監査をきちっとやってもらったほうがいいのかな。市民の立場からしても、そう思いますけれども、制度の改革の必要性、これは場所によっては内部監査だけではなくて透明性、そしてそういう整合性を高めるために外部の監査をお願いして監査をしているところもあります。その辺は監査委員としてはどう思って、どう考えているのかということを伺っていきたい。
　１点目はそういうことで、きょうは傍聴人の方も多いから少ししゃべり過ぎましたけれども、この辺で、あとは総括でなくて一問一答で、その都度伺っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
〔安井誠一福祉部長登壇〕
○安井誠一福祉部長　私からは大項目の１つ目、市民要望に対する対応についてお答えいたします。
　初めに、アの地区社協のあり方、活動の種類等についてでありますが、まず、本市の地区社会福祉協議会、以降、地区社協と申します。この地区社協でございますが、本市には225の自治会、町会があり、14の地区連合会を組織しておりますが、その区割りに沿って地区社協が設置されております。各地区社協は、地域の住民を初め、自治会、町会や民生委員児童委員、高齢者クラブ、ＮＰＯ、地域ボランティアなどの地域福祉を推進する個人や団体の方々で構成され、地域の実情を踏まえながら、地域独自のさまざまな地域福祉活動を行っている自主的な団体でございます。この地区社協の活動内容でございますが、市川市社会福祉協議会が進めております第３期地域福祉活動計画わかちあいプランを見ますと、平成13年度より、誰もが住みなれた家庭や地域で安心して生活を続けられるための仕組みといたしまして地域ケアシステムの活動に取り組んでおりますが、この地域ケアシステムの推進母体として取り組んでおります。また、地区社協の４つの重点テーマといたしまして、サロン活動の拡充、地域連携の強化、地区社協事業の充実、お互いさま事業の実施を設定し、地域福祉活動に取り組んでおります。
　次に、イの福祉なんでも相談窓口の考え方についてでございます。豊中市の福祉なんでも相談窓口に類似した本市の取り組み状況でございますが、本市におきましては、先ほど申しました地域ケアシステムの中で身近な場所での相談といたしまして、市内14カ所の地域ケアシステムの拠点において研修を受けました地区社協の福祉委員や民生委員などが相談員となり、主に月曜日から金曜日までの午前10時から午後４時まで開設しております。これらの相談の中で相談員で対応できないような困難な事例につきましては、相談員会議や地域ケア推進連絡会などで情報の共有を図り、行政や関係機関などと連携をしながら、相談者の課題解決に向けた取り組みを行っているところでございます。そして、地域と行政、社会福祉協議会及び関係機関の連携がスムーズに図られるよう、地域において各種取り組みを支援する役割を担ったコミュニティワーカーを配置しております。現在、コミュニティワーカーは北部、中部、南部の各基幹福祉圏にそれぞれ１名ずつ配置し、地域ケアシステムの運営支援、地域住民の支え合い、見守りネットワーク構築の支援、災害時要援護者支援体制の整備の支援、地域福祉の担い手の発掘や養成、新たな福祉活動の開発や活動支援、さらにサロン活動づくりの相談やサロン活動の支援、行政や関係機関との連絡調整など、地域の取り組みと一体となって地域福祉の発展、向上に向けた取り組みを行っております。豊中市のコミュニティソーシャルワーカーは個別支援も行っているようでございますが、個別支援につきましては、行政、地域包括支援センター、千葉県が実施しております中核地域生活支援センターである――がじゅまると呼んでおりますが、がじゅまるなどの関係機関と連携を図り対応しております。このように、本市におきましても身近な場所での相談を目指し、現在、地域ケアシステムの拠点において相談員が地域の方からの相談などに対応しております。
　最後に、ウの福祉行政の考え方についてお答えいたします。各種の支援を必要としている方への本市の取り組みでございますが、市役所の各担当課では、御本人から十分にお話を聞いた上で必要な支援につなげております。このほか、民生委員、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの相談支援機関との連携の充実もあわせて行っているところでございます。できるだけ身近に相談できる場所が必要であると考えておりますことから、本市では、先ほども申し上げましたが、地域ケアシステムの14の拠点において地域の相談員による相談を行っており、身近な相談場所として地域の方々に御利用していただいております。このほか地域の集会場やサロンなど、地域に出向き相談会を行うなど、身近で相談できるよう取り組みを始めているところでもございます。また、法令などで規定されていないような、いわゆる制度のはざまの問題を抱えていらっしゃる方や、地域において気づかれず、表にあらわれない相談や課題についての情報などの収集は大変難しいと認識しております。また、各地点では近隣住民の方や地域の関係団体などのさまざまな情報等が寄せられてまいりますので、それらの情報については、相談員会議や地域関係者による地域ケア推進連絡会などで共有化を図り、支援が必要と思われる相談や情報につきましては、各地区担当の市職員や社会福祉協議会職員、コミュニティワーカーなどが連携をとりながら、場合によっては地域包括支援センターなどの専門機関とともに、その方の自宅を訪問して状況を把握した上で、適切な福祉サービスが提供されるようきめ細かな対応を図ることが必要であると考えております。そのため、今後も引き続き関係機関と一層の連携強化を図るとともに、相談者の実情に合わせた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、制度のはざまの問題でございますが、制度の対象者ではないということで相談に乗らないのではなく、その方の話をよく伺い、抱えている課題を明らかにし、所管している制度のみで対応することが困難な場合は、他の関係各課、関係機関、団体などと解決方法を考え、対応していくことが肝要であると思っております。このように行政だけでは解決できない問題もありますことから、地域包括支援センターなどの専門機関などのほか、県の健康福祉センター、中核地域生活支援センターといったさまざまな機関との連携による検討や、場合によっては地域住民の方々の協力もいただきながら対応していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
〔川上親徳代表監査委員登壇〕
○川上親徳代表監査委員　私からは自治体の公監査のあり方についての４点の御質問にお答えいたします。御質問が多岐にわたりますので、答弁が多少長くなることを御了解いただきたいと思います。
　初めに、監査の必要性についてでありますが、自治体の監査委員監査につきましては、地方自治法で監査委員の設置や監査等の実施内容などが規定されておりまして、監査委員監査は実施しなければならないものとなっております。また、実質的な意味におきましても、公正で合理的かつ効率的な行政を確保するため、監査委員監査は重い責務を負っているところでございます。自治体が市民の負託に応え、信頼を得ていくためには、監査委員監査が適正に機能し、その運営を保障していくことは非常に重要でありまして、この信託に応えるべく、日々監査を行っているところでございます。
　次に、法規準拠性から見た監査結果についてとのことでありますが、地方自治法第199条に監査委員の職務権限が規定されておりまして、第１項では、「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する」とされております。この規定は監査委員の職務権限に関する基本規定でありまして、この自治法の逐条解説という本があるんですが、そちらでは監査委員制度の運営の精神、あるいは監査機能の行使の方針は不正または非違の摘発を旨とする点にあるのではなく、行政の適法性、あるいは妥当性の保障にあるべきであり、いかにすれば公正で合理的かつ効率的な地方公共団体の行政を確保することができるかということが最大の関心事でなければならないとされております。そこで、私ども本市監査委員の基本を定めております監査事務処理規程でも、基本方針として、「監査委員は、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営を確保するため、違法又は不正の指摘にとどまることなく、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって市の行政の適法性、効率性及び妥当性の保障を期するものとする」としておりまして、これによりまして日々監査を実施し、監査結果の内容につきまして、できるだけ簡潔でわかりやすい内容になるよう心がけているところであります。
　そこで、今回の住民監査請求の監査結果についてでありますが、監査委員の調査権限には、これは法律に基づいて関係者からいろいろな資料を取り寄せたり事情聴取したりすることができるわけですが、議会におきまして100条委員会というのがあるんですが、こちらの100条調査権には罰則規定がございまして、強制力があります。ただ、監査委員のこの調査権につきましては、あくまで関係人の任意による協力によるというようなことで、おのずと制約がある状況でございます。そこで、今回の監査請求におきましても、関係会派等からの文書照会などによる調査をもとに、請求人が主張する不正等が確認できなかったことから、請求に理由なしと判断したものであります。また、この政務活動費の運用につきましては、市議会の自主性と自律性により運用されているものでありまして、市民からこれまで以上に厳しい目が向けられている昨今の状況に鑑み、より透明性を確保するための監査委員の意見を監査結果につけさせていただいたところでございます。
　次に、昨年の私立保育園補助金の監査結果につきましてでありますが、こちらは地方自治法199条６項の長の要求監査といっておりますが、市長から支出が補助基準にのっとって適正になされているかの監査を求められたものでありまして、請求のあった事項について監査を行うことが基本となります。実際の監査では、非常に煩雑となっておりました補助金交付事務について丹念に調査した結果、補助金交付基準の内容は非常に曖昧な部分もあったものでありましたが、この基準の文言を厳格に解釈し、補助基準に照らして7,200万円余の過大支出があった旨の監査結果を出し、意見として補助制度全体の抜本的な見直しを求めたものでございます。
　次に、監査結果報告書に対する自己評価とのことでありますが、今回の住民監査請求に関する監査結果につきましては、複雑な内容の請求ではありましたが、請求人の求める措置や、どのような調査をしたのかなどの監査手続、監査委員の判断や意見をできるだけ簡潔かつわかりやすくまとめることに心がけておりまして、また、先ほど申しました透明性の確保に関する監査委員の意見をつけるなど、請求書や請求人の陳述内容に応えた内容になっているものと考えております。
　先ほど申しました監査委員の調査につきましては、関係人の任意による協力を前提とすることから、事実上は調査の限界があるものでありますが、さらに政務調査費等の違法支出等につきましては、違法性の判断と是正の具体的措置を最終的に裁判所に委ねるとの住民監査請求と住民訴訟の制度の趣旨となっております。住民監査請求は、先に住民監査請求をして、その後に住民訴訟をするというこの２つの制度がセットになりまして、公金の違法支出等を防止とか是正するというふうな制度になっております。したがいまして、そのような制度の前提から考えますと、妥当な内容ではないかと私としては認識しているところでございます。
　最後に、制度改革の必要性についてでありますが、国においては、これまで第29次地方制度調査会や総務省の監査制度に関する研究会などで現行の監査委員制度の問題点が取り上げられておりまして、さまざまに制度改正が検討されてきたところであります。また、現在進められております第31次地方制度調査会において、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方の検討の一環としまして地方公共団体の公監査制度の検討が行われているところであります。この検討内容を見ますと、監査委員や事務局職員の専門性、独立性の強化、自治体の内部統制の整備、監査基準の制定、監査結果の品質管理、そして御質問にありました包括外部監査制度のあり方など制度の抜本的な見直しなどが検討されているところでありまして、私どもとしましても、この動向を注視しているところであります。
　一方、本市の監査の実施方法につきましても、限られた人員と予算で最大の効果を発揮すべくさまざまな改革を進めておりまして、例えば定期監査の監査結果において、今までおおむね適正に執行されているというようなことで具体的な指導事項等をほとんど公表してきませんでしたが、本年８月に監査結果の取り扱いに関する基準を監査委員協議会で見直し、第２期分からは全て指摘事項として市のホームページ等で公表することとしております。また、監査対象のリスクの度合いに応じた監査や決算審査における経営分析の実施など、さまざまに現在改革しているところでありますが、今後とも監査の実効性を高めるために改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　代表監査委員、ありがとうございました。傍聴席に人が多いと非常に小まめに細かく御答弁をいただけるということだけわかりましたので、ありがとうございます。
　それでは、福祉部長に再度――再度といっても、これ１回で終わらせていただきたいと思いますけれども、質問の趣旨が、きょうは市川市民が傍聴しています。そして、我々に陳情が来るのは市川市民。市川市民が市川市として、要するに、先ほどからお話しをしている条例とか法令のはざまにある難しい要望をどうやってくれるかと。簡単なのは、当てはまるものはすぐやっていただいているのは、先ほど言ったとおり。その辺で、豊中市にあって市川市にないもの。要するに、豊中市の市民はやっていただいているけれども、市川市民は同じことでやっていただけないのではないかということ、これが幾つか事例を申し上げますので、「そんなことないよ、宮田、これやっているよ」と、こういうふうに言っていただくと、市川市民としては、そうか、じゃ豊中と幾らも変わらないんだ、むしろ市川市のほうがいいんじゃないかと、こういうふうなことで安心を得るわけですね。その辺でちょっと短く終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これは豊中市からいただいてきました。たくさんありますね。七、八十項目あるんですが、それを全部やっていると部長も大変だろうし、時間もあります。ひきこもり相談、それから生活困窮相談、それから認知症の高齢者の保証人がいなくてどこかの施設へ入りたい、あるいはまたアパートに入りたいというようなことがあると思いますね。そういう相談。それから、ごみ処理。ごみ屋敷なんて最近有名になっておりますけれども、そういう問題。それから、子供の貧困。生活苦で学校進学ができない。不登校、親が精神疾患者、アルコール依存、こういう場合どうするのかとか、４ページか５ページぐらいあるけど、挙げれば切りがないんですよね。やはり生活困窮というのが一番多いようですね。リストラ、生活破綻なんていうのもありますね。そういうふうな相談が多いんだと。それで、市川市でもそうだと思うんですが、市の福祉部はその辺のはざまにあることについては非常に難しい。それで、先ほどから申し上げている地区社協。市川市でも地区社協が中心になって自治体との連携からやっていただいていますね。あれもなかなか評判がいいんだと思いますけど、その辺で、今申し上げたようなことが市川市ではどうなのということでお答えをいただくことで、この福祉部の行政についての質問は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。端的によろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　豊中市ではライフセーフティネット構築の基本事業として、住民の日常生活の中の問題を早期に発見して適切なサービスにつなげていくことを目的に、福祉なんでも相談窓口を設置しております。また、この相談窓口を支える体制として、大阪府の進めるコミュニティソーシャルワーカーを配置して地域のネットワークづくりを目指しております。本市におきましても、先ほど申し上げましたように地域ケアシステムを進め、身近な相談場所として14の拠点への設置や、市の独自事業としてコミュニティワーカーの配置を行うなど、地域住民や行政等が協働して福祉コミュニティーの充実に取り組んでまいりました。豊中市のコミュニティソーシャルワーカーが対応した地域の課題を見ますと、本市でも重なる事例や課題が見受けられます。この個別の対応はどのようにされているのか詳細はわかりませんが、社会福祉協議会に委託されたコミュニティソーシャルワーカーが大きくかかわり、社会福祉協議会が事業の中心的な役割を担っていることがうかがえます。一方、本市でのこれらの事業の対応を見ますと、社会福祉協議会が中心的役割を果たしているというよりは、市役所の関係部署や地域包括支援センター、中核地域生活支援センターなどの機関がそれぞれの強みを生かし、課題解決にかかわっている状況が多くあります。このようなことから、行政と社会福祉協議会の役割分担が違いますことから、個別の事例や課題に対する取り組みについては一概に比較することは難しいことであると考えております。しかしながら、豊中市にはライフセーフティネット総合調整会議という地域課題やその解決に向けて協議する場が設けられております。これは、行政関係機関が集まり、地域におけるサービスや課題等に関するケースごとの総合調整、情報交換、課題の連絡協議などを行っていると伺っております。本市におきましては、事例ごとの関係部署間の調整や情報交換、また、連絡協議会などは行っておりますが、豊中市のように総合調整までは至っていないと認識しておりますので、今後は、まずは福祉部内で豊中市や他市の状況を研究し、総合調整のあり方について会議体を設けるなどの検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　福祉部長、ありがとうございました。私も豊中のいろんな状況を伺っている中で、市川市と私の知り得る範囲の比較ですけれども、若干そういうことも感じました。それから、もう１つは、やはりテレビ、マスコミ等でも比較的有名になっております職員、局次長がなかなかバイタリティーのある、福祉のために生まれて、オギャーって生まれたら福祉っていうような感じの人だというふうに私は思っていまして、生きがいを感じていますね。その辺、市川市の職員も、あるいは社協の職員も比較的それに近いのかなと。ただ、表現の仕方が、市川の人は真面目で、向こうも真面目なんですけれども、表現がなかなか豊かというところがあると思います。ありがとうございます。来年からその辺の足らない分は、そんなにお金のかかる話ではないと思いますけれども、ぜひひとつ部長が中心になって市川市の福祉行政を、ここにありというようなことで大久保市長を助けていただきたい、かように思います。私が言う立場でもないんですけれども、よろしくお願いいたします。
　それから、次に入りたいと思いますけれども、監査のことで、先ほど監査委員がるる述べられておりますけれども、総称すると、私もそうですけど、きょう傍聴をされている市民の多くの方は、実際に監査委員のお話をどう思われたのかなというふうに思います。川上代表監査委員は真面目な方で、別に監査委員個人を責めるとか、そういうことを私は考えておりません。ただ、やはり行政の監査委員の権限の中で制約もあったり、できることとできないこと、それから、今お話の調査、捜査、その辺ができないこと。もちろんそれは議員にも言えることですけれども、やはりその辺がある。それから、行政によっても違うのかもわかりませんけれども、例えば市のほうからの補助金を、七千数百万も行っていて戻さないよ、おまえらから言われたことなんだよと言わんがばかりの答弁をされて、今、市と訴訟になっていますね。そういうこと自体が私はやっぱりおかしいというふうにも思います。
　それから、政務活動費にあっても、一覧表になっていますけれども、これは名前は公開されていますが、具体的な名前までをここで私が、来年選挙もある中で個人的な名前は控えさせていただきたいと思いますけれども、会派の名前も言わないで、Ａだ、Ｂだ、Ｃだとやっていると何が何だかよくわからないので、代表的なところだけお話をさせていただきたいと思います。
　例えば会派みらいについては、この報告書とか今までの監査請求をされた方の見解からすると、例えば会報を出したんだと。それで50円切手2,000枚、その後に3,000枚ありますから8,000枚、それから切手代80円が658枚とか3,000枚とか、また3,000枚、これはおのおのの領収日、それと買ったところが違う。それで、自分たちが張った。誰かに頼んで張った。それで、監査のほうが、それは誰と聞いたら、張った人ははてなと。多くの方々だと答えられているようですね。それから、いつ張ったんだ、いつ送ったんだ、誰に送ったんだというところがはっきりされていない。これは監査の方々の答えからですから、今伺っているんですけれども、これが年度またぎで合計をしますと、私の頭ではすぐ計算ができないような数です。相当ある。その辺で、我々の仲間である議員が、１名は当事者ということで除斥されている方ですから――当事者と言ったって、その方がどうこうじゃないですよ、会派がということだけれども、除斥されているから、伺うのは控えますが、そういうことに関係していない監査委員、この議場に松葉さんという私と同期で、地域も一緒で比較的仲よくしている人です。仲よくといっても、そういう意味で仲よくじゃない。一応通告を具体的にさせていただいておりますので、その辺の答え、そういうふうに答えているのに、あ、そうかということだけをうのみにして過ごしていいのかというふうな御本人の見解も含めてお答えをいただければというふうに思います。これはもちろん私の資料はお渡しはしていませんけれども、そちらのほうがたくさん持っているはずだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　松葉監査委員。
○松葉雅浩監査委員　御指名ですので、お答えさせていただきます。
　報告書の着眼点２のところで詳しく説明してありますけれども、今、みらいについての、要するに切手が政務調査、政務活動に全て使われたかどうかという、そこだと思うんです。これは会派の代表者、また、経理責任者のほうからお話を伺いながら、その中で関係書類等を見させていただく中で、政務調査費、または政務活動費にきちっと使われていると、そういうところが確認できた。そのためにこの着眼点２の最後のところで、「調査した限りにおいては、全ての関係会派について、政務活動費等で購入した切手は、全て政務活動等のために使われたものと判断する」と、そういう判断をさせていただいたところでございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今の松葉監査委員の話は、本人たちがそう言っていることに対して確認をされたというふうな言い方ですか。それとも、言った人たちに尋ねていかれた、あるいは事情聴取をされる中できちっと確認をされたということなのか、その辺をお答えいただけますか。
○松永鉄兵副議長　松葉監査委員。
○松葉雅浩監査委員　それにつきましては、会派の代表者及び経理責任者のほうからそうした説明があり、具体的な添付書類も提出された、そういう中で、それが整合性がとれていると、そう判断したということでございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　先ほどから申し上げていますように、きょうは理事者側、議員側、それから市民側もいます。この判断は、やはり市民が聞いて、あるいは見て、さわることはできないけれども、その辺に触れてみて判断することだと思いますね。実際に、確かに捜査権、調査権がないと先ほど川上代表監査委員は言われていますから、そのとおりなのかなと。そういう点では限界を感じますね。そうでしょう。限界を感じますよね。それで、その話が合理性を欠いているんではないかというふうに監査委員は思いませんか。その辺で思いませんか。例えば、言葉は悪いけれども、別にその人がやったとかやらないとかと限定をしているわけじゃないんですよ。だけど、１つの例として、監査委員としてそれを調べているわけだから、その人たちが、こうだよと言うと、あ、そうですねと二つ返事のように――そうは思っていないと思いますけれども、そういうふうに市民は見れますよね。ですから、やはり一部の議員は、これは100条委員会を設置して、そしてその中で透明性、あるいは整合性を確認しながらきちっとしたほうが、その対象者だって、今徐々にいろいろ新聞にも出るでしょう。そうなったときに、来年の選挙にも影響のある人も中にはいる。はっきりしたほうがそういうこともなくなるんじゃないかと私は思います。私は来年の選挙はやりませんから、堂々と言えるんですけれども、そういう点では、私はそう思いますよ。ですけど、ただ、監査委員は大事な任務を得た役職の方ですから、ああでもない、こうでもないと私が言うように――私は軽はずみには言っていませんよ。ですけれども、監査委員は、代表監査委員ですから、やはり言葉の重みがある。ですから、その言葉の重みのある方に今のお答えをいただけますか。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　先ほどの答弁でも少し申し上げたわけでございますけれども、この住民監査請求という制度につきましては、これと住民訴訟、これは裁判所で争うわけですけれども、これがセットになりまして違法とか不当な公金の支出を防止するとか是正する。最終的には、これも先ほどの逐条解説ですけれども、究極的には違法性の判断とそれに対する予防、是正の具体的措置とを裁判所に委ね、一種の司法的統制に服させることとしている。ちょっと難しい言葉でありますけれども、要は、監査委員の調査権には強制権はありませんので、どうしても限界がございます。そういうふうな中で、意見として、監査委員は、やはり制度をどうよくしていくかということに重きを置いていますので、制度を、これから透明性を確保してくださいという御意見をつけさせていただいたわけですけれども、そういうことでございます。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　わかりました。私は、そのお言葉を市民の前で御答弁をいただくことを待っていた。やはり我々も、それから行政側というか監査委員側も限度があるということね。限度のないところへ、これから、先ほどお話しにあった住民訴訟、あるいは刑事告発、検察告発、いろいろ言葉は穏やかじゃないけれども、それは我々がやるということじゃないですよ。しかるべき人が、正義感のある方がいろいろやっていって、事の善悪も含めて確認をする、それしかないよと言わんばかりの御答弁だったと思います。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員　会派自由民主党の佐藤幸則でございます。初回総括２回目以降一問一答にて質問をさせていただきます。
　大きくは４点、住民監査請求について、市川市監査委員告示第３号についてであります。２番目に、建築基準法を遵守させるための市の指導管理体制について、セットバックの管理と指導の状況について質問させていただきます。３番目に、保育園の待機児童の現状と平成27年度４月の見通しについて質問させていただきます。最後の４番目、田尻地区の狭隘道路における危険度の認識と対応についてを、この以上４点を大きくは質問させていただきます。
　まず最初の質問は、住民監査請求についてであります。先ほど宮田議員が質問されたものと一緒でございます。市川市監査委員告示第３号についてであります。
　兵庫県議会における野々村元議員による日帰り空出張、切手の大量購入などに代表される政務活動費の不適切な支出の問題が表面化して以来、地方議会に対する関心、とりわけ政務活動費の使途についての関心が高まっております。本件住民監査請求は、このような政務活動費の不適切な支出に係る事件を背景に、平成23年度の会派みらい、社民・市民ネットの政務調査費並びに平成25年度の会派みらい、緑風会第１について、これらの会派が数千枚単位で切手を購入したことは不正支出なのではないかと指摘がなされたものであり、本当にアンケート調査は実施されたのか、本当に会報は郵送されたのか確かめることに請求の趣旨があったものと思います。切手は換金率が高い。本当に市議がアンケート調査、会報の郵送をしたのか確認してほしい。会派みらいについては、会報は年頭の挨拶をしているが、切手を買ったのは３月ということであり、政務活動費の不正支出の疑惑がある。本件請求は、市長及び議会事務局に対し当該会派に返金をするよう求める措置請求と解したとのこと。「政務活動費で各会派が購入した切手代金を監査の対象とした」と報告書には書いてあります。監査委員の判断の中の着眼点について、５点ほど質問をいたします。
　まず、着眼点２について、Ｐ12、５行目から、会報を１月中旬から３月にかけて送付している。切手の購入日前の送付については個人の所有している切手を使ったとの説明がありました。会派みらいの議員６人のうち５人の議員が、５人が５人とも所有していたということなのかお伺いいたします。１点目。個人で大量の切手を所有していることに、一見して不合理であると感じなかったのはなぜか、その辺を教えてください。これは補填するために３月に購入したということであります。
　それから、２問目、Ｐ12の26行目からですが、「返信用切手を貼ったアンケートを直接市民に手渡すことにより」とあります。切手という有価物を配るという行為に対して問題点と感じなかったのはなぜなのか、この辺を指摘しておきます。大量に手渡ししたことに対して、いつ、どれぐらいの期間、どこで、どれぐらい――枚数ですね。実施内容を確認したのかどうか教えていただきたいと思います。
　それから、３点目、着眼点３、Ｐ13、下から２行目ですけれども、「発送物、発送時期等を具体的な使用がわかるように支出伝票に詳細に記載をしなければならない」と書いてあります。使用された封筒の仕様、特に差出人の名義について確認はされたのでしょうか。会派名で出されたのか、個人名で出されたのか。それとも議員の後援会の封筒は使用されたのかどうかお伺いいたします。
　次に、14ページの２行目、「手引きに基づき、発送物の写しが添付され、発送時期についても記載されていた」とのことであります。この差出人の名義はどのような形で写されていたのか教えてください。
　次に４点目、ページ14、23行目、「一見して不合理であるなど特に確認の必要性が認められない限り、その記載の真偽にまで立ち入って審査をしていない現状が認められた」、これは先ほどから代表監査が言っている任意の協力。調査権はないということであります。しかし、裏づけの確認はされていないということで私は理解しました。監査とは、正しい会計処理が実施されているかどうかの裏づけをとる作業であるはずです。事情聴取だけでの判断だけでは監査を実施して正しい会計処理がなされて問題なしとは結論を出せないのではないかと思います。これも改めてお答えをいただきたいと思います。
　最後になります。着眼点４の中で15ページ、６行目から、「監査委員としては、請求人が疑惑があると主張する切手が換金されるなど不正行為があったとは判断することができない」、確認が不能であることを理由にしています。正しく支出されているかどうかの事実確認をすべきと思いますが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。返送されたとするはがきの確認などもできたのかどうか、この辺、よろしくお願い申し上げます。
　以上、大項目の監査請求についての質問であります。
　次に、大項目２番目の建築基準法を遵守させるための市の指導管理体制について御質問いたします。
　通告１の私道整備、助成事業につきましては、先順位者への答弁で理解できましたので、省略とさせていただきます。
　次に、(2)セットバックの管理と指導の状況についてですが、建物を建てかえる場合、幅員４メートル未満の道路においては、建築基準法で道路中心から２メートルのセットバックが義務づけられていると思います。市内を見渡しますと、原木２丁目ではセットバック部分が砂利敷きのままとなっている箇所が見受けられ、また、田尻１丁目では駐車場として使用していたり、プランターが置いてある箇所やセットバック部分が草むらになっているなど、道路が広がらずに危険な状況にあると感じております。こういった安全上支障があるような障害物については、何かしらの制限はできないのでしょうか。また、建築基準法を遵守させるために、個人の持ち分であるセットバックした箇所の整備に対しての助成制度はないのでしょうか、お伺いいたします。
　大項目３番目ですね。保育園の待機児童の現状と平成27年、来年度４月の見通しについてお伺いいたします。
　本市においては待機児童対策を重要課題の１つと位置づけ、平成22年４月に平成22年度から平成26年度までの５年間において市川市保育計画を策定し、保育所の定員を725名増員することを目標に掲げ、待機児童の解消に努めてきたことを承知しております。しかし、市民の皆さんからは、市川市は待機児童が多く、自分の子供が保育園に入れるかどうか不安だという声が私のところにも届いております。既に本市でも待機児童対策のために平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に向けて準備作業を進めていることと思いますが、待機児童の問題につきましては、昨年２月の市議会定例会の中でも自由民主党として代表質疑の中で、このような経済情勢において共働きをせざるを得ない育児世帯の増加を踏まえ、待機児童の解消が本当にできるのかについてのお伺いをしております。市長からは、引き続き待機児童対策を主要施策として行う旨の発言をいただいておりましたが、その後、待機児童の状況はどのようになったのかについて、本市に隣接し、比較的人口規模も近い船橋市と松戸市の状況と比較して教えていただきたいと思います。
　また、これまでの保育園整備によって、平成27年４月の待機児童の見通しをどのように考えているのかについてお伺いいたします。
　最後になります。大項目４点目ですね。これは田尻地区の狭隘道路における危険度の認識と対応についてお伺いいたします。
　東京メトロ東西線の原木中山駅から西側の田尻地区方面へ向かう道路は幅員が狭く、南北方向の道路との交差点では、東西方向へ通行する歩行者と南北方向を走行する車となどで交通事故が頻発しております。先日も出会い頭の事故で40歳前後の女性がはねられまして、ドクターヘリで日本医大へ運ばれたということであります。これは先月の話ですが、頻繁に事故が発生しています。これはこれまで工業地域の中にあった多くの企業が移転し、そこに大きな集合住宅が建設され、特に朝夕の通勤通学時間帯には田尻４丁目や田尻２丁目の地域から原木中山駅への東西方向の道路を通って多くの市民が行き来しています。そこの道路幅員が狭く、何カ所かの南北方向の道路との交差点で車と歩行者などとの出会い頭の交通事故が頻発している現状であります。例えば田尻４丁目９番地先から田尻２丁目12番地先の北側の東西方向に位置する市道6149号においては、特に危険な交差点が４カ所あると指摘申し上げます。
　まず、１カ所目は田尻４丁目９番のひいらぎ公園地先の市道0214号との交差点。この交差点では、通勤の方々や通学の児童が原木中山駅や信篤小学校に向かう途中に市道0214号を横断する交差点であります。特に児童が１人で横断する際は通行車両に注意し横断をしてほしい交差点であり、より安全に通学できるようにしたいと考えております。２カ所目は田尻４丁目10番地先の市道6141号との交差点であります。この交差点についても朝夕に通勤通学の方々が多く道路を横断する交差点であります。特に南北道路については、信篤小学校の児童の通学に指定された通学路となっております。このような状況下にあって、安全に車両が交差点を通過するためには、南北方向と東西方向から来た車両が交差点に差しかかったとき、どちらの方向から来た車両が優先なのか、現状では判断するのが難しい交差点であります。この現状の中、児童が交差点を横断するのは安全な交差点とは言えません。３カ所目の田尻２丁目10番地先、それから４カ所目、田尻２丁目12番地先、同じような状況であります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
　以上で初回の総括を終わります。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
〔川上親徳代表監査委員登壇〕
○川上親徳代表監査委員　住民監査請求についての何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、会報を切手購入日前に送付いたしまして、個人で大量の切手を所有していることについて、不合理と感じなかったのかというようなことでありますが、該当会派からの回答文書で、切手購入前に会報を発送した方は３名でありました。切手代金については年度末に精算したということでございました。これにつきましては、政務活動費の手引きの中では、立てかえ払いをしてはならないとの取り決めはなく、年度末に精算する慣行があるのであれば、本来の運用とは異なるとは思いますが、これにより切手が使用されていないというようなことは判断できないと考えております。
　次に、切手を張ったアンケート返信用はがきを直接市民に手渡す行為を問題と感じなかったのかというふうなことでありますが、切手を利用する利点をお聞きした照会文書に対しまして、切手を張ったアンケート回答用はがきを直接手渡すことにより回収率が向上するなどの回答をいただいたため、特に問題とは感じなかったものであります。
　次に、アンケート返信用はがきの手渡しの実施内容を確認したのかというふうなことですが、関係会派への文書照会によりますと、アンケートを配布した会派からの回答では、市民に対して市政報告会、個別訪問、講演会、役員による訪問配布により配布したなどの回答を得ておりますことから、さまざまな機会を捉えて不特定多数の方に配布したものと認識しております。
　次に、会報送付に使用した封筒の仕様等の確認は行ったのかとのことでありますが、この封筒につきましては、挨拶文を同封し、会報を送付するのに使用されたものでありますが、会派市政報告送付用の切手代として80円切手を購入している方と50円切手を購入している方がおりましたので、該当会派の代表者及び経理責任者に対し、この金額の違いについて文書でお伺いしたところ、会派市政報告をはがきで出すか封書で出すかの違いであり、50円切手を購入した議員ははがきで、80円切手を購入した議員は挨拶文を同封して封書で出しているとの回答を得たものでありまして、その挨拶文の内容は確認しておりますが、それらを発送した封筒までは確認していないところであります。
　次に、事情聴取だけでの判断では問題なしとは結論を出せないのではないかというふうなことでありますが、先順位者にもお答えしておりますが、監査委員の調査権限につきましては、これは地方自治法199条８項で「監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め」ることができると規定されておりますが、これにより今回の監査請求でも調査を行ったものでございます。ただ、この調査につきましては、関係人は監査委員の求めに応じる道義的努力義務はありますが、先ほどの関係人が監査委員の求めに応じない場合にも、これを強制することはできないようなものでありまして、実務上は任意の協力を求めて、応じていただいた範囲で監査をすることになります。また、政務調査費に関する監査委員を含む執行機関の審査について、これは最高裁の判例がございます。平成21年12月17日付の品川区の住民による政務調査費に関する住民監査請求について訴訟が行われたものでありますが、その中で、政務調査費条例は自主的に活動すべき会派の性質や役割を前提として、政務調査費の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記載からも明らかにうかがわれるような場合を除き、監査委員も含め、執行機関が実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入ってその使途制限適合性を審査することを予定していないと解されるというような最高裁の判断が示されております。このようなことから、今回の政務活動費に関する監査委員の監査権限にはおのずと限界があるものと言わざるを得ないというふうに考えております。
　最後に、確認が不能であることを理由としているが、事実確認をすべきではないかというようなことでありますが、ただいま御答弁いたしましたように、最高裁の判例等もございまして、監査委員の調査権限に限界がある中で、私どもの調査した範囲では、請求人の請求している理由が確認できなかったことから、請求に理由がないというふうな結論を出したものであります。そういうことで御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは大項目２点目の建築基準法を遵守させるための市の指導管理体制についてお答えいたします。
　建築基準法では幅員４メートル未満の道路、いわゆる42条２項の狭隘道路につきましては、道路中心線から２メートルセットバックした部分を道路の境界線とみなし、その部分は建築敷地から除外されるとともに、そのセットバック部分内には建築物及びそれに附属する門や塀、または敷地を造成する擁壁は築造することができないとされております。このことから、御質問にありました駐車場の利用やプランターの設置などは建築物等に該当しないため、建築基準法上では道路内の建築制限の対象にはならないとされております。本来、建築基準法の趣旨から考えますと、42条２項の狭隘道路をセットバックし、道路形態として幅員４メートルを確保することは緊急車両の進入や火災時の延焼防止、また、塀などの倒壊による避難路の確保などに有効であることは十分認識しております。しかしながら、セットバック部分が個人の所有地ということもあり、建築基準法の規定のみでは十分な規制ができないというのが現状であります。そこで、本市では平成14年度より建築物の建てかえや増改築を行う際には、42条２項の狭隘道路のセットバック部分について法の制限を受ける門や塀が築造されないよう重点対策として建築パトロールを強化してまいりました。また、あわせて通行上支障となる駐車場の利用やプランターの設置などにつきましても、趣旨を説明し、指導を行ってきたところであります。ちなみに、パトロールの実績といたしましては、平成25年度で344件について実施しております。このことが抑止力となり、平成14年度以降、セットバックに関しての問題につきましては大きく減少しているものと認識しております。
　一方、セットバック部分の維持管理を確実なものとするため、本市が管理しております道路につきまして、建てかえなどを行う際にセットバック部分を本市に寄附していただくようお願いをしているところであります。そして、寄附していただける場合には、市がその測量や分筆の作業、舗装、側溝整備等を行う狭隘道路対策事業を平成23年７月から実施しております。この狭隘道路対策事業につきましては、平成23年度の本制度開始段階では、分筆測量や道路整備は申請者が行うこととし、その費用について市が補助をする制度としておりましたが、平成25年度からは分筆測量や道路整備について、原則市で行うこととし、より市民の方が利用しやすいよう制度を改革したところであります。今後につきましても、引き続き狭隘道路の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　私からは保育園の待機児童の現状と平成27年４月の見通しについてお答えをいたします。
　初めに、船橋市及び松戸市における待機児童の現状等との比較による本市の待機児童の状況についてお答えをいたします。まず、船橋市の状況でございますが、保育園数は平成26年４月１日現在、公立保育園が27園で、定員が3,670名、私立保育園が49園で、定員が4,943名となっており、合計をいたしますと79園で、定員は8,613名となっております。待機児童数につきましては、平成25年４月１日現在で227名となっておりましたが、平成26年４月１日現在では323名となっており、96名増加している状況でございます。今後の整備予定につきましては、平成27年４月に定員90名、８月に定員160名の認可保育園が開園予定となっており、合計２園で250名の定員増を予定していると伺っております。
　次に、松戸市の状況でございますが、保育園数は平成26年４月１日現在、公立保育園が17園で、定員が2,010名、私立保育園が36園で、定員が3,079名、小規模保育事業が２園で、定員が38名、認定こども園が１園ございますが、総定員200名のうち３歳以上の保育に欠ける児童数の定員が80名となっており、合計いたしますと56園で、定員は5,207名となっております。待機児童数につきましては、平成25年４月１日現在で91名となっておりましたが、平成26年４月１日現在では42名となっており、49名減少している状況でございます。今後の整備予定につきましては、平成27年４月に定員90名の園が３園、定員75名の園が１園、認可保育園として開園予定となっており、合計４園で345名の定員増を予定していると伺っております。
　次に、本市の状況でございますが、平成26年４月１日現在、公立保育園が28園、定員が3,143名、私立保育園が36園で、定員が2,997名となっており、合計をいたしますと64園で、定員は6,140名となっております。待機児童数につきましては、平成25年４月１日現在で336名となっておりましたが、平成26年４月１日現在では297名となっており、39名減少している状況でございます。今後の整備予定につきましては、平成27年４月に既存の保育園が定員変更により12名分の増となるほか、認可保育園２園と定員30名の小規模な認可保育園１園の開園を予定しており、３園の開園と定員変更の合計で276名の定員増となる予定でございます。
　次に、これまでの保育園整備を踏まえ、平成27年４月の待機児童の見通しをどう考えているかとの御質問ですが、本市では、平成22年度から平成26年度までの５年間において市川市保育計画を策定し、保育所の定員を725名増員することを目標としております。しかし、待機児童が多い本市の状況を鑑み、少しでも早い待機児童対策を実施するために、計画を上回る積極的な施設整備を進めてまいりました。その結果、市川市保育計画を策定いたしました平成22年度から現在までの保育園整備において、新設保育園11園、既存の保育園の建てかえ５園のほか、分園１園の設置などにより、目標数を上回る947名の定員増となり、計画の達成率も約130％としたところでございます。
　また、先ほど本市の４月の待機児童が減少いたしましたことについて御答弁申し上げましたが、待機児童数の減少につきましては、現在の市川市保育計画が策定されました平成22年４月から、常に前年４月の待機児童数を上回る状況が続いている状況でございましたが、ことし４月の待機児童数において初めて前年を下回る結果となりました。この結果につきましては、御質問をいただきました平成25年２月の市議会定例会以降となります平成25年４月以降からことしの４月までの１年間において、新設保育園５園の整備と既存の保育園１園の建てかえにより385名の定員増を図りましたことが、待機児童が減少した一番大きな要因であると考えております。平成27年４月の待機児童数の見通しにつきましては、待機児童数として公表されております平成26年４月以降となりますことし５月から来年４月までの開園等を合算いたしますと、合計で525名の定員増となりますことから、前年４月の待機児童数を下回るものと期待をしているところでございます。しかしながら、まだ保育園に入れない方が大勢いらっしゃるとともに、潜在的需要も当然あると考えられますことから、待機児童対策につきましては、引き続きしっかりと実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは田尻地区の市道6149号の４カ所の交差点における現状の認識と、これまでの安全対策についてお答えいたします。
　最初に、田尻４丁目９番ひいらぎ公園地先の交差点は、東西方向の市道6149号と南北方向の市道0214号が交差する道路でございます。市道0214号は幅員約６メートルの車道と約２メートルの歩道で構成されており、１日を通してトラック等の交通が非常に多く、その合間を縫って歩行者や自転車が道路を横断している状況でございます。この交差点には横断歩道は設置されておらず、交差点西側だけに一時停止線が設置されており、車両がスピードを出して通過している状況がありますことから、注意喚起の看板や南北方向の道路の優先を示すドット線のほか、カーブミラーを設置しているところでございます。
　次に、田尻４丁目10番地先の交差点は、同じく東西方向の市道6149号と市道6141号が交差する道路であります。この市道6141号は幅員約３メートルの車道と幅員約２メートルの歩道で構成されております。交差点東側の道路幅員は約３メートルですが、交差点西側では約５メートルと交差点を境に道路幅が大きく異なる変則的な交差点となっております。この交差点では、朝夕の通学時間帯に児童生徒が市道6141号にある歩道を通行しており、市道6149号からの車や自転車との接触が懸念されているところです。この交差点の優先関係について、市川警察署では一時停止線がどの路線にも設置できないとの見解から、現在は４方向から来る車両等が交差点に入る際に注意していただくようドット線を４方向に設置し、注意を促しているところであります。
　次に、田尻２丁目10番地先の交差点は、市道6149号と市道6140号に、さらに南西方向から市道6150号が接続する変則的な５差路の交差点となっております。市道6140号は幅員約７メートルの車道と約２メートルの歩道で構成されており、交通量が比較的多い道路でございます。そこで、優先道路を示すドット線の設置や、南側から来る車両がカーブで見づらくなっていることから、視認性確保のためカーブミラーを設置しているところです。
　最後に、田尻２丁目12番地先の交差点は、市道6149号と市道6139号が交差する道路であります。この道路にはともに歩道がなく、幅員約５メートルの道路で、交差点付近に工場がありますことから、大きな車両が多く通行しております。そこで、交差点を示すクロスマークを設置しているところであります。
　以上の４カ所の交差点につきましては、以前より地元の方々から安全対策の御要望をいただいており、市川警察署と連携して安全対策を進めているところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁は終わりました。
　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　丁寧な御回答を４項目にわたっていただきました。最初に、１点目の監査請求についての再質問をさせていただきます。
　宮田議員のところでも何度も口にされた任意の協力、それから調査権はないんだということ。その中で、限界がある中で我々は一生懸命監査したんだよということが非常に心から伝わってまいりましたけれども、関係人に対して調査ができるという監査の役目はあるわけですね。だけれども、関係人が調査に協力しないで努力義務を行使しないこともあるんだというような御説明がありました。ですから１点、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、その努力義務を怠った議員はいたのかいなかったのか、お願いいたします。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　そういう協力をしていただかなかった議員さんはいらっしゃいませんでした。私どもで文書照会、あるいはお聞きした内容については、全てお答えしていただいております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　では、皆さん一応調査には積極的に協力していただいたということで理解いたします。
　封筒についての仕様は確認できなかったということですね。切手の使用の明細だけは文書で調査したけれども、発送に使用された封筒の仕様等は確認不可能だったということがわかりました。
　それから、私は、事情聴取だけでの判断だけでは監査を実施して正しい会計処理がなされて問題なしというような結論は出せないだろうという話をさせていただきましたけれども、代表監査の意見も同じようなお答えであったと思います。ですから、確認は不能であるということはわかるんですけれども、正しく支出されているかどうかの事実確認は、限界の中で幾らでもやれるんじゃないかなと私は思いました。正しく支出されているかどうかの事実確認は幾らでもできるということでありますね。それで、その中で不可能な案件が多かったら、それは限界があったということを言えると思うんですけれども、そういった正しく支出されているかどうかの事実確認は簡単にできるのではないかなと考えますけど、いかがでしょうか。もう１度御答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　正しく支出しているかどうかの確認ということですけれども、これは要するに政務調査費、活動費で購入した切手を実際に使っているかどうかの確認という意味になるかと思います。これにつきましては、手引きで定められておりますアンケートの場合ですと、幾ら切手を買って、それでまたアンケートの集計結果等々が手引きで定められているものは全てついております。
　それから、会報の送付につきましても、会報もついておりますし、送付したというようなこともついておりますので、それ以上の調査ということになりますと、私どもとしてはなかなか手が及ばないといいますか、事実上、どうしたらいいのかなというようなことがございますので、我々としてはできる範囲の調査をしたというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　わかりました。やはり限界を感ぜざるを得ませんけれども、例えば切手を張ってはがきを多くの市民に配布したというのがあります。それで、アンケートの回収などの結果も理解できたということがあります。それで、何枚手配りしたのかわかりませんが、その回収率が、例えば53％だとか55％だとかいった場合に、残りの回収されていないはがきが何枚ぐらいあったのか。金額にして幾らぐらいの切手が戻ってこなかったのかどうか。その辺は調査されたのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　これはアンケートを、通常の市販のはがきではありませんで、大きなもので切手を張らなければ郵送できないようなものであります。それにアンケート内容が書いてありまして、切手を張って手渡しでお配りしたと。アンケートに回答してくれる方は、それに記入して返送したということであります。それの集計結果が、例えば回収率五十何％とか、物によって違いますけれども、どれくらい配布して何人返送があって、回収率はどうで、また、アンケートの結果はどうであったかというふうなことが、円グラフとかいろいろ使って分析したものが収支報告書の添付書類としてついておりました。具体的に何枚というのは、ちょっと手元に資料がないんですけれども、そういうふうな内容でございましたので、私どもとしては、そういうふうに調査されて、そういう結果が出たんだなというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　切手は80円切手、50円切手、これは有価物でありますので、戻ってこなかった分はもらって懐に入れた方が何％もいるわけですよ。回答しなければ切手は使えますから、あれは水につけておけば簡単にはがれますから、お客さんへ請求を出すときに、その使っていない80円の切手を張りかえて、私であれば仕事で使いますよ。ですから、一生懸命切手を、有価物を市民に配ったということになるのではないかという私の質問なんです。それについては代表監査としてはどのようなお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　張った切手をいただいた方がはがして使うかどうかというのは、これは私どもとしては、少なくとも議員の皆様方がそうやって回答していただいていることですから、そこまで疑うということは、ちょっと考えておりませんでした。（佐藤幸則議員「そうじゃない。価値のあるものを配っているということです」と呼ぶ）ですから、そういうことは考えておりません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　わかりました。これは代表監査が問題なしとしましたけれども、限界がある中でやったんだということを非常に強調されておりましたので、恐らく自分でも納得がいかないような会計処理が多々あったんじゃないかなと思います。調査権も捜査権もありませんので、そういった結論にしかならないよというふうな解釈で、この質問に関しましては終わらせていただきます。
　次に行きます。次は建築基準法の遵守ですね。これは、市内を歩きますと狭隘道路が多いのに、また、セットバックをしないで、いたずらにプランターや壁をもとの位置に戻して建てているというふうな不法な占拠がかなり目立っております。それでも先ほど部長が答弁されていましたように、平成25年の重点対策としてパトロールを実施したら、344件を実施したということで、そういった違法占拠も少なくなりましたよというふうなお話をお伺いしまして、ちょっとほっとしました。それとまた、分筆や測量、それから舗装などの狭隘道路事業対策も始まったということで、かなり建設的に取り組まれているなと思います。ですから、最後に、大項目の建築基準法を遵守させるための市の指導管理体制について再質問として、建築物の建てかえや増改築ということだけじゃなくて、課題のある既存建築物へのこの助成制度の適用はできるのかできないのか。狭隘道路対策事業はこういった既存の建物の方々には助成ができるのかできないのか、この辺だけお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　狭隘道路対策事業は、建てかえや増改築が伴わない場合であっても、市が管理する狭隘道路に接している敷地で既にセットバック済みの部分を寄附していただけるということであれば適用が可能となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　御答弁ありがとうございました。理解できました。
　それでは、次の質問ですけれども、重点施策、待機児童について、説明は細やかに他市の松戸市、船橋市と比べて市川市の現状がよくわかりました。それで、この５年間の重点施策の中で130％の努力をされた。増員が図られたということに対して、非常に御苦労なさったなというふうな感想で、よかったなと考えております。それで、来年の27年度の４月には待機児童がひょっとしたらゼロになるんじゃないかなと、私は素人ですから、もうそろそろ解消に向かっているかなというふうな感想を持ったんですけれども、市はどのような見通しを持っているのか、再度、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　待機児童ゼロを掲げた市もございますが、ゼロというのがなかなか難しい目標だというふうには感じております。今後の方向性でございますけれども、先順位者にも御答弁申し上げましたように、子ども・子育て支援新制度では、教育・保育の必要量を確保するため、従来の保育園整備だけではなく、認定こども園や利用定員を６人以上19人以下としてゼロ歳から２歳児を対象とする小規模保育、また、利用定員を５人以下とする家庭的保育や事業所内保育等さまざまな施設形態が用意をされております。当然定員数が多い認可保育園やこども園の設置が一番望ましいと思うんですが、それに見合う土地がなかなかない等の課題がございます。そして、その他の施設形態におきましても１つ１つ課題がございます。その課題をクリアしながら、例えば幼稚園の空き教室や地域の空きスペース等を活用した小規模保育を含め、既存の施設を最大限に活用いたしまして待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。一方、待機児童を出さないという観点からいたしましても、在宅で保育をされている方々も大勢いらっしゃいます。その支援が非常に大切なことであるとも考えておりますので、その方々への支援も充実させていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　部長の御答弁を聞いて幾らか安心したといいますか、もうすぐそこに待機児童が本当に少なくなるんじゃないかなというふうな期待を私自身は持ちました。若い子育て世帯の所得が余り伸びていません。来年あたりからアベノミクスがきいてくるんじゃないかなと思いますけれども、それまではぜひ待機児童を出さない、１人でも少なくするための御努力をこれからも引き続きしていっていただきたいと思います。
　では、これで３点目は終わります。
　４点目、最後の質問です。これは田尻地区における狭隘道路の安全対策でございます。この交差点、危険な交差点がいっぱいありまして、やはり早く新しい建物に建てかえてセットバックで広くなってほしいなというふうな、どちらの道路が優先か本当にわからない交差点が多くて危ないんです。隅切りもされておりませんで、そういった交差点の中でできること、例えば注意看板であるとか、先ほど御答弁いただきましたクロスマークであるとか、それから点滅びょうであるとか、そういったものをぜひ努力してつけていただきたいな。それと、４方向から道があって優先道がわからない、警察が判断できない、ですから、ドット線でやるしかないんだというふうなお話をいただきましたけれども、ドット線だけではなかなか目立ちませんので、どちらも突っ込んできちゃうということで、非常に危ない交差点がまだまだ続くのかなという不安があります。どうかこれも何とか警察のほうと連携して対策を考えていただきたいと思っております。この交差点、今後の市の対応の考えについて、もう１度、部長お聞かせいただけませんでしょうか。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　交差点での安全対策についてお答えいたします。
　特に田尻地区における交差点の安全対策につきましては、優先道路が不明確な箇所、あるいは道路幅員が狭く見通しが悪い箇所、または交差点では幅員が異なる道路もございますことから、交差点の状況に応じまして、例えば交差点であることを示す点滅するびょう、あるいは注意喚起の看板の設置、歩行空間を示す区画線の設置、また、その区画線が消えていれば、それを復旧するといったことについて、市川警察等と相談しながら安全対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　建設的な御回答をいただきましたので、本当に理解したということにしますけれども、田尻の通学路はほかの地域と違ってすぐ水がたまって歩けなくなったり、そういった通学路が多く目立っております。ですから、ほかの交差点に流れて歩道のマーキングされていない交差点を児童生徒が学校に通うために横断していく。非常に危険な交差点が多うございますので、先ほどから言いますように、早目の対策をお願いしまして、私の質問をこれで全て終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵副議長　金子正議員。
○金子　正議員　ただいま宮田議員、そして佐藤幸則議員の一般質問の中の住民監査請求についての発言であります。まさに我が会派みらいの名前を何度も挙げながら、これは私どもの受けとめ方といたしましては、この監査委員の監査に対して前向きに協力し、全てを明らかにして、いわゆる市川市監査委員告示第３号が全てだろうと私は認識しているわけなんでありますが、あたかも監査委員の監査は限界だということを何度も強調していましたね。いかにも不正請求を前提とした発言に聞こえて、多くの市民に誤解を与える大変な発言だろうと思っていますが、議長はどのように判断されるかお示しいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　ただいまの議事進行についてお答えいたします。
　後刻速記録を調査の上、御報告を申し上げたいというふうに思います。御了解ください。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時30分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　自由民主党の中山幸紀です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず初めに、住民監査請求についてであります。２点お伺いします。１点目は、切手を張る作業について、２点目は、アンケートをどのように配ったかについてお伺いいたします。
　まず初めに１点目、平成25年度の会派みらいは、１万5,650枚もの切手を、いつ、どこで、誰がどのように張ったのか。この点、監査報告書には記載がなかったと思います。請求人は料金別納郵便等を利用しないで大量の切手を張る行為は合理性を欠いていると主張しているわけですが、誰が、いつ、どのように切手を張ったのか合理的な説明がなされなければならないと思います。そこでお伺いしますが、会派みらいが平成23年度には少なくとも5,664枚、平成25年度には１万5,650枚もの切手を誰が張ったのか、１人で張ったのか、会派の６人で張ったのか、それとも他の誰かが手伝ったのか、だとしたら、具体的に何人で張ったのか、また、作業時間は延べ何時間か、何日間に及んだのかということを、当然聞き取りしたと思いますし、調査して確認したと思いますが、御答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　切手を張る作業についての御質問にお答えいたします。
　切手を張る作業につきましては、該当会派の代表者及び経理責任者などに対し、切手を使用する利点について文書照会によりお尋ねしたところ、会派みらいからは、監査結果にもあるとおり、丁寧な郵送となり受取人に差出人の気持ちが伝わるので開封してもらえること、夜間でも発送できること、準備が整ったものから少数ごとに発送できることなど、切手を使用する利点について回答がありましたが、切手をいつ、どこで、誰が、どのように、あるいは作業時間がどの程度かかったかということについては確認していないところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　わかりました。本来ですとそこまで確認してほしかったなと思うんですけれども、今の説明でわかりました。理解していないけど、わかりました。
　では、次にアンケートについてですけど、報告書によると平成25年度の緑風会第１は、アンケート回答用紙に切手を張って、これを直接市民に手渡しで配布したとのことだが、それぞれ具体的にどのように配ったのかということは、先ほどの佐藤幸則議員の質問でわかりました。不特定多数に配ったということで理解してよろしいでしょうか。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員　先ほど先順位者に御答弁いたしましたが、後援会会員や会派のインターンにあえてその作業をしていただくことが後援会活動、インターンの勉強にもなること、切手のほうが配布した方への印象がよく、アンケートの回収率の向上につながることなどの回答があったもので、さまざまな機会を捉えて不特定多数の方に配布したものと認識したところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　わかりました。理解いたしました。それでは、選挙管理委員会にお伺いいたしますけど、佐藤幸則議員も有価物と言っていましたけど、切手という有価物を不特定多数の者に配るのは公職選挙法199条の２に抵触する懸念があると思うんですが、選管の御見解をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　御質問にお答えいたします。
　一般的には財産的価値のある切手などを配布することは、公職選挙法第199条の２公職の候補者等の寄附の禁止に触れる可能性があり得ると思われます。また、公職の候補者等の寄附について、内閣府の選挙に関する研究会の会員である選挙アドバイザーに確認したところ、同様の意見を伺いました。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　わかりました。私はそのように考えておりましたので、選管に御意見をちょっとお伺いいたしました。これはこれで結構です。
　次に移ります。次はまちづくりです。市北東部のまちづくりについて、新駅、仮称北市川駅を核としての北東部スポーツタウンを含めたまちづくりについてお伺いいたします。
　私は６月定例会で武蔵野線の新駅についてお伺いしました。その後動きがありましたら進捗状況を教えていただきたいと思います。また、北東部のスポーツタウン、先日、構想が出まして、その中に多目的広場というのがあったんですけれども、テニスコートが移ってくるのはわかっているんですけど、私はフットベースをやっているものですから、北高校のときも跡地に、多目的広場にそういうスポーツができる広場ができないかということで質問したんです。今度はなかなか広いスペースをとるということですので、フットベースができるような施設をつくっていただきたい。それが可能かどうかと、あとテニスコート、これを一日も早く移していただきたいと思うんです。要するに、この新駅を含めたスポーツタウンが動いているよというのを市民の皆様に感じ取っていただきたいということもありますので、そのスケジュールを教えていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ＪＲ武蔵野線沿線まちづくり構想の進捗状況についてお答えいたします。
　本事業は、ＪＲ武蔵野線の市川大野駅と船橋法典駅間の中間地域を中心として新駅設置を含めた新たなまちづくりの可能性について検討を進めているものであります。これまで北東部地域の特徴や民間事業者等へのヒアリング調査の結果を踏まえ、自然と共生したまちづくりを基本としながら、新駅を中心に都市型住宅と大型商業施設を組み合わせたまちづくりモデル案を策定してまいりました。また、新駅実現に向けては、新駅設置後の運営費を賄えるだけの新たな駅利用客数の確保が必要となることから、北東部スポーツタウン基本構想を初めとして、北東部で展開されているさまざまな関連施設や市北東部に広がる農地や施設等を活用し、環境にも優しく災害に強いスマートな町をつくることによって、誰もが安心して住み続けられる優しいまちづくり、多世代が交流するコミュニティーのあるまちづくりを検討してまいりました。本年６月に御質問者より本事業に関する質問をいただいておりますが、新駅を中心とした新たなまちづくりとその周辺地域を加えたまちづくりモデル案について、概算事業費の算出、新駅設置と新たなまちづくりによる事業効果の検討などを進め、事業性について確認したところであります。今後、これらのまちづくりの実現に向けては、地元の御協力をいただくことが不可欠となりますことから、現在、地元地権者の意向を把握するため、アンケート調査実施に向けた準備を進めているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは北東部スポーツタウン基本構想に係る２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、フットベースボール競技に使用可能な施設についてでございますが、市川市北東部スポーツタウン基本構想において、北東部ゾーンに計画しております施設は、武蔵野線の新駅予定地を中心に、ゾーンの北側部分と南側部分の２カ所を整備することとしており、北側部分についてはアーセナルサッカースクールのある北市川フットボールフィールドの隣接地区を第１期整備地区としまして、北東部ゾーン南側部分の市民プールを含めた周辺地区を第２期整備地区としております。第１期整備地区には、テニスコートや壁打ちコート、クラブハウス、ジョギング・ウォーキングコース、多目的広場、芝生広場、子供の遊び広場など屋外施設を中心に、周辺の自然環境と調和を図り、緑を残した運動公園として整備をしてまいりたいと考えております。そこで、御質問のフットベースボール競技に使うことができる施設でございますが、ただいま申し上げました第１期整備地区の多目的広場は子供からお年寄りまでが集うことのできる憩いの場とするとともに、あわせてグラウンドゴルフなどの軽スポーツができる施設として整備をしてまいります。したがいまして、フットベースボール競技につきましては、この多目的広場において利用ができるものと考えております。
　次に、テニスコートの整備スケジュールについてでございますが、テニスコートを含む第１期整備工事のスケジュールについて申し上げますと、まず、本年度は今定例会の補正予算として可決いただきました計画予定地の測量及び補償物件調査委託を行い、来年度は用地購入の手続や施設の基本設計及び実施設計を行い、28年度に施設の整備工事に着手したいと考えているところでございます。お尋ねのテニスコートでございますが、第１期整備工事は施工面積が広く、テニスコートを初め、ウォーキング・ジョギングコースや多目的広場など多機能な施設構成となっております。このため、工事には一定期間を要することから、施設ごとに工事が完了次第、順次供用を開始してまいりたいと考えております。テニスコートにつきましては、メーン施設となりますので、できる限り早く完成させたいと考えておりまして、現段階での供用開始時期は平成29年度として進めているところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。新駅につきましては、仮称ですけど北市川駅。アンケート調査を実施するということですので、着実に、確実にスピード感を持ってやっていただきたいと思います。
　あと、スポーツタウン構想ですけれども、地権者なんかには私たちより意外と早く情報が入っていっちゃたりしているんですよね。ですから、そういうのも含めて、悪くはないんですけれど、きちっと予定どおり進めていただきたいなと思っています。そして、29年度ですから、今から地元の要望を言っておけば実現するのかなということで、フットベース、私はそうなんです。ただ、ゲートボールとかそういうものもいろいろあると思いますので、そういうものを含めまして、地元の意見を聞いて、余り聞き過ぎると動かなくなっちゃうので適当に聞いて、リードするところはリードして、しっかりとしたスポーツ施設をつくっていただきたいと思います。
　プールのほうですけれども、プールのほうはあの構想を見ると、また、先順位者への答弁からはレジャー型から健康型にということですので、プールの形態が変わるのかなという気がしますけれども、とにかく市民が喜ぶ、地元の人たちが使いやすいようなスポーツ施設にしていただきたいということを要望しておきます。これはこれで結構です。ありがとうございました。
　次に、こざと北南公園整備、管理の現状と課題についてお伺いいたします。
　毎日ここは目にするんですけれど、こざと北南公園における課題として、特に老朽化した転落防止柵の安全対策のその後の状況と、アシ、ガマなどの除草時期を早めることができないかお伺いいたします。これは大場議員も質問していまして、それで今、その柵を撤去し新しくするという工事に入っていますけれども、それと同時に、そこにあるアシとガマが、穂が枯れ出すと割れるというんですか、流れ出て近隣の商店街の人たちが毎年言っているんですけれど、自動ドアがあくと店の中に入ってきてしまう。だから、何とか穂が割れる前に、枯れる前に刈ってくれないかというか、処分してくれないかということで、いつも12月にやってくれています。感謝はしているんですけれども、それを何とか少し早めてやっていただきたいなというので、その点お伺いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　こざと北公園、こざと南公園の整備、管理についてお答えいたします。
　こざと北公園、こざと南公園は大野地区における降雨時の浸水被害を軽減する目的で設置された洪水調整池を中心に昭和57年に開設されまして、平成２年度から７年度にかけ、真間川流域の総合治水対策に基づく流域対策施設として池の改修、再整備を行ってまいりました。この改修、再整備におきましては、園路の整備や樹木の植栽を行い、水と緑を兼ね備えた市民に親しみのある公園として自然や景観に配慮し、再整備を行ったものでございます。池の周囲には憩いの場として散策や野鳥の観察などができ、１年を通しさまざまな植物や野鳥が自然と調和しながら生息していることから、多くの市民の方に利用され、また親しまれているところでございます。その一方で、この公園は開設から30年以上が経過しておりますことから、転落防止柵など施設の一部で老朽化が進んできておりました。また、御近隣にお住まいの方々より、池に生育しているアシの穂やガマの綿毛による苦情も寄せられているところでございます。
　まず、このようなことから、さきの６月定例会におきまして、老朽化の著しいこざと北公園の転落防止柵の改修についての御質問、御要望がございました。この転落防止柵につきましては、これまで部分的な改修で対応しておりましたが、総点検を行い、腐食の進行度を調査したところ、全体的に腐食等が進んでおりまして、早急に全面的な改修が必要であると判断しまして、９月補正にて改修費用を計上し、御承認いただきましたので、この12月から改修工事に着手しており、年度内の完成予定でございます。また、アシの穂やガマの綿毛対策につきましては、毎年除草とあわせ、池全体に植物が広がらないように野鳥の生息に必要な一部を残し計画的に根から処分しているところでございます。アシやガマが生育している場所は、小魚などの産卵や避難の場、野鳥の生息、繁殖の場ともなっております。また、アシやガマなどの水生植物は池の水質を浄化する機能を有しております。したがいまして、これらの池に生息する生物、また、植物の水質浄化機能などを考慮しながら、野鳥が越冬地へ渡った後に除草作業を進めているところでございます。
　そこで、御質問にございましたこの公園内の除草の時期を早めることができないかとのことでございますが、これまでは野鳥が越冬地へ渡り、植物が枯れ始める12月ごろに毎年専門業者に委託し、除草作業を行っております。しかし、近年では地球温暖化の影響で自然生態系にも微妙に変化が起こっているとも言われており、植物の生育時期、また野鳥が越冬地へ渡るまでの滞在期間なども少なからず影響が出ているのではないかとも想定されております。これまでは先ほどの理由から、12月の同じ時期に除草作業を行ってまいりましたが、隣接する市民の皆様からの御要望、また、自然環境の変化も考慮しまして、アシの穂やガマの綿毛が飛散する前に対応できるよう、除草の発注時期を見きわめてまいります。
　いずれにしましても、こざと北南公園につきましては、近隣住民を初め施設を御利用される方々に水と緑を兼ね備えた親しみのある公園として安全に、また、心安らぐ気持ちのよい施設として御利用いただけるよう、今後も引き続き適切な管理を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。確かに心安らぐ気持ちのいい場所で、朝は散歩している方が多いですし、夕方になるとペットを連れて、また散歩するということで、いい公園なんですね。ただ、本当に綿毛が飛散すると、手で口に入らないように、目に入らないようにとやりながらいないと大変だというようなところで、近隣というか、すぐ道路を隔てたところにある商店街の人なんか本当に迷惑しているので、その点は時期を見きわめてやっていただきたいと思います。
　あわせて、アシ、ガマ、これは毎年同じことをやっているものですから、中山さん、これは税金の無駄じゃないのと言われるものですから、ある程度抜根はしているんですけど追いつかないというところで、水の浄化をするというような答弁もありましたけど、水の浄化をする以上にアシとガマが多いと思いますので、夏は青々としてきれいなんですけど、それでもやっぱり水辺がそんなに見えない。ですから、ある程度刈っていただきたいなというのも、あわせて要望しておきます。お金がかかることで、一遍にはできないよというのは、もう何年か前に質問したときに聞いたんですけれども、その点はわかっておりますので、ただ、少しずつでも抜根もあわせてやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、市立小中学校の英語教育について、現状と今後の課題についてお伺いいたします。
　まず、市立小中学校の英語教育についての現状と課題について、小学校では外国語活動が始まるなどの英語教育が推進されておりますが、市内小中学校の英語教育の現状と今後の課題について、まずお聞かせください。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　市内公立小中学校の英語教育の現状と今後の課題についての御質問にお答えいたします。
　まず、小学校における英語教育の取り組み状況についてでございますが、平成23年度の小学校学習指導要領全面実施により、外国語活動として位置づけられ、５年生、６年生において週１時間、年間で35時間実施されております。現在、教育委員会では外国語活動指導員、または外国語指導助手――以下、ＡＬＴと呼ばせていただきます――を全校に派遣し、いずれもネーティブな英会話による授業が進められるようにしております。担任とのティームティーチングによる授業の中で、歌やゲームを通して児童が楽しく英語に親しみながらコミュニケーション能力を育てる活動を行っております。平成25年度の調査結果では、約92％の児童が外国語活動の授業が楽しいと感じており、英語を学習したことが将来役に立つと考えている児童も約93％に達しております。また、小学校で外国語活動を体験した児童が中学校で英語を学び始めたときに、抵抗なく自然に英語学習に取り組むことができるようになっており、意欲も高まっていると認識しております。
　次に、中学校におきましても日常的に生きた英語や異文化理解を生徒に身につけさせるために、ＡＬＴを通年にわたり全校に派遣し、全学級で英語科教員とのティームティーチングでの授業を行い、生徒のコミュニケーション能力や国際感覚の育成に努めております。調査結果では、約92％の生徒が英語の授業が楽しいと感じており、さらにＡＬＴの授業が楽しいと感じている生徒は約95％に上っております。全国的にはＡＬＴ等を採用することが難しい市町村がある中、本市ではＡＬＴや外国語活動指導員を派遣することにより、子供たちがネーティブな英語に触れ、意欲的に学習に取り組める環境が整えられているものと認識しております。
　続きまして、課題についてでございます。学級担任や教科担任が外国語活動指導員やＡＬＴとティームティーチングの授業を効果的に進めるためには十分な打ち合わせが必要となります。しかしながら、打ち合わせの時間を十分確保することが難しい現状があり、課題と捉えております。教育委員会といたしましては、研修会や学校訪問等を通して、短時間に効率よく打ち合わせを行う方法の指導を行っておりますが、今後につきましても、ティームティーチングにより学級担任や教科担任が外国語活動指導員やＡＬＴと効果的に連携を図ることにより、児童生徒にとって充実した、よりよい授業が行われるよう指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。私も先日、下貝塚中学校のオープンデーということで授業を見てまいりました。特に英語を１年、２年、３年と見させていただきましたら、しっかりやっていましたし、また、生徒さんも楽しんでやっていたような印象を受けました。その点は今、部長が言われたとおりで、本当にＡＬＴの先生なんかもよくやっているなと思いました。
　それで、再質問なんですけど、下村文部科学大臣が小中学校の学習内容などを定める学習指導要領の改訂を中央教育審議会に諮問した。2016年度に答申を受け、20年度以降の実施を目指すということらしいです。また、文科省の有識者会議は９月に、小学校で英語を教え始める時期を小学５年生から３年生に早め、５、６年生は正式な教科とすべきだとする報告書をまとめたと新聞に出ておりました。それで、今回の改訂で焦点となるのは、英語教育の強化だということがいろいろな新聞に出ていたと思います。
　そこでお伺いいたしますけれど、2020年度に学習指導要領が改訂されると聞いておりますが、今後、英語教育はどのように推進されるのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　今後の英語教育の動向についての御質問にお答えいたします。
　文部科学省では、初等、中等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中高等学校における英語教育の高度化など、小中高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るため、平成25年12月13日にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表いたしました。この計画によりますと、今後の英語教育のあり方として、小学校３、４年生からの外国語活動実施と、５、６年生で週３こま程度とする教科化や、中学校における英語を基本とする授業の実施などが示されております。また、この新たな英語教育のあり方を実現するための体制整備として、小学校学級担任の英語指導力向上や中高等学校英語科教員の指導力向上、ＡＬＴの配置拡大、地域人材等の活用促進など、平成26年度から強力に推進するとしております。今後は、ことしの２月から９月にかけて開催された有識者会議の報告、提言を受け、次のようなスケジュールが案として示されております。１、平成30年度までに指導体制の整備、教育課程特例校による先取り実施の拡大を進める、２、その後、中央教育審議会での検討を経て学習指導要領を改訂し、東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせて平成32年度からの全面実施を目指す、３、それに向けて平成30年度から段階的に先行実施していくことなどが示されております。本市におきましても、こうした英語教育の充実、推進を積極的に図るため、ＡＬＴや外国語活動指導員といったネーティブな英語指導ができる人材の配置について、文部科学省による実施計画の動向を注視して、英語が児童生徒にとって楽しくわかりやすい授業となるよう適切に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。平成30年までに指導体制の整備ということで、まだ時間はあるんですけれども、ＡＬＴの配置の拡大とか教員の指導力向上とかいろいろ課題もあると思うんで、そういう面では時間があるようで、ないのかなと思います。また、地域の人材、これからは、やはりそういう地域の人材も活用していければなと思っています。私も以前、ほかの件で、やはり地域の人材を活用して授業に取り組んでいけないのかという質問もしましたし、今後そういうのは必要かなと思っています。
　そこで、私がなぜ英語でこれを言っているかといいますと、午後一で宮田議員が大阪府の豊中市へ視察に行って、よかったと言うんですけど、私も大阪府の寝屋川市、ここに行きましたら、小学１年生から英語をやっていて、国の英語特区になっている。それで、一貫教育で小学校から中学校までの間に集中的に勉強するということで、今現在は国が寝屋川市に追いついてきて、もう特区は外していますけれども、とにかくそこで何がいいかと思いましたら、小学６年生全員に英語検定を受けさせるということなんです。ですから、それは市が補助して全員に受けさせる。中学生になりましたら、２回までは市が補助して受けさせる。ですから、小学生全員、これをぜひとも市川市も、英語に力を入れている市川市の教育委員会というのを売りにして、今、英語検定を受ける子が少ないんですね。あと、学校もなかなか会場にならないということで、受けたくても遠くまで行かなきゃいけない。すると、中学生でもなかなか受けないんですけれども、寝屋川市は全員受けさせるということでしたので、市川市もぜひとも全員受けるだけの補助を出していただきたいと思います。要するに子供たちに達成感を与えたいと同時に、教育というのは感動ですから、子供たちにそういう感動を与えたいなと思います。ですから、今から取り組んでいけば、予算もつけなきゃいけない問題ですけれども、ぜひともそういう方向に動いていってもらいたいなと思います。
　そこで質問なんですけれど、大阪府寝屋川市では先進的な英語教育を進めておりますが、市川市でも同じような取り組みはできないかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　大阪府寝屋川市の英語教育の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　寝屋川市では、文部科学大臣指定英語教育特別推進地域により、平成17年度から国際コミュニケーション科を設置し、英語教育を継続実施しております。主な取り組みといたしましては、小中学校英語教育特別推進地域研究発表会、英検受験料補助、中学校区ごとの小学生と中学生による英語での交流会、外国人留学生との交流などが行われております。この中の１つである英検受験料補助につきましては、小学６年生の児童英検受検を全額補助する、中学校英検受検については、３年間の在籍中に１人につき２回の補助を行い、そのうち４級受験料については１回に限り全額補助するというものでございます。寝屋川市におきましては、英語教育特別推進地域という状況の中、このような先進的な取り組みが行われているものであると認識しております。本市におきましては、まず何よりも小中学生においてＡＬＴや外国語活動指導員といったネーティブな英語指導ができる人材を各学校に配置して英語教育の充実を図っているところでございます。具体的には、平成13年度よりＡＬＴを直接雇用してきたことから、指導力の高いＡＬＴを継続して雇用することができており、各ＡＬＴにおきましては、児童生徒の状況をよく把握した上で、きめ細かな指導を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、英語が好きで興味関心の持てる児童生徒を１人でも多く育成していくための支援に今後も努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。英語に興味のある子供、興味を持つ子供を１人でも多く育てていただきたいと思っています。そのためにも、ですからみんなで一緒になって全校で英語検定を受けようと、そういう目標を持って勉強に取り組むのがいいんじゃないかなと思っています。そして、そのときには、やはり市としてバックアップしますよ、補助しますよということで、全員受けるようなシステムができるといいと思いますので、今から考えていただきたいと思います。寝屋川市はその点うまくいっているなと思いました。ただ、中学生になると受検は、受けているのは60％ぐらいになってしまったんですけれども、今回また、５年、６年が教科になるということですので、大分違ってくると思います。今何でも、やはりインターネットを見るのでも英語は必要だと思いますので、どこでもやると思うんですけれども、それを全校で英検を受けましょうということで、全市の小学生に受けてもらったらいいなと思っています。それで、子供たちに、やはり目標を持って勉強するということを取り組んでいただきたいなと思っていますので、これはこれで結構です。ありがとうございました。
　続きまして、最後です。ごみステーションの管理のあり方についてお伺いいたします。
　ごみ集積所の清掃を当番制にしていない汚れた場所の現状はどうかということで、また、ごみ置き場、大変難しいんですけれども、新住民と旧住民の共同利用での管理上の課題とその対応について、まず第１点目、お伺いします。
　２点目、ごみ集積所の利用者以外の通行人がごみを捨てるなどのことがよくありますが、市で禁止の掲示板などの対策はとれないのかお伺いいたします。
　３点目です。最後です。ごみ集積所のカラス対策として、ネット、かごでの対策をしておりますが、それ以外の対応について何かありましたらお伺いいたします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　ごみステーションの管理に関する御質問にお答えします。
　まず、ごみステーション――以下、ごみ集積所と御答弁させていただきますが、その状況についてでございますが、現在、市内には約２万1,000カ所あり、毎年増加する傾向にあり、そのうち約７割が集合住宅に設置されており、残りは戸建て住宅が利用する路上等に設置されているものでございます。本市では、市民の良好な生活環境の確保と収集作業の安全性及び効率性の確保を図るため、市川市ごみ集積所等の設置及び管理に関する要綱を定め、市民の皆様にごみ集積所の適正な維持管理をお願いしているところでございます。この要綱でごみ集積所を設ける場合には、原則５世帯以上で利用することとしており、その維持管理につきましては利用者間で行うことになっており、新設や移設、廃止の場合も申請をしていただくことで、設置の状況の把握に努めております。転出、転入などで利用者が変わり、また、空き地や駐車場に住宅が建設されることにより移設を求められる事例などもあり、ごみ集積所の分散や移設、廃止などで、日々その状況が変わっているところでございます。御質問の掃除当番等の実施状況についてでございますが、班体制をとり、掃除当番を行っている積極的な自治会がある一方で、仕事などの都合で話し合いを持つ時間もとれずに、掃除当番を決めるのは難しいという声も聞いております。市では、ごみ集積所の位置や金網式のごみかごやカラスネットの貸与などの状況につきましては、把握をしておりますが、どの範囲の方がごみ集積所を利用されているか、また、当番制で維持管理が行われているかなど利用者間で決められていることにつきましては把握が困難な状況にあります。維持管理が適切にされずに汚れた集積所の対応につきましては、近隣住民からの通報や収集車両からの報告により状況を把握し、職員が現地に出向き、利用されている方に維持管理の改善を直接お願いしておりますが、利用者に会えない場合には、周辺住宅に分別チラシ等をポスティングするなどの対応を行っているところでございます。
　次に、新旧住民間の課題についてでございますが、本市に転入されてきた方には、市民課窓口でごみのガイドブックを配布し、本市の分別方法や収集体制について周知を図っております。また、ごみ集積所の問い合わせにつきましては、近所の方にお尋ねいただくか、市が把握している設置場所などの情報をお伝えしておるところでございます。また、ごみ集積所を利用することの依頼や維持管理に関するルールなどの確認につきましては、御自身で行っていただいておりますが、自治会によっては集積所の利用について相談や調整をしていただいているところもありますので、市として自治会による相談などに助言をするなど、新旧住民の方が日々のごみ出しを安心してできる環境が早く整うよう、可能な支援を行っているところでございます。ごみの集積所の利用や管理の方法、設置などにつきましては、利用者間での調整を原則としておりますが、適正な維持管理を進めていくため、今後も助言や調整などの支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、利用者以外の通行人がごみを捨てる行為の対策についてでございますが、本来、家庭から出るごみは自宅近くのごみ集積所に出すことになっており、通行人がごみを捨てる行為はルールに反するとともに、ごみ出しの指定日や分別、指定袋の使用などが守られていないことが多く、ごみ集積所の維持管理やごみ収集にも支障を来しているところでございます。市では、指定日以外にはごみを出さないでくださいという既存の看板や、ごみ集積所の利用者と相談の上、必要に応じた内容の看板を作成し設置をしており、通行人のごみ捨て行為に注意を促す対策をとっているところでございます。
　次に、カラスの対策についてでありますが、先ほど御答弁させていただきましたごみ集積所等の設置及び管理に関する要綱でカラス対策に効果があります金網式ごみかごやカラスネットを一定基準のもとで貸与し、ごみ集積所の維持管理をしていただくよう定め、その支援を進めているところでございます。また、カラス対策の一環としまして、カラスの活動時期であります４月から８月までの100日間、主要16駅の周辺を中心として、生ごみがカラスの餌とならないように通常収集の朝８時より早い朝６時から燃やすごみを収集して、ごみの散乱などのカラス被害の予防策を講じているところでございます。いずれにいたしましても、ごみ集積所の適正な維持管理は、きれいで快適な住みよいまちづくりを進めていく上で重要であると認識しておりますので、今後も地域住民の皆様と連携を図りながら、より実態を把握し、ルール違反やごみ集積所の維持管理の対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。一生懸命やられているなというのはよくわかりました。私はマンションに住んでいるものですから、365日いつでもごみを出せるものですから、こういうのは市民の方に言われて初めて気づいたんです。やはりごみ集積所をつくるのから、この場所にしよう、あの場所にしようということで、まずもめて、掃除が行き届かないとか、あるいは、じゃ責任者は誰にするんだと。責任者になった人間から、また、こうしろ、ああしろと言われると、何で俺があいつに言われなきゃいけないんだというようなことで、なかなか大変な面があるんだなと思いました。ですから、行政として余り口は出せないというか、入れないのかもしれないんですけれども、やはり市が指導していくというのも、そういうごみ集積所をきれいにしていくという面では大事なのかなと思っています。わがままな市民も多いのでなかなか難しいとは思いますけれども、やはり市が言えば聞くというところもありますので、しっかりやっていただきたいなと思います。
　あと、これは感じたことなんですけど、金網式のカラス対策のかごなんですけど、ちょっと目が粗いとカラスがつつくものですから、もうちょっと目を細かくしたほうがいいんじゃないかなとは感じています。ですから、今後新しくつくるんでしたら、もうちょっとかごの目を細かくしたほうがいいかなと思っています。それはお願いします。
　あと、４月から８月までの100日間、早朝やっていますというの、これはちょっとわからなかったです。本当によくやっていただいているなと思っています。やはり夏場、ごみが散らかっていると、西の鎌倉、東の市川というには、ごみの町になっちゃったらみっともないですから、そこはしっかりやっていただきたいなと思っていますし、やっていただいているなと思って敬意を表します。
　どうもありがとうございました。以上で終わります。
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○岩井清郎議長　お諮りいたします。衆議院議員総選挙執行に伴う事務の都合により、明12月13日から15日まで３日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって明12月13日から15日まで３日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分散会

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