2015年2月17日　会議録

会議
午後１時29分開会・開議
○宮田かつみ議長　ただいまから平成27年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○宮田かつみ議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○宮田かつみ議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、小泉文人議員及び金子貞作議員を指名いたします。

○宮田かつみ議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月19日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって会期は31日間と決定いたしました。

○宮田かつみ議長　この際、かつまた竜大副議長の建設経済委員長辞任に伴う建設経済委員会における正副委員長の互選の結果を御報告申し上げます。
　委員長に並木まき議員、副委員長に浅野さち議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

○宮田かつみ議長　この際、日程第２平成27年度施政方針及び日程第３平成27年度教育行政運営方針を行い、あわせて日程第４議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第51諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成27年度施政方針及び平成27年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本日、平成27年２月市議会定例会の開催に際し、平成27年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　人口減少・超高齢社会の進展に伴い、地方自治体のあり方が問われる時代となりました。画一的な施策や前例を踏襲する手法によるのではなく、自主性、独自性を最大限に発揮し、常に経営感覚を持ちながら行政運営に取り組まなくてはならないと考えております。
　私は、市長２期目の理念に「美しい景観のまちづくり」を掲げております。独自性の高い市川らしい取り組みとして、行政だけが行うのではなく、市民や企業など多くの方々がこの活動に参加することで、町の価値を新たに発見し育ててもらい、地域の魅力を高めてまいります。こうした将来を見据える取り組みを積極的に進め、持続的に成長・発展することで、多くの方々が住んでみたい、住み続けたいと思う都市が実現するものと考えております。これからも市民の皆様とともにまちづくりに取り組み、本市の魅力を向上させ、さらなる発展を遂げられるよう努めてまいる所存であります。
　本市の人口は、都心回帰や震災などの影響により一時46万8,000人まで減少しましたが、市街地再開発の完成等により47万3,000人まで回復しました。しかし、少子・高齢化の進展と生産年齢人口の減少などによる人口構成の変化は確実に進んでおり、その備えが急務となっております。
　このため、将来にわたって持続可能な市政運営を進めていくためには、財政基盤を強化していくことが必要であります。本年度は、公の施設の経営主体の見直しとして分園も含めた保育園３園４施設の民営化、受益者負担の適正化として使用料の見直し、そして職員の給与水準の適正化などの行財政改革に取り組んでまいりました。
　本市の財政状況は、景気の緩やかな回復による市税収入等の増加、義務的経費である公債費の大幅な減少などにより、予算編成において歳入に対する歳出超過が縮小してきたところですが、いまだ財源不足が続いている状況には変わりありません。今後、社会保障関連経費の増加、老朽化している公共施設の改修・更新など多額の費用負担が見込まれる中では、財政健全化に向けた対策を引き続き講じていく必要があります。
　これらの点を踏まえ、新年度における市政運営に向けた基本的な方針を述べさせていただきます。
　私が政策として掲げた「美しい景観づくり」、「福祉の充実と生活の安定」そして、これらを実現するための「行財政改革による安定経営」は、一貫性、持続性を持ち、継続的に努力することにより大きな効果が期待できるものです。そこで、新年度もこれらの政策を継続し、本市の魅力をさらに高めてまいります。
　積極的に取り組んでいる「美しい景観づくり」につきましては、町なかに新たな価値を生み出すことで、町の魅力を高めてまいります。
　「福祉の充実と生活の安定」につきましては、住民同士が支え合い、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組んでまいります。
　そして、これらを実現するための行財政改革として、新年度は、介護老人保健施設ゆうゆうの民営化、指定管理者制度で運営している保育園３園の民営化に取り組むとともに、市営駐輪場の経営手法の見直しを進め、引き続き強固な財政基盤を築いてまいります。
　基本方針に基づいて取り組む新年度の重要な施策については、総合計画第二次基本計画に定めました目標「安心で快適な活力のあるまち」に沿って述べさせていただきます。
　初めに、安心なまちづくりについてであります。
　市民が地域社会の中で安心して暮らせるように、都市基盤の整備や防災対策の推進に取り組むとともに、福祉、健康づくり、教育、子育てなどの生活に密着したサービスの充実や都市の低炭素化の促進に向けた取り組みなどを進めてまいります。
　近年、局地的な集中豪雨による浸水被害が頻発しています。特に被害が多い市川南地区と高谷・田尻地区については、下水道中期ビジョンで整備優先区域に位置づけていることから、引き続き外環道路建設の進捗にあわせて幹線管渠等の整備を推進するなど、集中的な浸水対策により治水安全度の向上を図ってまいります。
　台風は接近時期や規模が予想できることから、事前の備えにより被害を最小限に抑えることが求められます。土のうステーションも活用して、建物内への浸水を未然に防ぐための自助活動に必要な支援を行ってまいります。
　また、首都直下地震はいつ発生してもおかしくない状況です。このため、地域における平常時からの減災に向けた活動が重要であります。防災拠点であり避難所でもある小学校で実施している総合防災訓練については、より実践的なものになるよう、本年１月に実施した際の課題などを検証した上で継続してまいります。
　老朽化が進んでいる公共施設については、本年度作成している公共施設白書に基づき、施設の長寿命化、統廃合、用途変更や民営化などに関する基本的な考え方を取りまとめた上で、総合的かつ計画的な管理による更新費用の平準化などを図るため、公共施設等総合管理計画を策定してまいります。
　管理不全な空き家は、地域の防犯、防災、衛生面で問題となります。地域の安心な住環境を確保するため、空き家の適正な管理の促進に引き続き取り組んでまいります。
　また、建物の耐震診断及び耐震改修の費用助成や、住宅のバリアフリー化、防災性の向上など安心で快適な住まいづくりに関する改修費用の助成を継続し、住宅の安全性の確保と住環境の質の向上を目指してまいります。
　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域における医療・介護等の総合的な確保を図ることが必要であります。このため、医療・介護・住まい・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムについては、関係機関が連携を図り、体制整備に取り組んでまいります。
　さらに、地域包括支援センターを４箇所から15箇所に増設して、総合相談、介護予防ケアマネジメントなどのサービスを提供し、高齢者の在宅生活の支援に取り組んでまいります。また、認知症の方とその家族を対象に、発症初期の段階から適切な支援を行ってまいります。
　高齢化の進展に伴い、今後さらに需要が見込まれる特別養護老人ホームについては、計画的に整備を進めてまいります。
　高齢期になっても自立した生活を送るためには、日ごろからの健康管理が重要であります。このため、ライフステージに応じた健康づくりに引き続き取り組んでまいります。
　首長と教育委員会の連携強化、迅速な危機管理体制の構築などを目的として地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。この改正に伴い、総合教育会議を設置し、教育振興施策等について教育委員会と協議・調整するとともに、本市の教育政策に関する方向性を示す大綱を策定してまいります。
　子供が健やかに成長するためには、地域社会全体で子育て家庭を支援することと虐待や不適切な養育から子供を守ることが重要であります。新年度から子ども・子育て支援新制度がスタートすることに伴い、子育てしやすい環境を整備するため、引き続き保育施設の整備や地域における多様な子育ての支援に取り組むとともに、児童虐待や配偶者等からの暴力についての相談事業等を行ってまいります。
　発達に支援が必要な子供とその保護者を対象とした児童発達支援センターを稲荷木地区に開設いたします。この施設では、障害児の通所による療育などで、１人１人の特性に応じた支援を行ってまいります。
　重度の障害者に対する医療費の助成制度については、千葉県が本年８月から現物給付に変更することに伴い、必要な準備を進め、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
　生活困窮者の自立支援に関する国の施策が実施されることに伴い、生活保護受給者以外の生活困窮者に対して、１人１人が抱える複合的な課題に対応する相談事業等を行ってまいります。
　平和意識の高揚を図るため、平和啓発活動に継続して取り組んでまいります。本年は終戦から70年という節目の年に当たることから、被爆地である長崎市へ中学生を派遣するなど、平和学習の機会を充実させてまいります。
　地球温暖化は、市民の日常生活や企業の事業活動など幅広い分野の社会経済活動に起因しています。このことから、行政だけではなく、市民、企業など多様な主体がかかわり、都市の低炭素化の促進に向け取り組んでいく必要があります。そこで、環境清掃部を分離し、環境部では、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入、都市緑化の推進や交通対策など各分野で行われている取り組みの総合調整を図りながら、地球温暖化対策を計画的に推進してまいります。
　また、清掃部では、将来にわたり安定した廃棄物の処理を実施していくため、ごみの減量等を推進するとともに、平成35年まで延命化したクリーンセンターの建てかえに向けた検討を進めてまいります。
　次に、快適なまちづくりについてであります。
　市民が快適に暮らせるように、都市基盤の整備を進めるとともに、魅力ある公共空間の創出や健康で豊かな時間が過ごせるようスポーツ環境の充実などに取り組んでまいります。
　美しい景観づくりは、場所に応じて、市民や企業、行政など多様な主体が活躍できる独自性の高い市川らしい取り組みです。住宅地ではそこにお住まいの方が取り組み、道路や公園、駅前広場などの公共空間では自治会やＮＰＯなどと行政が協力して取り組むことで、町の魅力を高めていくことができます。このことから、景観意識高揚と町並み景観向上のために必要な取り組みと支援を行ってまいります。
　道路や駅前広場は、町の顔としての要素を持ちます。そこで、市内の主要道路については街路樹を再整備するとともに、国、千葉県が管理する道路については街路樹の設置を要望し、緑豊かな景観形成を図ってまいります。さらに、街路樹をイルミネーションで彩るなど、新たな景観づくりにも取り組んでまいります。
　住宅地では、多くの方々が季節ごとにガーデニングやイルミネーションなどでさまざまな表情を楽しんでいます。新年度は、まちなかガーデニングフェスタ等に加え、イルミネーションコンテストを開催し、市民による主体的な景観形成活動に向け意識の醸成を図ってまいります。
　本市の下水道の幹線となる江戸川左岸流域下水道市川幹線及び松戸幹線の整備が新年度の完成に向けて進んでおります。一方で国からは、人口減少社会の進展を踏まえ、今後10年間で汚水処理施設をおおむね整備することが求められております。このため、地域の特性等を踏まえ、下水道の整備や合併処理浄化槽などによる汚水処理を着実に進めてまいります。
　都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な交通の確保、防災機能の向上などに寄与します。本市の道路ネットワークを形成する上で重要な都市計画道路3･4･18号は、早期開通に向けて工事を進めてまいります。
　首都圏の重要な広域幹線道路である外環道路は、平成29年度の完成に向けて工事が進捗しています。これに接続する都市計画道路3･4･12号北国分線及び都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の一部区間については、新年度の事業化を目指してまいります。
　また、引き続き主要駅周辺の歩道を中心に段差解消などのバリアフリー化を進め、安全で快適な歩行空間を確保するとともに、狭隘道路対策とまごころ道路整備に取り組み、市街地の安全性と利便性の向上に努めてまいります。
　市民の移動手段として重要な役割を担う路線バスについては、駅前に設置されたバス停留所のほか、携帯電話やスマートフォン等で運行状況をリアルタイムに把握できるバスロケーションシステムの導入を促進し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。
　また、安全で快適な自転車走行空間の形成に向けて、行徳地区の新浜通りにおいて自転車レーンの整備を進め、その効果を検証し、さらなる整備を進めてまいります。
　2020年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されます。子供たちが楽しみながらスポーツに親しむことで、オリンピック・パラリンピックを身近に感じ、将来の夢を育むことができるよう、小学生がトップアスリートと触れ合う機会を設けてまいります。
　市民の交流や健康づくりの場となるスポーツ施設については、施設の老朽化や改修・建てかえに必要な用地不足などの課題があります。このため、北東部スポーツタウン基本構想に基づき、柏井地区で用地取得を進め、テニスコート等の基本設計及び実施設計を進めてまいります。
　さらに、国分川調節池の中池広場や親子が自由に集える青空こども広場などを引き続き整備してまいります。
　市民応対に関する満足度をさらに高めるため、各課に接遇リーダーを配置するなど、職員の接遇能力の向上に組織的に取り組み、市民に優しい市役所の一層の推進を図ってまいります。
　マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策分野において情報連携を図ることで、行政を効率化し、市民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する制度です。本年10月からの制度開始に向け、必要な準備を進めてまいります。
　新庁舎の整備については、新第１・第２庁舎の実施設計を進めるとともに、新第２庁舎の建設に着手してまいります。これに伴い庁舎が一時分散することになりますので、広報紙、リーフレット等を活用し、市民の皆様に周知するとともに、市民サービスが低下しないように努めてまいります。
　重要な施策の締めくくりは、活力のあるまちづくりについてであります。
　本市がさらににぎわいと活気に満ちた町となるよう、未利用地の有効活用を図るとともに、文化施設の整備、市民活動の支援、地域経済の振興などに取り組んでまいります。
　町の活力向上のためには、一定の都市開発が必要であると考えております。市内には空き地や資材置き場など十分に活用されていない土地が多く存在しています。このような土地については、民間の力を活用し、新たな価値を生み出すことで、地域に活力が生まれてくるものと考えております。
　市街化区域に隣接した市街化調整区域内の一部の区域については、美しい景観のまちづくりに寄与する優良な宅地開発への誘導を進めてまいります。
　新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくりについては、市がこれまで検討してきた案について地元の方々と意見交換を行い、市民と町の将来像を共有しながら、検討を進めてまいります。
　国分地区に建設を予定している道の駅については、外環道路の供用開始にあわせたオープンを目指して、用地取得を進め、実施設計に取り組んでまいります。
　塩浜地区のまちづくりについては、新たな土地利用を図るため、これまで関係者と協議を重ねてまいりました。新年度は、事業の具体化に向けて、迅速かつ積極的に取り組んでまいります。
　また、市民が海に親しめる干潟の再生につきましては、千葉県に対し引き続き早期着手を要望してまいります。
　本市は、地域を彩る文化的資産に恵まれ、地域に根差した文化活動が盛んな町であり、人々の触れ合いの中から生まれ息づいている文化があります。市民の交流の場である市民会館については、これまでの機能に加えて、美術品を展示するギャラリーなどを備えた文化都市にふさわしい施設として、平成28年秋の開館に向けた建てかえ工事に着手してまいります。
　市民活動を支援するための１％支援制度は、開始から10年が経過しました。市民活動団体による社会貢献活動の一層の促進を図るため、税制改正による寄附金控除の拡充などを踏まえ、団体への支援の方法を見直してまいります。
　活力のあるまちづくりには、年齢や性別などにかかわらず、あらゆる人々が能力を発揮し、活躍できる機会を充実させていくことが重要であります。就労支援については、若者や女性、障害者を対象とした企業との就職面接会を継続してまいります。さらに、職場体験を受け入れる企業をふやすことで、未就労の若者が就労できるよう支援してまいります。
　また、女性の起業支援を拡充し、活躍の場を広げてまいります。
　地域経済の振興については、国が示した経済対策の方針を受けて、地域の消費を喚起するための事業に取り組んでまいります。
　また、市内中小企業の販路拡大のため、引き続き、そのすぐれた技術をアピールする全国規模の展示会への出展支援を行うとともに、本市の特産品である「市川のなし」などのＰＲのため、市内外でのイベントなどを実施してまいります。
　市川漁港については、安全で効率的な漁業活動ができ、また、市民が親しめる施設となるよう、平成32年度までを第１期計画期間として整備に取り組んでまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　人口構成や社会情勢の変化により、本市が抱える課題は多様化、複雑化してきています。
　こうした時代の変化に対応するためには、横並び主義ではなく、自主性を持って市政運営に当たる必要があります。そして、多様な主体が目指すべき将来像を共有し、それぞれの強みを生かし、新しい発想を持って課題に取り組んでいくことが必要であります。
　本年度策定しましたシンボルマークとキャッチフレーズ「いつも新しい流れがある　市川」のように、市川らしさを維持しつつ、絶えず新しい発想で施策に取り組み、市民、自治会やＮＰＯ、企業などの皆様とともに、多くの方々が住んでみたい、住み続けたいと感じる質の高い町を築いてまいります。
　新年度の予算といたしましては、一般会計では、前年度当初比2.2％増の1,340億円としました。また、特別会計全体では、前年度当初比8.6％増の958億1,000万円としたところであります。一般会計と特別会計に公営企業会計を合わせた予算総額といたしましては、昨年度を上回る前年度当初比4.7％増の2,317億円とした次第であります。
　これからも、市民本位の行政を信条に、市川市及び市川市民のために、全力で取り組んでまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
○宮田かつみ議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　本日、平成27年２月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表し、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　初めに、昨年６月、戦後一貫して教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向を反映するための機能を果たしてきた教育委員会制度が抜本的に見直され、新年度から施行されるところとなりました。このたびの改革は、教育行政における責任体制の明確化、地域の民意を代表する首長との連携の強化などを図ることとされております。
　教育委員会は、その改革の趣旨に沿い、新たな教育委員会制度のもとに設置される総合教育会議における協議・調整を通じ、市長と教育政策の方向性を共有して、教育行政の運営に努めてまいります。
　次に、教育行政運営の基本方針についてでございます。
　教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものです。その重要性はどのような時代にあっても決して変わることはありません。生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新など社会が急速な変化を遂げる中において、その重要性はますます高まってきております。
　そこで、新年度における教育行政の運営に向けた３つの基本的な方針を述べさせていただきます。
　基本方針の１点目は、生きる力の育成であります。
　社会が急速な変化を遂げる中においては、子供たち１人１人が変化の激しい社会を生き抜くための基盤となる力を身につけることが求められます。子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成することを通じて、変化の激しいこれからの社会に対応できるよう生きる力を育み、生涯にわたり学習する基盤を培ってまいります。
　基本方針の２点目は、家庭・学校・地域・行政の連携による子供の学びの支援であります。
　子供の教育は、保護者が第一義的な責任を有しておりますが、学校においても組織的・計画的に行われるものであります。また、地域社会の中で大人やさまざまな年齢の人々と交流し、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることも大切です。家庭・学校・地域・行政がみずからの役割と責任を果たし、十分に連携・協力をして、地域全体で子供たちの学びを支援してまいります。
　基本方針の３点目は、生涯学習環境の整備であります。
　21世紀は、政治・経済・文化を初め社会のあらゆる領域での活動の基盤として、新しい知識・情報・技術が飛躍的に重要性を増す知識基盤社会の時代であると言われます。そして、知識基盤社会においては、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会の実現が求められております。
　誰もが若年期から高齢期まで生涯を通じて、みずからに適した手段や方法を選択しながら、必要とする知識・技術を習得できる質の高い生涯学習環境の整備に努めてまいります。
　次に、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けた施策について申し上げます。
　基本方針に基づき取り組む新年度の重要な施策につきましては、第２期市川市教育振興基本計画に定めた基本的方向に沿って述べさせていただきます。
　初めに、子供の姿、子供の育成についてであります。
　変化の激しいこれからの社会に対応できる生きる力を育てるため、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成する施策に取り組みます。
　確かな学力については、これまでの取り組みにより、学力・学習状況調査において成果があらわれてきていますが、引き続き向上に努める必要があります。そこで、退職教員や大学生、地域人材を活用し、放課後や長期休業中に児童生徒に学習の場を提供する校内塾・まなびくらぶを充実します。
　また、豊かな心については、生命を大切にし社会の決まりを守って生活できるよう、学校の教育活動全体を通じた道徳教育の推進に努めます。さらに、学校図書館の機能向上を図り、読書を通して子供たちの豊かな情操を育みます。
　そして、健やかな体については、本市独自の取り組みであるヘルシースクール推進事業を継続します。さらに、その結果と新体力テストの結果などを合わせて分析することにより、個々の課題把握と体力向上に向けた健康教育を推進します。
　次に、家庭・学校・地域の姿、家庭・学校・地域の教育力の向上と連携についてであります。
　社会の中でたくましく生きていく子供を育てるため、家庭・学校・地域が教育力の向上を図り、行政がその営みを支え、それぞれが連携・協力する施策に取り組みます。
　まず、家族の心のつながりを大切にし、心身の成長を育む家庭の教育力の向上を目指し、家庭教育学級を継続します。
　また、学校の教育力の向上については、学校間の連携として、塩浜小中学校における小中一貫教育の検討を進めてまいりました。新年度には、教育課程の特例として塩浜ふるさと防災科を新設し、小中一貫教育のモデル校として塩浜学園を開校します。
　さらに、中学校及び高等学校についても、これまでの中学校ブロックにおける学校間連携の取り組みを一層深化させる観点から、国の制度によらない市川市版中高一貫教育の推進方策を引き続き検討します。
　そして、学校支援コーディネーターの配置を含むコミュニティサポート事業を継続し、地域全体で子供を育む環境を整備します。
　最後に、市川の教育の姿、本市の教育の質を高める教育環境の整備についてであります。
　誰もが生涯を通じて、みずからに適した手段や方法を選択しながら、必要とする知識・技術を習得できる教育環境の整備に取り組みます。
　まず、特別支援学校の専門性を高め、同校が地域の特別支援教育の中核的な役割を担い、地域の小中学校を積極的に支援します。加えて、特別支援学級補助教員の配置を継続し、支援が必要な子供の成長を促す個に応じた支援体制を整備します。
　また、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題のうち、いじめについては全国に比較して少ないものの、不登校については若干上回っており、さらなる改善が求められます。そこで、子供たちの学校生活をきめ細かく支援するため、ライフカウンセラー及びスクール・サポート・スタッフの配置を継続します。また、いじめについては、学校の取り組みを地域から支援していただくため、市民を対象とした学校支援実践講座を継続します。
　さらに、学校の校舎などの本体構造部は、これまでの耐震補強工事により、１棟を残し、文部科学省が示す安全性の高い耐震基準を満たす状況となりました。新年度は、最後となりました北方小学校屋内運動場の建てかえ工事を進めてまいります。加えて、天井材などの非構造部材についても耐震改修工事を行います。
　そして、新年度から開始する第四次市川市生涯学習推進計画に基づき、ハード、ソフトの両面で生涯を通じた学習機会の充実を図ります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　結びに、近年、教育委員会制度の抜本的な改革が行われるなど、教育を取り巻く諸課題について、教育改革の議論が加速しております。
　その中、本市は、国の小中一貫教育校の制度化に先んじて、小中一貫教育を研究し、新年度からの葛南教育事務所管内初となる塩浜学園の開校を決定するなど、積極的な対応を図ってまいりました。
　教育委員会は、新たな教育委員会制度のもとに設置される総合教育会議において、市長と教育政策の方向性を共有するとともに、教育政策室を設置し、教育次長の指揮監督のもと、企画立案機能を強化してまいります。そして、今般の教育改革を踏まえつつ、国や県の動向を注視し、本市の実態に即して施策を先取りするなど、積極的な姿勢で教育の振興に取り組み、確かな成果を上げてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、新年度の教育行政運営方針といたします。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第52号から議案第95号及び諮問第２号から諮問第５号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第52号市川市行政組織条例の一部改正については、低炭素社会の実現に向けて地域から地球温暖化対策の取り組みを推進するとともに、効率的かつ機能的な行政体制を整備するものです。
　議案第53号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の廃止については、本市の庁舎整備基本構想に基づく新庁舎建設基本設計が策定されたことを踏まえ、庁舎整備基本構想策定委員会を廃止するものです。
　議案第54号市川市行政手続条例の一部改正については、行政手続法の改正を踏まえ、処分及び行政指導に関する手続について、市民の権利利益の保護の充実を図るため、行政指導の中止等を求める制度、処分等を求める制度等を整備するほか、所要の改正を行うものです。
　議案第55号市川市職員定数条例の一部改正については、効率的な行政運営を進めてきたことにより、事務の執行に必要な職員数が減少したことなどに伴い、市長部局及び教育委員会の職員の定数を改めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第56号市川市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件に関する条例の制定については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が特別職となり、その職務専念義務が定められたことに伴い、その勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件について定めるとともに、市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例を廃止するものです。
　議案第57号職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が特別職となり、その職務専念義務が定められたことに伴い、当該職務専念義務の特例について定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第58号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により特別職となる教育長の給料の額及び退職手当の支給率について特別職報酬等審議会から建議があったことから、当該建議に基づき教育長の給料の額及び退職手当の支給率について定めるほか、教育長の旅費について定めるものです。
　議案第59号市川市特別職報酬等審議会条例の一部改正については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を踏まえ、関係条例の条文の整備を行うものです。
　議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児を行う職員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、職員が育児のための短時間勤務をすることができる制度を導入するものです。
　議案第61号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正については、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の処遇を改善するものです。
　議案第62号市川市手数料条例の一部改正については、建築基準法等の改正により、構造計算適合性判定事務に係る手数料を廃止するとともに、設計住宅性能評価書の交付を受けた場合の長期優良住宅等建築計画の認定事務に係る手数料及び新たに建築されるマンションの容積率に関する特例の許可事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第63号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法の制定により、市立保育園が施設型給付費の支給に係る特定教育・保育施設となることから、市立保育園の保育の利用及び保育料に関する規定を定めるほか、条文の整備を行うものです。
　議案第64号市川市保育の実施に関する条例の廃止については、児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法の制定により、条例で定めることとされていた児童の保育に欠ける事由が、内閣府令で家庭において必要な保育を受けることが困難である事由として定めることとされたことから、本条例を廃止するものです。
　議案第65号市川市介護保険条例の一部改正については、介護保険法に基づき平成27年度から平成29年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、同法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を平成28年４月１日から行うものとすることを定めるほか、条文の整備を行うものです。
　議案第66号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、介護保険法及び市川市介護保険条例の改正に伴い、条文の整備を行うものです。
　議案第67号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例の一部改正については、工業地域内において秩序ある町の整備及び快適な生活環境の形成を図るため、当該地域における歩道の整備の基準について、条例適用事業の範囲を拡大することにより当該基準を強化し、一定の要件を満たす場合に限り緩和措置を講ずるとともに、事前公開板の設置等の手続を簡略化するための調整措置を講ずるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第68号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正については、駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車の利用者の利便を図るため、ターミナルシティ本八幡地下駐輪場を設置するものです。
　議案第69号市川市教育委員会委員の定数に関する条例の全部改正については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により教育委員会の組織が改められたことに伴い、その組織を定めるものです。
　議案第70号市川市教育振興審議会条例の一部改正については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行うものです。
　議案第71号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、子ども・子育て支援法の制定により、市立幼稚園が施設型給付費等の支給に係る特定教育・保育施設となることから、市立幼稚園の入園及び保育料に関する規定を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第72号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正については、放課後保育クラブの入所対象児童の範囲が拡大されたことを踏まえ、新たに本行徳公民館放課後保育クラブを設置するとともに、市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において児童１人当たりの専用区画の面積について基準が定められたことを考慮し別表の定員を定める規定を削るほか、所要の改正を行うものです。
　続きまして、議案第73号から議案第80号及び議案第95号の補正予算につきまして御説明いたします。
　議案第73号一般会計補正予算（第４号）につきましては、総額14億1,020万9,000円の減額補正となっております。
　その主な内容を申し上げます。第２款総務費では、早期退職者数が減となったことに伴う退職手当や契約の確定による不用額などについて、第３款民生費では、事業終了により不用額が確定した臨時福祉給付金給付事業費などについて、第４款衛生費では、不足が見込まれる健康診査・がん検診委託料などについて、第８款土木費では、千葉県などへの建設事業に関する負担金などの経費について、それぞれ計上するものです。
　これらの歳出予算の財源につきましては、国庫支出金を初め財産収入、市債などにより収支の均衡を図ったものです。
　継続費の補正につきましては、防災行政無線（同報系）再整備事業ほか１事業におきまして、契約額の確定などから、継続費の総額や期間、年割額について変更するものです。
　繰越明許費の補正につきましては、財産管理事業ほか14事業で年度内の完成が見込めないことから補正を行い、また、地方債の補正では、総務費を初めとする起債限度額を変更するものです。
　議案第74号国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、７億329万8,000円の増額補正となっており、内容は、医療費の増加に伴い療養給付費や高額療養費が増額となるほか、国庫支出金などの超過交付額を償還するための経費等を計上するもので、財源につきましては、国庫支出金、療養給付費等交付金、繰越金などを充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第75号下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、16億7,458万9,000円の減額補正となっており、内容は、外環道路建設事業のおくれの影響から、市川南７号幹線建設事業などで事業費を減額するもので、財源につきましては、分担金及び負担金、国庫支出金、市債などで収支の均衡を図ったものです。
　継続費の補正につきましては、大和田ポンプ場建設事業ほか４つの継続費について、外環道路建設事業のおくれの影響などから、継続費の総額、期間と年割額を変更し、また、繰越明許費の補正につきましては、公共下水道整備雨水事業ほか２事業で年度内の完成が見込めないことから補正し、地方債の補正につきましては、下水道事業費における起債限度額を変更するものです。
　議案第76号地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、185万円の増額補正となっており、内容は、不足が見込まれる職員人件費などを計上するもので、財源につきましては、繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第77号介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）につきましては、168万7,000円の減額補正となっており、内容は、業務委託料などの不用額を減額するもので、財源につきましては、繰入金、繰越金などを充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第78号介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、１億6,750万4,000円の増額補正となっており、内容は、国庫支出金の超過交付額を償還するための経費などを増額するもので、財源につきましては、国庫支出金、財産収入、繰越金などを充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第79号後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、792万4,000円の減額補正となっており、内容は、後期高齢者医療広域連合負担金の不用額について減額を行うもので、財源につきましては、繰入金で収支の均衡を図ったものです。
　議案第80号病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、2,490万円の増額となっており、内容は、不足が見込まれる薬品費等について増額し、財源につきましては、一般会計からの負担金を充て、収支の均衡を図るものです。
　また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等の補正もあわせて行うものです。
　議案第95号一般会計補正予算（第５号）につきましては、国の26年度補正予算により創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、消費喚起事業となるプレミアムつき商品券の発行などや地方創生に向けた総合戦略の策定に関する経費など総額６億2,974万円の増額補正となっており、財源といたしましては、国庫支出金、県支出金などを充て、収支の均衡を図ったものです。
　繰越明許費の補正につきましては、地域消費喚起事業ほか16事業で年度内での執行ができないことから、翌年度に繰り越すため、補正を行うものです。
　続きまして、議案第81号から議案第88号の当初予算につきまして御説明いたします。
　初めに、一般会計についてですが、まず、歳入におきまして、市税が基幹税である市民税と固定資産税が増となることから、市税全体で0.9％増の791億1,200万円としております。また、地方消費税交付金におきましては、消費税率８％が通年ベースとなることから増額となり、39.8％増の57億3,000万円を計上しているものであります。不足する財源への対応としましては、財政調整基金から10億円の繰り入れを計上して歳入総額の確保を行っております。
　一方、歳出におきましては、市民生活に密着した社会保障関連経費への対応のほか、道路や排水施設、学校ほかの公共施設整備など投資的経費の確保にも努めております。
　主な内容を申し上げますと、総務費では、市民会館の建てかえ、４月に行われる統一地方選挙に伴う経費など169億3,100万円を計上し、民生費では、障害者や生活保護にかかわる扶助費に加え、新設する私立保育園３園分の運営費などで564億3,900万円を計上しております。衛生費では、次期クリーンセンター施設の整備計画や労務単価の引き上げに伴うごみ分別収集委託に係る経費などで170億4,900万円を計上し、商工費では、商店街の活性化のための経費など14億1,500万円を、土木費では、新庁舎整備や都市計画道路3･4･18号を初め、道路や排水路などの都市基盤整備を中心に142億3,600万円を、消防費では、千葉北西部消防指令センターの維持管理負担金など53億8,000万円を、教育費では、入所対象者の拡大による放課後保育クラブの経費のほか、耐震改修に係る経費など134億5,500万円を計上しております。
　そのほか、先ほどの施政方針、教育行政運営方針で掲げました各事業にも重点的な予算配分をしており、その結果、一般会計歳入歳出予算は前年度比2.2％増の1,340億円としているものであります。
　次に、特別会計について説明いたします。
　国民健康保険特別会計につきましては、対象となる医療費の範囲が拡大されることに伴う保険財政共同安定化事業費の増により、予算総額を前年度に比べ76億1,500万円、17.2％増の520億円としております。
　下水道事業特別会計につきましては、外環道路建設事業計画期間の延長に伴いポンプ場及び管渠整備に係る事業費を繰り延べたことにより、予算総額を前年度に比べ11億2,100万円、7.3％減の141億9,000万円としております。
　地方卸売市場事業特別会計につきましては、老朽化に伴う施設修繕料が増額となり、予算総額を前年度に比べ1,100万円、10.1％増の１億2,000万円としております。
　介護老人保健施設特別会計につきましては、民営化への移行に伴う経費等を見込み、予算総額を前年度に比べ4,500万円、4.1％増の11億5,400万円としております。
　介護保険特別会計につきましては、介護サービス利用件数の増や地域包括支援センターの増設などで、予算総額を前年度と比べて９億4,400万円、4.0％増の243億円としております。
　後期高齢者医療特別会計につきましては、被保険者数の増加による医療費の伸びから、予算総額を前年度と比べて１億1,800万円、3.0％増の40億4,600万円としております。
　以上の６つの特別会計の総額は、前年度と比べ8.6％、76億1,200円増の958億1,000万円とするものであります。
　次に、公営企業会計について御説明いたします。
　病院事業会計につきましては、地方公営企業法の改正に伴う貸倒引当金等が減となり、予算総額を前年度に比べ１億1,400万円、5.7％減の18億9,000万円としております。
　以上、一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた平成27年度当初予算全会計の総額は2,317億円で、前年度当初予算より103億9,800万円、4.7％の増となっております。
　続きまして、議案第89号都市計画道路3･4･18号道路築造工事第５－１工区請負変更契約については、設計変更に伴う増額及び工期を延長するため、京成建設株式会社との間に工事請負変更仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第90号市有財産の売払いについては、市川市市川南１丁目２番地、ザタワーズイースト209を一般競争入札により売り払うことについて、一般財団法人市川市福祉公社との間に売買仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第91号教育長の任命については、本年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、新たに教育長を任命する必要があることから、議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第92号教育委員会委員の任命については、教育委員会委員のうち本年３月31日をもって任期満了となる委員を任命する必要があることから、議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第93号及び第94号公平委員会委員の選任については、公平委員会委員のうち本年３月31日をもって任期満了となる委員を選任する必要があることから、議会の同意を求めるため提案するものです。
　諮問第２号から第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている人権擁護委員のうち、本年６月30日をもって任期満了となる委員の推薦につき議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○宮田かつみ議長　お諮りいたします。議事の都合により、明２月18日から２月24日まで７日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって明２月18日から２月24日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時36分散会

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