更新日: 2015年2月25日

2015年2月25日 会議録

会議
午前10時2分開議
○宮田かつみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○宮田かつみ議長 日程第1議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第52報告第45号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 お諮りいたします。報告第42号については、会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮田かつみ議長 起立者多数であります。よって報告第42号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 公明党、戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員 おはようございます。公明党の戸村節子でございます。公明党を代表いたしまして、平成27年度施政方針、教育行政運営方針、市長提出議案について質問と質疑をいたします。再質問は一問一答で行います。補足質問者は通告書に記載のとおり浅野さち議員が行いますので、よろしくお願いいたします。私たち公明党は、代表の堀越優議員、松葉雅浩議員、大場諭議員、宮本均議員、浅野さち議員、西村敦議員、中村義雄議員、そして私、戸村節子の8人で会派を結成しております。どうぞよろしくお願いをいたします。今回は初めての代表質問ということで臨ませていただきます。
 16日に内閣府が発表した昨年の10月から12月期のGDP速報値は年率換算で実質2.2%となり、昨年4月の消費税率引き上げ後、初めてプラス成長となりました。株価も高値を呼び、14年ぶりの高水準をつけています。しかし、その一方で個人消費や設備投資は小幅な伸びにとどまり、景気回復の勢いに力強さは見られないと指摘されています。これに対し、国はさらなる景気回復のために3兆円を超える大型の緊急経済対策を行い、今定例会にはそのための補正予算案が上程されたところです。新年度の予算案はこうした背景を受け、財政調整基金からの繰り入れでバランスをとるという、依然として厳しい財政状況が続いています。
 人口減少、超高齢化社会が進む中、地方自治体はそのあり方が問われる時代になりましたが、将来を見据えて創意工夫をしながら、堅実で魅力ある行財政運営をしていかなければならないと思っています。公明党は、これまで町の小さな声に耳を傾け、1人の声を大切にしながら政治活動を重ねてきました。厳しい財政状況ではありますが、そうした市民の声が反映され、魅力ある市川の実現ができますよう、本日の代表質問を行わせていただきたいと思います。
 1番目に、市長は施政方針の「はじめに」の中で、画一的な施策や前例を踏襲する手法によるのではなく、自主性、独自性を最大限に発揮していくとしています。また、「むすび」にも重ねて、時代の変化に対応するためには横並び主義ではなく、自主性を持って市政運営に当たると述べられています。今まで議会要望に対し、周辺市の状況を見て、足並みをそろえてという答弁が多かったように思います。しかし、27年度の施政方針では自主性、独自性を強調されています。そのお考えについてお伺いいたします。
 2つ目に、局地的豪雨対策、集中豪雨、ゲリラ豪雨の対策について伺いたいと思います。今後、温暖化が進むことにより、ゲリラ豪雨はさらに多発することと思われます。現に10年、20年に一度というような雨が毎年のように降るようになっています。それを想定してつくった遊水地もあふれ、十分ではないことがわかりました。中心部では至るところで道路冠水し、今後、ポンプ場やその他の幹線整備が待たれるところです。
 まずは、27年度の事業について伺います。また、将来に備え、治水安全度を向上させるための今後の取り組み内容についても伺います。
 次に、土のうステーションの現状と課題を伺います。26年度新たに実施した土のうステーション事業は、自助努力を支援するという点で大変よいと思います。しかし、とりに行くのは遠いとの声もあります。また、高齢者には動かすことも大変だという声もあります。土のうステーションの現状と課題についてお伺いいたします。
 4番目に、総合防災訓練について、26年度に実施した訓練の課題と新年度の計画内容を伺います。防災拠点であり、避難所でもある小学校で行われた総合防災訓練はことしの1月17日に開催され、私たち議員も南北に分かれて視察をさせていただきました。今までの防災訓練とは違った取り組みに、地域の役員さんなどが大変熱心に取り組んでおられる様子を見ることができました。その反面、一般の方の参加が少ないようにも見えました。今回の狙いは達成できたのか。大災害の経験を風化させないよう、市民全体が防災意識を共有し、高めることが必要です。また、そのためには、きちんとした予算づけも必要ではないかと思います。総合防災訓練の課題と新年度の計画内容について伺います。
 5番目で公共施設等総合管理計画について伺います。これについては、我が会派の宮本均議員が昨年質問をしております。地方においては、公共施設の長寿命化について、総合管理計画を28年度までに策定するよう求められていますが、施政方針では新年度に取り組むとしています。公共施設等総合管理計画策定のスケジュールについて。また、取り組みは全庁的になるわけですが、庁内体制についても伺います。
 次に、高齢者支援についてです。2014年6月、医療介護総合確保推進法が施行されました。この法律では、2025年の超高齢化社会に備え、医療、介護、予防、住まい、生活支援が地域で一体的に支援される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。この地域包括ケアシステムの構築は、保険者である市町村が主体で力量が問われるところであると思います。ところが、これについて不安の声や批判の声があります。私は、福祉行政を先進的に行ってきた本市のしっかりとした取り組みに期待したいと思っています。
 そこで伺いますが、介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備とスケジュールについて、地域包括支援センター増設について、そして新オレンジプランが出され、認知症の人の意思が尊重され、住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すというふうにされておりますけれども、認知症の人の支援の具体策について伺いたいと思います。
 7番目に、特別養護老人ホーム待機者についてです。本市では、毎年施設をふやし、定員をふやしていることを承知しておりますが、希望する人がすぐに入ることができる状況にはありません。さらに今後、国の制度が変わり、入居できるのは原則介護3以上になるとのことです。介護1、2であっても認知がある、また独居、老老介護など、状況はさまざまです。市民の間には入居に不安を持つ方もあります。国は切り捨てにはつながらないと言っていますが、こうした待機者の現状と特別養護老人ホーム整備計画について伺います。
 8番目に、子育てしやすい町市川を目指し、第3子の保育料無料化にいち早く本市は取り組みました。また、子育てを応援する訪問事業や各種相談事業、子育て応援隊、家庭的保育の保育ママ事業を実施するなど、子育て支援に力を注いできましたが、そうした本市の姿勢に私たち公明党は高く評価をしています。新年度から子ども・子育て支援新制度がスタートするわけですが、市川市が独自に築いてきたことが失われることにはならないのか、大変気になるところです。
 本市の子ども・子育て施策の独自性は維持されるのかについて伺います。また、新しい政策展開はあるものの、子育て世帯が心配する待機児童は解消されるのかという点について伺いたいと思います。
 新しい保育所設置拡大については、ここまで大変よくやっていただいています。しかしながら、待機解消には至っていません。一昨日の読売新聞では、本市が県内でワーストツーとの報道もありました。今後、待機をどのように改善しようとしているのかについても伺います。
 さらに、保育園の保育料について、新たな負担がふえるようにならないかについても伺いたいと思います。
 子ども・子育て支援新制度のスタートに当たり、その3点について伺いたいと思います。
 次に9番目、重度障害者に対する医療費助成制度について、実施内容と周知について伺います。公明党はこの定例会において、障害者の医療費助成の現物給付について質問し、要望をしてきました。それがいよいよ実施され、障害者の皆さんの利便性が向上することになるので、これを大変うれしく思っています。実施の内容と周知方法についてお伺いをいたします。
 次に、生活困窮者の問題についてです。生活困窮者自立支援法が新年度4月1日に施行されます。この法律は、生活困窮者が生活保護に至る前の段階で自立できるよう、さまざまな支援策を強化することを目的としたものです。生活困窮者は経済苦だけでなく、病気や障害、ひきこもり、アルコールなどの依存症等々、さまざまな問題を抱えています。入り口のところの相談だけではなく、本人を十分理解し、粘り強く抱える課題を乗り越え、自立に向かわせるための支援は実に苦労の要る仕事ではないかと推測するところです。本市では、26年度に準備を進め、27年度からこの事業を開始するとのことですが、本市における生活困窮者の現状認識、相談事業の内容について伺いたいと思います。
 次に11番目、地球温暖化対策について伺います。地球温暖化は深刻さを増し、その対応、対策は喫緊の課題です。温暖化対策も含め、市民生活を支える持続可能で活力ある都市づくり、地域づくりを進めることが強く求められています。施政方針で市長はこの問題に触れ、都市の低炭素化に向け、決意を語られました。それと同時に、環境清掃部を2つの部に分け、環境部に大きな役割を与えました。これはとりもなおさず、大久保市長が地球温暖化対策は重要課題であると位置づけられているからであると受けとめましたが、いかがでしょうか。本市では、新年度に現行の計画を見直し、新しい市川市地球温暖化対策実行計画を検討、策定し、翌28年度から実施していくと伺っております。私は、実行計画の柱は明確な目標と実効性ある施策であると思っています。温室効果ガス排出削減目標、再生可能エネルギー導入目標、省エネルギー目標を明確にし、市の意欲として示すことが大切だと思います。実行計画の数値目標と具体的な施策について伺います。
 次に、美しい景観づくりについて伺います。本市の景観意識高揚と町並み景観向上のための施策についてお聞きしたいと思います。
 まず、具体的な施策について。美しい景観づくり全体にかかる予算はどのくらいか。そして、市民の参画についても伺います。
 次に、汚水処理施設については、今後10年でおおむね整備をすることが求められているというふうに聞いておりますけれども、それについて伺いたいと思います。
 国の大きな指針では、今後10年で汚水処理施設をおおむね整備するとの内容だというふうに聞いておりますが、本市の下水道中期ビジョンでは、10年後の37年度下水道普及率84%、整備優先区域におけるポンプ場の整備目標も78%としています。10年で100%という国の求めは、本市にとっては大変高いハードルのように思いますが、その計画について伺います。
 14番目に、都市計画道路について伺います。まず、市民が期待して完成が待たれる都市計画道路3・4・18号及び外環道路の整備の進捗状況はいかがでしょうか。予定どおりの開通は見込めるのかお伺いしたいと思います。また、北国分線、市川鬼高線の事業計画の概要とスケジュールについても伺います。
 15番目、安全で快適な歩行空間と自転車走行空間の整備について伺います。市民の意向調査でも、安全な歩行空間などのインフラ整備は市川市では大変高い位置にあります。新年度事業の人にやさしい道づくりの重点地区について、バスロケーションシステムの導入の計画内容について、自転車レーンの整備内容について伺います。
 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまで、あと6年になりました。新年度では、子供たちがトップアスリートとの触れ合う事業を計画しているようですけれども、この計画の内容を伺います。
 また、私は一般質問で、東京オリンピック・パラリンピックを積極的に迎えるよう、その受け入れ体制について、市民の意識向上の取り組み、練習会場等の誘致、観光など要望をしておりましたが、その後どのような検討をされているのかについて伺いたいと思います。
 次に、スポーツ等の関連施設の整備についてです。北東部のスポーツタウン構想は、スポーツ関連施設の少ない北東部の住民には大きな期待となっています。この計画と課題について伺います。また、青空こども広場は26年度に事業化されましたが、子供たちの遊び場が少ない本市にとっては大変よい事業だと思っています。新年度の整備計画を伺います。
 次に、新たな都市開発の事業計画について伺います。施政方針で市長は、新たな都市開発の事業を民間の力を活用して行うと述べられています。都心に近く、立地条件のよい本市は、市街化調整区域にも乱暴な開発が見えてきました。市が先手を打ち、良好なまちづくりをリードすることは、今後の本市にとって、財産をつくることにもなると思います。市がしっかりとした方向性を持って、民間の知恵と力を生かしていただきたいと思いますが、それについて本年度の事業計画を伺いたいと思います。
 次に、武蔵野線の新駅設置の調査結果と新年度の事業内容について伺います。仮称北市川駅ということで、武蔵野線に新しい駅を設置するという希望ある提案があり、北東部の市民からは期待の声が上がっています。昨年度は調査費もつき、一気に前に進むものと思っていました。しかし、今年度は予算も下がり、トーンも下がっているかのように感じております。新駅設置について、調査結果と新年度の事業内容について伺います。
 次に、塩浜臨海部について伺います。塩浜地区のまちづくりについては、26年度事業認可の予定が大変おくれています。それぞれの事業者との協議内容はどうか、合意はなされたのか、現状と課題について伺います。
 また、市民が親しめる海について、私は大変期待して推移を見守ってきました。市川市には海があることを知らない市民も多くいます。確かに市民が海と直接触れ合える場所はありません。しかし、調査で行かせていただきましたが、水は澄み、貝やカニなど生き物も驚くほどたくさんいて、実に魅力ある海です。ところが、新年度は臨海整備課もなくなり後退した感があり、残念に思っています。塩浜の干潟の再生事業の展望と東浜の進展について伺います。
 次に、1%支援制度について、本制度の課題と見直しについて伺いたいと思います。1%支援制度は、始めてから10年たちました。市民の多岐にわたる活動の活性化が目的であったと思います。この10年で、市民の活動の拡大とレベルアップが図られたと評価をしているところです。また、他市からの関心も高く、影響を与えた事業だと思います。新年度は見直しを行おうということですが、事業の課題と見直しの内容について伺います。
 次に、女性起業家支援事業の拡充内容について伺います。女性起業家支援事業については、26年度大変よい事業が展開されたと聞いています。新年度は2年目になりますが、地方創生事業の補正予算を使い、事業を拡充することになりましたが、その内容について伺いたいと思います。
 次に、新年度予算について伺います。新年度の予算では、市税収入の増加を見込み、社会保障施策の財源である地方消費税交付金が大きく伸びるとしています。しかし、その一方で、歳出では社会保障関係費や庁舎の建てかえなど建設事業も大きく伸びるとし、これに対し収支のバランスをとるため、昨年に続き、新年度も財政調整基金を取り崩すとのことです。財政調整基金は、緊急の出費や予期し得ない収入の減に対応するものと理解をしています。歳入も伸び、財政力指数が改善している中、財政調整基金からの繰り入れをすることになったとしていますが、その考え方についてお聞きをしたいと思います。
 次に、教育行政運営方針について伺います。
 校内塾・まびくらぶについて。校内塾・まなびくらぶは26年度から始まった事業ですが、全校で実施できるようになったと伺っています。この事業の評価と成果について、また新年度、どのように充実していくのかについても伺います。
 次に、学校図書館の機能向上の具体策について伺います。本市の図書館事業、また読書事業は長い歴史を持ち、全国的にも評価されてきたと承知しています。また、近年においては、基金を使い、学校図書の蔵書率を100%にしたほか、民間の輸送業者を使って図書を運び、学校の授業で有効に生かすなど、先進的にやっていただいております。新年度の学校図書館の機能向上の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、小中一貫校塩浜学園について伺います。小中一貫校のモデル校として、いよいよ塩浜学園がオープンします。この定例会でも、学校の体制についてはお聞きしておりましたので、ここでは希望者の状況、特別支援教育の体制についてお伺いをしたいと思います。
 次に、特別支援教育の支援体制整備について伺います。特別支援教育については、我が会派、宮本議員が26年9月の定例会で肢体不自由児の支援について質問をしています。その際、前向きな答弁をいただいてきました。新年度は特別支援学校も特別支援学級も拡充が図られるとのことです。その拡充の内容について伺いたいと思います。
 次に、学校耐震化について伺います。文科省基準の学校の校舎耐震化がいよいよあと1カ所を残すのみとなりました。北方小学校屋内運動場の進捗状況を伺います。
 また、先送りになっていた非構造部材の耐震改修について、新年度から取り組んでいくとのことです。全国的にも14年度で58.6%と、これについては大変おくれているようですが、早期の改修完了を目指していただきたいと思います。非構造部材の耐震改修についても伺いたいと思います。
 次に、教育政策室を新設することの意義と効果について伺いたいと思います。教育長の教育行政運営方針では、教育政策室を設置し、企画立案機能を強化していく。また、国や県の動向を注視し、本市の実態に即して施策を先取りするなど、積極的な姿勢で教育の振興に取り組むとしています。大変意欲的であり、熱を感じます。また、大いに期待もするところですが、教育政策室を新設する意義と効果についてお聞かせください。
 次に、議案第67号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例の一部改正について、改正の内容と効果について伺いたいと思います。今回の一部改正は、工場地域内での歩道整備、また、中高層建物の建築の際のお知らせ看板の簡素化などの改正だというふうに伺っておりますが、さらに詳しく改正の内容について、また、この改正によって、周辺市民の不利益がないのかについてもお伺いをしたいと思います。
 最後に、地域住民生活等緊急支援のための交付金について伺います。地域消費喚起・生活支援事業、プレミアムつき商品券の発行について、これは補足質問を浅野さち議員が行います。
 そしてもう1つ、地方創生先行型事業についても伺いたいと思います。政府は、人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推進するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと5カ年計画の総合戦略を策定しました。示された施策を進めていく上で大切なのは、地域が責任を持ってみずから知恵を絞り、実情に応じた戦略を立て、実行することだと思います。現場で生きる市民がその力を存分に発揮できる、人が生きる地方創生としていくことが大切だと考えます。
 議案第95号の補正予算では、緊急経済対策として、地域消費喚起・生活支援型では約5億3,000万円の予算が組まれ、プレミアムつき商品券の発行が予定されています。公明党は、国において、過去に実績のあるプレミアムつき商品券を発行し、地域経済の活性化を図るよう強く推進してきました。今回の予算案では、前回よりも格段にスケールが大きく、23年度の3倍以上の発行になるようです。私たち市議会公明党は2月12日、大久保市長に、プレミアムつき商品券に関し、前回の反省に基づき、希望する人が幅広く購入できるように、また事業者の手続を簡素化することなど、5点にわたり要望したところです。地域消費喚起・生活支援事業のプレミアムつき商品券の発行の事業内容について伺います。また、地方創生先行型事業の内容についても伺いたいと思います。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○宮田かつみ議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 それでは、公明党の代表質問にお答えをいたします。基本的な考え方を私から答弁し、詳細につきましては部長から答弁いたします。なお、以降の会派についても同様とさせていただきます。
 初めに、行政運営に取り組む考え方についてであります。我が国は本格的な人口減少社会の到来を迎えており、本市においても、少子・高齢化の進展や生産年齢人口の減少などを起因とする人口構成の変化が進んでおります。これらの社会情勢の変化に対応し、持続可能な市政運営を継続して、さらなる発展を遂げるためには、地域の特性を生かした自主性、独自性のある取り組みが必要であります。すなわち、他の自治体の施策を模倣するのではなく、創意工夫のもと、市川市独自の施策を展開することが重要であると考えております。そこで、広く市民の声をお聞きしながら、美しい景観づくりや文化を生かしたまちづくり、未利用地の有効活用など、地域の特徴や既存資源を生かした新たな魅力づくりを切れ目なく行っていくことで、多くの方に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける質の高い町を築いてまいります。
 次に、子ども・子育て支援新制度のスタートと市川市の独自性の維持についてであります。本市が全国に先駆けて取り組んだ保育ママ制度は、子ども・子育て支援新制度において、地域型保育事業として位置づけられておりますが、国の新制度の施行後につきましても、本市がこの制度を設けた趣旨をしっかりと継承し、実施してまいります。また、第3子の保育料無料化など、本市が他市に先駆けて行ってきた独自の多子世帯への経済的支援につきましても、これまでと同様に実施してまいります。
 次に、地球温暖化対策についてであります。地球温暖化は、台風による被害やゲリラ豪雨の多発、さらに熱中症の増加など、市民の生活や健康に直接的な影響を及ぼし始めています。温暖化の原因となる二酸化炭素等の温室効果ガスは、そのほとんどが日常生活や事業活動により排出されていることから、地域における排出削減に向けた取り組みが非常に重要であります。そこで地球温暖化に関する施策の一層の推進を図るため、新年度は環境清掃部から環境部を分離し、市民や事業者とともに積極的に低炭素化の促進に取り組んでまいります。
 続きまして、美しい景観づくりについてであります。本市は、景観資源である斜面緑地や江戸川に代表される水辺空間、寺社を初めとする歴史的な建造物などを生かした魅力あるまちづくりを積極的に進めているところであります。新年度は、これまで取り組んできたガーデニング・シティいちかわ事業を継続しつつ、町並みまで視点を広げて新たに街路樹の再整備を進め、さらにイルミネーションを活用した景観づくりや開放的で統一感のある町並みの整備など、さまざまな施策に取り組んでまいります。
 次に、都市計画道路についてであります。都市計画道路3・4・18号につきましては、全工事区間で着手しており、京成本線立体交差部の工事箇所も道路の形が確認できる状況であります。なお、明け渡しがなされていない2件の土地につきましては、任意による明け渡しに向けた準備を進めている状況であります。今後とも千葉県と連絡を密にとり、早期開通に向けて取り組んでまいります。
 外環道路につきましては、本線部の用地取得が完了し、市川市内の全区間において工事が進められております。平成29年度の供用開始に向けた働きかけを引き続き行ってまいります。
 次に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてであります。この大会開催は、スポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、日本全体が活力を取り戻し、地域社会の活性化につながる好機としても期待されております。本市におきましては、準備期間や開催期間等を通じて地域振興や観光振興、また、スポーツに親しむ機運の醸成が図られるものと期待をしております。新年度の取り組みといたしましては、将来を担う子供たちが夢を育むことができるように、市内の小中学校へトップアスリートを派遣し、夢を持つことの大切さや、失敗や挫折に負けない心の強さなどを子供たちに伝え、体験することができる授業を行ってまいります。また、この機会に市内の誘導サイン等の改修を行うなど、観光案内機能の強化も図ってまいります。
 次に、スポーツ施設の整備についてであります。本市は、既存のスポーツ施設の機能不足や老朽化、さらに、その配置等について課題を抱えております。市川市北東部スポーツタウン基本構想は、これらの課題に対応するための1つの方策として策定したものです。この構想に基づき、北東部に市民の健康づくりや、人と人との交流に大きな役割を果たすスポーツ施設の整備を進める計画であります。最初の取り組みとしまして、柏井町4丁目のアーセナルサッカースクール市川の西側にテニスコートを中心としたスポーツ施設等を整備して進めてまいります。また、緑豊かな自然環境を生かしたスポーツ空間を創出するため、武蔵野線沿線まちづくり事業とも連携して積極的に取り組んでまいります。
 次に、民間の力を活用した新たな都市開発についてであります。これからのまちづくりは、持続的に成長、発展するまちづくりの方向性を示し、民間の力による適切な都市開発を誘導することが重要であります。このことから、現時点では、市街化区域に隣接した曽谷6丁目及び東国分1丁目の市街化調整区域につきましては、沿道の敷地に開放的な空間を持たせるなど、美しい景観のまちづくりに寄与する宅地開発を誘導してまいります。
 次に、武蔵野線の新駅設置についてであります。新駅につきましては、自然と共生したまちづくりを基本としながら、駅を中心に都市型住宅と大型商業施設を組み合わせた事業の成立性について確認をしております。新年度は、このまちづくり案を踏まえて地元の方々と意見交換を進め、まちづくりの方向性や事業手法の検討を進めてまいります。
 最後に、塩浜臨海部についてであります。塩浜地区のまちづくりにつきましては、つい最近、地権者全員の理解が得られたことから、速やかに新たな土地利用を図るため、事業計画や減歩率等の課題を再度精査し、早期の事業認可取得を目指して積極的に取り組んでまいります。
 また、市民が海に親しめる干潟の再生につきましては、塩浜地区のまちづくりを進める上でも重要であると考えております。これまでも折に触れ、千葉県に要望してまいりましたが、塩浜地区のまちづくりと整合を図りながら、階段式護岸前面の干潟の再生に積極的に取り組んでいただけるよう、これまでより以上に強く要望してまいります。東浜の人工海浜につきましても、市民が海に親しめる貴重な水辺空間でありますことから、船橋市と協議しながら利活用について検討してまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○宮田かつみ議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 教育行政運営方針に対する公明党の代表質問にお答えをいたします。基本的な考えを私から御答弁申し上げ、詳細につきましては担当部長からお答えをいたします。
 最初に、今年度、新規事業として実施しました校内塾・まなびくらぶの評価と成果、あわせて新年度の事業の予定についてお答えをいたします。
 まず、事業の評価ですが、年度末の状況につきましては、現在アンケートの集計中であり、いましばらく時間を待たなければならないものと考えております。9月末に実施いたしましたアンケートの結果によりますと、約8割以上の子供たちからまなぶびくらぶで学習することが楽しみであるという回答を得ております。学習が向上するためには、まず、学習に対する興味や意欲が大切であります。こうした学習への意欲をつくり出すことができたのは現時点で大変評価できるものと受けとめております。
 成果といたしましては、本年度、市内小中学校55校全てにおいて校内塾・まなびくらぶを実施できたことでございます。また、子供たちの指導に当たるまなびサポーターを、退職教員や教職を目指す大学生、あるいは地域人材を配置するよう配慮いたしましたので、開設には少々時間がかかったところではありますが、子供たちに温かく寄り添い、また、つまずきの克服につながる支援を実施することができました。学校においても大変好評で、保護者や子供たちのニーズが高くなってきていることから、次年度以降はさらに事業を拡大してまいりたいと考えております。
 続きまして、(4)のア、特別支援学校の充実の具体的な内容についてお答えをいたします。本市では、特別支援学校の機能をさらに充実させるため、平成25年度から27年度まで、文部科学省からの委託を受けて特別支援学校のセンター的機能充実事業を実施し、先進的な取り組みを進めております。この事業は、特別支援学校に臨床心理士や言語聴覚士など専門性の高い職員を配置し、特別支援学校の専門性向上を図るとともに、その活用によって、市内小中学校の特別支援教育に関する指導力の向上を図ることを目的として実施しているものでございます。具体的には、特別支援学校の教職員が、日々の実践において専門的な見地からの助言を得ることができ、子供1人1人の能力を伸ばし、自立する力を育てる効果的な指導法を身につけることができるなど、専門性の向上が図られております。さらに、専門性を高めた特別支援学校の教員が小中学校に赴き、特別支援教育に関する研修を実施することで、小中学校の教職員にとって、通常学級で支援を必要とする子供たちへのきめ細かな指導、支援に役立っております。本事業を次年度も継続することにより、市内全体の教職員の特別支援教育に関する指導力の一層の向上を図ってまいります。
 次に、イ、特別支援学級の拡充の内容と目指すものについてでございます。本市においては、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援し、地域で学ぶことのできる環境を整えるため、特別支援学級及び通級指導教室の設置を推進しているところでございます。現在、市内の小中学校におきましては、障害種はさまざまですが、特別支援学級は延べ34校に、通級指導教室は延べ7校に設置されております。次年度につきましては、肢体不自由特別支援学級を1学級、そして情緒障害通級指導教室を1学級、新たに開設いたします。特別支援学級等の新規開設につきましては、地域や障害種の設置バランス、そして、それぞれの年度のニーズ等を総合的に検討して判断しております。特に肢体不自由特別支援学級の開設については、今後一層、インクルーシブ教育を推進する観点からモデル校として発足することといたしました。一方、情緒障害の通級指導教室は、そのニーズの高まりから、特に中学校における市内南部地区での開設が課題となっておりますことから次年度開設することにいたしました。なお、教職員につきましては、よりきめ細かな指導を目指し、市といたしましても、特別支援学級等補助教員を可能な限り配置する予定でございます。
 続きまして、教育政策室新設についての意義と効果についてお答えをいたします。御案内のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が昨年6月20日に公布され、この4月1日から施行されるところであります。この改正によりまして、教育委員長と教育長を一本化した新教育長が置かれ、教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消され、教育行政の責任体制の明確化が図れます。また、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地域の民意を代表する首長と教育委員会との連携の強化を図るなど、教育委員会制度の抜本的な改革が行われることによって、地方教育行政の充実、発展が期待されております。
 このような背景の中で、現在、教育委員会の教育次長の職務につきましては、教育長の補佐及びその職務代理とされておりますが、このたびの教育委員会制度改革、そして教育委員会の組織改正に伴いまして、その役割を見直したところでございます。教育次長の職務につきましては、近年の教育を取り巻く著しい環境変化などを踏まえ、教育長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、教育委員会事務局及び教育機関の職員の担任する事務を監督することに改め、本市教育行政の総合的な企画立案及び調整等の重要な役割を担わせることといたしました。そして、教育次長の指揮監督のもとに、その事務を補助する組織としまして教育政策室を新設いたします。教育政策室には、市川市教育振興基本計画の基本理念である「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の実現に向けて、市川市の教育行政における企画立案、調査研究、そして、さまざまな事業実施における調整などを担当させることによって、より質の高い市川教育を推進できるものと考えております。
 私からは以上でございます。
○宮田かつみ議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 私からは(2)局地的豪雨対策についてと(13)汚水処理施設について、そして(17)のイ、青空こども広場の整備計画についてお答えいたします。
 初めに、局地的豪雨対策における平成27年度の事業内容についてでございます。整備優先地域に指定しております市川南地区及び高谷・田尻地区についてでありますが、市川南地区に関しまして、外環道路により分断される市川南第4排水区の雨水を江戸川に排水するために、現在、大和田ポンプ場の整備と市川南7号幹線の整備を外環道路事業にあわせて行っておりますが、平成27年度も引き続き継続して行ってまいります。高谷・田尻地区におきましても、排水先の高谷川に接続する既存水路が外環道路により分断されることから、外環道路外回りに設置する排水路については外環道路事業者が、内回りに設置する排水路については市川市が整備を進めております。平成27年度におきましても、これらの事業を継続して行ってまいります。
 次に、治水安全度を向上させるための今後の取り組み内容についてでございますが、市川南地区におきましては、大和田ポンプ場及び市川南7号幹線の整備が完了後、引き続き市川南ポンプ場と幹線排水路の整備を順次進めてまいります。また、高谷・田尻地区につきましても、外環道路外回り、内回りに設置する排水路等の整備が完了後は、これらの上流地域にあり、浸水常襲地域となっております鬼高地区、田尻地区へ向けて、下流から順次幹線排水路の整備を進め、浸水被害の解消を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、汚水処理施設の計画についてお答えいたします。近年、人口減少社会の進展や都市基盤の老朽化といった全国的な行政課題に対して、今後、適正な維持管理を重点的に取り組むよう方向転換が求められております。このような背景のもと、長期的な視点から持続可能な汚水処理システムを構築するため、平成26年1月に国土交通省、環境省、農林水産省の3省連名により、今後10年間で汚水処理普及率100%を目指すことが示されました。この汚水処理普及率とは、生活雑排水の全てを公共下水道や合併処理浄化槽等で処理している人口の割合でございまして、本市の平成25年度末の汚水処理普及率は84.1%という整備状況となっております。残る約16%につきましては、汚水処理施設として位置づけられていない単独浄化槽やくみ取りとなっております。今後、江戸川左岸流域下水道の市川幹線、松戸幹線が供用されることから、本市においては、再び本格的な下水道の汚水整備に取り組んでいく必要がございます。また、人口減少社会の進展や、それに伴う財政状況の悪化、さらに老朽化施設への対応、浸水対策、地震対策といった大きな課題がございます。下水道は、暮らしの静脈として快適な生活に欠かせないものとなっていることから、このような山積する課題に対しても適切に対応し、健全な下水道経営を進めていく必要がございます。そのためには効率的かつ効果的な整備を実施するとともに、人、物、金といった資産を活用し、最適な管理を進めていく必要があると考えており、このような観点からも、国から示されたことは社会情勢を見ますと必然的なものと受けとめております。今回、国から示された汚水処理施設を今後10年間で概成するためには、下水道整備のスピードアップはもちろんでありますが、合併処理浄化槽を初め多様な汚水処理方法による汚水処理普及率100%の達成を目指す必要があると考えております。そこで、新年度は汚水処理施設が有する特徴だけでなく、地域ごとの将来人口や地形、施工性といった地域特性に応じた効率的な整備手法を立案することで、10年間での概成の工程を示すアクションプランを策定する予定でございます。
 最後に、青空こども広場の平成26年度の実績と27年度の整備計画についてお答えいたします。青空こども広場につきましては、平成26年度の施政方針に基づき、子育て支援策の一環として、公園の少ない市街地において、主に未就学の子供が安心して利用でき、親子が集える広場を整備するものでございます。ことしの整備箇所につきましては、国分1丁目と新田2丁目の2カ所で、いずれも外環道路の残地でございます。国分1丁目につきましては、面積が約150平方メートルであり、近隣には保育園がありますので、未就学の子供の利用が見込まれます。また、新田2丁目につきましては、面積が約110平方メートルであり、近隣にはスーパーマーケットがございますので、買い物の行き帰りに立ち寄ることが見込まれます。なお、現在は2カ所とも工事中でございまして、3月末完成の予定で進めております。
 次に、平成27年度の整備計画について御説明いたします。平成27年度は、宮久保1丁目におきまして、面積約150平方メートルの民有地をお借りしまして整備する計画で進めております。また、この広場に隣接して子供たちが自分で考え、工夫して遊びをつくり出すことのできる遊び場を、面積約850平方メートルの整備を計画しておりまして、合わせて面積約1,000平方メートルの広場の整備を予定しております。今後におきましては、今年度、市川市青空こども広場の設置の基準等を定める要綱を制定いたしましたので、その基準に基づき、公園の少ない地区で多くの子供に利用されるような場所の選定を考えてまいります。また、ことし3月末に2カ所の青空こども広場の整備が完成し、4月には利用できるようになりますので、利用状況や市民ニーズなども参考にしながら、今後の設置場所や施設について、関係部署と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 私からは(3)土のうステーションの現状と課題についてと、(4)総合防災訓練についてお答えいたします。
 まず、1点目の土のうステーションの現状と課題についてお答えいたします。本市では、平成26年7月の台風8号の襲来を機に、土のうステーションを新たに開設いたしました。その後、10月の台風18号、そして台風19号の際にも、土のうステーションで土のうの配布をいたしました。特に台風18号の1週間後に襲来した台風19号は、当時、最大級規模との報道があったことから、土のうに対するニーズも最大のものとなり、職員による配布を含め約3,800袋の土のうを配布いたしましたが、特に土のうステーションの配布数は約2,700袋と、全体の約7割を占め、短期間に多くの土のうを効率的に配布できました。従来の土のう配布には、運搬に時間が多くかかっておりましたが、土のうステーションの開設により、市民の皆様の御協力をいただいたことで配布時間が大幅に短縮できたものと考えております。
 今後の課題といたしましては、市民へのさらなる周知や、より配布の効率性を目指して、設置場所などを再検討する必要があると考えておりますが、まだ土のうステーションの運用は開始したばかりであることから、今後も土のうの配布状況等を分析し、より効率的な運用につなげてまいります。
 次に、2点目の平成26年度に実施した総合防災訓練の課題と新年度の計画内容についてお答えいたします。初めに、本年1月17日に行った市川市総合防災訓練の課題についてですが、本訓練は、首都直下地震等の大地震の発生に対応するために、地域の防災・減災体制の核として整備を進めている小学校区防災拠点体制を力強く推進することを目指し、このたび初めて実践型の防災訓練として実施したものでございます。内容といたしましては、みずから考え行動し、学ぶ自助、共助と、市等の公的機関の支援である公助が連携した形で、現地対応の中心となる各小学校区防災拠点での訓練に加えて各主要な駅、医療救護所、ボランティアセンター及び災害対応事務局でそれぞれ訓練を実施したものでございます。結果といたしましては、目立った障害や混乱もなく、無事に実施することができたことから、参加した地域や防災関係機関、団体、事業者の方々などがそれぞれの役目をしっかりと認識し、積極的に取り組んでいたものであったと考えております。訓練の構成については、まだ多くの改善点があるものと考えておりますが、市川市地域防災計画震災編やマニュアル等に基づく体制、対応を実際に行ったことで、多くの参加者が本市の危機管理体制の意義や重要性並びにみずからが災害時にとるべき行動等について理解を深められたことから、本年度の総合防災訓練は一定の成果がおさめられたものであると認識しております。
 次に、平成27年度市川市総合防災訓練の計画内容についてでございますが、まず実施日につきましては、事前に実施させていただきました各自治町会への意向調査等を踏まえ、防災週間である8月30日、日曜日に実施を予定しております。また、訓練内容につきましては、本年度の内容を継続することが必要と考えておりますが、より訓練効果が高められるよう、今回抽出されました細かな課題については、さまざまな方向から見直しながら実施してまいります。具体的な課題といたしましては、避難所で炊き出しを行う場所をあらかじめ決めておくことや、自主防災組織等に対する資機材取り扱い訓練の強化、より幅広く訓練への参加者を募るための周知方法の検討等が挙げられております。今後の訓練や取り組みに生かせるように改善に努めてまいります。いずれにいたしましても、本年度初めて実施しました実践型の総合防災訓練は、災害対応にかかわる地域の方々や機関、団体等がそれぞれの場所において、それぞれの訓練を行い、それが有機的に連携していくという災害時に近い弾力性を持った訓練であることから、本市の危機管理体制の整備を進める上での強力なエンジンとなるものと考えておりますので、今後も継続して実施してまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは(5)公共施設等総合管理計画と(23)新年度予算についてお答えいたします。
 まず、(5)公共施設等総合管理計画策定のスケジュールと組織の御質問にお答えいたします。公共施設の老朽化対策は、本市のみならず、多くの自治体で緊急の課題となっており、市政戦略会議からも公の施設の経営効率化について、本市の最重要課題の1つとして、公共施設マネジメントに取り組むべきである旨の答申がなされているところであります。依然として厳しい財政状況に加えまして、人口減少等により、公共施設に求められるニーズも今後ますます変化することが予想されますので、長期的な視点から施設の更新や長寿命化を計画的に行い、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の適正な管理を実現していくためには、市が所有する全ての公共施設を網羅した総合的な管理計画の策定が不可欠であると考えております。
 そのような状況の中で、国におきましては、平成25年に上位計画であるインフラ長寿命化基本計画を策定し、地方に対しては、平成26年4月22日付の総務大臣通知「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」の中で、地方における行動計画としての位置づけとして、いわゆる箱物と言われる公共施設に加え、道路、橋梁、下水道などのインフラ系や清掃工場などのプラント系も含めた公共施設等総合管理計画を平成28年度まで策定するよう要請されたところであります。本市では、現在作成中であります公共施設白書の中で明らかにした課題の解決に向けた基本的な方針を取りまとめた公共施設の総合的な管理計画として、平成27年度中に作成してまいりたいと考えております。
 現在、公共施設のマネジメントに関する事務は財政部管財課公共施設マネジメント担当室で所掌しており、公共施設白書の作成等の業務も行っておりますが、平成27年度に予定しております公共施設等総合管理計画の策定につきましては、庁内関連部署との総合調整と庁内合意の形成を迅速かつ円滑に進める必要がありますので、議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてでお諮りしておりますとおり、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する事項についての事務を新年度より市長直轄の組織である経営改革室に移管することで全庁的な課題として取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 次に、(23)ア、財政力指数が改善した要因についてと、イ、財政調整基金からの繰り入れに関する考えについてについてお答えいたします。
 まず初めに、財政力指数が改善した要因についてでありますが、この財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられ、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して求められるもので、この財政力指数が1を超える場合は普通交付税の不交付団体となり、反対に1を下回る場合は交付団体となるものであります。本市におきましては、財政力指数が年々低下し、平成24年度では0.999、25年度では0.994となっておりましたが、26年度からは上昇に転じ1となり、27年度当初予算では、現時点での試算では1.035と見込み、26年度より0.035ポイントの上昇となっております。この上昇した要因でありますが、市の歳出である基準財政需要額では、高齢者人口の増に伴う高齢者保健福祉費などにおいて増となることが見込まれる一方、市の歳入に当たります基準財政収入額では、市税の増収や地方消費税交付金が大幅に増となることなどから、27年度におきましては、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る額が約21億5,000万円と推計し、財政力指数が改善するものと見込んでいるところであります。
 続きまして、財政調整基金から繰り入れに関する考え方についてでありますが、財政調整基金は、市全体の財源を調整する機能を有し、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合や、予測不可能な災害などの事態に対応するための緊急的な財政出動等に対して備えるという性格を持つ基金となっております。27年度当初予算におきましては、歳入で景気回復に伴う市税収入や地方消費税交付金などの増収により改善が図られてきたところでありますが、歳出では、現在進めております新庁舎整備を初め都市基盤整備に関する経費、市民生活の安全、安心を守る経費、さらには扶助費を初めとする社会保障関係経費の増加など、必要な事業費を確保した結果、最終的に財源が10億円不足することとなり、財政調整機能を有する財政調整基金から10億円を繰り入れ、収支の均衡を図ったものであります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは大きく4点の質問にお答えいたします。
 初めに、施政方針についての(6)高齢者支援についてのア、介護予防・日常生活支援総合事業――以降、新しい総合事業と言いますが、その体制整備とスケジュールについてでございます。この新しい総合事業では、要支援1、2と認定された方――以降、要支援者と言いますが、この方への訪問介護サービス、通所介護サービスが予防給付から移行し、現行の訪問介護、通所介護と同等のサービスとして位置づけられるほか、地域の実情に合わせ、ボランティアやNPO法人、民間企業、社会福祉法人等、多様なサービス提供者が行う介護予防、生活支援サービスのほか、現在行っている65歳以上を対象とする1次予防事業と、生活機能の低下が見られる高齢者を対象とする2次予防事業を区別なく行う一般介護予防事業に改変し、総合的に行うこととなっております。
 本事業の本市の開始時期でございますが、本事業は平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に段階的に移行していくものと定められており、本市におきましては、事業を円滑に行っていくため、平成28年4月1日を開始時期としたいと考えております。新しい総合事業開始に当たりましては、まず初めに、現在の要支援者の方へのサービスである訪問介護サービス、通所介護サービスを新しい総合事業へ移行していく予定でございます。また、NPO法人やボランティア、社会福祉法人等による多様なサービス提供体制につきましては、今後、高齢者の生活支援のニーズの把握や、地域の中で不足している生活支援サービス等の創出、サービスの担い手となるボランティア等の養成などに取り組み、体制を整備し、サービス提供体制が構築されてきた段階で徐々に事業を拡充していく予定でございます。
 このようにサービスの提供につきましては、今後、現行のサービスと同等のサービスに加えて、さまざまな提供主体によるサービス提供を拡充し、よりきめ細やかなサービスの提供を目指してまいります。新しい総合事業へ移行いたしましても、介護予防や生活支援などの適切な支援ができるよう、地域包括支援センターが御本人の心身の生活の状況、御希望を勘案して専門的な視点から支援していくこととなっておりますことから、御本人の自立支援に向けたサービス利用ができるよう支援してまいります。
 次に、イの地域包括支援センターの増設についてでございますが、今後、地域包括ケアシステムの構築が重要となっていく中、高齢者の在宅生活を支える地域包括支援センターにつきましては、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、ケアマネジメントなど、介護保険ばかりではなく、在宅におけるさまざまな相談等に応じながら、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援していくことが期待されているところでございます。このことから、本市におきましては本年10月を目途に、現在4カ所の地域包括支援センターから地域住民、社会福祉協議会等と協働して推進する地域支え合いの仕組みであります地域ケアシステムの14地区をベースに、高齢者人口が多い南行徳地区を2分割した15カ所に増設し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職を中心に各センターに配置し、地域包括支援センターを拡充していきたいと考えております。地域包括支援センターの増設に当たりましては、現在、地域包括支援センターのブランチとして地域活動の中に根づいております在宅介護支援センターに、先ほど申しました3職種を配置することにより機能強化を図り、地域包括支援センターへ移行することを検討しております。
 次に、本年10月の増設に向けての準備についてでございますが、既存の地域包括支援センターや新たに地域包括支援センターへ移行する在宅介護支援センター等に対しましては、ケース等の引き継ぎや職員への研修等を行い、スムーズに移行できるよう支援していくとともに、あわせて市民の方へ身近な高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの周知を図ってまいります。
 次に、ウの本市の認知症の人に対する支援の具体策でございますが、国の認知症施策推進総合戦略、これは新オレンジプランでございますが、この中で示されております認知症への理解を深めるための普及啓発の推進といたしまして、認知症に関する講演会や地域包括支援センターで行う各教室等での広報、市のウエブサイト等により、認知症についての市民や関係者への周知、理解に努めてまいります。また、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知証の人や家族を温かく見守る応援者であります認知症サポーターの養成を引き続き実施してまいります。さらに、認知症の人の介護者への支援といたしまして、地域包括支援センターを中心に認知症カフェを設置し、加えて家族向けの認知症介護教室等の普及促進を図ってまいります。また、認知症の容体に応じた適時適切な早期介護等の提供のため、認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応のための体制整備などを行い、認知症になっても、住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援してまいります。
 次に、(7)の特別養護老人ホームの現状と整備計画でございますが、既に開設しているものが11施設、定員902名となっており、さらに本年7月に定員100名の1施設の開設が予定されております。年内には12施設、定員1,002名の整備が進む予定であります。また、このほか平成27年度整備分といたしまして、現在、千葉県と協議を進めております1施設があり、この施設が予定どおり開設いたしますと、平成27年度末までに13施設、定員1,102名の特別養護老人ホームを整備いたします。さらに今後の予定では、平成28年度、29年度におきましても、定員100名の施設を1施設ずつ整備していくことを考えております。
 また、特別養護老人ホームへの待機者数でございますが、介護保険法の改正により、本年4月からは、原則、要介護は3以上で、在宅での生活が困難な高齢者を真の待機者と捉えておりますが、この待機者数が平成27年1月現在で377名となっております。まずは、この方への入所を進めてまいりたいと思います。また、特別養護老人ホームへの入所が困難となる方への対応も考えていかなければなりません。要介護認定を受けた高齢者の方が住みなれた自宅や地域でできるだけ生活していけるために、身近な地域で、地域に密着したサービスの提供を受けることができる地域密着型サービスの整備もあわせて進めてまいります。
 次に、(9)重度障害者に対する医療費助成制度の実施内容と周知についてお答えいたします。この医療費助成制度は、重度心身障害者等の生活の安定と福祉の増進を図るため、障害者が支払う医療費の自己負担分を助成する千葉県の補助事業でございます。実施内容につきましては、現在、医療機関の受診後に領収書を添付して、市に助成金を申請する償還払い方式により実施しておりますが、本年8月から、医療機関の窓口において受給券を提示し、自己負担額を軽減する現物給付方式に変更するものでございます。この新たな方式は、制度の簡素化を求める障害者や関係団体などの要望を受けて、平成26年6月の定例議会におきまして、千葉県知事が制度の見直しを表明したものであり、県内の各市町村に平成27年8月1日付で現物給付方式が導入されます。
 次に、制度の変更点でございますが、現在の制度は自己負担の全額を助成しておりますが、新たな制度では、障害の程度が助成対象に該当せず、制度を利用できない方との公平性、ほかの公的な医療費助成制度との整合の観点から一定の自己負担を求めることとし、市民税が非課税の世帯、市民税の所得割が非課税の世帯に対する方を除き、通院は1回につき、入院は1日につき、それぞれ300円を負担していただくものでございます。なお、調剤薬局における負担につきましては、対象者全ての方が無料となります。また、助成対象者についてでございますが、65歳以上で新たに重度障害になる方につきましては、国が実施する後期高齢者医療制度に加入できますことから、本助成制度の対象外とさせていただくものでございます。なお、現物給付方式につきましては、県内の医療機関での受診が対象となり、県外での医療機関で受診した場合は、これまでどおり償還払い方式で対応させていただきます。
 次に、この制度の改正に対する周知についてでございますが、本年4月に「広報いちかわ」、市ホームページを通して制度が改正されることをお知らせいたします。また、助成対象者となります方に対しましては、5月下旬までに個別にお知らせ文を送付いたしまして、制度の改正内容と利用方法をお伝えいたします。なお、現物給付の受給券につきましては、7月下旬までにお届けすることを予定しております。
 次に、(10)の生活困窮者の自立支援のための相談事業についてお答えいたします。
 初めに、アの生活困窮者の現状認識でございますが、生活困窮者自立支援法における生活困窮者の定義につきましては、経済的困窮に着目した者にとどまっており、明確に対象者を絞り込むということは難しい状況にあります。このような中、本市では、市の窓口以外にもNPO等によるさまざまな相談窓口があり、生活困窮者を含め多種多様な相談を受けておりますが、今回、真に困窮している方の数値は、生活保護の相談件数を指標といたしました。平成25年度の生活保護相談件数は延べ1,824件、そのうち生活保護に至らなかった件数は延べ900件で、実人数は463人となっております。この463人の数値をベースとして、モデル事業の結果報告書をもとに算出いたしますと、新規相談受付件数の約82.1%が自立相談支援事業による支援またはほかの制度の相談窓口等につなげるべきかの判断対象としており、この人数が380人で、このうち46%である174人が本事業の対象者として捉えております。
 次に、イの相談事業の内容についてでございますが、国が想定している自立相談支援事業の内容は、就労その他の自立に関する相談支援、1人1人の状況に応じた支援計画の作成などが定められております。本市においても、この内容が適切に行えるよう、来年度は生活全般において相談実績のある事業者への委託を考えております。そして来年度、本制度を実施していく中で実情に合った2事業を検討し、平成28年度の実施を目指し準備を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 私からは(8)子ども・子育て支援新制度のスタートと、市川市の独自性の維持、また待機児童の解消策についての御質問のうち、待機児童の解消策及び保育料についての御質問にお答えをいたします。
 まず、待機児童対策についてでございますが、新年度におきましては、定員60名規模の認可保育園を5施設整備し、この整備によりまして、300名の定員の増を図る予定でございます。このほか、新制度のもとで市の新たな認可事業となりましたゼロ歳児から2歳児までを対象とする定員18名の小規模保育事業所を2カ所ほど整備し、認可保育園の整備と合わせまして336名分の定員を新たに確保し、待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。また、在宅で保育をされる方々に寄り添った支援をしていく在宅子育て支援につきましては、あわせて待機児童対策にもなり得ると考えておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、保育園の利用者負担額につきましては、算定基礎は、これまでの所得税から市民税に変わりますが、利用者に御負担をいただく額につきましては、現在の制度における水準を維持してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 私からは(11)地球温暖化対策について、低炭素化の促進に向けた取り組みの目標と内容についてお答えします。
 本市の地球温暖化対策につきましては、平成21年3月に市川市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、地球温暖化の対策を推進しておりますが、東日本大震災を契機にエネルギーの利用の合理化等が強く求められ、また、顕在化してきた地球温暖化問題への対応など、計画を取り巻く社会経済情勢が策定当時から大きく変化したことから新たな実行計画を策定するため、現在、策定作業を進めているところであります。具体的には、現行計画の検証を含めまして、この2月に新たな計画案の策定について、環境審議会に諮問させていただいたところでございます。今後、パブリックコメントや審議会における審議、答申等を踏まえ、平成27年度内に新たな計画を策定していくことを予定しております。この計画の策定に当たりましては、数値目標を設定して、市民、事業者、行政が協働で取り組みを進めていくことが大切と考えております。目標設定につきましては、国における2050年までに温室効果ガスを80%削減するという長期的な目標や、近年の国際社会における温室効果ガス削減に対する考え方にも配慮し、短期、中期、長期から成る削減目標設定を検討してまいります。
 また、対策につきましては、本市の自然的・社会的条件を踏まえた上で、環境への負荷が低く、温室効果ガスの排出量の少ない、いわゆる低炭素な社会の形成に地域から取り組んでいくために、温暖化対策の視点からのまちづくりの将来像を定めて、その実現に向けた取り組みを検討してまいります。
 また、取り組みの内容につきましては、市内からの温室効果ガスの排出量の4分の1を占め、排出量の増加傾向が最も高い民生家庭部門を対象としたエコライフの推進を引き続き取り組んでいくとともに、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギー対策の推進、緑地の保全、循環型社会形成の推進等の項目ごとに、二酸化炭素の削減効果や事業量の手法などを中心に取り組み手法を設け、計画的な適切な進行管理につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは施政方針について、(12)と議案第67号についてお答えいたします。
 初めに、(12)美しい景観に係る具体的な施策、予算、市民の参画についてであります。平成27年度の施策につきましては、昨年度に引き続き、主要な駅前広場や公園における花壇整備やオープンガーデンなどのガーデニング・シティいちかわ事業を初めとして、中山参道の町並みを修景する事業、本庁や支所管内の公園を維持管理する事業などとなっております。また、新規事業といたしましては、街路樹の再整備や都市計画道路3・4・18号にポケットパークを整備する事業、また、イルミネーションを設置する事業を拡大して主要駅周辺に設置する事業、さらに市民の方々に花苗やシンボルツリーを提供する支援事業等を予定しております。
 次に、これらの美しい景観づくりにかかる予算でありますが、ガーデニング・シティいちかわ事業として約2,100万円を、街路樹の再整備やポケットパークの整備及び既存の公園の維持管理事業として約1億4,600万円を、イルミネーションの設置や補助金などの景観形成事業においては約2,800万円を計上しており、美しい景観づくり全体で約1億9,500万円となっております。
 次に、市民の参画についてであります。まずは、市民の方々に景観について関心を持っていただき、次いでまちづくりに参加していただくことが重要であるというふうに考えております。そのため、今までに景観100選や景観シンポジウムの開催、また、ガーデニングボランティアや市民の方から、種から花を育て、学校などの公共施設に提供する協働花づくり事業などを通じて、景観や町並みの美観などの意識向上に努めてきたところであります。今後とも市民の方々が行っております町並み景観が向上する活動を支援するとともに、市民参画がさらに広がるよう活動団体間の連携や、一般市民の方々が景観に関心を持っていただけるような交流会などを開催していきたいというふうに考えております。
 次に、議案第67号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例の一部改正であります。改正内容は3点で、それぞれの内容及びその効果についてお答えいたします。
 まず1点目は、工業地域内における歩道の整備基準の改正であります。現行では、工業地域内において、住宅等の建築を目的とした条例事業に限り、通常の公共施設整備基準に加えて歩道の整備を求めるなどの上乗せ基準を適用してきたところであります。しかしながら、条例制定から10年以上が経過し、住居系用途が増加傾向にあり、その歩道形態が断続的な形状になってきていることから、住居系だけでなく、条例適用となる全ての事業に歩道整備を求めることとしたものであります。ただし、一方では、道路幅員が狭く、大型車両の通行が著しく少ない場合や既存建築物の増改築の場合等には事業者に大きな負担となることから、一定の条件のもと、緩和措置を設けることとしたものであります。その効果でありますが、歩道が連続的に整備されることになりますので、歩行者の安全確保と秩序ある町並み形成が図られるものと考えております。
 2点目は、看板の設置及び近隣住民等の説明等の手続の簡素化であります。施設建築物が中高層となる事業につきましては、いわゆる紛争予防条例についても適用されることになりますので、紛争予防条例で行う標識の設置並びに近隣住民説明の手続をもって本条例の手続を省略できることとしたものであります。その効果は市民サービスに影響することなく、事業者の負担軽減につながるものと考えております。
 3点目の防犯灯の基準の改正でありますが、現行では、防犯灯は蛍光灯または水銀灯と限定されておりますので、その文言を削除することとし、これにより、長寿命や省エネ効果のあるLED照明なども対応できるというふうに考えております。なお、この改正で市民の方々への不利益についてはないものというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○宮田かつみ議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 私からは施政方針の(14)のイと(15)についてお答えいたします。
 初めに、(14)の北国分線の事業計画といたしましては、未整備区間である堀之内土地区画整理地から外環道路接続部までの延長約280メートルと幅道及び取りつけ部分の整備を図る計画といたしております。スケジュールでございますが、新年度は都市計画変更案の法定縦覧を経て都市計画審議会へ付議し、変更決定の告示を27年8月ごろに予定しております。9月には地権者説明会を開催した後、用地測量に着手し、28年度から用地交渉に入り、平成33年度ごろを完了目標として進めてまいりたいと考えております。
 次に、市川鬼高線につきましては、外環道路接続部の東側、行徳街道との交差点を含む保健センター付近までの約650メートルの区間について、現道の幅員約10メートルを6メートル広げ、都市計画決定幅員であります16メートルに拡幅するとともに、行徳街道との交差点改良も計画しております。スケジュールでございますが、新年度は5月に地権者説明会を開催した後、用地測量に着手し、28年度から用地交渉に入り、こちらについても平成33年度を完了目標として進めてまいりたいと考えております。
 次に、(15)のア、人にやさしい道づくり重点事業についてお答えいたします。新年度の整備箇所といたしましては、江戸川以北では八幡神社参道のうち、国道14号から京成線踏切までの延長約100メートル区間について、車両の交互通行に支障を来しておりますことから拡幅整備を行います。次に、本八幡駅南口におきましては、いちかわ情報プラザから行徳街道に向かう約80メートル区間について、景観に配慮した道路整備を行います。また、本八幡A地区市街地再開発事業区域の西側、国道14号から京成線踏切までの約190メートル区間について、インターロッキング舗装と点字ブロックの歩道整備を行います。また、行徳地区におきましては、行徳駅前2丁目のフラワー通り商店街のうち、新浜小学校前の交差点までの約140メートル区間について、歩道整備と信号機移設の工事を行います。なお、この路線の整備は27年度の整備完了となっております。このほか、南行徳駅前通りにおきましては、柵渠ぶたの交換を主体とした工事として3カ所、延長約470メートルの歩道を整備いたします。
 次に、イのバスロケーションシステムについてお答えいたします。このシステムは、GPS機能を用いて走行中のバスの位置情報を取得し、バスに設置する接近表示器や携帯電話、スマートフォンなどにバスの運行情報を提供するシステムでございます。バス事業者からは、接近表示器を導入するバス停として、乗降客の多いJR市川駅、本八幡駅、東西線メトロの行徳駅のバス停に設置する予定であると聞いております。このシステムの導入時期につきましては、運行管理のための監視端末やバスへの車載器、バス停での接近表示機並びにこれらのネットワークを構築する必要がありますことから、平成27年度末ごろを予定しておるとのことであります。市におきましても、導入費用の補助を行い、できる限り早く利用できるよう支援してまいります。
 次に、ウの自転車レーンについてでございます。新年度の整備箇所につきましては、新浜通りのうち、ガーデナ通りとの交差点から行徳駅前3丁目16番地先の市道8088号との交差点までの約800メートル区間について、自転車レーンの整備を予定しております。整備内容といたしましては、この区間における両側の路側線の内側に幅30センチメートルのカラー舗装と自転車の走行方向を示す路面標示を行う計画としております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 私からはオリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについてのうち、トップアスリートとの触れ合いについての事業計画の内容についてお答えをいたします。
 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、本市の最初の取り組みとなるこの事業は、学校の授業を活用する夢の教室事業と、市のスポーツ施設で希望者を募り開催をする事業の二通りがございます。
 学校で行う夢の教室は、人格形成に重要な時期に当たる小学5年生、中学2年生を対象に、体育の時間や総合的な学習の時間などを使い、キャリア教育の一環として実施するもので、スポーツを好きな子もそうでない子も一緒になって、トップアスリートの指導のもと、体を動かすゲームを通して、1人1人には個性があること、互いの個性を認め合うこと、仲間と協力することの大切さなどを学んでいきます。さらに、オリンピックを目指して努力した選手から、新たなことに挑戦する勇気や自分の夢をかなえるまでの苦労や努力、そして挫折をどう乗り越えたかなどの体験談を聞き、自分の夢について考え、夢の実現に向けて努力することの大切さなどを学びます。この事業により、子供たちが積極性や協調性を身につけ、豊かな人間性を育み、あわせてオリンピック・パラリンピックに興味を持ってもらうことができるのではないかと考えております。この夢の教室は、平成27年度につきましては、小学校5年生45クラス、中学校2年生49クラス、特別支援学校1クラスを予定しており、平成31年度までに市内の全ての小中学校、特別支援学校で実施する計画でございます。
 また、もう1つの市のスポーツ施設で行う事業は、スポーツが好きな子供やこれからチャレンジしようとする子供を募り、幾つかの運動種目を組み合わせた教室を開催し、トップアスリートとのスポーツ体験や歓談を通して技量を伸ばしたり、スポーツに対する理解を深める機会にしたいと考えております。この事業は、平成27年度にスポーツ推進委員が中心となり実施するイベントなどを活用して2回開催する予定でございます。
 なお、これら2つの事業の経費につきましては、今定例会に補正予算800万円、27年度当初予算190万円をそれぞれ御提案させていただきました。いずれにいたしましても、本市では、教育委員会と連携し、オリンピック・パラリンピック開催決定を契機に、次世代を担う子供たちの心に夢の種をまき、その種が芽生え、花開くよう、新年度から継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 私からは、続けて(16)番のオリンピックについてと地方創生先行型事業についてお答えいたします。
 オリンピック・パラリンピックに向けての市民の意識向上、練習場等の誘致などの受け入れ体制についてであります。オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツのみならず、観光や経済、まちづくり、文化、教育など、さまざまな分野における町の発展の機会となります。東京都において、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催されることとなり、今後、隣接する本市にもさまざまな影響があるものと予想されます。この機を十分に生かした取り組みを行うことで、スポーツの振興、健康づくりや国際交流、観光の推進を実現し、本市をさらに活力ある町にすることができるものと考えております。このため、本市のオリンピック・パラリンピックに関する取り組みにつきましては、大会開催がもたらすさまざまな影響への対応を十分検討するとともに、市民生活の向上につながる施策を推進してまいります。さらに、取り組みによる効果が大会終了後も持続することを目指す視点も重要であると考えております。新年度は全庁的な協議組織を設置し、検討を進めてまいります。検討課題につきましては、スポーツ環境の整備、文化活動、あるいはユニバーサルデザインの推進、そして人材育成、練習場の誘致など多岐にわたるものと考えております。これらの対応の検討、協議に当たっては、市民や関係団体の御意見を伺うとともに、オリンピック・パラリンピックを市民全体で楽しむことができるよう、意識の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する御質問のうち、地方創生先行型事業についてお答えいたします。地域住民生活等緊急支援のための交付金は、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2つの類型がございます。このうち地方創生先行型の交付金につきましては、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策の実施に対して国が支援するものでございます。本市といたしましては、国が平成26年12月27日に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略等を勘案し、平成27年度から31年度までの5年間を計画期間とする仮称市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度中に策定する予定としております。そして今回の地方創生先行型事業は、国の交付金を活用し、仮称市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込むことと想定しております。内容としましては、若者や女性が起業しやすい環境を整備する施策、それから交流人口の増加を図る施策、そして安心して子育てができる環境を整備する施策等に関する事業を先行して実施するものでございます。「活力のあるまち」の実現に向けて、これらの施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長 私からは施政方針の(20)塩浜臨海部についてのイ、塩浜の干潟の再生事業の展望につきましてお答えいたします。
 今年度、千葉県は、塩浜2丁目地先の三番瀬の干潟化に向けまして、実施方法等についての取りまとめを行う干潟的環境形成検討業務を委託しておりまして、来月にはその成果品が納品されるという予定でございます。昨年開催されました県主催の三番瀬会議等におきましては、この委託の中間報告がなされ、3件の干潟化案が示されたところでございます。本市といたしましては、干潟の構造につきましては、多くの案を検討するよう県に要請し、協議をしてまいりました。この結果、提出されます報告書では、干潟の構造案が8件程度になると、このように伺っております。そして、県は来年度、この報告書の干潟化案から砂の安定性、周辺の環境、また安全性や整備費用、維持管理費などのこういったものを評価いたしまして、これをもとに干潟の構造や規模につきまして、引き続き市川市の意向を確認しながら協議を進めていくと、このようなことでございます。本市といたしましても、県とともに市民が海に親しめる干潟の早期実現に向けまして、ことしの秋口をめどに案の絞り込みができるよう積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 初めに、(20)のうち東浜の進展についてお答えします。
 東浜1丁目地先と船橋市潮見町地先にまたがる人工海浜施設等につきましては、昭和57年より船橋市と千葉県企業庁が共同で管理してきましたが、平成26年3月24日、船橋市と市川市が協定を取り交わし、この協定に基づき、現在、人工海浜の定期清掃、整地、草刈り等の維持管理業務を両市で行っております。平成27年度におきましても、こうした維持管理を行うとともに、市民が海に親しみ、三番瀬の自然に触れ合える貴重な環境資源を活用するための利用方法や施設整備につきまして、引き続き船橋市と協議を進めてまいります。
 次に、(22)女性起業家支援事業に関する御質問にお答えします。
 初めに、平成26年度の実績でございますが、女性のための起業・経営相談では、2月現在で延べ41人が相談を受けており、既に起業を実現した方もいらっしゃいます。昨年6月29日に実施しました女性起業セミナーには54名の方が受講しております。また、資金面での支援策といたしまして、今年度創設しました女性等創業支援補助金交付制度につきましては、9名の応募があり、そのうち4名を採択し、現在、全員の方が起業しております。ビジネスプランの作成を目的といたしました女性起業塾では、定員を超える28名が受講し、また、本市初のレディースビジネスコンテストには11名の応募があり、5名の方を優秀賞として表彰したところでございます。
 次に、27年度の拡充内容でございますが、起業・経営相談、起業セミナー、創業支援補助金、起業塾、ビジネスコンテスト等の一連の起業・経営支援につきましては、より内容を充実させまして実施する予定でございます。その中で特に拡充したものを申し上げますと、起業する際の資金不足を解消することで、確実に起業につなげるための女性等創業支援補助金の予算額を本年度の2倍に増額。また、起業・経営相談につきましては、現在働いている方も利用しやすくするため、月1回、土曜日の相談を追加する予定でございます。
 次に、プレミアムつき商品券の発行についての御質問にお答えします。
 平成27年2月3日、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ国の平成26年度補正予算が成立しました。この補正予算では、回復のおくれる地方の消費喚起や生活支援を目的といたしました地域消費喚起・生活支援型といたしまして、地域住民生活等緊急支援のための交付金が計上されております。本市には地域消費喚起・生活支援型の交付金といたしまして、2億8,700万円が交付予定でございます。そのほか、千葉県からは市町村が発行するプレミアムつき商品券のプレミアム部分の上乗せ補助といたしまして、2億4,400万円が交付される予定でございます。国、県の交付金を合わせますと5億3,100万円の交付金が見込まれており、本市はこれらの交付金を活用しまして、プレミアムつき商品券の発行を予定しております。
 そこで市川市のプレミアムつき商品券の発行事業ですが、事業規模は交付金の5億3,100万のうち、4億1,800万程度をプレミアム相当経費として活用し、プレミアム率が20%から30%のプレミアムつき商品券の発行を検討しております。発行総額は、プレミアム率20%としますと21億円、プレミアム率30%としますと17億円を超える規模になると積算しております。そのほか、地域のイベントで使用できる商品券の発行も検討しております。いずれにいたしましても、過去にプレミアムつき商品券を発行した際の反省点を踏まえるとともに、市川商工会議所や地域の商業者等の意見を聞きながら、最終的には実行委員会を結成し、詳細を決定してまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 市民部長。
○小林正志市民部長 私からは(21)1%支援制度の課題と見直しの内容についてお答えをさせていただきます。
 1%支援制度は、市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例による市民活動団体への支援制度でありまして、平成17年度の開始から10年が経過し、平成27年度に11年を迎える制度であります。この制度の主な目的は、市民の納税への理解を深め、ボランティア活動に対する関心を高めること、市民活動団体の活動の支援及び促進を図り、もって市民の福祉の増進に資することでありまして、発足当初から各種マスコミ等に取り上げられ、全国的に大きな注目を集めてきた制度であります。市民アンケートやe-モニターアンケート等の結果からも、多くの市民に周知され、支援を希望する市民の数も順調に伸びるなど、納税への理解と市民活動への関心の高まりについてはほぼ期待どおりの成果が達成できたものと評価しております。また、この10年間で支援事業数が延べ1,000事業を超え、近隣自治体と比較しても大変多くの事業を支援してきたことは、本市の市民団体への活動支援に対する積極的な姿勢を示してきたものと認識しております。しかしながら、制度の制定当初において、本市の納税者の約1割、2万人の届け出を期待し、3,000万円を予算計上してスタートした制度でありますが、実際には想定と異なり、申請団体数や市民の届け出数がここ数年伸びていない状況であります。このことから言えますことは、1%支援制度は成熟したと思える反面、制度自体が複雑なこと、手続が面倒なこと、内部の事務量が多いことなどが明白化したことと捉えております。また、一方でふるさと納税等の新たな寄附文化が根づき始め、これにより市民の納税の意識も新たな高まりが生じ、1%支援制度も見直しの時期に来ているものと捉えているものであります。
 そこで、見直しの内容であります。新制度は見直しの柱としまして、より効率的で効果的な制度、より適正な審査を経て必要な支援が受けられる制度となるよう、新たな支援内容、支援額、審査基準、必要な財源等について検討しているところであります。加えて金銭的な支援から自立に向けた総合的な支援策の拡充についてもあわせて検討してまいります。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩


午後1時1分開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第52号から日程第52報告第45号までの議事を継続いたします。
 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 私からは教育行政運営方針についての(2)学校図書館の機能向上と(3)小中一貫校塩浜学園についてお答えいたします。
 まず、(2)学校図書館の機能向上の具体策についてでございます。本市では、平成5年度より公共図書館と学校図書館を結んだ物流ネットワークシステムを構築し、教育課程における学校図書館の効果的な活用を推進してまいりました。このシステムにより、児童生徒の学習意欲の向上と授業内容の充実が図られており、昨年度は年間約5万6,000冊の図書が相互に貸借され、市内全校で約4万時間の学校図書館を活用した授業が行われました。また、学校図書館に職員を配置し、人のいる学校図書館を構築しており、児童生徒への支援だけでなく、授業を行う教員へも支援ができるように、文部科学省の研究委託を受けて、学校司書、学校図書館員に対して充実した研修を行い、スキルアップを図っております。さらに、学校図書館機能を一層向上させるためには、学校図書の更新整備を適切に実施することも大変重要となります。具体的には、教科書の学習内容に即した図書や最新版の図鑑や事典など、調べ学習や探求的な学習において有効に活用できる図書を購入する。また、アンケートなどにより子供たちが希望する図書を把握し、必要に応じて購入する。これらのことにより、子供たちの読書活動や学習活動での多様な図書活動を推進することができ、ひいては子供たちの豊かな情操を育むことにつながると考えております。いずれにいたしましても、今後も現在の図書整備率を落とすことなく、図書の更新整備を進め、物流ネットワークシステムの改善及び人材育成を図るとともに、学校図書館の読書センターとしての機能だけでなく、学習センター、情報センターとしての機能を高めて児童生徒の確かな学力と豊かな心を育んでまいります。
 次に、(3)小中一貫校塩浜学園については、塩浜学園の入学希望者の状況についてお答えいたします。現段階でも多少の人数の増減がありますことから、指定学校変更の申し込みを締め切った1月23日現在の人数を御報告いたします。小学校1年生につきましては、他の通学区域からの希望者が昨年は1人でしたが、ことしは10人の希望があり、学区の児童12人と合わせて22人の入学予定となっております。一方、中学1年生に当たる7年生につきましては、他の通学区域からの希望者が昨年は2人でしたが、ことしは41人の希望があり、学区の生徒26人と合わせて67人の入学予定となっております。今後、市立中学校への進学決定等の報告もあることから若干の増減がございますが、1年生は1学級、7年生は2学級でのスタートとなる見込みでおります。いずれにいたしましても、他校からの希望者が小学校、中学校とも大幅に増加していることから、小中一貫校への期待の大きさを感じているところでございます。
 続きまして、イ、塩浜学園における特別支援教育の体制についてお答えいたします。基本計画の中では、「特別支援教育の充実を図り、一人一人の学びや発達を支援します」と示されております。塩浜学園では、発達障害のある児童生徒を含め、義務教育9年間にわたって、子供たちの個性や能力を最大限に伸ばしていくことを重視するとともに、学校規模等を勘案いたしまして、現段階では特別支援学級等を設置する以上に、通常学級における指導の中での個別的支援を充実させることが理想と考えております。そのため千葉県教育委員会に、一貫校開校に向けて特別な教職員の加配を要望しているところでございます。市独自の加配につきましても、県の加配結果を受けまして最終的に決定することになりますが、少人数学習等担当補助教員、あるいは特別支援学級等補助教員の継続的配置に努め、管理職や特別支援教育コーディネーターの指導のもと、当該児童生徒に対するきめ細やかな教育的支援を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 私からは教育行政運営方針についての(5)学校の耐震化の進捗状況として御質問の2点にお答えを申し上げます。
 初めに、アの北方小学校屋内運動場の建てかえの進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。御案内のとおり、学校施設は児童生徒の安全を確保することはもとより、災害時の避難場所となる重要な役割を担っており、十分な安全性を備えた施設でなければなりません。これまでも御答弁させていただいておりますが、学校施設につきましては、校舎等の耐震化のための工事を優先的に進めてまいりましたことで、平成27年度末までに全ての学校施設において、文部科学省が示す、より安全性の高い耐震基準、Is値0.7を満たすとした目標を達成できる見込みとなってまいりました。そこで、最後の1棟となりました北方小学校屋内運動場の建てかえについてでございますが、平成26年12月補正予算で継続費を議決いただきました後、現在は総合評価競争入札方式による入札のための執行手続を進めているところでございます。
 今後のスケジュールとしましては、既に先週の2月20日に屋内運動場新築工事の入札についての公告を行っておりますが、この開札を4月に予定しております。開札後は落札した事業者と仮契約の締結を行いまして、6月の市議会定例会に契約議案を上程させていただきたいと考えております。なお、契約期間議決後は直ちに落札事業者と本契約を締結しまして、屋内運動場の新築工事に着手し、平成28年3月の完成を予定しているところでございます。
 次に、2点目のイとして御質問の非構造部材の耐震改修についてでございます。御指摘のとおり、本体構造部の耐震化に加えまして、非構造部材の耐震化につきましても、一定規模以上でつり天井なる屋内運動場などの天井材や照明器具などの耐震化について、平成27年度末までの完了を目指す旨の要請が文部科学省からございました。本市はこの要請に応え、示された内容を満たすよう、平成27年度中に耐震化を進める準備を始めております。そこで、新年度に非構造部材の耐震化を実施する施設でございますが、小学校では市川小学校、中山小学校、宮田小学校、3校の屋内運動場を、中学校では妙典中学校の柔剣道場を、さらに、幼稚園では大洲幼稚園と南行徳幼稚園2園の遊戯室を予定しているところでございます。また、今後でございますが、耐震化が必要な非構造部材として、天井材のほか、照明器具や窓ガラスなどがございますので、その対応につきましては、各学校施設の状況や国の動向などを注視しながら具体的な計画をつくり、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 答弁終わりました。
 戸村節子議員。
○戸村節子議員 それぞれ御答弁を伺いまして大変にありがとうございました。何点か要望を申し上げながら、4項目について再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、再質問の1点目でございますが、子ども・子育て支援新制度のスタートと市川市の独自性の維持についてというところでございまして、伺いたいことは、保育料は新しい制度でも負担は変わらないというふうに先ほどの御答弁で伺ったわけでございますが、その保育料の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 保育園保育料の設定は具体的にどのようになるのかについての御質問にお答えをいたします。
 新制度における保育料につきましては、これまでと同様、世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定める応能負担とされており、現行の保育料の水準をもとに、国が定める額を限度として、実施主体である市町村が定めることとなっております。本市の保育料につきましては、国の考えに基づき、現行の制度における保育料の水準を基本に設定したいと考えております。また、新制度では、保育料は保育の利用時間により二通りの設定となっております。1日11時間の保育の利用を限度とした保育標準時間につきましては、現在の保育料の水準を維持したもの、また、新たな制度である1日8時間の保育の利用を限度とした保育短時間につきましては、保育標準時間の1.7%減の額の設定となっております。本市といたしましては、これまでどおり、国基準の8割程度の金額とするとともに階層区分も26階層とし、保護者の方の負担が変わらないように設定したいと考えております。なお、この保育料の設定につきましては、子ども・子育て会議に諮問し、答申をいただいたところでございます。
 また、子供を3人以上養育している世帯に対する経済的な支援であります多子世帯への支援制度につきましては、現在支援を受けておられます世帯が支援対象から外れることがないよう配慮した制度として継続していきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 戸村節子議員。
○戸村節子議員 保育園は、国の基準の8割で、負担が変わらないように設定すると考えている。また、多子世帯についても十分配慮していただけるということで伺いました。子育て世帯には大変ありがたいお話だと思っております。今定例会には議案第71号が提出されています。公立幼稚園の保育料も改定されることになると思います。子育て世帯への負担がふえないようにと願っていますが、設定の考え方、緩和策について伺います。
○かつまた竜大副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 私から市川市立幼稚園の保育料につきましてお答えを申し上げます。
 市立幼稚園を子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設とすることといたしましたことから、市立幼稚園への入園及び保育料に関する規定を定めるため、本定例会に議案第71号を提案させていただいたところでございます。現在、保育料につきましては一律1万円としておりますが、新制度における利用者負担額は、国が政令で定める額を限度として、保護者の所得等に応じ当該市町村が定めることとされました。なお、国が定める上限の額につきましては、現在交付されておりませんが、3月中には政令が交付されると認識しております。
 次に、市町村が定める額についてでございます。まず国は、公立の幼稚園や保育所の保育料については、現行の徴収額、公立施設の役割、意義、幼保、公私間のバランス、激変緩和の必要性等を考慮の上、最終的には市町村が判断すべきものとの考え方を示しております。また、新制度では、子供及びその保護者に必要な子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことが市町村の責務として定められましたが、その提供に当たり、共通の給付を行い、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を目指す新制度の趣旨等からは、保育料について、公立幼稚園と私立幼稚園を分別する必要性は乏しいと考えております。これらのことを踏まえ、本市といたしましては、私立幼稚園の利用者負担額とのバランス等を考慮し、これを参考とした保育料を設定する予定でございます。
 最後に、経過措置でございます。平成27年度及び28年度の保育料の額につきましては、保護者の負担、周知期間の状況等を踏まえ、改正後の保育料の額が現行の額を超える場合は、その差額相当額の全部または一部を規則で定めるところにより軽減するものとしております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 戸村節子議員。
○戸村節子議員 公立幼稚園につきましては、一律ではなく、所得に応じての金額になるということですね。大きく保育料が変わる世帯が出てくるのではないかというふうに懸念をしております。くれぐれも激変とならないように、緩和策もしっかりと行っていただくよう強く要望して終わります。
 次に、生活困窮者についてでございます。国のモデルでは、窓口で相談を受けるだけでなく、能動的に地域に何度も足を運び、生活困窮者を支援することを想定しています。そのため、多数の相談員の体制になっていますが、国のモデルでは、市川市の人口で幾らになっていますか。また、本市は2人以上という体制を想定していると聞いており、本市の予算はかなり少ないのではないかと懸念しています。過去の議会答弁では、相談件数は1,000件から2,000件と、年度によって大きな開きがあります。市川市は今までホームレス支援事業や中核地域生活支援センターの活動など、先進的によい仕事をしてきていただいていると思っています。そうした方々の協力を得ることで、本当に困っている方が掘り起こされてくるかもしれない。予想を少ない人数で見積もっているようですが、事業を始めて相談員が不足する事態があるかもしれません。そのときはどのように対応するのかについて伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 再質問にお答えいたします。
 予算につきましては、ことしの1月26日の全国担当者会議において、国より示された人口規模に応じた各事業の基本基準額は、本市の場合、4,800万円となります。そのため、本市で算出した1,000万円という予算額で対応できるかということでございますが、積算根拠となる数値は、先ほど答弁いたしました対象者数をもとに算出したものであります。なお、来年度、本制度を実施していく過程で支援対象者数が見込みを上回った場合には、体制の見直しとともに補正予算対応なども含め、臨機応変に対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 戸村節子議員。
○戸村節子議員 補正も視野に入れて臨機応変に対応していただけるということで伺いました。本市は、こういったことについては前々からしっかりと取り組んでいた市だというふうに思いますので、今後、よい事業になるように期待をしております。また、場所は福祉事務所内ということですが、地域に出向くことも多いと思いますので、例えば車であるとか、自転車であるとか、そうした体制の整備もよく整えていただきたい、このように要望して終わりたいと思います。
 次に、地球温暖化対策について、本市における低炭素化の促進に向けた取り組みについて2回目の質問をさせていただきます。目標につきましては、計画策定の中で検討していくと伺いました。国においては、2050年までに温室効果ガスを80%削減するという大きな目標があります。どうか前向きな計画を立てていただくことを期待したいと思います。そして、民生家庭部門の削減が課題ということですから、市民1人1人がわかりやすく、取り組みやすいアイデアを提案し、啓発に努めていただきたいと思います。
 もう少し伺いますが、温暖化対策の推進には全庁的に取り組むことができるよう体制整備が必要だと考えます。その点について伺います。
 また、市民や事業者との協働についても欠くことのできない視点だと思います。これについても、具体的にどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 地球温暖化対策推進の体制整備についてお答えします。
 本市の環境政策に関する計画等の進行管理につきましては、副市長と関係の部長で構成する環境調整会議を設置し、施策の総合的な調整を図っております。現在、策定作業を進めております地球温暖化対策実行計画では、多くの部署にわたる取り組みを実施する必要がありますことから、部署間の意見の調整などを行うために、新たに担当課長で構成する地球温暖化対策推進会議を設置し、地球温暖化対策の推進を図っております。
 また、市民、事業者との協働による取り組みにつきましては、本市では、平成22年に地球温暖化対策推進法に基づき市川市地球温暖化対策推進協議会を設置しております。この協議会は、日常生活における温室効果ガスの削減を市民と事業者、関係団体及び市が協働で推進することを目的に設置したものでありまして、温暖化防止活動を推進するため環境フェアなどの行事に参加し、また、シンポジウムや講演会を開催するなど、情報提供や啓発活動を中心として活動を行っております。今後も市民や事業者などの御意見をいただきながら地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 戸村節子議員。
○戸村節子議員 御答弁伺いました。いずれにいたしましても、温暖化対策が成功している自治体では、市長及び行政職員の高い理念と強いリーダーシップ、実行力が鍵を握っています。まずは新年度の取り組みに期待したいと思います。ここまでとします。
 それから、13番の汚水処理施設、今後10年でというふうに御答弁いただきました。10年後を目指して、新たにアクションプランを策定していくのだということです。今後、雨水のほうにつきましても、今50ミリメートル対応でやっているわけですが、さらに75ミリメートル対応が必要な時代がもう来ているというふうに思いますし、この新しいアクションプランにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これについては要望を申し上げて終わりにしたいと思います。
 また、オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、本市のシティセールスのよい機会だと思います。市民がこれにかかわりを持ち、さまざまな活動を経験することは大きな喜びにつながると思います。そしてまた、御答弁では、その後にもつながっていくようにしていくと、そういうふうにも御返答いただきました。魅力ある本市に世界の方々に訪れていただきたいというふうに思います。オリンピック・パラリンピックについても御期待をして要望とさせていただきたいと思います。
 それから、塩浜の臨海部についてですけれども、特に三番瀬、東浜はすばらしい海でございました。船橋と一緒に管理をしているということであれば、名前は船橋市川臨海公園というようなことでもよろしいのではないかというふうに思っておりまして、市川のものだと市民が自覚できるような形、そしてまた、市民が憩える場所になっていくことができればいいなと、これを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、プレミアムつき商品券を含む地域生活等緊急支援のための交付金について、私の持ち分は地方創生先行型事業についてということでございますが、このビジョンは5カ年計画の総合戦略だということですので、新年度はさらに充実をさせていただきたいというふうに思っています。全国には柔軟な地域おこし事業で、町に光が当たり、それがシティセールスにつながり、人口もふえたというような事例が多くあります。安心して子育てできる環境整備も国の事業の方向性の1つだと、ただいまの御答弁でも伺いました。私はこの事業の中で、子育てしやすい町市川を実現するために、妊娠から子育て期までの包括的な支援を行う子育て世代包括支援センターをぜひ設置していただきたいと思っています。国のモデル事業はもう既に始まっています。支援する立場の人も、支援を受ける人も、市川に住んでいてよかったと思う。これこそが、人が生きる地方創生ではないかと思います。地方創生先行型事業の今後の新規事業の展開について御見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 再質問にお答えいたします。
 市の総合戦略のうち、安心して子育てができる環境を整備する施策の内容につきましては、今のところ子育て家庭が安心して外出できる環境を整備するという内容のものを予定しております。しかしながら、この総合戦略の運用に当たりましては、今回の事業を5年間継続するものではなくて、いわゆるPDCAサイクルを通じて見直しを図っていくというものでございます。その中で妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援というものは大事だというふうに思いますので、産後のケア等にも関しますが、そういった事業について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 戸村節子議員。
○戸村節子議員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。子育て世代包括支援センターにつきましては、こども部長、そして保健スポーツ部長も今ここにおいででございますので、ぜひよくよくお願いをしたいと思っております。
 私からは以上にいたしまして、補足質問者の浅野さち議員に交代いたします。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 何点か補足質問をさせていただきます。
 初めに、(2)局地的豪雨対策について。27年度整備事業として、優先区域として、特に近年、豪雨被害が多発している市川南・高谷・田尻地区の事業内容、わかりました。引き続きよろしくお願いいたします。
 一方、昨年もたびたび発生しましたが、局地的豪雨による床上・床下浸水、道路冠水による車の被害等が見られ、大変困ったとの声を伺いました。集中豪雨による浸水対策はどう考えているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 浸水対策に関する補足質問についてお答えいたします。
 現在、雨水排水計画においては、整備目標である時間雨量50ミリメートル対応での浸水対策を進めております。しかし、近年は、この時間雨量50ミリメートルを超える降雨の発生が増加傾向にありまして、施設整備だけで全ての豪雨に対応できるものではない上、昨年9月10日の集中豪雨のように、突然かつ局地的な豪雨においては、台風と違って、あらかじめ備えることが難しいものと思われます。そこで、止水板や雨水貯留浸透施設の設置に対する助成制度の利用促進や、既にホームページでも紹介しておりますごみ袋と水でつくれる水のうなどの緊急対応についての情報発信も、危害リスクの最小化を図るためには有効ですので、これらのソフト対策も充実させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。再質問いたします。雨水貯留浸透施設の助成制度の進捗状況はどうなっているのか。また、大きな工事で予算は必要ですけれども、集中豪雨による被害を考えると、他市で行っている道路や公園下に雨水貯留施設の設置の検討はしないのか。この2点伺います。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 浸水対策に関する再質問にお答えいたします。
 これまで開発行為に伴う雨水貯留浸透施設の設置について指導を行っておりましたが、既存住宅や開発行為の対象外となる住宅への普及拡大を図るため、平成11年度に雨水浸透施設の助成制度を創設し、さらに平成13年度に雨水小型貯留施設の助成を拡充しております。平成25年度末までの実績といたしましては、雨水浸透ますを248個、雨どい取りつけ型の雨水貯留施設を253基、下水道への接続によりまして不要となった浄化槽を転用するタイプを176基助成しており、これにより約182立方メートル、一般家庭のお風呂に換算しますと1,000倍相当分もの雨水貯留施設が市内各所に点在しているという状況でございます。
 御質問のあった雨水貯留槽ですが、本市では真間川流域を中心として、校庭に雨水を一時的に貯留する施設を市内27カ所の小中学校で設置しており、約1万8,500立方メートル、小学校のプールに換算しますと50個相当分の雨水が貯留できるようになっております。また、大洲防災公園や広尾防災公園の地下に雨水貯留槽を設置しておりますが、このような施設は雨水流出の抑制効果が見込まれるものの、構造的には敷地に降った雨水のみを貯留するものとなっております。したがいまして、地域全体の浸水被害の解消に向けては、面的な設置拡大及び促進に努めてまいります。一方、道路や公園の下に排水路から雨水を取り込む大規模な雨水貯留施設の設置については、市街地において排水路を流れる水量を調節することで浸水対策を図る有効な手法の1つでございます。しかし、このような雨水貯留施設は大規模な地下構造物であるため、莫大な事業費を要することや、長期にわたる工事により利用者に多大な影響を与えるおそれがございます。さらに、事業の効果や適地の選定など、現実に向けてはさまざまな課題もありますので、引き続き研究を進めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。雨水貯留浸透施設の助成制度、かなり効果があるということですので、引き続き周知と推進をよろしくお願いいたします。
 また、道路、公園下の大規模な雨水貯留施設の設置はさまざまな課題があるということで、なかなか厳しいという答弁ですけれども、今後、地球温暖化を考えると、突然の集中豪雨被害は多く発生するのではと、市民の中にも懸念があります。ぜひ進めていただけるよう要望いたします。この点は終わります。
 次に、(3)土のうステーションの現状と課題について2点伺います。
 大型台風等、順次土のうステーションを開設するわけですけれども、北部、中部、そして南部の3カ所開設されるわけです。今後、浸水被害が多いところの増設、例えば信篤地区への増設の考えはどうか伺います。
 また2点目、土のうステーションにとりに行けない高齢者、障害者の方々への対応はどうするのか伺います。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 土のうステーションに関する2点の補足質問にお答えいたします。
 初めに、浸水被害の多い信篤地区への設置についてであります。平成25年、台風26号や平成26年、台風18号では、市川南地区や高谷・田尻地区を含む中部地域が最も被害が大きな地域となりました。この地域については、下水道地域ビジョンで整備優先区域に位置づけ、現在、外環道路とあわせて集中的に浸水対策を進めているところであります。しかし、浸水対策にはある程度の時間を要するため、それまでの暫定対策の1つとして土のうステーションは有効であると考えております。このような状況から、中部地域は土のうの大きなニーズがあるため、大洲防災公園では、台風19号の到来に備えまして約5,000袋をストックするなど、市内で最も大きな土のうステーションとなっております。しかしながら、大洲防災公園に土のうのニーズが集中していることから、これを分散させていくことは土のうの配布の効率化につながるものと考えております。そこで浸水被害の多発する信篤地域において、土のうステーションの設置基準でありますスペース、アクセス性、安全性をベースに設置の可能性について検討を進めてまいります。
 続いて2点目の高齢者への対応についてであります。今後、ますます超高齢化社会が進展していく中、幾ら土のうステーションの利用拡大を図っても、御自身で土のうをとりに来られない事情をお持ちの方への対応も引き続き重要な課題と認識しております。そこで、従来どおり職員による直接配布も並行しながら土のうの要請に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 大洲防災公園が一番多く土のうをストックしていたということで、信篤地域の方も多くとりに行ったと伺っております。ぜひ今後精査していただき、信篤地区に土のうステーション開設を要望いたします。
 また、高齢者、障害者への対応は職員が行うということで大変助かります。一方、高齢者世帯の方は土のうの管理、処分が大変との声があります。その点、今後課題にしていただき、手助けしてあげられるようお願いいたします。この点はこれで終わります。
 次に、(6)高齢者支援について伺います。
 アの介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備とスケジュールについて、この点は理解いたしました。今後、しっかり注視したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、イの地域包括支援センター増設についてですけれども、15カ所に増設し、現在の在宅介護支援センターに専門職を配置し、機能強化するように検討しているということ。このことによって、より身近な窓口で相談ができ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築に向けての第1段階になると思います。10月の開始に向け、人材確保、レベルアップ、15カ所のサービス向上等、課題はたくさんあると思いますが、ぜひ期待していますので、よろしくお願いいたします。
 ウの認知症の人に対する支援の具体策について3点伺います。
 1点目、国を挙げ、認知症対策に力を入れている認知症サポーター養成講座の今後の進め方を伺います。
 2点目、認知症カフェの具体的な取り組み。
 3点目、認知症初期集中支援チームの取り組みを伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 補足質問にお答えいたします。
 初めに、認知症サポーター養成講座についてでございますが、平成26年12月31日現在、市川市で養成された認知症サポーターは約9,000人でございます。平成27年度から平成29年度につきましては、毎年1,800人の方を新たに養成していく予定としております。認知症サポーター養成講座は、地域住民はもとより、郵便局や銀行などの金融機関、新聞配達員、宅配事業者、警察など、さまざまな職域の方々や小学生、大学生などに向けて開催しておりますが、今後も高齢者と接する機会の多い方々に対して養成講座の取り組みを進めてまいります。
 次に、認知症カフェにつきましては、地域の身近な相談窓口である地域包括支援センターが中心となって、認知症の方と家族、また地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場となるよう取り組んでまいります。開催場所や開催方法につきましては、今後、地域の実情に合わせて検討してまいります。
 次に、認知症初期集中支援チームについてでございますが、本市では、来年度、この認知症初期集中支援チームを、地域支えあい課に保健福祉の専門職を2名配置し、1チーム設置したいと考えております。認知症は早期に支援につなげていくことで症状の悪化防止が可能であると言われておりますが、本人や家族が認知症の自覚がなかったり、認知症に伴う行動、心理症状があっても医療や介護につながらない方がおり、これらの方々に対して、認知症専門医の指導のもと、保健師等の複数の専門職が御自宅を訪問し、状況の確認を行いながら、家族支援などの初期の支援を集中的に行い、医療や介護サービスへつなげるための支援を行ってまいります。現在、認知症初期集中支援チームの設置に向けて、医療面からの支援やかかりつけ医との連携、早期診断の仕組みづくりについて医師会などと協議をし、体制づくりを進めているところでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。認知症サポーター養成講座はまた2年間で進めていくということですけれども、再質問ですけれども、その受けた方がさらにどのようにかかわっていけるかが課題だと思います。その方向性について伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 再質問にお答えいたします。
 認知症サポーターの講習を受けた方は年々増加しておりますが、課題といたしまして、活動の場の提供やステップアップを図る取り組みを行い、さまざまな場面で活躍してもらえるようにする必要があると認識しております。また、認知症サポーターの方々の活動の方向性の1つといたしまして、認知症の疑われる方の生活上の変化等に気づいていただき、住民の身近な相談窓口である地域包括支援センターに相談していただくことによって、早期に必要な支援につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 ありがとうございます。高齢者支援の認知症の人に対する支援は、今後さらに地域住民が理解し、見守り、そして早期にケア、治療を行う流れをつくる、その連携がとても大事になると思います。それが認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、そして初期集中支援チームの大きな役割と受けとめました。27年度からは地域支えあい課を新設し、さらにきめ細やかに高齢者が地域で生活しやすい環境づくり、支援を行うように、ぜひその点よろしくお願いいたします。この点は終わります。
 次に、(22)女性起業家支援事業の拡充内容について伺います。昨年の6月29日に初めて女性起業セミナーということで、私も参加いたしました。皆さん積極的に質問し、熱い思いが感じられました。また今年度、1月31日には佐藤副市長さんが基調講演を行い、女性起業チャレンジフェスタinいちかわが開催され、大変多くの方が来場され、充実した内容だったと伺いました。
 そこで質問いたします。
 1点目、今年度の創業支援補助金を受けられた方の事業内容を伺います。
 2点目ですけれども、27年度予算は約倍に増額になっていますが、今後も確保し、引き続きその内容ができるのか。また、起業した方へのその後のフォローを含めた相談支援が必要と思うが、そのことも踏まえて中期プランとしてどのように考えているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 補足質問にお答えします。
 初めに、女性等創業支援補助金の今年度の提案内容についてお答えします。具体的な提案内容といたしましては、パティシエ、ケーキ職人によります地域に根差した本格派オーダーメードケーキ専門店や、海外経験により身につけた語学力と、会社員としてこれまで培った営業力を生かしました海外留学生等の生活支援を目的といたしました不動産仲介業など、応募者自身の経験や技能を生かした提案がございました。
 次に、女性の起業支援の中長期的な取り組みについてでございますが、昨年4月、女性起業家支援のスタート事業であります女性起業セミナーの受講生を募集したところ、80名を超す応募がありまして、本市におけます女性の起業予備軍が相当数存在することがわかりました。この女性の起業予備軍を確実に起業につなげるためには、今後も起業セミナー、起業塾、起業・経営相談、創業支援補助金、ビジネスコンテストを実施するなど、段階的にきめ細やかな対応が必要と考えております。また、起業後につきましても、それぞれの課題に応じた相談を受けることができる体制をつくることも重要であると考えております。女性起業家支援事業は、産業競争力強化法に基づき、昨年3月に国に認定されました市の創業支援スキームであります創業支援事業計画に位置づけられております。計画期間は平成26年度から平成30年度までの5年間とされておりますことから、本市の女性起業家支援事業を活用した女性の起業状況や起業後の状況について定期的に調査を行い、結果を見きわめながら、継続的な取り組みとして対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。今後持続できるような支援体制も考えるということで、ぜひお願いしたいです。どの自治体よりも女性の起業家に対し積極的な支援体制を組んでいる市川、そういう思いで、女性が元気に働いている市川市を目指してほしいことを強く要望いたしまして、この点は終わります。
 次に、教育行政運営方針について伺います。
 (5)学校の耐震化の進捗状況について。
 アの北方小学校屋内運動場の工事内容、スケジュール等、わかりました。これで文科省が示した安全な耐震基準の改修工事が完了するということで、よかったなと、そういうふうに思っております。
 イの非構造部材の耐震改修について、先ほど今後の非構造部材の耐震化について、天井材のほか、照明器具や窓ガラスなどがあると言われておりましたけれども、平成25年6月定例会で非構造部材窓ガラス飛散防止対策について一般質問をさせていただきました。そういう意味では、避難場所にもなる体育館の高所の窓ガラスに対する飛散防止対策を早期に取り組む考えはないか伺います。
○かつまた竜大副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 非構造部材の耐震改修に係る補足質問としてお尋ねの窓ガラスの飛散防止対策につきましては、本会議で幾度か御質問をいただいているところでございますが、これまでの御答弁を踏まえまして、改めて現在の状況も加えて基本的な考え方をお答えさせていただきたいと思います。
 非構造部材の耐震改修につきましては、まずは天井材等の非構造部材の落下防止対策を最優先に取り組んでおりますが、御質問の屋内運動場の窓ガラスの飛散防止対策につきましても、先ほど御答弁を申し上げました、平成27年度に行う小学校のつり天井のある屋内運動場3校の耐震改修工事の際に、つり天井の撤去とともに、あわせて窓ガラスの飛散防止対策を工事に含めて行う予定としております。また、今後の屋内運動場の窓ガラスの飛散防止対策につきましては、さきの12月定例会でも御答弁申し上げましたが、未対応の非構造部材等への取り組みを具体的に計画する中で、施設の用途や窓ガラスの設置場所の高さ、危険度合いなどから、それぞれの工事方法が異なってまいりますので、さまざまな手法について工事担当部署とも協議を行い、費用面も含めて効果的な手法を見きわめてまいることとしておりますので、今後はさらにその計画づくりの進捗を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 今年度はつり天井の撤去とともに、窓ガラスの飛散防止対策を工事に含めて行う予定ということで、まずは小学校の3校行うということで前進できたかなと思います。今後、それぞれの場所により工事内容が違うため、工事担当と費用面も考え、協議するということですが、ぜひ大地震の発生に備え、子供たちの命の安全のために、まずは避難所を要する体育館の高所に対し、窓ガラス飛散防止対策の早期実現をお願いいたします。この点はこれで終わらせていただきます。
 最後に、地域住民生活等緊急支援のための交付金の市の対応について。
 (1)地域消費喚起・生活支援型事業、プレミアムつき商品券の発行について、先ほど伺いました。プレミアム率が20%から30%のプレミアムつき商品券の発行を検討しているということで、個人消費の喚起と地域商店街の活性化に大いに期待できますし、多くの市民に購入していただきたいと、そういう思いでいます。
 そこで、発行までのスケジュール、また、多くの方が購入できるような場所や時間、購入方法などが重要である。具体的に考える点、伺います。
 また、子育て世帯や高齢者世帯などへの優先販売なども考えているのかどうか。その具体的な検討内容を伺います。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 プレミアムつき商品券の発行に関する補足質問にお答えします。
 まず、発行までのスケジュールについてでございますが、経済対策が十分な効果を発揮するために、国からは早期の事業執行に積極的に取り組むこと、また、住民への周知の徹底が要請されております。国や県が示しましたモデルケースでは、本年2月に補正予算編成や事業主体との調整、3月、4月にプレミアムつき商品券の取扱店、販売店の募集、事業説明会の開催、商品券等の印刷、5月に広報紙への掲載と住民への周知、6月に商品券の販売を開始し、12月に取り扱いを終了する。そして、翌28年1月から3月にかけまして事業実施報告、会計処理というスケジュールが示されております。本市もこのスケジュールに沿って事業を進めていく予定でございます。
 次に、購入方法等についてでございますが、本市では平成21年度と平成23年度の過去2回、プレミアムつき商品券を発行しております。その際、販売に対する反省点といたしましては、商品券の発行を知らなかった、販売開始日時が平日の昼間であったため、買えないうちに完売してしまったという御意見を多くいただきました。このような反省点を踏まえまして、今回は商品券の発行を知らないという苦情がないよう、周知活動に力を入れてまいります。プレミアムつき商品券の発行、販売についての情報を、市の広報紙やホームページを活用した周知に加えまして、新聞折り込みやバスの中づり広告、SNSを活用した周知など、多種多様な広告媒体を活用し、周知してまいります。次に、商品券の販売が一部の市民に偏ることのないように、1人当たりの購入限度額を設ける、販売場所を多く設置する、販売開始日を休日の昼間から開始するなど、子育てや高齢者世帯への配慮を含めまして、さまざまな工夫を施した販売方法を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、販売方法につきましては、実行委員会で協議、検討し、決定してまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。スケジュールとしては、今年度、12月末までに使い切るということで、販売方法、内容等、詳細はこれから実行委員で検討するということです。今、部長のお話でも、周知はしっかり行って、なるべく多くの方が購入できる方向にしていきたいということですので、その点もぜひよろしくお願いいたします。地域の小売店などで利用しやすくするとともに、小売店の手続の簡素化を図っていただけることなどもぜひ要望いたします。
 また、市民の購入意欲がさらに増すためには、さまざまな選択肢があるということが効果的と考えます。例えば健康都市いちかわを宣言している本市としては、健康づくりのためのスポーツ施設、銭湯、カラオケ、人間ドック等、さまざま考えられるかなと思います。いずれにしても、市民がプレミアム商品券でわくわくし、さらに消費喚起につながるような内容をぜひ検討していただきたいとよろしくお願いいたします。
 これで公明党代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○かつまた竜大副議長 会派みらい、並木まき議員。
〔並木まき議員登壇〕
○並木まき議員 会派みらいの並木まきでございます。みらいを代表いたしまして、平成27年度の施政方針、教育行政運営方針、市政一般に関する代表質問を行います。補足質問は荒木詩郎議員が行います。私たちみらいは、議長経験者であり、会派代表の金子正議員、同じく議長経験者の寒川一郎議員、岩井清郎議員、そして元副議長の荒木詩郎議員、環境文教委員長の田中幸太郎議員、そして私、並木まきの6名で構成される会派でございます。
 それでは、通告に従い質問を行います。
 最初に、施政方針から。
 まず1点目は、本市の考える地方自治体のあり方について伺います。
 市長は施政方針演説の中で、人口減少、超高齢化社会の進展に伴い、地方自治体のあり方が問われる時代だと述べられました。一方、我が国の地方自治体に対する国の方針は、民間研究機関日本創成会議分科会が昨年5月に公表した、いわゆる消滅自治体リストの公表が呼び水となり、急速に機運が高まったと言えるものでもあります。その内容としては、人口減少と東京集中の両問題に地方の再生というテーマを設定し、消滅が危惧される自治体を救う方向性を打ち出しているものでございますが、過疎化の進む地方自治体にとっては追い風となる傾向である反面、本市のような都市部においては、必ずしも有利に働かない側面もあるのではないかと考えます。
 そこで本市としては、これから全国の自治体がどう変わり、その中で市川市はどうなっていくと予測しておられるのかお伺いをいたします。また、本市がその中でどのような地方自治体であるべきと考えるかについてもあわせて伺います。
 続いて市政運営の基本方針に対する基本的な考え方と、これまでの分析についてお尋ねをいたします。
 新年度の基本方針として、美しい景観づくり、福祉の充実と生活の安定、行財政改革による安定経営の3つを掲げておられますが、これらの基本方針は、新年度に向けてどのような効果を期待して定めたものなのか。また、同様の施策はこれまでもたびたび提示されてきたものと記憶しておりますが、これまでの分析結果についてはどのように捉えているのか、お考えを伺います。
 次に、新年度施策の目指す方向です。これらの方向性については、中期的に目指しているものと長期的視点で期待している効果に分けて御答弁ください。
 続いて行財政改革の実績と課題についてです。持続可能な市政運営を進めていくためには財政基盤を強化していくことが不可欠でありますが、そのためにこれまでどのような対策を講じてきて、今後どのような対策を実施していく必要があると考えているのか、市川市としての御所見を伺います。
 さらに、新年度予算への評価についてお伺いいたします。前年度当初比4.7%増の2,317億円という過去最大の予算編成をなさっておられますが、財政力指数や経常収支比率、公債費負担比率は改善しており、厳しい財政状況の中でも健全な財政運営を行おうと努力なさっているお姿がうかがえます。
 そこで新年度の予算編成について、指標も含めた本市の自己評価を目指している将来像も踏まえお聞かせください。
 続いて防災対策の課題についてお尋ねをいたします。
 東日本大震災から4年が経過しようとしている今、市民の防災意識の薄れも懸念されております。実際に民間企業のマクロミルがことしの1月に実施した調査では、震災に対する意識が年々希薄傾向にある点が指摘されております。
 そこでお伺いしたいのは、本市における新年度の防災対策の課題です。市長は施政方針で、自助活動に必要な支援を行うとの意向を示されましたが、災害時の自助、共助、公助の原則は鉄則であることは言うまでもなく、では、市としては、いざというときの減災に向け、具体的にはどのように市民の自助意識を高めていこうとお考えなのか伺います。
 さらに、総合防災訓練に関して、ある程度は先順位者への御答弁で理解いたしましたが、1点だけお伺いさせていただきたいのは、本市の考える総合防災訓練の将来像についてであります。先般の訓練の機会には私も参加をさせていただきましたが、非常に有意義な訓練であったと評価をさせていただいております。しかしながら、今後起こる可能性が高いとされている大地震を初めとして、さまざまな災害への減災の観点からも訓練の必要性は日増しに高まるものと認識いたします。そういった背景からも、本市としては、今後、総合防災訓練をどのように位置づけ、どういった役割を担っていくものと捉えているのか、その将来像をお尋ねいたします。
 次に、高齢化社会への対策についてです。
 施政方針でも、地域包括支援センターの増設や認知症対策、特別養護老人ホームなどについて言及がありましたが、一方で、全国的な課題となっている超高齢化社会の波に対して、新年度の本市の高齢化社会への施策は十分であると認識してよいのか。その不安を払拭するためにも、本市における現在の課題について、そのお考えをお聞かせください。
 続いて首長と教育委員会の連携強化に関する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に対する大久保市長の評価と、今の市川市の実務上の教育制度を踏まえた上で、本市における期待される効果について伺います。
 続いて生活困窮者への自立支援についてお尋ねをいたします。
 生活困窮者自立支援法の改正に伴った4月からの新制度への移行に伴い、本市においてはどのような対応をしていくおつもりなのか。国の方針とあわせて市川市のお考えをお聞かせください。
 次に、本市が平和学習において重要と捉える内容に関して伺います。
 戦後70年の節目を迎えるに当たり、新年度は被爆地長崎へ中学生派遣を行うことは施政方針にて伺ったところですが、戦争経験者が年々減少することによる戦争体験の風化も懸念されている中で、限られた児童や生徒に向けた取り組みだけでなく、本市全体として、新年度は平和学習についてどのように認識し、進めていく必要があると考えるのか。戦争の悲惨さを後世にどう伝えていくおつもりなのかお尋ねをいたします。
 次に、ごみ減量への取り組みについてであります。
 クリーンセンターの延命化をしてから、あっという間に月日が過ぎ、新年度は建てかえに向けた検討も始まると施政方針にございましたが、ごみの減量は今、社会的なテーマの1つでもございます。将来にわたり安定した廃棄物処理を実施するためにごみの減量を推進していくとのことですが、これまでの取り組みより新年度は一歩進めていくという認識でよろしいのでしょうか。新年度におけるごみ減量化に向けた検討内容と将来的な方向性についてお伺いをいたします。また同時に、最終処分場の残余量も含めた将来的な見通しもあわせてお答えください。
 続いてイルミネーションコンテストを実施する意義について伺ってまいります。
 市長は施政方針演説の中で、市民による主体的な景観形成活動に向けた意識の醸成を図ることを目的に、新年度にイルミネーションコンテストを実施するお考えを明らかになさいました。イルミネーションといえば、クリスマスシーズンなどに町に電飾を施し、町並みを華やかにするものだと認識をいたしておりますが、新年度にコンテストを市が主体となって実施するということで、正直なところ、その意義や目的に関して現段階では疑問に感じる点もございます。
 そこでお伺いしたいのは、新年度に新たな取り組みとしてイルミネーションコンテストを開催するに至った経緯と、それに対してどのような効果を期待してのことなのか。詳細にお考えをお聞かせください。
 次に、庁舎整備による市民サービス低下への懸念についてです。
 新年度は第二庁舎の建設にいよいよ着手とのことで期待も高まりますが、既に一部の部署は市内のさまざまな箇所に移転をし、その業務を運営しております。そのような中、移転の周知不足等による市民からのクレームやサービス低下のような事態を招いてはいませんでしょうか。今後、一時的にさらに庁舎が分散するとのことで、予想される問題点などは、その対応策を十分に考えているのか。この点についてお聞かせください。
 続いて市街化区域に隣接した市街化調整区域内の一部区域の宅地開発への誘導についてです。
 本市においては、いわゆる50戸連檐制度が活用され、宅地開発が進められている印象がありますが、現在の調整区域内の諸課題と本制度の適用によって、土地の所有者の間で不公平感などは出ていないのか。このあたりの市の御認識についてお聞かせください。
 続いて1%支援制度について伺います。
 施政方針によると、税制改正による寄附金控除の拡充なども踏まえ、団体への支援の方法を見直すとのことですが、これまでの本市の1%支援制度が果たしてきた意義と役割をどのように評価し、団体への支援方法をどのように見直す方針なのか。明快な御答弁をいただきたく、お願いいたします。
 以上が施政方針からの質問となり、続きまして、教育行政運営方針から2点お伺いいたします。
 まず、基本方針の3点目に挙げられている生涯学習環境整備への新年度の取り組みについて伺います。
 人間が生涯にわたり学び、学習の活動を続けていくことは自己充実や生活の向上に向けて重要なことでありますが、市民が必要とする知識や技術を習得できる質の高い生涯学習環境の整備について、本市はどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
 また、特に本市の図書館事業については、サービスの質や司書の持つ知識に対して専門家からも高い評価を得ているものと認識しておりますが、平成21年より市川駅南口図書館を指定管理者で運営するなど、時代の流れを酌み取った積極的な事業運営をなさっておられる様子がうかがえます。
 そこで本市においては、新年度以降、図書館事業をどのように運営していくおつもりなのか。その方向性についての御所見を伺います。
 次に、塩浜学園の開校に向けた取り組みをお尋ねいたします。
 市内初となる小中一貫教育のモデル校として開校する塩浜学園ですが、新年度に実施する施策と、中長期にわたり目指し実施していく施策についてどのように考えているのか、市川市の取り組みをお聞かせください。
 最後に市政一般に関する質問を行いますが、ペットを飼養する市民への施策についてでございます。
 このことについては、私の8年間の議員生活の中で幾度となく取り上げさせていただきましたが、おかげさまでペット同行避難も実現し、さらに日常的な飼い主のマナーについても、本市においては年々向上しているものと認識をいたしております。先日は総合防災訓練でも初めてのペット同行避難が実施され、私も犬を同伴させ、参加させていただきましたが、関係者各位の御尽力に心より感謝を申し上げます。本市は全国的に見ても、災害時同行避難を初めとして、ペットを飼養する市民に対して先進的な取り組みを進めているほうだと認識しておりますが、そこで、これまでの成果の分析と新年度の取り組み、そして、これらの将来像について、災害時の対応と日常的なマナー啓発の2つの観点から、本市の現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 以上、1回目の質問といたしまして、御答弁により再質問をさせていただきます。
○かつまた竜大副議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 みらいの代表質問にお答えいたします。
 初めに、本市の考える地方自治体のあり方についてであります。良好な住宅都市として発展してきた本市では、人口減少や高齢化に起因する課題に対し、人口減少、高齢化の進展そのものの側面だけで捉えるのではなく、住環境整備や地域活性化などの観点からも広く対応していくことが重要と考えております。複雑化、多様化してきている課題に対し、画一的な施策を展開しているだけでは、将来に向けての持続的な成長は見込めません。地方分権が進み、地域の実情に通じた地方自治体がみずからの責任と判断で施策を実施していく時代となりましたことから、さまざまな課題に自主性や独自性を最大限に発揮し、対応していくことがこれからの自治体のあり方であると考えております。例えば現在取り組んでいる美しい景観のまちづくりは、町がきれいになるだけではなく、人を呼び込み、町に活気をもたらすなど、地域活性化につながるものであると考えております。今後も引き続きこのような市川らしい施策を市民とともに進めてまいります。
 次に、市政運営の基本的な考え方とこれまでの分析であります。市長2期目の政策として、美しい景観づくり、福祉の充実と生活の安定、行財政改革による安定経営を掲げました。安定した市政運営を行う上では、将来のまちづくりや暮らしに関して市民と共有すること、また、これを実現するための強固な財政基盤を構築することが重要であります。これらは一過性ではなく、継続的に取り組むことで将来大きな効果が期待できるものでもあります。このことから、新年度もこれらの政策に継続して取り組んでまいります。
 これまでの分析といたしましては、政策の実行途中であることから、市民の皆様の声などで判断していきたいと考えております。市民ニーズや市民向けのアンケートの回答では、市民の皆様から、町がきれいになった、街路樹の整備をやってほしいなどのほか、行政が行うことと市民が行うことを分けて両輪で行っていくべき、歩道整備をしっかりやってほしいなどの声をいただいております。これらを踏まえまして、総合計画第二次基本計画に掲げたまちづくりの目標「安心で快適な活力のあるまち」の実現に向けて、これからもさまざまな施策に取り組んでまいります。
 次に、新年度の施策の目指す方向についてであります。本市には、少子・高齢化の進展と生産年齢人口の減少などによる人口構成の変化への対応など、さまざまな課題があります。これらの課題に取り組むために、市長2期目の政策として掲げている3つの基本方針を踏まえ、さきに述べましたまちづくりの目標に沿って、新年度の施策に取り組むものであります。安心なまちづくりにつきましては、市民が安心して暮らせるように防災対策の推進、福祉や子育て環境の充実、都市の低炭素化の促進を進めてまいります。快適なまちづくりにつきましては、市民が快適に暮らせるように、道路や下水道整備を初め魅力ある空間づくりやスポーツ環境の充実に取り組んでまいります。活力あるまちづくりにつきましては、地域の活力に資する民間活力の誘導や文化施設の整備、市民活動の支援、地域経済の振興に取り組んでまいります。これらの施策への継続的な取り組みを通じ、中期的に目指しているものとしましては、町の魅力を高め、また、長期的視点で期待している効果といたしましては、将来、若い人を中心に本市に住んでいただくことで望ましい人口構成が確保され、持続的な成長、発展が図られるものと考えております。
 次に、行財政改革の実績と課題についてであります。これまで本市では行財政改革大綱等を策定し、その具体的な実施計画であるアクションプランにより、行財政改革を推進してきたところであります。具体的には、効率的な行政運営を目指すための業務委託、公の施設についての指定管理者制度の導入、3次にわたる定員適正化計画による職員数の削減などを行ってまいりました。また、本年度は保育園の民営化、公の施設の使用料の見直し、さらに給与水準の適正化を図るため給与制度を改革し、財政基盤の強化に取り組んできたところであります。今後につきましても、持続可能な行政運営を行っていくために将来を見据えた改革を実行していくこととし、民営化等の経営手法の見直しなども進めてまいります。
 次に、行財政改革に関する課題についてであります。行財政改革は、その内容により影響を受ける方もいることから、実施に当たりましては、市の現状や行財政改革の必要性など、市民の皆様に丁寧にお伝えし、進めていかなければならないと考えております。今後も広報紙や市公式ウエブサイトなどの活用、パブリックコメントの実施、説明会の適宜開催などを通じて市民の皆様への周知に努めてまいります。
 次に、新年度予算への評価についてであります。私が市長に就任した当初は、本市の歳入の根幹である市税収入が伸び悩んでおり、限られた財源の中で市民目線での行政運営をいかに進めるかが大きな課題でありました。そのような状況の中、まず取り組むべきものとして、事務事業の見直し、新たな財源の確保、受益者負担の適正化などの行財政改革を推進してきたところです。新年度予算では、一般会計を初め特別会計及び公営企業会計を含めた全会計でも過去最大規模の予算となりました。これは扶助費を初めとする社会保障関係経費が依然として伸びていることに加え、新庁舎整備や市民会館の建てかえ、都市基盤整備に関する事業費などが増となったことが主な要因と言えます。
 このような過去最大規模の予算編成に際し、財源となる歳入においては、市税収入の増や地方消費税交付金の大幅な増など、全体として少しずつ改善傾向が見られます。しかし、最終的に収支バランスを保つための財政調整基金からの繰り入れも計上している状況であり、いまだ厳しい財政運営の中にあると言えます。新年度予算においては、財政調整基金からの繰り入れは前年度に比べ縮減することはできているところであります。また、市の借金となる一般会計の市債残高においては、建設事業などの投資的経費に必要となる起債は積極的に活用しつつも、就任時の平成21年度から約112億円の縮減を図り、歳入歳出の両面から財政の健全化を一歩前進させてきております。新年度予算は、これまでの取り組みの成果が見え始め、財政運営の基本とも言える歳入に見合った歳出が少しずつ具現化してきた予算であると捉えているところであります。
 次に、首長と教育委員会の連携強化に関する法改正への評価と期待する効果であります。国では、教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保しつつ、首長との連携強化を図ることや迅速な危機管理体制の構築などを目的として法改正を行い、教育委員会制度を改革いたしました。その具体的な内容は、首長による総合教育会議の設置、教育政策に関する大綱の策定などでございます。これらを通じて首長と教育委員会とが連携を強化していくことができるという法的枠組みができ上がったものと評価しております。本市におきましては、これまでも市長と教育委員会の双方が相互に協力しながら、教育に関するさまざまな施策を講じてまいりました。平成27年度から新たに設置することとなる総合教育会議も活用することで、今後さらに教育委員会と教育政策の方向性を共有し、綿密な連携を図れるといった効果が期待できるものと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○かつまた竜大副議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 教育行政運営方針に対するみらいの代表質問にお答えをいたします。基本的な考えを私から御答弁を申し上げまして、詳細については部長から御答弁をさせていただきます。以下、各会派同様の対応とさせていただきます。
 平成17年の中央教育審議会答申では、21世紀初頭に想定されている国際社会及び我が国社会の姿の展望の中で、21世紀は新しい知識、情報、技術が政治、経済、文化を初め社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会の時代であるとされております。この知識基盤社会では、知識、技能は陳腐化しないよう常に更新する必要があり、生涯にわたって学ぶことが求められています。このようなことから、本市の生涯学習の推進に当たりましても、時代の移り変わりや生活様式の多様化に対応した生涯学習環境の整備を更新していかなければならないものと考えているところであります。本市では、第二次基本計画において、生涯を通して学び続けられる学習環境の実現に当たり、生涯学習機会の充実、図書館、博物館などの活用を通した学習活動の推進、公民館を活用した地域の学習拠点づくりといった取り組みを掲げ、加えて新年度から始まる第四次生涯学習推進計画においては、自立、協働、創造をキーワードに、1人1人が多様な個性、能力を伸ばし、充実した人生を主体的に切り開いていくこと、そして、ともに支え合い、高め合い、社会に参画することによって、それぞれにおいて新たな価値を見出していくことが重要であるとされております。
 そこで、これらの計画を踏まえ、平成27年度からはライフステージに応じた生涯学習プログラムの充実、地域支援活動を目指す人材の育成といった市民の学習ニーズに対応した生涯学習の環境づくり、民間企業などを含めた情報ネットワークの連携、育成した地域支援人材や団体との連携といった生涯学習ネットワークの充実、そして図書館を初めとする社会教育施設を中核としたボランティア、施設利用者などとのコミュニティーの活性化など、ソフト、ハードの両面において、誰もが生涯を通してみずからに適した手段や方法を選択しながら、必要とする知識や技術を習得できる生涯学習環境の整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○かつまた竜大副議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 私からは施政方針についての(3)防災対策の課題についてとペットを飼養する市民への施策の2点についてお答えいたします。
 まず、防災対策の課題についてお答えいたします。
 減災に向けた自助意識をどのように高めていくかについてでございますが、市民の防災意識の向上については、これまでも地域で行われる防災講演会や防災訓練などの機会を通じて、市民の皆様に自助、共助を基本とした備えの必要性について啓発しているほか、市公式ウエブサイトや冊子など、さまざまな媒体を活用して周知しているところでございます。今後につきましても、これまで以上に市民の皆さんの防災意識の向上に向けた啓発活動に取り組んでまいりますが、新たな取り組みとしましては、地震や津波の被害想定、崖崩れの可能性がある区域を載せた地域別防災マップや、ふだんから備えておくことや、発災後どのような行動をとるかなどについて市民の役割、地域の役割、行政の役割をわかりやすくまとめた市川市地域防災計画震災編の概要版を作成して自助意識の向上に役立ててまいります。このほか、現在、自治会など地域の方で構成する小学校区防災拠点協議会においても、地域の危険度マップを独自に作成しているところもあることから、地域の方々の協力を得て、地域から発信する防災意識の向上にも行政として支援する必要性を感じているところでございます。いずれにいたしましても、東日本大震災の記憶と教訓を風化させないためにも、あらゆる機会を通じてさまざまなツールを使うことで、これまで以上に啓発活動を進めてまいります。
 次に、市川市総合防災訓練の将来像はどのようなものと考えているかについてでございます。本訓練は、首都直下地震等の大地震の発生に対応するために、地域の防災・減災体制の核として整備を進めている小学校区防災拠点体制を推進することを目指したもので、訓練参加者がみずから考え、行動し、学ぶ自助、共助と、市等の公的機関の支援である公助の強化を目指した実践型の防災訓練として開催したものでございます。この訓練により、参加した地域や防災関係機関、団体の方々が災害時におけるそれぞれの役割をしっかりと認識できたものと考えますが、まだまだ訓練項目の拡充など、工夫する必要もあるのではないかと考えております。今後の訓練は、より訓練効果が高まるように改善し、引き続き本年度の内容を継続してまいりますが、最終的には自助、共助による訓練と、行政や防災関係機関が行う公助による訓練が有機的に連携し、有効かつ効果的な実践型訓練が実施できることが将来のあるべき姿と認識しております。具体的に一例を申しますと、今回、曽谷小学校、市川小学校、信篤小学校、福栄小学校の4校で実施した避難所開設運営訓練については、今後は全小学校で小学校区拠点協議会を構成する地域の方々と市の防災拠点要員とで実施するとともに、加えて地域に合った訓練項目を考え、それを総合防災訓練の日に一斉に自分たちの力で実施することを描いております。
 次に、ペットを飼養する市民への施策についてお答えいたします。
 初めに、ペットを飼養する市民への施策として、本市ではペット対策の重要性を認識し、これまで災害時ペット同行避難の啓発、周知や総合防災訓練でのペット同行避難訓練の導入を行ってまいりました。ペット同行避難の啓発については、ペットの飼い主に対して同行避難する際の注意点や、災害に備えた平常時の対策などを記載した災害時における同行避難の備えのチラシを作成し、動物取扱業者や動物病院へ配布しているほか、動物愛護フェアや市民まつりでのパネル展示や自治会等への防災講演会などで啓発してまいりました。新年度につきましても、このような啓発、周知を引き続き実施していくとともに、ペット同行避難や備蓄の備え等を記載した市川市地域防災計画震災編概要版を自治会や窓口等を通じて配布することで、ペットの飼い主以外の方々にもペット対策の重要性を周知してまいります。
 次に、訓練についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、本年1月17日に実施した総合防災訓練では、初めての試みとして、実際に避難所でペットを受け入れるペット同行避難訓練を導入しまして、避難所訓練を開催した市川小学校、曽谷小学校、信篤小学校、福栄小学校の4校で実施いたしました。本訓練では、飼い主が用意した専用ケースを用いて避難所近くの飼育スペースにて避難を行ったり、ペットの飼育者、ペットの名前や種類等の情報を記したペット飼育者名簿記入用紙に記入してもらい、飼育者及びペットの情報管理を行ったほか、市川災害ボランティアネットワークの方や公益社団法人日本愛玩動物協会千葉県支部の方に御協力いただき、災害時等に備えたしつけやマナーについて、講話や質問が行われました。訓練に参加していただいた方は、まだまだ十分な人数とは言えませんが、今後は獣医師会や動物愛護センター等の関係団体や事業者に対し、訓練の見学や参加協力を働きかけていき、それぞれに役割を認識してもらう方策を考え、ペット同行避難をさらに充実させてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、災害時のペット対策は、過去の災害の教訓においても、ペットの同行避難のほか、避難所や仮設住宅での飼育等が課題となっていることから、今後も引き続き防災訓練の実施や必要に応じた計画、またマニュアル等の見直しを行い、将来的にはペットの飼い主以外の方も含めた多くの方々でペット対策の重要性について共通認識を持ち、互いに話し合い、認め合えるような環境が整うことが重要であると考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは2点の質問にお答えいたします。
 初めに、施政方針についての(4)高齢化社会への対策でございますが、平成27年度から平成29年度を計画期間といたします第6期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の作成に当たり、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年に向けて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進するための施策を掲げております。第6期の計画期間は体制整備の期間と位置づけ、高齢者の総合相談支援などを行う地域包括支援センターを15カ所に増設し機能強化を図る、医療と介護の連携を促進する、認知症への対策、多様な生活支援サービスの充実、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスの提供体制の整備など、高齢者の地域での生活を支える体制の整備に取り組んでまいります。これらを進める上での課題でございますが、近年、介護サービスの現場では、夜勤等が多く仕事がきつい、仕事の割に給与が低いなどと言われており、特に都市部において慢性的な人手不足状態にあります。また、生活支援サービスでは、NPOやボランティア、住民主体による多様なサービスの利用の促進が期待されているところでございますが、これらの担い手も十分な状況ではございません。このように、医療や介護サービスに携わる専門職や地域での多様なサービスの担い手などの人材の確保が重要な課題であると認識しております。
 次に、(6)生活困窮者の自立支援についてでございますが、生活困窮者自立支援制度が本年4月から始まります。これは近年、生活困窮に至るリスクの高い層が増加しているという背景が挙げられます。こうした状況を踏まえ、最後のセーフティーネットである生活保護制度に加え、生活保護に至る前の段階にある生活に困窮される方への自立を支援する、いわゆる第2のセーフティーネットの充実、強化が必要という趣旨のもと、制度開始となるものでございます。このような国の方針に従い、本市においても、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化するため、本年4月より、生活に困窮される方に対して、必須事業である自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給を行うものでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 施政方針の(7)平和事業についてお答えをいたします。
 本市では、昭和59年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。以来、生命の尊厳、核兵器の廃絶、恒久平和の確立を訴え、戦争の記憶を風化させることなく、平和意識を次世代へ継承することを目的として、さまざま平和啓発事業を実施してまいりました。本事業の概略を申し上げますと、平和寄席の開催、平和パネル展の開催、折り鶴の募集、平和ポスターの募集、小中学校での被爆体験講話等を行っております。中でも平和学習といたしましては、平和ポスターの募集と小中学校での被爆体験講話があります。
 まず、平和ポスターの募集では、市内の小中学校から平和ポスターを募集し、応募作品のうち、優秀な作品24点をカレンダーにして市内小中学校へ配布を行う、また、募集作品の全てをホームページに公表するなど、平和に対する学習意欲が高まるよう工夫をしております。また、小中学校での被爆体験講話では、小中学校の授業、あるいは全校集会等を利用して、被爆された方から生の声で戦争の実体験を聞くという事業でありまして、平和学習として大変貴重な機会であるものと考えております。本年は終戦から70年の節目の年を迎えました。その間に、市川市民の8割以上の方が戦後生まれとなりました。今後も戦争の悲惨さ、平和の大切さをいかに次世代に継承していくかが重要な課題であると考えております。
 そこで70周年の節目の周年事業といたしまして、主に2つの取り組みを行ってまいります。
 1つ目といたしましては、長崎市で実施いたします青少年ピースフォーラムと平和祈念式典に参加することでございます。この事業は、将来を担う子供たちに平和のとうとさを学び、体験し、次世代へ継承していくことを目的として、市立中学校16校から各1名、計16名を8月7日から8月10日までの3泊4日の日程で長崎市に派遣するものです。派遣を終えた後には、それぞれの学校におきまして、文化祭や集会などで発表を行ってもらうことに加え、市民の方々に向けての報告会を開催し、その体験で得たことを広く共有しようという取り組みを行ってまいります。
 また、もう1つの事業といたしましては、毎年、被爆体験講話事業を実施しておりますけれども、被爆体験講話をお願いしている方々も御高齢となってきております。これから先、被爆された方から生の声で実体験を聞くという貴重な機会が減ってくるものと思われます。そこで、将来にわたり被爆体験講話が受講できるようDVDを作成し、小中学校、また各図書館などへ配布していきたいと考えております。学校におきましては、平和学習に役立て、また各図書館では、DVDの貸し出しにより各家庭でも平和を考えていただく、このように活用してまいりたいと考えております。平和学習におきましては、戦争について知ること、平和の大切さについて考えること、1人1人が平和について関心を持つことが重要であると考えます。このような学習の機会を継続的に提供していくことが自治体の役割ではないかと考えるところであります。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 私からは(8)ごみの減量への取り組みとペットを飼養する市民への施策についてお答えします。
 初めに、ごみ減量化に向けた検討内容と将来的な方向性についてでありますが、本市では、計画的なごみ減量資源化及び適正処理を推進するため、平成14年3月に市川市一般廃棄物処理基本計画を策定し、その後、平成21年9月に改定を行い、雑紙の資源化やクリーンセンターの延命化などに取り組んでまいりました。これまで取り組みの結果、ごみ減量と資源化やごみ処理の総経費の抑制に一定の成果を上げることができましたが、近年はごみの排出量が横ばい状態になっており、12分別のマンネリ化が指摘されるなど、減量等の目標に関して進捗がおくれている面もあること、また、計画改定からおおむね5年が経過したことから、昨年より計画の見直し作業を進めてきたところであります。計画の見直しに当たりましては、公募による市民等の参加による循環型社会推進懇談会を開催したほか、平成26年6月に市民アンケートを実施し、また、廃棄物減量等推進審議会で審議を重ねてきたところであり、これらの提案や答申などを踏まえて計画案を作成し、本年2月21日からパブリックコメントを実施しております。今後、提出されました意見を踏まえまして、新年度の早い時期に計画を取りまとめたいと考えております。
 今後、さらなるごみの減量、資源化に向け重点的に取り組む事項として、家庭から出るごみにつきましては、まずは12分別の徹底を図ることが重要であり、特に燃やすごみの削減に向けて、資源物である紙類、布類及びプラスチック製容器包装類の分別を一層促進する必要があることから、分別の徹底に向けたわかりやすい広報、啓発を強化すること。そして、家庭から出る燃やすごみの組成の約4割を占める生ごみを削減するために、食べ残し等の食品ロスの削減、水切りや堆肥化の促進など、家庭でできる生ごみの減量対策を進めること。また、排出量に応じた負担の公平性を高めることや、ごみ収集の効率性の確保等を図るため、分別収集体制の見直しについて検討を行ってまいりました。本市といたしましては、最終処分場を有しておらず、ごみ焼却灰などの残渣処分を市外の処分場に依存していることから、継続的なごみ減量努力が強く求められる立場にあり、また今後、クリーンセンターの建てかえに向けた検討とあわせて、ごみ減量に向けた取り組みが一層重要なものとなると認識しております。そのため、本市のごみ処理行政が目指すべき将来像であります資源循環型都市いちかわの実現に向けて、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を分担し、協働した取り組みを進めることが重要であると考えており、市民、事業者の協力を得て、徹底したごみの減量と分別を進めることを通じて、ごみの最終処分量を大幅に削減し、最終処分場への依存を減らしてまいりたいと考えております。
 次に、最終処分場の見通しと方向性についてでありますが、本市は、焼却灰と破砕残渣の処分を市外の民間処分場に委託しております。処分先と処分方法につきましては、焼却灰につきましては、県内1カ所、県外2カ所の最終処分場において埋立処分をしているほか、県外2カ所の資源化施設において、建設資材等への再資源化を図っており、また破砕残渣につきましても、県内2カ所、県外1カ所の最終処分場において埋立処分をしております。全国的に見ましても、最終処分場の新規の建設が難しい状況でありますことから、最終処分場の数につきましては減少傾向にあり、残余容量につきましても、平成10年度以降減少している状況にあります。このことから、本市におきましても、最終処分場への依存を減らしていくために、循環型社会の推進に向け、ごみそのものの減量と再資源化に向けた取り組みが急務となっておりますことから、一層の取り組みを推進することが重要であると考えております。
 次に、ペットの飼養に関するマナー向上について、これまでの成果と新たな取り組み及び将来像についてお答えします。ペットの飼養では、飼い主が動物の本能や習性をよく理解した上で適正な飼養を終生責任持って行うという飼い主としてのマナーも含めた責務を確実に果たすことが基本となります。しかし、一部では、ペットの虐待や遺棄、悪質な業者による販売や不適切な飼養、多頭飼育によるマナーの崩壊などが見受けられ、社会的な問題になっております。また、マナーの悪い飼い主によるふんの放置や鳴き声、放し飼い、悪臭など、近隣住民や通行人などへの迷惑が依然として問題となっており、市民からは飼い主のマナーに関する苦情が多く寄せられております。本市では、犬のふんの放置への対応につきましては、市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称マナー条例により、飼養者に対し、市内全域で犬のふんを公共の場に放置することを禁じております。これまで路上禁煙・美化推進地区の道路周辺を中心に、犬のふんの放置を禁じる路面シートを貼付したり、リーフレットを市民に配布するなどの啓発を行ってまいりました。その結果、飼い主のマナー向上につきましては、市民アンケートにより一定の成果が認められましたが、一方で電話や市民の意見箱、また、窓口にお越しになられた市民の方々から100件に及ぶふんの放置への対応を求める要望があり、さらなる対応が求められているところでございます。
 そこで平成27年度の新しい取り組みとしまして、1点目として、犬の飼い主に的を絞った啓発は、これまで狂犬病予防集合注射を受けた犬の飼い主へふんの放置禁止のリーフレットを配布することが中心でしたが、市内の動物病院で狂犬病予防注射を受ける犬が約1万頭いることから、新たに市内の動物病院の窓口でも犬の飼い主にリーフレットの配布を始めてまいります。2点目として、地域住民によるマナー条例啓発ボランティアであるマナーサポーターが約200名おりますので、その活動に、犬のふんの放置者に注意を与えること、犬の散歩の際にはふんを回収する容器を携行するように声をかけることを加えてまいります。また、犬のふんの放置は過料を取られることの周知につきましては、市広報や市公式ウエブサイトなどを活用して、これまで以上に市民に周知されるよう啓発を強化してまいります。
 次に、犬の鳴き声や放し飼いへの対応につきましては、千葉県犬取締条例に基づき、千葉県市川健康福祉センターの職員と一緒に飼い主のもとへ伺い、直接指導を行っているところでございます。また、飼い主へのマナー向上の取り組みにつきましては、ペットの適正飼養に関するポスターやチラシを作成し、自治会掲示板への掲示や回覧を行うとともに、犬の登録や狂犬病予防注射済票の交付の際に飼い主への適正飼養のリーフレットなどを配布し、周知、啓発を行っているところでございます。また、塩浜ドッグランにおきまして、ボランティアのドッグトレーラーによる犬のしつけ方教室を開催したり、毎年開催しております動物愛護フェアにおきまして、ペットの適正飼養のパネル展示や飼養相談、また、愛玩動物飼養管理士による犬のしつけ方講座を行うなど、飼い主へのマナー向上に努めているところでございます。
 今後の取り組みにつきましてでありますが、このような問題を解決するには、飼い主の日常的なマナーを向上させることが重要であることから、犬の飼養にかかわる基本的なルールが定められている動物愛護及び管理に関する法律や千葉県犬取締条例などのさらなる周知に向けて、市広報や市公式ウエブサイトを活用し、飼い主に広く周知されるよう啓発を行ってまいります。
 また、これまで座学形式により開催しております犬のしつけ方教室に加え、千葉県市川健康福祉センターなどから専門的な知識や資格を有するドッグトレーナーの派遣協力を得ながら、飼い主とペットが一緒にしつけを学ぶ実技形式によるしつけ方教室の開催を検討するなど、飼い主のマナー向上につながる周知啓発の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、人とペットのかかわり方につきましては、国、県が掲げる人と動物の共生する社会の実現を目指し、ペットを飼っている人、飼っていない人、お互いが住みやすいと感じられる環境をつくり上げることを目標に、今後も千葉県市川健康福祉センターや日本愛玩動物協会、動物病院など関係機関との連携を深めながら、飼い主のマナーに対する意識を醸成するため、イベント等を通じてさらなる啓発活動に努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは施政方針についての(9)と(11)についてお答えいたします。
 初めに、(9)イルミネーションコンテストを実施する意義についてであります。イルミネーションは、町に彩りを添え、活気やにぎわいを生むものや、町並みを明るく照らし地域の魅力となっているもの、また防犯面に活用されているものなど、商業地や住宅地を問わず、さまざまな場所において楽しまれ、活用されている夜間の景観の1つであります。クリスマスシーズンには、各家庭などでもイルミネーションの電飾により季節感が演出され、道行く人々の目を楽しませてくれるなど、冬の風物詩とも言える貴重な景観要素となっております。また、本市といたしましても、昨年の市制施行80周年記念で文化会館前にイルミネーションを設置しております。街路樹を活用し、季節感を演出するとともに、夜間の景観の魅力づくりとなっているところでありますが、文化会館に訪れた方からは、大変元気が与えられるなどの御意見をいただき、好評を得ているところであります。
 そこで、新年度におきましても行政によるイルミネーションの設置を行うとともに、市民の方々が取り組んでいるイルミネーションに着目したコンテストを開催することで、景観づくりをより身近に感じていただき、美しい景観づくりへの関心を高めていただくことを狙いとしております。景観づくりといいますと、市民の方々にはとかく縁遠いものと受け取りやすい面もありますが、身近な場所や物を有効に活用した個々の取り組みが美しい景観の向上につながることを実感していただきたいと考えております。コンテストにおきましても、単に順位を決めるだけではなく、互いに楽しさや個々の思いを共有しながら新たな景観づくりのきっかけになればと考えております。また、デザインやテーマ性が楽しめるイルミネーションを本市の魅力の1つと捉え、行政が積極的に情報発信していくことで、市民の方々による主体的な景観づくりを広げていきたいというふうに考えております。
 次に、(11)市街化調整区域内における宅地開発への誘導についてお答えいたします。初めに、市街化調整区域における50戸連檐制度が施行されてから10年以上が経過し、後背地の有効利用ができない計画であったり、極端に長い敷地延長の計画であるなど、決して好ましい町並みとは言えない状況がふえつつあります。そこで平成26年1月に特定区域を定め、その区域に限って道路の築造を認めることとし、これに合わせて敷地延長の長さを制限するなどの基準を定めたところであります。現在の特定区域は曽谷6丁目及び東国分1丁目でありますが、当該地は市街化区域に囲まれ、将来、市街化区域編入を見据えた区域として位置づけられていることからモデル地区として定めたものであります。今後は当該区域に類似した区域などについても拡大していくことを検討していきたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○かつまた竜大副議長 並木まき議員に申し上げます。
 残りの答弁は休憩後でよろしいですか。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時54分休憩


午後3時27分開議
○宮田かつみ議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第52号から日程第52報告第45号までの議事を継続いたします。
 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは施政方針について、(10)庁舎整備に係る市民サービス低下への懸念についてお答えいたします。
 新庁舎建てかえに伴う執務室の移転におきましては、大きく3期に分けて行います。まず、第1期仮庁舎移転といたしましては、耐震性に課題のある本庁第二庁舎の荷重などの負荷の軽減及び来庁される方々の安全を確保するため、第二庁舎の無人化対策として、対象部署を一昨年9月から去年5月までの間で7回にわたり、本庁舎内や南八幡仮設庁舎等へ移転いたしました。ことし7月には、南八幡の分庁舎A棟、B棟の場所に新第二庁舎建設を行うため、第2期仮庁舎移転計画といたしまして、環境清掃部、街づくり部、道路交通部、水と緑の部等4部、職員数約550人の市川南仮設庁舎への移転を計画しております。さらに第3期として、新第一庁舎建設のために、現本庁舎に残る市民課等の窓口業務部署並びに管理部署等の新第二庁舎への仮庁舎移転を平成29年春ごろに予定しております。
 執務室の移転に関する市民の方々への周知につきましては、第1期仮庁舎移転の際に少なからず混乱を招いてしまったことから、市民の方々や議会からの御指摘、御要望を踏まえ対応してまいります。7月の第2期仮庁舎移転では、4月から随時、市公式ホームページで移転の情報提供を行うとともに、本庁舎玄関へ移転に関する案内を掲示いたします。5月には新たに案内地図つきのリーフレットを作成し、受付や窓口等で来庁者に配布するとともに、広報スタンド等でも配布してまいります。また、5月末の広報紙に執務室移転の特集を組み、周知を図ってまいります。なお、記事につきましては、各執務室の配置一覧と案内地図や住所等を掲載するとともに、保存できたり、切り抜いてリーフレットとなるような紙面構成も検討してまいります。さらに、移転に合わせて市川南仮設庁舎へのアクセス案内といたしまして、市川駅の南口側と県道若宮西船市川線には庁舎への案内看板を設置するとともに、庁舎までの誘導表示板等も設置してまいります。いずれにいたしましても、市民サービスの低下とならないよう周知に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 市民部長。
○小林正志市民部長 1%支援制度の評価と課題についてお答えをさせていただきます。
 初めに、発足からこれまでの10年間の1%支援制度の評価であります。無作為の市民アンケートやウエブサイトに登録された市内約320のボランティア・NPO団体へのアンケート、e-モニターアンケート等を実施しましたところ、e-モニターアンケートの結果では、約9割の方から、この制度を知っている。そして、この制度に参加した市民の約8割の方からは、参加したことにより納税への関心が高まった、市民活動に対する信頼や理解が深まったという意見をいただいております。このことは、各種のPRを通じて、この制度への理解と市民参加への呼びかけ、活動団体の活動内容の周知に努めてきたこと、支援対象団体の活動内容を広報する機会が格段にふえたことなどにより、市民の納税に対する理解やボランティア活動に対する関心を高めることに一定の役割と効果を果たせたものと評価をしておるところであります。また、市民活動団体から毎年120前後の事業が提案され、この10年間の支援事業数が延べ1,000事業を超えたことから、市民活動の活性化にも大きな成果があったものと評価しているところであります。
 次に、この制度の課題であります。この1%支援制度は、その目的をおおむね達成できた反面、ここ4年間は参加団体数や市民の支援対象団体届け出の人数が伸びていない状況にあります。これは、この制度が成熟したと評価できる一方で、参加団体や参加市民の固定化が進み、参加団体数や支援届け出数のこれ以上の増加は難しくなってきているのではないかと分析をしているものであります。市民アンケートなどの結果からも、制度そのものは評価しつつも、約7割の方から、手続が複雑で手間がかかるなどの理由から参加を見合わせた旨の回答が寄せられております。さらに、支援額は参加市民の納税した市民税の1%としていることから、事務局での確認作業に多くの時間を要し、事務の効率化の妨げになっていることもあります。また、支援額が市民の選択に委ねられることから、約6割の団体が希望額に届かない状況となり、事業への影響も懸念されるものであります。加えて金銭面の支援以外にも活動場所や機材の提供、PRの協力と側面的な支援を拡充してほしいとの意見も寄せられております。今後は、こうした評価と課題を含めまして、平成27年度の実施を最後に1%の支援制度を廃止し、これにかわり、平成28年度から新たな支援制度を開始すべく提案してまいりたいと考えております。申請手続が簡潔でわかりやすく、効率的な事務処理が可能な適正な審査のもとに支援額が支給できる制度の構築を目指すとともに、支援に必要な財源の確保のための資金活用、さらに金銭面以外の活動環境など、総合的な支援の拡充等を目指した制度となるよう検討を進めてまいります。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 私からは教育行政運営方針の(1)生涯学習環境整備への取り組みについての本市の図書館事業に関する御質問にお答えいたします。
 現在の知識基盤社会におきましては、知識や情報の重要性が増す中、地域の知識、情報、文化の拠点としての公立図書館の存在意義は高まっております。このような状況を踏まえ、本市では効果的な図書館サービスのため、施設や組織の基盤整備を進めるとともに、図書館の果たすべき役割を明確にしながら、各年齢層に応じた多彩な事業を展開し、市民の期待に応えられるように努力をしているところでございます。
 そこで主な取り組みを申し上げますと、まず、市民の学習ニーズに対応した生涯学習の環境づくりでございますが、知識基盤社会では、小さな子供から高齢者まで幅広い年齢層の市民が生涯にわたって気軽に利用し続けることができる教育施設が図書館であるとされております。本市の図書館では、市民の多様な関心や学習ニーズに合わせた幅広い内容の資料を取りそろえておりまして、中央図書館を初めとした市内6つの図書館では、現在、合計で約120万点の資料を所蔵しております。また、社会の情報化に伴い、近年ではICTの活用を通じて、オンラインデータベースや国立国会図書館などが提供するデジタル化資料の閲覧環境などを整備し、これらの活用を通じて、従来型の紙の活字を中心とした図書館から、活字とデジタル情報の双方を扱う、いわゆるハイブリッド型図書館として整備を進めているところでございます。一方、本市では中央図書館の開館以来、資料の相談や調査の支援などを行うレファレンスサービスを図書館サービスの柱の1つとして実践してまいりました。今後もこうしたレファレンスサービスを維持、発展させてまいりたいと考えております。
 次に、生涯学習ネットワークの充実でございますが、さまざまな学習ニーズに対応した環境づくりの一環として、これまでもさまざまなネットワークの充実を図ってまいりました。本年度、今後の図書館運営の姿を示すものといたしまして、市川市立図書館運営基本計画を策定いたしました。その中の施策の1つとして、関連機関とのネットワークの充実と質の高いサービスの提供が定められております。現在、中央図書館を中心とした6つの図書館と4つの市民図書室、4つの公民館図書室、男女共同参画センター情報資料室、そして情報プラザ窓口をオンラインで結び、図書館で予約した図書などの受け取りができるようになっております。また、市民が市内の大学の図書館を利用する場合の支援を行うとともに、それぞれの大学には、地域における拠点としての役割も担っていただいております。さらに、学校図書館支援センター事業にも積極的に取り組んでおりまして、市内の公立小中学校の学校図書館と市立図書館が連携をし、学校での調べ学習等に使用するなど、みずから学ぶ力の育成に寄与しているところでございます。
 最後に、コミュニティーの活性化への取り組みでございますが、本市の図書館を支えるボランティア団体として、全国的にも早い時期に創設されました先駆的な実践例を持つ市川図書館友の会がございます。中央図書館でのボランティア活動を通じて図書館を応援するとともに、人と人との触れ合いを目的として、主に図書館運営の裏方の作業を手伝っていただいております。そのほかにも、例えば目の不自由な方々のための点字資料や布の絵本を幾つかのボランティアの会が作成し、それらを図書館に寄贈していただくといった連携も行っております。こうした図書を通じてのつながりから、地域が抱えるそれぞれの課題に対応した、例えば主催講座を開いたり、特集展示を企画したりするなど、実情に即した生涯学習機会を提供すること、また、子育てや企業などで地域の活性化につながるような情報を提供すること。こういったことを通して、さまざまな年齢層が訪れる地域の図書館は新たな地域コミュニティーの核としての役割を担うことができるのではないかと考えております。今後も図書館を含めたさまざまな取り組みを通じて生涯学習環境の整備を充実してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 私からは(2)塩浜学園の開校に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。
 初めに、整備状況でございます。塩浜学園の学校づくりは、その基本計画が示す学校づくりの5つのつなぐ視点に沿って進めておりますので、現在の状況につきましては、この5つの視点に沿って主な2点を御説明させていただきたいと思います。
 1つは、家庭、学校、地域をつなぐ視点から。小中一貫教育の一層の推進を図り、新しい学校づくりを進めるには、保護者や地域が学校と一体となって9年間の学びを支える環境づくりが必要と考えます。このことから、学園の目標や目指す子供像、学びの特色など、学園の根幹となる運営方針のほか、前期、中期、後期のカリキュラム編成などをまとめた塩浜学園ガイドブックを作成し、小中学校の入学説明会で配布するとともに、在校生の保護者にも配布をする予定でございます。
 2つ目は、教育活動をつなぐ視点から。塩浜学園では9年間を貫くカリキュラムとして、塩浜ふるさと防災科を新たな教科として創設することとしておりますが、先般、文部科学省より、教育課程特例校の指定を正式にいただいたところでございます。現在は、これまでに検討を進めてきた全体計画案や単元案をもとに、学習内容や学習の時期、形態等を示した年間指導計画の作成に取りかかっております。また、来年度より5・6年生が中学校校舎で学習をすることに伴いまして、児童や教員の机や椅子、ロッカーなどの引っ越しを3月下旬に予定するとともに、現在、新しい工期の作成や防災関係の図書整備等を進めているところでございます。
 次に、塩浜学園の中長期的な考え方についてお答えいたします。塩浜学園は小中一貫教育の効果を期待して新たな学校づくりを進めるものでございます。このことから、基本計画が示す期待される教育効果については適宜検証を行い、より実効性の高い教育活動の推進に努めてまいります。新教科、塩浜ふるさと防災科につきましても、平成27年度の研究教科に位置づけ、事例研究を通して実践を深めていく計画としているところでございます。また、小中一貫校の学校運営には保護者や地域の協力が不可欠であり、より効果的な協働関係を築くことができるかが今後の成果に大きく影響してくるものと考えております。このことから、塩浜学園に関する検討を進めております塩浜小中一貫校検討委員会では、保護者や地域関係者を含む一貫校運営委員会を設置して、開校後の学校運営を支援する体制づくりが重要であるとの意見が出ており、具体的な内容を協議することとなっております。
 最後に、今後の施設整備の方向性について申し上げます。基本計画では、小中一貫教育の実効性を高めるため、将来校舎を一体型にすることとしておりますが、現在、中学校校舎よりも教室数が多い小学校校舎を活用して整備を進める案が出されております。しかしながら、来年度の入学者数や小中学校それぞれの教育課程の実施を踏まえますと、どちらの校舎を活用しても教室不足が見込まれますので、必要となる増設棟の整備を含め、校舎及び附属施設の改修方針について検討を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き小中一貫教育の実効性を高める教育環境の整備を中長期的に進め、子供たちの個性や能力が最大限に伸びる教育の実現に努めてまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 答弁は終わりました。
 並木議員。
○並木まき議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、高齢化社会への対策でございます。先ほどの御答弁で、新年度も地域特性に合わせて高齢者の生活を支える整備に取り組むとのことで、ぜひ実態に即した支援を行ってほしいと思いますが、しかし、御答弁の中で気になる点が1点ございまして、これから体制整備を進めるに当たって最も課題になるのは人手不足とのことでございました。これは市川市に限った話ではなく、全国的、また、かつ慢性的に課題となっているものと認識しておりますが、では、本市においては、この人手不足解消のために何らかの対策を講じていく御予定はあるんでしょうか。新年度の取り組みと今後の対策についてお尋ねいたします。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 再質問にお答えいたします。
 介護職員の離職率の高さは介護サービス全般にかかわる問題となっており、介護という仕事への高い志ややりがいを持って就職する人材がいる中で、処遇の低さ等で職場を離れていく人も少なくありません。そのため千葉県では、福祉職員の人材確保や定着のための支援として、千葉県福祉人材確保・定着地域推進協議会を設置し、一般の方や学生に対して、介護等に対する仕事のやりがいや魅力についての講演会、介護技術の基礎講座等を開催し、人材確保、定着に努めております。市川市もこの協議会に参加しており、事業所が行う講演会等を支援してまいります。
 また、平成27年度から実施されます介護職員処遇改善加算の拡大につきましては、介護職員の給料が月額1万2,000円相当が引き上げられるものであります。これは、介護職員の処遇改善が後退しないよう、現行の加算の仕組みは維持しつつ、介護職員のさらなる資質向上の取り組みや労働環境の改善などを進める事業所を対象としており、人材の確保につながるものと期待しております。また、多様なサービスの担い手の確保をしていくために、平成27年度からは市川市社会福祉協議会のコミュニティワーカーに高齢者の生活支援ニーズの把握や地域の中でのサービスの創出、サービスの担い手の養成などの資源開発等を委託し、このほか、地域住民の方や関係団体に参加していただく協議体を設置して人材の確保などの協議を行ってまいります。今後、行政、コミュニティワーカー、協議体が連携しながら、ボランティアやNPO法人、住民主体によるサービス提供体制の構築に向けて検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 並木議員。
○並木まき議員 新年度、積極的に人材確保に向けて支援を行っていくということで了解いたしました。
 それでは、続きまして、イルミネーションコンテストを実施する意義について質問させていただきます。先ほどの実施する経緯についての御答弁では、イルミネーションからは元気がもらえるというような御意見をいただいたことをきっかけとして今回の実施に至ったというようなことでしたが、具体的にはどのようなリサーチを行って、どのような御意見がどのくらいあったのでしょうか。導入に至った経緯として大切な部分ですので、詳細にお答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 市制施行80周年を記念して設置した文化会館前のイルミネーションに対しましては、事前にリサーチというものは特に行ってはおりませんが、市民意見箱などに御意見が複数ございました。主な内容といたしましては、先ほど言いました元気が出る、市川の新しい発見などとの御意見をいただいております。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 並木議員。
○並木まき議員 事前のリサーチをしていないということだったんですが、私、決してこれに対して否定的なわけではないんですけれども、ただ、新たにこういった個性的な事業を開始するに当たって、事前の正式な調査をせずに、一部の市民からの御意見でコンテストの実施をするのは少し尚早なんじゃないかなという印象があったんですけれども、では、行政がイルミネーションコンテストを行うことにどのような狙いがあって実施することになったかを伺っていきます。
 先ほどの最初の御答弁では、行政が積極的な情報発信をしていくことにつなげるというようなことでしたが、そこから直接イルミネーションというものにつながる理由をもう少し明確にお答えいただきたいと思います。と申しますのも、行政が市民による主体的なまちづくりを促すに当たっては、イルミネーションではなくとも、数多くのほかの手法があると認識をいたしております。昨今はエネルギー問題なども世論が高まっている中で、幾らイルミネーションにLEDを使用するとはいえ、行政が市民に対して電飾を推奨するという側面からは、市民からも賛否両論が出るのではないかと懸念いたします。そのような背景がある中で、あえてイルミネーションを御選択し、ここに踏み込んでいくことに対して明快な御説明をいただきたくお願いいたします。
○宮田かつみ議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 行政による情報発信につきましては、これまでも市民活動や景観に配慮した建築物等に対して景観賞という形で表彰したり、景観意識の向上に努めてまいりました。イルミネーションコンテストに関しましては、ガーデニングコンテストと同様に景観意識の向上ということで、市民の皆様が取り組む景観活動の1つとして発信してきております。繰り返しになりますが、イルミネーションは夜間の景観づくりとして町並みに彩りを添えるとともに、町に活気やにぎわいを生む大切な景観資源であるというふうに考えております。楽しみながら景観づくりに参加していただき、さらに景観に対する機運を高めつつ、省エネ等にも配慮しながら町並みの景観づくりにつなげてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 並木議員。
○並木まき議員 はい、わかりました。彩りやにぎわいを持って、市川市がよりにぎわっていくこと。さらには、市民が景観を意識するきっかけになるように私も願っております。これはこれで結構です。
 それでは、続いて庁舎整備による市民サービス低下への懸念について。こちらは質問ではないんですが、要望させていただきたい点がございまして、先ほど広報等を使って、市民に混乱が起きないように周知の徹底を図っていくというような御答弁がございましたけれども、実際に市役所に訪れる方々を見てみますと、御高齢の方でしたり、お体が不自由な方というのも多くいらっしゃっているかと思います。そういった方々がお足元が悪い中いらしていたり、また、タクシーでせっかく来たのにおりて窓口に行ったら、別のところですと言われてしまうような状況も想定されますので、できれば可能であれば、短期的なものですが、循環バスなどの手配というものも検討していただきたいなというふうに私は考えております。これは今後検討材料として、市で協議をしていただければというふうに要望とさせていただきます。
 それでは、私からは最後に、ペットを飼養する市民への施策について再質問をさせていただきます。新年度はペット同行避難訓練の拡充を視野に入れているということで大変頼もしく思いました。ありがとうございます。いざというときの実動部隊として関係するであろう諸団体ですとか獣医師、ペットホテルなどの事業者に訓練参加を促すというのはとても大きな意義があると思いますので、ぜひ新年度は実行していただきたいと私からも要望させていただきます。
 そして将来的な考え方ですが、御答弁にもございました、ペットの飼い主以外の市民の方々にもペット対策の重要性を認識していただき、市民全体で理解を深めていく環境整備は、この問題を考えていくときに今後最も重要な部分の1つになってくると私も思います。よく誤解を受けますが、動物より人間が優先なのは当たり前のことで、ただ、現代の日本では、既に子供の数よりも犬の飼養頭数が多いのが現実である以上、感情論だけではなくて、災害時の市民間の混乱を避けるためにも、行政として必要な施策だと私は考えます。もちろん災害時のペット対応は、まずは飼い主が自覚と責任を持ち、周囲に迷惑をかけない心がけが第一に重要ですが、有事の際に個人でできることにはどうしても限界が生じる事態も考えられます。今後はペットを飼っていない方々の理解を深め、共通の課題として取り組んでいく土壌づくりが必要であると感じておりますが、この点について、特に新年度から取り組みを検討していることや、理解を深めるためにどのような方法が効果的であると考えるか、市の御所見を伺いたくお願いいたします。
○宮田かつみ議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 再質問にお答えいたします。
 環境の整備につきましては、現在進めている地域の方で構成する小学校区防災拠点協議会の中で、ペットの飼育スペースや給餌等といった飼育ルールづくりなどの対策を通じて進めていくことが効果的だと考えておりますので、引き続き重要課題の1つとして推進してまいります。
 以上です。
○宮田かつみ議長 並木議員。
○並木まき議員 はい、かしこまりました。どうぞよろしくお願いします。また、今の方法のようなほかにも広報の活用やウエブの活用なども考えられると思います。先ほどのペットを飼っていない方に対する理解を深める意味でも、例えばウエブサイトのトップページにペット同行避難ができるのを御存じですかというような特設のページを設置していただいて、そこをクリックしてみると、ペット同行避難に否定的な方に対しても理解を得られるような説明書きが書かれていると。そういうような工夫も検討していただければと思います。また、防災ですとかペットと無関係な市のイベントなどでも、ペット飼養者でない方にチラシ配布の機会をつくったり、ポスター掲示をするなどして、そういった市民全体の理解を求められるように工夫をしていただきたいと要望いたしまして、私からの代表質問は終わります。補足質問者の荒木詩郎議員にかわります。
○宮田かつみ議長 補足質問者、荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員 会派みらいの荒木詩郎です。通告に従いまして補足質問をさせていただきます。
 まず、施政方針について。(2)の市政運営の基本方針、ウの行財政改革の実績と課題について御答弁をいただきましたが、市川市の行財政改革の取り組みにつきましては、私は基本的には評価をしております。職員数の削減を進めてきた、給与制度を改革してきた、そして民間委託を推進してきた。こういった行財政運営の方針というのは基本的には正しいんだろうと思います。市民への周知徹底が必要だという課題があることも理解をしております。
 私は、都市の行財政の特徴と申しますのは決算にあらわれるのではないかと思います。そこで平成25年度の決算を見ますと、全国の790ある都市のうち、市川市の場合、財政力指数は0.994、この年は1を切ったわけでありますけれども、1を切ったものの、全国30位の高さにあります。27年度の予算ベースでは1を超えるという予測がされております。また、自主財源比率を見ますと68.91ございます。これは、全国790の都市のうち23位という高い位置になります。また、投資的経費比率は9.23、公債費負担比率は9.6で、公共投資を行っていく体力もある。また、標準財政規模に占める地方債の現在高は82.95であります。ほとんどの都市が軒並み100%を超えている中で、市川市は82.95であります。例えば家計に例えるとするならば、住宅ローンを年収で返済できるような財政力を市川市は持っている。ところで、一方で人件費比率を見ますと22.84で、790の都市中782位の位置にあります。類似団体の146の都市の中では最下位でございます。人件費の削減といいますのが市川市の行財政改革の一番の課題ではないか。そういう認識を持つことが一番重要であると思います。これははっきりと決算にあらわれているわけであります。
 人件費の話になりますと、市川市ではすぐにラスパイレス指数が高いという話になります。しかし、ラスパイレス指数といいますのは、国家公務員と比較した地方公務員の給与水準でありまして、私はラスパイレス指数は必ずしも100である必要はないと思うんです。国の水準にまで引き下げる必要は必ずしもない。ラスパイレス指数が高いと言われている上位10団体の中、市川市は第7位に入っています。103.4の水準であります。私は103.4という数字であれば、これは許容範囲なのではないかなと思うんです。
 しかし、ここで問題なのは、ラスパイレス指数が高い上位10団体の中で、人件費比率が最も高いのが市川市なんです。先ほど申し上げた22.84なんです。最もラスパイレス指数の高い兵庫県の芦屋市は、ラスパイレス指数は105.8でありますけれども、人件費比率は16.67であります。ラスパイレス指数の高い上位10団体の中で、市川市は断トツに人件費比率が高い。私は、この理由がわからないんです。ラスパイレス指数が高い10の都市の中で7位に市川市は位置しているのに、人件費比率は市川市が最も高い。この理由は何なのかお聞かせをいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 まず私からは、歳出総額に占める人件費の割合が高いのはなぜかとの御質問にお答えいたします。
 本市の人件費比率を27年度当初予算ベースで近隣自治体と比較してみますと、本市の22.7%に対しまして、船橋市が18.0%、松戸市が18.3%、柏市が19.1%となっております。この要因につきましては、人件費比率は歳出総額に占める人件費の割合で求められるものでありますので、各自治体における人口構成や政策や施策の違いなどにより、予算総額を初めとして普通建設事業費や扶助費、あるいは公債費などの差異から構成割合に差が生じているものと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 今の御答弁伺いまして、はっきりと納得ができないわけであります。自治体によって財政事情が違いますから、どうも一概に比較はできないんだというような御答弁なのではないかと思うんです。ただ、私は、ここで市川市が行革努力を怠っていると言うつもりはありません。市川市が職員給与の削減に努力しているというのはわかります。それがまだ決算になってないんじゃないかなという気もしているんですね。まだ答えは出ていない。例えば俸給表を見直すという制度改革を行いましたが、それは決算の数値になって、まだあらわれてきておりません。こうした人事給与制度改革によって、今後、市川市の人件費比率は下がっていくことになるのかどうか。私は、市川市の人件費比率がこうも高い理由というのは、ラスパイレス指数が高いというところにあるのではなくて、給与の高いところに張りついている職員の数が多いというところにあるのではないかと思います。
 以上の2点について再度お聞かせをいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 人件費に関してお答えをいたします。
 このことにつきましては、給与水準の適正化を図る目的から、昨年10月1日に本市独自の給料表から、国の俸給表を基本とした新しい給料表に移行いたしました。このように、人事給与制度改革について抜本的な改革を実施させていただいたところであります。なお、この改革の実施に当たりましては、激変緩和のために現給保障という措置も設けさせていただいております。そのようなことから、1年、2年という短期で人件費が劇的に下がっていく、そういうことではないということであります。ただ、この改革によりまして、これまでの給料表と比較いたしますと、昇給に際しての間差が小さくなったこと、また、昇格に伴うメリットも低くなったこと、ほとんどの級におきまして最高号給を低く抑えたことで、今後は人件費については下がっていくものと見込んでおります。ただいま財政部長の答弁にありましたとおり、人件費比率ということになりますと、予算総額との相対的な話があると思いますが、人件費については減少していくものと見込んでおります。
 もう1点目の給料の高いところに職員がついているのではないかというよう御指摘でありますけれども、給料が全般的に高くなっている要因といたしましては、1つは、職員の平均年齢が市川市の場合は高いということ。それともう1つは、ただいま御答弁いたしましたとおり、各級におけます号給がこれまでは国よりも高く設定しており、そこに配置されている職員が多数おりましたので、それらが影響しているものと思います。今回の改革によりまして、それらは徐々になくなってくるものであります。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁ありがとうございました。今の御答弁で了解をしておきます。やはり給与制度改革というのは短兵急にはできないと思います。そこに働いている職員の方がいらっしゃるわけですから、激変緩和措置を設けたということは、私はやむを得ないものと思います。しかも、激変緩和措置によって、一時的にラスパイレス指数が上がってしまうということだって、あるだろうと思います。しかし、中長期的に考えて、行政改革というのはやっていかなければならない課題であると私は思いますし、人件費というのはその典型だと思います。
 かつて吉田茂という総理大臣がおりまして、行政改革について、「回想十年」という著書の中に述べているんですけれども、行政改革というのは、春、秋の大掃除のように常に見直していかなければならない、こう言っているわけなのであります。今の御答弁のように、人件費にしても、急に下げることはできないけれども、10年かけ、20年かけて結果が出てくるものだと思うんです。そのような問題意識を持って、これからも行政改革、人件費だけではなくて行財政改革全般に取り組んでいただきたいと要望申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。
 次に、施政方針の(6)生活困窮者の自立支援について伺ってまいります。この問題は、私は12月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。生活困窮者自立支援への取り組み、これは先順位者の御質問の中でも出ていたんですけれども、私も、市川市は全国でもトップクラスになって進んでいると思っておりました。他市に見られないような取り組みをしている団体が現に市川市にはある。先順位者の御質問にもあったとおりであります。そのような努力をしている市民団体がある中で、申しわけないが、来年度の市川市の予算は本当に私、がっかりするような内容になっているわけであります。私にとってですよ。市にとってどうお考えなのか、これから聞いてまいりますけれども、訪ねてみえる生活困窮者、相談者の問題を解決するためには、国が定めている、今回4月1日から必須事業として定められた事業だけではなくて、例えば就労のための準備ですとか、一時生活支援などの国の定めたいわゆる任意事業もあわせて行っていくのではないと効果は出ないんだと思うんです。市川市は必須事業ということでございますけれども、これだけで十分だと考えているのか、不十分だとは考えておられないのかお聞かせをいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 補足質問にお答えいたします。
 この制度の実施に当たって、来年度は必須事業に特化して進めていくこととしております。これまでも、この制度の実施内容、特に任意事業の実施に当たっては検討を重ねてきたところであります。これまでの検討を踏まえた上で、来年度は必須事業に特化して実施するという方向性になりましたのは、この制度としての生活困窮者支援が初めてとなりますことから、本市における生活困窮の実態を把握していきたいということからであります。その上で、今後、本市にとって、どのような任意事業が必要なのか、さまざまな御意見を十分に伺いながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁ありがとうございました。来年度は必須事業に特化して実施するという御答弁でありました。いささか、がっかりであります。必須事業というのは、いわば国に義務づけられた事業ですよね。国から言われてやらなければならないことしかやらないということだと思うんです。ところが、現に市川市の民間団体は進んでいるわけです。国の施策よりも進んで受け皿づくりを進めてきた。任意事業が重要だということは市も知っているはずだと思うんです。初めてのことであって、実態を把握した上で必要があれば実施していくというような御答弁でありましたけれども、市川市は既にやっているんです。その実態をしっかりと把握すれば、やらなければいけないことはたくさんあるんじゃないかと思うんです。
 市川市には、この課題に一生懸命取り組んできた団体、全国で取り組みに先鞭をつけてきたような団体があります。例えばホームレスの自立支援を行っているNPO法人市川ガンバの会、あるいは中核地域生活支援センターのがじゅまる。こういったところで活動している方々の声を市川市もシンポジウムで一緒に聞いたわけですよね。例えば12月定例会の質問の中で、こうした団体と連携しながら取り組んでいくという答弁をいただいていたはずなんです。住むところのない人が相談に来たときに生活保護を希望しなかったとき、市川市はどうするんでしょうか。一時生活支援という事業なしには対応できないではありませんか。何が必要なのか。検討するとおっしゃっていますけれども、答えはもう出ているんじゃないかと思うんです。検討するのはいいんですけれども、具体的な解決の手だてを講じていただきたいと思います。
 そこで、とりあえず来年度に国から義務づけられる必須事業に特化して事業をやるとおっしゃったわけですけれども、この事業費ですら、先ほど御答弁でもこの数字出ましたけれども、下回っているわけです。市川市の予算書を見ますと、新規重要施策としながら、国の基準である4,800万円を下回る2,755万8,000円の予算が計上されている。先ほど御答弁にありました1,000万円というのも、この内数に入るのではないかと思いますけれども、基準額の6割にも達していないわけです。市川市の認識、私は甘いんじゃないかと思いますけれども、改めて御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 再質問にお答えいたします。
 生活困窮者自立支援制度実施に当たっての予算ですけれども、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金に要する費用のうち、国庫負担が4分の3、任意事業である一時生活支援事業、就労準備支援事業に要する費用のうち、国庫補助が3分の2、任意事業である家計相談支援事業、子どもの学習支援事業等に要する費用のうち、国庫補助が2分の1となっております。平成27年度予算政府案によりますと、生活困窮者の自立支援として400億円、うち自立相談支援事業136億円となっております。なお、この算定には、人口に応じ、上限となる基準額が勘案されており、人口規模が40万人以上50万人未満の場合、自立相談支援事業の基準額は、先ほど御質問者もおっしゃったように4,800万円となります。
 このような中、本市における本事業の予算は少ないのではないかとの声もあるところでございますが、国庫補助があるとはいえ、根拠が曖昧なまま予算編成をすることは難しく、国によって集計されましたモデル事業の実績数により対象者数を算出した上で積算いたしました予算額となっております。しかしながら、来年度、この事業を開始し、予測以上の体制強化の必要性が生じた場合には、関係部署と十分に協議を重ねながら補正予算の対応等について検討してまいりたいと考えております。このようなことからも、既存の庁内体制を基本としつつも必要に応じて対応ができるような、そして地域からの声も酌み取れるような庁内の仕組みをさまざまな視点から研究し、体制整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁ありがとうございました。まだいささか腰が引けているなという印象なんですけれども、国のモデル事業の実績を見ると、対象者が少ないから基準より少ない額で予算計上した。モデル事業で実績が上がらなかったというのは、受け皿ができていないから少なかったんだと私は思います。国のほうで今度、予算を、実績を上げてほしいということで基準額を設定して、市川市には実績を上げるだけの体制づくりができるんだと思うんです。受け皿づくりをすることができる。先ほど来、るる申し上げておりますように、市川市にはそうした活動をしている団体があるわけです。今回の市川市の事業も、福祉事務所が中心になっておやりになるということでありますが、今御答弁にあったように、福祉事務所に任せっきりにするんじゃなくて、福祉事務所任せにしないで全庁挙げて取り組まなければ、こうした団体への活動というのは生きてこないわけです。補正予算も検討したいという御答弁でございましたので、これ以上質問はいたしませんけれども、この予算をけちっていると、任意事業まで踏み込んだ対応をしていただかないと、かえって生活困窮者の人たちが全部生活保護のほうに逃げ込んじゃって、生活保護費、民生費がどんどん膨らんでしまう、活力のない都市になってしまうと私は心配しています。しっかりとした体制をつくって、長期的な展望を持って計画的な仕組みづくりをしていくようにお願いを申し上げて、この件は終わりたいと思います。
 次に、施政方針の(12)1%支援制度の評価と課題について御答弁をいただきました。1回目の御答弁と先順位者への御答弁で、市川市の考え方はおおむね理解をいたしました。1%支援制度というのは一定の効果があったものと評価する、そして、この制度を廃止して新たな支援制度を構築するという御答弁でございました。1%支援制度というのは、もう11年になるんです。千葉光行前市長の時代に創設をされ、私も当時、新人議員でありましたけれども、この制度が全国から注目を浴びたことを今でも覚えております。それが今、ふるさと納税制度という、国の新しい制度の実現に結びついた。この意味で、私は非常に大きな役割を果たしたと思っております。
 そこでお伺いをいたしますが、一定の成果を上げて、今後の制度設計にこれから大きくかかわってくる話でありますけれども、これまで1%支援制度で積み立てられてきた善意の市民からの基金というのがまだ残っているはずであります。これらの基金がどのぐらい残っていて、どのように活用していこうと考えておられるのか、新しい制度の設計の中にどういうふうに取り組んでいこうとされているのか。これをお聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 市民部長。
○小林正志市民部長 1%支援制度につきまして、現在の基金の残額を今後どのように使っていくかお答えさせていただきます。
 1%支援制度の基金、市民活動団体支援金でありますが、現在の基金の残額は今年度、平成26年度末で約1,700万円になる見込みであります。この積み立てた基金は、平成28年度からの新制度に引き継ぎたいと考えております。具体的には、新制度に基づいて新たに市民活動団体を支援するための基金を創設し、人材育成のためのセミナー等の開催や相談業務を強化するため専門家に委託、市民活動団体への貸し出し用の備品購入など、総合的な団体支援に必要な原資としての活用を考えております。加えてふるさと納税等の寄附制度をうまく活用することや、企業から市民団体の活動支援のための多様な寄附を積極的に募り、その受け皿として基金を活用することを考えております。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁ありがとうございました。先ほどから御答弁にありますように、1%支援制度というのに対して、市民の認知度は非常に高いものがあると思うんです。また、全国から注目を集めまして、これがふるさと納税制度の実現にもつながった。そこで平成27年度をもって、これを廃止して、新しい制度を構築していくという今の市の方針をお聞きしたわけですけれども、新しい制度がどういうものになっていくかということにも市民は注目するんだと思います。認知度が高いだけに、市民はなくなってしまうのかと。そうではないんだ、新しい制度が構築されるんだ、基金はこういうふうに使われるんだということをしっかりと固めた上でPRをしていかないといけない。今まで1%支援制度、試行錯誤しながら続けてきました。いろいろな団体がいろいろな活動をしてきた。御答弁にあったように、いろいろな問題も出てきたでしょう。それぞれいろいろな団体がそれぞれの問題を抱えながら1%支援制度を利用して活動を続けてきた。そうして活動を続けてきた団体に対して、市川市はしっかりとした説明をする義務があると思います。市民団体の活動が新しい制度によって、さらに活性化をしていくような、そういう事業を構築していかなければいけない。1%支援制度を廃止することで制度そのものが後退するのではなく、前進していくんだという意識を持って新しい制度設計に取り組んでいただきたいということを要望申し上げまして、この件は終わりたいと思います。
 次に、教育行政運営方針について、(2)の塩浜学園開校の取り組みについてお伺いをいたします。私はこの1年間、毎定例会、一般質問に取り上げてまいりましたが、いよいよこの4月から塩浜学園が新たに開校することになるわけでございます。4月のスタートを控えて準備状況をお尋ねいたしましたけれども、先ほどの御答弁では、小、中、ともに他の校区からの入学希望が大幅にふえた、市民からの期待は大きいといううれしい話を伺いました。
 そして、御答弁いろいろありましたけれども、お尋ねをしたいのが、まず、校舎の一体型という御答弁がございました。小学校側に校舎を整備していくんだという御答弁でありましたけれども、私も塩浜地域の地形の状況から見て、これは妥当な考えだと思っています。そこで施設の整備について、小学校側に整備をするというのであれば、中学校側をどうするのか。これについても非常に大事なことだと思うんですけれども、塩浜地域というのは少子・高齢化が急速に進んでいる地域でありまして、中学校側の校舎について、塩浜地区の高齢化の進捗状況を踏まえた中学校側の校舎の活用をすべきであると思いますけれども、それについての御見解をお伺いしたいと思います。
 それから、施設の件でもう1点、塩浜学園がスタートするわけですけれども、塩浜学園にはプールがないんです。塩浜中学校にはもともとなかった。これも私は一般質問で、中学校にプールがないのはおかしいんじゃないかという質問をしたことがありますけれども、これもおかしい話ではあるんですが、小学校にあったプールが震災の影響で使えなくなってしまったというふうに聞いております。質の高い教育を目指す小中一貫校であるからこそ、プールを新設すべきだと私は思いますけれども、以上2点について御見解を伺いたいと思います。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 塩浜学園開校に向けた準備状況ということで、施設の整備に係る補足質問にお答えを申し上げます。
 初めに、校舎につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、教室等の関係から小学校校舎を活用する案が出ております。この場合、御質問者が御指摘のとおり、中学校校舎の有効活用についても、あわせて検討する必要があると考えておりますが、活用に際しましては、地域にお住まいの方々のニーズの把握に努め、関係部署と十分に検討してまいりたいと考えております。
 次に、プールについてでございます。塩浜小学校のプールにつきましては、本年度の水泳学習終了後にプールサイドの一部が陥没し使用できない状態となりましたが、その原因は東日本大震災の影響によるものと受けとめております。したがいまして、陥没箇所の修繕を行いましても一部分の補修となりますことから、他の箇所の危険性が完全に解消されるわけではなく、また、水槽とプールサイドの間にすき間が生じてきていることなどから、使用可能な状態にするには大規模改修、あるいは新設する必要があると判断しているところでございます。このため平成27年度につきましては、プール使用時の危険性が払拭されないことから塩浜小のプールは使用せず、民間のプール施設を使用して水泳学習を行うこととしております。民間のプール施設を活用いたしましても、例年より授業時数が減ることはなく、むしろ天候にかかわらず、計画的に学習が進められることや、民間施設側の職員配置によって安全管理体制が今まで以上に向上するなどのメリットも期待できるところでございます。なお、近隣の各小学校のプールにおきましても、近年、老朽化が目立つようになってきております。このようなことから、学校プールのあり方につきましては、今後検討が必要になってくるものと考えております。そこで教育委員会といたしましては、塩浜学園のプールにつきましては、増設棟及び附属施設の設備計画を策定する中で、その方向性を検討することとしております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 どうもありがとうございました。まず、中学校の校舎の活用については、地域の方々の御要望をよく聞いた上で検討していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
 それから、プールでありますけれども、私もうっかりしていたんですけれども、市川市もうっかりしたんじゃないかと思います。震災があって、災害復旧に国は大きなお金を出しました。災害によって破損した建物ですとか、施設ですとか、そうしたものを修繕するとき、あるいは新しくするときに、国はかなりの補助金を出しています。市川市ももらっているはずです。塩浜地域ももらいました。そのときに申請していたら、もしかしたら新しいプールができていたのかもしれないなと、今にして残念に思うんですけれども、検討するという御答弁でありました。前向きな検討と受けとめて期待をしたいと思いますけれども、子供たちを民間のプールに預けるというような発想で私はいいのかなという気がいたします。学校教育を民営化するみたいな印象を私は持ったんですけれども、やはりプールは公立の学校にもしっかりと整備をしていただきたいと思いますし、これからそういう学校がふえてくるのであれば、どうすればいいのか、本当に市も真剣に考えていただきたいたと思います。プール教育という意味で検討いただきたいと思います。
 そこで、もう1つお尋ねいたします。塩浜学園の新しい教育の大きな柱というのは塩浜ふるさと防災科ということになっております。これも行政らしい発想だなと私は思ってしまったわけなんですけれども、市の事業を国のモデル事業として指定される必要がある。そのためには塩浜地域の特徴は何かといったら、市川市で一番被災されて、被災から立ち直った、そういう実績のある地域が塩浜であります。そこの小学校、中学校がこれから防災教育を防災科ということで進めていくんだという提案、これは国が非常に受けとめやすい提案であったわけです。しかし、現に4年前のあの地震が起きたときに、塩浜中学校の子供たちは重たい水を持って、エレベーターがとまっている中を高層階まで運んで高齢者のお宅に届けてくれた、そうした実績があるわけです。そういう地域が防災教育をこれからやっていく。塩浜ふるさと防災科というのは、私は大きな意味があるんだと思うんですが、そういうことを考えているのかどうか。どのようなことを考えているのか、具体的な内容をお尋ねしたいと思います。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 塩浜ふるさと防災科についてお答えを申し上げます。
 塩浜ふるさと防災科は、塩浜学園の一貫教育推進の軸となる教科として新設するものでございます。塩浜ふるさと防災科を教育課程の中核に位置づけることによって教科横断的な学習が進められ、活用する力が育まれるとともに、小中学校教員が共同してカリキュラム開発を行うことによって指導の一貫性が図られるなどの効果が期待できます。しかしながら、その推進には、保護者や地域の理解と協力が不可欠でございます。幸いにして塩浜学園は、学校とかかわりながら地域で子供たちを育てていこうとする意識が強い地域にあり、地域の教育力の活用によって深まりのある学びができるものと考えております。
 そこで、地域とともにつくり上げる教科として、塩浜地区に特徴的な地域と防災を柱に据えたものでございます。特に防災については、学校においても重要な課題であり、地域の知見を生かした防災教育を地域とともに進めることにより防災意識の向上を図るとともに、地域の一員としての自覚を高め、地域に貢献できる人へと育ってくれるものと考えております。実際の学習は、地域への理解と愛着を深める、人間としての生き方に迫る、防災に対する総合力を高める、科学的理解を深めるの4つの視点に沿って進めることとしており、具体的には社会科の地図学習を生かした防災マップづくりや、理科の地震のメカニズムの学習を生かした再現実験などにより、通学路の危険箇所を確認したり、地震に対する理解をさらに深めたりといった内容を考えております。このように、塩浜ふるさと防災科は各教科領域等で身につけた力を活用して、質の高い学びを創造する教科として考えているものでございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁ありがとうございました。代表質問、きょうは初日でございまして、皆様いささかお疲れのようでございますので、もうそろそろ質問を終わらせたいと思うんですけれども、今御答弁にありましたように、防災を教育の柱に据えたというのはとても大事なことだと思うんです。先ほど申し上げましたように、被災の教訓を受け継いでこれから進めていかなければいけないというのは塩浜として非常に大事なことだと思うんですけれども、そのためにはやはり実践的な教育が必要だ。例えば訓練と結びつくとか、地域との連携を重視したような教育を進めていくとか、そういうことが必要だと思うんですけれども、そうした実践的な教育を進めていくことについてのお考えをもう1問だけお尋ねしたいと思います。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 地域との実践的な連携という御質問でございます。塩浜ふるさと防災科の推進の視点、防災に対する総合力を高めるにおきましては、実践的な学習として、自然災害発生時を想定して避難場所の確認を行うことや非常持ち出し袋について検討するといった活動を通して、災害へのよりよい備え方について学んでまいります。また、避難訓練を通した学習におきましては、従前の学校行事として行われているものだけにとどまらず、児童生徒が主体的に考え、避難訓練の計画、実施にみずからがかかわるなどの探求的な学習も想定しておりまして、そういった中で地域の方からお話を伺うですとか、指導していただくなどの共同事業も考えられるところでございます。
 そこで、現在作成を進めております学年ごとの年間指導計画の中で学習内容や学習の時期、学習形態などが明らかになってまいりますので、それらを踏まえて、どの学習でどのような活動を行えば地域の知見を生かした学習となるのかなどなど、学校を中心に検討いたしまして地域との連携を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上です。
○宮田かつみ議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 御答弁ありがとうございました。田中教育長におかれましては、このたび国の中央教育審議会の委員に就任されたということで、まことにおめでたい、うれしいことでございまして、ぜひ国のために御活躍をいただきたいと思います。市町村の教育長唯一ですかね。国の中教審の委員のメンバーの1人になっているわけで、自治体を代表した形での委員就任ということだと思いますけれども、田中教育長のおられる市川市が中教審で進めようとしている小中一貫教育を、塩浜中学校をまずモデル校としてやっていく。ぜひこれは成功していただきたいし、市川市の小中一貫が全国のモデルとなりますように教育長には御尽力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○宮田かつみ議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時38分散会

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