2015年2月26日　会議録

会議
午前10時１分開議
○宮田かつみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○宮田かつみ議長　日程第１議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第52報告第45号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　日本共産党、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして、先順位者となるべく重ならないように党市議団の代表質問を行います。補足質問は桜井雅人市議が行います。よろしくお願いいたします。
　大項目、介護保険及び高齢者福祉について。
　(1)の介護保険料の値上げについて。
　ア、新年度の65歳以上の介護保険料は、基準額で13.9％の引き上げ、全体で年間約８億9,000万円の引き上げになります。介護保険が始まって15年、保険料は全国平均も、市川市も約２倍にふえることになります。年金は減り、消費税は上がり、物価も上がる中で、暮らしは大変だという声が寄せられていますが、こうした年金生活者の声や生活、医療、介護利用等への影響を市としてどのように認識しているのか。
　イ、値上げをしない方法について検討したのか。一般会計からの繰り入れをさらに行い、引き上げはやめるべきです。低所得者に配慮しているといいますが、保険料の減免では平成26年度12月末で２万3,954人の対象者に対し135人、計330万円が減免されているだけです。可処分所得が減っている中で、もっと減免基準の拡大ができないか、市の考えを伺います。
　(2)国の制度改定の影響と市の対応について。
　ア、要支援者を介護保険から総合事業に移す介護予防・日常生活支援総合事業は平成28年４月１日から行うとのことですが、サービス後退にならないようにするための対策について、ケアマネジャーや地域ケア会議ではどのように徹底をするのか。
　イ、地域包括支援センターを15カ所にするといいますが、在宅介護支援センターを名前だけ変えることにならないように、質の高い職員配置ができるのか、また地域ケアシステムで地域力が生かせるための人材確保と地域への周知をきちんとするのか伺います。
　ウ、特別養護老人ホームのベッドの稼働率、また介護度ごとの待機者数、今後の整備計画は、国の方針に従って要介護３以上を対象にするのか伺います。
　エ、2.27％もの介護報酬の引き下げが行われます。介護事業所の経営はさらに深刻になることが十分想定されます。そこで、介護事業所における介護労働者の離職や労働実態を把握しているのか。また、介護労働者への影響と処遇改善の対策について伺います。
　オ、介護サービス利用料が１割から２割負担になる人数、居住費、食費の補足給付の削減対象になる人数、また、特養、老健入所者のそれは何割になるのか。また、これらによってサービスを辞退せざるを得ない人も出てくるのではないか。利用者負担増に対する市の対応について伺います。
　大項目、国民健康保険税について。
　(1)国保税値上げによる加入者への影響と対策について。昨年９月定例会の条例改正により、国保税の介護納付金分と後期高齢者支援金分の値上げが予算化されています。国保加入世帯は、高齢者や非正規労働者等の低所得世帯が圧倒的に多いのが特徴です。物価高や消費税増税などで生活がさらに厳しくなり、国保税が高過ぎて払えず滞納している世帯は、現年分では２割になっている。そうした中、さらなる負担増で滞納がさらにふえ、生活や医療への影響も大きくなるという認識はないのか伺います。また、滞納世帯の最低生活を保障するような納税相談の改善が必要ではないか伺います。
　(2)低所得世帯の負担軽減策について。国保税の引き下げについて、新年度は低所得者対策のための国、県、市による保険者支援金が全体で1,700億円予算化され、国保税・料を引き下げる自治体が出ているということです。このことを踏まえ、市川市でも低所得世帯の税の引き下げをさらに検討するべきではないでしょうか。また、医療費の一部負担金、保険税の減免について、それぞれの実績と減免基準をさらに改善する考えがないか伺います。
　次、大項目の子ども・子育て支援新制度について。
　(1)保育園待機児解消について。２月１日現在の市川市の認可保育園申し込み数は1,391人です。国基準では何人になるのか。認可保育園の申し込み数に対する待機児解消の見通しはあるのか伺います。
　(2)新制度による規制緩和での認可保育園整備について。市川市は、平成27年の４月開設分も含めて、園庭のない保育園は13園、企業が開設している保育園が10園で、既に規制緩和が進んでいます。新年度は、小規模保育園２カ所の整備費も予算化されています。保育士資格要件を緩和し、給食の外部搬入もよいとするような規制緩和で、保育の格差がさらに生まれると考えます。質のよい保育園整備を促す指導はどのようにするのか伺います。
　大項目の生活困窮者支援について。
　昨年の２月定例会、９月定例会、12月定例会、そして今回で私は４回目の質問となります。昨日２会派からも既に質問があり、私の12月定例会の質問への答弁とほぼ同じでした。生活保護の相談に来た方や、他市のモデル事業をもとに算出しているために対象者が限定されていることが最大の問題だと私はずっと思っています。市が協議している中核地域生活支援センターがじゅまるや、ＮＰＯ法人市川ガンバの会は全国に誇る実績があるわけですから、団体の意向に沿った任意事業も新年度で行えるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは昨日以上の答弁はないと思いますので、重複を避けて質問は割愛します。どうぞよろしくお願いいたします。
　次は、市営住宅の家賃減免について。家賃滞納の現状と理由、減免基準の改善についてです。
　銚子市の県営住宅で、家賃滞納を理由に母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が昨年９月に起きました。母親は銚子市役所の福祉事務所に相談に行っていたにもかかわらず、きちんと聞き取りをしないまま帰したとのことです。
　そこで、市川市の市営住宅における家賃滞納の現状、そして対応、減免実績と基準の改善ができないか伺います。
　大項目の教育委員会制度について。
　昨年６月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、ことし４月から施行されることになります。今回の教育委員会制度の見直しは、教育委員会を執行機関として残しつつも、教育行政の大綱の策定や総合教育会議の新設などを通じて首長の影響力、関与が強まり、教育の政治的中立性、安定性、継続性の低下につながることが危惧されています。
　本市としては、教育委員会制度の見直しに伴う影響についてどのように考えるのか。特に、教育の政治的中立性、継続性、安定性はどのように担保されるのか、本市の対応を伺います。
　次は、行財政改革について。
　施政方針には、26年度は保育園の３園４施設の民営化、公民館等使用料の見直しなどなどに取り組み、新年度は行財政改革による安定経営のため、継続的に行政改革で強固な財政基盤を築いていく等とあります。
　そこで、(1)介護老人保健施設ゆうゆうの民営化について、民間との比較の検証はどのようにしたのか、なぜ直営ではだめなのか。また、市民意見の反映、職員の処遇について伺います。
　(2)は、市営駐輪場の経営手法の見直しについて。無料駐輪場は、そもそも放置自転車対策として設置されたものと理解をしていますが、こうした経緯、その目的は達成したのか。見直しは答申に応えて有料化の方向で見直すという考えなのか、伺います。
　(3)その他の市政戦略会議の答申に対しての対応。
　ア、老人いこいの家の有料化、また入浴施設の廃止等はするべきではないと私どもは考えておりますけれども、市は実施に向けて検討するということなのか。
　イ、公共施設等総合管理計画策定について、施設の統廃合や民営化を基本とした考え方は見直しをするべきではないでしょうか、伺います。
　大項目、地域経済、雇用対策について。公共工事、業務委託労働者の処遇改善について。
　労務単価の引き上げについては、労働者の賃金実態はどうなっているのか。また、労働者への単価の徹底、引き上げをしない事業者への指導、罰則の考えについて。さらには、入札参加資格に若者の雇用、正規雇用及び市内雇用の促進を要件にすることはできないか伺います。
　最後にまちづくりについて。
　多額の市民負担増の一方で、新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくり、国分地域の道の駅、塩浜地区のまちづくり等、大型プロジェクトに市民の理解が得られるのかについて、予算も含め内容について住民にきちんと周知をし、意見を求めることについて伺います。また、地域経済活性化に貢献するのかについて伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○宮田かつみ議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　日本共産党の代表質問にお答えいたします。
　初めに、行財政改革についてであります。
　本市の財政状況は、市税収入等の増加、公債費の減少などにより歳入に対する歳出超過が縮小してきたところであります。しかし、財源不足が続いている状況に変わりはなく、財政健全化に向けた対策が引き続き必要であります。そこで、１つの対策として、公の施設の民営化に取り組み、行政のスリム化と民間活力によるサービスの充実などを図っているところでございます。その際、施設の経営状態を分析し、適切な運営形態を誘導することが重要と考えております。介護老人保健施設ゆうゆうについては、平成25年度に外部の経営コンサルタントによる経営分析を行い、さらに、26年度には外部有識者によるリハビリテーション病院等運営懇話会を設置し、民間の介護老人保健施設運営状況との比較検証を行ったところであります。ゆうゆうは、平成10年の開設当時、市内に老人保健施設が１カ所もなかったため、市民にリハビリを行う施設としてサービスの向上を図ってまいりました。現在は介護保険制度が定着し、民間施設が数多く参入している一方で、ゆうゆうの施設運営は、事業収入に対してコストが過大な状況にございます。このことから、公、民の役割分担の考え方も踏まえまして、このたび民営化する判断に至ったものであります。
　次に、市営駐輪場の経営手法見直しの考え方についてであります。
　駐輪場につきましては、利用者のニーズが多様化しているとともに、行政サービス提供に係るコストやサービス内容が適切に利用料金に反映されておらず、事業全体の収支がとれていないことなど、幾つかの課題があると認識しております。平成24年度の財政運営状況は大幅な支出超過となっており、また、駐輪場の利用率も場所により大きな差が生じております。これらの課題を総合的に検証し、適正な受益者負担の仕組みの構築や利用率の向上などを目指す取り組みの１つとして、経営手法の見直しも検討してまいります。
　次に、新たなまちづくりについての市民の理解と地域経済活性化への貢献についてであります。
　人口減少社会の中で、本市が持続的に成長、発展していくためには、未来への投資となる事業に積極的に取り組み、町の魅力を高め、多くの人が住んでみたい、住み続けたいと思うまちづくりが重要であります。地域の特性を生かした土地利用の誘導、地域経済の振興、さらには本市の魅力を積極的に発信するシティーセールスなど、将来を見据えた取り組みは本市をさらに躍進させ、心豊かな質の高い生活を市民が実感できる町の実現につながるものと考えております。新たなまちづくりや道の駅等の大型プロジェクトは、地域の新しい魅力を創出し活力を生み出すとともに、地域におけるさまざまな課題を解決する取り組みであります。長期的な検討を要する事業、緊急的に必要になった事業など、事業開始に至る状況はさまざまですが、関連する事業の進捗なども考慮して適切なタイミングを判断して実施しております。
　塩浜地区のまちづくり、新駅設置を含む武蔵野線沿線の新たなまちづくり及び道の駅事業などは、私の政策として掲げ、これまでも多くの市民の皆様に説明し、事業を検討してまいりました。その中には、早期の工事着手を要望する意見も多く、市民の理解は得られているものと考えております。今後も、事業を進めるに当たってその都度関係者や市民に情報を提供するとともに、意見を伺いながら進めていく所存でございます。
　さらに、地域経済活性化への貢献については、まちづくりなどの事業によりましてさまざまな分野の需要が高まり、地元企業が参加する機会がふえるものと認識しております。さらに、人の交流が生まれることにより、商業や情報発信などが活性化し、やがては雇用確保につながるものと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○宮田かつみ議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　教育行政運営方針に対する日本共産党の代表質問にお答えをいたします。
　今般の教育委員会制度改革は、教育政策につきまして、地域の民意を代表する首長との連携強化を図ることを１つの趣旨としております。また、教育委員会は引き続き首長から独立した合議制の執行機関とされ、その職務権限に変更はなく、最終的な決定権限は教育委員会に留保されております。このほか、教育長や教育委員につきましても、同一政党に属する委員割合の制限や政治的行為の制限、罷免要件による身分保障、委員が一斉に交代しない仕組みなど、政治的中立性等への配慮を定めた規定についても現行制度と変更ございません。したがいまして、御指摘の教育の政治的中立性、継続性、安定性につきましては、制度上引き続き担保されているものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、これまでに引き続き市長とも十分な連携を図り、政治的中立性等に意を配しながら、本市教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○宮田かつみ議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは、大きく３点の質問にお答えいたしますが、内容が多岐にわたりますので、答弁が若干長くなりますことを御容赦いただきたいと思います。
　まず、介護保険及び高齢者福祉についての(1)のアでございますが、第６期介護保険事業計画期間の介護保険給付費等につきましては、厚生労働省から配布されたシートに平成24年度から26年度の給付実績、要介護認定者数及びサービス利用者数などを入力し、同時に65歳以上の高齢者人口を推計いたします。高齢化が進展しており、高齢者人口も増加が見込まれることから、平成27年度から29年度の第６期計画期間の合計では29万9,000人と推計しております。これらの数値に基づいて計画期間内の要介護認定者数やサービス利用見込み者数、サービス見込み量等が推計されます。その後、第６期計画の特別養護老人ホームの新設等の施策分や介護報酬の改定率を反映させた結果、第６期計画における介護給付費及び地域支援事業費の合計は770億円となったものでございます。これは、現在の第５期計画期間の640億円と比較いたしますと130億円の増となっております。
　介護保険料を増額することは御負担をおかけすることと認識しておりますが、今後確実に増加が見込まれる介護費用を将来にわたって安定的に確保し、介護保険制度を持続可能なものとしていくためには必要なことと考えております。
　次に、(1)のイ、値上げをしない方法についてでございますが、初めに、介護保険事業財政調整基金の取り崩しについてお答えいたします。保険料基準額の上昇を抑制するため、基金のほぼ全額に当たる５億8,000万円の取り崩しを行い、これによって保険基準額は月額5,310円と設定いたしました。
　次に、一般会計からの繰り入れについてでございますが、介護保険法第124条において、市の一般会計が負担する費用項目と負担割合が定められております。介護給付及び予防給付に要する費用の100分の12.5など、財政構成は限定されており、お尋ねの保険料負担緩和のための繰り入れは定められておりません。このことから、保険料負担緩和のための一般会計からの繰り入れは行っておりません。今後、さらなる高齢化に伴い、介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で制度を持続可能なものとするため、消費税引き上げ分から公費を投入して低所得者の保険料軽減を行います。平成27年度からは、第１段階の方に軽減を実施し、平成29年度からは住民税世帯非課税の方全てを対象として実施することとなります。本市といたしましても、給付費等の増額に伴う基準額の上昇は避けられませんが、公費の投入による新たな保険料軽減の実施によって低所得者の負担軽減に努めてまいります。
　また、減免基準の対象拡大についてですが、介護保険料の減免対象者の要件につきましては、所得段階が第１段階から第３段階としております。この所得段階の方については、保険料軽減あるいは割合の引き下げによる負担の抑制を図っているところでございます。また、減免制度の生活困窮判定を生活保護基準の1.3としておりますが、これは、生活保護基準に介護サービスに係る費用や保険料負担の費用といった支出額も加味して設定をしているものであります。
　減免制度の範囲を拡大することにつきましては、介護を国民全体で支え合う介護保険制度の趣旨に鑑み、介護保険料の減免による減収分を介護保険料の歳入で賄っておりますので、健全な介護保険制度の維持のため、慎重に対応する必要があると考えております。また、保険料の納付が困難な方へは、引き続き減免制度についての周知に取り組んでまいります。
　次に、(2)のア、介護予防・日常生活支援総合事業、以降新しい総合事業と言いますが、この事業へ移行するに当たり、サービス後退とならないようにするための対策についてお答えいたします。要支援者の訪問介護、通所介護が予防給付から移行する新しい総合事業は、平成27年４月の介護保険法の改正に伴い介護保険制度の中に位置づけられるもので、同じ介護保険で実施しております地域支援事業の１つでございます。新しい総合事業につきましては平成28年４月１日から開始したいと考えておりますが、まずは現行の訪問介護サービス、通所介護サービスと同等として位置づけられるサービスを移行する予定とし、ボランティア等によるサービス提供につきましては、提供体制が構築された段階で拡充していく予定でございます。また、新しい総合事業実施以前からサービスを利用されている方につきましては、平成28年４月に認定の更新を迎える方から順次平成28年度中に新しい総合事業へ移行していただく予定でございます。
　サービスの利用に当たりましては、適切な支援ができるよう、地域包括支援センターが御本人の心身や生活の状況、御希望を勘案して専門的な視点から支援していくこととなっておりますことから、地域包括支援センターの職員に対し、研修や会議などを通じ質の確保に努めてまいります。また、ケースに応じて主治医、保健所、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターや行政職員など、他職種で構成する地域ケア会議の中で支援内容の検討を行い、自立に向けた支援につながるよう取り組んでまいります。
　今後、新しい総合事業の開始に当たりましては、移行するまでに地域包括支援センター、ケアマネジャー、サービス提供事業者等、関係機関や御利用者、市民等への周知、準備等を十分に行い、御利用者が適切なサービスの利用ができるよう、スムーズな移行に努めてまいります。
　次に、(2)のイ、地域包括支援センターの職員配置についてでございますが、現在の在宅介護支援センターにおきましては、国の通知をもとに専任職員として社会福祉士と保健師、看護師、介護支援専門員、介護福祉士から2.5名配置しておりますが、職種の指定がないことから医療種が少ない現状となっております。今後、地域包括支援センターの移行に当たりましては、地区の規模により職員配置が定められており、65歳以上人口が3,000人以上、6,000人未満の地区につきましては、保健師等、社会福祉士等、主任介護支援専門員等の３職種を配置することとなっておりますことから、現在に比べ配置される専門職の人数もふえ、専門性の強化を図ってまいります。
　次に、地域ケアシステムで地域力が生かせるための人員確保と地域への周知についてでございますが、地域包括支援センターを地域ケアシステムの区域に設置しますことから、地域ケアシステムでの相談員会議等に参加し、課題等を把握することで、地域ケアシステムとの連携もよりスムーズになることが期待され、地域の中で人材確保に向けて、地域の方との連携も図りやすくなることが期待されるものでございます。今後、地域包括支援センターの拡充につきましては、市のホームページや広報、自治会等、多くの市民の方に認識していただき、地域の身近な相談窓口として御利用いただけるよう周知に努めてまいります。
　次に、(2)のウ、特別養護老人ホームのベッドの稼働率についてでございますが、入所者の状況によって、施設によっては市川市民だけではなく、ほかの市町村の方も入所されており、待機者の状況等から見ましても、一定期間以上あいている施設はないものと認識しておりますが、あいている施設がある場合につきましては、千葉県と協力し稼働率を上げるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、待機者の介護度ごとの数と今後の入所対象者の考え方についてですが、入所希望者につきましては、平成27年１月現在で申し上げますと、入所希望者は880名となっております。要介護度別では、要介護１が55名、要介護２が181名、要介護３が246名、要介護４が222名、要介護５が176名となっておりますが、介護保険法の改正により平成27年４月から新たに特別養護老人ホームへ入所できる方は、原則要介護３以上の方に限定されます。本市におきましては、要介護３以上で在宅での生活が困難な高齢者を真の待機者と捉えており、平成27年１月現在で377名となっております。
　特別養護老人ホームの入所者につきましては、次期計画の初年度に当たる平成27年度から介護保険制度の改正により特別養護老人ホームへの入所対象者が原則要介護３以上となりますが、この計画期間の平成27年度から29年度での３年間で、毎年度100床、合計300床を整備してまいりますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、この改正に影響されることなく、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据え、計画的に整備していくことが必要と考えております。
　次に、(2)のエ、介護報酬引き下げによる介護労働者への影響と処遇改善対策についてでございます。介護報酬につきましては３年ごとに改定しており、平成27年度の介護報酬改定は全体で2.27％引き下げとなったものでございます。今回の介護報酬改定は、介護保険料の上昇の抑制、介護サービスの利用者負担の軽減、介護職員の給料の引き上げ等の視点を踏まえて行われました。2.27％引き下げの内訳といたしましては、介護事業者の収支状況などを反映した適正化等で4.48％の引き下げ、介護職員の給料を月に１万2,000円相当分を引き上げるための介護職員処遇改善加算の拡充として1.65％の引き上げ、また、中・重度の要介護者や認知症高齢者に対して良好なサービスを提供する事業者や地域に密着した小規模な事業者に対する加算といたしまして0.56％の引き上げ、その結果、差し引き2.27％の引き下げとなっております。
　介護職員処遇改善加算の拡大につきましては、介護職員の処遇改善が後退しないよう、現行の加算の仕組みは維持しつつ、介護職員のさらなる資質向上の取り組みや労働環境の改善などを進める事業所を対象としており、介護職員の給料につきましては、先ほども申し上げましたが月に１万2,000円相当分が引き上げられるものと考えております。
　次に、介護労働者の離職についてでございますが、介護職員の離職率の高さは、介護サービス全般にかかわる問題となっております。介護という仕事への高い志ややりがいを持って就職する人材が大勢いる中で、処遇の低さや経営方針とのギャップにジレンマを感じ、職場を離れていく人も少なくありません。介護事業所における労働実態につきましては、全ての事業所ではございませんが、施設に対する意見や通報等が寄せられ、現地確認を行った場合や実地指導により施設を訪問した際に、職員からの意見を把握することがございます。また、千葉県では福祉職員の人材確保や定着のための支援といたしまして、千葉県福祉人材確保定着地域推進協議会を設置いたしまして、一般の方や学生に対して介護等に対する仕事のやりがいや魅力についての講演会、また、介護技術の基礎講座等を開催し、人材確保・定着に努めております。市川市としてもこの協議会に参加し、事業所が行う講演会等を支援してまいりたいと考えております。職員各人が向上心を持って職場環境を整えることが勤務の継続につながり、結果的に利用者の生活の継続性を支えることになると考えております。
　次に、(2)のオ、介護サービス利用料の国の見直しによる負担増への対応についてでございますが、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、高齢者世代間で負担の公平化を図っていくため、一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割へ引き上げることにつきましては、65歳以上の被保険者のうち、年金収入のみの場合、単身で280万円以上ある方に平成27年８月から２割の利用者負担をしていただくものでございます。実際に２割負担となる方につきましては、約2,000人を見込んでおります。また、高額介護サービス費により利用者負担には月額の上限が設けられておりますことから、負担割合が２割になっても対象者全員の負担が必ず２倍となる内容ではございません。
　また、今回の改正により、施設入所者等の食費、居住費に対する補足給付につきましては、資産等も勘案することとし、単身者は預貯金の額が1,000万円以内、夫婦は2,000万円以内であることなどの要件が加わり、要件から漏れる方の割合につきましては、補足給付を受けている方のうち約200人を見込んでおります。なお、一旦要件から漏れた方でも、預貯金の減少などにより基準を下回るようになれば再度申請が可能なものとなっております。
　本市といたしましては、今回の制度改正の内容を市民の方々に十分理解していただきますよう、広報、ホームページのほか、ケアマネジャー、介護保険サービス事業者などの関係団体などの御協力もいただきながら、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市営住宅の家賃減免についてお答えいたします。市営住宅は、現在25団地、1,985戸を管理しております。家賃であります住宅使用料は年間約４億5,000万円の歳入があり、収納率は97.4％であります。家賃滞納の状況についてでございますが、平成26年12月末時点での現入居者の状況を申し上げますと、３カ月以上の滞納が87世帯ございます。内訳を申し上げますと、３カ月から５カ月の滞納世帯が26世帯、６カ月から11カ月の滞納世帯が11世帯、12カ月以上の滞納世帯が50世帯となっております。滞納世帯となる主な理由といたしましては、病気や失業などによる収入減、また、借金返済などさまざまでございます。滞納対策といたしましては、毎月督促状を未納者に送付しております。また、軽微な滞納者へは電話督促によって納付を促しているところでございます。さらに、高額となった滞納者には面談を行い、個々の世帯状況に応じた返済計画を作成しております。
　次に、家賃の減免についてでございますが、市川市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則で、家賃等の減免の基準は市長が別に定めるとなっておりますが、特に設けているものではございません。家賃の減免は、特別な事情がある場合に行われ、個別具体的に判断されるものでありますことから、これまでも入居者の相談を受けておりますが、減免に至ったケースはございませんでした。市営住宅の家賃は、応能応益家賃制度を導入しております。入居者の家賃額は収入区分により負担能力に応じた額をもとにいたしまして、入居する住宅の立地、規模等の便益で補正することによって決定しております。このように、入居者の収入に応じて決定される応能応益制度でありますことから、低額な家賃が設定されることになっております。しかしながら、入居世帯の中には年度中に収入が著しく減額になる場合もありますことから、この対応といたしまして、家賃負担を減ずるための措置といたしまして収入の再認定を行い、収入が下がる入居者に対しましては家賃の見直しを行っているところでございます。この再認定の実績といたしましては、平成25年12月から平成27年１月の間で50件の見直しを行っているところでございます。入居者の収入が著しく減額になり家賃の支払いが困難になった場合には、この収入の再確認による減額を実施するという入居者対応に努めてまいります。また、市営住宅課は福祉部内にありますことから、生活が困窮している場合には、部内連携により適切に運用を図っていきたいと考えております。
　次に、行財政改革についての(3)のア、老人いこいの家の有料化や入浴施設の廃止等についてお答えいたします。市政戦略会議からは、いこいの家の有料化を検討すべきであり、また、入浴施設につきましては廃止するべきであるとの答申を受けております。有料化につきましては、原則無料とする昭和40年、当時の厚生省社会局長からの通知もありますことから、有料化の検討に際しましては慎重に行っていきたいと考えております。また、入浴施設につきましては、設置されている施設が13施設のうち６施設のみで、これらも施設の近くに住んでいない方にはなかなか利用機会がないなど、受けるサービスが地域によって異なっておるのが現状でございます。このような状況も踏まえ、また、利用実態も把握した上で、廃止の有無について引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは、国民健康保険についてと行財政改革について、(1)介護老人保健施設ゆうゆうの民営化に関する市民意見の反映、職員の処遇について、２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、今回の税率等の改正による滞納の増加や加入者の生活への影響に対する認識についてでございますが、現在、国において社会保障の充実、安定化と、財政健全化の同時達成を目指すため、全ての世代がその負担能力に応じて支え合う全世代型の社会保障制度の実現に向けて、さまざまな視点から効率化や重点化などが進められているところでございます。こうした国の動きは、人口構造の変化とともに、今後さらに増大する社会保障費に対応するものでありますが、特に、国民皆保険制度の最終的な支え手でありますいわゆるラストリゾートである国民健康保険を将来にわたって安定かつ継続的に運営していくためには、皆で支え合うといった社会保障制度の本旨に基づき、被保険者の方に一定の負担をしていただくことは必要なことであると考えております。
　このようなことから、お尋ねの保険税の改正による生活、医療への影響につきましては、保険税の引き上げを実施しておりますので影響は全くないとは言えませんが、国民健康保険制度の維持及び安定のため、また、加入者の安心を確保するためには、保険税率等の適切な見直しは常に必要であると認識をしております。
　次に、納税相談の改善についてでございますが、滞納者の生活状況は個々に違いがありますことから、通常の市役所開庁時間に納税相談に来ることができない方もおられます。このことから、水曜日の夜間や月１回、日曜日にも相談窓口を開設し、納付が困難な方に電話や窓口での早期の納税相談を促し、滞納額を翌年度に繰り越すことのないよう努めております。また、納税相談時には、収入状況や生活状況などを伺い、その内容を勘案しながら納付回数をふやし、１回当たりの納付額を引き下げる、いわゆる分割の方法をとるなど、滞納者それぞれの生活実態に合わせて対応しております。
　続きまして、保険税の引き下げについてお答えいたします。平成27年度より国が国民健康保険の財政基盤強化対策として保険者支援制度の拡充に約1,700億円を投じることとしており、この対策を講じるための所要の法案が３月中に国会に提出される予定となっております。保険者支援制度の拡充が実施された場合の本市における影響額といたしましては、約２億4,000万円の歳入増が見込まれ、これにより一般会計からの法定外繰入金の一部が解消される見込みであります。今回の国によるこの措置は、あくまでも市町村である保険者への財政支援であり、本市における法定外繰入金の抜本的な解消には至らないため、保険税率等の引き下げは現状では困難と考えております。
　次に、減免についての御質問にお答えいたします。被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金の減免につきましては、国から基準が示され、その基準に基づき本市におきましても施行規則等を定めて実施をしております。一部負担金の具体的な減免基準といたしましては、本人からの申請があり、事業の休廃止や失業等により収入が生活保護基準以下まで著しく減少した場合で、さらに入院している場合に減免できるものです。この減免の実績につきましては、減免の相談がありますと、国民健康保険に限らず生活全般の相談としてまず初めに福祉事務所を御案内しており、これまで全ての方が生活保護受給者となっておりますことから、減免の実績はございません。
　次に、国民健康保険税における減免でございますが、保険税の減免は、地方税法に基づき条例等を定めて実施をしております。保険税の減免基準といたしましては、本人からの申請があり、災害による損害を受けた場合や事業の休廃止や失業等により前年より所得が著しく減少した場合に減免するものです。具体的な審査方法は、申請者の御自宅を訪問し、預貯金、収入、生活状況等を確認した上で、個々の納付能力を総合的に判断し減免を行っております。所得の減少による保険税の減免の実績につきましては、平成25年度は19件、減免額は259万4,000円でございます。
　そこで、お尋ねの一部負担金及び保険税の減免基準の見直しにつきましては、負担の公平性の観点から、さらに一部負担金につきましては、先ほど申し上げましたように平成22年に示された国の基準に基づく運用を行っておりますことから、基準を見直すことは考えておりません。
　次に、介護老人保健施設ゆうゆうの民営化についてのイ、市民意見の反映、職員の処遇についてお答えいたします。先ほど市長答弁にもございましたように、ゆうゆうの民営化の方針を決定する過程におきましては、外部経営コンサルタントによる経営分析を実施し、さらにリハビリテーション病院等運営懇話会を設置して、議論と検証を行ってまいりました。この懇話会には自治会などの市民代表を含んでおりませんが、学識経験者、医療関係者、市内の社会福祉施設関係者を委員として委嘱をしたところでございます。懇話会では、ゆうゆうと他の介護老人保健施設が提供するサービスの違いについて議論を深めましたが、提供するサービスに特段の違いはないことが確認をされております。また、介護保険のサービスは民間による経営を前提とされておりますが、市民にとって最も大切なのは、運営する事業者が誰かということではなく、市内にある８カ所、全部で900床の介護老人保健施設のうち、ゆうゆうが持つ150床が効率よく運営されることであるということについても懇話会の検討の中で確認をされております。さらに、懇話会と外部経営コンサルタントによる経営分析において、市川市が民間と異なる政策的な介護サービスを市民に提供できないのであれば、市が運営する必然性に乏しいという意見をいただきましたことから、ゆうゆうを民営化する結論に至ったものでございます。
　次に、職員の処遇についてですが、ゆうゆうに勤務する正規職員につきましては、引き続き市の職員として身分を保持しますが、個別に意向を聞き、今後保健スポーツ部、福祉部、こども部などが喫緊の課題として取り組むことになる少子・高齢化対策など、さまざまな施策への要員として配置をする予定で準備を進めております。
　また、ゆうゆうに勤務する非常勤職員につきましては、民営化に際しまして、今後後継法人を公募していく予定ですが、公募の条件の１つとして、ゆうゆうに勤務する非常勤職員の採用について最大限配慮することなどの文言を盛り込み、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。このほかにも、求職活動をスムーズに進めるため、求人情報の提供や企業の紹介を一括して行うなど、支援をしてまいります。
　私からは以上でございます。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは、子ども・子育て支援新制度について、(1)、(2)の２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、(1)待機児解消についてお答えをいたします。国基準での待機児童数につきましては、毎年４月と10月に公表をしております。このため、直近となります昨年10月１日現在で申し上げますと、国基準の待機児童数は376人、申請児童数は1,113人となっており、この差は737人でございます。一昨年の同時期と比較いたしますと、国基準の待機児童数で72人、申請児童数では100人減少している状況でございます。しかし、御質問にございましたとおり、本年２月１日現在の申請児童数は1,391名となっております。このため、本市といたしましても着実に整備を進め、11月に認可保育園２園が開園し、さらに今後は３園の認可保育園の開園と既存の保育園の定員変更により、本年４月までに合計345名の定員増を予定しているところでございます。また、新年度における保育園整備につきましては、平成28年４月１日の開設に向け、認可保育園５施設、また新制度における小規模保育園２施設の整備により336名の定員増を目指し、待機児童対策に取り組んでまいります。
　申請児童数も含めた待機児童対策につきましては、予算的な制約や事業主体の整備意向もある中で、単年度の整備のみで全ての申請児童を受け入れることは難しいのが現実でございます。このため、来年度より施行予定の子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までの潜在的ニーズを含めたニーズ調査結果をもとに整備数を算出しております。必要とされる整備数といたしましては、現在の定員よりも合計で約2,000人程度の定員増を図る計画としておりますことから、現在の申請児童を含め対応できるものと考えております。今後は、この計画に基づき多様な施設形態において、必要な教育、保育施設の整備数を確保いたしまして、着実に待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)質のよい保育園整備についてお答えをいたします。子ども・子育て支援新制度においては、認可保育園だけではなく、新たに市町村の認可による地域型保育事業も創設され、さまざまな形態による保育サービスの提供が想定されます。地域型保育事業については、事業者が認可を受けるために適合すべき基準として、市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を平成26年６月定例会において議決をいただき、制定しているところでございます。この基準において、例えば小規模保育事業Ｂ型については、保育に従事する職員のうち半数以上を保育士とすることを求めているほか、給食については連携する幼稚園等から搬入することを認めているなど、千葉県が条例で定めている認可保育園の基準とは異なる点がございます。しかし、この地域型保育事業の基準については、国の子ども・子育て会議においても市の子ども・子育て会議においても、さまざまな立場の委員による議論を経たもので、保育の質についても十分考慮されたものであり、一定の保育の質は担保できるものと考えております。また、実際の保育施設では、基準に適合した上でそれぞれの園が特色を持っており、保護者はそうした園の特色も踏まえて利用したい園をみずから選択するものです。このことから、小規模保育事業を初め、さまざまな保育サービスがあることは格差ではなく、あくまで違いであると認識しております。
　ただ、一方で、御質問者の御指摘のとおり、基準を超えたレベルで個々の保育サービスの保育の質を向上するための取り組みは重要であると考えており、具体的には２つの方策により取り組んでまいります。１つ目は、公定価格上のインセンティブの活用でございます。本年２月５日の国の子ども・子育て会議において、幼児教育、保育に係る平成27年度の公定価格単価表案が示されました。小規模保育事業について申し上げますと、職員の平均勤続年数、経験年数を踏まえた加算、保育士割合が４分の３以上ある場合の加算が設けられており、経験豊かな職員、保育士資格を持った職員をふやすと事業者の収入がふえる仕組みとなっております。この仕組みは、事業者がみずから保育の質を向上させるためのインセンティブとなり得るものであり、これを活用し、事業者に促してまいりたいと考えております。
　２つ目は、新規開設施設への運営支援です。現在、新規に開設する認可保育園に対しましては、保育士としての現場経験が豊かな職員が中心となり運営支援を行っておりますが、小規模保育事業を実施する施設が開設される場合には、同様に運営支援を行ってまいります。そのほか、保育を提供する人の育成などについても現在部内で検討を始めているところであり、今後も保育の質を向上させるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　私からは、行財政改革のうち、(2)市営駐輪場の経営手法の見直しについて、ア、無料駐輪場とイ、見直しの考え方をお答えいたします。
　初めに、無料駐輪場についてであります。本市においては、通勤、通学に利用される自転車の放置が昭和48年ごろより顕在化しましたことから、以来、駐輪場の整備、放置自転車の撤去、街頭指導などにより放置自転車対策を進めてまいりました。平成15年度からは、距離等に応じた料金体系を導入し、駅から距離のある施設につきましては一部無料としたところであります。現在、市営駐輪場は46施設、収容台数は３万7,000台余りであり、その内訳は、有料駐輪場が28施設で約２万6,000台、無料駐輪場が18施設で約１万1,000台となっております。駅周辺の放置自転車につきましては、平成14年には１万台余りに達した状況が、平成15年には700台程度にまで減少していることから、これらの市営駐輪場の整備や街頭指導の強化などの対策を進めてきたことが駅周辺の放置自転車の減少に大きく寄与してきたと考えているところであります。
　次に、見直しの考え方についてでありますが、駐輪場整備のこれまでの目的は、放置自転車対策を主眼としたものでありましたが、現在は自転車利用者の便益施設としての側面も大きくなってきていると考えております。実際、３人乗り自転車の利用や支払い方法、申し込み方法などについて利用者ニーズが多様化してきています。また、駐輪場ごとに距離、回数、屋根の有無などサービスの内容が異なっており、これにより利用率に開きがあります。定期利用の申し込み倍率で申し上げますと、八幡第10駐輪場の1.93倍からアイ・リンク地下駐輪場の0.33倍まで駐輪場ごとに大きく幅がある状況であります。そのほかにも、駐輪場事業全体の収支において、支出が収入を上回っているといった課題がございます。このうち、無料駐輪場につきましては、コストのほかに、混雑時には安全な出し入れができない状況にもなる、長期滞留自転車、自転車の放置、遺棄などが起こるといった無料駐輪場であるがゆえの問題もあります。
　そこで、見直しの考え方についてでありますが、駐輪場利用者の利便性向上、利用率の向上による放置自転車の解消などを図るために経営手法の見直しを検討してまいります。その検討の中で、特定の者が便益を受ける施設については、その利用者が費用を負担していく受益者負担の原則を踏まえ、サービスに見合った対価の適正化を図ってまいりたいと考えているところであります。
　私からは以上でございます。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは、行財政改革について、(3)イ、施設の統廃合や民営化を基本とした公共施設等総合管理計画策定の見直しをするべきではないか及び地域経済雇用対策についてお答えいたします。
　まず、公共施設等管理総合計画に関する御質問ですが、平成26年４月に示された市政戦略会議の公の施設の経営効率化に関する答申の中では、本市の公共施設の課題として、総合的な視点に基づく公共施設への評価の指針や手法が存在していないため、早急に取り組む必要がある旨が述べられております。また、国からはインフラ、長寿命化基本計画を上位計画に、地方における行動計画としての公共施設等総合管理計画を作成することが要請されたところであります。本計画策定の目的は、単にコストや効率性だけに注目した公共施設の統廃合による削減だけを目的とするものではなく、新しくつくることから賢く使うという方向性の計画でありますので、点検や安全確保、長寿命化、施設の統合などの各項目について基本的な考え方を定めるものであります。本計画は、本市の将来的な行政サービス水準を施設管理面から担保するという意味からも、本市において重要な位置づけの計画でありますので、平成27年度中に作成したいと考えているところであります。
　次に、地域経済、雇用対策のうち、まず、公共工事設計労務単価の引き上げについてお答えいたします。労務単価の引き上げ状況ですが、国土交通省より平成25年４月、平成26年１月、平成27年１月に公共工事設計労務単価について通知がありました。その内容につきましては、受注者が新労務単価に基づく契約変更の協議を発注者に請求することができる特例措置を定め、地方公共団体にも新労務単価の趣旨を踏まえて適切な運用に努めるようにとの要請であります。本市でも、国の要請に基づき新労務単価にかかわる事務手続に関して適切な対応が図れるよう、職員はもとより事業者にも情報提供を行っております。
　次に、労働者賃金実態についてお答えいたします。労働者の賃金実態につきましては雇用契約等に基づくものであり、労使間のこととなりますので、特に把握はしておりません。しかしながら、公共工事において労働条件等で問題が生じ、市民サービスにまで影響することはあってはならないと思っております。そこで、平成26年度から公共工事において低入札価格調査制度の対象となりました案件につきましては、受注者に対して労働者や資材業者へのしわ寄せがないかなど、適正な履行確保を目的としまして労働環境報告書の提出と社会保険労務士による労働条件審査を義務づけて、その調査の中で労務単価についても確認を行っております。また、業務委託におきましてはさまざまな業務内容があり、建設工事と同様な取り組みを行うということが難しい面もございますので、今後、改善すべき手法の検討が必要と考えております。
　次に、労働者への単価徹底についてお答えいたします。公共工事設計労務単価につきましては公表されておりますので、直近の労務単価が積算に反映するように関係各課には周知をしております。
　次に、引き上げをしない事業者への指導でございますが、公共工事につきましては、平成25年度から労務単価の引き上げに伴う変更契約におきまして誓約書の提出を事業者に義務づけており、その誓約書には、１点目といたしまして、適正な賃金水準に賃金を見直すとともに、社会保険等への加入を徹底すること、２点目は、下請契約を行っている場合は社会保険料相当額を適切に含んだ下請契約を締結し、同様の対応を行うよう下請業者に指導すること、３点目は、市川市が本誓約書について調査を行うに当たっては全面的に協力することの３点を制約内容としております。これにより、必要に応じまして市が調査に入れる環境を確保するとともに、労働者への周知対策として、工事現場内にも労務単価の引き上げについてのポスターを掲示するよう指導しております。
　次に、罰則の考えについてですが、平成25年度移行の公共工事につきまして、事業者は誓約書に基づく市の調査に全面的に協力することとなっており、労働者からの苦情や相談等に対処できるようになっております。これまで苦情等は寄せられておりませんが、調査により改善指導に従わない場合は、市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準により、不正または不誠実な行為として競争参加資格停止を行います。また、公共工事において低入札価格調査制度を経て落札した事業者は、労働条件審査の結果、改善指示に従わない場合も同様の取り扱いとなります。業務委託につきましては、平成23年度の４月に契約約款を改正いたしまして、建設工事と同様に監督職員の配置と責務を新たに加え、関係法令の遵守を含め、労働条件の確認も行える体制としております。この職務を加えることで監督職員に適正な履行を確保していくための自覚を促し、業務委託における品質の確保を目指しております。
　続きまして、入札参加者に雇用の促進に関する要件を導入できないかについてお答えいたします。
　まず、入札参加資格要件の設定根拠であります。一般的に入札は価格による競争を原則としており、その参加資格要件については、地方自治法施行令第167条の４から同条５の２の規定により設定されるものでございます。その内容は、契約を締結する能力を有しない者の除外、工事等の実績、従業員数、資本金額、事業所の所在地、工事等の施工経験、技術的適正の有無を基本として要件を設定することができるとされております。現在、本市におきましては設計金額に応じた指名業者基準数を設けまして、市内業者で満たす場合は市内事業者向けに工事を発注し、地域経済の活性化に努めております。
　御質問の雇用促進にかかわる要件につきましては政策的なものと判断されますので、法令上の規定と同列として加えることは難しいものと考えられます。一方で、平成17年度に公共工事の品質を確保するため公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定され、総合評価競争入札の導入が推奨されたところであります。この方式は、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素も考慮し総合的にすぐれた内容の契約を行うことを目的として、技術提案等の価格以外の要素と入札価格を評価する入札方式でございます。本市におきましては、平成18年度に実施要項を定め、価格以外の要素を評価する項目として、施工上の課題、施工上配慮すべき事項、安全管理に留意すべき事項に関する施工計画にかかわる事項、企業の施行能力にかかわる事項及び配置予定技術者の能力にかかわる事項等を設定して、総合評価競争入札を実施しております。この総合評価競争入札は、他市の事例を見ますと、地域貢献等の評価項目を加えることで、国の施策や社会的価値を追求する市の独自政策等を反映しているところもあります。政策的な評価項目は、導入することについてはその評価基準及び評価方法の設定等に難しい面があることから研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　答弁が終わりました。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、再質問をさせていただきます。大項目ごとにまとめて一問一答で質問させていただきます。
　まず、介護保険料についてですけれども、一般会計の繰り入れ引き下げのために、一般会計の繰り入れについては、しない、できないんだという御答弁でしたけれども、2002年３月の参議院厚生労働委員会の我が党の質問に対して、当時の坂口厚生労働大臣は、奨励はしないが自治体の主体性は尊重するという答弁をしておりまして、それを踏まえて、北海道の長沼町では５期では１億円、６期では8,000万円を一般会計から繰り入れしておりますし、できないということではないということです。一般会計からの繰り入れはできる、やろうと思えばできるんだという認識を持つべきではないかと思いますけれども、もう１度質問いたします。
　また、減免基準の拡大についてですが、やはり預貯金の許容額、可処分所得が減っている中では、預貯金の許容額を引き上げる必要があるのではないかなというふうに思います。その点についての考え方をお聞きします。
　次に、制度改定との関係で、(2)ですね。要支援１、２の方に対する対応。専門的な視野で心身を支える訪問、そして通所サービス、これは要支援１、２度の方であってもどうしても不可欠だと判断する、そういうケアマネジャーに対して、制度上そういう制度になっているので介護保険からの卒業を迫る指導が行われている、そのような自治体もあるということを聞いております。やはり市川市は地域ケア会議、市川市は市としてそのようなことのないように、しっかりと役割を果たすべきだと思いますが、市としてはどういう役割を果たすと考えているのか。また、地域包括支援センターの専門職の確保の見通しがあるのかについてお聞かせください。
　次に、ウ、エ、オの中で、特養待機者、全体では880人、そのうち要介護３以上の方が377名いらっしゃるということです。まずはここを対象に、新年度からは毎年100床の300床を整備する計画だということです。一方で、国の方針には影響されないとおっしゃるんですが、どうもこの整備計画を考えると、その言い分とは合わない計画だというふうに私は思うんですが、整備計画を早める必要があるのではないかというふうに思います。ぜひこれは強く要望しておきます。
　質問は、介護報酬の引き下げについて伺います。今回の引き下げは、介護労働者の処遇改善加算を除くと実際には4.48％、過去最大の引き下げになります。特に特養、そしてデイサービスなど施設への大幅な報酬のカットということで、施設の運営、経営を直撃するものになります。やはりこれで事業所が運営できるのか、介護サービスに影響が出ないのか、そこで働く職員の処遇改善がきちんと行われるのか、実態をつかむ、そして必要な支援や指導をするということがどうしても必要だと思います。どうもお聞きしていると、実際には実態をつかんでいないと、たまに声があったときには出向きますよというようなお答えでありましたので、そういうことではなく、この大きな制度改定の中で影響がないかどうかということをしっかりと実態をつかんで支援や援助をするべきではないかというふうに思いますので、もう１度お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○宮田かつみ議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、一般会計からの繰り入れについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、介護保険法第124条に市の一般会計が負担する費用項目に負担割合が定められております。その上で考え方を申し上げますと、一般会計の財源は、介護保険被保険者以外の方を含めた市民全体の御負担となります。また、被保険者であっても、自身の保険料負担のほかに法定外繰り入れ相当額を負担する二重の負担となりますことから、保険料負担緩和のため一般会計からの繰り入れにつきましては適当でないというふうに考えております。
　次に、減免基準の預貯金の許容額についてでございますが、介護保険料の減免の対象となる預貯金につきましても、判定基準は一律に金額設定しているものではなく、生活保護基準額に求めております。本市の場合、生活保護基準月額の12倍以下となっております。つまり、１年間分までを許容額と設定しているものであります。介護保険料の減免による減収分を介護保険料の歳入で賄っておりますので、生活困窮による減免につきましては、生活保護基準をもとに慎重に対応する必要があると考えております。
　次に、地域ケア会議で要支援者１、２の方に対し、介護保険からの卒業を迫る指導をすることはないかということでございますが、地域ケア会議は、適切な支援につなげ自立した生活が送れるよう検討していく場であると考えております。また、ケアプランの変更が必要な場合には、一律に行うのではなく、担当するケアマネジャーから御本人の状況を伺い、御本人の意向も尊重しながら行うものと認識しております。
　次に、地域包括支援センターの増設における職員配置の見通しについてでございますが、現在、在宅介護支援センターを運営している法人に対しまして移行が可能かどうかの確認を行っているところでございます。今後につきましては、センターの増設に向け専門職の確保に向けた協議を関係機関と行ってまいりたいと考えております。
　次に、介護報酬、職員の処遇改善についてでございます。平成27年度介護報酬改定につきましては、厚生労働省が実施した平成26年介護事業経営実態調査によりますと、平均的な利益率は８％程度となっており、国の財政制度審議会において中小企業の利益率より2.2％も高いため、適正化を図る必要があるとされ、2.27％の引き下げとなったものでございます。現在のところ、事業所の運営や介護サービスに大きな支障が出るものとは想定しにくいと考えておりますが、今後、影響について継続的に注視してまいりたいと考えております。
　介護職員処遇改善加算につきましては、平成23年度までの介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するため、平成24年度介護報酬改定で創設されました新たな加算でございます。その効果につきましては、厚生労働省が実施しました平成24年度介護従事者処遇状況等調査結果によりますと、平成24年に介護職員処遇改善加算の届け出をした事業所における介護職員の月給の平均給与額について、平成23年と24年を比較いたしますと、常勤の職員で5,880円の増となっております。また、平成25年度の調査結果では、平成24年と25年を比較いたしますと、常勤の職員で7,180円の増となっておりますので、介護職員の給与の引き上げに効果があったものと考えております。
　次に、職員の処遇改善がきちんと行われるのかということでございますが、例えば、市民に対して身近な地域密着型サービス事業者につきましては、介護職員の賃金改善の効果を期待する処遇改善加算や、事業従事者の研修や健康診断の実施の有無や、介護職の中核的な役割を担う介護福祉士の配置割合を評価するサービス提供体制強化加算を行う場合には、市川市に届出書を提出していただくこととなっておりますことから、市川市としても把握しているところでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　介護保険料についてはですけれども、やはりこの介護保険制度が創設されたということで、それまでの介護に対する国の負担割合を大幅に減らしたということが自治体や介護保険被保険者、利用者のやっぱり負担増になったということで、それが制度の大きな問題、大問題だということが前提にありますけれども、このままでいけば負担増がとどまることがないわけです。一般会計からの繰り入れは、本来はそういう趣旨ではないと言いながらも、やはりできないわけではないということが国会で明らかになっているわけですから、ぜひ市川市としては努力をしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　要支援１、２の方に対するこの介護保険制度から総合事業に移行するということに対してですが、やはりその地域包括支援センター、また地域ケア、高齢者家族にとって本当に介護保険から外れても本当にサービス後退にならずに、本当の意味での自立につながるということにするためには、相当人材、質の確保が大事になりますので、やはり人材育成、そしてきめ細かい市川市として目が届く支援、これをしていただきたい。このことを強く要望しておきます。
　また、特養、また介護報酬の関係ですけれども、やはり今いろいろおっしゃいましたけれども、現場の実態をやはりつかむというシステムを何らかの形でつかんでいただかないと、これから相当な報酬引き下げが行われるわけですから、実際には保険料は上がる、そして利用料も上がる、保険あって介護はないという実態になりかねない状況になっているわけですから、やはりその実態把握、何らかの形で市川市としての仕組みをつくっていただきたい、必要な手だてをとっていただきたいということを強く要望しておきます。
　次に、大項目の国民健康保険税について伺います。
　これは、税の引き下げも減免のさらなる拡大の必要性もないという、私にとっては大変冷たい答弁だなというふうに伺いました。そして、一般会計からの法定外繰り入れについては、新年度も29億3,500万も予算化しているので、たとえ国から支援金が２億4,000万円来たとしても、この法定外繰り入れの解消に回すんだという答弁で、これは大変問題ではないかなと私は思っています。
　この支援金の目的は、やはり低所得者対策の強化のためだと、その低所得者対策を強化するための対象を把握して試算されて回ってくるんだというふうに私は理解しておりますが、そうではないんでしょうか。京都市では、国の支援金を活用して加入世帯の９割が対象になる引き下げもしております。この目的について、市の考え方について伺います。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　保険者支援制度の考え方に関する再質問にお答えいたします。
　今回の保険者支援制度の拡充による本市の増収分は、先ほど２億4,000万円というふうに申し上げましたが、これは保険者の支援として脆弱な国民健康保険財政の基盤強化を目的としたものでありますことから、国民健康保険財政の安定化を図るために法定外繰入金の減少に資するものだということでございます。
　本市では、平成27年度当初予算において、先ほども申し上げましたけれども、依然として、正確に申し上げますと29億3,588万6,000円という多額な法定外繰入金を必要としております。国民健康保険税特別会計のこの財政状況を考慮いたしますと、保険税の引き下げというものに使うということは、これは難しいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　私の認識とは平行線で、一般会計の繰り入れ、その他法定外繰り入れの解消に回すという考えだということなんですが、やはり消費税、介護保険のところでも言いましたけれども、消費税の増税、物価高、そして介護保険、国保税の値上げ、それ以外に市川市では公共施設の値上げと、市民の暮らしに影響はないはずがないわけです。やはり行政としては、その市民の暮らしへの影響などを十分に注視して、配慮して、減免の拡大等実施をするべきだということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次の子ども・子育て支援新制度についてです。
　待機児解消についてですが、平成27年、28年の整備で681名分の定員増ということでしょうかね。そして、31年までに多様な施設形態も含めて2,000人分の定員増の計画というふうに理解をしましたが、やはり今現在1,391人、２月１日現在でですね。申し込み数を対象に整備しているということでございましたが、やはり保育の量とともに質の確保、規制緩和がどんどん進む中では最大限質の確保を重視していただきたい。これまでの教訓を踏まえて、市川市の苦い教訓がいっぱいありますから、この教訓を踏まえて質の確保を重視して進めていただきたい。待機児解消については申し上げておきます。
　(2)の規制緩和の保育園の質の確保についてですが、どこの保育園であっても保護者みずから選択するので格差にはならない、違いだという御答弁がありましたけれども、昨年10月時点の、先ほど待機児解消のところで御答弁いただいた認可保育園申請数と国基準待機児の差が737人、２倍も違いがあります。というのは、認可外、簡易保育所といいましょうか、そういうところに預けながらも、やはり質の高い認可保育園に入りたいんだ、それでも入れないんだという方々が、実際の、今で言う国基準の倍いらっしゃると。それだけ格差というものが現実にあるんだということをまず認識していただきたいというふうに思います。そして、新制度の下ではこの規制緩和はさらに進むわけで、その中でとりあえず待機しているわけにはいかないから入ると。けれども、入園した後にもっと園庭もある、しっかりと認可保育園としてこれまでの実績もあるところにかえたいんだと、そういう希望は自分の責任でそこに入ったんだから受け付けませんよということになったら、やはりそれこそ大問題ということになりますので、そういう変更は受け付けるということで理解していいのかどうか、この点伺います。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育施設に入園した後、保育施設の変更に関してどうなのかという御質問にお答えをいたします。新制度における保育施設等への入所につきましては、今までの保育園への入園選考と同様に、保護者の希望される施設の中で世帯の就労等の状況を点数化させ、点数の高いほうから施設への御案内をする利用調整を図ってまいります。例えば、小規模保育に入園されてから園を変更された場合につきましては、変更の申請をしていただくこととなります。小規模保育事業における入園の選考も認可保育園と同様な取り扱いとなりますので、入園後に認可保育園への入園を希望される場合は、今までどおり認可保育園への変更の扱いとなり、施設の変更申込書により申請を受け付けることとなります。
　また、利用調整においても、施設の変更の際に適用される利用調整基準点となりますので、入園を希望された施設への変更申し込みにつきましては、利用調整の際に点数が不利となりますが、当該希望施設に兄弟、姉妹が在園している場合は利用調整の際に加点がつくこととなります。これは、入園されている施設を小規模から認可保育園へ変更する場合や、保育所から小規模、小規模から小規模へと施設を変更する場合も現在の認可保育所での施設を変更する取り扱いと同様となります。保護者の方々がそのような御心配をなさらないように、保育の質についてしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　子ども・子育て支援制度の関係は、委員会の中でも、内容が非常に膨大にありますので、引き続きお聞きすることにして、次に移ります。
　市営住宅の家賃減免についてです。これは、実績が実際にはないという、減免実績というものはないという御答弁だったかと思います。銚子市の県営住宅の母子、長女を殺害する、心中を図ったという事件をきっかけに、国交省は昨年の11月５日付で、公営住宅の家賃減免は申請がなくても措置を講ずることと、全国に通知でしょうか、発しました。やはり申請がなくても措置を講ずるということと同時に、減免制度があるんですよということを周知をすると。これ質問いたしますね。周知をするということの徹底がまずされなければいけないということがもう大前提だというふうに思います。また、その滞納世帯には生活実態をきちんと聞き取り、銚子市でも問題になりましたけれども、国保課にも行った、福祉事務所にも行った、しかし、手だてがとれずにそういう結果になったわけですから、必要な窓口との連携を密にする、この減免の周知と、その辺についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、平成26年12月５日付、国、県を通じまして、公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等についての通知がございました。この内容は、公営住宅の家賃の徴収を適切に行うことは業務の健全な継続の上で極めて重要なものである一方で、住宅に困窮する低額所得者等に対して賃貸する住宅でありますことから、やむを得ず家賃を支払えない状況にある方に対しましては、その収入等の状況や事情を十分に把握した上で適切な措置をとられるようにという内容でございました。減免制度の周知につきましては、これまでも新規入居者には必ず住まいのしおりを配付しております。また、このしおりは最近では平成24年度に全世帯に配付しております。今後も引き続き減免制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　命が奪われて初めてこういう通知を出すということも問題なんですが、本当に残念な、きのうだかけさだかもテレビでこの銚子市の問題がニュースで報道されておりましたけれども、ぜひそういうことのないように、事前の対応をしっかりととっていただきたいというふうに思います。
　私の質問としては最後になりますけれども、市営駐輪場の経営手法の見直しについてです。この放置自転車対策として無料駐輪場がつくられたということは、私も行徳駅が全国ワースト２位、南行徳駅がワースト９位ということで新聞で報道されまして、当時も本当に行徳駅前広場は自転車で埋め尽くされておりました。私はよく覚えております。
　そうした中で、無料駐輪場を確保して遠くても置くというようにしてきた経過、私もよく承知しておりますけれども、しかし、実際には今その無料駐輪場を見ますと、あふれ返っています。行徳地域しか私は今のところはちょっと把握しておりませんけれども、そして、有料駐輪場はあいていて無料駐輪場だけがあふれているという状況がかつてありましたけれども、今、有料駐輪場もほぼいっぱいで、そして無料駐輪場はあふれ返っているという状況で、しかも、南行徳公園には常時150台から200台近い自転車が、公園には誰一人いなくても自転車だけが置かれているという状況で、近いところに公園とか商店ですとか、そういうところに自転車を置かざるを得ない。駐輪場がまだ足りないという状況です。
　有料化すれば、この無料駐輪場の置ける台数が限定されますから、放置自転車はこのまま有料化してしまえばさらにふえてくるということになると私は思います。駐輪場対策として、やはり駐輪場をふやすということをしていくのかということも１点。そして、無料駐輪場を利用している方々に意見を聞く、この行革というサイドでこの問題を解決しようというのではなく、やはり自転車対策として、まちづくりとして、自転車対策課は街づくりですかね、道路交通部ですか、そういう角度からもう１度きちん考えていく、そして利用者の意見を聞くべきだというふうに思いますけれども、その点についてお聞かせください。
○宮田かつみ議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　駐輪場の整備についての再質問にお答えいたします。
　今、御指摘の南行徳駅周辺について具体的に申し上げますと、南行徳駅周辺につきましては、定期駐輪場の申し込み倍率は1.2倍、放置自転車数は平成25年の調査で148台というふうになっております。確かに御指摘のとおり、公園内に自転車が駐輪され、駐輪場は不足状況にあるというふうに考えられますが、一方で、隣の行徳駅の定期駐輪場につきましては、あきが、申し込みで申し上げますと2,000台余りございます。両駅の申し込み者の居住分布というのを確認いたしますと、重複している部分がございます。こういったあきの駐輪場につきまして、利用の誘導など利用調整を図ることによりまして駐輪場の有効活用を図り、施設整備によらない対応というのを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、利用者からの意見の聴取ということでございます。これにつきましては、現在利用者アンケートというのを行っておりまして、これに現在集計中ということでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　御答弁もそういうサイドからの御答弁なんですが、やはりこれはまちづくり、そして自転車対策、そういう角度からしっかりと見詰め直す必要があるというふうに思います。本来の自転車対策という角度も含めて、ぜひもう１度慎重にこの検討については、検討の仕方についてお願いをしたいと思います。
　以上、私の質問は終わります。次は桜井雅人市議にバトンタッチします。
○宮田かつみ議長　次に、補足質問者、桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　では、補足質問に入ります。
　まず、教育委員会制度についてです。
　法改定による新教育委員会制度ですが、先ほど教育長からはその政治的中立性は担保されているという答弁もいただきましたが、本当にそうなのかなと。やはり教育行政の大綱を首長が策定すること、あるいは総合教育会議の新設、教育長の任命権など、首長の関与が強まる点については、この教育の政治的中立性の確保といった観点から見たら、法改正自体がやはり問題があるのではないかと私は思うわけであります。
　そこで補足で伺いたいのは、この教育行政の大綱についてであります。文科省通知では、事例として学校の耐震化や、あるいは少人数学級の推進などを挙げられていますけれども、この改定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律には明確な規定はなく、各自治体で判断しなさいということかと思います。例えば、市川市においては市長は教育行政の大綱では何を定めるのか。また、今あります市川市教育振興基本計画、この計画期間は平成26年から30年までですが、この基本計画もありますけれども、それとの整合性が保てるのかどうか、その点について伺います。
○宮田かつみ議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　教育委員会制度の見直しに関連します大綱の策定などに関します補足質問にお答えいたします。
　大綱の策定手続についてでございますが、改正法の規定によりますと、平成27年度から新たに設置する総合教育会議において、教育委員会と協議を行った上で市長が定めることになっております。
　次に、大綱の内容でございますが、国からの通知によりますと大綱は教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、詳細な施策を定めることまでは求められておりません。また、大綱に記載する事項につきましては、各地方公共団体の判断に委ねられております。なお、具体的な記載事項の例といたしまして、安全、安心な教育環境の実現あるいは学校の教育力の向上などが考えられるところでありますが、総合計画の第２次基本計画の関連施策にも配慮しながら策定してまいりたいと考えております。また、法改正で市長が大綱を策定することとなりました狙いでございますが、教育行政における地域住民の意向をより一層反映させる等の観点からと聞いております。
　いずれにいたしましても、大綱の策定に当たりましては、将来を担う子供たちのため、それから質の高い教育を推進するため、既に定めております市川市教育振興基本計画なども尊重し、これまでの政策との一貫性を保った上で教育委員会と十分に協議調整を尽くし対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　はい、伺いました。なぜこれを補足で大綱について聞いたのかといいますと、大綱に関しての文科省通知の中では、地方公共団体の長が教育委員会との調整のついていない事項を大綱に記載したとしても、教育委員会は当該事項を尊重する義務を負うものではないとの一文がありまして、教育の政治的中立性に配慮した結果ではないかと思いますが、では、こうした通知を受けて市川市ではどういう対応をとるのかなということで聞いてみました。ただいまの答弁で、市川市はあくまでもこの既存の市川市教育振興基本計画、これも尊重すると、政策の一貫性を保った上で、そして教育委員会と十分な協議調整を尽くす、そうした旨の答弁がありましたので、これは了としたいと思います。
　この教育委員会制度については、そもそも戦前の軍国教育の反省のもとに生まれたものですが、その後、これまでも委員の住民公選制の廃止、あるいは委員会の条例案及び予算原案の作成送付権が廃止されるなどといったことがありました。今回の新制度についても私は否定的に捉えておりますが、たとえ制度が変わろうとも、この教育の政治的中立性など当初の理念、精神はいつまでも持ち続けていただきたい、そのことは申し上げまして、次に移ります。
　次、介護老人保健施設ゆうゆうの民営化についてであります。
　外部の経営コンサルタントによる経営分析の中で、民間事業者が運営をすれば外部からの補助金等によらず明らかな黒字経営ができるといった、そうした試算ですが、答弁がありました。どうして民間事業者だと黒字運営になるのか、その試算の内訳、民間との比較においての資産額の内訳について伺います。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　補足質問にお答えいたします。民間との比較においてどのぐらい違ってくるのか、資産額というお話だったと思いますが、民営化によりどのくらいの削減効果があるのかということでお答えをしたいと思います。
　平成25年度に実施をいたしました外部経営コンサルタントによる経営分析におきまして、ゆうゆうの運営方法を現状のまま継続した場合と、民営化して運営した場合の総費用との比較を行ったところでございます。この試算の結果でございますが、ゆうゆうの介護老人保健施設特別会計におきまして今の運営を維持した場合、平成40年までの15年間でおよそ66億円を要するというのに対しまして、もし民営化した場合は32億円ということで、差し引き34億円の削減が可能になるとされたところでございます。この内訳は、運営に係る人件費、それから委託費などに対する繰入金で、単年度当たりにいたしますと２億3,000万円の財政削減効果が見込まれるというところでございました。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。この15年間の総費用で見ても半分以下ということですが、財政削減の内訳が運営に係る人件費、委託費などということについては、そこで働く方の雇用や賃金にしわ寄せが行くことによる結果として、介護サービスの質が保てるのかどうか、その点は非常に疑問が残ります。市直営だからこそ職員の処遇も一定水準が維持され、介護サービスの質の維持にもつながっていったのではないかという点とともに、さらに言いますと、介護サービスの指標となるべき市の直営の施設がなくなることによって、民間介護施設の職員の処遇が後退し、求められている介護サービスの質と量の向上に逆行することにもつながりかねない点なども懸念がされます。本当に先ほど、最初の答弁にあった提供するサービスに特段の違いはないとのことでありましたが、本当にそうなのか、検証のし直しが必要ではないかと、そのことは申し上げておきます。
　では次に、市政戦略会議の答申に対しての対応について。先ほどの答弁では、公共施設等総合管理計画も含めて、統廃合や民営化を基本としたものではないよといった旨の答弁だったかと思います。しかし、その一方で、既に市政戦略会議からの答申で、老人いこいの家の有料化や入浴施設の廃止といったことも出てきているわけであります。有料化については、先ほどの答弁のもありましたが、原則無料とする昭和40年の厚生省社会局長からの通知もあります。また、入浴施設についても市政戦略会議は過剰なサービスと言っておりますが、高齢者にとっては日常的な入浴の動作も効果的なリハビリになり、認知症の防止にもつながります。市川市は、高齢者福祉として健康入浴券を交付していますが、今市内の公衆浴場が昭和51年には60軒あったのが、平成24年度には14軒にまで減っている中で、入浴施設が補完的な役割も果たしていること、それも事実であります。
　この計画についても、今後の策定ということで、いこいの家も今後の検討ということなので、先ほどの答弁以上のものはないかなと思いますが、ぜひ数字と効率化だけを考えるのではなく、公の施設の公的役割を踏まえた上で、これまでの住民と行政の信頼関係を損なうことのないように、これはぜひお願いいたします。
　次に、地域経済、雇用対策、公共工事業務委託労働者の処遇改善についてですが、公共工事において、先ほどの答弁の中で労働問題等で問題が生じ、市民サービスにまで影響することがあってはならないとの言葉もありました。全くそのとおりだと思います。ただ、それは公共工事に限らず、市の業務委託全体に当てはまることではないかと思いますが、労務単価の引き上げと市の業務委託全体に波及させていくことはできないのかどうか、その点について再度伺います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　業務委託における処遇改善策でございますが、今年度から低入札価格調査を経て契約を締結した案件では、受注者に対し社会保険労務士による労働条件審査を義務づけておりますので、その審査結果における報告書を精査、検証した上で、その問題点を踏まえつつ、業務委託の導入についても検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　検討していただくという言葉をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。
　では、最後にまちづくりについてであります。予算を含めた市民への説明、理解といった点では、ちょっと先ほどの答弁では答えになっていないかなと思います。新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくり、国分地区の地域の道の駅、塩浜地区のまちづくりといった大型プロジェクトにそもそも一体幾らこれは予算がかかるのかどうかという点であります。予算も含めて市民の理解を得る必要があると思いますが、伺います。
○宮田かつみ議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　予算についての補足質問にお答えいたします。
　まず、大型プロジェクトのうちの新駅設置の費用につきましては、先行事例を見ますと概算で40億から50億円、それに周りの町をつくる面整備に係る費用といたしましては、概算で100億円を超えるとの想定でございますが、面開発につきましては、事業手法にもよりますけれども基本的には施行者が負担するという形になろうかと思います。道の駅につきましては、建設費につきましては新年度予定しております実施設計で詳細を決定し、費用を算出していく予定であります。
　そして最後に塩浜地区のまちづくりにつきましては、事業手法が本市も参加する個人施行の区画整理事業でありますため、保留地処分等により施行者が負担していくという形になります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　今の答弁を聞いても、新年度予算に関しても、さらには今後、ではどのぐらいかかるかといった点についても、やはりその予算的にはちょっと示すことができないということですかね。これは予算を示せずに市民に理解を得るというというのは難しいのではないかと、その点言わざるを得ない点であります。全体でどれだけの予算になるのか、本当にその予算の額に見合ったそうした事業になるのかどうか、不要不急の事業ではないのか、その辺の見きわめもしっかりとやっていただきますように最後にお願い申し上げまして、補足質問をこれで終わります。
○宮田かつみ議長　暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第52号から日程第52報告第45号までの議事を継続いたします。
　代表質問を継続します。
　自由民主党、中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員　会派自由民主党の中山幸紀であります。会派を代表いたしまして、平成27年度の施政方針につきまして質問させていただきます。補足質問者はかいづ勉議員であります。
　私たちの会派は、現議長の宮田かつみ議員、元議長のかいづ勉議員、１期生の佐藤幸則議員、そして私、中山幸紀の４名であります。
　私たち現議員の任期も残り２カ月ほどとなりました。振り返ってみますと、2011年３月11日に発生しました東日本大震災とその後の福島第一原子力発電所事故により拡散した放射性物質の影響が懸念される混乱の中、市議会議員に選出され、最後の年に市制施行80周年の記念の年を迎える一方で、任期満了直前は政務活動費の問題がクローズアップされ、激動の４年間を過ごしたと言えるでしょう。その中にあって、議会の一員として市町と適度な緊張感を持って対等、独立の関係を維持し、チェック・アンド・バランスによって我が会派は市川市の運営に貢献してきたものと思っております。このような私たちのこれまでの取り組みについて、４月に控えています市議会議員選挙で審判を受けることになります。この任期を全うする最後に、新年度の大久保市政について質問する機会をいただき、身の引き締まる思いであります。
　さて、大久保市長は新年度に市政運営に臨む基本姿勢を、一貫性と持続性を持ち、継続的に努力することであると強く打ち出されています。美しい景観づくりを進め、魅力ある町としていくことを進め、市川のブランドを形づくっていくことはそうそう簡単にはなし得るものではありませんので、そのような意味で、市長が言われる一貫性と持続性は重要であります。そして、その基盤を形づくる行財政改革は継続的に実施しなければならないものと私も考えます。
　そこで、この施政方針を作成するに当たって、市長の基本的なお考えがどこにあるのか、率直なところを初めにお伺いいたします。
　次に、本市の人口構成の変化についてであります。市街地再開発の完成等により47万3,000人まで回復したとされています。完成した本八幡駅北口のターミナルタワーへの入居や、行徳地区のマンション開発などによるものなのでしょうが、本市の１人当たりの平成25年度の税負担額は財政部のホームページを拝見すると16万7,000円余りで、近隣の船橋市や松戸市よりも多く、前年度に比べ3,000円余りアップし、本市では働く世代の流入が財政改善に寄与しているものと考えられます。長期的には人口構成の変化が確かに進んでいますが、今必要な急務な備えとは具体的にどのような備えを言うのか、その内容についてお伺いいたします。
　３点目は、行財政改革による安定経営についてであります。市税収入等の増加や公債費の大幅な減少が見込め、幾分財政状況が好転の兆しを見せてきているとはいっても、高齢化の進展に伴い社会保障給付費が増加してきていますし、1970年代を中心に大量に整備された公共施設が更新時期を迎えつつあり、依然として厳しい財政状況に変わりはないものでしょう。こうした中で、行財政改革を継続的に進めなければならないことはよくわかりますが、そのことによって大きな効果が期待できるということはどのような効果を期待されているのかお答えください。
　次に、市営駐輪場の経営手法の見直しについてでありますが、市内には１カ月2,160円の地下駐輪場から無料の駐輪場、また１回ごとに使用料を支払う駐輪場まで数多くありますが、これらの駐輪場運営にかかわる財政状況や運営状況、そしてそれを踏まえた新しい経営手法はこれまでとどのような違いがあるのかお伺いいたします。
　５点目は、都市基盤の整備と防災対策であります。これらの取り組みを進めることによって、市民が地域社会の中で安心して暮らせるようにすることとあります。大地震で強い揺れに襲われる確率を示した全国地震動予測地図の最新版を昨年12月に政府の地震調査員会が公表しました。それによりますと、関東大震災型などマグニチュード８級の大地震が30年以内に起きる確率を最大５％に引き上げ、首都直下型地震の震源を一部で浅く見直したこともありまして、首都直下地震が懸念される確率が大きく上昇しており、今まで以上に警戒が必要とされています。
　そこで、対策はそれこそ急務でありますが、具体的な対策としてどのようなものを考えているのかお答えください。
　６点目は、公共施設の老朽化問題についてであります。２月15日の朝日新聞の一面に、公共施設１万2,000棟、取り壊し検討、進む老朽化、費用4,000億円という見出しでこの問題が取り上げられていました。総務省は、2016年度までに削減計画も盛り込んだ公共施設等削減計画の策定を自治体に求めているとされています。本市では、今年度策定している公共施設白書において、今後施設の建てかえや改修にかかる費用を試算するとされていましたが、その結果を踏まえてどのような内容を盛り込んだ管理計画とするのか。また、新聞にもあるとおり、策定に当たって時間のかかる住民との合意形成が鍵になると思われますが、いつごろまでに策定を完了させるのかお伺いいたします。
　７点目は、管理不全な空き家対策についてであります。総務省統計局の住宅土地基本調査では、平成25年10月１日現在における全国の空き家の数は、全住宅6,063万戸の13.5％を占める820万戸とされ、管理が不十分な空き家は防災、防犯、景観上の諸問題を引き起こし、社会問題化しています。どこの自治体もこの状況は例外なく起こっておりまして、本市においてはこの問題に対して先駆的に取り組み、法律制定に先駆け平成24年６月に空き家条例を制定し、平成25年１月から施行されてきたと理解しています。この空き家問題については、議員立法で空き家対策特別措置法が昨年11月に交付されました。立入調査権限や過料などの規定は交付から６カ月以内に、それ以外は３カ月以内に施行されるものとされております。条例制定された法律に基づいた規則によりまして空き家対策は一層進んでいくものと思われますが、やはり空き家を生み出さない施策が重要であります。市内には和洋女子大学や千葉商科大学などがあります。こうした大学に通う学生さんを初めとする若者による活用が考えられないのか、お伺いいたします。
　８点目は、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。安心して暮らせる町をつくるため、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい、医療、介護予防、生活支援のサービスが総合的に提供されるシステムと理解しています。システムは地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくられるものとされていますが、この点を踏まえ、本市においてどのように体制整備を図っていくのかお伺いいたします。
　９点目は、地域包括支援センターについてであります。市役所本庁、大柏出張所、市川駅前、行徳支所の今までの４カ所から15カ所に増設するとありますが、どのような地域にどのように展開し、増設することによる効果をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。
　10点目は、特別養護老人ホームについてであります。平成27年４月から介護保険制度が改正され、特養への入居の基準が介護の必要性の高い要介護度３以上に厳格化されます。新規の入居者が対象になることから、現在入居されている要介護１、２の方はそのまま入居を続けられるので、軽度の方々の退所によるあきは生じないようであります。そうした中、新年度整備する特別養護老人ホームは具体的にどのようなスケジュールで整備し、どこに施設整備がされるのか。整備床数の予定も含めて、その内容をお答えください。
　次に、子育て家庭の支援についてお伺いいたします。虐待には、身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、育児放棄などのネグレクトなど、態様もさまざまでありますし、また、不適切な養育が生まれる要因として、食事、衣服、生活環境等の家庭のさまざまな状態に起因すると思われますが、こうした虐待からどのように子供を守るのか、具体的な策をお聞かせください。
　12点目は、地球温暖化対策についてであります。都市の低炭素化の促進には、ソフト、ハード両面で取り組まなければならないものと考えます。平成24年12月に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律に基づくさまざまな取り組みを整理することが必要に感じます。そのためには、低炭素まちづくり計画を作成しないまでも、交通分野に係る施策、エネルギー分野に係る施策、緑分野に係る施策、さらに都市や建物分野に係る施策など、さまざまな施策を総合的に取り組むことが重要と考えます。そのような観点からのハード、ソフト両面の都市の低炭素化の促進の具体的な取り組みについてお答えください。
　次に、下水道についてであります。
　初めに、江戸川左岸流域下水道市川幹線及び松戸幹線の整備についてお伺いいたします。3･4･18号の下に整備される市川幹線によって、市の北東部地域が、また外環道路に整備される松戸幹線によって、市の北西部地域の下水道の普及が進んでいくものと理解しています。幹線整備は道路整備に合わせていくため、市川幹線は平成27年度に、松戸幹線は平成29年度に整備されていくのでしょうが、現在までの整備状況はどのようになっているのでしょうか。また、実際の供用開始はいつになるのでしょうか、お伺いいたします。
　14番目、また、地域の特性等を踏まえ、下水道整備や合併処理浄化槽などにより汚水処理を進めるとありますが、地域によって下水道整備ではなく合併処理浄化槽もあり得ると聞こえますが、私の住んでいる南大野もまだ下水道未整備地域であります。下水道を整備しない地域もあるのか、あるとすればどのような特性を持つ地域であり、どの地域を指すのか具体的にお教えください。
　15点目は、都市計画道路3･4･18号についてであります。２カ所の土地占有者に対しまして、昨年７月に代執行請求し、本年１月末を履行期限として明け渡しを求め、その場所以外の工事は着実に進められているようでありますが、その進捗状況をお答えください。また、昨年９月定例会で答弁された平成27年度末の供用開始の目標は今も変わりないのか。この２カ所の土地占有者への今後の具体的な対応も含め、問題ないのかお答えください。さらに、この道路の開通に付随する大野小学校入り口の交差点の改善、信号機設置はいつになるのか、あわせてお答えください。
　16点目、道路の２点目は、市街地の安全性と利便性の向上です。私のところにも道路に関する苦情や要望は数多く寄せられています。中でも、小さなお子さんを持つお母さんからは、歩道ががたがたで乳母車を押すのに一苦労する、お年寄りからは、歩道を自転車が通って危ない、あるいは段差につまずいてしまう、車を運転される方からは、電柱が邪魔で車の往来がスムーズにできない、開発でせっかく広がった道路に植木や花が置かれて車の行き違いができないなど、道路の段差や狭隘な道路に関するものが多くなっています。こうした課題に対して、歩道の段差、傾斜、勾配の改善や道路の無電柱化などの駅周辺のバリアフリー化や道路の幅員を一部広げる狭隘道路対策とまごころ道路整備に取り組んでいますが、現在までの整備の進捗状況をお答えください。
　また、駅周辺のバリアフリー化については、市川駅、本八幡駅、行徳駅、南行徳駅４駅を中心に進められていると思いますが、さらに駅を拡充していくのか、あるいは周辺範囲を拡充していくのか、お考えをお聞かせください。そして、道路の利便性の向上にはどのような目標をされているのかお伺いいたします。
　17点目は、北東部スポーツタウン基本構想であります。私の地元である大柏地区の柏井にテニスコートを整備する構想が示されたことは、大変喜ばしいことであります。その一方で、これまで大柏支所構想など期待を裏切られた苦い経験を持つ私を含めた住民にとっては、本当に大丈夫なのかと不安があります。
　そこでお伺いしますが、用地取得の場所、取得の見込み、基本構想にある12面のテニスコートを整備する計画なのか。また、クラブハウスなど付随施設の内容、規模がどのようなものになるのかお答えください。
　18点目、新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてお伺いいたします。武蔵野線の新駅設置については、北東部スポーツタウン構想とともに、北東部地域の住民にとっては大いに期待しているプロジェクトであります。私の政策の大きな柱の１つでもあることから、ほぼ毎定例会、その進捗について質問をしてきました。しかしながら、調査ばかりを行い、余り進んでいる実感を持ち得ていません。新年度は地元の方々と意見交換を行うとされていますが、たしか200人余りでしたが、この土地所有者を対象とするのでしょうか。また、どのような方法で行うのでしょうか、お教えください。そして、こうした意見交換も含めて、どのような町の将来像を考えているのかお示しください。
　19点目は１％支援制度についてお伺いいたします。平成24年度の税制改正によりまして、特定非営利活動法人に対する寄附金控除が拡充されてきましたが、認定される法人、寄附金がふえてきている結果として見直すのだと思いますが、どのような見直しを行うのか。そして、見直しの結果、どのような効果を見込んでいるのかお伺いいたします。
　最後に、本市の特産品についてお伺いいたします。市川の梨は地域ブランド化され、安心でおいしい季節の果物として既に消費者から信頼を受けていると思われます。最盛期には大町の梨街道沿いに立ち並ぶ直売所に市川の梨を買い求める方々が行き交う光景を目にします。
　そこでお伺いいたしますが、市川市の梨のＰＲのため、市内外でイベントを実施するということでありますが、どこで、どのようなＰＲイベントを誰が行い、どのような効果を見込んでいるのかお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　会派自由民主党の代表質問にお答えいたします。
　初めに、施政方針策定の際の基本的な考え方についてであります。
　施政方針は、市政運営について、新年度の政策の方向性を示し、この方針に沿って総合計画第２次基本計画のまちづくりの目標である、安心で快適な活力のあるまちを実現するために特にお伝えしたいものを重要な施策として述べさせていただいているものであります。さらに、国や県の施策についても、その施策に積極的に取り組んでいくために盛り込む場合もございます。一方で、まちづくりの目標を達成するためには、施政方針に掲げてある施策だけで達成できるものではありません。掲げていない他の施策につきましても積極的に取り組むことで実現するものと考えております。また、将来の人口減少や超高齢社会に対応していくためには、画一的な施策や前例を踏襲する施策では対応できません。将来も持続的に成長、発展していくためには、新たな発想に基づく施策も必要であります。そこで、新年度の施政方針は、魅力ある町の実現に向け、市長２期目の理念として掲げた独自性の高い、市川らしい取り組みである美しい景観のまちづくりを行っていくことなどを基本として策定いたしました。これにより、多くの方に住んでみたい、住み続けたいと思う町が実現するものと考えております。
　次に、少子・高齢化の進展と生産年齢人口の減少による人口構成の変化への備えの内容についてであります。本市の人口構成は確実に変化してきております。その変化を低年齢層から高年齢層へと積み上げた人口ピラミッドであらわしますと、以前は安定した三角形のピラミッド型であったものが、底辺の低年齢層が細くなり、高年齢層が膨らんだ形に変化してきております。将来望ましい人口構成とするためには、10年、20年と息の長い取り組みが必要であります。まずは、若い世代が市川市に魅力を感じ、住んでみたい、子供を育てたいと思われるような施策を進め、年少人口の減少に備えることが急務であると考えております。あわせて、当面の人口構成の変化にも対応していかなくてはなりません。限られた予算の中で、増加する社会保障関連経費への対応や、都市基盤の維持管理を的確に行いつつ、子育て環境の整備や高齢者福祉の充実に取り組み、将来に備えてまいります。
　次に、政策を継続することによる効果についてであります。行政運営を進めていくに当たっては、長期的な視点を持って政策を展開する必要があると考えております。このことから、基本方針でお示ししたとおり、美しい景観づくり、福祉の充実と生活の安定、行財政改革による安定経営を一貫性と持続性を持って進めていくことといたしました。これらを一体的に行うことにより、本市の魅力を高めていくことができると考えております。また、行財政改革を継続することにより安定した財政基盤を構築できると考えております。そのもとで、福祉や子育て支援など生活に密着した行政サービスを安定的に提供するとともに、独自性の高い市川らしいまちづくりを推進することができ、住んでみたい、住み続けたいと思う質の高い町の実現につながると考えております。
　次に、市営駐輪場の経営手法の見直しについてであります。まず、駐輪場における過去の財政運営状況については、平成24年度の行政コスト計算によりますと、約１億2,000万円の支出超過となっております。そのうち、無料駐輪場が約１億円を占めておりますことから、これが赤字の大きな要因となっていると考えております。また、現在の駐輪場は利用者のニーズの多様化への対応や、コスト及びサービス内容が利用料金に反映されていないことなどの課題がございます。これらの課題に柔軟かつ迅速に対応するため、新たな経営手法を検討してまいります。これにより、市としての収支の改善と利用者へのサービスの向上が図られるものと考えております。
　次に、武蔵野線沿線の新たな町の将来像についてであります。武蔵野線沿線のまちづくりにつきましては、現在の土地利用状況や地域課題を踏まえ、少子化、高齢化、環境、地域の活性化、持続性など、広い視野に立ち検討を進めております。新駅周辺にはにぎわいや活気、さらにその周辺の環境に配慮した低炭素社会の実現に寄与するスマートタウンにより、人と自然が共生するまちを目指してまいります。そして、新たな人の流れをつくる交通軸の検討を行うことで、北東部スポーツタウンと連携し、多世代、多地域との交流や健康増進なども図られた魅力あるまちの形成を目指しております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　施政方針について、(5)都市基盤の整備と防災対策についてお答えいたします。
　初めに、御質問の中にありましたが、平成26年12月19日に文部科学省地震調査研究推進本部が都道府県庁所在地ごとに公表した全国地震動予測地図によりますと、30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる本県の確率は、前回より６ポイント上昇し73％とされました。本市では、このように切迫してきている大地震、特に影響の大きい首都直下地震の対策、対応として、市川市地域防災計画震災編に基づき、市民の生命、身体、財産を守ることを目的として、自助、共助、公助が一体となった減災対策を推進しているところでございます。具体的な減災対策といたしましては、本年度から災害に則した実践的な訓練となるよう総合防災訓練の内容を見直し実施したほか、水や食料の備蓄、家具等の転倒防止対策など、市民が自主的に行っていただけるように防災講演会などで啓発するとともに、自治町会やマンション管理組合などで組織されている自主防災組織に対し、防災資機材の購入補助や地域で行っている防災訓練などにも積極的に支援しております。また、市職員が発災時に迅速、的確な初動対応が実施できるように、災害時を想定した図上訓練や無線機の取り扱い訓練などを定期的に実施しております。
　本年度の対策といたしましては、地震や津波の被害想定、崖崩れの可能性がある区域を載せた地区別減災マップや、ふだんから備えておくべきことや発災後どのような行動をとれるかなどについて市民の役割、地域の役割、行政の役割をわかりやすくまとめた市川市地域防災計画震災編の概要版を作成して自助意識の向上に役立てる計画でございます。いずれにいたしましても、発生確率が高い首都直下型地震に対し、減災に向け、平常時から地域の方や防災関係機関等と連携体制の強化を図り、今後も万が一の事態に備える努力を積み重ねてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは、(6)公共施設等総合管理計画に関する御質問にお答えいたします。
　公共施設等総合管理計画の内容につきましては、策定要請に係る総務大臣通知とともに、国から指針が示されております。指針の中では、総合管理計画に記載すべき事項といたしまして大きく３つの項目を挙げております。第１に、公共施設等の現況及び将来の見通しといたしまして、老朽化や利用状況を初めとした公共施設等の状況、総人口や年代別人口についての将来的な見通し、公共施設等の維持管理、更新等にかかわる経費の見込みや財源の見込みを記載することが求められております。
　次に、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、計画期間を少なくとも10年以上に設定すること、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理・共有方策について、現状や課題に関する基本認識、公共施設等の管理に関する基本的な考え方、計画のフォローアップの実施方針について定めることとされています。また、公共施設等の管理に関する基本的な考え方の具体的な例といたしまして、点検、診断等の実施方針、維持管理、修繕、更新等の実施方針、安全確保の実施方針、耐震化の実施方針、長寿命化の実施方針、統合や廃止の推進方針、総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針を挙げております。
　３点目といたしましては、先ほど申し上げました維持管理や長寿命化など、公共施設の管理に関する基本的な考え方については、学校や道路などの施設類型の特性を踏まえ、個別の施設計画との整合性に留意することが求められております。また、指針には、これらの事項を定めていくに当たり留意する事項といたしまして、公共施設とサービスの関係について十分に留意することや、民間の技術やノウハウ、資金等を積極的に活用することとされておりますので、これらの点にも十分留意した計画としてまいりたいと考えております。
　次に、計画策定の時期につきましては、国からの要請は平成28年度内の策定が求められているところでありますが、本市におきましては、課題の重要性に鑑みまして、平成27年度内に策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、施政方針についての(7)と(18)についてお答えいたします。
　初めに(7)、管理不全な空き家の活用策についてであります。現在、本市では市川市空き家等の適正な管理に関する条例に基づき、空き家が管理不全な状態にあることを未然に防止するための施策として、一般財団法人移住・住みかえ機構が実施しているシニア世帯の広いマイホームを機構が借り上げ、子育て世代など若い世代の方々に転貸するマイホーム借り上げ制度を進めているところであります。この制度は、平成25年６月から実施しており、平成27年１月末までの実績は、市内の登録件数は31件、そのうち成約した件数は４件で、徐々にではありますが成果を上げているところであります。本市の空き家対策につきましては、管理不全な空き家を規制するとともに、空き家となることを未然に防止するための活用策も重要であるというふうに考えております。そこで、空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、今後国の基本指針に則した空き家等対策計画を策定していくことになりますので、若者を考慮した活用策も検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、(18)新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてであります。新たなまちづくりの具体的な内容といたしましては、北東部地域の特徴やディベロッパーなど民間企業へのヒアリング結果を踏まえ、新駅周辺に商業施設や集合住宅を配置する案を検討してきたところであります。また、新駅実現に向けては、新駅設置後の運営費を賄うだけの新たな新駅利用者数の確保が必要となることから、北東部スポーツタウン基本構想を初めとして、市北東部に広がる農地や、この地域で展開されているさまざまな関連施設を活用するなど、広く北東部地域におけるまちづくりを検討してまいりました。新年度は、地元の方々を対象にワークショップなどを開催し、その中でまちづくりの内容や事業手法についても意見を伺いながら検討してまいります。なお、地元との意見交換に先立ちまして、本年度中に土地・建物所有者を対象に、現在の土地利用状況や地域への思いに関してのアンケート調査を実施する予定であります。この中で、より多くの方に参加していただけるよう、ワークショップの開催方法などについても伺ってまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは、３点の質問にお答えいたします。
　初めに、(8)地域包括ケアシステム構築のための体制整備についてでございますが、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、そして住まいが一体に提供される地域の包括的な支援サービス提供体制の構築を目指しております。平成27年度から平成29年度を計画期間といたします第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築を目指し策定することが求められましたことから、福祉部だけではなく、関連する部署と協議し作成してまいりました。地域包括ケアシステムを構築するためには、福祉部門だけではなく、横断的に課題を検討する必要があると考えておりますことから、関係部署とも協議し、庁内横断的な会議体を設置するなど、構築に向けた体制の整備を図っていく必要があると考えております。
　次に、(9)の増設することによる展開と効果についてでございますが、先順位者にも申し上げましたが、現在市内に４カ所ある地域包括支援センターを地域ケアシステムの区域を基本に15カ所に増設していく予定でございます。今後の展開についてでございますが、地域ケアシステムの区域を基本とすることで地域ケアシステムの会議等に参加し、より顔の見える関係を築きながら、地域住民や地域の中での課題把握をすることでさらに連携を強化し、また、状況に応じ行政もかかわりながら高齢者の生活の支援に努めてまいります。
　また、効果といたしましては、より身近な地域に増設することにより、高齢者の方の相談窓口が身近になり、日常生活でのお困りごとについては近くの地域包括支援センターを御利用いただくことができ、また、地域包括支援センターでもきめ細やかな支援を行っていくことができるものと期待しております。
　次に、(10)の特別養護老人ホームのスケジュールと内容についてでございますが、市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に掲げる整備目標量に基づき、計画的に施設整備を進めております。平成27年度から29年度までの事業計画の整備目標量につきましては、毎年度定員100名の施設を１施設ずつ整備してまいります。なお、計画年度に整備するためには、その前年度に事業者を選定し、千葉県との協議を完了させる必要がありますことから、平成27年度整備分につきましては現在事業者と県で協議を進めているところでございます。今後につきましても、事業計画に基づき同様のスケジュールで計画的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは、施政方針について、(11)地域社会全体で子育て家庭を支援することについて、児童虐待の具体的対応についての御質問にお答えをいたします。
　児童虐待の防止等に関する法律が制定されてから15年近くたっておりますが、児童虐待に関する事件が連日のように伝えられているように、虐待の件数はますます増加する傾向にございます。統計的に、児童虐待は家庭内で行われることが多く、以前は、その実態を把握できる保育園や学校などは通告後の保護者との関係を危惧し、一般市民の方々は近隣の人間関係に不安を感じてなかなか通告につながらず、虐待の事実が表面にあらわれないケースが多くございました。そこで本市は、校長会や園長会に出席し、児童虐待の状況や支援、子育て支援課内に設置している子ども家庭総合支援センターの役割等について御説明するとともに、市民の方々にもさまざまなキャンペーンによる啓発活動を実施し、児童虐待について御理解をいただくとともに、通告のお願いをしてきた結果、通告件数は年々増加しているところでございます。そこで、具体的な本市の児童虐待の対応状況を申し上げれば、対応延べ件数は、平成24年度3,191件、平成25年度3,465件と増加しております。
　次に、先ほど申し上げました子ども家庭総合支援センターについて申し上げます。児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律では、虐待を疑った者については通告を義務づけております。本市では、このことに基づき、同センターにおいて市町村の役割とされる虐待通告の受け付けや虐待を受けた児童への支援等を行っているところでございます。また、同センターでは児童虐待だけでなく、あらゆる子育て支援に関するワンストップサービスの窓口になっているため、さまざまな情報の中から通告につながることも多くなってきております。
　次に、同センターにおける具体的な支援でございますが、定期的な家庭訪問や面接による保護者への指導、学校や保育園、幼稚園などの関係機関による見守り、養育困難なケースにはホームヘルパーの派遣や保育園、ショートステイの利用など、療育環境の改善のためにそれぞれの家庭に合わせた支援を総合的に実施しております。また、家庭内での養育ができないと判断した場合には、安全確保のため児童相談所との連携により一時保護や施設入所など必要な対応を行っております。
　このように、児童虐待への対応は関係機関との連携が必要不可欠でございます。そこで、本市は平成18年に児童福祉法に基づき人権擁護委員協議会、福祉事務所、警察、教育委員会などの関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。協議会では、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議をそれぞれ開催し、関係機関の役割分担と情報共有を図っております。また、児童虐待の発生そのものを防止する事業として、平成24年度からＣＳＰ、コモンセンスペアレンティングというアメリカで開発されたプログラムを活用した、どならないしつけの講座や外部講師による研修会も実施しております。
　本市では、平成21年から死亡事故は発生しておりませんが、今後も常に最悪の事態にならないよう関係機関との連携を強化しながら、切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　私からは、(12)地球温暖化対策について、都市の低炭素化の促進に向けての対策とその実現についてお答えします。地球の温暖化につきましては、地球全体の気候に大きな変動をもたらすと言われており、近年では、国内においても平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、ゲリラ豪雨や台風の大型化などによる被害などが観測されております。先順位者にも御答弁させていただきましたが、本市では、平成21年３月に市川市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの促進、エコライフの啓発と推進などに地域から取り組んできたところでございます。その後、東日本大震災後に国のエネルギー基本計画も改定され、これと密接に関係する地球温暖化対策につきましては、低炭素社会の実現に向けて自治体の果たしていく役割がますます高まってきているところであります。このため、本市ではこのような社会経済情勢の大きな変化に対応し、温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくため、現在計画の見直し作業を進めているところでございます。
　そこで、御質問の計画の見直しの方向性についてでありますが、現在国においては今後のエネルギー政策及びエネルギーミックスの進展を踏まえて、温室効果ガスの削減目標を定め、地球温暖化対策計画を策定することとしておりますが、一方で、地方公共団体には今までと同等以上に温暖化対策を推進していくことが求められているところでございます。本市では、これらのことを踏まえまして、今後温室効果ガスの削減目標と対策を見直してまいります。目標の設定に当たりましては、温室効果ガスを2050年には80％削減していくという国の第４次環境基本計画における長期的な視点からの削減目標を踏まえた上で、今後の国や国際的な動向を考慮いたしまして、市における温室効果ガスの削減目標といたしまして、新たに2020年の具体的な短期目標から2025年、2050年に至る中期、長期の目標まで設定してまいりたいと考えております。
　また、目標を達成していくための対策につきましては、現計画の対策とその削減効果を検証し、将来における温室効果ガスの排出量を推計した上で、再生可能エネルギーの導入推進や、事業者や市民の省エネルギー対策の取り組みを促進し、公共交通機関の利用の向上や緑地の保全、循環型社会の形成に向けた施策を推進するなど、住宅都市である本市の地域性に則した温暖化対策に関するさまざまな取り組みを、関連計画との整合、連携を図りながら、市民、事業者などと共同して推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは、(13)市川幹線及び松戸幹線の整備状況と、(14)合併処理浄化槽についてお答えいたします。
　初めに、市川幹線と松戸幹線の整備状況と供用開始時期及びこれら幹線に関連します公共下水道の整備状況についてでございます。まず、市川幹線についてであります。千葉県が整備を進めている江戸川左岸流域下水道の市川幹線は、上流は鎌ヶ谷市域から下流の江戸川幹線に接続するまでの延長約10.8kメートルの下水道幹線でございます。このうち、八幡６丁目付近から八幡１丁目の国道14号付近までの約1.1kメートルが未整備となっており、現在はこの区間の整備を都市計画道路3･4･18号の工事と調整を図りながら進めているところでございまして、千葉県からは、平成27年９月の供用開始と伺っております。また、松戸幹線は、上流は松戸市域から下流の江戸川幹線に接続するまでの延長約8.5kメートルの下水道幹線でございます。このうち、松戸市大橋地先から下流の約5.7kメートルが未整備となっておりまして、現在はこの区間の整備を外環道路の工事と調整を図りながら、平成27年度末の完成を目途に進めているところでございます。
　次に、市川幹線及び松戸幹線区域における本市の公共下水道の整備状況についてでございます。まず、市川幹線区域における公共下水道の整備ですが、宮久保、若宮、柏井町地区においては、市川幹線が供用できるまでの暫定的な対応として、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線を利用しまして、千葉市にある花見川第２終末処理場で処理することとなっております。この地区は、平成16年度から整備に着手しておりまして、約42haの整備が完了しております。また、本北方・南大野地区におきましては、市川幹線が完成することにより公共下水道が使用できることになりまして、市川幹線の平成27年度供用開始を念頭に置きながら、平成21年度より先行的な整備を進めており、約14haの整備が完了しております。松戸幹線区域の須和田、国分、中国分地区につきましては、供用開始できるのは平成28年度以降ではございますが、外環道路事業に合わせて平成25年度より先行的に整備を行っておりまして、約５haの整備が完了しております。27年度におきましても、引き続き同地域の整備を進めてまいります。
　続きまして、合併処理浄化槽の具体的な地域についてお答えいたします。先順位者への御答弁のとおり、平成26年１月に国から今後10年間で汚水処理普及率100％が示されたところであります。これを実現させるためには、汚水処理施設として位置づけられていない単独浄化槽やくみ取りについて、下水道整備だけでなく、合併処理浄化槽を初めとする他の処理方式による適正な汚水処理を早急に進めていく必要がございます。このことから、下水道事業を所管する国土交通省だけでなく、合併処理浄化槽を所管する環境省や農業集落排水などを所管する農林水産省の３省連名により汚水適正処理に関する方針が示されたものと認識しております。
　御質問のあった合併処理浄化槽の具体的な地域でありますが、新年度から業務委託により本格的な検討に着手することとしております。先ほどのような背景により、汚水適正処理構想の策定については、下水道事業を所管する水と緑の部だけでなく、清掃部門やまちづくり部門などの関係部署とも連携して総合的に検討を重ねまして、平成27年度末には下水道や合併処理浄化槽などで対応していく地域や、具体的な工程を示したアクションプランを策定してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、(15)と(16)についてお答えいたします。
　初めに、(15)の都市計画道路3･4･18号の進捗状況についてでございます。用地につきましては、八方橋から本北方橋までの北部区間は100％確保しておりますが、国道14号から八方橋までの南部区間については未買収地が４カ所ございますほか、不法占有が継続されている土地が２カ所ございます。工事の進捗状況でございますが、北部区間につきましては、八幡６丁目排水機場脇の流域下水道市川幹線の工事区間約100メートルを除きましてはほぼ完成しているところであります。また、南部区間でございますが、京成本線直下横断部築造工事が完成し、国道14号から京成本線までの道路築造工事につきましても約70％の進捗状況となっております。
　次に、供用開始についてでございます。現時点では、２件の土地が明け渡しに向けた準備を進めているところでありますので、必要な工事を着実に実施していくことで早期に開通できるよう努力してまいります。また、開通に向けての問題点といたしましては、土地の明け渡しを確実に履行していただくことと考えております。
　次に、大野小学校入り口交差点についてお答えいたします。この交差点の改良計画といたしましては、交差点に斜めに合流している市道3･1･96号に車どめを設置することから、沿道の方々の迂回路として企業庁用地の一部を取得することとしております。取得時期はおおむね夏ごろを見込んでおります。信号については、押しボタン式から車両用信号機と歩行者用信号機を３カ所ずつ設置することで県警と協議を進めており、平成27年度の設置をお願いしております。なお、この信号機につきましては、交差点の工事が完了する時期に合わせて設置していただくよう県警に要望しているところでありますが、県警からは、27年度に設置する県内全域における信号機設置との兼ね合いから、現時点では設置時期についての明確な回答はいただいていない状況であります。市といたしましては、引き続き関係機関と調整を図ってまいります。
　次に、(16)についてお答えいたします。
　初めに、駅周辺のバリアフリー化につきましては、本八幡駅、市川駅、行徳駅、南行徳駅周辺の４地区を人にやさしい道づくり重点整備地区に定め、視覚障害者用誘導ブロックの設置、歩道の有効幅員の確保、平たん性の確保などの対策を実施しているところでございます。
　次に、バリアフリー化の進捗状況でございます。バリアフリー化を計画的に進めるべき路線といたしましては８路線、延長約3.3kメートルを指定しております。平成26年度までの整備済みの路線は６路線、延長は約2.9kメートルでございまして、約88％の整備率となります。
　次に、狭隘道路対策の進捗状況です。本市では、市が管理しております道路幅員が４メートルに満たないものについて、セットバック部分を本市に寄附していただき、その整備等を市が行う狭隘道路対策事業を平成23年７月より行っております。平成25年度には、申請者の金銭的な負担をなくすこととした制度改正を行っており、前年度の５件から18件へと申請件数も大きく増加いたしております。
　次に、まごころ道路の進捗状況でございます。平成25年度までに15カ所の設置を行っており、平成26年度に４カ所を予定しておりますので、合計19カ所となります。
　次に、利便性の向上に対する考え方でございます。バリアフリー化につきましては、広く市民の皆様から御要望をいただいておりまして、今後も積極的に推進してまいります。狭隘道路につきましても、まだまだ多くの狭隘道路がございますので、この制度を継続して進め、利便性の向上に努めてまいります。また、まごころ道路につきましても、アンケート調査からは大変好評をいただいておりますことから、新年度におきましても積極的に設置してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは、(17)北東部スポーツタウン基本構想について何点かの御質問にお答えをいたします。
　初めに、用地取得の場所でございますが、柏井町４丁目のアーセナルサッカースクール市川の西側に広がる、現在は主に休耕地となっている場所でございまして、約3.4haの用地を取得する予定で準備を進めてまいります。また、用地取得の見込みでございますが、計画予定地の地権者の皆様には、昨年11月に構想内容について説明会を開催しております。その後、ことしに入りまして用地の測量等を行うため地権者と接触をしておりますが、現在まで特に反対の御意見がないことから、おおむね事業に協力が得られるものと認識をしているところでございます。そこで、本年度内に測量を終え、新年度は個別の用地交渉に入りたいと考えております。
　次に、施設の整備内容に関する御質問についてでございますが、まず、テニスコートの面数につきましては12面を予定しております。その他の施設といたしましては、壁打ちコート、ジョギング、ウオーキングコース、クラブハウスなどを整備し、さらに計画予定地の北側のスペースにはグラウンドゴルフやフットベースボールなどの軽スポーツを初め、誰もが集い、触れ合える空間を整備する予定でございます。また、テニスコートの整備水準でございますが、地域住民の健康の保持と耐力の増進及びレクリエーションやコミュニケーションの場として一般に利用していただくだけでなく、市民大会や県の大会などの公式試合も開催できる規模、規格のテニスコートを整備することとし、平成29年度の供用開始を目指してまいります。
　いずれにいたしましても、平成27年度当初予算に基本設計、実施設計委託料を計上させていただきましたので、この設計によりクラブハウスなど施設の詳細が確定することになると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　私からは、(19)１％支援制度について、団体への支援の方法の見直しと効果についてお答えをさせていただきます。今回の見直しは、１％支援制度を廃止し、これにかわる新たな市民活動団体への支援制度を提案するものであります。見直しのポイントとしましては、費用対効果の高い支援の内容、市民の選択によらない支給額の決定方法、団体及び事業の新たな審査基準と審査体制、新たな財源としての寄附活用、金銭的支援から真に自立に向けた総合的な支援方法など、新たな支援制度の検討課題としております。具体的には、市民活動団体への経済的な支援は、当面の間は引き続き必要であるとの認識のもとに、新制度は手続等が簡単で、適正な支援が受けられる制度にしてまいりたいと考えております。さらに、活動の場の提供やＰＲの強化、団体運営アドバイス、法人化へのサポートといった金銭的支援から自立に向けた支援への強化も検討してまいります。加えて、ふるさと納税等の寄附制度をうまく活用し、財源の一部を充てることも視野に入れて検討を進めてまいります。
　次に、新制度に期待する効果であります。まず、市民活動団体にとっては、申請手続が簡単で、市民の選択に頼ることなく支援額が受けられることで計画的に事業が実施できること、事務局にとっては、事務処理が効率化され、事務量及び事務経費の削減が見込めること、市民にとりましては、寄附制度が拡充されることでより寄附の選択肢が広がることなどを期待しているところであります。まだ検討課題でありますが、市民活動団体による社会貢献活動の一層の推進を図る方向性のもとに、より効果的な諸制度の設計を進めさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　(20)本市の特産品のＰＲイベントについてお答えいたします。イベントの開催状況でございますが、市内におけるイベントにつきましては、農業への理解並びに農作物等の消費拡大を促進するために、生産者、ＪＡ、市で組織します市川市農作物等普及協議会が主催者となりまして、毎年青空市や農水産まつりを開催しております。そのほか、ＪＡいちかわ生産部会が主催し、市川市が協賛しますトマト品評会や梨品評会を通し、市内農作物等の普及促進に努めております。市外におけるイベントにつきましては、平成19年度に市川市の梨が特許庁より地域団体商標登録の認証を受けたことから、東京都中央区銀座におきまして梨の無料配布イベントを開催いたしました。市川市の梨は、県内でもトップクラスの生産量、生産額を誇っており、直売所などでは高い評価をいただいておりますが、市場価格におきましては必ずしも品質に見合った評価を得ていないとの生産者からの声もございます。
　そこで、このたび市川市の梨を初め、市内農作物等をＰＲし、さらなる価値向上並びに販売促進を図るため、市外でのＰＲイベントを開催したいと考えております。開催場所といたしましては、県内外において１万人規模の集客が見込めるイベント会場を比較検討したところ、全国を初め海外からも観光客が多く、本市とのアクセス面でも有利な東京スカイツリーソラマチひろばを第１候補といたしました。イベントの内容につきましては、市川市の梨の試食販売を初め、梨加工品をテーマとする人気投票や、梨スイーツ簡単レシピ紹介、さらに梨以外の農作物や加工品の展示販売などを行いたいと考えております。なお、開催時期といたしましては、本年９月初旬を考えております。
　次に、市外ＰＲイベントの効果についてでございますが、今回企画しましたイベントは、梨を初めとする市内農作物等の価値向上並びに販売促進を目的としております。また、あわせまして、本イベントをきっかけに現地自治体や商工会等との地域間連携のきっかけにできればと考えております。このことから、ＪＡいちかわを初め生産者、企業、大学などにも広く参加を呼びかけ、実行委員会を組織し実施することで、農作物等の価値向上はもとより、市内産業全体の底上げにつながるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　この際、街づくり部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　恐れ入りますが、発言の訂正をお願いいたします。
　(7)管理不全な空き家についての答弁におきまして、一般社団法人移住・住みかえ機構と発言すべきところを、一般財団法人と発言してしまいました。一般社団法人に訂正をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　答弁を終わりました。
　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。おおむね理解いたしました。これから要望も含めて再質問しますけれども、補足質問者はかいづ勉議員であります。１番、４番、５番とかいづ勉議員が再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに２番、人口構成が変わってくるということなんですけれども、当然市川市というのは荒川を挟んで東京都に隣接してとても利便性の高い土地だと思います。仕事を見つけたりとかそういうようなのよりは、やはり若い世代が住んで、住みやすい町、働く環境をつくってあげると。要するに、簡単に言えば保育園、幼稚園、できましたら保育園の待機児童がより少ない状態が一番いいと思うんですけれども、そういうピラミッドの構成、若い世代が支える方が大変多いという状況の中で、どうやって若い世代を市川市に取り込むのか、魅力ある市川市をどのようにつくっていくのか。10年、20年先という答弁がありましたけれども、今から当然考えていかなきゃいけないと思いますけれども、企画部長としてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　若い世代を呼び込むための具体的な施策についてでございます。若い世代を確保していくことは、将来の本市の人口構成を適正に保つためにも必要なことでございます。さらに、安定した市税収入を確保するためだけでなく、地域に活力を生むなど、持続的な都市成長発展、都市が成長し発展していくためにも重要な施策であると考えております。具体的には、子育て支援としまして、安心して子供を産み育てることができるような保育園の整備や子育ての相談体制などの充実に取り組んでまいります。また、子供の遊び場の確保やスポーツに親しむ機会の提供、そういった環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
　さらに、防犯の体制の充実、あるいは市内の移動の利便性を高める道路整備なども考えられます。そして、美しい景観づくりということも若い人にとっての魅力を高める上で大事だというふうに考えております。これまでの説明の中で、答弁の中で夜間の景観づくりとか、あるいは町並みの景観の整備など、そういったものを進めてまいりたいと申し上げております。こうした取り組みを通しまして、町の魅力としてのシティーセールスなどを広げまして、若い世代が本当に本市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　中山幸紀議員、先ほど質問の際に江戸川を荒川と言ったようでございますが、確認をお願いしたいんですが。
　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　私、今それを言おうと思いまして、加藤議員から指摘されて、江戸川ですよね。寅さんで有名な江戸川を間違えて、済みませんでした。江戸川でよろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　訂正を許可いたします。
○中山幸紀議員　次に、15番の都市計画道路3･4･18号ですけれども、これは本当に全市挙げて、また道路交通部、よくやっていただいたと思っております。やはり私たち市北東部の人間からしますと、いつできるんだろうと。また、その下に埋設される下水道、これも当然一緒にできますので、いつできるんだろうというのがやっと見えてきた感じがしました。そして今具体的に答弁いただきました。そして、２件の方がまだ残っているというんですけれども、それは市が粛々と、正々堂々とやってきたというので道が開けてきたかなと思っています。やっぱりやるべきことはやると。やっぱり民主主義というのは、恩恵も受けるけれども、不利益もある場合受けなきゃいけないというのが民主主義だと思っています。それは嫌なことはわかりますけれども、やはり余り地域エゴばっかりですと、どこかで歯どめをかけないとやはり変な方向に行ってしまうんじゃないか。ですから、この何十年とかかったと思っています。ですから、本当にこの3･4･18号、大変ありがたく思っています。
　と同時に、その3･4･18号と一緒にできる大野小学校の信号、これも20年ぐらい前にできたと思いますけれども、ある一部の人たちの強い要望でできまして、できてから七、八年、もう10年たちましたら反対意見のほうが多くなりまして、何とかしろということで、これも信号機をかえるのに10年かかりました。27年の秋口にやっていただけるという答弁をもらうまでに10年かかってきました。やはり１度設置するとなかなか変わらないんだなというのが実感です。ですから、市もこういうのは私のほうから言うのは、いやおまえ違うだろうと言われますけれども、市民の意見を聞いてやるときには、やはり将来、10年、20年、30年先どうなるのかなというのもいろんな意見を聞いてやっていただきたいと思います。その信号１つでも、やはり皆さんの希望をかなえるのに10年かかったと。ですから、27年の秋口、大変楽しみにしています。どうもありがとうございました。
　続きまして18番、新駅設置。これも、武蔵野線ができまして35年以上になるかと思います。市川大野駅ができて、そのときですからもう三十七、八年になるのかな。だけれども、私が住みまして33年、駅がそこじゃないほかの場所にできるということで引っ越してきまして、ああ、駅が近くていいなと思っていたら、実際にはそことは全然違うところに駅があったんですけれども、それも都営新宿線が延伸してくるということで、当然武蔵野線とぶつかったところに駅だろうと考えていたら、駅ははるか違う場所に、大野の３丁目、２丁目のほうに行ってしまったんですけれども、それから新駅設置ということで、地下鉄は来なくなりましたけれどもせめて武蔵野線に新駅をということで、地元で盛り上げてずっとやってきて30年です。だけれども、まだ30年でもできるのかなという市民の声がまだ多いんじゃないかなと思っています。それを何とか市北東部の町の活性化のために駅をつくっていただきたいと多くの市民が要望しています。決して後退はしていないで、着実に一歩一歩駅設置、建設に向けて動いていっていると思いますが、そこでいろいろと答弁していただきました。ありがとうございました。
　それでお伺いいたしますけれども、要するに地元へのアンケートをするということなんですけれども、確かに地権者が200人ぐらいいまして、なかなかそういう面でも難しいと思いますけれども、やはり地元を巻き込んで駅をつくっていただきたいなと本当に強く思っています。ですから、地元へのアンケート、どのような時期に、そのまたアンケートで出た結果をどのように活用するのかについてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　地元へのアンケート調査につきましては、この３月上旬の実施を予定しております。アンケート調査では、土地などの利用状況や地域への思いを伺うことによりまして、新年度に予定している地域の方々と協働でまちづくりを検討するワークショップ、そこに利用したいというふうに考えております。また、ワークショップなどを開催する際の希望日時なども聞いておりますので、そこを参考にしていければというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。地元の人たちは意外と協力してくれると思います。今、北東部でスポーツタウン、テニスコート12面をつくるので用地をということで地主の方と話し合っていると思いますけれども、答弁にありましたとおり、地主の人たちも協力的だと。ですから、よほど変わり者じゃない限り駅は要ると言うと思うんですね。ですから、私たちにしてみれば駅は欲しい、しかし、いつできるんだろうということで、駅はつくってもらえるんだろうという気持ちが多いものですから、やはりあとはいつできるんだろうと。やはり地元の人たちには夢を見せてもらいたいなと思いますし、私たちも、現実は直視しますけれども、やはり政治家としては市民の皆さんと一緒に夢を見ていきたいし、それも手が届くぐらいの夢にしたいなと思います。これはぜひとも市の協力がなきゃできませんので、その市民の思いを込めて市長にもお願いいたしておきますし、皆様にもお願いしますし、これは私、市の一部地域の人ではなくて、やはりあそこをスポーツタウン、スマートタウン化して新しいまちづくりをしていこうとなると、あそこにまた人の流れが来ると思いますので、そのときはやはり市川47万市民の皆さんの夢でもあるかと思いますので、ぜひとも駅をつくっていただきたいなと思っております。これはこれで結構です。
　あと１点、最後の１％支援制度、これは見直すということでしたので、見直しかなと思ったら廃止だということです。私も各団体の人にきのうの夜とけさ、４団体の人に聞いたら、廃止するとは知らなかったということなんですけれども、ただ、よくなるよというような感じは説明会をしたときに持ったというような話ですので、120団体ぐらいしかないと言いますけれども、その下の構成員とかいろんな人を考えますと、やはり万の単位いると思いますので、ぜひとも各団体の方には周知徹底するなり御案内するなり、不安を抱かないようなことで新しい制度に移っていただきたいなと思います。
　以上で私の質問は終わりますので、これからかいづ勉議員に交代いたします。よろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　補足質問者、代表中山幸紀にかわりまして、かいづが補足質問者として行いたいと存じます。
　最初に、施政方針策定の際の市長の基本的な考え方についてでありますが、先ほどの市長の御答弁によりますと、国や県の施策に対しても実現するものとして施政方針に入れることもあるという御答弁がありましたけれども、最近ではどういうものがこの施政方針に載せられたのか、御所見をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　施政方針に載せる事項でございますが、当然市のほうで積極的に重要な施策として載せていくもののほかに、やはり国や県の施策として載せていくものがございます。この載せたものについてお答えしますと、過去の施政方針を見てみますと、仮称妙典橋の建設及び行徳橋のかけかえなどがございます。それから、都市計画道路3･4･13号、妙典架橋につながる道路でありますが、そういったものの早期事業化、あるいは三番瀬の再生、保全というものもあります。そのほか外環道路とかもありましたが、昨年はパスポートの事務の権限移譲などにつきまして記載をしまして、積極的に取り組んでいただくように国や県に要望したという経緯がございます。これら国や県の施策の進捗状況や市の施策との関連性を踏まえた上で、適切な時期を見きわめて選定し、また施政方針に載せていくということでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　今、企画部長さんからパスポートのことについて御答弁ありましたけれども、前年度の施政方針の中でこうやってうたっているんですね。「本市はこれまでパスポート事務の権限移譲を要望してきましたが、先般、千葉県は同事務を移譲する旨の表明をいたしました」と。これは平成26年度の施政方針に載っていました。私はそれをお伺いしまして、これは確実に市川市が権限移譲できるということで、施政方針ですから、できるものを私がまた一般質問することもいかがなものかと思いまして待っていたんですが、６月定例会になっても何ら進展がない。そして私は９月定例会、12月定例会と、今回もそれについて質問をしているんですが、そしてまた今回の施政方針の中に一切うたっていないと。私は、先ほど市長さんの答弁の中に、国や県の施策についても実現するものとして施政方針に入れることがあるということなんですが、前年度、26年は実現するものとして私も考えてしまったんですが、今回は、じゃ、実現しないのかなと。施政方針の中に１つもうたっていないので、そこら辺は企画部長はどういうふうにお考えになっているんですか。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　パスポート事務の権限移譲につきまして、新年度の施政方針に載せられなかったという理由でございますが、まず、パスポート事務につきましては、平成25年秋に千葉県知事が市町村に権限移譲することを表明いたしました。また、それに基づいて手続を進めておりまして、本年度、26年度の施政方針に盛り込んだところでございます。しかしながら、旅券事務の権限移譲は千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、この条例の改正が必要となるなど、県としてさまざまな事務処理が発生することから、いまだに権限移譲が具体化されている状況ではありません。これまで県による説明会等が開催されまして、この権限移譲に向けた事務は進められておりますが、ことしに入りましてもこの権限移譲の時期が示されていないことから、新年度の施政方針への記述を見送ったところでございます。
　しかしながら、本市としましては今までどおり要望を続けておりますし、開設に向けての検討は既に始めて、進めております。県条例の改正が行われ次第、速やかに旅券事務所の開設に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　今、企画部長がまだ事務処理も具体化されていないということを答弁なさいましたけれども、そうすると、平成26年度だってもっと困難であったのに施政方針の中に入れたということは、私は行政側のもしかしたら勇み足にはなりはしないかと、そこら辺はどういうふうにお考えになっているんですか。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　施政方針に記述しまして、強い姿勢をもって臨んでいくということは大変意義があるものだと思っております。また、片や施政方針に盛り込みました内容につきましては、着実に進めていくということが大事だというふうにも思います。御質問者おっしゃるとおりのところもございますが、今回のパスポートにつきましては、何分県の条例の関係、あるいは実は千葉県内の市町村のいろんな考え方が、やはりすぐに対応できる市町村から、なかなか準備に時間がかかるところがございまして、千葉県側として全体を調整しながらタイミングを図っているということだというふうに思います。いずれにいたしましても、施政方針に載せたことが確実にその年に全てが完結するといいますか、実現化するというのはなかなか難しい面もございます。タイミングを図りながら着実に進めるように努力してまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　これ以上は追及しませんけれども、このパスポートの手続申請は、市川市の市民が毎年約２万人いるそうですよ。そういうことにおいて、県にもっと、今年度だって平成27年度の施政方針も、今の企画部長の御答弁によると積極的に取り組んでまいりますということなんですが、そういう意味からでも、平成27年度にそういう意味を込めて施政方針の中にうたうべきではなかったかと思います。御答弁は結構です。
　次に移ります。次は、市営駐輪場の経営手法の見直しについてでありますが、この見直しについて、経営手法の見直しっていうことですから、この駐輪場自体に大分経営手法ということをうたっているんですが、でも、１億2,000万ぐらいの赤字だということなので、そんなに財政負担は大きくないと思うんですが、この経営手法の見直しということはそんなに駐輪場の対策が重く財政にのしかかっているものか、御所見をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　今回の施政方針におきまして、市営駐輪場の経営手法の見直しを掲げさせていただいております。これは、財政健全化に向けた対策の１つとして掲げたものでございまして、駐輪場の見直し以外にも介護老人ホーム施設ゆうゆうの民営化、保育園の民営化といった、また、その他の行財政改革の取り組みと合わせて継続的に推進することで、本市の財政基盤を強固にしていくという方針を示したものでございます。
　駐輪場事業につきましては、人件費、市有地価値なども含めまして、平成24年度の行政コスト計算書ではフルコストで６億円程度の事業となっております。この経営手法の見直しを図り、市民サービスの向上と本市の安定経営を実現してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　また、その経営手法の見直しということは、料金を値上げするということにも私はつながろうかと思うんですが、もともと基本的にはこの駐輪場をつくるというのは放置自転車対策から発していると私は思うんですね。最初は駅前に放置自転車があって、通勤通学の人たちがそこへ全部自転車を置いていっちゃって、大変な迷惑をかかっていたと。もし災害なんかが起きたら大変なことになるし、そういう意味で駐輪場をつくったと思うんです。そしてまたこの経営手法の見直しということは、収入と支出のバランスをとらなくちゃいけない、先ほど聞いていると１億2,000万の赤字だというんですが、そういうことにおいて、またこの料金を値上げすることによって税金の二重取りにはならないかと、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　無料駐輪場の有料化に関します御質問にお答えいたします。昨年９月の使用料条例の見直しにおきましても、受益者負担の原則ということでサービスに見合った受益を負担していただくということで、使用料の見直しを進めてきたところでございます。現在、駐輪場事業につきまして、この使用料につきましては、受益者負担の原則から申し上げますと特定の利用者が利用しているということで、100％の利用者負担を求めていくという施設になってございます。こうしたことから、今回サービスに見合った利用料の適正化という観点から、無料駐輪場についても見直しを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　行政側から言えば受益者負担というふうにお考えになろうかと思いますが、使用者側からすればまた料金が上がったということで、私は先ほども言いましたように、税金の二重だというようなことも市民は考えると思います。そしてまた、通勤通学に利用する人たちは、これはとっても重要で必要なものでありますから、それが値上がりするというのは大変な負担になろうかと思いますが、そこら辺は受益者負担で解決できるものかどうか、もう１度お伺いします。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　使用料の見直しにつきましてお答えいたします。特定の方が便益を受ける施設、あるいは民間と競合する施設、公営企業的なサービスにつきましては、この施設の維持管理費について市税で負担するのではなく、その利用者が100％負担するという受益者負担の原則、これについて一貫して求めているところでございます。駐輪場につきましては、利用する方と利用しない方の負担の公平性を確保する観点からも、行財政改革大綱の中でも掲げているとおり、受益と負担の適正化に基づく費用負担は必要というふうに考えております。そのために、有料化も含めた適切な対価を検討してまいりたいということで現在考えているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　これ以上質問しませんけれども、有料化を考えているということなんですが、有料化はしようがないと思いますけれども、そこら辺の値上げ率をぜひ考えていただきたいと思います。答弁は結構です。
　次に移ります。都市基盤の整備と防災対策についてでありますが、今回の平成27年度の施政方針は、「首都直下地震はいつ発生してもおかしくない状況です。このため、地域における平常時からの減災に向けた活動が重要であります」ということで、これが平成27年度、今年度の施政方針ですが、平成26年度の施政方針によりますと、「台風や集中豪雨又は近い将来に発生すると言われている首都直下地震などの災害に備える必要があります」と。昨年度の施政方針と今年度の施政方針も、今年度はいつ発生してもおかしくない、もうあした発生したっておかしくないということなんですが、それに対する対策とか準備、昨年度ともちろん違うはずですが、そこら辺はどのような対策を考えているのか、対応を考えているのか、御所見をお伺いしいます。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　御質問にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたが、平成26年12月に公表された全国地震動予測地図において予測確率が上昇するなど、地震発生の切迫度合いが大きくなってきているものと考えられ、より一層首都圏における地震の切迫性は高まっているものと認識しております。そこで、首都直下地震における対策についてですが、本市では、他市に先駆けて構築した地震被害想定が可能な防災計画支援システムを持ち、首都直下地震である東京湾北部地震を想定地震として取り組んでおります。この想定地震の規模及び震源の深さはマグニチュードが7.3、深さ20kメートルとしており、本市では震度６弱以上の揺れが発生し、死者331人、負傷者4,072人の被害を想定しているところでございます。その中で、火災による被害想定でございますが、出火しやすい状況にある冬の18時、風速６メートルにおいては約15軒の出火が想定され、消火活動が行われず自然鎮火するまでに消失する建物は約6,100棟となっております。地震による火災は、過去の震災の事例からも特に人命に対して非常に危険なものと認識しており、出火時における自主防災組織等の地域の方々による初期段階での消火は、この被害想定に対する減災に向けた重要な方策の１つであります。
　本市では、独自に対策を進めている小学校区防災拠点体制の中で、初期消火訓練を重要な訓練と位置づけ実施するとともに、震災時に通信網の切断や麻痺等によって消防局に十分な火災情報が入らない場合においても、地域で集めた情報を消防局の消火活動につなげられるよう取り組んでおります。また、地域で行う防災訓練や防災講演会においても、地震による火災の恐ろしさやそのときとるべき行動等について、これまで以上に周知方法の工夫に努めてまいります。
　この一、二年間の準備といたしましては、昨年10月に実施した市職員の災害対応能力向上を目的とした災害対応事務局訓練において、東京湾北部地震が発生したとの前提で、消防局職員を含め、訓練参加者約100名により災害対応の図上訓練を行い、延焼火災に伴う避難勧告及び避難指示の発令等について演習するなど、これまで以上に強化し実施いたしました。さらに、本年１月17日に実施した総合防災訓練は、災害に則した実践的な訓練と内容を変更し、消防団、自主防災組織、一般の参加者などで消火器の取り扱い訓練や水バケツを活用したバケツリレーを行い、初期消火の重要性を参加者に啓発いたしました。加えて、同日に行った本年２回目の災害対応事務局訓練では、市域で地震による延焼火災等が発生したとの想定で、消防本部と連携して被害の拡大を防ぐための訓練を行うとともに、新たに災害対応事務局と医療本部が連携した医療救護所を立ち上げ、運営、通信訓練も実施いたしました。また、本年度から開始した自主防災組織に対する防災資機材の補助制度では、26の自主防災組織に消火器などの防災資機材の購入費用に補助金を交付するなどの対応を進めてきたところでございます。いずれにいたしましても、首都直下地震の切迫性は高いものと認識しておりますので、今後もさらに緊密な計画を立て、災害へ備えてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　私はこの首都直下地震というのを間違って理解していたんですね。首都というから、そこに中央政府が位置しているのが私は首都だと思っていたので、東京都に対する直下地震というふうに理解していたんですが、その首都直下地震というのは浦安でも、埼玉のほうでも、突然起こっても、これも首都直下地震というんですか。そこら辺の御所見をお伺いします。私の理解ができなかったところなので。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　御質問にお答えいたします。
　中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループで出した首都直下地震ということで、これは19地震を想定しております。都心南部直下地震、都心東部直下地震、都心西部直下地震、千葉市直下地震、市原市直下地震、立川市直下地震、川崎市直下地震、東京湾直下地震、羽田空港直下地震、成田空港直下地震、さいたま市直下地震、横浜市直下地震、茨城県南部地震、茨城・埼玉県境地震、関東平野北西縁断層帯、立川断層帯、三浦半島断層群主部、それから伊勢原断層帯、西相模灘の地震という形で、この19地震を想定しておりまして、市川市では首都直下地震というのはこの中で東京湾北部地震を想定しております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　これは言葉のやりとりになっちゃいますからそれ以上は言いませんけれども、私はこの地震による火災というものが一番人命に影響することだと思うので、市川市もそれぞれ地域によって住宅密集地もあれば駅前のビル、林立しているところもあるし、そしてまた工業地域もコンビナートというんですか、ああいうのも、その地域地域によって防災対策が違うと思うんですが、そういうことの綿密な対策というのはどのように考えているんですか、お伺いします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　例えば、火災による被害につきましては、市内、先ほど言いましたように全域で15件出火を想定しております。特に、東西線沿線、大柏川、国分川付近など、建物被害の危険度が高い密集市街地での火災の危険度が高い。また、北部の崖等につきましては崖崩れの危険性もあると、そのような形でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　今、もう少し地域ごとに具体的にこういうふうな対策を立てていると。工業地域においては、火災には市川市はこういう対応を考えている、住宅密集地とビルとはまた災害の受けるというか、影響するというか、そういうものが全然違うと思うので、そういうことをもう少し組織立って考えていくべきだと思うんですが、最後、そこら辺の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　本市といたしましては、相対的な対策として建物を倒壊させないようにすること、また、家具や器具を転倒させないようにすること、また、地震時には人命を守るというのを第１点とする。そのために、火災による出火原因を減らすというようなことを考えております。また、現在地域別防災マップを作成しておりますので、新年度になりましたらなるべく早い時期に地域別防災マップをお示しいたしますので、その中で各地域の方々が皆さんで話し合いながら、危険箇所、また避難通路とかそういうものの皆さんで対策をとってもらう、検討してもらうということを今現在考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　この防災対策というのは、よく初期消火が大事だと言われております。阪神・淡路大震災においても、長田区が２次災害で、火災で人命を400人以上亡くしているということなので、この初期消火、特に火災に対する対策をぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。御答弁は結構です。
　ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時48分散会

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