更新日: 2015年2月27日

2015年2月27日 会議録

会議
午前10時14分開議
○宮田かつみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○宮田かつみ議長 日程第1議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第52報告第45号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 緑風会、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 緑風会の松永修巳であります。これより緑風会の代表質問をさせていただきます。
 我々緑風会の会派構成は、議会運営委員長の稲葉健二議員、そして監査委員の竹内清海議員、前副議長の松永鉄兵議員と私の4人で構成しております会派であります。会派といたしましては、地方分権と地方議会改革の流れが勢いを増す中、今後も引き続き市川市と市川市議会に責任を持つ会派として、市政運営に対しまして是々非々の態度で臨んでいく、そしてまた、全てにおいてぶれずに常に市民目線で対応していく、このような気持ちを持って対応している会派でございます。
 さて、大久保市長は2期2年目の予算議会を迎え、行政全分野を網羅した施政方針のもと、市長が目指す市政の実現に寄せる思いが随所に包含されるところでございます。そこで、市長が掲げる政策の1つ1つが、短期、長期の別はありますけれども、それぞれが実を結び、より住みやすい魅力あるまちづくりの実現を期待しつつも、そのことによる地域間格差を生じさせないよう、また、その解消を図るべく、特段の御配慮をお願いいたしたく考え、以下、通告に基づきまして代表質問をさせていただきます。なお、補足質問者は竹内清海議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
 質問順位5番目となりますと、先順位者がほとんどの項目にわたって大なり小なりの質問がされておりますので、極力重複を避け、簡潔に伺ってまいります。そういうことで、答弁のほうも簡明、明確にお願いしたいと思います。そして、私は質問通告には詳細に内容を記してありますので、読んでいただければよくわかると思いますので、答弁は簡明にお願いしたいと思います。
 質問に入ります。
 まず最初に行政組織についてであります。
 社会環境の変化に対して柔軟かつ的確に対応するための組織体制の構築を目指す上での改正と考えられますけれども、具体的にどのような組織を目指しているのか御答弁ください。
 2点目に、スポーツ部門をこのたび文化国際部へ移管するのは、国際的感覚を持ち、総合的に推進するためのものだと推察いたしますが、具体的な方策として考えられる内容をお伺いしたいのであります。また、スポーツ部門を所掌する部署の次長職の配置についてはどのようにお考えか、お示しいただきます。
 3点目は、課名の変更についてであります。このたびの組織改正や事務分掌の精査等により課の名称が変更されますけれども、これらの課名が市民にその内容とともにどれだけ浸透し、受け入れられると考えておられるのか。また、事務の内容を聞かないとわかりづらい課名も幾つかあると思われますけれども、周知についてどのようにお考えになっておりますか伺います。例えば福祉政策課の内容、あるいは地域支えあい課、非常に抽象的な言葉が入っております。子育て支援課、これはもうよくわかりますけれども、こども入園課も初めて出てきた名前であります。これらについての御所見を伺いたいのであります。
 次に、施政方針について伺ってまいります。
 大久保市長2期目の理念「美しい景観のまちづくり」の実現に向けた施策の概要をお示しいただきたいと思います。
 2点目は、都市の低炭素化の促進に向けた取り組みを進めていくとのことでありますけれども、具体的な実践案をお伺いいたします。
 3点目は、地域包括支援センターを4カ所から15カ所に増設し、また、認知症対策にも適切な支援を行うとのことでありますけれども、具体的な実践方法はどのようになっておりますか、お答えください。あわせて地域包括支援センターの増設場所と特別養護老人ホームの整備方針についても御答弁を求めます。
 4点目、市長と教育委員会の連携強化、迅速な危機管理体制の構築などを目的とした地方教育行政の組織及び運営に関する法律についてでございますが、今後の教育、すなわち新しい時代への教育振興の幕あけを迎え、市長が描く本市教育推進の理念を披瀝願いたいのであります。
 5点目が、国分川調節池の中池広場や親子が自由に集える青空こども広場を引き続き整備するとのことでありますけれども、整備内容と今後の日程についてお伺いいたします。
 6点目が、新庁舎の整備についてであります。庁舎が分散することにより市民サービスの低下は避けられないところでありますが、この対策をどのように考えているのか、まず伺います。
 7点目は、市民活動を支援する1%支援制度は、団体への支援の方法を見直すとのことでありますが、新年度における取り組みと見直しのスケジュールをどのように設定しているのかお示しください。
 8点目に、市川漁協については平成32年度までを第1期計画期間として整備に取り組んでいくとのことでありますが、本事業の具体的な内容について、予算を含めお示しいただきたいのであります。
 続いて、児童福祉対策についてであります。
 新年度から施行される国の子ども・子育て支援新制度は、いまだ細かい内容が定まっておりません。その中での対応は困難と考えますが、これらの内容と新年度以降の日程についての詳細をお示し願います。
 続いて、福祉行政についてであります。
 新規事業であります生活困窮者支援事業の内容と、事業効果により生活保護費の縮減に寄与できるのかどうか、お考えを伺います。
 次に、生活保護についてであります。
 生活保護費については、受給者数、世帯数、月平均の保護率は年々増加の一途をたどり、新年度は約129億円の予算が計上されております。国庫補助があるとはいえ、今後も増加すると思われますが、このたび発覚した生活保護費の対象とならない外国人への保護費の支給など、外国人も含め生活保護の申請者や受給者の実態調査を徹底していただきたいと考えますが、担当の所見を伺いたいのであります。
 続いて、スポーツ振興についてであります。
 市民の交流や健康づくりの場となるスポーツ施設は、老朽化による改修、建てかえ、新設には用地不足がある中で大変厳しい状況にあることは承知しております。そこでオリンピック・パラリンピック開催の記念に、二俣の防衛省官舎跡地の一部を利用したスポーツ施設整備を実現することについての御所見を伺いたいのであります。
 続いて、まちづくりについてであります。
 都市計画道路については東京外郭環状道路に接続する8路線を含め、欠くことのできない道路であります。新年度は市が整備する2路線について事業化を目指すとのことでありますが、県が整備する4路線、特に都市計画道路3・4・13号及び3・5・28号については早期完成を望むが、事業の内容と現状、新年度における取り組みについて、市が把握している状況を伺いたいのであります。また、歩行者にとって大変危険な曽谷3差路の整備計画について伺います。さらには、外環道路の受け入れに際し付した9分類22項目の中の仮称妙典橋の架橋と行徳橋のかけかえ事業の現状と見通しについて、市が把握している状況を簡単で結構ですから、お示しください。
 次に、その2点目ですが、管理不全な空き家対策については、平成24年6月定例会で条例が制定され、所有者が是正命令を受けても履行されない場合は代執行ができることとなっておりますが、条例施行後の業務遂行の中での問題点、対応についての考え方を伺います。
 続いて、市街化区域における隣接した市街化調整区域内の一部については、美しい景観のまちづくりに寄与する優良な宅地開発への誘導を進めていくとのことでありますが、現在の宅地開発の現状を伺います。また、市内のほかの市街化調整区域において、50戸連檐制度により一部問題が指摘されるなど、無秩序な宅地開発が行われております。そこで、曽谷6丁目、東国分1丁目地区と同様に、区域を限定して一定の条件を付加した上で、道路の築造を認めることについての見解を伺います。
 次に、下水道事業についてであります。
 浸水被害が多い市川南地区と高谷・田尻地区は、下水道中期ビジョンで整備優先区域に位置づけているとはいえ、原木・二俣地区を含めた出水常襲地域の対応は喫緊の課題であります。現状における最善の浸水対策についてお伺いをしたいのであります。
 下水道の未整備地域の住民に対してはしっかりと説明を行い、計画を周知する必要があると考えますが、市の認識についてお伺いいたします。
 次に、教育行政運営方針についてでございますが、冒頭に一言申し上げます。
 このたび、文部科学大臣の諮問機関であります国の第8期中央教育審議会委員に田中教育長が選任され、2月15日に就任されました。このことは、本市教育の実績が認められた名誉であり、まことに御同慶にたえないところであります。全国から選ばれた著名な委員30名のうちの1人として、田中教育長は全国の都市813市区の教育長の中から唯一の委員として生涯学習分科会、初等中等教育分科会に所属されると伺っております。教育現場の実態に精通し、現場で汗をかいている実務経験者としての活躍が期待されている教育長の存在は、市川教育の質の向上に多大な貢献をされるものと大きな期待が寄せられております。さらなる御活躍を願っているところであります。
 そこで質問いたします。戦後一貫して我が国の教育をつかさどってきた教育委員会制度が抜本的に見直され、いよいよ新年度から施行されることとなりました。市長と教育委員会が今後連携を密にされ協議、調整を図りながら教育政策の方向性を初め、情報の共有を保持しつつ、時代に即した教育行政の運営に万全を期されるよう期待し、以下3項目について伺います。
 最初に、アの点ですが、基本方針に掲げる3点の方針のうち、1点目の「生きる力」の育成、2点目の「家庭・学校・地域・行政の連携による子どもの学びの支援」について、教育長の所信の一端を披瀝願いたいのであります。
 イとして、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題におけるいじめ、不登校への対応については、ゆるがせにできない課題であり、早期の対応が必要不可欠であります。新制度のもとで支援の取り組みを期待しておりますけれども、具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。
 ウとして、新たに設置される総合教育会議の理念を含め具体的な所掌事務内容についてお伺いして、私の第1回目の質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。
○宮田かつみ議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 緑風会の代表質問にお答えいたします。
 初めに、行政組織についてであります。本市では、社会情勢の変化や国の制度改革、法改正等にあわせて組織の改正を行っております。また、近年の地球温暖化対策は、地域レベルの取り組みが重要であること、喫緊の課題となっている老朽化した公共施設への対応や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた準備など、本市が直面する行政課題等を勘案し、組織体制を整備しているものでございます。組織を編成するに当たっては、このような考え方を基本として、市民サービスや利便性の向上に配慮しているものでございますが、一方で、財政状況はいまだ厳しい状況が続いていることから、この点を踏まえ、簡素で効率的な組織体制の構築に努めているところでございます。
 次に、スポーツ部門の移管についてであります。2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピックはスポーツ競技であるだけではなく、文化プログラムの実施による文化の祭典としての側面も有しております。また、文化やスポーツは人々にとって楽しさや感動、喜びをもたらし、豊かな人生を送ることに大きく貢献しているものでもあります。このことから、東京オリンピックの開催を契機とし、文化とスポーツ、それぞれの企画やイベントを、より効率的かつ効果的に運営できるよう、1つの部署に統合するものでございます。また、文化国際部に移管することにより、文化やスポーツを通じたさらなる国際交流の進展に寄与するものと考えております。これにより本市の次世代を担う子供たちが直接世界に触れることのできる絶好の機会となり、グローバル化の進む現代において貴重な人材の育成にもつながっていくものと考えているところであります。
 また、次に次長職の配置についてでございます、本市の組織において、次長は、部を統括し部内の事務全般の総合調整を図る部長を補佐し、部長に準ずる重要な事項を処理する職務として位置づけております。各部の事務は部内の課に振り分けられており、課長はその責任者として業務に取り組むものとしております。このため、次長職の配置については、原則1人体制としているところであります。これを踏まえるとともに、昨年度から2年かけて内部管理部門を中心に組織編成の効率化に取り組んでおりますので、文化スポーツ部の次長職は1人体制とするものであります。
 次に、美しい景観づくりに向けた理念と概要についてであります。本市が人口減少や超高齢社会に対応し、将来も持続的に成長、発展していくためには、本市の特徴を生かし、新しい魅力を創出していくことが必要であります。そこで、魅力ある町の実現に向け、美しい景観のまちづくりを市長2期目の理念に掲げたところであります。本市には住宅地、駅前、道路といった町の顔となる景観や、緑や河川など地域特有の景観があり、これらを多様な主体が協力して魅力を高めていくことが、私が考える美しい景観づくりであります。新年度は主要道路における街路樹の再整備や、要所へのイルミネーションの設置、また、優良な宅地開発の誘導を行い、住宅地や道に一体感がある景観のまちづくりを市民、事業者、行政が協働して取り組んでまいります。
 次に、本市の教育行政の推進に向けた考え方についてであります。今回の法改正により、市長は総合教育会議の設置、教育政策に関する大綱の策定を通じ教育委員会と連携を強化していくこととなります。本市では、市川市教育振興基本計画を定め、教育の理念として「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」を掲げております。そして、この基本的な理念に基づき体系的に教育施策に取り組んでおります。また、教育は、計画にもありますとおり、学力向上だけではなく、礼儀や道徳を学び、他人を思いやることができる豊かな心を育むことが大切であると私も考えております。これからも総合教育会議における協議などを通じ、教育委員会との間で教育行政の理念や教育政策の方向性を十分に共有しながら、本市の教育の充実と発展に努めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○宮田かつみ議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 教育行政運営方針に対する緑風会の代表質問にお答えをいたします。
 まず、「生きる力」についてでございます。社会が急速な変化を遂げ、子供たち1人1人が変化の激しい社会を生き抜くためには、その基盤となる力として、生きる力を身につけることが求められます。本市では、生きる力を育むために、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育んでいくことが重要であると考えております。そのために、確かな学力では、校内塾・まなびくらぶなど1人1人の実態に応じたきめ細かな学習の推進によって、基礎的、基本的な知識及び技能の習得を図るとともに、それらを活用する力を高めてまいります。豊かな心では、人とかかわる活動を通して命を大切にする教育を推進するとともに、道徳教育を充実いたします。健やかな体では、食を含めた望ましい生活習慣を身につけるとともに、運動やスポーツに親しむ機会などを充実させてまいります。そして、これらの取り組みによって確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図り、これからの社会に対応できる生きる力を育んでまいります。
 次に、「家庭・学校・地域・行政の連携による子どもの学びの支援」についてでございます。本市の教育理念「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」にありますように、家庭・学校・地域・行政の連携は、子供の学びを支えるための根幹となるものであると考えております。それぞれの連携を強化し、社会全体の教育力を高めるために、家庭と学校、地域をつなぐことを目指した家庭教育学級やコミュニティサポート事業の継続、さらには学校と学校をつなぐことを目指した塩浜小中一貫校の設置や、国の制度によらない市川版中高一貫教育などの取り組みを進めるものでございます。そして、これらの取り組みが相まって、教育基本法がうたう平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成が本市においてなされていくものと考えております。
 私からは以上でございます。
○宮田かつみ議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 私からは課の名称変更及びスポーツ振興、二俣防衛省官舎跡地の活用についてお答えいたします。
 まず、組織改正の基本的な考え方についてですが、本市では、これまでも社会情勢の変化や法制度の変更、その時々の市民ニーズなどに合わせ、行政サービスや利便性の向上が図れるよう組織体制を整備してまいりました。また、昨年度から2年をかけて組織改正の検討を進めてきたところですが、その主な課題としましては、教育制度改革や介護保険法の一部改正、そして子ども・子育て支援新制度の導入など、国の制度改革や法改正への対応が挙げられます。さらに、老朽化した公共施設への対応や、低炭素社会への取り組みなど、本市が抱える喫緊の課題に的確に対応していくため、組織を改正しているものでございます。また、部の統廃合や制度改正等への適切な対応を図るため、課レベルの再編も検討することとなります。課レベルの検討では、市民サービス、事業成果を向上すること、それから市民ニーズに的確に応えること、そして市民、事業者等にわかりやすいものにすることなどを編成の基本として、本年度もこうした考え方をベースとして課の統廃合や再編、名称の変更等を行うものでございます。
 実際に名称を変更する課の具体例を申し上げますと、福祉部福祉政策課、地域支えあい課、介護福祉課がございます。これらにつきましては、介護保険法の一部改正等を契機とし、市民や事業者にとってわかりやすい組織編成となり、事務がより一層効率的に処理できるよう関係3課を再編し、名称も変更するものでございます。具体的な事業内容としましては、福祉政策課は福祉の各種政策の策定や、特別養護老人ホームなどの施設整備を担当いたします。次に、地域支えあい課につきましては、地域の団体と連携して地域ケアシステムづくりを担当いたします。また、介護福祉課につきましては、主に介護保険や福祉サービスの窓口の事務を担当する予定となっております。また、新名称であるこども政策部においては、平成27年4月1日から始まる子ども・子育て支援新制度への対応等に伴い関係3課をこども入園課、こども施設運営課、こども施設計画課と名称を変更いたします。特にこども入園課につきましては、平成26年度より私立幼稚園やその保護者に対する補助金業務なども教育委員会から移管しましたこと、また、将来的には公立幼稚園の業務をこども部へ移管する可能性があることなどを視野に入れて変更するものでございます。
 このようにさまざまな要因を受けまして本年度も組織改正をするものでございますが、特に新しい課名を決めるに当たっては、事業の内容を端的に表現し、市民にとってわかりやすい組織体となるよう工夫しているものでございます。
 次に、名称を変更した課名の周知についてでございます。さきに申し上げましたとおり、組織の名称につきましては、国の制度改革や法改正等に伴い、そのタイミングで見直しを図らなければならないケースがございます。しかしながら、こうしたケースであっても、市民にとっては長年なれ親しんだ名称である場合もあり、改正理由のいかんを問わず、市民の立場に立って丁寧な周知が必要であるものと認識しております。また、実際の周知の方法につきましては、広報紙やウエブサイトなどを通してのPRや、送付物等がある際は、あらかじめ文書を同封するなどして対応を図っているところでございます。さらに、それだけではなく、何より職員1人1人が市民にとっての広告塔であるという自覚を持ち、窓口などの対応の中においても丁寧な説明や周知が必要であると考えております。
 それから、オリンピック・パラリンピック開催の記念に二俣の官舎跡地の一部を活用したスポーツ施設整備の実現についてでございますが、二俣の公務員宿舎跡地利用につきましては、都市計画マスタープランやスポーツ振興計画、さらには教育施設の配置や幼稚園の運営方針などに基づきさまざまな視点から庁内関係部署による協議を重ねてまいりました。また、昨年より国、県、市で構成している跡地利用に関する協議会においても、当該土地の望ましい土地利用について協議を進めてまいりました。なお、国の二俣宿舎跡地利用の処分に関する考え方としましては、東日本大震災の集中復興期間に当たる5年間で全国の国家公務員宿舎を大幅に削減し、捻出された財源を復興費用に充てるとされております。そのため、処分期限は平成29年3月末までと定められており、また、処分方法は一般競争入札の価格競争により全体を一括で処分することを原則としております。本市では、これらの国の方針を踏まえ、行政経営会議において検討を重ねてまいりました。この検討の結果、本市の財政状況や各部門の諸計画等を総合的に判断しまして、市が土地を取得して政策的に活用するのではなく、民間による土地利用を誘導するという方針になったものであります。また、スポーツ施設の整備につきましては、各施設の機能不足や老朽化などの課題を抱えておりますが、スポーツ振興基本計画に基づき、北東部地域に新たな施設整備を進めることで中長期的な課題対応を図っていく方針でありますことを御理解いただきたいと思います。
 なお、今後の望ましい土地利用の誘導につきましては、国、県、市の協議会において、都市計画マスタープランで示されている方針に沿い、地区計画制度などの活用により進めていくことを協議しております。今年度中には協議会において良好な跡地利用を誘導するための基本的なまちづくりの方針を定めていく予定でございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 私からは施政方針の(2)都市の低炭素化の促進に向けた取り組みについてお答えします。
 低炭素社会に向けた取り組みにつきましては、単にエネルギーの消費量を減らして二酸化炭素の排出量を削減していくという直接的な温暖化対策の意味だけではなく、気温の上昇に伴う異常気象や気候変動などのリスクをできるだけ減らし、自然や生態系からの恵みを私たちの世代のみならず将来の世代までしっかりと引き継いでいく持続可能な社会の実現に向けて大変重要であると認識しております。このため、本市におきましては、市川市地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温暖化対策の重要性や環境に優しい生活の実践などにつきまして、市民や事業者への情報提供や啓発活動に取り組むとともに、省エネルギー対策や住宅用太陽光発電システムの導入推進などに努めてきたところでございます。東日本大震災以降は、より一層地域から低炭素なまちづくりに取り組むことの重要性が高まっているところでございます。そこで、今後はさらなる省エネルギー対策や再生可能エネルギーの利用促進、公共交通機関の利用促進や都市緑化の推進、ごみの減量化など、低炭素社会に向けた取り組みを推進していくとともに、市民や事業者に低炭素型のライフスタイルや事業活動が浸透していき、市川市全体でこのような低炭素な取り組みが進んでいくよう計画的、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは3点の御質問にお答えいたします。
 まず、施政方針についての(3)地域包括支援センターの増設について等でございます。先順位者にも申し上げましたが、地域包括支援センターを15カ所に増設し、高齢者の身近な相談窓口として、さらに機能強化を図っていくことを目的にしているものでございます。地域包括支援センターの増設場所についてでございますが、現在、市内を北部、中部、西部、南部の4区域に分けて地域包括支援センターを増設しているところを、今後は、地域ケアシステムの14地区を基本に高齢者人口が多い南行徳地区を2分割した15カ所に設置していく予定でございます。今後、住民の身近な地域に高齢者の相談窓口を設置することで、介護保険ばかりではなく、在宅生活の中で相談や地域の中での高齢者の状況をきめ細かく把握することが可能となり、さらに今後、増加していくと予想される認知症高齢者への支援にもつながっていくものと認識しております。
 次に、認知症対策の具体的な実践方法についてでございますが、認知症対策につきましては、認知症の初期段階で必要な支援につながるようにすることによって、症状の進行を予防し、認知症の方と家族の生活の質を保持することができると言われております。このことから、本市では、認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応のための体制整備を行ってまいります。具体的内容といたしましては、地域包括支援センターがこれまで以上に住民の身近な相談窓口としての活動を強化することができることから、地域住民や民生委員児童委員からの情報や、地域の医療機関や銀行、郵便局など、高齢者の利用する場から情報が地域包括支援センターに届くよう普及啓発を図り、その情報をもとに地域包括支援センター等からの依頼を受けて、認知症専門医の指導のもと、保健師等複数の専門職によって認知症が疑われる方や認知症の方及び家族を訪問し、状況の確認を行いながら、家族支援などの初期の支援を集中的に行い、医療や介護サービスへつなげてまいります。初期支援により医療サービス及び介護サービスの導入が達成できた場合や、認知症の行動、心理症状が軽快し、対応上の困難さが軽減した場合には、地域包括支援センターや介護支援専門員等に引き継ぎを行い、必要な支援を継続してまいります。認知症対策につきましては、地域包括支援センターが初期相談の窓口となり、また、継続的な支援の中心的な役割となりますことから、認知症初期集中支援チームと地域包括支援センターの連携が重要であると認識しております。
 次に、特別養護老人ホームの整備方針でございますが、現在策定を進めております次期事業計画におきまして、平成27年度から29年度で3施設、合計定員300名の施設を整備していく計画となっております。
 次に、福祉行政についてでございますが、本市におきましては、生活困窮者自立支援制度の実施に当たり、必須事業であります自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給を予定しております。現時点におきまして、この事業実施に伴う生活保護費への影響を数値化することは難しいものであります。しかしながら、この制度のモデル事業の結果を見ますと、自立相談支援事業による支援後に対象者の94.8%に変化が見られたとあります。そのうち経済的な変化といたしましては、26.6%が一般就労の開始、16.9%が就職活動の開始とあります。また、その他の変化といたしましては、29.2%が自立意欲の向上、改善、21.4%が社会参加の機会の増加が挙げられております。このようなことから、この事業の実施によりまして、生活に困窮している方の経済的自立、社会的自立につながるという効果が見込まれるものと理解しております。
 次に、生活保護についてでございますが、このたび外国人における生活保護の適用につきまして不適切な対応がありましたことをおわび申し上げます。今回の件を踏まえ、改めて生活保護の実施につきまして見直しを重ねているところでございます。御質問にありますように、外国人のみならず生活保護受給者全体への実態調査を十分に行えるような仕組みを、現在検討しているところでございます。今回の件によります多くの方からの御意見を真摯に受けとめ、そしてこれまでの生活保護実施体制を謙虚な気持ちで見直し、全職員一丸となって適正な保護の実施、そして本市の生活保護行政への信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 私からは国分川調節池及び青空こども広場の整備と下水道事業に関する大きく2点の質問についてお答えいたします。
 初めに、国分川調節池の中池広場と青空こども広場の整備内容とスケジュールについてお答えいたします。国分川調節池の中池広場の整備についてでございますが、この広場は平成25年度から整備に着手いたしまして、中池南側の面積約1.6haの区域において散策・休憩広場及び多目的広場の整備を行い、平成26年9月から市民に利用されているところでございます。具体的な整備内容としましては、多目的広場ではサッカー、グラウンドゴルフなどのスポーツやイベントに利用できる芝生の広場と防球ネットなどの整備を行い、散策・休憩広場では園路、あずまや、ベンチ、樹木の植栽などの整備を行ったものでございます。平成26年度の整備につきましては、東国分中学校南側に75台分の駐車場を整備するとともに、中池北側に少年野球やその他イベント等にも利用できる多目的広場を整備しているところでありまして、本年3月中旬に完成する予定であります。また、平成27年度は中池の東国分中学校北側の散策・休憩広場約1.6haに、園路、ベンチ、観察デッキ、樹木の植栽などの整備を行う予定でございます。このような整備スケジュールによりまして、中池広場の面積約4.9haの整備が平成27年度末をもって全て完了する予定でございます。
 次に、青空こども広場の整備についてであります。平成26年度は、現在、国分1丁目と新田2丁目の2カ所において整備を進めているところであり、平成27年3月末に完成する予定であります。広場の整備内容としましては、管理柵、門扉、ベンチ、手洗い場などを設置するほか、出入り口付近には小さい花壇を整備いたします。平成27年度の整備につきましては、宮久保1丁目の面積約150平方メートルの民有地をお借りしまして、平成26年度とほぼ同様の整備を行う予定でございます。なお、この広場の隣接地には、こどもたちが遊びを考え、工夫して利用する遊び場を、面積約850平方メートルの広場を整備する計画となっております。整備スケジュールといたしましては、10月ごろに完成させる予定でございます。
 続きまして、下水道事業に関する御質問のうち浸水対策についてお答えいたします。御案内のとおり、本市は低地域を中心に市街化が進んだことにより都市型水害が頻発しやすい状況にありますことから、ポンプ場や幹線水路などハード面での整備を進めることが抜本的な対策となります。浸水被害が多い市川南地区と高谷・田尻地区においては、外環道路が排水区を縦断することから、これまで抜本的な浸水対策を実施することができませんでしたが、外環道路の進捗によりまして、現在、本格的な排水施設の整備を進めているところでございます。しかしながら、このようなハード対策は莫大な費用と長期にわたる事業期間を要するため、整備優先区域として位置づけ、集中的に取り組んでいるところでございます。
 一方、ほかの地域でも浸水被害が起きていることは認識しておりまして、例えば原木地区では、今年度、原木第2排水機場の機能向上に向けた実施設計を行っておりまして、新年度から2カ年かけてポンプの増強を進めていく予定でございます。また、二俣地区では、船橋市と共同管理している二俣川のしゅんせつを定期的に行っておりまして、今後も適正な管理に努めてまいります。
 しかし、御存じのように、近年、下水道などの整備目標である時間雨量50ミリメートルを超える降雨の発生が増加傾向にあるため、施設整備だけで全ての降雨に対応できるものではないと考えております。そこで、市街地からの雨水の流出を抑制する雨水貯留浸透施設の設置を進めるとともに、土のうステーションの設置や止水板の設置助成、さらに、有益な情報発信など市民が事前に備える取り組みへの支援を充実させることで、ハード、ソフトの両面による総合的な浸水対策を進めてまいります。
 次に、汚水適正処理に係る計画の周知についてであります。本市は、健全で持続的な経営基盤のもと、さまざまな下水道施策を効率的かつ効果的に進めるため、平成25年度に下水道中期ビジョンを作成しております。このビジョンにおいて臨海部の工業系地域を除く市街化区域をおおむね20年で整備することをロードマップで示しておりますが、そのような状況の中、平成26年1月に国から汚水処理施設の10年概成が示されたたところでございます。しかし、施設の老朽化を初めとするさまざまな課題に対応しながら、健全な下水道経営を進めていくためには、効率的かつ効果的な整備を集中的に取り組むとともに、人、物、金といった資産を活用し、適正な管理を進めていく必要があると考えております。このような考えのもと、新年度は汚水適正処理構想を策定することとなりますが、その際は単独浄化槽やくみ取りの残存状況だけでなく、地域ごとの将来人口や地理的条件といった地域特性を分析する予定であります。御質問のとおり、汚水適正処理構想の策定に際しましては、社会的背景や下水道事業にかかわるさまざまな課題などへの対応の考え方を初め、それぞれの地域特性などを含めて十分な理解が得られるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは施政方針(6)新庁舎整備についてお答えいたします。
 新庁舎の整備につきましては、現在、本庁舎及び分庁舎A棟、B棟の敷地に新第1庁舎、新第2庁舎を整備する計画としております。新庁舎建設期間中は仮庁舎を設置し、市民窓口の業務部署を一時移転する計画としております。平成25年9月からこれまでにアクス本八幡などの既存施設や、南八幡の市有地を活用して南八幡仮設庁舎を設置し、順次移転を進めてまいりました。仮庁舎への移転計画につきましては、執務室の分散により市民サービスの低下を招かないよう、窓口サービスの関連性を考慮し、特に一般市民の利用が多い窓口の業務部署については、八幡地区、南八幡地区への集約を図る計画としております。現在、八幡地区に本庁市民課を初めとする市民窓口、アクス本八幡にこども部、南八幡地区に教育委員会、福祉事務所、市営住宅課を配置しております。今後、平成29年春ごろから予定している新第1庁舎の建設に際しましては、本庁舎に残る市民窓口を南八幡に建設する新第2庁舎に一時移転することにより、引き続き市民窓口の集約を図る計画としております。また、新第2庁舎を仮利用する期間におきましては、こども部が配置されているアクス本八幡、JR本八幡駅、京成八幡駅から徒歩二、三分程度の中間地点にバス停を設置し、新第2庁舎との連絡バスを運行する計画としており、市民、とりわけ高齢の方、障害をお持ちの方、小さい子供連れの方など来庁者のアクセス性、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。このほか、事業者サービス窓口につきましては、本年7月ごろよりJR市川駅から徒歩5分程度に位置する市川南仮設庁舎に集約し配置するとともに、来庁者用駐車場の整備を行う計画としております。これによりまして、市民、事業者それぞれのサービス窓口の集約とアクセス性、利便性の向上を図り、サービスの低下を招くことのないよう計画を進めていくものでございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 市民部長。
○小林正志市民部長 私からは(7)市民活動を支援する1%支援制度の新制度における取り組みと見直しのスケジュールについてお答えいたします。
 まず、取り組みの内容についてであります。既存の1%支援制度にかわる新たな支援制度の構築に向けて、費用対効果の高い支援内容、市民の選択によらない支給額の決定方法、新たな審査基準と審査体制、新たな財源としての寄附の活用、その他自立に向けた総合的な支援方法などを検討してまいります。1%支援制度は、10年の実績の中でほぼ完成された制度であると評価しておりますが、反面、制度自体が複雑なこと、申請や事務手続が面倒なこと、希望した補助金額に届かない団体が多いことなどの課題が顕在化してきております。また、ふるさと納税等により寄附控除が拡充され、寄附文化が根づき始めた中で、寄附活用を期待できる状況となってまいりました。こうした点を踏まえ、新制度は市民の選択に委ねた支援額を改め、限度額を設けた中で、より適正な審査のもとに支援額が受けられること、申請の手間や事務処理の費用がかからない簡素で効率的な制度であること、自立を前提に補助金支給に一定の期限を設けられないかなど、総合的な視点から検討を進めております。あわせて、多様な寄附を効果的に募ることで、市民が寄附により市民活動への支援に参加できる仕組みも視野に入れてまいりたいと考えております。
 次に、今後の見直しのスケジュールであります。既に本年1月に市民活動団体に対してアンケート調査を実施しており、現在、集計結果を分析し、新制度に反映するように検討をしているところであります。また、3月にはe-モニター制度を使ったアンケートも重ねて実施してまいります。さらに、平成27年度の早い時期に新しいボランティア市民活動団体支援制度の考え方についてのパブリックコメントを行い、広く市民の皆様から御意見をいただき、その意見を踏まえまして、平成27年9月定例市議会へ新たなボランティア市民活動団体支援制度に関する条例の議案を上程する予定で庁内関係部署と準備を進めているところであります。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長 私からは(8)市川漁港整備事業の具体的な内容につきましてお答えいたします。
 市川漁港の整備につきましては、第1期と第2期に分け整備を進めてまいりたいと考えております。現在の市川漁港は整備後40年以上経過し、老朽化が著しい状況であります。そこで、漁港を利用しております漁業者及び漁船の安全面、そして作業面を確保するため、第1期の整備といたしましては、新たに現在の市川漁港の西側に防波堤や漁船の係留施設を、また、漁船から海産物を陸地に揚げるための物揚げ場等を整備してまいります。そして、第2期では不足しております漁船の係留施設、船を修理するための船揚げ場、ノリ養殖や底引き網漁などで使用いたします漁具の置き場などの漁業施設用地の整備を予定してございます。
 次に、予算についてでございます。第1期の事業費につきましては、現時点ではございますけれども、約18億円を想定してございます。この事業費の財源を確保するため、国及び県からの補助金を活用いたします。補助率といたしましては、国が2分の1、県が4分の1でございます。そのほかの財源といたしましては市債の活用も見込んでいるところでございます。
 次に、27年度当初予算に計上しております市川漁港実施設計業務委託料4,400万円の内容につきましては、海底の地盤形状を測定いたします深浅測量、そして地質を調べるためのボーリング調査、第1期の防波堤などの外郭施設や航路、泊地の設計を予定してございます。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 私からは児童福祉対策についてお答えをいたします。
 子ども・子育て支援新制度につきましては、平成27年4月1日から始まることとなっておりますが、御質問者の御指摘のとおり、現時点におきましてもまだ定まっていない内容がございます。政省令等につきましては、今後の公布予定が1月23日の自治体向け説明会の資料の中で記載されております。政令が1つ、内閣府令が1つ、告示が1つ今後公布される予定であり、具体的な内容としては、市が保育料を定めるに当たっての上限額や保育料の軽減対象、公定価格の単価などが規定される予定でございます。これらにつきましては、公布はされておりませんが、平成26年度前半から、国の案は段階的に示されてきており、市として必要な準備を適時行っていくため、これまでも国の最終決定を待たずに、国の案をもとに対応をとってまいりました。例えば保育料につきましては、子供の保護者など関係者の意見を聞き、市の金額を検討する必要があったため、その時点で国の案をもとに市川市子ども・子育て会議において審議を行いました。そして、会議からの答申案を市民周知のため、ホームページで公表するなど、国の決定のおくれによる市民の混乱を避けるため、可能な範囲での工夫をしてまいりました。一方、国が示しているQ&Aにおいて、今後、国で検討し示す旨、記載されているものの中には、その案さえも示されていないものが幾つかあります。これらは、恐らく今後、通知や事務連絡の形で示されることとなると思われますが、具体的な内容としては、公定価格で設けられている幾つかの加算について、その対象となるための詳細要件や新制度に移行する施設、事業者に課される応諾義務の運用上の取り扱いなどでございます。これらにつきましては、現時点で市としての対応がとれない状況となっておりますが、通知等で発出され次第、内容に応じて幼稚園、保育園などの事業者への連絡など必要な対応をとってまいります。
 続きまして、平成27年度以降の取り組みについてでございますが、子ども・子育て支援新制度の対象となる幼児教育、保育、子育て支援に関しては、5年を1期として市町村がその実施に関する計画を定めることとされております。本市における計画については、平成25年7月12日に市川市子ども・子育て会議に諮問し、13回の審議を経て、平成27年1月20日に同会議から答申をいただいております。この答申をもとに、今年度中に市川市子ども・子育て支援事業計画を策定し、公表する予定でございます。平成27年度以降につきましては、この事業計画に基づいて幼児教育、保育、子育て支援の充実に努めていくものでございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 私からはまちづくりについての(1)についてお答えいたします。
 初めに、都市計画道路についてでございます。都市計画道路3・4・13号二俣高谷線は、京葉道路原木インターチェンジ北側から外環道路の仮称高谷インターチェンジ南側の交差点までの延長約1,660メートル、幅員20メートルの計画道路であります。整備状況といたしましては、市道0112号と交差する地点までの約300メートルについては、仮称妙典橋の取りつけ道路として平成23年8月から供用開始をしております。残りの区間であります原木インターチェンジに至る約1,360メートルについては、事業者であります千葉県からは事業計画が示されていない状況でありますので、新年度には改めて県に要望してまいります。
 次に、都市計画道路3・5・28号国分下貝塚線についてでございます。国分下貝塚線は、現在整備が進められている外環道路の仮称市川北インターチェンジに接続する延長約1,700メートルの都市計画道路であります。今回事業化した区間は、外環道路接続部から曽谷橋交差点手前までの延長319メートル区間を千葉県が整備するものでございまして、平成26年4月に都市計画道路事業の認可を取得し、平成26年度から平成32年度までの事業期間で実施しているものであります。事業の現状についてでございますが、本年度は地権者説明会を7月に、住民説明会を9月に開催しており、現在は用地測量を実施中であります。年度内に完了する予定であると千葉県に確認しております。新年度には事業に抵触する家屋等の物件調査を実施し、用地取得交渉を開始する予定と伺っております。
 次に、曽谷3差路につきましては、千葉県においてガソリンスタンドであった土地を買収し、平成17年度に暫定的な交差点改良が行われております。その結果、右折レーン設置に加え、交差点も直角に近い形で交わり、歩道内のたまり場も広く改善されたところであります。しかしながら、整備箇所以外については、依然として不安が残る状況となっております。このようなことから、昨年8月に行われました千葉県葛南土木事務所との事業調整会議におきましても、曽谷交差点の改善について改めて要望したところでございます。
 次に、妙典橋につきましては、これまでに橋を支える下部工のうち妙典と高谷側の橋台2基が完成しており、橋脚も8基のうち7基が完成し、残る1基の施工に取りかかっております。上部工にも着手しており、橋の完成は計画どおり平成27年度末を目指しているところであります。
 次に、行徳橋につきましては、平成25年度に事業説明会が開催され、平成26年度には国において工事発注の手続を進め、現在、橋梁下部工の一部、8基のうちの4基分の工事発注手続中であります。一方、県においても用地買収に係る現地調査などを行っております。今後の見通しといたしましては、平成27年度からは橋梁下部工事に着手する予定とされており、平成30年の開通を目指しているところであります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からはまちづくりについての(2)と(3)についてお答えいたします。
 初めに、管理不全な空き家対策についてであります。本市の空き家対策につきましては、平成25年1月に施行されてから2年が経過したところでありますが、平成27年1月までに市民の方々から953件の情報をいただきました。その結果、指導対象件数が594件、指導済み件数が245件、そのうち除却した件数が153件と一定の成果があったと認識しているところであります。
 そこで、業務執行上の問題点でありますが、1点目といたしまして、土地・建物所有者の相続や病気などにより所有者の確定に時間がかかるケース、2点目として、借地権や借家権による問題等でトラブルが発生しているケース、3つ目として、空き家を除却することにより固定資産税の住宅用地の特別措置が適用されなくなることから除却されないケースなどがあり、結果的に空き家対策に時間がかかり、思うように進まないのが現状であります。これらの問題点の対応でありますが、国の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行によって、1つには、固定資産税情報の内部利用が可能になったことから、スピード感のある対応が可能になること、2つには、閣議決定の段階ではありますが、税制改正により固定資産税の特別措置が見直される予定があることから、今後、管理不全な空き家の除却や跡地の活用が促進されるものというふうに考えております。
 次に、(3)市街化調整区域における優良な宅地開発への誘導についてお答えいたします。まず、現在の宅地開発の状況でありますが、曽谷6丁目、東国分1丁目は市街化区域編入を見据え、平成26年1月に改正された市川市市街化調整区域における都市計画法等に基づく開発許可基準の中に、特定区域として道路の築造を認めるなどの基準を定め、優良な宅地開発を推進しております。なお、この制度を有効に活用していただくため、民間事業者に見直しの周知や意見などの聴取を行っているところであります。
 次に、特定区域についての御質問でありますが、特定区域以外の区域において、50戸連檐制度により敷地延長の長い宅地開発が行われていることは認識しております。このようなことから、特定区域以外の区域についても、その特性を考慮しながら区域の拡大を検討していきたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○宮田かつみ議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 私からは教育行政運営方針についてのイ、生徒指導上の諸問題のうち、いじめ問題の具体的な支援策についてお答えいたします。
 教育委員会では、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものであるという前提に立ち、いじめは絶対に許されないものと認識し、早期発見と早期対応に努めております。具体的な支援策でございますが、まず、児童生徒が抱える精神的な悩みに対し適切に対応できるよう、本市では全小中学校にライフカウンセラーを配置しております。ライフカウンセラーは、小学校では子供たちの学校生活が楽しいものとなるような居場所づくりに取り組むとともに、子供たちからの相談に応じております。中学校では、より専門性を有した心理療法士を配置し、思春期の不安や学校生活のさまざまな悩みの相談に応じており、その中でいじめの早期発見、早期対応に努めております。また、本市では、少人数学習等担当補助教員やスクール・サポート・スタッフを配置して、児童生徒1人1人に寄り添ったきめ細かな学習支援を行い、児童生徒に知る喜びやわかる楽しさを実感させるよう努めております。このことにより、子供たちの日々の変化をより的確に把握することができるとともに、1人1人の子供の自己肯定感を高め、さらに自分を大切にする気持ちや他人を大切にする気持ちを育むことから、いじめの未然防止へとつながるものと考えております。さらに、いじめを早期に発見し、迅速に解決するためには、教職員の指導力や対応力が大変重要となることから、生徒指導主任会やさまざまな研修会を通して教職員の指導力の向上に努めるとともに、学校教育部各課が連携して教職員への支援や指導、助言に当たっております。本市では、これまでも市長と教育委員会とが綿密に連絡をとりながら政策の方向性の共有に努めてまいりましたが、本年4月より新教育委員会制度が施行されますことから、いじめ問題等に関しましても市長との連携を今まで以上に深め、丁寧で適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 私からはウの総合教育会議の理念と具体的な所掌事項等についてお答えを申し上げます。
 初めに、総合教育会議の理念でございます。市長は、民意を代表する立場にあるとともに、教育委員会の所管事項に関する予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有しております。また、近年の教育行政においては、まちづくりや福祉など他の行政分野との密接な連携が必要となっております。これらを踏まえ、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的に、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置することとされたものでございます。
 次に、具体的な所掌事項等でございます。総合教育会議は市長及び教育委員会で組織され、原則として市長が招集し、公開いたします。そして、両者は教育に関する総合的な施策の大綱の策定、学校等の施設の整備など教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育等の振興を図るため重点的に講ずるべき施策、いじめ問題による児童生徒の自殺の発生など児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずるべき措置の3点について協議いたしますとともに、協議に基づく事務の調整を行うこととされております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 答弁は終わりました。
 松永議員。
○松永修巳議員 それぞれ答弁をいただきました。時間も大分迫ってきましたので、何点かについて再質問をさせていただきます。
 まず、冒頭の行政組織の課名の変更でございますけれども、今まで具体的に、例えば高齢者支援課というような、言われただけでわかるんですけど、今度それが政策課というふうな抽象的な表現になってしまったものがあります。あるいはほかにも幾つかあるんですけど、こういう当事者にとってわかりづらいところは、今後の改正に当たっては十分配慮して、市民の声を聞きながら、関係団体の声を聞きながら、ぜひひとつ実現をしていただきたいと思います。
 また、以前にもお願いしているのですが、スポーツ部門を教育委員会の社会体育関係というような形で戻すことが不可能なのかどうか。このたび保健スポーツ部から文化国際部に移動させました。これらはスポーツに対する位置づけというものが非常に不安定な点がありますので、これは今後ともぜひひとつ協議の対象にしていただいて、それこそ近隣都市、県内都市、類似都市においてもスポーツ部門が市長部局にあってはならないということじゃありませんけれども、私は教育委員会の所掌に入れるべきではないかというふうに考えますので、この点は強くお願いしておきます。
 次に、1%支援で1つ確認させてください。平成27年度は従来どおり行うというふうに理解してよろしいのかどうか、その1点だけ確認願います。
○宮田かつみ議長 市民部長。
○小林正志市民部長 28年度から臨みまして、27年度におきましては現行の中で行います。よろしくお願いします。
○宮田かつみ議長 松永議員。
○松永修巳議員 わかりました。
 次に、スポーツ振興の中での二俣の防衛省官舎の跡地の問題であります。いろいろ部長から答弁をいただきましたけれども、国と県と市が協議して国の誘導で仕事が進められているというような形が強く私は受けるわけでありますが、これはやはり市川市の将来のためですから、市川市が主導権を持って対応してほしい。このことを強く求めたいんです。私がこの通告を出した後、何人かの方から指摘されたんですけど、市川市は公園も少ない、スポーツ施設も非常に少ないという形の中で、公園をつくってもらえないかという意見も寄せられております。そういう中で、私も今までの経緯を確認しておりますけれども、例えば大洲の防災公園、これは平成12年ですから、今から15年ほど前の話ですけれども、当時、2.84haを53億円余で買収しています。さらには、広尾防災公園、これは平成20年に3.73ha、予算として33億円で購入しております。このように、そのときの市長の英断、決断によって実現しているわけでありますけれども、やはり地域別に配置をする必要があろうかと思いますので、あの土地は1度手放してしまえば、よそへ回ってしまえば二度と手にすることはできません。地元の関係者も非常に注目している場所であります。そしてまた、一部ではいろんなうわさが飛んでいまして、もうあそこは物流センターになるんだというようなことも公的な立場の人が言っているようでありますけれども、信篤・二俣地域の物流施設はもう十分あります。したがって、あそこにもしそのような施設ができると物流施設の中に学校があるというような変則的な形になってしまいます。これはもう市長さんも、ぜひひとつ英断をもってこの地域の活性化のためにも、地域の資産活用のためにも対応して、市が3分の1でも半分でも購入して、オリンピック記念の公園でも結構ですし、防災公園でも結構ですので、ぜひその点を考慮してやっていただきたいということで、これは答弁いただいても同じことになると思いますから、それ以上のことは申し上げませんけれども、国、県の主導じゃなくて、市が主導権を持って対応していただきたいということを強く強く求めておきたいと思います。ぜひその方向で検討していただきたいと思います。
 次に、答弁は結構です。管理不十分な空き家対策ですが、きのう、きょうと新聞紙上でいろいろと法律改正、そして将来見通しが出ていますが、これも非常に難しい対応でありまして、実は私の家の反対側に1軒、やはり古い建物で非常に危険な建物があったのですが、ようやくこの条例ができて初めてここで解決したような次第でございますので、部長も大変でしょうけど、ケース1件1件全てが条件が違いますから、しっかりと対応して、1件でも解決できるように努めていただきたい。このように考える1人であります。よろしくお願いいたします。もう答弁をいただく時間がなくなってしまいましたので、ぜひひとつお願いしたいと思います。
 それから、私から最後に、教育行政の運営方針の中での教育長さんから答弁いただきました「生きる力」の保障でありますけれども、このたびの川崎市の河川敷で中1の男の子が全裸の状態で殺害されたということが非常に大きなセンセーショナルな事件として報道されています。このようなことは私たち大人社会に課せられた課題でもあります。このような事件が二度と発生しないように、市川市も早目の予防対策、早期発見で対応していただきたい、このように考えます。新聞等の報道では、川崎市長は長期不登校児童の調査を至急やるようにというふうな指示も出したようでありますけれども、これらの対応についても、やはり人ごとではございませんので、ぜひ市川市でも対応を厳しく行っていただいて、事件の発生を未然に防いでいただきたいことを最後にお願いして私の質問を終わりまして、補足質問者、竹内議員にバトンタッチいたします。よろしくお願いいたします。
○宮田かつみ議長 続きまして、補足質問者、竹内海議員。
○竹内清海議員 それでは、緑風会の補足質問をさせていただきたいと思います。5点ほど補足質問がございますけれども、気になる点、お聞かせいただきたいと思います。
 まず初めに、都市の低炭素化に向けた取り組みについて。
 もう既に幾つかの会派でこの部分、質問されております。そしてまた、先ほど部長のほうからしっかり取り組んできたということの答弁をいただきましたので、大体わかったんですけれども、少しだけお聞かせいただきたいと思います。目的は、私は地球温暖化への対策かなというふうに思います。言いかえれば地球全体の問題、そしてまた国、県、市町村、そして家庭、最後には1人1人の取り組むべき問題かと思います。そこで、市川市もかなりしっかりとしたパンフ、冊子ができております。市川市地球温暖化対策実行計画、まだ案でございます。案でございますけれども、かなり詳細に書かれたすばらしい計画案が出されているわけでございます。私、ここでちょっと聞きたいのは、本市における低炭素化の促進の中で、国のほうは多分指導なのかなと思いますけれども、県とはやはり連携が非常に大事かなというふうに思っておりますので、県との連携についてお聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 低炭素化の取り組みにおける千葉県と本市の連携についてお答えいたします。
 家庭から排出される二酸化炭素の削減を図るため、本市では住宅用太陽光発電システムやエネファーム、蓄電池などの住宅用省エネルギー設備の普及を図るため、補助制度を設け、これらの設備の普及に努めているところでございます。これらの補助制度につきましては、県は太陽光発電システムにつきましては平成23年度から、省エネルギー設備につきましては平成25年度から市町村がそれぞれの設備の設置費助成事業を実施する経費に対しまして補助を行う制度を開始しました。本市としましては、これらの県の助成事業を特定財源として活用しながら、それぞれの補助制度の運営に努めているところでございます。なお、県では、平成27年3月に改定予定の環境基本計画において再生可能エネルギー発電設備の導入量について、目標年度である平成30年度には千葉県の総世帯数の消費電力のおおむね5割に相当する発電規模を目指すとして、その一環として市町村が実施する太陽光発電設備等の助成事業を支援することとしております。今後もこうした県の助成事業を活用し、県との連携を図りながら、都市の低炭素化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 竹内議員。
○竹内清海議員 御答弁いただきました。今、部長のほうから千葉県の総世帯数の5割の消費電力を目指すと、かなりの電力になるのかなというふうに思っております。そういう目標を掲げているということで、実際そんなに無理な目標じゃないと思うんですけれども、私個人的には相当大変な目標かなというふうに思っております。いずれにしても低炭素化に向けた取り組みというのは本当に幅が広いかと思います。エネルギー、省エネ、風力、火力、太陽光、いろいろございます。また、自然環境においてはごみ問題、緑地、本当に幅が広いかと思います。これも全て1人1人の積み重ねかなというふうに思っております。とにかく子供たちにも学校教育の中でもこういう部分をもう既にかなりされているとは思いますけれども、しっかりとこの辺も取り組んでいっていただき、県の目標を達成するように、市川市としても頑張っていただきたいと思います。これは結構でございます。
 次に、施政方針の(5)番の国分川調節池の中池広場や青空こども広場について、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
 青空こども広場につきましては、先ほど答弁いただきましたけれども、本年度3月に2カ所完成するということで、まだ実際には利用されていないわけですね。私思うには、多分町なかに公園的な形で完成するわけですから、子供の声がうるさいとかいろいろクレーム等が想定されるわけですけれども、今後、利用されてきた中でしっかりと見守っていただきたいと思います。特に27年度、私のすぐそばの宮久保1丁目にかなり広大な青空こども広場が完成するということで、その辺もどうぞしっかり近隣住民との折衝をしながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それと、もう1点、国分川調節池でございます。多分恐らくもう当初の計画から20年ぐらいたつのかなというふうに思っております。市川市にとっても24haという大変広い空地でございまして、スポーツ広場や多目的広場で使うということで、私も今から約10年ぐらい前、近隣の自治会の皆様方と3,660人の署名を持って当時の市長、そしてまた、あのころは助役でしたね。永田助役に要望書を提出させていただいたことを今思い出しているわけでございます。いよいよ25年から利用に当たっての整備が25、26と進んできまして、27年度まで一応説明を受けたわけでございます。ただ、もう少し整備の土地が全体の面積の中で、まだ少し残っているのかなということで、その辺、28年度以降についてどのような予定になっているのか、計画になっているのかお聞かせいただきたいと思います。国分川調節池のほうだけで結構でございます。
○宮田かつみ議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 国分川調節池に関する補足質問にお答えいたします。
 中池広場が平成27年度に整備が完了いたしますので、平成28年度からは調節池の下池の整備に着手する予定でございます。28年度は面積約2.1haの散策・休憩広場の整備を行い、29年度は面積約2.8haの自然ふれあい広場の整備を予定しております。また、整備内容としましては、散策・休憩広場では、園路、ベンチ、樹木の植栽などの整備を行い、自然ふれあい広場では、観察路や観察デッキの整備を予定しているところでございます。この下池広場の平成29年度末の整備によりまして、国分川調節池の面積約9.8haの上部活用整備事業が全て完了する予定となっております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 竹内議員。
○竹内清海議員 9.8haですか、上部活用面積ですね。いよいよもう最終段階に入ったわけでございます。また、近隣には、すぐ横、隣接して道の駅も整備されるわけでございます。その辺と相乗効果で、両方完成した中で、本当に市川市のシンボル、市川市民にとって公園、また水辺空間ということで、本当に市民に親しまれる国分川調節池になりますよう、どうぞこれからもしっかり見ながら計画を進めていっていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
 次に、児童福祉対策についてでございます。
 本年4月1日から始まる子ども・子育て支援新制度、今現在まだ決まっていない内容がある中、先ほど部長の答弁でもございましたけれども、保育料など国の案をもとに対応してきているということはわかりました。この制度は私は少子化対策の一環だと思います。それともう1つに、なかなか解決できない待機児の解消対策、2つに期待したいというふうに私は思っております。そこで、新年度以降の日程についてもう少し詳しく知りたいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。
 先ほど部長の答弁の最後に、平成27年度以降は市川市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして幼児教育、保育、子育て支援の充実に努めていくとのことでしたが、この計画は今後どのような内容になるのか。それと、計画策定後はどのように進行管理していくのか、以上2点、お聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 市川市子ども・子育て支援事業計画についてお答えをいたします。
 この計画においては、新制度の対象の幼児教育、保育、子育て支援につきまして、児童数の推計や市民へのニーズ調査の結果をもとに潜在的なニーズも含めて需要に当たる量の見込みを算出し、それに対する供給に当たる確保方策を定めます。その中でも幼児教育、保育や放課後保育クラブなど日常的な利用が想定される事業につきましては、市の中でもどの地域に需要があり、整備が必要なのかを把握する必要があるため、市を北部、中部、南部の3区域に分け、区域ごとに量の見込みと確保方策を定める計画としております。
 続きまして、計画策定後の進行管理についてでございますが、アウトプット指標、アウトカム指標の2種類の指標で点検、評価を行ってまいります。数値目標に対する達成率をはかるアウトプット指標による評価につきましては毎年度、市民満足度が向上したかなど効果をはかるアウトカム指標による評価については隔年で行い、結果を市川市子ども・子育て会議に報告し、ホームページで公表してまいります。また、現在国が推進するすべての女性が輝く社会づくりに基づく法改正など、今後、保育需要に重大な影響を与える社会情勢の変化等も想定されるため、中間年度である平成29年度には、こうした変化や計画の進捗状況を踏まえ、計画の見直しを行う予定でございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 竹内議員。
○竹内清海議員 まだ本当にきちっと決まっていない部分がたくさんある中で、今、部長のしっかりとした答弁をいただいたわけでございます。本当に幼児教育、保育や放課後保育クラブ、それらを3つの地域に分けて進めていくということなんですけれども、とにかく私は少子化対策、待機児童も含めて、その辺に大きく寄与するのかなというふうに思っております。いずれにしても、今、部長のお話ありましたけれども、今の時代、社会情勢がどのように変化するかわかりません。その辺をしっかり見きわめながら取り組んでいっていただきたいというふうに思います。大変かと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。それは結構でございます。
 次に移ります。福祉行政についてでございます。生活困窮者支援事業、事業効果によります生活保護費の縮減に寄与するかについて今お聞かせいただいたところでございますけれども、既にこの制度のモデル事業を実施された結果が出ているわけですよね。これは市川市の結果ではないんですけれども、私はその中ですごく気になったのは、対象者の94.8%の方に変化が見られた。かなりの方がやっぱりこの新しいモデルを気にしているのかなというふうに思ったわけでございます。また、何と26.6%が一般就労を始めたということですよね。これは本当にすばらしい事業なのかなというふうに私は思っております。
 そこでお聞きしますが、生活保護費、もう皆さんおわかりのとおり、年々大変大きな金額で今伸びているわけでございますよね。そこで、新年度の新規事業、重点施策でもありますこの事業で生活保護費がどの程度縮減されるのか、いま1度もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 補足質問にお答えいたします。
 本制度は生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であるという点からつくられた制度であります。この制度を実施し、生活保護に至る手前の段階での早期の自立支援を行っていくことで、従来の生活保護受給の伸び率よりも少しでも下げていくことが見込まれるという点におきまして、生活保護費の縮減に寄与すると考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 竹内議員。
○竹内清海議員 今、部長の答弁ですと、生活保護費の金額ではなくて生活保護を受給する方を抑えるというふうな捉え方でよろしいんですね。それも本当にイコールで考えれば同じことかと思います。ぜひこの制度をしっかり取り組んでいただきまして、生活保護費を受給される方をぜひ抑えていただきたい。また、抑える手段として、今後しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。本当に大変かと思いますけれども、頑張ってください。
 次に移ります。まちづくりについてでございます。5点ほどお聞きしましたけれども、幾つか気になった点を質問させていただきたいと思います。
 都市計画道路の2路線、これはいずれも外環道路に接続する大変重要な道路でございます。都市計画道路3・4・13号、そしてもう1つが3・5・28号、この整備状況は、私が思うには、都市計画道路、この2路線は外環道路の供用開始には多分間に合わないのかなというふうに思うわけでございます。そんな中でも、2つの路線、大変危険な道路でございまして、私が今回聞く仮称国分インターから曽谷の3差路まで通っております都市計画道路3・5・28号、この道路についてちょっと質問させていただきたいと思います。
 この道路は315メートル、国分インターから曽谷橋方面に向かって整備計画が決定したわけでございます。今、事前相談ということで進められていると思うんですけれども、私は、とにかく国分小学校がありますから幅員も狭く大変危険な道路でございますから、今の整備区間でも大変いいことだと思うんですけれども、何といっても曽谷橋、非常に狭いわけでございます。ですから、せっかく――315メートル手前でとめるんではなくて、何とか曽谷橋交差点、この部分を今回の整備計画の中に入れていただきたいなということで、今聞いているわけでございます。この辺、大変厳しいとは思いますけれども、今、千葉県ではこの危険な道路をどう認識しているのか。県のことですからお答えにくい部分もあろうかと思いますけれども、隣に交番もありますから、多分わかっていると思います。その辺、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、その道路を真っすぐ行って曽谷3差路、整備はしていただいたんですね。右折レーンもつけていただきまして、以前よりは非常によくなったんですけれども、ちょうどその3差路の改良された道路の国分のほうに向かう部分がボトルネック的に非常に狭くなっておりまして、一部歩行者が本当に歩くのにやっと狭い側溝の上を歩くような、本当に危険な道路になっているわけでございます。これも多分県のほうも認識はしているのかなというふうに思いますけれども、この辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それともう1点、行徳橋のかけかえに関します部分でございますけれども、かけかえに関しまして、本市との負担割合、維持管理についてお尋ねしたいと思います。
 以上、3点お聞かせください。
○宮田かつみ議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 御質問にお答えいたします。
 初めに、都市計画道路3・5・28号と曽谷橋についてでございます。現在の事業区間であります外環道路接続部から曽谷橋交差点手前までについては、通学路に指定されておりますことから、県では安全対策を図るため優先的に整備をすることとし、事業区間を決めたものであります。曽谷橋のかけかえについては、県、市ともに必要なものと認識しており、今回の事業区間の整備を推進していく中で、引き続き検討する予定であると聞いております。
 次に、曽谷3差路の改良について千葉県に確認いたしましたところ、県では抜本的な交差点の改善については費用と時間を要することから、交差する道路のうち国分方面側、東西方向の3・5・28号側の取りつけ部分について優先的に改良する検討を始めると伺っております。
 次に、行徳橋のかけかえに関する市の負担についてでございます。かけかえ事業につきましては、国と県による共同事業でございますので、市の費用負担はございません。なお、このかけかえ事業の範囲とならない部分につきましては、市の負担になる場合もあるものと考えております。また、維持管理につきましては、河川管理者である国、道路管理者である県及び市において今後協議を行うことで、先日、県と確認したところでございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 竹内議員。
○竹内清海議員 3点お聞かせいただきました。まず初めに、曽谷橋の部分でございますけれども、やはり橋のかけかえというのは大変かと思います。全体的に面積がもうある程度決められた中での橋のかけかえ、非常に難しいかと思いますけれども、あの危険な状況を、ぜひ市川市としても県に早く整備するよう引き続き要望していただきたいというふうに思います。検討はしていただいておられますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それと、曽谷3差路でございますけれども、道路の整備区間で整備をするというふうになりますと、何となく幅広い工事になるのかなという捉え方になりますけれども、本当に一部だけでも工事をしていただきたい。改良工事というんですか、先ほど答弁をいただきましたけれども、少し前向きな返事がいただけたのかなというふうに感じておりますけれども、外環道路市川北インターチェンジに接続する道路でございますので、恐らくかなりの交通量がふえることが見込まれるわけでございます。ぜひ曽谷の3差路改良工事、これからもしっかり県のほうに、早い時期に工事が着手できますように要望していただきたいというふうに思います。この件は結構でございます。
 それでは、私の最後の質問でございます。市街化調整区域内の宅地開発につきまして2点ほど伺いました。今年度、市街化調整区域での新設道路を認めた曽谷6丁目と東国分1丁目の宅地開発でございます。先ほど部長のほうから御答弁いただきましたけれども、まだ民間事業者に意見を聴取しているところで、まだ宅地開発には至っていないわけでございます。今回のこの制度の目的ですが、市川市調整区域での美しい景観まちづくりに寄与する。市長が言っておられますまさに2期目の理念の美しい景観まちづくり、市街化調整区域ではありますけれども、乱開発ではなくて、本当に優良な宅地開発にしようということでスタートしたわけでございます。しかし、残念ながら、まだまだ業者が相談程度でなかなか実際には動いていないというのが現状かと思います。ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、今どのような誘導方法を行っているのか、少し具体的にお聞かせいただいたいと思います。
 また、ほかの市街化調整区域、50戸連檐制度なんですけども、こちらの宅地開発が結構盛んに行われているわけですね。今申しました曽谷6丁目、東国分1丁目の宅地開発は、逆に非常に条件が難しいのかなというふうにちょっと感じられるんですけれども、それに逆行して、ほかの地域で50戸連檐制度による宅地開発、私はやはり今の宅地開発方法は将来にわたって問題が残るのかなというふうに思っているわけでございます。できれば、やはり曽谷6丁目、東国分1丁目と同様に、道路の築造を私は認めるべきと思います。将来を考えるとそう思うわけでございます。その辺、2点、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 ただいま12時なんですけれども、議会運営の関係、そしてまた、きょうは傍聴者の方もいらっしゃいます。その辺を御配慮させていただいて、続けさせていただきたいと思います。
 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 補足質問にお答えいたします。
 御質問者のおっしゃるとおり、基準が改正された以降、新基準によって宅地開発が進められたケースはまだありません。そういうことから、事業者にヒアリングを行ったところであります。その事業者からは、道路、公園などの公共施設や雨水貯留施設などの整備の費用負担の問題や敷地面積の大きさなどの問題について御意見をいただいております。このことにつきましては、今後、参考にしていきたいというふうに考えております。
 次に、特定区域についてでありますが、本市の市街化調整区域は、都市マスタープランではその性格が大きく3つに分けられております。1つには、周辺市街地との調和に配慮した土地利用を検討する区域、いわゆる今後、市街化区域編入を見据えた区域と、2つ目には、農地など良好な環境を保全する区域、そして3つ目として、区画整理予定地など、いわゆる課題に対応した土地利用を誘導する区域がありまして、それぞれの区域の特性に応じた対応が必要であるというふうに考えております。曽谷、東国分1丁目は、今後、市街化区域編入を見据えた区域に該当いたしまして、これらに類似する区域についても拡大していくことを検討しております。
 また、残りの2つの区域につきましても、50戸連檐制度が要件を満たしている場所については、宅地開発が進んでいるという現状がありますので、これらの区域につきましてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 竹内議員。
○竹内清海議員 曽谷6丁目、東国分の部分は、確かに今聞いていろいろ問題があるのかなというのがわかりました。ただ、民間業者に任せるだけではなくて、やっぱり市もある程度その中に入っていって一緒にやるぐらいの気持ちにならないと、やはりあの地域の地主の方々も、民間だけだと非常に不安に思う部分もあるのかなというふうに私自身聞いておりますし、感じる部分でございます。今、市川市は非常に財政も厳しい状況の中で、多額のお金を出すというのは大変かと思いますけれども、ライフライン等々にもかなり費用がかかるのかなということで、その辺のお金をかける部分も業者は望んでいるかもしれませんけれども、その辺のよきアドバイザーというんですか、一緒になってどういう方法がいいのか研究をしていただきながら、美しい町並みの住宅、あの地域をつくっていただければと思います。
 また、ほかの50戸連檐で今宅地開発されている地域でございます。私は当然、50戸連檐制度で建てられるということは、もう既に近隣がかなり住宅地があるということで、もう既に調整区域とはいえ、恐らく将来的には曽谷6丁目とまでは言いませんけれども、かなり市街化が進んでくる地域かなというふうに思っております。当然、大野、大町のように農振地域、あの地域は私は当然50戸連檐は無理かと思いますけれども、そういう地域でない今開発されている地域の50戸連檐制度は、今の問題を考えますと、ぜひ道路を認めるような条例にしていただきたいというふうに思うわけでございます。これ以上聞いても部長も大変かと思いますけど、どうぞその辺、これからいろいろ問題分析をしていただきまして、早い時期に曽谷6丁目、東国分1丁目の美しい景観、町並み、住宅街ができるように頑張っていただければと思います。
 若干お昼を過ぎましたけど、以上で私の補足質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮田かつみ議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩


午後1時2分開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第52号から日程第52報告第45号までの議事を継続いたします。
 代表質問を継続します。
 会派民主・連合・社民、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員 会派民主・連合・社民の石原よしのりです。私たちの会派は、守屋貴子、佐藤義一、かつまた竜大、そして私、石原よしのりの4名で構成されており、全ての人が希望を持って暮らすことができ、働く者が報われる社会の実現を目指して活動しております。特に子供の貧困、子育て世帯の支援、若者の雇用などは、政治が手を差し伸べていかなければならない喫緊のテーマとして取り組んでおります。常に市民の声を聞き、市民の立場に立って政治に携わることを基本姿勢としております。それでは、補足質問者の佐藤義一議員とともに代表質問を行ってまいります。
 市長は、施政方針で人口減少、超高齢化社会の進展を前提に、画一的な施策や前例を踏襲する手法によるのではなく、自主性、独自性を最大限に発揮し、経営感覚を持って行政運営に取り組むとの姿勢を示されております。そして、基本政策として、美しい景観づくり、福祉の充実と生活の安定、それを実現するための行財政改革による安定経営を目指していくとされています。私たちはこの方向性については適切なものであると評価しております。
 では、個別の項目について質問してまいります。まず、スポーツ行政についてです。
 新年度の組織改正案で、スポーツ部門を保健スポーツ部から文化国際部に移管し、文化スポーツ部に名称変更するとしています。そのような変更を行う意図について、まず御説明願います。スポーツに関しては、今後の大きなイベントは、何といっても2020年に開催予定の東京オリンピックでしょう。外国人の来日もふえてくるでしょうし、経済活動も活発になり、また、町の景色も変わってくるかもしれません。東京に隣接する市川においても、市民の関心が高まることは予想されます。そこで、オリンピックに向けて本市は何をしていくのかお伺いします。
 次に、環境行政についてです。
 同じく新年度の組織改正案で、現在の環境清掃部を環境部と清掃部に分離し、自然環境課を新たに加えた環境部をつくるとしています。そこで、環境部門を分離独立させる背景と目的について、まず御説明いただきます。そして、今までの環境清掃部だったときと比べて、新たな環境部の業務範囲や権限がどう変わるのでしょうか。また、環境部と水と緑の部の関係はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
 さて、市川市の自然環境、特に緑の保全と緑化の推進の基本的な方針として、そしてまた目標、そして基本的な施策を定めたものとして市川市みどりの基本計画があります。これは、市川市のあらゆる環境政策のベースともなっているものです。しかし、これは平成16年に策定されてから既に16年が経過いたしました。社会情勢の変化等により必要に応じて見直しを行うということになっておりますが、これまで見直しがされておりません。そこで、このみどりの基本計画の進捗状況、実態とのずれ、そして今後の取り組みについてお伺いします。
 3項目めは、職員の処遇の問題です。
 施政方針で少子・高齢化の進展の中で、将来にわたって持続可能な市政運営を進めていくために財政基盤を強化していくことが必要であるとし、職員の給与水準の適正化などの行財政改革に取り組んできたと述べられています。そして、今回の議案第55号職員定数条例の一部改正案で、市の職員を減らしてきた実態にあわせて定員を削減するという提案がなされています。これ以上職員減や給与水準の引き下げは職員のモチベーションを失わせ、結果として市民サービスの低下につながらないかと危惧しております。この点について、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いします。この項目の再質問は佐藤義一議員が行います。
 4項目めに移ります。施政方針の中で、活力のあるまちづくりの施策として、新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくりの検討を進めるとしております。将来的に日本の人口減少が予測されている中で、新駅を設置しての大規模な住宅開発を行うという手法が果たして適切であるのか甚だ疑問です。この点について、市長の見解をお伺いします。この項目についても、再質問は佐藤義一議員が行います。
 5項目め、新庁舎整備についてです。
 私は、新庁舎建てかえ計画については、2年前に基本構想案が発表されたときから継続的に問題提起をしてまいりました。もちろん耐震強度が足りない市庁舎の建てかえの必要性については何ら反対を唱えるものではございません。しかし、その基本構想案の決定のプロセス、新庁舎に求める機能、建てかえ時期、建設費用などについては少なからず問題点があると認識しております。
 そこで質問ですが、建てかえ計画の進捗状況と新年度の事業内容について御説明いただき、今後検討する項目や市民の声を反映していく部分はどこなのかについてお伺いします。
 今、公共事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。東日本大震災の復興需要、安倍政権の経済政策による公共事業の大盤振る舞い、そして東京オリンピック需要で建設資材も労務費もどんどん上がっていますし、そもそも労働者の確保すら難しい状況です。また、建設業界を取り巻く環境は常に変化していると思いますが、そういった環境の変化に対応するための見直しはどのように行われるのか。見直しの時期や要因などの基準は考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 6項目め、市民会館について伺います。
 市民会館は老朽化したことに加えて、2年前にホールの天井に落下の危険性があると判明したことから建てかえを決め、その準備が進められています。まず、建てかえ計画の進捗状況と新年度の事業内容についてお伺いします。
 市民会館は、何年も前から建てかえの計画を検討していたわけではなくて、突然使用不能になったということから、また、地主から建てかえ時期の期限を示された、そういった事情のために、どうも拙速に計画を進めた嫌いがあります。果たしてこの計画で文化都市市川にふさわしい文化施設となるのかどうか、御見解をお伺いします。
 7項目め、若者の就労支援についてお伺いします。
 今、日本で一番問題なのは、子育て世帯や若者の雇用が厳しくなってきていることです。非正規雇用がふえており、若者を低賃金で酷使するブラック企業も数多く存在しています。不安定で低賃金な雇用のため生活が苦しく結婚ができない、子供が欲しくても産めないということで、日本の少子化問題にもつながっています。また、この世代が安定して収入を得て消費に回してもらうことこそ日本の景気回復のために必要な事項です。また、少子・高齢化で労働人口が減っていることから、外国人労働者の受け入れまで真剣に検討されていることを考え合わせると、それよりも先にきちんと働く場を得られていない若者を安定した仕事につけていくことが大変重要な課題だと認識しております。今回の施政方針で、活力のあるまちづくりのために就労支援を進めていくことがうたわれております。特に若者の就労支援について、市の基本的な考え方と取り組みについてお尋ねいたします。
 そして、これまでの実績と今後の進め方についてお伺いいたします。
 8項目め、教育行政運営方針についてです。
 本来、教育行政は市民の意向を反映しながらも、政治的中立と継続性、安定性を確保しなければならないという原則があります。第2次世界大戦時、教育が時の軍事政権にのみ込まれ、多くの子供たちを戦場へ送り込んでしまったという反省から生まれた原則です。教育行政運営方針の中で、市長と教育政策の方向性を共有するということを宣言していますが、将来、偏った考え方の強権的な市長が出現した場合、教育行政が急におかしな方向に、偏った方向へ向かってしまうかどうかが心配です。そうならないために、歯どめは担保されているのかどうかをお伺いいたします。
 また、この教育行政運営方針では、教育の重要性があちこちで再三強調されております。その裏づけとなる予算が確保されているのかどうか、この辺についてもお伺いいたします。
 教育行政運営方針についてもう1点伺います。重要な施策として健やかな体を育成することとしておりますが、これがなかなか難しいところではないかと思います。現代は子供の生活も変わってきて、外で体を動かす遊びをしなくなってきているようです。こういった現状で、どう健やかな体を育成していくのかお聞かせください。
 最後の質問事項として、地域の消費を喚起する事業についてお伺いします。
 安倍政権の緊急経済対策の目玉として、地域の消費を喚起するため2,500億円の交付金が国の補正予算で決まりました。それを受けて、地方自治体がこの交付金を活用する消費喚起・生活支援策を行うことになりました。そこで、本市が議案第95号の地域消費喚起事業を提案するに至った経緯について御説明願います。そして、市川市が地域消費喚起事業としてプレミアムつき商品券発行を選んだ理由と、その妥当性についてどのように考えているのかお伺いします。
 以上、9項目につき御答弁をお聞きした上で、再質問をさせていただきます。
○かつまた竜大副議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 民主・連合・社民の代表質問にお答えいたします。
 初めに、給与水準の適正化と職員定数の削減の妥当性についてであります。本市では、財政基盤の強化を図るため、行財政改革の一環として、義務的経費である人件費の抑制にも取り組んでまいりました。その1つの方策である給与水準の適正化につきましては、本年度、人事給与制度改革を実施したところであります。
 職員数につきましては、定員適正化計画のもと、事務の改善、業務の委託化、指定管理者制度の導入などに取り組んでまいりました。その結果、前回の定数を減員する条例改正をした平成18年以降も徐々に職員数は減少し、現時点での定数と実数の差は約400人となっております。しかし、その間、ICT、民間のノウハウ、専門性を活用することにより、市民サービスの維持、向上には努めてきたところでございます。今回の職員定数条例の改正は、これらの効率的な行政運営の推進により職員数の適正化に一定の成果が得られたことなどから、職員数の上限とされる定数について、現在の実数を踏まえ、改めるものでございます。今後も効率的な行政運営を見据えつつ、市民サービスの低下や職員への過度な負担を招かない中で、適正な職員数の維持に努めてまいります。
 次に、人口減少が予想されている中で、新駅構想を含めたまちづくりの妥当性についてであります。国では、減少する人口に対して50年後も1億人程度の人口が確保できるようさまざまな取り組みを本格的に始めました。このような取り組みがなされる中で、本市が望ましい人口構成を維持していくためには、子育て支援策を初めとしたさまざまな施策を展開して魅力あるまちづくりを進め、都市間競争を勝ち抜き、若い世代を呼び込むことが重要であります。JR武蔵野線沿線の新たなまちづくりにつきましては、新駅を中心として生活や交通の利便性が高く、環境に配慮した快適で質の高いまちづくりを計画的に進めることで、本市の将来を担う新たな世代を呼ぶことができると考えております。市川市は、一時人口減少傾向にありましたが、ここ2年ほどは回復トレンドにございます。分析によれば、再開発事業を初め、各地でのマンション建設が大きく寄与しているとしております。若い世代の定住は、こうした新しい住宅の供給も必要ではないかと考えているところでもございます。これらの考えとあわせて北東部スポーツタウン基本構想を含め、北東部全体の特徴を生かしたまちづくりを進めることで、本市が持続的に成長、発展していくものと考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○かつまた竜大副議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 教育行政運営方針に対する民主・連合・社民の代表質問にお答えをいたします。
 初めに、市長と教育政策の方向性の共有に関する御質問にお答えいたします。市川市では、これまでも市長と教育長とが密接に連携を図りながら、政策の方向性の共有に努めてまいりました。私ども教育委員会といたしましては、今般の教育委員会制度改革により設置される総合教育会議は、これまでの市長と教育委員会との連携の場が法的に担保されたと捉えているところでございます。したがいまして、今後とも総合教育会議における議論を初め、魅力ある文教都市市川の充実に向けて、市長と連携を深めてまいりたいと考えております。
 続きまして、教育予算についてお答えを申し上げます。昨年に引き続き、本年も本会議場にて教育行政運営方針を述べさせていただきました。このたびの教育行政運営方針につきましても、引き続き厳しい財政状況の中、市長と教育委員会とで十分に協議、調整を行い、予算上の裏づけもある形で教育行政の方向性をお示しできたものと考えております。したがいまして、市川教育を推進し、充実していくための予算につきましては、しっかりと確保されているものと認識しております。
 私からは以上でございます。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 私からは、大きくスポーツ行政、環境行政、新庁舎建てかえ、そして地域消費を喚起する事業等についてお答えいたします。
 まず、組織改正でスポーツ部門を文化国際部に移管し、名称変更した意図についてお答えいたします。本市のスポーツ施策につきましては、市川市スポーツ振興基本計画の理念である「健康で、ふれあい生まれるスポーツのまち、市川」を目指し、スポーツ振興を図っているところでございます。平成26年度には、市全体のスポーツ施設の課題対応への検討も含め、本市の北東部地域において市内の他の地区に比べてスポーツ施設の数や種類が少ないことから、北東部スポーツタウン基本構想を策定いたしました。その実現に向け、平成27年度予算では、その基本設計や実施設計策定の委託費用を計上したことなどから、スポーツ予算が増額されております。また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定したことから、子供たちのスポーツ競技に対する興味の高まりが予想されます。そこで、小中学校へトップアスリートを派遣し、子供たちに実体験での講義や実技を通じて触れ合える機会を設ける事業などを行ってまいります。このように、今後、本市のスポーツ事業に関しましては、ハード面、ソフト面ともに充実を図る施策を推進してまいりたいと考えております。
 また、スポーツ、文化は教育に関する事務ではございますが、市川市の条例に基づきまして市長が管理し、事務を執行することとなっております。今回の組織改正においては、スポーツ部門を文化部門に移管することにより、文化施策とスポーツ施策を一体的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、組織名称についてであります。国際化の進む現代社会において、文化、スポーツを通じた国際交流が盛んに行われております。そして、文化、スポーツの祭典であります東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、これまで以上に国際化の進展が予想されております。本市におきましても、各部が日常業務の中で常に国際化を意識して取り組む時代になっております。このようなことから、このたびの組織編成におきましては、国際化は前提のもとに、市民にとってなじみやすい、覚えやすい組織名称とするため、文化国際部から文化スポーツ部としたところでございます。
 次に、東京オリンピック開催に向けての取り組みについてであります。スポーツと文化の祭典として世界中から注目される東京オリンピック・パラリンピックの開催は、東京に隣接する本市のまちづくりにおいて重要な機会になると考えております。さまざまな経済波及効果のほか、都市基盤整備、スポーツの振興、健康づくり、国際交流、観光振興、あるいは人材の育成など幅広い分野において本市の活力を向上する好機であると捉えております。
 そこで、本市においては、東京に隣接している地理的条件を踏まえまして、スポーツについては練習施設の提供、あるいはスポーツ施設の整備、あるいは生涯スポーツの推進など考えられます。また、人の移動につきましては、歩行空間におけますユニバーサルデザインの推進、あるいは多言語表記によります案内表示の設置など考えられます。そのほか、魅力ある観光資源の創出、ボランティア活動や地域活動の支援、そして積極的な外国語教育などを初めとするさまざまな取り組みを検討してまいります。また、検討に当たっては、大会終了後も取り組みの効果が持続し、市民生活の向上に資することが重要な視点と考えております。今後は、国や千葉県などの動向について引き続き情報収集を行うとともに、幅広い分野での取り組みとなりますことから、新年度に全庁的な協議組織を設置し、具体的な検討を始めてまいります。
 次に、環境行政に関する何点かの御質問についてお答えいたします。
 初めに、組織改正で環境清掃部から環境部を分離独立させる背景と目的についてであります。近年の地球温暖化問題は、単に平均気温の上昇を招いているばかりでなく、台風被害の増大や局地的なゲリラ豪雨の多発など、市民生活の身近なところにも直接的な影響を及ぼし始めております。地球温暖化対策は取り組みが急務とされており、本市においても平成27年度に新たな地球温暖化対策に関する実行計画を策定し、取り組みを進めることとしております。また、生物の生息、生育環境であります緑地、河川等の維持保全などについても、国レベルだけでなく地方自治体において、これまで以上に専門化、高度化した取り組みを行うことが求められております。本市においては、平成26年に生物多様性基本法に基づく生物多様性いちかわ戦略を策定し、その取り組みを進めているところであります。これらの状況を踏まえ、環境清掃部から環境部を独立させるとともに、生物多様性の保全、再生を所掌する自然環境課を新設するなど、環境政策を着実に推進していくものでございます。また、本市における清掃事業におきましても、平成35年までの稼働を予定しているクリーンセンターの建てかえ問題や、家庭ごみの排出量の抑制が課題となっており、迅速かつ具体的な対策が必要となっております。本市の環境行政、清掃行政それぞれが直面するこうした諸問題に対応するため、環境清掃部を環境部と清掃部とに分離し、それぞれの課題に特化して各施策を推進していくこととしたものであります。
 続きまして、環境部の業務範囲と権限についてであります。環境部につきましては、今回の組織改正に伴い、環境の保全及び創造に関する事項と生物多様性の保全及び再生に関する事項を所管することになります。これらの事項は市民に身近な大気や騒音などの生活環境の問題のほか、自然環境から地球規模の環境問題に至るまで複雑かつ多岐にわたっております。今後は生物多様性いちかわ戦略を着実に進めていくこととなります。そのため、今回の組織改正により民有緑地等の保全協定、緑のボランティアの活動支援、そして江戸川河川敷ビオトープの維持管理など、自然環境のつながりを形成する上で重要な事業を水と緑の部から移管することとしたものでございます。今後は、生物多様性の保全と再生及び低炭素社会に向けた取り組みについて、関係部署と連携を図りながら、環境部が中心になって進めていくことが今後の重要な役割になるものと考えております。
 次に、環境部と水と緑の部の関係についてでございますが、これまで環境清掃部においては、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出削減や平成26年に策定いたしました生物多様性いちかわ戦略の推進など、環境施策全般にわたる事業を所掌してまいりました。一方で、水と緑の部につきましては、緑地の保全、緑化に関する施策や公園に関する施策など、緑に関連する事業を一体的に所掌しておりました。そこで、今後の水と緑の部との役割分担でありますが、緑地の取得や維持管理など緑地に関するハード面につきましては、これまでどおり水と緑の部で所管することとします。また、環境部の役割は自然環境のつながりの形成を目的として、市民との協働により緑地を保全していくための事業や自然に親しむ機会の提供などソフト面に関する事業を中心に行うものでございます。このように両部の役割は分けられておりますが、自然環境の保全という面で密接なかかわりがありますので、連携、協力して業務を行っていくこととなるものでございます。
 次に、新庁舎建てかえについての御質問にお答えいたします。
 まず、新庁舎建てかえ計画の進捗状況と新年度の事業内容でございますが、建物の設計につきましては、本年1月に策定手続を完了した基本設計に基づき、新庁舎建設に係る実施設計に取り組んでいるところであります。建てかえに関係する仮設庁舎につきましては、平成27年5月末ごろの完成を目指し、市川南仮設庁舎の建設工事を進めております。また、新第2庁舎の建設に向けて、南分庁舎の解体工事入札等の準備手続も進めております。
 続きまして、新年度の事業内容についてでございますが、秋ごろまでには実施設計を完了させるとともに、南分庁舎の解体工事、そして解体工事終了後には新第2庁舎の建設工事を順次進める計画としております。現在工事中の市川南仮設庁舎が完成した後は、6月ごろより道路交通部など技術系部門等が移転し、仮庁舎運用を開始してまいります。
 続きまして、今後検討する項目及び市民の声をどう反映していくかという部分でございますが、現在進めております実施設計につきましては、基本設計をもとに工事及び費用積算に必要な詳細な設計図書を作成するものでございます。なお、実施設計を進める上では、平面計画や建物構造や立面形状等、ハード面での大きな検討項目は既に基本設計の段階で完了しているものでございます。そこで、御質問の今後の検討項目としましては、例えば市民の協働スペースとか建物内の機能としての食堂とか売店の運用方法などがございますが、これらの項目につきましては引き続き検討を進め、新庁舎の開設に合わせて調整をしていくことを予定しております。また、平成29年度からは新第2庁舎を仮本庁舎として運用していく予定としているため、その間は来庁者の庁舎までの交通アクセスの改善のために連絡バスを検討しております。また、新第1庁舎が完成した後は、両庁舎間の連絡バスやそれぞれの庁舎を効率よく利用するための庁舎間の連携方法についても検討していく予定でございます。
 次に、市民の声を反映する部分でございますが、まず、今後の検討課題であります新第1庁舎に計画している市民との協働のスペースの機能については、平成26年度において市民ワークショップを5回開催いたしましたが、その市民の意見の徴収をしてまいった中で、このワークショップの中で協働スペースのコンセプトや配置等についての検討を進め、提言をいただきました。その提言の際に、今後の運用についても市民ワークショップの継続開催が提言されております。これらを踏まえまして、協働スペースの運用については、来年度も引き続き市民ワークショップを開催し、検討してまいりたいと考えております。
 それから、今後の建設計画を取り巻く環境の変化への対応、それから、その時期とか要因などの基準についてでございます。庁舎整備は段階的に着実に進めていくべきものと考えておりますが、整備を進める上で重要な課題は、今後のコスト変化への対応であると思います。まず、公共設計労務単価の推移につきましては、平成24年まで下落、または横ばいで推移していたものが、平成25年から上昇してまいりました。建築の主要労務単価は平成24年から25年にかけて大きく上昇したものの、平成25年から26年の1年間では約7%の上昇、この直近の1年では約4%弱の上昇にとどまるなど、一時期と比較しますと落ちついてきたというふうに考えております。また、主要資材価格としましても、平成25年から26年にかけては上昇したものの、この1年間ではコンクリート型枠合板など一部資材を除きまして横ばいの傾向へと落ちついてきております。
 そこで、近隣市における直近の庁舎発注の事例について申し上げますと、秩父市におきましては、平成26年5月に入札が不調となり、一旦は事業延期としたものの、市民からの強い要望とかもありますが、建設物価の上昇が鈍化していること、また、延期した場合には消費税増税の影響があることなど、これらを考慮し、建設に向けては今の時期が最適と判断されまして、同年11月に再入札を行い、建設事業者が決定したところであります。また、県内の習志野市におきましては、平成26年10月に入札を行い、予定価格の約83%で落札されております。また、日立市につきましても平成27年2月ですが、入札を行い、予定価格の約90%で落札されております。そして、国のほうでも新労務単価をこの2月から採用するなどしており、予定価格を適正に設定することで、一時期のように入札不調が多発するような状況ではなくなってきております。このような状況から、今後の建設環境を取り巻く動向としましては、建設費や労働者の確保については一時期に比べて落ちついている傾向から判断しますと、新第2庁舎については全体の工程計画のとおり平成27年秋ごろに入札を行う予定となっており、着実に整備を進めていきたいと考えております。また、新第1庁舎につきましては、設計から工事着手までの期間が長いことから、平成28年度に入りましたら工事発注に備えまして直近の単価への入れかえや仕様の見直しなどの精査を行い、市の財源計画との調整を図ってまいりたいと考えております。
 なお、仮に事業を延期した場合の影響につきましては、仮設庁舎の借地料や建物のリース費用等の経費が継続して必要になること、また、仮庁舎が分散している期間が長くなることで市民サービスの向上が図れないことなどが考えられます。また、首都直下型地震の可能性が高まっており、防災の拠点となる市庁舎につきましては早期の完成が望まれていることなどから、その時点の状況を注視しつつ、着実に事業を推進してまいりたいと考えております。
 それから、最後になりますが、地域の消費を喚起するための事業に関する御質問のうち国の補正予算を受けて提案するに至った経緯についてお答えいたします。国は、景気が緩やかな回復基調にあるものの個人消費等に弱さが見られることを踏まえ、経済の脆弱な部分に的を絞り、スピード感を持って対応することで経済の好循環を確かなものとするため、平成26年12月27日に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を定めました。そして、その具体的な施策の1つとして、地域住民生活等緊急支援のための交付金制度が設けられたものでございます。この交付金のうち地域消費喚起・生活支援型につきましては、地方公共団体が実施する地域における消費喚起や、これに直接効果を有する支援策に対し国が支援するものでございます。国からは交付金の制度要綱や運用に関する通知等、この制度の趣旨や概要、手続等に関して随時情報提供がされております。本市といたしましても、短い期間の中で情報収集に努めるとともに、庁内関係部署によりまして交付金を申請する事業の検討を進めてきたところでございます。この検討の結果、本市における消費喚起に資するものとして交付金を活用したプレミアムつき商品券発行事業を実施することとしたものでございます。
 私からは以上でございます。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 私からは環境行政についての(4)みどりの基本計画の進捗状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
 平成16年3月に策定いたしました市川市みどりの基本計画につきましては、当時の都市緑地保全法に基づき緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画と位置づけております。本計画は、平成15年を基準年次とし、平成27年を中間年次、平成37年を目標年次として基本計画に定める将来像であります「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」の実現に向けた基本方針などを定めております。
 そこで、御質問のみどりの基本計画の進捗状況について御説明いたします。このみどりの基本計画の推進に向けましては、平成17年度に実施計画である市川市みどりの基本計画第1次アクションプランを作成しております。この第1次アクションプランは、平成17年度から平成21年度までを計画期間といたしまして、多岐にわたる施策の中から10の主要な施策を抽出いたしまして、関連する事業の推進を図ってまいりました。事業終了時には学識経験者などからも意見をいただき、目標として掲げていた施策のほとんどが達成、もしくはおおむね達成という状況でございました。平成23年度からは第2次アクションプランを策定いたしまして、平成23年度から平成27年度までの5カ年を計画期間として7つの施策をリーディングプランとして抽出し、現在はこの施策の実現に向けて関連事業を推進しているところでございます。
 次に、みどりの基本計画に関する今後の取り組みについて御説明いたします。この基本計画は、冒頭で申し上げましたとおり、平成16年3月に策定し、現在、策定より10年以上が経過しております。この間、根拠法令である都市緑地保全法が都市緑地法に改正されたことを初め、景観、生物多様性、低炭素社会の実現などさまざまな観点から緑に関する取り組み姿勢が求められるようになりました。また、人口減少、少子・高齢化、そして東日本大震災における防災意識の高まりなど社会情勢も大きく変化しております。そのため、本市のみどりの基本計画も見直しを行う時期に来ていると考えております。見直しを行うに当たりましては、初めに緑地総量などの現況把握を行う必要がございます。しかし、数年後には都市計画道路3・4・18号や外環道路などが整備されることで、本市の緑地の状況も大きく変化していくことから、現段階では緑地の現況把握が難しいところでございます。そこで、今後、道路や河川などの各種事業における緑地の変化等を予測しつつ、現況把握を行っていく必要があると考えております。また、上位計画となります千葉県が見直し作業を進めている都市計画区域マスタープランや本市の都市計画マスタープランがございますので、両プランとの調整を図りながら、計画の見直しを進める必要もございます。したがいまして、今後、基本計画の見直しに当たりましては、緑地の現況把握などを含めた必要な予算の確保に努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長 私からは市民会館建てかえについての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに(1)進捗状況と新年度の事業内容についてでございます。平成25年12月定例会におきまして御承認いただきました市民会館建てかえ事業につきましては、その後、平成26年2月に基本設計・実施設計業務委託の入札を行い、3月に事業者を決定し、現在、実施設計の作業を進めているところでございます。また、解体工事、建てかえ工事に伴う振動、地盤変動による損傷が予想されます近隣家屋についての事前調査を平成26年7月から10月まで実施し、全て完了いたしました。また、既存施設の解体工事につきましては、本年3月の完了を目指しまして、現在進めているところでございます。
 次に、新年度の事業内容についてでございますが、平成28年秋の開館に向けて新築工事に着手する予定でございます。具体的には、本事業に係る予算案が議決されました後、入札手続を進め、仮契約を経て9月定例会に上程させていただき、議決後、10月から工事着工を予定しております。
 続きまして、(2)文化都市にふさわしい施設となるのかについてお答えいたします。新しい施設の基本コンセプトにつきましては、文化と芸術の両面から検討を行いました。文化面では、長い時間をかけて熟成してきた歴史と文化を継承し、新たな文化と地域コミュニティーを育む場となることといたしました。また、芸術面では、市民の方々が芸術に身近に親しみ触れ合える機会の拡充を基本とし、名誉市民や市川ゆかりの作家の収蔵作品展の開催、若手芸術家並びに市民文化団体などの発表の場の提供を目的としたギャラリーを計画することで文化と芸術の一体化を図りました。さらに、災害に強く人々に親しまれる存在としての施設づくりを基本コンセプトとしたところでございます。各部屋の配置につきましては、来館者の皆様がわかりやすく使いやすい施設となるようゾーン分けをいたしました。芸術ゾーンといたしましては、ギャラリー部分に独立性を持たせ、文化ゾーンとしては、1階に多目的ホールを中心に文化団体がいろいろな活動の練習ができる練習室を配置いたしました。また、会議室ゾーンを2階に配置することで、市民の皆様が日常的に使いやすい施設となるよう計画しております。外観につきましては、境内地内の景観に調和するような落ちついた色彩や和風を思い起こさせるような要素を取り入れる計画としております。最後になりますが、現計画では、将来を見据えまして文化団体や市民団体、さらに親子や高齢者などを対象とする多種多様な活動が可能となるオールフラットの多目的ホールを計画いたしました。また、本格的な美術館仕様となるギャラリーを計画したところであります。このギャラリーの設置につきましては、文化勲章受章者や日本芸術院会員を数多く輩出しております本市にふさわしい施設であると考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 若年者の就労支援についてお答えします。
 まず、市の考え方と取り組みについてでございますが、就労先が見つからない若者には人とコミュニケーションをとることが苦手な方が多く見受けられます。このため、支援の考え方といたしましては、若者には人間関係に自信を持っていただく、企業には若者について理解を深めていただくことが重要であると考えております。このことから、JR市川駅南口のジョブ・サポートいちかわでは、就職や対人関係の訓練などの相談を実施し、この相談を受けた人に対しましていちかわ・うらやす若者サポートステーションと連携しまして、5日から20日間の職業体験の場を提供する事業を昨年9月より実施しております。これと並行いたしまして、事業者の方には職業体験の場の提供について理解と協力を求めております。また、障害者の方、就職先が見つからない若者などを対象としました就職面接会を開催しております。
 次に、これまでの実績についてお答えします。ジョブ・サポートいちかわでの相談者数ですが、24年度は98名、25年度は89名、本年度は1月末で80名、就職者数は24年度は7名、25年度は3名、本年度は1月末で3名となっております。職業体験の場を提供する事業では、本年1月までに体験に協力していただける事業者を新たに15カ所開拓し、6名の若者に職業体験をしていただいております。若者を対象といたしました就職面接会は、平成24年度と本年度が2回、25年度は3回開催いたしました。採用者数は、平成24年度17名、25年度22名、そして本年度の採用状況については、これから調査をすることとなっております。
 次に、今後の進め方についてでございますが、若者の相談では家庭や学校の事情が複雑であることが多く、複数回の相談が必要であることから、来年度は相談日数をふやすことを考えております。職業体験の場を提供する事業につきましては、本年度既に6人の方が職業体験をしていただいていることから、来年度はその2倍以上の方に職業体験をしていただくことを目指してまいります。このほか、中学校以上の学校などを卒業後、安定した職業についていない若年者等を雇用された場合、国が事業者に対して奨励金を交付しております。本市では、新規事業といたしまして、この国の奨励金が終了した後、半年間、奨励金を交付し、常用雇用への促進を促してまいります。このように若者に対しまして相談に始まり、職業体験、就職活動などの支援を関係機関と協力して行ってまいります。
 次に、国の緊急経済対策の交付金を受けて行う事業、プレミアムつき商品券発行事業についてお答えいたします。プレミアムつき商品券発行事業を選んだ理由と妥当性ですが、国は、交付金の目的にかなうものであれば、地方公共団体において自由に事業設計が可能であるとしています。一方、交付金の支援対象とするメニューといたしましては、具体的にプレミアムつき商品券やふるさと名物商品券や旅行券などを行うことを推奨しております。また、地方公共団体の役割といたしましては、都道府県ではふるさと名物商品券や旅行券の発行、市町村ではプレミアムつき商品券の発行を実施するとされております。さらに、千葉県では、国から消費喚起・生活支援型の交付金額として示された大部分を市町村が発行するプレミアムつき商品券のプレミアム部分に補助するため、補正予算を計上しております。プレミアムつき商品券は、国の見解によりますと、自己負担を伴う商品券でありますことから、プレミアム助成分の数倍の直接的な消費喚起効果があり、また、商品券の使用により新たに購入する商品も加わることから、新規の消費誘発効果があると言われております。本市におきましても、過去2回、プレミアムつき商品券を発行しておりますが、その際、発行の継続を希望する声が多く見られ、効果の高い事業であったと認識しております。このようなことから、本市におきましても、国、県からの交付金を全て利用し、確実に事業を実施し、地域の消費を喚起するため、プレミアムつき商品券発行事業を行うものとしたものでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 教育行政運営方針についての(3)健やかな体の育成、特に子供たちが体を動かす遊びをしなくなっていることに関する御質問にお答えいたします。
 教育委員会では、健やかな体を育むため、体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、環境衛生の充実の4つを柱とする包括的な健康教育を家庭、地域と連携を図りながら推進しております。子供たちの休み時間の過ごし方につきましても、健やかな体づくりの観点から、体を動かす遊び、運動遊びを推奨しているところでございます。運動遊びの現状でございますが、本年度、市内の全校児童生徒に対して実施いたしましたライフタイル調査の結果では、「休み時間や昼休みに体育館、運動場で遊んでいるか」との質問に対し、「週3日以上遊ぶ」と答えた児童の割合は、小学校1年から4年の児童では75.9%、5、6年の児童では59.6%、中学生では30.8%となっております。学年が上がるごとに休み時間の過ごし方に変化が見られ、運動遊びが減少している実態が明らかになっております。
 教育委員会では、運動遊びの充実も含め、体力の向上を図るため、次の3点の取り組みを行っております。1点目といたしましては、各学校に対し実態に応じた体力づくりプランを作成するよう要請しており、その計画に基づいて多くの小学校では業間休みを20分から30分と長く設定して、運動遊びがしやすい環境をつくり、子供たちが校庭、体育館での運動遊びに積極的に取り組むよう指導しております。2点目といたしましては、子供たちが運動遊びに意欲を持って継続的に取り組めるよう、県が推進しております体力向上プログラムの遊・友スポーツランキングちばの活用を推奨しております。この遊・友スポーツランキングちばは、長縄ですとか馬跳びなどの外遊びに取り組んだ実績を県が集約し、ランキングするものでございます。今年度は市川市立新井小学校が県内で一番取り組みが積極的な学校として遊・友スポーツランキングちば中期大賞を受賞いたしました。3点目といたしましては、子供たち1人1人が自分の体力の長所や課題を把握できるように、新体力テストの分析結果と今後どのような取り組みを行えばよいかなどのアドバイスが書かれた個人カードを配布しております。また、一定の基準を超えた児童生徒に運動能力証を交付することにより、体力向上への意欲の高揚を図っております。いずれにいたしましても、運動遊びを含め体力の向上に今後も努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 答弁は終わりました。
 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 皆さん、答弁ありがとうございました。それでは、1つずつ再質問をかけていきたいと思います。
 1つ目のテーマ、スポーツ関係でオリンピックに向けての話です。オリンピックに向けて市川市が取り組むべき施策は、スポーツ振興だけではなく都市基盤の整備や教育、人材育成など多岐にわたって、またオリンピック後にもつなげていく取り組みだとの御答弁がございました。多部門にわたるこういった施策、各部がばらばらに実施するのではなく、先ほど部長の答弁では、全庁的な協議組織をつくるというようなことをおっしゃっておられましたが、全体をコーディネートというのが大変重要だと私も思っています。これは会議体みたいなものではなくて、やっぱりどこかがきちんとまとめていかなければいけないと私は思っているんですが、このいろいろな施策をどのように統括し、コントロールしていくのか、この点についてまずお伺いします。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 多部門にわたります取り組みの対応、取りまとめについてお答えいたします。
 オリンピック・パラリンピックへの取り組みは本当に多岐にわたりますことから、庁内の多くの部署が関係しております。ことしも関係の濃い部を集めて協議を進めているところでありますが、部門ごとの取り組みの連携、総合化ということが大事でございまして、また、この関係部署の効率的、効果的な連携ということにつきましては、まず目標を明確にして、それを共有することが重要でございます。また、さらに実施に当たりましては、やはり達成度を確認する指標等の設定とか、あるいは中間評価等も必要でしょうし、目標に向かって連携の枠組みを見直していくということも必要かと思います。これらのことに留意しながら、新年度において新たな協議組織を設置するわけでございますが、この運営に当たりましては、企画課が中心となって進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、取り組みを進める上で、事業を実施する各部門はかなり多くなりますが、協議、連携をしながら、市民にとって最終的に大きな成果が得られるような事業に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 なぜこの再質問をしたかというと、私は議員として市役所の仕事を見てきて、市役所の組織は縦割りで、多部門にわたる施策をきちんと把握して整理していくことが最も苦手なのではないかと感じているからです。これからの話になるんですから、ぜひ全庁的に効果的に進めていただきますようお願いして、この項目は終わります。
 次のテーマ、環境問題です。地球環境について、地球温暖化対策や生物多様性など環境問題への関心がますます高まっており、本市にとっても自然環境の保全は重要な課題でございます。環境部が着実に環境政策を推進していただけることを私からも期待しております。
 さて、このみどりの基本計画についての質問ですが、これは5年前に5年間のアクションプランのまとめをしたときに、今、部長答弁では、ほぼ達成なんていうことを言っておりますが、実際には1人当たりの公園面積、緑地面積など未達成が多いと私は理解しています。そういうことも十分御認識いただいてほしいのですが、さらに、このみどりの基本計画、見直しの時期に来ているとの御答弁をいただきました。そういう認識をお持ちであれば、早急に準備に入るべきで、緑量調査などの必要な予算をすぐにでもつけてやっていかなければいけないと思っていますので、こういったことは全庁的に、財政部もよく考えて御協力いただければと思っています。どうも緑の保全については、市政の中でそれほど重要視されていないのではないかと私はちょっと疑ってしまうところです。緑と自然環境は先送りをすることなく、適切な手を打ち続けなければどんどん失われていってしまうものです。この認識を改めていただきたいと申し上げて、この環境問題、そしてみどりの基本計画については、私の要望を申し上げて終わりにします。
 次、新庁舎の整備についてです。市庁舎建てかえ計画は、資材高騰と労務者不足で費用見込みが大幅に上がってきたにもかかわらず、近年になって高どまりのままでも落ちついてきたということで、この計画は着々と進めているという御回答だったと思います。既に建物の基本計画は固まっており、今後、市民の声を反映する部分が市民協働スペースなど庁舎の運用面に限られているということを答弁で理解したというところです。今の行政の市政の限界かなとは思うんですが、ここについても、これから行われる協働スペースだとか、その運用面でのことについては、市民の声を酌み上げていっていただきたいと思います。
 ここで、この新庁舎についての2つ、再質問をさせていただきます。1つは、平成22年に公共建築物の木材利用を促進する法律、公共建築物木材利用促進法と言われていますが、これが制定、施行されました。地方公共団体が整備する公共建築物では、木材の利用に努めなければならないとするものです。新庁舎では、できる限り国産材の木材を使用することが望ましいと思いますが、この点についてどのように考えておられるのかお答えください。
 もう1つ、状況の変化により建てかえ計画の見直しについては考えていないと言っていましたが、私が言う見直しというのは、建てかえをやめるかどうかの見直しということではありません。常に再検討をして、必要があればスペックや規模や時期などに必要な修正を加えるという意味でございます。改めて聞きます。それでは、どのような状況の変化があった場合は見直しを行うのでしょうか。この2点、企画にお伺いします。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 2点の再質問にお答えいたします。
 まず、木材の利用に関してでございます。御質問者の御紹介にもありましたとおり、木材の利用促進法がございまして、これにつきましては、市としましてもこれに沿った木材の利用ができないかということで検討しておるところであります。この木材を利用することの効果としましては、やはり素材としての断熱性や調湿性にすぐれております。あるいは温かみのある感触というものもございます。文科省のほうからも、これの拡張については前向きに対応していくべきでありますし、補助金等の制度もございます。そこで、この快適性を高める効果等に着目して、庁舎建てかえにおきまして、どういう部分にこれらを使っていけるかということについて検討を進めておりまして、特に県のほうでも木材利用の促進の方針というものを出しておりまして、例えば待ち合わせ場所や市民の目に触れる機会が多い部分というようなことを例示しております。そういったところに重点的に内装材としての木質化の促進を図るということでありまして、また、議会からの会派から要望事項も挙げられておりましたが、その中にもそういう記述がございまして、今、新庁舎、特に第1庁舎の市民協働スペース、あるいはこういった現在でも議場の中にかなり木が使われておりますが、そういった部分で活用ができないかということで検討を進めておりますので、また、この実施計画の中で取りまとめてまいりたいというふうに思います。
 次に、整備を進める上での見直しが必要なケースということでございますが、1つは、第1庁舎につきましては設計から着工まで時間がかなりかかりますので、その着工に近いところでもう1度単価等、資材とか労務とか、そういったものの見直しを図るということを申し上げましたが、そのほかには、当然これから起こり得るいろんな自然災害がございます。その中でも大きな地震とか、そういったものの被害が起こった場合につきましては、やはりそういったものの対応が緊急的に必要になるということでございます。そういった緊急度の高い事業が考えられる中では、スケジュールの見直しが必要になるだろうというふうには考えております。しかしながら、そのような場合にありましても、こういったさまざまな問題を抱えております庁舎につきまして、できるだけ速やかに災害への対応とともに、その後の工事の進捗について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 今聞いた2点なんですけれども、1つは木材の利用の話、今、部長の御答弁、断熱効果だとか、それから快適性ということでできるだけ使っていきたいというのがありましたけれども、これは何よりも私は地球環境問題だと思っているんですね。国内の森林が失われる。この森林をしっかりと保全していくために国産材の利用、そして林業の振興につながる、これがCO2の吸着に最も効果的というのがあるわけですね。これが国の施策であるわけですから、我々市川市としても、国の方針、そして地球のためを考えると、当然考えていかなきゃいけないということだと私は思っております。こういった大きな観点も含めて、できるだけ国産材の利用を高める方法を考えていくというのを、ぜひ私からもお願いしておきます。
 2つ目、見直しの話。今おっしゃったように、確かに第1庁舎を建築するまでに時間がある。その中でいろんなことが起こると私も思うんですね。それから、資材の価格だとかいろんな要因を常に視野に入れて検討していきながら柔軟に対応していただく。柔軟というのは、さっきから言っているけど、何もやめろと言っているんじゃないんですよ。柔軟に、常にどんなことであっても、どんな状況が入っても、そこを検討していくという姿勢は忘れずにやっていただきたいと思っております。そこをお願いして、この新庁舎整備については、今回はこれで終わりにします。
 市民会館の建てかえについてです。御答弁により設計の基本コンセプトは文化と芸術を一体化して地域コミュニティーに親しまれる施設というふうな理解を私はしました。本当は市川市の文化、芸術に対する考え方やメッセージ性が感じられる、文化都市市川にふさわしい文化の発信拠点となるような建物になっているかというのが私の質問の趣旨です。本来であれば、著名なアートディレクターなどを起用して市内の芸術家や文化建築の専門家などとともに検討をしていれば、また違ったものになっていたのではないかと考えてなりません。せっかく15億円もかけて整備するのですから、時間がないからといって古くなった建物を改良を加えて更新するといった現在の考え方のような中途半端なレベルではもったいないと思いませんか。
 以上、今後の公共施設の検討の際には、こういった視点をよく考えていただきたいと思います。この点についてはここで終わらせていただきますけれども、ギャラリーの運用とか、先ほど本格的な文化美術館仕様というようなこともおっしゃったので、まだまだ内装だとか部屋の設計とかというところには工夫ができるのではないかと思いますので、いろんな意見を取り入れて進めていっていただきたいと思います。この項目は以上で終わります。
 次、若者の雇用支援についてです。御答弁により、まだまだ大きな成果を上げてはいないけれども、少しずつでも支援策を拡充してきたということは理解いたしました。先日、市川市から相談事業と就労支援推進事業の委託を受けているいちかわ・うらやす若者サポートステーションを視察してまいりました。いろいろなサポートのプログラムと職業体験の場を取りそろえて、また、スタッフは情熱を持って取り組んでいることがよくわかりました。このNPO法人では、これ以外にも、例えば手弁当で高校生の就労相談支援なども行っております。市川市がこういった活動団体、何もここに限りませんけれども、いろいろな団体と一層協力をして、大きな成果を上げられるように、ここで私は言いたいんですけれども、さらなる予算の裏打ちを得て、若者の就労支援に努めていただきたいと思います。今後の補正予算だとか来年度の予算、しっかりとここをとっていただきたいですし、財政部もそのように支援していただけると私も要望しておきます。この点については今の要望で終えまして、次の項目に移りたいと思います。
 教育行政運営方針の中の健やかな体の育成に関してお伺いします。健康教育を推進していること、学校では休み時間に運動遊びを推奨していること、それに加え学校ごとにさまざまなプログラムを取り入れて体力向上を図っているが、実際には運動遊びが減少しているのが実態であるとのことでございました。今後、子供に積極的に体を動かす遊びをさせるために、学校はどのような取り組みをしているのか、この点についてお伺いします。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 積極的に運動遊びに取り組む子供の育成に関する今後の学校の取り組みについてお答えいたします。
 運動遊び、あるいは運動部活動に積極的に取り組む子供をふやすためには、まず運動の楽しさや達成感を体験させることが重要と考えております。教育委員会といたしましては、教職員の指導力向上により教育課程として確保されております正課体育の充実を図ること、また、そのほか各学校にトップアスリートを派遣し、さまざまな種目に対する興味関心や運動能力を高める取り組みを継続することで、子供たちに運動の楽しさや達成感を実感させていきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございました。正課体育、要するに体育の授業で、運動が楽しいんだというふうにわかってもらうようなことをするというのがメーンですよね。全くそのとおりだと思います。ただ、学校だけじゃなくて、やっぱり家へ帰ってから放課後だって外で遊べるような、これは地域も含めてですけれども、そういったことを含めて、これから手を考えていっていただきたいと思います。
 さて、次の項目に移ります。プレミアムつき商品券、先ほど経済部長のほうからの御答弁で、消費喚起、地域経済活性化策としてこのプレミアム商品券を発行した理由の話、これが、国、県からの交付金を全て利用したいと、また、プレミアム分の数倍の消費喚起効果があるとのお答えをいただきました。また、過去にプレミアム商品券を発行したときに市民に喜ばれて、またやってほしいという声があった、こういった理由だったと思います。そうなんですが、私はそもそも地域の消費喚起、地域経済活性化にプレミアムつき商品券が効果があるという点で甚だ疑問を持っております。この商品券を使えば物が2割ほど安く買えるというんですから、当然魅力的ですよね。市民にとってはやってほしいと言うに決まっております。しかし、この商品券を使って新規の消費がふえるのかという点については、どうでしょうか。市民は合理的ですから、ふだん買っているものをこの商品券を使って食料品や日用品を買って節約をして、節約した分は貯金に回すというふうに、私は多くの市民は動くのではないかと思います。また、この機会に、例えば冷蔵庫やパソコンでもいいでしょう、何かを買ったとした場合、これは消費を先取りしているわけで、その後にまた冷蔵庫を買うわけではありませんから、結局、新規消費が実際にふえているというわけではなくて、時期がちょっと早まるという効果しかないわけです。また、プレミアム商品券の売れ行きをよくするために、量販店や大型店でも自由に使える、広く使えるというようにすれば、地域の個人商店での買い物にはなかなか回ってまいりません。そういうわけで、プレミアム商品券がちょっとした目先の消費喚起のカンフル剤という位置づけではないだろうかと私は思っております。この消費喚起型交付金については、ちょうど1月末の衆議院の予算委員会の答弁で石破茂大臣がこのように申しております。国としてメニューを例として提示しておりますが、何もそれに限らなければならないというものではございません、創意工夫でプレミアム分をどれだけ生かすような商品設計になっているのかということでございますと答弁しておるんですね。地域の自主性に任されていて、もっと自由に使える交付金でございます。プレミアム商品券ではなくて、もっと知恵のある事業が考えられなかったのか、その点について伺いたいと思います。先ほど私、言いましたけれども、市長も施政方針トップのところで、「画一的な施策や前例を踏襲する手法によるのではなく、自主性、独自性を最大限に発揮し、常に経営感覚」と、このように書いてあるわけですね。今の点についてお答えいただきます。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 再質問にお答えします。
 交付金を活用した市川の独自性ということでしょうが、今回の消費喚起・生活支援型交付金につきましては、非常に短い期間で情報が発信された。それと、事業につきましては、平成26年度の補正対応にしなさいと、こういう条件が付されてしまった。それと、プレミアムつき商品券について、国、県が強い推奨があった。それと、何よりも交付金を確実に市川市の事業として行うには、やはりプレミアム商品券が一番確実ではなかったのかという形で考えております。それと、これとは別にプレミアム商品券の独自性ですが、これにつきましては、使用目的ですとかプレミアム率、有効期限、発行総額、発行冊数、商品券の使用ですとか購入限度額、購入方法、つり銭の取り扱いですとか、いろいろ考えることができると思います。その中で、今回発行するプレミアムつき商品券の市川市の独自性といたしましては、本市では小規模な小売店が多いことから、それら小売業者が潤い、消費喚起効果の高い商品券の発行を考えてまいりたいと考えております。また、小売業者が活躍するような地域のイベントで使用できる商品券の発行も検討しております。この商品券が地域の方が改めて地域を見直していただき、地域経済の活性化に寄与する商品券となるように進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 なかなか丁寧な突っ込んだ御答弁で、ありがとうございます。確かに限られた中でといいますね。本来、消費を喚起するならば、雇用対策や老後の不安を取り除く政策、そして魅力的な商品やサービスを開発するしかないんですよね。私はそう思っています。しかし、十分な検討時間がなかったことや、千葉県から実質上プレミアム商品券を発行せよという指示があったということなどの理由で、市川市はプレミアムつき商品券発行を決めたということですね。ここは理解しました。しかし、そうであるならばこそ、今後の細部の検討の過程で、今おっしゃったような少しでも地域の消費喚起につながる工夫をすることが重要でございます。あわせて発行予定のイベント型商品券、これについても、これから十分に効果が上がるようにしていっていただきたいと思います。市川市は過去に2回、プレミアム商品券を発行して、その経験があるわけですから、いろんな問題を克服して、より一層効果が出るもの、あるいは市川市の商店街の活性化にも結びつくようなものとしていっていただきたいと思います。
 それでは、以上、私の代表質問は終わりまして、この後、佐藤義一議員にかわります。
○かつまた竜大副議長 続きまして、補足質問者、佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 武蔵野線沿線の新たなまちづくり、市長が答弁していただいて、何となく決意は感じたんですよね。きのう中山議員が、これを反対するのはよっぽどの変わり者であるということを言われてしまいまして、よっぽど変わり者の1人として、ちょっと問題点を指摘させていただきます。
 47万都市の首長の1人として、大久保市長が、都市間競争の中で市川の人口が今47万何がしかで、今後じわじわと減ってくるかもわからない、それを維持するために何らかの手を打たなくてはならないというのは、これはごもっともですよ。トップですから、それが仕事ですからね。そのとおりだと思うんですが、実はこの間、ここに2月14日の市川よみうりという新聞がここにあるんですが、ここでは昨年、市の総人口が3,609人ふえて2年連続の増加。さっき市長が答弁していましたね。ところが、下のほうを見ますと、「平成37年の人口は約43万7,000人と予測されている」と、こうなっているわけですよ。つまり、10年後には4万人、市川市の人口が減るわけですよ。市長、駅をつくるというのは、僕も非常に悪くはない。特に中山さんのきのうの代表質問の中で、僕もなるほどと思ったのは、市川の北東部の人が熱望していると。あそこは著しく取り残された地区であるというぐらいに、あそこに住む市民の方々が、利便性に関してそういうふうに思っているのは不思議ではない。ですから、そこに武蔵野線に1つ駅をつくって、それを中心とした新しいまちづくりというのは、あの辺に住んでいる人だったらば、これは恐らく反対する人は、やっぱりよっぽど変わっているんでしょうね。ところが、僕は新駅で成功したのは妙典駅だと思うんですよ。これはもともと周辺に人口が密集していたからだと思うんですね。あそこは僕も昭和62年に市議会議員になって、塩焼に毎年のようにもちつきとか何かで呼ばれて、あのころはまだヨシが茂っていて、こんなところに新駅ができるのかな。公明党の遠藤議員が毎年、毎定例会というぐらいに妙典駅つくれ、妙典駅つくれと言っていましたよ。結局できて、今本当に栄えていますね。だから、ああいうぐあいになれば、これはもう万々歳。ところが、今言ったように妙典周辺と北東部はまるで条件が違う。
 私の心配は、かつて高度成長期は、町なかは土地が高いから、郊外へ、郊外へと大きな団地、集合住宅をつくって、それで、例えば常盤平団地とか、東京の周辺にそういうのをいっぱいつくった。それが今30年、40年たってみたら、みんなそこの人たちは高齢化を迎えて、すごく寂しい団地になっちゃったんですよ。ですから、私が心配するのは――中山さんの話ばかりして、きのうも中山さんは、電柱を動かすのに10年かかったって言うんですよ。信号のあれに10年、まして新駅をつくるには、僕は普通常識で考えると20年後だと思うんですね。そうしますと、さっき言った10年後で4万人減る。そうすると、さらにそこから10年というと、もっと人口が減ってくるんではなかろうかという心配がある。そういうときに、市長の気持ちはよくわかるのですが、新駅を中心としたまちづくりをつくって、さあそこで張りつける。そして、今度はまたその20年後に新駅ができる。それでまちづくりをして、そのまた20年後に、今、常盤平団地だとかいろんな東京周辺で起こっている、そういう現象が起こるんではなかろうかという心配があるんですね、市長。ですから、どうなんですか、そういう心配はありませんかという質問なんですが、いかがでしょうか、お答えください。
○かつまた竜大副議長 市長。
○大久保 博市長 補足質問者の質問には余り答弁しないんですけど、今回初めて答弁させていただきます。
 今、御質問者のおっしゃっておりました妙典が成功したという話ですけど、多分妙典は誰がやっても成功したと思いますよ。そういう町ですからね。今回は大変難しい仕事であることは私もよくわかっています。今のあの状況を見れば、御心配のことは私も心の隅っこでは心配しているかもしれません。ただ、常盤平団地、市川市内でも私はよくいろんな町を自分の活動の中で見てきておりますし、また、お話も聞いておりますと、行徳でも、こちらの市川の北部方面でも、古いマンションはみんな高齢化ですよ。常盤平どころじゃないんですね。ですから、やはり今の若い人たちは新しい建物には住んでいただけますけど、古くなればなるほど高齢化率が高くなっている、そういう印象を私は受けております。そんなことから、先ほどもちょっと答弁したとおり、本八幡の再開発事業であるとか、あるいは昨年はマンションが結構あちらこちらで建設されましたけど、こうした建物の更新、新築が、やはり若い年齢層を呼び込めると、そういうふうな考え方もあるわけですね。それから、この土地は、ごらんのとおりでありまして、3・4・18号がやがて開通するというところまで来ております。そうしますと、市川市は市川インターから、あるいはもっと南部から北上してくると鎌ヶ谷市に抜ける間に、あの一部分が町として大変美しくない。土地利用が非常に荒れている。こういうこともあわせて改善しようとしているわけでありまして、20年かかるとおっしゃられましたけど、私は何とか10年でやってみたいと、こういう意欲でございます。
 以上です。
○かつまた竜大副議長 佐藤義一議員にお伺いします。職員の処遇について、順番を変更されたということでよろしいですか。
○佐藤義一議員 上から……。
○かつまた竜大副議長 では、順番変更ということで、佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 上からやっているんだけど。職員の後――ごめんなさい。僕勘違いしました。これがトップだと思ってね。その後、職員やります。済みません。
○かつまた竜大副議長 お願いします。
 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 議長、同じ会派だから配慮してくださいね。
 市長、答弁してくれましてありがとうございます。僕は今、大洲に住んでいるんですが、あの大洲ですら大きなちょっとしたスーパーが2つ、この二、三年でぱぱっとなくなっちゃって、お年寄りが買い物に困っちゃっている。つまり、大洲ですら、若い者で駅から歩いて15分ぐらいで行けるあの町ですら買い物難民ぽくなっちゃっているんですよ。これはよく浦安の市長さんが、浦安ですら小学校の統廃合が起こっているんですよという時代ですよね。私は会派の勉強会で青森に視察したときに、青森市がかつてのように郊外へ、郊外へと町を広げていった、そういうあれを、今真ん中へ、町の中心へ、中心へと引き寄せるような政策を打っているというような話を説明を受けた。なぜかというと、コストがかかってしようがないんだそうですよ。郊外へ今みたいな新駅をつくる、まちづくりをつくるというと、そこにまた下水道だ、やれ上水道だ、やれ学校だ、幼稚園だとなるから、そのときに物すごくお金がかかる。またそれで二、三十年後になると、それが廃墟化に向かう。それの失敗はしたくないのでといって、この市川市より中心部が中心的なまちづくりを青森市は行っているという話を聞いて、なるほどかなと思ったんですね。ですから、今、市長の10年だという決意はお伺いしておきますけれども、そういう心配があるのです。それで、完成時期は10年というのを聞きました。問題は、きのう中山さんも言っていたんだけど、何となく頼りないという印象を受けている。ですから、やるのであれば相当な決意で、不退転の決意で調査をしていかないと、今までの質疑で50億とか、新駅で四、五十億、それから面整備で100億、これは施行者が負担だということですから、これはだらだらいって5年とか10年、結局やめたということになると最悪ですよね。ですから、そういうことはないかどうか、不退転の決意かどうかを、ちょっと最後に聞かせていただきます。
○かつまた竜大副議長 市長。
○大久保 博市長 先ほど1つ言い忘れたんですけど、市川よみうりさんの記事は、その数字は市川市から出ている数字でありまして、市の内部で将来の人口推計をしているわけですね。それはこのままじっとしていれば、そうなりますという数字でありますから、それをここで取り上げられても、ちょっと適切ではないなという気がいたしました。
 10年を目指しているというのは、この話が出てから10年はかかるだろうなと自分で大体で思っていたわけであります。もう既に2年ぐらいたっていますから、あと8年以内にやらないといけないんですが、8年後は私ももういないと思いますけれども、とにかく次につなげるために、しっかりとした進捗をしていかなくちゃいけないだろうということで、はた目に見ていると非常に遅いとか、もたもたしているという印象はあるかもしれませんけど、やはり行政がやることについてはいろんなところを一歩一歩固めていかないと前進できないのは、私もここに入ってみてよくわかりました。民間時代、やっぱり遅いなとずっと思っていましたけど、やむを得ない面もありますので、決して手を緩めてもおりませんし、しっかりと担当部局で進めておりますので、もうしばらく静観していただければと思います。
○かつまた竜大副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 10年後にいないなんて、謙虚におっしゃったんでしょうけど、市民が支持すれば、今後相当な期間おやりになるんでしょう。今の状況では、市長の今の答弁で相当な決意を持って新駅を中心としたまちづくりということを感じておりましたので、私は大洲に住んでいるから恩恵をこうむらない、だから反対なんていうことはさらさらありません。市川市全体のことを考えて、北東部の利便性を向上する、そして新しい町ができる、決して悪いことじゃありませんね。ですから、不退転でやるのであれば、相当な決意を持っておやりになってください。これはこれで終わります。
 ちょっとさっき失礼しました。順番を間違えまして、職員の処遇。これは、僕は常に職員はこの15年間、給料が下がりに下がって非常にお気の毒だなと思っています。そして職員数も、かつては4,000人台いた正規の職員が、今3,100人とか200。さっきの市長の答弁も、平成18年の条例からもう400人も減っている。定数と実数が400人の差があるから、実数に合わせた定数条例にするということなんでしょうが、実は私が心配なのは、そうすると、この定数条例がまたベースになって、行財政改革というのは毎年行われると思うんですよ。さっき市長さんは、自分は10年後にはいないかもわからないと言ったけど、そのときの市長が、例外なくまた行財政改革をやりますよ。多分、大久保市長だって、また来年やると思うんです。ということは、やっぱりこの新しい400人減の定数から、またいかに職員を減らすかが行財政改革の成果というぐらいになりがちなんですよ。私はそこが実は心配で、今回質問をさせてもらったんですね。
 これは荒木さんが質問でおっしゃっていましたけれども、ラスパイレス指数103.4は、私も荒木さんと同じように許容範囲だと思うんですね。ただ、やっぱりイメージ的によくないのは、人件費の占める割合が市川市が22とかで、松戸とか船橋とか、ほかが18とか19でしたね。確かにこれはちょっとイメージがよくない。それで、ことごとく新聞には、市川市は上位、人件費が非常に高い市であるというぐらいになると、これもやっぱり市民からするとイメージ的には非常によくないとは思いますが、私は、やはり市川市の今日の給与水準というのは、これは勝手に行政が決めてしまったんじゃないんですね。常に市川市の給与水準というのは、常に議会でチェックされているわけですよ。ですから、議会に当時いた私どもも、もし市川市の給料が余りにも高いじゃないかといって誰かから非難されたらば、やっぱり議会にも問題があると思うんですよね。私どもは議会として適正だと思って判断して、そして今日の給与水準があるわけですから、私は、やはり今日の給与水準というのは歴史と経過があるということは、ぜひ新人の議員の皆さん、御理解をいただきたいと思いますね。
 それで、おもしろい新聞が出ているんですけど、これは今はやりのトマ・ピケティ、これが日経新聞に長々と出ていますね。2月1日、これだけ引用させてもらいます。「政府部門の賃金はどうか」という質問に対して、政府部門の賃金、つまり国家公務員の賃上げはどうしたらいいのか。要は、ことしはどうやら民間が上がるから公務員も上がるだろうという質問に対して、ピケティはこう言っている。「それでは不十分だと思う。もしデフレに終止符を打ち、インフレに転換したいなら、政府は民間の後を追うのではなく、率先して公務員の賃金を上げるべきだ」と、こう言っている。「消費税増税の分を除いた消費者物価上昇率が、1%を下回っているというのはやはり低い。思い切った措置が必要だろう」と。つまり、これはフランスの経済学者ですが、これは1人の経済学者ですけど、そういう意見まであるんですよ。日本の経済界、あるいは政府なんかも、こういう感覚からすると、すごく遅いですよ。今まで賃上げ、賃上げ、賃上げというのは赤旗が最も取り上げてきた。そうすると、それに対して日本の経営者というのは何を言っているんだと。日本は中国だとか東南アジアとかより人件費が余りにも高い。これ以上賃上げしたら国際競争力に勝てないじゃないか、冗談じゃないと、こう言って内部留保だけをどんどん高めてきた。それが、去年、安倍総理が、やっぱりこの20年のデフレ経済構造を脱却するには、あまねく消費者の懐ぐあいをよくして個人消費を上げるしかないんだと。これは安倍総理ばっかりじゃなくて、識者がみんな言っていますよ。エコノミスト、外国のIメートルFの事務局長までそれを新聞で言った。日本は今後、この4月に給料が上がるかどうかが1つの日本がデフレから脱却できるかどうかという世界の声になっちゃっている。つまり、社会的要請ですよ。そういうときに市長は、過去形ではありましたが、適正な給与水準を目指してきた、あるいは今年度も目指すとかというと、また下げるんじゃないかという心配を僕は抱くのです。
 そして、私は、公務員というのは民間に準拠すると言うじゃないですか。だから、人勧がいろんな50人以上の会社の平均を調べて、人勧が答申して、それに準拠して公務員の賃金が上がるんですが、市川市というこの場所で働く職員の人たちは、はっきり言えば5,000人の企業で働いている職員と同じという見方もあるんですよ。正社員が3,000、それから非正規雇用の人が2,000人。そして、私は市の職員の人たちの仕事は非常に質が高いと思いますよ。民間に準拠すると言うなら、そういう民間の5,000人いる会社で質の高い仕事をやっている職員が、今の給与をこれ以上もっともっと下げるというのは、僕はやっぱり職員に気の毒だと思う。ですから、私は何となく市長さんが、また職員の定数を今、条例化して、それからまた来年、行財政改革で、また減らすことになる。そもそも行財政改革の目的は何だといったら無駄を省くでしょう。その無駄を省くということが、何となく行財政改革というと……。
○かつまた竜大副議長 佐藤議員、質問をお願いします。
○佐藤義一議員 人件費削減に転嫁されちゃっている。ですから、人件費削減だから職員の数は減る、給料は減らすと、こういうことなんですよ。いかがですか、こういう考え方について答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 私から職員の数に関しますことに関しての御答弁をさせていただきます。
 本市におきましては平成10年以降、厳しい財政状況の中で、経常的経費であります人件費、これの抑制を図るために、3次にわたって定員適正化計画を定めまして、年度ごとに具体的な計画数を定めた職員数の削減を行ってまいりました。実際には第1次から第2次の間にフォローアップということで、ここでも目標で260人ぐらい、最初の第1次で160人ぐらい、その後、第2次が275人ぐらいで、こういった削減をしてまいりましたが、第3次におきましては60人程度の削減計画なんですね。実はもうこのときには既に技術職の不足が見込まれたり、もう一定の成果が出てきたというふうに考えております。その結果、平成26年度、ことしでございますが、ここでは今までのような削減を目的とする定員適正化計画をやめまして、今後は経営の形態とか、あるいは業務量が大きく変わらない限りは、現在の常勤の職員数の総数をふやさない、あるいは総人件費をふやさないという、こういう方針で定員管理を行っていくことといたしました。ですから、今後におきましては市民サービスに配慮するとともに、また、職員への過度な負担がかからないように適正な職員数を見きわめまして、これらを維持していこうということで考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 私は、職員は今物を言えない雰囲気があるような気がするんですね。確かに労働組合は存在していますけど、みんな遠慮していますよ。何となく市民が苦情を言って、おまえたち、俺たちの税金で食ってんじゃないかと、こういうひどいことを言う市民がいて、非常に職員の人たちは、それに対してもただ耐えているだけ。私はこれはもう何回も何回も言っているんですが、各国の公務員数は、総務省がこれまた最近発表したんですが、人口1,000人当たり日本が42人ですよ。イギリスが98人、フランスが96、アメリカが74、ドイツが70。つまり、小さな政府と言われている代表的なアメリカですら74、日本は42ですよ。そのくらい1,000人当たりの地方公務員、国家公務員も含めて日本は少ないんですよ。こういう事実を国民は御存じじゃないんじゃないかと私は思うんですよ。ですから、そういうことからして、職員数を今までどんどん減らしてきたわけですけれども、5,000人のうち約3,000人が正社員で正規、それであと2,000人が非正規雇用。この人たちは同じ仕事をやっている。同一労働同一賃金という鉄則があるにもかかわらず、賃金水準は物すごく低いんですね。これらは私はもう非常に気の毒だと思いますよ。そういうこと等々を考えて、職員数の低減、あるいは給与の削減など、これ以上減らすと、私はモチベーションが低下すると思います。総務部長、ちょっと感想を言ってください。答弁してください。
○かつまた竜大副議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 ただいまるる御指摘をいただきました、この職員の人件費についてでありますけれども、先ほど企画部長から御答弁申し上げましたとおり、このことについては行革という視点から財政構造面、あるいは経営面、こういった見方が1つございます。また、国の示しているラスパイレス指数を基準とするという、こういった見方もございます。あるいは地方公務員法にありますように均衡の原則、こういった見方もありますし、さらに私たち職員の生活の安定、こういった側面もございます。これらにつきまして、いろんな視点がありますので、随時現状を分析しながら、適切な数値に持っていくよう努力していきたいと思います。また、この件につきましては、勤務労働条件の最たるものでありますので、職員組合とも十分話し合いを行いながら進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 民主党の政権のときも3年間で退職金を一遍に500万下げるなんていう、ああいう暴挙がなされているんですよ。何かといったら公務員が犠牲になっているんだよね。全くけしからん。わかりました。じゃ、次に移ります。
 教育問題。田中教育長が第8期の中央教育審議会委員に任命をされたということ、私はこれは本人の実績と、それからやっぱり今まで市川の教育界に携わってきてくれました、そういう人方の努力、その結果の市川の教育のレベルを象徴した出来事というか、そういう意味を持つということで、あとは秋田から1人選ばれて、松永修巳議員がるる述べていましたけど、私は田中教育長にはぜひ頑張って、本当に御苦労さんですけど、ぜひ全国に市川の名をとどろかせてください。
 それでは、質問に入りますが、僕の心配するのは、例の橋下市長ですよ。大阪市で、いいですか、橋下氏が教育委員会にいろいろ意見を述べまして、その後、民間人校長が登用されましたが、ここにちょっと資料をいただいたやつを用意していますけど、毎日新聞。「民間人校長公募 早くも岐路」「相次ぐ不祥事で」すごいんだ。不祥事。公募校長万引き。すごいんです。それとか、維新の会教育基本条例素案で教育委員罷免権を首長に持たせる。当時の大阪府の教育委員6人のうち5人が、このまま可決すれば辞任するなどという新聞報道がなされたり、川口という弁護士さんが、この案は学校の教師をいかに管理し、いかにやめさせていくかに執拗に執着して大量に書き連ねたものだとか、大阪府、大阪市の教育問題に対していろんな問題が起こっている。赤旗で、これも新聞に出ていましたね。大阪の英語教材に大阪市の市長が、マイ・ネーム・イズ・トオルハシモト。アイ・ワーク・ハード・フォー・ピープル・イン・オオサカ。つまり、私の名前は橋下徹です。大阪の人々のために一生懸命働いています。これを訳せという。これを教材に使ってるというんだな。これは批判があったんでやめたらしいけど、こういう首長が出てきて、今、大久保市長はそういうことはないから安心しているんですが、そういうときに私は、果たして担保を本当にできるかどうかという心配があって、このたび再質なんですね。本当に歯どめは担保されているかということなんですが、いかがでしょうか。答弁。
○かつまた竜大副議長 教育次長。
○石田有記教育次長 教育委員会制度改革後の教育行政に関する御質問についてお答えを申し上げます。
 先順位者にも御答弁申し上げましたとおり、今般の教育委員会制度改革は、市長、教育委員会の職務権限に変更を加えるものではございません。したがいまして、例えば御質問にございました校長の人事を含めた個別具体の教員人事につきましては、引き続き教育委員会の専権事項でありまして、国は首長と教育委員会で協議する総合教育会議の場におきまして、個別具体の教員人事につきまして取り上げるべきではないとしておるところでございます。ただし、国は一般論としての教員人事の大まかな方針、あるいは基準といったものにつきましては、同会議において協議――話し合うということでございますが――することも考えられるとしております。仮定の場合の話でございますが、仮に総合教育会議でこの教員人事の大まかな方針を取り上げて協議をするとなった場合に、その協議を尽くした結果が市民目線から見た場合に極めて妥当性を欠くものであると判断される場合につきましては、法制度上は市民の代表者である市議会が行政機関を市民目線でチェックする機能を果たすことが制度上期待されているものであると認識をしております。この点、市川市議会におかれましては、9月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、教育長みずからが教育行政運営方針を述べる機会を設けるよう行政に働きかけられるなど、教育行政に対する深い理解、あるいは高い識見を有しておられる議会であると認識しているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、適切な教育行政の運営がなされていると市議会から御判断をいただけますよう、総合教育会議を初めとする新しい教育行政のシステム設計、あるいは運営のあり方といったものにつきまして、市長部局とともに不断に検証、改善を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 市川市議会が最終的には判断ということでありまして、そのとおりです。NHKの会長、籾井勝人、今評判ですね。就任早々NHKの理事から辞表を取りまとめたり、公共放送として何か政府寄りというか、安倍政権寄りで、本当に私はちょっとこれ困ったなと思っているんですね。つまり、これは市長でも教育長でもそうなんですが、トップの意向をそんたくして組織というのは動きがちなんですね。ですから、そういう強権的な市長、首長、あるいは教育長がもしかして選ばれると、どうしても組織というのはそれを先回りというか、先取りとか、そういうおそれがあるので、私は心配して、そういうことを今質問したわけですが、最終的には議会がチェックということですから、わかりました。我々がよく気をつけて、ともに議会と教育委員会とそれから市長部局でやっていくべきだろうと、私もなるほどと思いました。
 それからもう1つ、これは重要性を再三強調されているわけですが、9月定例会でも私はたしか質問させていただきましたが、市川市の教育予算は平成6年度が23というのは、これは異常だったんでしょうけど、その後はずっと13、12、あるいは15%、13、いつの間にか10%、11%、26年度なんかは9.2、実際は10.4に上がったんでしょうかね。というぐらいにじりじり減ってきていたので、これは異口同音に日本は資源がない、ですから人材こそ資源だから、教育は重要だと、こう言いながら、国家が公的な予算というのはOECDで31カ国中ビリだというような、言うことと行動が全く伴わない国の場合があるわけですけれども、市川市は新年度予算ではちゃんときちんと担保されているんでしょうか。答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 教育予算に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。
 教育長から御答弁申し上げましたとおり、今般の教育行政運営方針につきましては、予算上の裏づけもある形で教育行政の方向をお示しできているものと認識しております。平成27年度予算案では、27年度末までの完了に向けて教育委員会が進めております学校耐震化の費用の所要額をしっかりと措置するなど、結果として教育費は歳出全体に対する割合も、昨年の9.2%から10%台となるなど大幅に増額して御提案をさせていただいたところでございます。今後も新たに設置される総合教育会議等を通して、市長と教育委員会との協議調整を十分に図ることにより、教育施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 佐藤義一議員。
○佐藤義一議員 平成24年10月、大津市での中学校いじめ自殺事件、そして25年12月、大阪市の桜宮高校での体罰の自殺事件、両事件は教育委員会の閉鎖的体質、あるいは形骸化、それから学校当局の隠蔽体質が次々と露呈して大きな社会問題になりましたね。結局、そのことが転機となり、このたびの教育委員会制度がこうやって大きく変わったわけですね。このたびでは、責任体制の明確化、それから地域の民意を代表する首長との連携の強化、これが大きな2つだと私は認識しているんですね。ですから、よくよく何ゆえこのたびのこういう大きな改革が行われたかという意義をしっかりと受けとめながら、今後の教育行政に携わっていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○かつまた竜大副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時59分休憩


午後3時31分開議
○宮田かつみ議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第52号から日程第52報告第45号までの議事を継続いたします。
 無所属の会・市民ネット、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員 お疲れさまです。無所属の会・市民ネットの越川雅史です。会派を代表して代表質問を行います。補足質問者は増田好秀議員です。
 私たち無所属の会・市民ネットは、湯浅止子議員、秋本のり子議員、そして私、越川雅史の3名で平成25年8月に結成されました市川市議会で最も新しく、最も平均年齢が若い交渉会派と言われております。昨年11月には増田好秀議員が新たに加わり、同列ではありますが、本市議会第4会派に躍進いたしました。我が会派の最大の特徴は、女性の視点と若々しい意見とが自由闊達な議論の中から展開される点にあるものと自負しております。女性議員と若手議員のみで構成される会派ゆえ、時に議会で散見される切った張ったのやりとりは得意ではありませんが、ペンは剣よりも強しという信念のもと、議員発議や討論、一般質問を中心に議会活動をリードし、議会改革に取り組んでいるところです。
 さて、地方議会を取り巻く昨今の現状を鑑みますと、あの号泣県議と言われました兵庫県議会の野々村元議員による切手大量購入事件などに代表される政務活動費の不適切な支出の問題が表面化して以来、政務活動費の使途についての関心が高まっております。これは、我が市川市議会についても例外ではなく、昨年8月には市内在住の男性より住民監査請求がなされました。監査委員による監査結果が示された後に開催された12月定例会、また、その後の12月臨時会、本年1月臨時会などの内容については、NHKのニュースなどで報道されているとおりです。その経緯を踏まえて、今2月定例会に至っております。個別外部監査の結果は3月25日までに公表されるということですが、我が会派としては、基本的にはこの監査を尊重し、正しくないのに正しと言い張らないという心構えで政務活動費の適正化を図り、会派としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 それでは、通告に基づきまして代表質問を行います。
 まず初めは、市内在住東日本大震災の被災者支援についてです。
 早いもので、東日本大震災から4年が経過しようとしています。改めましてとうとい命を失われた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。その後の計画停電も含めて、本市においても日常生活に大きな影響があった東日本大震災ですが、震災発生から4年を迎える今日に至っても、いまだふるさとに帰還できない被災者の方々が本市にて避難生活を余儀なくされています。私は、過去3年間、この2月定例会においてこの問題を取り上げてまいりましたが、震災を風化させることのないよう、本年もまた伺いたいと思います。
 まず1点目は、本市在住者の生活状況ともとの居住地への帰還状況についてです。昨年、一昨年と約70世帯、およそ170名の方々が本市にて避難生活を送られていらっしゃいましたが、市内に在住する被災者の方々は何名で、もとの居住地への帰還は進んでいるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 2点目は、今後の支援のあり方についてです。避難生活において一番不安なことは、今の住宅に一体いつまで住み続けられるのか。つまり、国や被災県による住宅支援が終了した場合、住居はどうなるのかということです。福島県からの避難者の場合、国や県による住宅支援は来年3月までと言われております。これまで延長が繰り返されてきたことに鑑みますと、私は再々延長になる可能性が高いとは判断しておりますが、万が一打ち切りになった場合のことを心配なさる避難者の方々がいらっしゃるのも事実です。私は、こうした不安は取り除く必要がある。つまり、もし仮に国や県の支援が終わったとしても、市川市に住み続けたいと思う避難者の方々には、現在と同程度の住宅支援を約束することで、心穏やかに安心して暮らせるようにすべきだと、この3年間言い続けているわけですが、この点、市の御見解を三たび伺います。
 あわせて、かねて要望しております被災者同士の交流の場の設置につきましても、例えば本市単独でできないのであれば、松戸市の交流会を御紹介するなどの代替策もあるかと思いますので、何らかの対応ができないのかどうか、御答弁をお願いします。
 次に、新庁舎整備事業についてです。
 現在、新庁舎整備事業が着々と進められているところですが、本年6月末ごろにはいよいよ市川南仮設庁舎が供用開始される予定となっており、そこで課題となりますのが歩行者、公用車、来庁車両等の安全対策だと思われます。仮庁舎が設置される市川南地域には、多数の従業員を抱える企業に加えて、小学校や保育園が立地しており、近年では大型マンションの建設も相次ぐなど地域住民もふえております。そのため、朝夕の通勤通学時間帯には、歩道上で多数の歩行者等が交錯しているといった状況も散見されます。この地域に新たに約500人規模の職員が仮庁舎に配置されることになりますと、地域の活性化や商店、店舗等にはプラスの影響が生じるものと歓迎する次第ですが、朝夕の通勤通学時間帯に限って言えば、より一層の混雑を招くとも考えられ、地域住民や歩行者等の安全性の低下が懸念されるところです。
 そこで私は、昨年6月定例会における一般質問でこの問題を取り上げ、仮庁舎の供用開始に向けては、仮庁舎をセットバックすることにより歩道を拡幅することやカーブミラーを設置するなど、地域住民や歩行者の安全対策に配慮する必要があるということを指摘させていただきました。供用開始が4カ月後に迫った今、これら安全対策の進捗状況について御説明をお願いいたします。
 新庁舎整備事業についてはもう1点、現庁舎解体直前と新庁舎完成直後における全館空室時の有効活用の可能性について伺います。市庁舎建てかえに際しては、現庁舎の解体直前と新庁舎完成直後には一時的に全館が空室になるかと思いますが、私は、この数十年に一度しかない機会を有効に活用すべきと考えます。例えば幼児に壁を開放して、思う存分お絵描きをしてもらう、あるいは小中学生に通路と階段を開放し、ドミノの記録に挑戦してもらうといったことも考えられるのではないでしょうか。もしくは全館1日お化け屋敷とする。幻となった市立美術館構想を実現するといったアイデアはいかがでしょうか。完成直後の新庁舎では、こけら落としイベントとして市民カップルに結婚式を挙げてもらえば、新庁舎PRを兼ねたかけがえのない市民サービスにもなり得るものと想像が膨らみます。ということで、これら全館空室時における本庁舎活用の可能性について、市の御見解を伺います。
 3項目めは、本市の観光名所等がロケ地となった実績と撮影許可行為についてです。
 本市には映画やテレビドラマ等のロケ地となった観光名所等も数多く存在しており、これら既存リソースの有効活用を図ることは、シティセールス及び観光交流政策の観点からも大変重要と考えます。そこで、私は平成25年12月定例会の一般質問において、撮影許可手続を簡素化したり、あらかじめ利用条件等の精査ができていれば、もっと使い勝手がよくなり、テレビドラマやコマーシャルで利用される頻度がふえるのではないか、本市の魅力のPRにつながるのではないかと御提案させていただきました。この提案を受け、観光交流課において約1年間取り組みを行ってきたかと思いますが、かなりの成果が上がってきていると伺っております。そこで、過去の実績と昨今における撮影許可の申請、問い合わせの現状と撮影許可手続の簡素化、迅速化の状況について伺いますので、成果のほどの御披露をよろしくお願いいたします。
 4項目めは、本市最大の集客施設である市川市文化会館と連動したJR本八幡駅周辺の地域経済活性化策についてです。
 私は、平成25年2月定例会において、JR本八幡駅と文化会館とを結ぶ本来の動線は、JR本八幡駅南口を真っすぐ南下した本八幡南口通りであって、その突き当たりを大和田小学校の交差点方面に右折をするというものであることを確認した上で、文化会館に来館する年間約40万人の方々については、特に帰路、お帰りに際しては安全性の面からも、地域経済活性化の観点からも、一定程度はこの本来の動線に誘導すべきであるとの提案を行い、当時の文化国際部長と経済部長より、それぞれ前向きに取り組む旨の御答弁をいただきました。そこで、この経緯を踏まえて、文化会館来館者に対する本来の動線への誘導の現状と文化会館を地域経済活性化に役立てるという考え方について、本市の現状を確認させていただきます。
 5項目めは、イルミネーションなどによる新たな景観づくりについて端的に伺います。
 これは市長の施政方針において示されていたものですが、イルミネーションの設置予定地としてはどのあたりを想定しているのでしょうか。また、イルミネーションについては樹木への悪影響を心配する声もありますが、悪影響に対する配慮の考え方についてもあわせて御答弁をお願いいたします。
 6項目めは、局地的な集中豪雨による浸水被害への対応についてです。
 まず、市川南地区における治水安全度の向上対策について、市民の中には大和田ポンプ場と市川南ポンプ場の整備によって時間雨量50ミリメートル対応が完了するのではないかとの誤解も生じているようですが、両ポンプ場整備後には、ここに雨水を引き込むための管渠の整備、雨水幹線の整備が行われなければポンプ場の機能が発揮できないのではないかと理解しております。また、高谷・田尻地区における治水安全度の向上対策についてですが、これも同様に、本年4月に運転を開始する高谷川排水機場の排水能力が1.6倍に改善された、外環道路の内外での排水路の整備が進んでいるということですが、この地区において一番大事なことは、浸水の常襲地域となっている鬼高・田尻地区まで雨水幹線を延伸していくことだと思います。ということで、時間雨量50ミリメートル対応が完了するまでには、まだまだやるべきことがたくさんあり、一定の年月を要するものと理解しておりますが、市川南地区と高谷・田尻地区における時間雨量50ミリメートル対応完了に必要な残る整備作業について御説明をお願いします。
 あわせて、(2)の建物内への浸水を未然に防ぐための自助活動に対する支援についてですが、一昨年の10月16日に発生した台風26号と昨年9月10日の集中豪雨に際しては、本市においても各地で床下・床上浸水や道路冠水等の被害がありました。浸水被害という点では、私が住んでおります市川南地区を例に挙げますと、水量そのものによる浸水というよりも、車が通行することによって発生する波の影響でお店が浸水被害に遭うというケースが多いように思えます。道路交通部は、基本的にはアンダーパスのような危険箇所しか通行どめにしませんので、例えばゆうゆうロードのような商店街には車がどんどん侵入し、波が発生し、結果としてお店が浸水被害を受けてしまうというような状況が見受けられます。私は、一昨年の12月定例会以来、幾つかの対応策を提案させていただきましたが、本市としては、この浸水被害を未然に防ぐ施策として、新年度ではどのようなことを考えているのか、御答弁をお願いいたします。
 7項目めは、施政方針に示されました平常時からの減災に向けた活動について伺います。
 まず、平時から取り組むべきこととして、何をさておき重要なのは、市川市メール情報サービスの普及推進であるかと思います。私は東日本大震災直後の計画停電に際して、このメール情報サービスの効用に着目し、初当選直後の平成23年6月定例会における一般質問では、放射線量情報の定期配信を提案するなど、当時から普及促進に努めておりました。当時は劇的な登録者数の伸びを示していたこのサービスも、昨今は登録者数の伸び悩みが気になるところです。そこで伺いますが、本市はこのメール情報サービスの普及促進の必要性についてどのように御認識されているのか、御答弁をお願いいたします。
 また、平常時からの減災という意味で、もう1つ重要な柱は、私は自助の裾野の拡大であると考えております。地域の住民を対象とした大人の消防体験を実施することで、地域住民と消防官とが平時より交流する機会が確保できるようになり、自助の裾野の拡大が図れるとともに、地域住民の消防行政に対する信頼と敬意の醸成につながるのではないかとの観点から、平成26年2月定例会において、大人の消防体験の開催と体験者に対する消防官マイスター証の発行を提案させていただきました。消防局においては、早速これを実現してくださったことを確認しておりますが、その成果について御紹介をお願いいたします。
 8項目めは、本市における美術品の収蔵と管理のあり方についてです。
 私は、昨年6月定例会の一般質問に際して、本市には約5億円を投じて購入した美術品が約400点存在するが、そのうち約43%、170点は10年以上倉庫に眠ったままの状態であることを指摘し、デジタルミュージアムや市庁舎、議場での展示を行うなどの新たな活用方法を提案させていただきました。この提案を受けてか、施政方針においては市民会館の建てかえに際し美術品を展示するギャラリーを常設するとの計画が示されています。そこで、市民会館におけるギャラリーの運営方法と収蔵品の新たな活用方法について一括して御答弁をお願いします。
 9項目め、下水道の整備や合併処理浄化槽などによる汚水処理について3点ほど質問させていただきます。
 まず、1点目ですが、汚水処理については、下水道中期ビジョンにのっとり区域区分に応じて下水道と合併処理浄化槽とのすみ分けを図っていくことが大原則と理解しておりますが、汚水処理の効率性に鑑みますと、例えば市街化区域と隣接する調整区域については下水道整備の対象範囲とするといった措置も考えられるのではないかと思います。そこで、まずは本市が考える地域特性を踏まえた下水道整備と合併処理浄化槽のすみ分けの考え方について御答弁をお願いします。
 2点目は、下水道接続後の水道料金水準に関する事前説明についてです。受益者負担金の説明会では、毎月の水道使用量、すなわち何々立方メートルといった単位での換算表に基づき新規接続後の下水道使用料金の水準が説明されているようですが、市民にとっては自分の家庭で毎月何立方メートルの水を使用しているか把握している方は少ないのではないかと懸念しますし、実際に混乱が生じているとも伺っております。そこで、水道使用量ではなく水道料金に基づく説明を行うなどの改善が図れないのかどうか、御所見を伺います。
 3点目として、下水道料金は使用量がふえるにつれ料金単価がはね上がっていくという、いわゆる累進性の料金設定となっておりますが、これだと多子世帯などの大家族には不利な料金設定になっていることが気になります。1つ例を挙げますと、下水道料金は20立方メートルを境に料金単価が上がりますから、両親と子供4人の世帯が1人当たり毎月5立方メートル使用する場合の単価と、ひとり暮らしの大人が毎月15立方メートルの水を使用した場合の単価を比較した場合、前者の世帯の子供が浴びるシャワーに適用される単位当たりの下水道料金のほうが後者のそれよりも高くなってしまうわけで、育ち盛りの子供たちが節約しながら使う料金単価が、多目に使用している大人のそれよりも高くなってしまうという点については、私はどうしても納得することができません。そこで、大家族、多子世帯などに対しては累進的な下水道料金を緩和するということができないのかどうか、御答弁をお願いします。
 以上が私が担当する質問項目9つとなります。
 続きまして、補足質問者、増田好秀議員が担当する3つの項目について伺ってまいります。
 最初の項目である地域包括支援センターについて、施政方針では、4カ所から15カ所への増設の方針が示されておりますが、センター増設に伴う体制の整備と増設がサービスに与える影響について御説明をお願いします。
 次に、自転車安全利用啓発事業についてですが、まずは事業概要と期待する効果について御紹介をお願いします。
 最後に、教育行政運営方針について4点ほど伺います。
 まず、教育行政における責任体制の明確化について、本市教育委員会はどのように受けとめているのでしょうか。
 また、教育政策の方向性について、市長と教育長との職務分掌及び役割分担をどのように考えているのでしょうか。
 3点目、小中一貫教育のモデル校として開校する塩浜学園が他の小規模校に与える影響についてはどのように想定しているのでしょうか。
 最後に、総合教育会議の機能と役割、体制をどのようにお考えになっているのか。
 以上4点につき御答弁をお願いいたします。
 以上、大項目12項目が無所属の会・市民ネットの代表質問となります。よろしくお願いいたします。
○宮田かつみ議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 無所属の会・市民ネットの代表質問にお答えいたします。
 初めに、イルミネーションなどによる新たな景観づくりについてであります。美しい景観づくりは、市民や企業、行政など多様な主体が活躍することができる独自性の高い市川らしい取り組みであります。現在、この取り組みを通じて、市民や企業の皆様にも地域に密着したさまざまな活動をしていただいており、町の魅力向上につながっているものと考えております。イルミネーションやライトアップで町を彩る取り組みは、既存の景観資源を活用しながら夜間景観を生み出す光を使った新しい景観づくりであります。今後もこのような取り組みを通じ、市民や企業の皆様とともに地域に新たな価値を生み出し、さらなる本市の魅力向上を図ってまいります。
 次に、地域特性を踏まえた下水道の整備と合併処理浄化槽のすみ分けについてであります。下水道は公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全による私たちの快適な暮らしに寄与することから、本市では、健全な経営基盤のもと、下水道事業を進めるため下水道中期ビジョンを策定しております。このビジョンでは、市街化区域を中心に事業効果を勘案した効率的な下水道整備を進めることとしております。そして、その他の地域においては合併処理浄化槽など下水道整備に依存しない汚水処理方式を検討することも施策の1つとしております。一方、国からは人口減少社会の進展を踏まえながら、今後10年間で汚水処理施設をおおむね整備することが求められております。このような考えを基本としながら、それぞれの地域が有する特性を踏まえつつ、最適な手法を選択していくことが重要であると考えております。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○宮田かつみ議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 教育行政運営方針に対する無所属の会・市民ネットの代表質問にお答えをいたします。
 初めに、教育行政における責任体制の明確化に関する御質問にお答えをいたします。今般の教育委員会制度改革におきましては、教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長のどちらが責任者かわかりにくいなどの課題を解消するため、委員長と教育長を一本化した新教育長を置き、教育行政の第一義的な責任者を明確にしたところであります。また、教育委員会がその委員の中から常勤の教育長を任命する現行制度を改め、首長が教育長を直接任命することとし、首長の任命責任も明確にされたところでございます。このたびの改正により、教育長は執行機関である教育委員会の代表者となり、合議体である教育委員会の意思決定に基づき事務を執行いたします。また、首長が教育長を直接任命することにいたしましても、首長から指揮監督を受ける立場になることもなく、いわゆる首長の部下となるものでもございません。したがいまして、教育の政治的中立性が損なわれることはありません。教育委員会といたしましては、教育行政の第一義的な責任者が明確となる以外は、本市においては実質的な変化はないものと認識しております。
 続きまして、市長と教育長の役割分担についてお答えをいたします。地方公共団体の教育に関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において市長と教育委員会の事務分掌が明確にされております。そして、教育長は同法の規定に基づき教育委員会から委任された事務を執行いたします。したがいまして、市長と教育長の事務分掌は法により明確に分担されておりますことから、その役割も明確になっているものと認識しております。本市におきましては、これまでも市長と教育委員会の双方が連携、協力を図っているところでございます。このたびの教育委員会制度改革により設置される総合教育会議における協議、調整など、さまざまな機会を通して市長と教育政策の方向性を共有し、一致して教育行政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、東日本大震災の(1)被災者の方々の本市の生活状況ともとの居住地への帰還状況についてでございますが、まずは、避難状況についてであります。復興庁によりますと、全国の避難者は本年の1月15日現在で約23万人で、昨年に比べて4万人の減となっております。震災後、本市に避難してきた方は延べ163世帯413名でありますが、震災から4年となりますが、現在も78世帯181名の方々が本市で避難生活を送られております。内容といたしましては、民間借り上げ住宅が14世帯43名、市営住宅が7世帯13名、二俣官舎が2世帯4名、その他知人宅等が55世帯121名となっております。また、被災地ごとの内訳といたしましては、福島県からの避難者が71世帯167名、岩手県が5世帯9名、宮城県が2世帯5名となっており、約9割が福島県からの避難者であります。
 また、避難者の帰還状況についてでございますが、民間借り上げ住宅や市営住宅等、市で住宅の支援をしております世帯につきましては、平成26年4月1日現在で27世帯70名の方が避難されておりましたが、この1年間で4世帯10名の方々が転居され、現在、23世帯60名の方々が避難されております。転居された方々の内訳といたしましては、1世帯2名が福島県いわき市の復興住宅に帰還され、3世帯8名の方は市の住宅支援の終了をみずから申し出てほかの賃貸住宅に転居されたものでございます。このように、原発避難区域からの避難者も多く、依然としてふるさとに安心して帰れる状況ではないことから、より生活しやすい場所への定住を考えておられるものと思っております。
 次に、(2)の今後の支援のあり方についてでございますが、被災者の方々への支援につきましては、平成25年4月、企画部から福祉部に移管されました。福祉部では、これまでに孤立を防ぐために職員が被災者の方と直接お話しすることを心がけ、世帯への個別訪問を実施しております。特に単身世帯や高齢者世帯につきましては、月に1度のペースで訪問し、さまざまな情報提供等につきましても郵送に頼らず、極力職員が世帯の方に直接お会いし、少しでもお話しできるようにしております。
 また、御質問者からの提案を受けて、昨年、一昨年に引き続き市のイベント情報や御案内、有益な情報等を全庁的に募り、世帯訪問などにより情報提供を行いました。特に一昨年、経済部の協力により被災者の方々への市川の梨の提供を行いました際には、お礼の手紙や感謝の電話をいただきました。さらに、市民納涼花火大会に参加されました方々からも感謝の気持ちを伝えられているところでございます。また、被災者同士の交流の場につきましては、本市では実現に至っておりませんが、他市の交流会への参加が可能でございましたら、御質問者から御提案のありました松戸市の交流会への御案内も視野に入れつつ、被災世帯の方々のニーズも踏まえ、より効果的な支援に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、被災者に対する住宅の支援につきましては、被災県である福島県、岩手県、宮城県がそれぞれの復興状況を見ながら国と協議し、供与期間を決定し、全国の市町村に協力を要請しているものでございます。このたび、福島県につきましては平成28年3月31日まで、岩手県、宮城県につきましては平成28年10月16日までの延長となっております。しかし、今後は復興の進捗状況により支援の終了も考えられ、さらには原発避難区域等の帰宅困難地域の避難者につきましては、帰還ではなく避難先での定住を前提とした賠償の考え方で検討されているという話も聞いております。支援の期間が区切られた中での生活は不安であろうと推測されるところでございます。本年度につきましても、昨年と同様、被災者の方々を訪問いたしました。その際に被災者の方から、住宅の支援はとてもありがたい、支援が続くのであれば、この場所で暮らしたいというお話を伺いました。また、一方では、住宅支援を辞退されて、より利便性の高い住宅へ転居された世帯もございました。避難世帯の半数は働かれているため、残念ながらお会いすることができず、全ての世帯からのニーズの把握までは至りませんでした。今後は、被災者の方々全員を対象にアンケート調査を行うとともに、訪問時に各世帯からのニーズの把握に努め、これからの生活に不安があるならば、それを少しでも和らげられることができるよう、できる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。
 また、住宅の支援につきましては、避難されている方々が安心してふるさとに帰れる状況になるまで、ぜひとも延長されますよう国、県への働きかけの方法も検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域包括生活支援センターについての(1)増設に伴う体制整備についてでございますが、現在、地域包括支援センターは、2カ所を委託型地域包括支援センターとして設置しておりますが、本年10月からは15カ所を委託型地域包括支援センターとして設置する予定でございます。また、2カ所の直営型地域包括支援センターにつきましては、これら15カ所の統括、監督、指導及び連絡調整のほか、必要な情報の提供、職員の資質の向上を図るための研修などを行ってまいります。
 次に、(2)地域包括支援センター増設がサービスに与える影響についてでございますが、こちらにつきましても、先順位者にも申し上げましたとおり、地域包括支援センターの増設により身近な高齢者の相談窓口に、さらに専門性が強化されること、また、高齢者の方がふだんの生活の中で困り事が発生した際には、お近くの地域包括支援センターを御利用いただけること、また地域の中での連携がスムーズになり、地域の課題等の把握が容易になるものと認識しております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 私からは新庁舎整備事業に関します2点の御質問と、平常時からの減災に向けた活動についてお答えいたします。
 まず、市川南仮設庁舎の供用開始に伴う歩行者、公用車、来庁者の車両等の安全対策についてお答えいたします。初めに、市川南仮設庁舎の設置に係る進捗状況としましては、昨年12月の地元住民への説明会を経て、本年1月より建築工事に着手し、6月末ごろから供用開始に向けて工事を進めているところであります。この仮設庁舎の供用開始に伴うソフト面での安全対策としましては、まず歩行者への対応として、駅からの通勤経路について、通勤、通学等の時間帯における混雑が生じないよう検討を進めているところでございます。なお、仮設庁舎に配置する部署につきましては、移転に備えて庁内の連絡調整会議等を開催しており、こうした会議の中で、特に自転車、オートバイ等で通勤する職員に対しては、地元歩行者等への影響が少なく安全性が高い通勤経路の周知や安全運転の奨励、あるいは安全配慮意識の高揚等を図ってまいりたいと考えております。さらに、公用車を使用する際には、周辺道路に渋滞を発生させることのないよう、混雑する交差点は時間帯によって避けるなどの経路指定を検討するほか、職員の安全運転の徹底を図り、事故防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、車両に関連するハード面での安全対策でございます。市川南仮設庁舎につきましては、事業者サービスの拠点としていることから、自動車での来庁者も想定し、仮設庁舎の敷地内に来庁者用駐車場として20台程度を確保する計画としております。そこで、来庁者の進入路となります市道5111号につきましては、仮設庁舎の整備にあわせ、仮設庁舎敷地のセットバック等により、現況3メートルから4.5メートルへ拡幅した道路整備を進めております。また、さらに市道5111号と市道0216号の交差点にはカーブミラー等の設置を検討するなど、車両と歩行者の安全な通行を確保してまいりたいと考えております。また、公用車両に関する対策といたしましては、仮設庁舎敷地に隣接する民有地を借り上げ、来庁者の車両とは分離した動線として、約90台分の駐車場を整備する計画としております。
 次に、市庁舎解体直前と新庁舎完成直後における全館空室時の有効活用の可能性についてお答えいたします。初めに、現本庁舎の建てかえの流れについてでございます。現本庁舎の建てかえに当たりましては、先に工事を完了させる新第2庁舎を仮庁舎として利用いたします。その際に移動する部門は市民課等の窓口サービス機能や、市長、副市長を初め市の管理部門、そして議会関連等でございます。この移転完了後に現本庁舎の解体と新第1庁舎の建設工事を一体的に行っていく計画でございます。現時点における移転スケジュールとしましては、新第2庁舎の完成が平成29年4月ごろになりますことから、同年5月の連休中に移転をする計画としております。現本庁舎の解体と新第1庁舎の建設工事につきましては、その後の平成29年6月定例会において施工者を議決した後、本契約を行いまして、同年7月ごろから着工してまいりたいと考えております。したがいまして、御質問者の提案にありました現本庁舎が一時的に空室になりますのは、平成29年の5月の連休明けから6月ごろまでと想定しております。
 次に、全館空室時の活用についてでございますが、空室時のイベント等の開催につきましては、幾つかの課題もございます。まず、庁舎内に残されました廃棄物等の整理がございます。また、不審者の侵入や放火等への対策としての建物の安全性、セキュリティーの確保も必要でございます。また、現庁舎の耐震安全性を考慮いたしますと、利用できるスペースが限定されると考え、仮に活用する場合は、耐震基準を満たしているこの第3庁舎を利用することが好ましいと考えます。なお、こうした解体する庁舎を活用した他市の事例としましては、市が主催として議場を利用した記念式典や庁内の自由見学会、あるいは庁舎の歴史写真展などがございます。また、市民や協議会が主催したものもございまして、例えば庁舎の壁を使った寄せ書きだとか、あるいは地域にまつわるクイズの出題、あるいは模擬店等、いわゆるお別れイベントというものが開催されております。これらの事例を踏まえまして、現本庁舎における活用の可能性としましては、市として考えますのは、収蔵美術品の展覧会、あるいは現庁舎や市の歩み、そして歴史を紹介する写真展などが挙げられます。また、市民等が仮に企画、開催する場合もございまして、その場合は、この議場を利用したミニコンサート、あるいは演劇なども可能かと考えます。御提案のあった庁舎内壁への寄せ書き等の市民の思い出となるような企画、イベントにつきましては、2年以上先の話になりますが、先進市の事例を含め、市民や職員のアイデアを募集するなど、記憶に残ります有効活用について、さらに検討してまいりたいと考えております。
 また、完成イベントについてでございますが、新第1庁舎の完成予定としては、平成32年1月から2月ごろになることを見込んでおります。その後、新第1庁舎への移転を進めることとなりますが、市民の混乱を避けるために段階的に進めようと考えていまして、例えば市民課等の窓口を含め、最終的に移転を完了するのは平成32年5月の連休ごろを計画しております。また、新第2庁舎につきましては、本庁舎機能が新第1庁舎へ移転完成後に、仮庁舎の仕様から最終的に入ります技術系部門や教育委員会を配置する本供用に向けた改修工事が必要になってまいります。このことから、新第2庁舎の供用の開始は平成32年7月以降になると考えております。
 新庁舎の完成記念式典などのイベントについては、その時点での判断になりますが、市民窓口等の市民サービスの拠点となります新第1庁舎が本供用される平成32年5月以降の開催が考えられます。また、完成イベントに係る他市の事例などは、やはりオープン前の新庁舎の市民見学会などがございました。本市としましても、市民見学会や完成式典等について、タイトなスケジュールとなりますが、実施に向けて積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、新第1庁舎に市民との協働のスペースを計画しておりますので、この空間の有効活用に関しましては、平成27年度以降も市民ワークショップを開催することを考えておりますので、この中で1つのテーマとして検討してまいりたいというふうに思います。
 このように、新庁舎の完成イベントにつきましては、6年以上先になりますが、市民に喜ばれ、記憶に残るようなイベントになりますように企画内容、実施に向けた課題等について関係部署と連携を図りながら整理、検討してまいります。
 それから、大きく2つ目ですが、市川市のメール情報配信サービスに対する市の評価と今後の活用です。これは平常時からの減災に向けた活動についてということでございますので、その内容について御答弁いたします。
 市川市メール情報配信サービスは、登録した方の携帯電話やパソコンなどへ市から情報をメールでお知らせするものです。このサービスは、市公式ウエブサイトなどからアドレスを事前に登録し、緊急情報や気象情報、あるいは防犯情報など11の分類から送信してほしい情報を御自分で選択していただける仕組みとなっております。このサービスの特徴としては、地震、津波、あるいは災害時の交通規制、避難所などの情報をタイムリーに配信できる即時性がございます。また、メールという機能を活用していることから、ウエブや新聞、雑誌と異なり、見ていなかったとか見忘れたということではなく、重要な情報を自動的に受け取ることができ、非常にすぐれたサービスであると考えております。また、一方で、東日本大震災後、一時5万人までふえた登録者数が、ここ最近伸び悩みでございまして、現在では約4万5,000人となっております。登録者数が5,000人減となった主な理由といたしましては、既に登録された方がメールアドレスを変更された後に再登録をいただけていないことが挙げられます。新規登録者の周知につきましては、チラシ配布や市民まつりの出張登録などを行ってまいりましたが、平成27年2月に実施したe-モニターアンケートにおきましては、サービスを知らなかったという回答が23%程度あったことから、まだまだ周知が足りないというふうに認識しております。そこで、今後についてでございますが、登録者が自動的に情報を受け取ることができるこのサービスは、市民の安全、安心を守るためには非常に高い効果があることから、さらに拡大が必要であると考えております。
 そのため、まず、機能の充実として、市の防災行政無線の情報や、国が主導となる弾道ミサイルや大規模テロを初めとしたJ-ALERT情報を配信するなど、メールの内容を充実することでサービスの魅力を高めたいと思います。また、あわせまして大雨による河川氾濫や土砂災害による避難指示など、市民の生命に直結するメールは防災行政無線の放送と同時に送信できるような一斉発報の仕組みを構築し、いち早く登録者へ必要な情報をお届けすることで、サービスの緊急性を向上させたいと思います。
 次に、利用者の拡大として、定期的に広報紙等で募集していくほか、自治会や市内工業会などを通して登録をお願いするだけでなく、庁舎の玄関マット等にございますが、それらに広告することで周知に努めたいと思います。
 メール情報配信サービスは、災害時にこそ高い効果を発揮することから、市民の安心、安全を守るために、平常時だからこそできる機能充実と利用者の拡大に取り組んでまいります。
 このほか震災時の災害発生時におきましては、複数の情報発信ツールが必要と考えます。一例としまして、一時避難場所や防災マニュアルなどの減災情報がスマートフォンで見られる防災アプリ、それから市からの情報を受け取るだけでなく、利用者がみずから書き込むことができ、利用者間での情報共有化が可能なフェイスブックなど、ほかのICTツールも積極的に活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 本市の観光名所等がロケ地となった実績と撮影許可行為についてお答えいたします。
 初めに、過去の実績と昨今における撮影許可の申請、問い合わせの現状についてでございますが、平成25年12月定例会で御質問者からロケ地の誘致に関する御質問を受けてから1年余りが経過いたしました。その間の撮影実績を申し上げますと、平成26年の撮影実績は45本となっております。その内訳といたしましては、映画2本、ドラマ2本、情報番組36本、テレビセンチメートル2本、その他3本となっております。撮影場所は動植物園が最も多く15本、続いて里見公園の7本、アイ・リンクタウン展望施設の4本となっております。平成25年の撮影実績は29本で、その内訳はドラマ1本、情報番組19本、テレビセンチメートル1本、その他8本となっております。平成26年の実績と平成25年の実績を比較いたしますと、16件、55%の増加となっております。
 次に、撮影申請や問い合わせの現状ですが、問い合わせの経路といたしましては、大きく分けますと千葉県フィルムコミッションから紹介されるものと映像制作会社から直接問い合わせされるものの2通りがございます。ロケ地の問い合わせ内容といたしましては、里見公園や動植物園、クリーンセンターを使いたいなど具体的に場所を指定するものや、漠然と大きな樹木がある広場、昭和の雰囲気がある店舗などがあり、公共施設、千葉商科大学や和洋女子大学、商店会などに幅広く問い合わせ、実際の撮影につながるよう積極的に対応しております。
 次に、撮影許可手続の簡素化、迅速化についてでございますが、簡素化や迅速化を図るため、手続の改善を行いました。1つ目は、映像制作会社からの問い合わせに対し、受け付けの手順をフロー化するとともに窓口を1本化し、昨年5月に全庁的に周知をしたところでございます。2つ目は、撮影場所となり得る施設の情報提供といたしまして、公式ウエブサイトにおいて市内の公共施設概要や撮影条件などを掲載した映画等の撮影支援施設一覧を昨年9月に情報発信いたしました。映像制作会社は、この情報を活用することで撮影できる日時や大型車両等の駐車場の有無など事前に施設情報を確認することができ、市内における撮影場所選定の時間が短縮できるものでございます。今後は、問い合わせのさらなる迅速な対応とともに、公共施設以外の施設でも撮影受け入れの可否や撮影条件等の情報を発信することにより、市内でのロケが多く実施されるよう支援を行ってまいります。
 次に、文化会館を地域経済の活性化に役立てるという考え方についてでございますが、文化会館のイベントにあわせまして、館内販売といたしましては、平成25年3月の市川市芸術祭や平成26年6月の食育健康フェアなどのイベントで「市川のなし」の加工品や和洋菓子「いちかわバラ物語」のPRと販売を行っております。その際、アンケートにより来館者の意向調査を実施いたしました。また、文化会館の来館者に対する地元商店街の対応といたしましては、市川市文化振興財団が商店と連携いたしまして、本八幡駅周辺の飲食店を紹介しております。さらに、本八幡駅周辺の商店会を知ってもらうために、平成26年1月に地元の南八幡商店会、サンロード商店会、南八幡5丁目商店会が合同で各商店を紹介するガイドブックと文化会館も記載されたマップを作成しております。今後も地元商店会、文化会館と連携し、JR本八幡駅周辺の地域経済の活性化を図ってまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長 私からは大きく2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、市川市文化会館と連動したJR本八幡駅周辺の地域経済活性化について、(1)文化会館来館者に対する本来の動線への誘導の現状についてでございます。現在、来館者から文化会館の場所等についてお問い合わせをいただいた際には、JR本八幡駅南口から保健センターを経由するルートを御案内しているところでございます。また、文化会館から帰られる際の御案内といたしましては、平成25年8月に公益財団法人市川市文化振興財団――以下、財団と申し上げますが――におきまして、JR本八幡駅周辺の飲食店を紹介し、有料公演のチケットをお店に持参することで割引等のさまざまなサービスを受けられるトクトクマップを作成し、配布しております。このトクトクマップにつきましては、地域活性化とともに有料公演のチケットの付加価値として財団が始めたものでございまして、有料公演チケットを御購入いただいた方に公演日の2カ月前から公演当時までの間、チケットの提示により対象店舗で割引等のサービスが受けられるというものでございます。また、チケット購入者だけでなく、財団の友の会会員の方も会員証の提示により同様のサービスが受けられるとともに、文化会館1階ロビーにおきましては、ポスターの掲示とチラシを設置しておりまして、有料公演以外で御来館いただいた方々にも、周辺飲食店の情報としても活用いただいているところでございます。対象の店舗は、保健センター周辺からJR本八幡駅周辺となっておりますので、来館者の皆様が文化会館からお帰りになる際に御活用いただくことで、保健センターからJR本八幡駅南口のロータリーに続く道を御利用いただけるものと考えております。
 なお、協力店舗の数につきましては、平成25年8月の開始当初は15軒でございましたが、財団職員の営業努力により8軒ふやすことができ、現在23軒の店舗に御協力をいただいております。引き続き文化会館の帰りの動線につきましては、イベント等の主催者にも協力を要請するとともに、経済部など関係部署とも連携を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、本市における美術品の収蔵と管理のあり方について2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)市民会館における美術品を展示するギャラリーの運用についてでございます。ギャラリーを設置する目的といたしましては、芸術面におきまして市民が芸術に身近に親しみ、触れ合える機会の拡充を図ることを基本といたしまして、収蔵作品展の開催や若手芸術家並びに市民文化団体などの発表の場を提供するものでございます。
 次に、ギャラリーの運営でございますが、新しい施設のギャラリーは1階と2階に2つのギャラリーを計画しております。1階ギャラリーにつきましては、温湿度管理を備えた設備となっておりまして、市川市名誉市民を含む市川ゆかりの作家の収蔵作品の常設展示を中心に、企画展なども開催する計画としております。昨年の6月定例会で御質問者から収蔵美術作品の有効活用につきまして御提案をいただきました。本市といたしましては、収蔵作品を常設展示するギャラリーを初めて開館することになります。開館後は市が収蔵いたします美術作品をなるべく多く市民の方々に鑑賞していただけるよう、公開してまいりたいと考えております。また、2階ギャラリーにつきましては、市民文化芸術活動の発表の場を提供する計画としております。市民にとって利用しやすく、そして効率的に機能する運営を考えてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、具体的な展示計画、また、市民への貸し館に係る基準などの詳細につきましては、今後検討してまいります。
 次に、(2)デジタルミュージアムや市庁舎、議場での展示などの収蔵品の新たな活用方法についてお答えいたします。デジタルミュージアムにつきましては、文学ミュージアムの収蔵資料管理システムの構築の中で整備していくこととしております。この収蔵資料管理システムでは、文学、写真、映像の3つのジャンルにつきましては、本年4月に公開を予定しており、現在、作業を進めているところでございます。また、美術収蔵品につきましても、公開ができるようなシステムづくりを進めておりますが、画像データを公開することから、掲載の許諾や複製防止のための画像処理をいたしまして、準備のできたものから公開をしていく計画といたしております。
 次に、市庁舎、議場での公開についてでありますが、市庁舎での展示につきましては、現在、1階の受付前の展示ケースにおいて、ガラスなどの工芸品の展示を行っておりますが、今後も可能な限り作品を展示してまいりたいと考えております。また、本庁舎の解体前の庁舎、議場での収蔵品の公開につきましては、今後、設備面、セキュリティー、公開方法や時期、搬送経費などを検討してまいります。
 次に、新たな市庁舎での公開につきましては、これまでの検討では、展示ケースなどで収蔵品を展示するための条件でありますセキュリティーの確保、日差し等の影響を受けないことなどを提示した中で協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からはイルミネーションの設置予定地及び樹木への悪影響に対する配慮についてお答えいたします。
 新年度におけるイルミネーションにつきましては、市内の主要駅周辺を設置予定地としております。妙典駅、市川駅南口及び北国分駅の駅周辺の3カ所を予定しており、駅周辺の街路樹などにイルミネーションを点灯し、ライトアップを含め新たな夜間景観の形成を目指しております。
 次に、イルミネーションが樹木に与える影響に対する配慮についてであります。イルミネーションの取りつけにつきましては、樹木の枝に巻きつける方法ではなく、樹木への影響が少なくなる枝にイルミネーションをはわせ、要所要所をとめる方法としております。また、取りつけるイルミネーションはLED照明としておりますが、LED照明は従来の白熱照明と比べ発熱量が小さいことから、樹木への影響は少ないものと考えております。さらに、人工的な照明により樹木が落葉しないなどの事例も報告されておりますが、イルミネーションの点灯時間や時期を限定することにより、樹木への影響を極力抑えていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 私からは局地的な集中豪雨による浸水対策のうち(1)市川南地区と高谷・田尻地区における治水安全度の向上対策についてと、下水道整備や合併処理浄化槽などによる汚水処理に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、市川南地区と高谷・田尻地区における治水安全度の向上対策についてであります。市川南地区は、現在、秣川排水機場により雨水を江戸川に排出しておりますが、都市化の進展により浸水被害が急増し、秣川排水機場1カ所では雨水の処理が困難になってきたこと、また、外環道路の半地下化に伴い既存排水路が分断されることを契機に、計画時間雨量50ミリメートルの降雨に対応できるように排水区の見直しと2カ所のポンプ場を新設することとし、現在、外環道路事業と連携した浸水対策整備として大和田ポンプ場の整備と大和田ポンプ場に接続する市川南7号幹線の整備を行っております。この大和田ポンプ場及び市川南7号幹線が完成いたしますと、秣川排水機場が受け持つ排水面積が約半分程度となることから、秣川排水機場の負担が軽減され、既存水路の水の引きなども早くなり、地域の治水安全度は向上するものと考えております。
 また、大和田ポンプ場の完成後は、引き続き市川南ポンプ場の整備に取りかかり、整備完了後はポンプによる排水能力は現況の2.6倍まで増強され、同地区の治水安全度は飛躍的に向上いたします。しかし、同地区を時間雨量50ミリメートルの降雨に対応できるようにするには、ポンプ場の整備に加え幹線排水路の整備が必要となりますので、引き続きこれらの整備を進めてまいります。
 次に、高谷・田尻地区ですが、この地区は高谷川に接続する既存の排水路が外環道路により分断されることから、外環道路外回りに設置する排水路の整備を外環道路事業者が、外環道路内回りに設置する排水路の整備を市川市が外環道路事業の進捗にあわせて行っております。高谷・田尻地区に関しては、外環道路沿いの幹線排水路の上流部に位置する鬼高・田尻地区が浸水常襲地域となっていることから、この地域に向けて確実に整備を進めていくことが重要であると認識しておりますので、今後も着実に整備を進め、浸水被害の軽減を図ってまいります。
 続きまして、下水道整備と合併処理浄化槽のすみ分けについてであります。御案内のとおり、今後10年間で汚水処理普及率100%を目指すことが国から示されたところでございます。本市の平成25年度末の下水道普及率は約70%、また、合併処理浄化槽の普及率は約14%で、汚水処理普及率は約84%という普及状況となっております。残る16%については、今後10年間で適正な汚水処理を実施していかなければならないこととなっております。汚水処理施設は、家庭や事業所からの排出される汚水を処理する施設でありますが、大きく分けて1カ所の処理場に集めて処理する集合処理と、各戸ごとに汚水を処理する個別処理に分けられております。集合処理の代表的なものが公共下水道やコミュニティプラントでありまして、個別処理として代表的なものが合併処理浄化槽でございます。また、集合処理が望ましいものの工程的にすぐに対応しなければならない場合には、最終的には流域下水道の終末処理場で処理していくことになりますが、暫定的にあるまとまりで集合処理するサテライト処理という手法もございます。
 汚水処理施設については、おのおのの施設の特徴や水質保全効果、経済性等を考慮するだけでなく、地域ごとの将来人口、地形、施工性といった地域特性に応じて、より効率的かつ効果的な手法を選択していく必要があると考えております。御質問の下水道整備と合併処理浄化槽のすみ分けについてでありますが、下水道中期ビジョンに基づく基本的な考え方については市長答弁のとおりとなっており、汚水処理普及率100%を10年間で達成させるため、新年度に地域ごとの詳細な検証をもとに汚水適正処理構想を策定し、具体的な工程であるアクションプランを示してまいりたいと考えております。
 次に、下水道使用料についてであります。本市では、下水道法第20条第2項の規定に基づき下水道使用料金を設定しております。現在の下水道使用料金は、他の市町村同様に上水道の使用水量をもとに計算しており、一般家庭が最低限必要な基本水量にかかる基本料金と、これを超えた水量に応じて加算される使用料金の合計を負担していただいております。そこで、公共下水道の汚水整備を実施する際に、新たに下水道に接続することとなる土地所有者に対して下水道受益者負担金等の説明会を開催しており、あわせて下水道使用料についての説明を行っているところでございます。このときに下水道の使用に当たり、毎月の水道使用量から下水道使用料金を算定する仕組みや徴収方法などの説明を行っておりますが、御意見を踏まえまして、今後は使った水道料金から下水道使用料金が幾らかかるのか一目で理解できるような早見表を配布するなど、より丁寧な説明を行い、市民の皆様に御理解いただけるよう改善してまいります。
 最後に、大家族、多子世帯などに対する累進的な下水道料金緩和の考え方についてお答えいたします。公共下水道汚水事業は地方財政法上の公営企業であり、その事業に伴う収入によって経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく適正な経費負担区分を前提とした独立採算制の原則が適用されております。また、雨水公費・汚水私費の原則が示されており、雨水排除施設に係る経費は公費で負担し、汚水の排除や処理に係る経費は利用者がそれぞれ負担することとなっております。このことから、汚水事業については、基本的には利用者が負担する下水道使用料金などで賄うべきであるとされております。なお、この下水道使用料金については、学識経験者、市議会議員、市民代表、関係機関の代表で構成する市川市下水道審議会において健全で適正な下水道経営を図るために、おおむね3年ごとに下水道使用料金の見直しの審議をいただいているところでございます。一方、現状の汚水事業に係る収支バランスを見ますと、依然として収支の均衡を図るために一般会計からの繰入金が行われているところであり、特定の者に対する緩和措置については困難があると考えております。
 しかしながら、御提案いただいた多子世帯などに対する下水道使用料金の緩和につきましては、福祉の観点から見ますと否定されるものではないことから、関係部署とともに研究を進める必要があると考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 局地的な集中豪雨による浸水被害への対応についての(2)建物内への浸水を未然に防ぐための自助活動に対する支援についてお答えいたします。
 本市では、これまでにも建物内への浸水を未然に防ぐため、市民の皆様の御協力をいただいて土のうを配布する土のうステーションの開設や止水板の設置のための補助制度など自助活動に対して支援をするほか、自分が居住する地域の被害想定を知ることも重要であることから、水害に特化した市川市洪水ハザードマップを作成し、配布しているところでございます。このハザードマップは、国土交通省の江戸川の堤防の決壊による浸水想定区域、千葉県が想定した真間川の溢水に加え、大雨により下水道や排水路から水があふれるといった内水氾濫の浸水想定区域、その際に使用できる避難所等を地図上に表示しているほか、浸水深のイメージや避難に当たっての心得等をわかりやすく解説しており、日ごろからの備えに役立てていただけているものと思います。新年度につきましては、これまで掲載しているものに加え、国土交通省が公表している高潮の浸水想定区域や高潮の発生時に使用可能な避難所の表示を追加するなど、より充実したものを作成し、配布させていただく予定でございます。
 次に、集中豪雨時における道路冠水地域での車両通行による波の発生により、道路に面した家屋等が被害を受けることにつきましては、自助活動を支援する一環といたしまして、バス会社やタクシー会社に徐行や路線変更等の対策を関係部署と連携してお願いしたところでございます。いずれにいたしましても、災害から被害を少なくするためには、自分の身の安全を守るため、1人1人が取り組む自助が大切でありますので、新年度もできる限り自助活動に対して支援してまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 消防局長。
○宮田かつみ議長 消防局長。
○鈴木富雄消防局長 私からは平常時からの減災に向けた活動についての(2)大人の消防体験などに代表される自助の裾野の拡大施策についての御質問にお答えいたします。
 平成26年2月定例会において御質問者から、平常時から自助の裾野を拡大し災害時に対応できるよう御質問があり、消防官と地域住民との交流について答弁させていただきました。そして、昨年の7月からいろいろなイベント等で市民の方たちに大人の消防士体験として、AEDを使用した救命体験、ロープを使用した救助体験、火災を想定した放水体験を実施しておりますが、期間は短いものの、市民の方たちには反響はよく、徐々にではありますが浸透してきております。また、全ての体験を終了した方には、そのあかしとして消防官マイスター証を発行し、有事の際には地域の防災リーダーとしての活躍を期待しているところであります。災害は、いつ起こるかわかりませんので、今後ともこの事業は継続して開催し、自助の裾野の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 私からは自転車安全利用啓発事業についてお答えいたします。
 平成23年4月1日に施行いたしました市川市自転車の安全利用に関する条例に基づきまして自転車ルールの普及事業を展開しております。主な事業といたしましては、全ての公立小学校の3年生、または4年生を対象とする自転車安全教室や、中学校でのスケアード・ストレイト方式の安全教室を実施しているほか、自治会や事業所などを対象とした講習会も実施しております。また、東菅野と南沖児童交通公園では、来園している児童や保護者を対象とした啓発も行っております。街頭での啓発につきましては、鉄道駅16駅の周辺地区で自転車利用者に対し、警察や交通安全団体とともに声かけ等による啓発活動を行っております。期待する効果につきましては、自転車を安全に利用するためのルールやマナーを理解していただくことにより危険な運転を防止し、自転車が起因する事故を検証させることであります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 私からは教育行政運営方針についての(3)と(4)についてお答えを申し上げます。
 初めに、(3)小中一貫教育のモデル校として開校する塩浜学園が、他の小規模校に与える影響との御質問についてでございます。塩浜学園がモデル校として担う役割は、一貫教育のあり方に関する研究を進め、その研究成果を各小中学校間の連携の推進に生かすことでございます。具体的に申しますと、9年間を一貫させたカリキュラムの開発を通して小学校と中学校の指導内容の系統性や発達段階に応じた指導の重点などを明確にするとともに、小学校と中学校の円滑な接続を図る指導方法や、指導体制などを実践的研究を通して明らかにしてまいります。そして、その成果を各小中学校に生かすことによって、中1ギャップの解消や子供たちの発達に即した指導の推進が図られるものと期待しております。また、特に塩浜学園と同じ小規模校にあっては、きめ細やかな教育の推進など塩浜学園の特色ある取り組みが生かせる面も多く、小中学校間の連携の推進に効果的な影響を与えるものと考えております。そこで、他の小規模校への影響ということでございますが、塩浜学園における小中一貫教育は、小規模校化の解消を図るためではなく、特色ある学校づくりのために教育効果を期待して推進するものでございます。その背景には、合同の運動会、体育祭などの先進的な連携が以前より進められてきたことや、校地が校庭で接していること、そして一貫教育を進める上で大切な地域との協力関係が十分に築かれていることなど、小中一貫教育の効果が十分に期待できる環境にあったことが挙げられます。同じ小規模校であっても、中学校区の状況や小中学校間の関係、地域の実態などによって一貫教育の推進や期待される効果は異なってくることから、今後は塩浜学園の教育研究の成果や課題を検証し、それぞれの学校の実態に合わせた小中連携の推進に生かしてまいりたいと考えております。
 次に、(4)の総合教育会議の機能などについてでございますが、先順位者にもお答えいたしましたとおり、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ろうとするために設置されるものでございます。そして、総合教育会議は首長及び教育委員会で組織され、両者は教育に関する総合的な施策の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置について協議いたしますとともに、協議に基づく事務の調整を行うこととされております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 答弁は終わりました。
 越川議員。
○越川雅史議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。ポイントを絞って私からの再質問は3項目にさせていただきます。
 まず、本市最大の集客施設である市川市文化会館と連動したJR本八幡駅周辺の地域経済の活性化についてです。
 前回質問時の約束は、文化会館への来館者の方々がお帰りの際に、実際にどのようなルートを通っているかについて文化国際部が調査し、実態を把握した上で本来の動線への誘導を図っていくということだったかと思いますが、先ほどの御答弁にはこの点の報告がありませんでしたので、文化国際部長よりもう1度御答弁をお願いいたします。
 また、トクトクマップを作成し、配布しているということでしたが、その効果の検証は行われているのでしょうか。私もこのトクトクマップを拝見いたしましたが、お店の営業時間が書かれていないということが気になりましたし、検証結果がお店にフィードバックされない限り、お店がサービスメニューの変更を考えることが困難になるかと思いますが、この点もあわせて御答弁をお願いいたします。
 さらに、経済部長に伺います。地域経済活性化というのは、それ単独で成り立つものではなく、人々の動線も踏まえて政策立案されるべきものと私は考えますが、この大規模集客施設の動線を地域経済活性化に役立てるという視点について御所見をお願いいたします。
○宮田かつみ議長 文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長 再質問にお答えいたします。
 文化会館の来館者に対する調査といたしましては、財団の協力により、平成25年6月に大ホールで開催されました読売日本交響楽団の公演におきまして、来場者に対して交通手段についてのアンケートを実施いたしましたが、来館者の帰路についての調査については実施しておりません。6月までに市外からの来館者が多く見込まれるコンサートや企業の研修会などの催しを対象に、帰路の動線の調査を行ってまいりたいと思います。
 また、トクトクマップの効果の検証につきましては、詳細な利用実態は把握しておりませんが、23軒中約半数の店舗でサービスを利用しているという報告を財団から受けております。このトクトクマップにつきましては、8月までに財団と協力しながら、マップの活用状況や効果についての検証をするとともに、より効果を上げていくために、営業時間などの記載内容やサービスメニューについて協力店舗と協議し、新たなマップを発行してまいります。さらに、店舗数を増加していくためには、地元商店会の協力が必要と考えますことから、経済部と連携を図り、事業を進めてまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 再質問にお答えします。
 文化会館のような施設の動線を活用した地域経済の活性化についてでございますが、文化会館のような集客施設は市内にも多くあり、そこには市内外から多くの方が来場してきます。この来場者が周辺の店舗を利用し、飲食や買い物をすることは地域経済の活性化に有効な手段であると考えております。今後、今回のトクトクマップのような取り組みを他の施設に応用できないか研究し、そして、その結果を商店街に提案してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁を伺いました。経済部からは、やはり動線に着目するということが地域経済の活性化に有効ということは再度確認できました。これを質問したのは2年前でして、当時は文化国際部は文化会館の箱物の回転率に、やや目が行きがちなんじゃないか、経済のほうもそこの文化会館と地域経済活性化を連携させるという視点に欠けているのではないかという提案で、特にお帰りの際が消費喚起のチャンスなのではないでしょうかということで御提案させていただいんですが、まだ帰路の調査は行われていないということで、ここはぐっとのみ込みたいと思います。ですので、しっかり今後やっていただけるということに期待をいたしまして、次に移りたいと思います。
 続いて、イルミネーションなどによる新たな景観づくりについてであります。
 昨年の秋ごろでしたでしょうか。私はまちづくり部に対して、市川南のアイ・リンクタウン南側をイルミネーションで彩ってみてはどうかと御提案いたしましたが、残念ながら、そのときは色よい返事をいただくことはできませんでした。すっかり諦めかけていたところですが、先ほどの御答弁では、市川駅南口も設置予定地となっているということがわかり、少しほっとしたところです。いずれにいたしましても、課題の多い市川駅南口にとっては、仮庁舎の供用開始とあわせてうれしいニュースなのですが、先ほど申し上げましたとおり、アイ・リンクタウン南側、特にイースト側は空き店舗が多い影響もあって薄暗さが否めず、地域の活性化の観点からも、防犯の観点からも明かりが必要なのかなと思うところです。
 そこで再質問ですが、市川駅の南口については、駅前広場のみならずアイ・リンクタウン南側の周辺道路までイルミネーションを延長することができないのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○宮田かつみ議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 イルミネーションは町並みを照らし、地域の活性化や防犯面に活用されていることもありますので、駅前広場だけではなく、周辺道路につきましても含めて検討してまいります。
 以上であります。
○宮田かつみ議長 越川議員。
○越川雅史議員 期待いたします。ことしのクリスマスシーズン、きれいに彩られる風景が見られるということを楽しみにして、最後の再質問に移ります。
 最後の再質問はメール情報配信サービスについてです。
 先ほどの御答弁の中に、一斉発報の仕組みを構築するということがありましたが、昨年の集中豪雨の際の事例を挙げると、例えば避難指示が通知されたのは、メール情報サービスよりもテレビのほうが早かったという事例もあったかと思います。私の記憶ですと、東国分1丁目の避難指示が発信されたのは、メール情報サービスよりテレビのテロップのほうが早かったのではないかと思います。自治会長さんなどにもこうしたときには個別に連絡が行ったわけでもありませんので、自治会長さんも問い合わせを受けた私も若干混乱したことが思い出されます。
 そこで再質問となりますが、メール情報サービスよりもテレビのほうが災害情報が早く伝達されてしまうということになってしまいますと、今申し上げたような混乱が生じるのみならず、メール情報サービスの普及の妨げにもなってしまうのではないかと懸念されます。つまり、メール情報サービスに登録するメリットがない。テレビを見るほうが早いのではないかという考え方が広まってしまうと懸念する次第ですが、この点について御見解を伺います。
○宮田かつみ議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 再質問にお答えいたします。
 大きな台風などの災害時に配信しなければならない情報は、メール情報配信サービス、あるいは公式のウエブサイト、あるいはフェイスブックのような市の情報ツールだけでなくて、そのときの状況によってはマスメディアや警察へも情報を提供することも必要となってまいりました。こういう状況において、テレビのほうが情報が早いという状況もあり得ますが、今後、市の発信システムの改善として、先ほど申し上げました同時に情報を発信する一斉発報の仕組みを構築していくところでございますので、この仕組みは、1度の操作で複数の情報ツールからの送信を可能とするため、個別に操作をする手間が省かれることで情報の伝達時間が短縮されます。特に避難指示のような命にかかわる重要な情報は少しでも早く伝達することが重要だというふうに考えます。今後の一斉発報のシステムの整備によりまして、このメール情報配信サービスにつきましても、その価値や有効性が高まるものと考えておりまして、このような取り組みでサービスの普及や促進につなげるとともに、災害時の効果を高めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。水防本部体制というのは一昨年の台風26号以来、見直しが進んできて、大分体制が強化されたのではないかと思いますが、現場レベルでの体制の強化は十分図られていることはわかるんですが、広報の観点からの見直し、強化というものが、これ以上、さらなる改善が必要かどうかについて、水防本部で再度御検討されますよう要請いたしまして、補足質問者である増田好秀議員にお譲りしたいと思います。
○宮田かつみ議長 続きまして、補足質問者、増田好秀議員。
○増田好秀議員 無所属の会・市民ネット、増田好秀です。補足質問を行います。
 まず、地域包括支援について。地域包括支援センター増設に係る財政負担について伺います。よろしくお願いします。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 補足質問にお答えいたします。
 本年10月からの15カ所の地域包括支援センターの委託による費用といたしましては、約1億6,600万円を見込んでおり、現在の2カ所の地域包括支援センターと11カ所の在宅介護支援センターの委託料の合計と比較いたしますと、約8,200万円の増額となる予定でございます。なお、本事業につきましては、介護保険制度の中の地域支援事業の1つでありますことから、国が39%、県が19.5%、市が19.5%、第1号保険料が22%の負担により賄われるものでございます。そのため、増額分に対する本市が負担する額につきましては、約1,600万円を見込んでおります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 増田議員。
○増田好秀議員 御答弁ありがとうございます。再質問を2点行います。
 1点目、委託料の積算の考え方を伺います。
 2点目、今回の地域包括支援センター増設事業のポイントは、3職種の専門職、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の配置にあります。ただ、専門職の人材の確保は全国的に難しいと思うのですが、10月までに確保は本当にできるのでしょうか伺います。
○宮田かつみ議長 増田議員に申し上げますが、今質問の中で金額の件を質問されていました。そこは通告の要旨にございませんので、そこの部分を省かせていただいた答弁にしてください。
 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 再質問にお答えいたします。委託料の積算の考え方についてでございますが、委託料の主な内容といたしましては、人件費となっており、3職種やその他65歳以上の人口により加配する職員数に応じ、平成25年の厚生労働省による賃金構造基本統計調査を参考に積算しております。そのほか、事務費に係る経費を計上しております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。市川市の増額分は1,600万円でできるという答弁をいただいて、そして第1号保険料の値上げも今後あり得るとは思いますけど、地域包括支援センターの周知と対象者にサービスをしっかり享受してもらうことで報いていければいいと思います。
 そして、3職種の専門配置ですけど、多分立地や委託先の人材確保の得意、不得意によって難航するケースがあると思うんですけど、その際はしっかりぜひ市川市でバックアップしていただいて、支援センターに過度に負担が増すようなことがないようにお願いしたいと思います。私も40年後、50年後に地域包括支援センターをぜひ利用したいと思いますので、今後の事業に期待しています。
 次の質問に移ります。自転車安全利用啓発事業について4点伺わせていただきます。
 1点目、市川市では中学校でのスケアード・ストレイト方式の安全教室を定期的に行っていますが、市川市での自転車安全利用を願っている市民たちにさえも認知度は低い状況です。スケアード・ストレイト方式の安全教室開催の周知の状況を伺います。
 そして2点目になります。27年度の予定では中学校でのスケアード・ストレイト方式の安全教室を5校で行うと当初予算案の概要に書かれていますが、回数の根拠について伺います。
 3点目、小学校の自転車安全教室の実施内容について伺います。
 そして最後、4点目になります。自転車安全利用を願う市民がふえる中、市内の自転車愛好者たちがボランティアで心に残るインパクトのある安全利用啓発を行いたいというニーズが出てきています。例えば東菅野と南沖の児童交通公園で市民自転車安全教室を開催する場合、市川市で支援などを行っていただくことはできるのでしょうか伺います。
○宮田かつみ議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 4点の御質問にお答えいたします。
 初めに、中学校で実施しておりますスケアード・ストレイト方式は、学校の校庭でスタントマンが自転車事故を再現することにより交通事故の怖さを生徒に体験してもらうことで事故の削減につなげることを目的とした方式であります。このため、周知につきましては、市のホームページや広報紙による周知活動だけでなく、会場となる中学校の近隣自治会の方々にも体験していただけるように開催案内を配布しているところでありますので、広く御参加していただきたいと考えております。
 次に、このスケアード・ストレイト方式の安全教室の年間開催回数につきましては、公立中学校16校の全生徒が在学中の3年間のうちに受講できるように計画しております。したがいまして、27年度は26年度と同じく5校ずつ、28年度は6校での実施を予定しております。
 次に、小学校での安全教室の内容であります。児童も自転車に乗って公道を走りますと交通社会の一員としてルールにのっとって安全に運転することを求められます。このため、この教室では、初めに自転車のルールについて教材を用いて学習し、次に実技として、全員が自転車に乗りながらルールを学びます。実技の内容は、校庭を利用いたしまして、白線で道路と交差点を示し、交通安全教室用の一時停止の標識を利用いたしまして、交差点の渡り方などの安全指導をしております。
 次に、交通公園の利用についてであります。児童交通公園は児童が遊び、楽しみながら交通に関する知識、正しい交通ルールについて体験して理解することで交通事故の削減を目的として設置したものであります。例えば南沖交通公園では、月に2回程度、保護者の方も含めまして公園の利用者を対象として交通関係団体と共同で交通安全教室を実施しております。このような日常の啓発活動との兼ね合いもございますが、まずは市のほうに御相談いただきたいと思います。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。十分です。今の法律ですと、中学生、13歳以上になったら道路の左側を自転車で走ることになっております。であれば、早いタイミングでの自転車安全教育は必須です。市川市の全小学生が安全教室を受講し、市川市の全中学生と近隣住民がスケアード・ストレイト方式の安全教室を受けられるのであれば、市川市の自転車マナーは少しずつでも上がっていくと感じました。引き続き事業に期待しています。
 そして、市民ボランティアによる児童交通公園の安全教室の件ですが、相談がありましたら、ぜひ前向きに検討するようお願いします。自転車安全利用だけではない話になるかもしれませんが、市民の主体的な取り組みと市の精力的なバックアップが問題解決の1つの方法になります。何とぞ御留意いただければと思います。
 次の質問に移ります。教育行政運営方針について4点伺います。
 1点目、先順位者の方も質問されていましたが、教育の政治的中立性の担保について。教育委員会制度改革により教育行政の責任の所在は明確になると思いますが、特に現場の教師の方たちの中には、行政が教育の場に介入することに抵抗があり、教育の視点がおろそかになることを心配する声もありますが、この点について伺います。
 そして2点目になります。教育委員会制度改革後、市川市の教育のイニシアチブ、主導権は誰がとるのでしょうか伺います。
 3点目になります。他市では少子化に伴い学校の統廃合の議論がされています。現在、市川市ではそのような議論はありませんが、いずれはそのような議論がされると思います。場合によっては、今回の塩浜小中一貫校の設置がその契機になるかもしれませんが、市川市では、現在、学校の統廃合についてどのように考えているのでしょうか伺います。
 そして最後、4点目になります。総合教育会議は決定権を有しているのでしょうか。また、議論内容の周知を行うのか。行うのであれば、どのように周知するのでしょうか伺います。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 初めに、教育の政治的中立性等についてのお尋ねでございます。先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、首長が教育長を直接任命することとなりましても、首長から指揮、監督を受ける立場ではなく、首長の部下となるものではございません。加えて、教育長に教育委員会から委任された事務の管理、執行の状況の報告を義務づけるなど、教育委員による教育長のチェック機能も強化されているところでございます。また、先順位者に教育長から御答弁申し上げましたとおり、今般の教育委員会制度改革においては、教育委員会は引き続き首長から独立した合議制の執行機関とされ、その職務権限に変更はなく、最終的な決定権限は教育委員会に留保され、政治的中立性等への配慮を定めた規定についても変更ございません。したがいまして、御指摘の教育の政治的中立性、継続性、安定性につきましては、制度上引き続き担保されていると認識しております。
 続きまして、(2)教育の方向性ということで、誰が本市教育の主導権をとるのかとの御質問かと思います。今般の教育委員会制度改革は、教育政策に地域の民意を代表する首長との連携強化を図ることを1つの趣旨といたしまして、首長は教育等の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するとともに、総合教育会議を設置することとされたところでございます。この大綱につきましては、教育の目標や施策の根本的な方針を記載することとされ、総合教育会議において首長と教育委員会が十分に協議、調整を尽くし首長が策定することとされております。また、首長と教育委員会においての協議、調整の上、調整がついた事項と大綱に記載した場合には、両者は大綱の記載事項を尊重しなければならないこととされ、策定された大綱のもと、それぞれの事務を管理、執行することとされております。しかしながら、この尊重義務は策定した大綱のもと、教育行政を行うことを求めるものではありますが、必ずしも大綱のとおり事務が執行されなければ違法となるものではないとされております。この点は、教育委員会は引き続き首長から独立した合議制の執行機関とされ、その職務権限に変更はなく、最終的な決定権限は教育委員会に留保され、また、法において大綱の策定権限が教育委員会の権限に属する事務の管理、執行権を首長に与えたものではない旨を確認的に規定していることからも明らかでございます。したがいまして、先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、首長及び教育委員会がそれぞれの執行機関と責任において、大綱のもと、教育に関する事務を管理、執行するものと認識しております。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、総合教育会議におきまして、市長と十分に協議、調整を尽くし、市長と教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たりたいと考えているところでございます。
 次に、(3)学校の統廃合に対する認識ということかと思います。先ほど御答弁申し上げましたとおり、塩浜学園の設置は小規模校化の解消を図るためではなく、特色ある学校づくりのために教育効果に期待をして推進するものでございます。したがいまして、塩浜学園の設置が本市における学校の統廃合の契機となるものではございません。しかしながら、御質問者の御指摘のとおり、今後、本市におきましても学校施設の適正配置といった観点から検討を迫られることも考えられるところでございます。文部科学省は、近年、少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれていることなどを背景に、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されていることを踏まえ、公立小中学校の設置者である市町村教育委員会が学校統合の適否または小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際の基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等をまとめた「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引~少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて~」を策定し、本年1月に通知したところでございます。御案内のとおり、この通知では学校規模についてや通学距離の目安について記述しております。教育委員会といたしましては、今回の手引の内容をも踏まえ、子供の教育効果や地域コミュニティーの核としての性格などに配慮しながら、学校の適正規模、適正配置については検討してまいりたいとも考えております。
 最後に、(4)総合教育会議に関する御質問にお答えいたします。初めに、総合教育会議の決定権についてでございます。総合教育会議におきましては、市長と教育委員会が自由な意見交換を行う協議、教育委員会の権限に属する事項について予算の編成、執行や条例の提案など首長の権限に属する事務との調和を図る調整を行うとされております。また、事務の調整が行われた事項につきましては、構成員である首長及び教育委員会は、その調整結果を尊重しなければならないこととされ、会議で調整された方針のもとにそれぞれの事務を管理、執行することとされております。しかしながら、この尊重義務は、調整結果を尊重して教育行政を行うことを求めるものではありますが、必ずしも調整結果のとおり事務が執行されなければ違法となるものではないこととされているものは、先ほど御答弁申し上げました。したがいまして、首長及び教育委員会がそれぞれの執行権限と責任により最終的な判断をすることが可能でありますことから、総合教育会議に決定権は付与されていないものと認識しております。
 次に、総合教育会議の議論の周知についてでございます。総合教育会議は議論を公開し、住民への説明責任を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政を行う趣旨を徹底するため、会議は原則として公開とされております。また、首長には議事録の作成及び公表の努力義務が課せられ、ホームページ等を活用した公表が強く求められております。したがいまして、本市のホームページを活用するなどして、市民の皆様に総合教育会議における議論をお知らせすることになる、現在ではこのように考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 増田議員。
○増田好秀議員 ありがとうございます。わかりました。前後しますが、統廃合、総合教育会議の件はよくわかりました。御答弁のとおり引き続きよろしくお願いします。
 そして、教育委員会制度改革の件になります。全国で報道されていたいじめ問題、責任は学校にあるのか、責任は教育委員会にあるのかと責任をなすりつけ合っていた状況は、汚い大人たちの醜い行動であり、教育行政が正しく機能していないと本当に悔しい思いをしていました。それを受けての今回の教育委員会制度改革。責任所在が明確になるのは本当に歓迎します。ですが、やはり教育の政治的中立性、イニシアチブを誰がとるかは気になるところです。現状、規定がしっかりされており、問題ないとの答弁です。今の瞬間であれば、大久保市長と田中教育長のラインがしっかり機能しているというふうに思うのですが、今後、例えば20年後、癖のある市長になって、そして、その市長に任命された従順な教育長によって20年後の教育長、20年後の子供たちの教育が脅かされるようであれば、今回の改革は大失敗になります。そうならないように、引き続き大胆な改革、慎重な運用をお願いします。そして、私たちもしっかりチェックさせていただきます。
 今回いただいた御答弁をもとに議案を検討、審議させていただきます。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
 以上です。


○宮田かつみ議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後5時23分散会

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