2015年3月2日　会議録

会議
午前10時開議
○宮田かつみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○宮田かつみ議長　日程第１議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第52報告第45号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　自由クラブ、小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員　おはようございます。自由クラブの小泉文人でございます。私たちの会派は、議長経験のある井上義勝議員、加藤武央議員、そして１期生の青山博一議員と私の４名の会派でございます。今回の定例会、交渉会派としては最後の質問順位となり、もう既に先順位の会派からさまざまな質問がなされ、幾つかの質問で同じようなところがあるかと思いますが、その質問等は先順位者にかぶらないよう、角度を変えて質問させていただきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　では、これより会派自由クラブの代表質問を行わせていただきます。御答弁をしていただける市長並びに教育長、ほかの担当部長におかれましては、市民がわかりやすい御答弁のほどお願い申し上げます。
　まず初めに、市長が平成27年度に向けて提示された施政方針について。
　１、市政運営の基本方針。４年前の３月11日、皆様の記憶にも残っている東日本大震災。その震災以降、本市の人口は一時的に46万8,000人にまで減少いたしましたが、現在は市街地再開発の完成などにより47万3,000人にまで回復をしたという報告がありました。少子・高齢化の進展と生産人口の減少などによる人口構成の変化は確実に進んでいて、その備えこそが急務と、大久保市長も所信にてお話をされております。
　そこでお伺いをいたします。人口構成の変化は確実に進んでおり、その備えが急務となっておりますが、具体的な内容と新年度以降の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
　また、その後も福祉の充実と生活の安定とも所信で述べておられますが、その具体的な内容と新年度以降の施策の進め方についてお答えをいただきたいと思います。
　さらに、市長が述べている「行財政改革による安定経営」とは、具体的な内容と新年度以降の取り組みについて、できるだけ細かにお答えをいただけたら幸いです。
　次に、安心なまちづくりについて。この安心なまちづくりについて、外すことができない。近年、頻発している局地的な集中豪雨による浸水被害の対策は急務です。
　そこでお伺いをいたします。集中的な浸水対策により治水安全度の向上を図ることについての具体的な内容と新年度以降の取り組みについてお答えください。
　そして、昨今、老朽化が進んでいる公共施設について、本年度作成をしている公共施設白書に基づき、施設の長寿命化、統廃合、用途変更や民営化などによる基本的な考えを取りまとめていき、公共施設等総合管理計画を策定していくようでございますが、その計画内容と課題、さらに平成27年度以降の取り組みについて、今、現状で答えられるだけで結構ですので、御答弁のほどお願いをいたします。
　次に、この安心なまちづくりについての欄で首長と教育委員会の連携強化について触れられております。教育新法により、首長と教育長もしくは教育委員会との関係とその連携がより注目されていることは言うまでもありません。
　そこでお伺いをいたします。首長と教育委員会との連携とは。法律改正前と改正後での連携の差異を具体的にお答えいただきたいと思います。
　まちづくりについて、最後の質問になります。平成35年まで延命化したクリーンセンターは、建てかえに向けた検討がより具体的に進もうとしております。建てかえに向けた検討の現状の課題、平成27年度以降の取り組みについてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
　次に、快適なまちづくりについて。
　まず初めに、都市計画道路について。
　１つ、3･4･18号の進捗と新年度以降の取り組みについて。
　２つ、3･4･12号の課題と進捗、新年度以降の取り組みについて。
　３つ、3･6･32号の課題と進捗、新年度以降の取り組みについて。
　まず、以上３つをお答えいただきたいと思います。
　次に、あと５年後と迫ってきた東京オリンピック・パラリンピック。市川市民のみならず、国民全体が大会に夢と希望を抱いていることは言うまでもありません。
　そこでお伺いをいたします。2020年オリンピック・パラリンピックと市川のかかわりについて、現状と課題、新年度以降の取り組み等についてお聞かせください。
　また、本市には、オリンピックとの直接の関係があったか否かは別として、一昨年前の市長選挙で大久保市長もお訴えをしておりました、北方町や奉免町などにおける北東部スポーツタウン基本構想があります。このスポーツタウン基本構想の現状と課題、新年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。前向きな御答弁、お願いしたいと思います。
　次に、ようやく終着点が見えてきた国分川調節池とその周辺整備についてです。この件についても、ここ数年、幾度となく各議員から質問がなされたかと思います。確認も踏まえてお伺いをいたします。
　国分川調節池とその周辺整備について、現状と課題はどうか。また、来年度、平成27年度以降の取り組みについてもお答えをいただきたいと思います。
　次に、大久保市長も重要な施策の締めくくりと位置づけている活力あるまちづくりについて。本市がさらににぎわいと活気に満ちた町となるよう、未利用地の有効活用を図り、文化施設の整備や市民活動の支援、地域経済の振興などに取り組んでいくということでございました。そして、その中には、町の活力向上のためには、市街化調整区域内においても、ある一定の都市開発が必要であり、それら都市開発には民間の力を活用するとしております。市街化調整区域において、優良な宅地開発の誘導を進めるとあるが、それらの具体的な内容と手法、新年度以降の取り組みについて細かにお聞かせいただけたら幸いです。
　また、活力あるまちづくりで触れている道の駅の現状と課題、今後の取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、新駅設置構想について。この新駅設置構想は、大久保市政２期目の目玉になっていると思われます。その目玉施策の新駅設置構想が今回の施政方針では余り述べられておらず、市民からすると、トーンダウンしたかのように誤解を招くとも限りません。
　そこで、あえて確認の意味も含めて、新駅設置構想は今どのようになっているのか、具体的に進捗と課題、新年度以降の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
　次に、美しい景観のまちづくりについて。今回の施政方針で幾度となく出ております。この美しい景観とは、ここ数年取り組まれているガーデニング・シティいちかわを含んだものかと思われます。
　改めてお伺いをいたします。美しい景観のまちづくりとはどのようなものなのか。現状と課題を含めて、より具体的にお伺いをいたします。また、それらの政策が市民にもたらす影響と効果についてもお答えいただきたいと思います。
　次に、教育行政運営方針について２点お伺いいたします。
　１つ、教育行政における責任体制の明確化について、現状と新年度以降の差異及び課題についてお答えください。
　２つ、地域の民意を代表する首長との連携の強化について。こちらの質問は、市長の施政方針にも明記されており、両方にてお伺いをさせていただいております。教育長側での御答弁をお願いいたします。
　次に、財政問題。新年度当初予算についてお伺いいたします。端的にお聞きいたします。
　予算編成時においての諸問題はどのようなものがあるのか。また、その諸問題に対してどのような対応をしているのかお答えください。
　次に、地方消費税交付金と法人市民税の予算計上額をどのように算出しているのか。また、それぞれの歳入全体から見た割合と役割についてお伺いをいたします。
　新年度当初予算の中で、国県補助対象となる事業数と割合はどれくらいなのかもお答えいただきたいと思います。
　大項目最後の質問になります。保育行政について。
　平成26年度より、従来の補助金を委託金化したと思います。１年間実施する中でどのような課題があり、どのような見直しを行ったのかお答えいただきたいと思います。また、今後はどのように進めていくお考えなのかもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、国庫補助事業にはどのようなものがあり、平成26年度と27年度では、件数、金額はどのように変わっているのかお答えください。さらに、運営費以外に施設整備費についてもお答えいただきたいと思います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。御答弁により再質問をさせていただくことになると思います。
○宮田かつみ議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　自由クラブの代表質問にお答えをいたします。先順位者の質問と重複する部分がございますので、答弁が重なることを御了承いただきたいと思います。
　初めに、人口構成の変化への備えについて、具体的な内容と新年度以降の取り組みであります。人口構成の変化への備えとしては、大きく２つの取り組みが必要と考えております。１つは、望ましい人口構成とするために、若い世代に本市の魅力を感じてもらうための施策を中長期的に取り組むものであります。もう１つは、現在進行形で進んでいる高齢化や公共施設の老朽化などに対する取り組みであります。新年度以降は出産や子育て支援を充実させるなど、若い世代が本市に住んでみたいと思うまちづくりに取り組んでまいります。また、高齢者が住みなれた地域で、能力に応じ、自立した日常生活を送ることができるまちづくりや都市基盤の適正な維持管理等に取り組んでまいります。
　次に、福祉の充実と生活の安定についてです。人口構成の変化に的確に対応していくためには、福祉の充実と生活の安定は重要な取り組みであります。高齢社会に対応する取り組みとしては、医療・介護、住まい、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進するなど、高齢者福祉の充実を図ってまいります。少子化対策としては、妊産婦の適切な健康管理、地域のニーズ及び実情に応じた保育や教育の提供など、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を進めてまいります。
　次に、行財政改革による安定経営の具体的な内容と新年度以降の取り組みについてです。持続可能な市政運営を進めていくためには経常収支比率の改善や市税収納率の向上、財政調整基金残高の確保といった財政の健全化とともに、社会情勢の変化や新たな市民ニーズ、緊急に取り組むべき事案に対し柔軟に対応できる財政基盤の確立を図り、将来にわたって安定経営を実現していく必要があります。このことから、平成25年４月に新たに行財政改革大綱を策定し、効率的な市民サービスの推進、財政健全化、最適な執行体制の確立の３つの基本方針を定め、改革に取り組んでおります。新年度以降は行政の果たすべき役割、責務を踏まえ、介護老人保健施設ゆうゆうの民営化や指定管理者制度で運営している保育園３園の民営化、市営駐輪場の経営手法の見直しなどの行財政改革を進め、強固な財政基盤の構築を目指してまいります。
　次に、民間の力を活用した市街化調整区域における優良な宅地開発の誘導についてであります。人口減少社会の中で本市が持続的に成長、発展していくためには、町の魅力を高め、多くの人が住んでみたい、住み続けたいと思うまちづくりが重要です。市街化区域に隣接した市街化調整区域における50戸連檐制度を活用した開発については、接道を確保するため、敷地延長により不自然な土地利用となったり、道路づけがないため利用できない土地の発生を招く可能性があります。これを防ぎ、周辺と調和のとれた良好な宅地開発が行われるよう、一定の条件のもとで民間の資金やノウハウを活用し、適切な土地利用を誘導してまいります。新年度は、引き続き市街化区域に囲まれた曽谷６丁目及び東国分１丁目の市街化調整区域につきまして、建物を建築する際には道路から一定の距離を保ち、沿道の敷地に開放的な空間を持たせるなど、美しい景観のまちづくりに寄与する宅地開発を誘導してまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○宮田かつみ議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは教育行政運営方針に対する自由クラブの代表質問にお答えをいたします。
　初めに、教育行政における責任体制の明確化に関する御質問にお答えをいたします。現在、合議体としての教育委員会会議の主催者である教育委員長と、事務局を指揮監督して具体的な事務執行を行う教育長の役割分担を図る観点から両者が別に置かれてきたところでありますが、その両者のいずれが責任者なのかわかりにくい、いじめ等の問題に際し、必ずしも迅速に対応できていないとの課題が指摘されておりました。このたびの教育委員会制度改革はその課題を解消するため、教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新教育長を置き、教育行政の第一義的な責任者を明確にしたところでございます。また、常勤の教育長が教育委員会を代表することとなり、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集も可能となったところでございます。
　そこで、教育委員長と教育長を一本化した教育長の設置に伴う課題でございます。教育長の権限は、他の教育委員と比較して教育行政に大きな権限と責任を有することが課題となりますが、教育委員会制度改革におきましては、教育委員の定数の３分の１以上から会議の招集を請求できること、教育長に教育委員会から委任された事務の管理、執行の状況の報告を義務づけることなど、教育委員による教育長のチェック機能も強化されておりますことから課題は解消されているものと認識しております。
　続きまして、首長との連携強化についてお答えをいたします。先順位者にお答えをいたしましたとおり、本市では、これまでも市長と教育委員会が綿密に連携をとりながら教育政策の方向性の共有に努めてまいりました。事実、今回の教育行政運営方針は、小中一貫校や中高一貫教育など、市長の意向を踏まえ、市長と教育委員会とで十分に協議、調整を行い、市長による適切な予算措置がなされた上で教育行政の方向をお示しできているものと考えております。このたびの教育委員会制度改革によりまして、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、総合教育会議が設置されるところでございます。近年の教育行政においては、福祉などの一般行政との密接な連携が必要となっておりますことから、教育委員会といたしましては、総合教育会議における協議、調整など、さまざまな機会を通して市長と教育政策の方向性を共有し、密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○宮田かつみ議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは(2)ア、浸水対策の取り組みと(3)エ、国分川調節池とその周辺整備についてお答えいたします。
　初めに、集中的な浸水対策により治水安全度の向上を図ることについての具体的な内容と新年度以降の取り組みについてでございます。現在、本市では、浸水実績が多く、かつ外環道路の整備に伴い、雨水排水系統が分断される市川南排水区及び高谷・田尻排水区を整備優先区域に位置づけ、治水安全度の向上を目指して集中的な浸水対策に取り組んでいるところでございます。具体的な内容を申しますと、まず市川南地区においては、平成24年度より大和田ポンプ場の整備に着手し、このポンプ場へ雨水を導くための市川南７号幹線についても平成25年度より整備に着手しております。大和田ポンプ場の構造規模は、鉄筋コンクリートづくりの地下４階地上１階で、計画排水能力は毎秒27立方メートルとなっております。ポンプ棟については、現在、本市で初めて採用するニューマチックケーソン工法により建設を進めているところでございます。市川南７号幹線につきましては、外環道路横断部より上流部では、開削工法により最大寸法縦2.9メートル、横2.9メートルのボックスカルバートを埋設しております。また、外環道路横断部から下流部は、内径４メートルの管渠をシールド工法で施工し、大和田ポンプ場へ導いてまいります。これらの雨水整備は外環道路用地内での工事施工でありますことから、外環道路工事に合わせ、いずれも平成27年度の完成を目途に事業を進めてまいりましたが、外環道路事業が平成29年度まで延伸されたことに伴いまして、当該事業におきましても、事業の延伸が必要となっております。そこで、現在は平成29年度の供用開始に向けて鋭意事業を進めているところでございます。
　次に、高谷・田尻地区におきましては、千葉県が高谷川の最下流部において高谷川排水機場の改築工事を行っておりまして、本年４月に運転を開始すると伺っており、ポンプの排水能力が1.6倍に増強されましたので、治水安全度の向上が期待されます。また、この地区においては、排水先の高谷川に接続する既存水路が外環道路により分断されることから、代替となる水路の整備を行っております。外環道路外回りに設置する排水路につきましては外環道路事業者である国土交通省が、また、外環道路内回りの排水路につきましては市川市が整備することで協議が調い、それぞれ平成25年度より外環道路事業の進捗に合わせて整備を進めております。これら外環道路沿いの排水路につきましては、平成29年度までに整備を完成させ、平成30年以降は浸水常襲地域となっている鬼高・田尻地区の幹線排水路の整備を進めていく予定としております。
　続きまして、国分川調節池に関する何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、整備の現状についてであります。国分川調節池の上部活用整備の状況につきましては、平成25年度に整備いたしました中池南側の散策・休憩広場及び多目的広場を平成26年９月に開設し、市民に利用されているところでございます。本年度の整備状況につきましては、東国分中学校南側に駐車場75台の整備及び中池北側の多目的広場の整備を進めるとともに、中池と下池の間の市道2038号の歩道におきまして、街路樹として桜を29本植栽しているところでございます。これらの整備は本年３月中旬に完成する予定となっております。また、調節池の周辺整備の状況につきましては、本年度、千葉県が国分川沿いの道路整備と転落防止柵設置及び春木川沿いの管理用通路の砕石舗装と転落防止柵の設置を行っているところであり、同じく本年３月末の完成予定と伺っております。
　次に、整備における課題についてでありますが、主なものとして３つございます。１つ目は、調節池内の整備が掘り下げた池底の工事であることから地盤の地下水位が高く軟弱であるため、広場造成、園路舗装及び植栽において適切な施工ができるよう対策を講じる必要があることでございます。２つ目は、調整区域内にヨシが繁茂していることから、広場の安全利用や適切な維持管理を行っていくために、整備工事の際にヨシの繁茂を抑える対策を講じる必要があるということでございます。３つ目は、調節池及びその周辺におきまして、市と県が発注した多くの工事が同時期に行われていることから、それぞれの工事車両や資材搬入車両の通行が工事の進捗に支障とならないよう調整する必要があることでございます。なお、これらの課題につきましては、昨年度の工事の経験等を踏まえまして適切な対策を講じて整備を進めているところでございます。
　次に、新年度以降の取り組みについてであります。千葉県においては、下池の北側の管理柵設置等の整備を行うこととなっておりまして、平成28年度の整備予定と伺っております。また、本市の整備につきましては、27年度に中池の東国分中学校北側の散策・休憩広場の整備を行い、平成28年度からは調節池の下池の整備に着手し、29年度末までに散策・休憩広場と自然ふれあい広場の整備を完成させる予定でございます。このような整備スケジュールによりまして、平成29年度末で国分川調節池の整備が全て完了する予定となっております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは施政方針について、(2)安心なまちづくり、イ、公共施設等総合管理計画に関する質問と財政についてについてお答えいたします。
　まず、公共施設等総合管理計画でございますが、計画の内容につきましては、先順位者の答弁と若干重複いたしますことを御了承いただきまして、本市の公共施設の課題を中心にお答えいたします。公共施設等総合管理計画の内容につきましては、国より計画策定の要請とともに指針が示されております。その中では、老朽化や利用状況を初めとした公共施設等の状況や、総人口や年代別人口についての将来的な見通し、公共施設等の維持管理、更新等にかかわる経費の見込みや財源の見込みを記載することが求められており、それらの状況を分析することで公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めていくことになります。本年度、本市が作成しております公共施設白書の中でも、それら基礎的な状況の把握は行っておりますので、本市の公共施設に関する課題については白書の中で整理しているところであります。本市は、高度経済成長期に首都圏の良好なベッドタウンとして急速に発展してきた経緯もあり、昭和40年代後半から50年代後半をピークに、学校を初めとする多くの公共施設が集中的に建設されてきました。平成25年度末現在、延べ床面積92.8万平方キロメートル、市民１人当たり約２平方メートルの公共施設を保有しております。全国平均の3.4平方メートルと比較すれば決して多くはありませんが、その６割以上が築30年以上経過しており、老朽化が進行しているのが現状であります。これらの施設が近い将来、一斉に大規模修繕や建てかえなどの時期を迎えることとなるため、多額の更新費用が見込まれております。また、人口減少や少子・高齢化により、公共施設に求められるニーズが変化しており、その対応が必要となっていることも課題の１つであります。同時に、本市では新庁舎の建設を初め東京外郭環状道路の整備に合わせた都市計画道路や下水道の整備、市民会館の建設など、計画的に進捗を図るべき新規施設の建設事業も多くあります。限られた財源の中で、いわゆる箱物からインフラ、プラント系を含めた全ての公共施設の新規建設、維持管理、修繕や更新までを適切に行っていくための総合的な方針として公共施設等総合管理計画を作成することは、さまざまな課題の解決に向けた本市の公共施設マネジメントの基本であり、将来的な市の行政サービスの水準にもかかわる重要な事業であると認識しております。
　次に、新年度以降の取り組みでありますが、公共施設等総合管理計画の作成につきましては、庁内関連部署との総合調整と庁内合意の形成を迅速かつ円滑に進める必要がありますので、行政組織条例の一部改正議案でお諮りしておりますとおり、当該事務を市長直轄の経営改革室に移管することによりまして、全庁的な課題として、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、財政について、当初予算にかかわる御質問にお答えいたします。
　初めに、ア、予算編成時の諸問題についてですが、歳入歳出予算を組むに当たりまして一番大きな問題といたしましては、例年、各部から予算要求時点で大きく歳出超過の状況になっていることが挙げられます。予算要求時点での歳出超過はここ数年増加が続いており、平成27年度当初予算に際しましても、昨年10月時点で各所管部から出された要求額を集計しますと、72億円を超える歳出超過となったところであります。この歳出超過を埋めるために、予算編成作業において、ゼロベースからの積み上げ方式や一件査定などの手法を駆使し、歳入ベースでの予算編成を目指して作業を進め、12月の財政部長調整の段階では、歳出面で事業費の精査等を繰り返し行い、一般会計で約65億円の減額調整を図り、この歳出の減額調整に連動する歳入の影響を踏まえ、結果として約60億円の調整を行ったところであります。この結果、最終段階での一般会計の財源不足額は10億円となり、収支の均衡を図るために財政調整基金からの繰り入れを行い、財源不足の対応をしたものであります。
　次に、イ、歳入についての地方消費税交付金と法人市民税に関する御質問にお答えいたします。
　まず初めに、それぞれの算出方法でありますが、地方消費税交付金につきましては、過去の交付実績をもとに、昨年４月から実施されました消費税率の引き上げの影響を加味し、積算しております。また、法人市民税につきましては、実質経済成長率や業種別景気動向などの経済指標、税制改正などの複合的な要因を考慮し、積算しているところであります。
　次に、それぞれの歳入における割合と役割についてですが、歳入全体から見て、地方消費税交付金の割合は4.3％、法人市民税の割合は2.9％となっており、貴重な財源と考えております。また、役割につきましては、地方消費税交付金のうち、税率1.7％のうち１％の部分と、法人市民税の全額は財源の使途が特定されない、いわゆる一般財源であり、本市の行財政運営に対して大きな役割を担っているところであります。なお、地方消費税率の引き上げ分1.7％のうちの0.7％に相当する部分は地方税法に明記されているように、年金、医療、介護、少子化対策等社会保障施策に充て、社会保障関係経費の財源として活用することとなります。
　次に、ウ、新年度、国県補助対象となる事業名、事業数と各金額に関する御質問にお答えいたします。まず、前提として、国と県のそれぞれの補助がある場合には国を優先してカウントしておりますので、御理解ください。
　まず初めに事業数についてですが、本市の予算事務事業は全体で837事業あり、そのうち国の補助対象事業は生活保護扶助費負担金など99事業、県の補助対象事業は子育て安心応援事業補助金など60事業となっております。また、全体事業での割合につきましては、国の補助対象事業が11.8％、県の補助対象事業が7.2％となり、国、県合わせた割合は19％で、おおよそ予算事務事業全体の２割程度が補助対象事業となっております。
　次に、補助金額に関する御質問についてですが、予算計上に際しては、国、県、それぞれ負担金、補助金、委託金として交付され、全体をまとめて国庫支出金、県支出金として款で計上しております。この国庫支出金と県支出金をもとにお答えいたしますと、補助対象となる事業費は、国と県を合わせ、全体で約443億4,000万円となっております。そのうち、国、県を合わせた補助総額は約298億7,000万円で、割合で申し上げますと、事業費全体の７割弱を国、県からの補助金等で賄っているものであります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　済みません、ただいま公共施設等総合管理計画に関する答弁の中で、延べ床面積92.8万平方メートルと申すべきところを92.8万平方キロメートルと申し上げました。訂正をお願いいたします。
○宮田かつみ議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可します。
　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは教育委員会制度とオリンピック・パラリンピックについての御質問にお答えいたします。
　初めに、首長と教育委員会の連携強化についてでございます。教育委員会は、首長から独立した合議制の執行機関として、これまで教育の政治的中立性の確保、そして教育の安定性、継続性の確保などに機能を果たしてまいりました。しかし、現行の教育委員会制度は、地域の民意が十分に反映されていない、あるいは、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていないなどの課題も指摘されてきました。今回の法改正では、教育の政治的中立性などは確保しつつ、民意を代表する首長との連携強化などを図るため、教育委員会制度の抜本的な改革が行われました。新制度の具体的な内容は、首長による総合教育会議の設置、そして教育政策に関する大綱の策定などでございます。本市では、これまでも市長と教育委員会の双方が相互に協力しながら、教育に関するさまざまな施策を講じてきたところでございます。御質問の法改正前後における連携の差異といたしましては、法的な枠組みのもと、新たに設置する総合教育会議の場及び大綱の策定の過程などにより、民意を代表する首長と教育委員会が連携を図れることとなった点であると捉えております。これからも総合教育会議における協議などを通じ、教育行政の理念や教育政策の方向性を十分に共有しながら市川市教育の充実と発展に努めてまいりたいと考えております。
　２点目のオリンピック・パラリンピックと本市のかかわりについての現状と課題及び新年度以降の取り組みについてでございます。東京オリンピック・パラリンピックの開催に際し、国においては、平成25年９月に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が任命され、2020年を日本社会が新たな成長に向かうターゲットイヤーと位置づけたさまざまな施策が計画されております。千葉県におきましても、知事を本部長とする東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部を設置し、成田国際空港などを有する立地条件を生かした観光振興策を初めスポーツの普及、バリアフリー化の促進、千葉の魅力発信などを掲げたさまざまな取り組みの検討が進められております。オリンピック・パラリンピックは、地域への経済波及効果のほかに都市基盤整備、あるいは健康づくり、国際交流、観光振興、そして人材育成など、さまざまな分野において市民の意識が高まる効果がございます。新年度以降の取り組みにつきましては、大会開催を本市が持続的に成長、発展していくためのまちづくりの絶好の機会と捉え、さまざまな検討をしていきたいと考えております。検討に際しましては、大会終了後も取り組みの効果が持続し、市民の生活の向上に資することが重要と考えております。このことから、東京に隣接していること、成田国際空港から東京までのアクセス路に位置していることなどの本市の地理的条件を踏まえ、どのような効果を目指し、何を目標とするのかをしっかり協議した上で取り組んでまいりたいと考えております。これからも国や県の状況について情報収集を行い、新年度は全庁的な協議組織を設置して取り組みの具体的な検討を始めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　私からはクリーンセンターの建てかえに向けた検討の課題と新年度以降の取り組みについてお答えします。
　現在稼働しておりますクリーンセンターは平成６年から稼働し、20年が経過しておりますが、平成22年度から25年度までの４年間をかけて焼却炉のレンガの積みかえなど、主要な設備の延命化工事を実施し、操業計画を平成35年度まで10年間延長を行ったところでございます。一般的にクリーンセンターの建設には焼却炉の規模や焼却炉の種類を初め機械設備などに関する多くの検討、設計があり、また同時に環境影響評価など、さまざまな手続を得る必要がありますことから、クリーンセンターの建設には計画から工事完成までに約10年間の期間を要するもので、今後、建てかえに向けたさまざまな検討や作業を実施していく予定でございます。
　そこでクリーンセンターの建てかえに向けた課題についてでありますが、建てかえに当たりましては、本市の将来のごみ焼却量を少子・高齢化や人口減、世帯構成の変化などから推計することを基本とし、次期クリーンセンターの焼却炉の規模や処理方式の検討、建設地における土壌調査や周辺地域に対する環境影響評価の実施や、施設の運営方式や事業者の選定などに長い年月を要することであります。また、クリーンセンターの建てかえは、本市にとりましても30年に一度の大型プロジェクトであり、その事業費も大変大きな予算を要するものであります。加えて、ごみの処理は市民生活では滞ることができない事業でありますので、クリーンセンターの建てかえにかかわる作業は着実かつ円滑に進めていくことが何よりも重要であると考えております。
　次に、新年度以降の取り組みについてでありますが、新年度では安全で環境に配慮し、継続的に安定したごみ処理施設のあり方に向けた施設整備の基本構想の策定と用地の測量調査などに着手し、基本構想ではパブリックコメントを行い、市民の御意見をいただく予定にしております。その後、具体的なごみ処理の方式や施設規模、配置計画、排ガス等の無表示など、整備に向けた施設整備の基本計画を平成28年度内に行い、環境影響評価の調査や施設の運営方式、事業者の選定など、建てかえに向けた取り組みを順次進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは施政方針(3)快適なまちづくりのア、都市計画道路についてお答えいたします。
　初めに、3･4･18号の進捗状況でございます。八方橋から本北方橋までの北部区間においては、流域下水道市川幹線工事エリア以外の道路本体工事はほぼ完了しております。また、国道14号から八方橋までの南部区間については、京成本線南側と北側の道路工事を鋭意進めている状況でございます。この区間には占有家屋が２件ございますが、任意の土地明け渡しに向けた準備が現在進められている状況であります。新年度では、明け渡し後の工事として、継続事業とあわせて舗装や遮音壁等の工事を進めてまいります。
　続きまして、3･4･12号北国分線についてでございます。課題といたしましては、事業予定区域内に共有者が多数いる土地が３筆ありますことから、権利者の追跡調査を行い、権利者を特定する必要がございます。新年度には、この共有地の権利者追跡調査と並行して道路幅員を変更するため、都市計画審議会へ付議いたします。都市計画変更の決定告示は平成27年８月ごろを予定しております。その後、９月に地権者説明会を開催いたしまして用地測量に着手し、平成28年度から用地交渉に入れるように進める予定でございます。
　次に、3･6･32号市川鬼高線についてでございます。今回、事業化いたします外環道路東側の区間は、現在の道路幅員約10メートルを都市計画決定しております16メートル幅員に拡幅するとともに、行徳街道の交差点改良を行うものであります。この区間の沿道では、既に住宅や店舗、事務所など、さまざまな土地利用がなされておりますことから、移転後の生活再建がスムーズに図れますよう、移転の時期、移転先確保の状況に配慮しながら、円滑で効率的な用地交渉を行っていくことが必要であると考えております。新年度は５月に沿道の関係権利者の方々を対象にした地権者説明会を実施した後、用地測量を実施し、平成28年度には個別に用地交渉を開始する予定でございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは施政方針(3)快適なまちづくりのうち、ウ、北東部スポーツタウン基本構想についての現状と課題、新年度以降の取り組みについてお答えをいたします。
　北東部スポーツタウン基本構想は、北東部地区における施設整備の方向性を示し、既存スポーツ施設の課題解消を図るため、昨年11月に策定いたしました。この構想に基づき、最初の取り組みといたしまして、柏井４丁目にテニスコートを中心とした運動公園を整備することとし、本年度は事業対象予定地の地積と補償費を確定させるため測量業務及び物件補償調査等を行い、用地取得に向けて準備を進めております。用地交渉につきましては、これまで事業計画説明会や地積測量の立ち会いなどで地権者の皆様のお話を伺っている限りでは、今回の計画について、おおむね御理解をいただいているものと認識しておりますが、今後、地権者と丁寧かつ誠実に交渉を進め、早期に用地取得ができるよう努めてまいります。
　次に課題でございますが、地権者が23名、68筆と多く、一部に土地の権利関係が整理されていない農地が存在すること、全ての用地が農地であることから大規模な農地転用が必要になることなどが挙げられます。さらに接道が狭く、道路の拡幅工事なども行わなければならない状況でございます。一方では、事業予算の規模が大きくなることから、国庫補助金や地方債の財源も必ず確保しなければなりません。このように幾つかの課題の解決を図り、進めてまいります。
　次に、新年度以降の取り組みといたしましては、本格的に用地交渉に入るとともに、テニスコートを中心とした屋外スポーツ施設の基本設計及び実施設計を行い、施設の配置や工事費用の算出などを行ってまいります。平成28年度には工事に着手し、29年度中の供用開始を目指して取り組むこととしております。この整備が完了した後、市民プールを含む周辺地における施設整備と国府台スポーツセンターに係る施設率の改善等について具体的な検討を始めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、現在進められております武蔵野線沿線まちづくり事業とも連携を図り、地域に根差した、市民に親しまれる施設を整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは施政方針についての(4)のイ、(5)及び(6)についてお答えをいたします。
　初めに、(4)イの道の駅の現状と課題、新年度以降の取り組みについてであります。道の駅の今年度の事業といたしましては、用地を取得するため地権者との交渉を進めるとともに、市が整備いたします地域振興施設の基本設計を行っているところであります。
　そこで事業を進める上での課題でありますが、１点目といたしましては、用地の取得についてであります。現在、用地取得に向けて地権者の方々との交渉を進めておりますが、本市の道の駅は、駐車場やトイレなどの道路休憩施設については道路管理者である国が、直売所や休憩施設などの振興施設については市がそれぞれ用地を取得することとなっております。そんな中で、国が取得する部分と市が取得する部分とにまたがる地権者が存在するため、国と市との双方の調整など、用地交渉に時間を要するものがあります。
　２点目といたしましては、施設管理者の選定であります。現在計画しております道の駅は安定的な事業運営を図るため、民間の経営ノウハウを活用していきたいというふうに考えております。これにより、直売所の充実や観光イベントなどの情報発信を積極的に行うことができ、集客力の向上が期待できると考えております。一般的な公共施設では、施設の開設直前に施設管理者を決定いたしますが、このたびの道の駅につきましては、設計段階から事業者の経営ノウハウを反映させること、また、販売、飲食、施設の内装工事や出店者の募集など、開設前に十分な準備期間を確保することなどにより安定した事業運営が図られるものと考えております。そのためには、施設の建設と並行して施設管理者を選定する必要があることから、現在、早期に施設管理者を募集する手続などについて関係部署と協議を進めているところであります。
　次に、新年度以降の取り組みについてであります。新年度は地域振興施設の実施設計を行うとともに、施設管理者の選定に向けた手続を進め、平成28年度に建設工事に着手し、平成29年度に予定されております外環道路供用開始に合わせて開業を目指していきたいというふうに考えております。
　次に、(5)新駅設置構想についてであります。北東部地域の特徴や民間事業者等へのヒアリングの結果を踏まえ、新駅設置を含めた新たなまちづくりのモデル案を作成し、今年度の検討の中で事業の成立性を確認したところであります。モデル案の内容といたしましては、自然と共生したまちづくりを基本としながら、新駅を中心に都市型住宅と大型商業施設などを配するもので、環境に優しいスマートな町をつくることによって、誰もが安心して住み続けられる町を目指しているところであります。また、新駅設置につきましては、これまでも鉄道事業者であるＪＲ東日本と協議を続けておりますが、直近では、去る１月15日にＪＲ東日本千葉支社に伺い、まちづくりモデル案など、市の検討状況を報告するとともに、新駅設置について継続的に協議することを確認したところであります。新たなまちづくりの検討につきましては、今後は地元の方々の御協力が必要となりますことから、地元の合意形成に向けた作業に着手してまいります。その一環として、今年度中に新たなまちづくりの区域内の土地、建物所有者に対してアンケート調査を実施する予定であります。そのアンケート調査の主な内容は、現在の土地などの活用状況や地域の課題、地域への思いなどを伺い、これらの御意見を把握することにより、合意形成に向けた今後の検討作業に活用していきたいというふうに考えております。
　一方、課題につきましては、鉄道事業の運営に必要な乗降客数の確保や地元の合意形成でありますが、今後とも新駅設置に向け、ＪＲ東日本と密に協議を継続しながら、地元の方々とともに実現性の高いまちづくりについて検討してまいります。新年度は地元の方々と意見交換を行うワークショップなどを進めることで、協働によりまちづくりの内容や事業手法について検討してまいりたいと考えており、新駅設置を含めた新たなまちづくりの早期実現に向け、着実に進めてまいります。
　最後に、(6)美しい景観のまちづくりについてであります。本市は平成16年５月に市川市景観基本計画を策定し、市を景観特性に従い８つのゾーンに区分し、地域の特徴ある資源を生かした景観まちづくりに取り組んでいるところでもあります。具体的には、景観法に基づく景観協定の推進、景観条例に基づく届け出制度による色彩等の景観誘導、行徳の寺町通りや中山参道における町並みの修景整備、また景観意識の向上を図るため景観100選の選定、景観シンポジウムの開催、さらには町並みに彩りを添えるオープンガーデンを開催するなど、市民、事業者の方々とともに美しい景観の形成に努めてきたところであります。しかしながら、景観まちづくりについては周知し切れてない一面もあり、景観まちづくりに対するさらなる関心度や認知度の向上が求められております。また、街路樹などの町並み景観において、景観に配慮した整備や維持管理が十分とは言えない状況と感じているところもあります。今後、景観づくりを市民、事業者の方々と協働で進めるためには、積極的な情報発信とともに庁内の横断的な連携及び情報の共有化が必要であるというふうに考えております。市民や事業者の方々に景観づくりをより身近に感じていただき、地域の身近な資源を活用したまちづくりを協働により進めることで、住んでよかったと思える愛着と魅力ある市川へとつなげていきたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは保育行政について、(1)、(2)の２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、(1)私立保育園に対する委託料制度に関する御質問にお答えをいたします。平成26年度より、これまでの複雑化し、わかりにくかった私立保育園に対する補助金制度を委託料制度に改めました。具体的には、委託料の算定方法を原則として、単価に児童数を乗じたものといたしまして、非常にわかりやすく、間違いが起こりにくい仕組みができたところでございます。一方、委託料化されたことで本来の目的がわかりにくくなった項目もあり、現在、その見直しを行っているところでございます。その１つといたしましては、障害児保育に対する助成事業がございます。これまでの補助金制度の中では、障害児を受け入れる際、その児童に対する保育士の独占的なかかわりを軽減するため、保育士のサポートを行うための非常勤職員を雇う経費を助成していましたが、委託料制度では、各園がそれぞれの判断で活用できるよう、非常勤職員を雇うための助成項目に含まれましたことから、積極的な障害児の受け入れにつながらなくなるという懸念が生じておりましたが、私立保育園の側からも見直しの要望がありましたことから、年度内の見直しに向けて最終調整を行っているところでございます。
　また、これまで市川市は、私立保育園が良質な職員を確保できるよう、給与などの職員処遇の水準を高めるための補助金制度を昭和58年に構築し、維持してきたところでございますが、委託料となることにより、各園職員に対する給与水準の維持向上にどれくらいの効果が得られているのかがわかりにくくなっていると感じており、こういったことにつきましても見直しを検討しているところでございます。平成27年度の委託料額でございますが、61億293万1,000円で計上させていただく予定で、前年度当初予算に比べまして11億6,015万3,000円、23.5％の増となっております。主な増額の理由といたしましては、指定管理者制度で運営されていた公立保育園３園が私立保育園になること、また、新たに３つの保育園がオープンすることによるもののほか、私立保育園各園の平均勤続年数が延びることで、公立職員の人件費との格差を是正するための市単独加算額が増額になると見込んだことなどによるものでございます。
　今後の見直しについてでございますが、私立保育園に対しましては、現在の委託料化の際に多大な影響を与えておりますことから、できるだけしっかりとした見直しを行い、ある程度取りまとまったところで子ども・子育て支援施設協会とも協議を重ね、改正を行いたいと考えております。また、これまで議会などから御指摘のありましたことにつきましても、あわせて見直しを検討してまいりたいと考えております。
　次に、(2)保育施設に関する国庫補助事業の状況についてお答えをいたします。
　まず初めに、こども部が所掌いたします国庫補助事業に対する考え方を申し上げますと、こども部が実施すべきと判断する事業につきましては、市内の認可保育園に周知を行いまして、各施設の判断を尊重しながら、事業を実施するか否かを決めております。その際、国が定める補助金の額が市川市の実勢価格に対して不足していると考えられる場合、あるいは、その事業をより強力に推進しようとする場合などには、国の補助金に市単独の加算を行うなど、事業実施の有効性の確保にも十分留意しているところでございます。
　御質問の国庫補助対象事業の件数と金額につきましては、保育施設が対象となる国庫補助は大きく分けて３事業となる見込みですが、平成27年度の国の予算が成立しておりませんので、あくまでも現時点の見込みということで御理解をいただきたいと思います。１つ目といたしましては、保育対策等促進事業補助金がございます。これは、市町村が実施する事業または助成する事業に対して都道府県が補助する場合に国が都道府県に対する補助をするもので、歳入といたしましては県補助金の位置づけになります。個別事業といたしましては、病児・病後児保育事業や延長保育促進事業がありまして、国、県、市がそれぞれ３分の１ずつ負担するものでございます。平成27年度の歳入見込み額は２億5,584万1,000円で、前年度に比べて1,636万1,000円の増となる見込みでございます。２つ目といたしましては、子ども・子育て支援交付金がございます。平成27年度に創設される見込みの制度で、平成26年度まで保育緊急確保事業費補助金に組み込まれていた事業の一部がこの交付金に移行する見込みでございます。個別事業といたしましては一時預かり事業がありまして、平成27年度の国庫補助金の見込み額は2,753万円で、総事業費8,259万円を国、県、市がそれぞれ３分の１ずつ負担するものでございます。３つ目といたしまして、子育て安心応援事業補助金がございます。これは、国が都道府県に財源を拠出して基金を設置し、都道府県が運用しているものでございます。主なものといたしまして保育園の整備事業がありまして、平成26年度の決算見込みは７施設で４億5,734万4,000円、平成27年度当初予算では５施設で３億3,895万3,000円の補助金を見込んでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　答弁が終わりました。
　小泉議員。
○小泉文人議員　るる御答弁いただきまして、ありがとうございました。これより通告した順番で再質問をさせていただきたいと思いますので、議長におかれましては、取り計らいのほどお願いをいたします。
　まず最初に、市政運営の基本方針の人口構成についてお話をさせていただき、質問させていただきたいと思います。市川市の取り組みというのは、おおよそわかりました。人口構成の変化は労働人口の減少、経済成長の鈍化、地域経済の縮小など、日本全体に大きな影響を及ぼすということで、国も2060年に１億人程度の人口を確保するんだということで、人口減少の歯どめや東京一極集中の是正措置を図るなどの内容を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年12月に策定をし、日本全体の急速な少子・高齢化の進展に対応するさまざまな取り組みを始めたということであります。県や市においても、それぞれの地域の実情に合った地方版総合戦略を策定することが求められておりますが、市川市は人口をふやすためにどのような取り組みをしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　本市の人口構成の変化への取り組みと地方版総合戦略についてお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、人口減少が続きますと、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、国そのものの持続性すら危ぶまれることになります。このため、国では人口減少に歯どめをかけるため、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを策定し、その中で、将来の人口規模や構造を安定させるためには出生率の向上が必須の条件であるとし、少子化に対するさまざまな分野にわたる総合的な取り組みを長期的、継続的に実施していくことが重要としております。そのためには、雇用対策や経済対策により安定した生活を実現するとともに、育児費用の軽減や保育サービスの拡充などにより取り組む必要があると考えております。また、当面の高齢社会においても、生産性の向上を図り、経済的な好循環を生むために高齢者の健康寿命を延ばし、社会全体の働き手を増加させることも必要としております。そして、これらを踏まえ国では、今後５年間で集中的に取り組むべき基本的な方針として、若い世代が安心して働くことができる雇用の確保や、安心して結婚、出産、子育てができる切れ目のない支援、そして安心な暮らしを守る地域づくりや大都市圏における医療・介護問題への対応などを示したまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。この総合戦略では、具体的な目標事例といたしまして、2020年までに若者の就業率を78％に向上させること、それから、市民ニーズの高い妊産婦への支援の実施割合を100％とすること、そして、さらに2017年度末までには待機児童を解消することなどを掲げております。本市におきましても、国の基本的な方針を踏まえ、将来的に若い世代の人口の確保につながるよう、若者や女性に対する就労支援や起業支援などの雇用対策、また産前産後の支援や子育て支援の充実、さらには景観形成やユニバーサルデザインのまちづくりなどを市川市の地方版総合戦略に盛り込み、定住人口や交流人口を生み出す取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　市政運営の基本方針ということで、まさに日本は少子・高齢化社会が進んでいて、千葉県においても47都道府県の中で全国２位のスピードだというふうに聞いております。ということは、すなわち市川でも、やっぱりそういう対策をとっていかなければならないですし、今、部長さんのほうからお話がありましたように、若い世代に対して就労支援ですとか子育て支援を全般的にやっていかなければならないんだろうなというふうに私たちも思っております。その辺については、施政方針全体のことになるんでしょうけれども、あえて企画部長さんのほうからお答えいただきましたので、企画部長さん、ぜひともその辺全てを踏まえて今後進めていただきたいなというふうに考えております。
　１の市政運営の基本方針については以上です。
　次に、２の安心なまちづくりについてでございますが、集中的な浸水対策ということで、私たち議員も大和田ポンプ場を視察させていただきました。ありがとうございました。ケーソン方式ということで、初のケーソンを市川市で行っているということで、たしか私と西村議員が、長靴もお借りしたのかな。ズボンをお借りしたりとかして泥にまみれながら地下までおりた記憶があります。やはりああいう工事をして、できる限り早く市川の総武線南側のエリアについては洪水対策をしなければならないということで、どんどん進めていただきたいなというところであります。これについては答えていただいていますので、これからも進めていただくということで要望でとどめます。よろしくお願いいたします。
　その下におりまして、エのクリーンセンターの建てかえについてです。このクリーンセンター建てかえというのは、延命化をしたときからやらなければいけない、やらなければいけないということであります。部長のほうからのお答えにもありましたが、30年に一度のビッグプロジェクトでありますと、お金も多分相当かかるんだろうというふうに思っていますが、お答えの中ではほわっとした状態でしかありませんので、いま１度、クリーンセンターについて御質問させていただきたいんですが、次期クリーンセンターの規模と建設費用についてはどの程度というふうに見ているのでしょうか。今、現状でお答えできる程度で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　次期クリーンセンターの処理規模と建設費についてお答えいたします。
　現在のクリーンセンターは１日最大600ｔの焼却処理能力がありますが、稼働当初から比較いたしますと、ごみの量が減っておりますので、現時点では、焼却処理能力は３分の２程度になるものと考えておりますが、今後の少子・高齢化や人口減少などの影響、ごみの減量等の取り組みなどの効果についても検証し、焼却処理能力を決めていかなければならないと考えております。
　次に、建設費の見込みについてでございますが、他市の入札状況も調査しておりますが、ごみ焼却処理の規模の大きさや処理方式により建設費はさまざまでございます。一例としましては、平成24年度に入札を行った船橋市の北部清掃工場の建設費は、ごみの焼却量１トン当たり約3,400万円でありましたが、今年度入札を行った横須賀市では１トン当たり約5,400万円と、船橋と大きく差が出ております。建設費につきましては、近年の建設費の高騰、焼却処理の規模や処理方式や建設地の条件、排出される燃やすごみの質やカロリー等、多くの諸条件が必要となりますので、現時点におきましては、算出は難しい状況となっておりますが、平成27年度、28年度におきまして、施設整備の基本構想と基本計画を策定する予定でありますので、そのころまでには概算は算出できるものと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えいただきまして、ありがとうございます。今お話がありましたように、船橋市では１トン当たり約3,400万円での入札で、横須賀では5,400万円という開きがあるので今試算は少し難しいし、策定してからということでありますが、人口が減って今600ｔあるものが400ｔでもいいということや、焼却の炉も年々高性能になっていて徐々に小さくなれるということでもありますけれども、１トン当たりが3,000万円から5,000万円台という開きがあるにしても、それを掛ける400なので、相当な金額になるということはわかっているかと思います。多分、焼却炉、クリーンセンターの建てかえについても、市庁舎同様の金額がかかるんだろうなというふうに私は見ているんですが、市庁舎を建てかえるに当たっても、かなり短い期間でもありましたが、急ピッチに進めて、ここまでたどり着いているんだというふうに思います。クリーンセンターの建設に対しても、これからもろもろ策定しながら建設費等を出すということでありますが、建設費に対する予算措置はどの部署で行われていくのか、ちょっとお伺いさせていただきます。これは多分200億円以上かかっていくんだろうと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　建てかえにおける財源に関する再質問にお答えします。
　建設費の手当てにつきましては所管する部署で行うこととなりますが、建てかえにつきましては大変重要な事業でありますことから、27年度、28年度における施設整備の基本計画構想及び基本計画の策定を踏まえ第二次基本計画の実施計画に位置づけるなど、関連部署と連携を図りながら、国の施設整備の交付金の活用や一般廃棄物処理施設建設等基金や起債も含めまして、今後、事業の進捗に合わせまして財源の手当てをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　本当に200億円以上かかるので、今どこの部署ですとかというふうには多分言えないんだと思います。施設計画や基本計画等々、各関係部署と連携しながらやっていく上で、ある程度まではそちらでやられるんでしょうけれども、やはり200億円超えると全部署を挙げてというか、市役所挙げての事業になると思います。またその都度質問させていただきますので、わかり次第、私たちのほうにも報告していただきたいと思いますし、今、200億円の予算をかける事業って、なかなかないですから、それは市民にもしっかりと伝えていただきたいなと思います。要望で終わりにさせていただきます。
　続きまして、快適なまちづくり。先に都市計画道路について少しお話をさせていただきたいと思います。今回の施政方針について３点挙がっておりましたので、その３点について進捗ですとか、課題ですとか、今後という１、２、３で質問させていただきました。3･4･18、3･4･12、さらには3･6･32と質問させていただいたんですが、私たち自由クラブとして残念なことが１点ありまして、都市計画道路というのは、もう１つ大きいものがあるのではないかなというふうに思っていて、その道路というのは二俣高谷線だと思います。数字で言うと3･4･13号です。これについて、なかなか市のほうで触れていただけないので、私たち自由クラブは、私がこの市議会でお世話になる前から、加藤議員のほうが強く何度も何度も議会で質問されているということであります。しかも、この3･4･13号については、外環道路との交換条件の１条件になっていて、さらに、その条件に入っているのは何でかというと、妙典橋からの原木に抜ける利便性だとか、経済効果だとか、その地域の方々に対しての利益を考えてつくられてきたものだというふうに思っています。これは市役所だけでどうにかなるものではないんですが、千葉県庁とか葛南土木事務所との話し合いや、向こうの政策、施策によって決まってくるんだということでなかなかお答えできないかもしれませんが、私たち自由クラブとしては、長い年月、この3･4･13号について、早期用地買収や事業を開始してくださいという要望を何度も何度もしてきているかと思います。今回の施政方針について何も触れられてないので、あえてこの場にて強く、もう１度、この件は千葉県のほうに要望していただきたいということをお願いして、次に移ります。
　続きまして、快適なまちづくりのウ、北東部スポーツタウン基本構想についてであります。この北東部スポーツタウン基本構想については、もちろん市川市、大久保市長を中心にどんどん進んでいるところでありますが、市民プール周辺、北方や奉免のあたりにも、市民プールを含む周辺地で整備をする概要、規模というのも出ていると思います。利用者見込みや財源の考え方について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　北東部の施設整備に関する将来の計画について何点かの御質問にお答えいたします。
　市民プールを含む周辺地約３万8,000平方メートルに将来整備を予定している主な施設でございますけれども、北東部スポーツタウン基本構想では、この場所に整備すべき施設として、屋内施設では競技スポーツやさまざまなイベントが可能なアリーナ、武道場、フィットネストレーニングルーム、通年利用が可能なプールを挙げておりまして、そして屋外施設としては、既存の少年ラグビー場、サッカー場を再整備することとしております。
　次に、施設の規模でございますけれども、アリーナについて申し上げますと、基本構想に示された競技スペースは国府台スポーツセンターより大きく、3,000人程度の観客を収容可能な施設規模で、バスケットボールとか、バレーボールとか、プロスポーツの大会ができる規模としております。
　そして、どのくらいの利用者が使用するのかという見込みにつきましては、この構想の中ではアリーナや屋内プール、少年ラグビー場などの施設全体で年間約62万人ぐらいの方が利用されるというものを想定しております。
　財源の考え方ですが、これらの整備には多額の経費を要することになりますので、当然のことながら、さまざまな財源措置を講ずる必要があります。そこで特定財源としましては国庫補助金、それから地方債、そういったものを活用していくことになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、市民プールを含む周辺地の整備に当たりましては、基本構想の中で中期に整備するエリアとしてお示しをしておりますが、現時点では具体的な整備時期は確定しておりません。施設の内容、規模、配置などは基本構想をベースにいたしまして進めていくことになると考えておりますが、施設整備の時期については、武蔵野線沿線まちづくりの進捗状況などの社会情勢であるとか、本市スポーツ施設の全体の改修計画、それからまた、市民要望などを総合的に勘案いたしまして、庁内関係部門と十分に検討して進めていくことになると、そのように考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。北東部スポーツタウン基本構想というのは、先ほど１回目の質問でもお話しさせていただきましたが、市長の目玉の１つなのではないかなというふうに思っています。基本構想というのは策定されましたけれども、今、現状どうなのかというのが私たち自身もいまいちわかってない部分がありましたので、質問させていただきました。
　さらに、私自身も、あの市民プールのそばの生まれ育ちなものですから、しっかりとしたものをつくっていただきたいというふうに思います。私が５歳ぐらいのときまでは、今の大柏川第一調節池のあたりでたしか蛍がいたんじゃないかなと、うっすら記憶をしています。そういう中で35年、36年、37年、38年たってきて、今、そういう構想が上がっていて、やはり地域の１人としてしっかりとしたものをつくっていただきたいし、町のために利便性の高いスポーツ施設、タウン構想として成功させていただきたいなと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。これも要望で結構です。
　続きまして、快適なまちづくりのエ、国分川調節池とその周辺整備についてということになります。この国分川調節池も先ほど質問させていただきましたように、ようやく執着点が見えてきたのかなというふうに私は思っています。この調節池の運営というか、管理というのも、今までいろいろな経過の中で少し動いてきた部分があると思います。
　改めて確認の上でちょっとお答えいただきたいんですが、国分川調節池の管理棟の設置については今どのような計画になっているのか。改めてこの場でお伺いさせていただきます。
○宮田かつみ議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　国分川調節池の管理棟につきましては、当初計画では中池広場東側の春木川沿いに建てる計画でございました。しかし、調節池西側の国分川沿いに道の駅が整備されることになりましたことから、これら隣接する２つの施設の連携を深めるため、道の駅の中に建設する建物内におきまして、国分川調節池の管理事務所の設置を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁ありがとうございます。この件につきましても、私たちの会派代表、井上議員が国分の生まれ育ちということで、先ほどの私の北東部と同じような扱いになってくるんですが、やはり地域の方々に対して、まずはいいものにしていただきたいと思います。広域的に考えて、昔の国分川のように、毎回毎回雨が降れば水があふれてしまうということでは困ってしまうわけで、全体的なことも考えているんですけれども、その地域の方々のためにも、よりいいものをつくっていただきたいという思いで進んできたという話をお聞きしていますので、ぜひともこのままいい形で、執行部の皆さんとして道の駅まで突き進んでいただきたいなと思います。これも要望で終わりにさせていただきたいと思います。
　続きまして、活力あるまちづくりについての再質問を２点させていただきたいと思いますが、具体的にどのような整備をしていくのかとか、具体的な取り組みについてお伺いをさせていただきたいなと思います。何を具体的かというと、民間の力を活用してというのが私はすごく頭に残っています。民間の力を活用して誘導する具体的なことについてもう少し細かくお答えいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○宮田かつみ議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　具体的な整備誘導についてでありますが、現在、市街化調整区域の一部である曽谷６丁目、東国分１丁目においては、平成26年１月に基準改正を行い、宅地開発を行う際、一定の基準に基づき整備を誘導しているところであります。その具体的な基準といたしましては、道路の幅員を６メートル以上とし、公道から公道に通り抜ける形態とすることを条件に新しい道路の築造を認め、あわせて敷地延長部分の長さを20メートル以下と制限したものであります。また、道路境界線からは壁面後退を義務づけ、その部分をオープン外構などに整備することで優良な宅地開発への誘導を図っているところであります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　オープン外構とかをやっているエリアが既にあるようですので、その辺について民間の力というのは、不動産屋さんですとか建物を建てる建築屋さんということになるんですかね。民間の力を活用して、要は人口増につなげていったりとか、まちづくり、すなわち人口増という、そういうスパイラルを市長のほうでもつくりたいのではないかなというふうに感じておりますので、ある一定のところは理解をしています。御答弁、それまでで結構です。ありがとうございます。
　続きまして、新駅設置構想についてでございます。新駅設置については特段再質問というのはないんですが、これも市長選挙のときの目玉ということになっているかと思いますので、もう少し所信で述べられてもいいのかなというふうに思っています。施政方針の中にもちょっとしかなかったので、申しわけなかったんですが、改めて質問をさせていただいたんですが、新駅構想についても、やはり市川市に駅が１つでもふえるというのはすごいいいことだというふうに思っています。さらに、先ほどから地域の方、地域の方という話をしていますけれども、その地域の方々は望んでいる方もかなりいるというお話も聞いていますので、先ほどいただいた御答弁で結構なんですが、これもしっかりともう１度精査して、市民がわかりやすいように説明していただけたら、こういうふうにはならないんじゃないかなと思います。どんどん前に進めていただけたらと思います。
　続きまして、美しい景観まちづくりというのでかなり文言が多かったなというふうに私は思っています。実はこの件については幾つかクエスチョンがあるので少し再質問させていただきたいと思うんですが、いろいろなまちづくりの方法がありまして、今までも先順位者の中から、先ほどのオープンガーデンを利用するですとか、ガーデニング・シティの延長でさまざまなイベント、あとイルミネーションコンテストをするというようなお話があるようですが、そこについて、去年の年末に文化会館の前の通りをイルミネーションをされたかというふうに思います。すごいきれいだなというふうに思いましたけれども、あれを見た市民の方数名から、いやあ、市川市、本当にお金があるんだねというふうに言われてしまいまして、80周年の事業の１つとして、あれをやったと私は思っているんですが、お金があるわけではなくて、記念事業の１つとして、まずはあそこでというふうに私は感じたので、いやいや、そんなことはないですよと、実は個人的には答えました。しかしながら、やはり市民の方はいろんな方がいて、まだまだ点でしか事業が行えてないのかなというふうに思いますので、どうしても施策の効果がなかなか見えない。
　そこで１つ質問させていただきますと、市内各地の町並み、景観の取り組みを行っているということですが、市民はまだまだ余り知らないんじゃないかなというふうに感じています。施策の効果があらわれているように見えないし、効果をどこではかっているのかなというふうに思っておりますので、効果をどこではかればよいのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○宮田かつみ議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　景観まちづくりの効果ということだと思います。平成16年に景観基本計画を策定し、具体の景観まちづくりを進めているところでありますが、行徳の旧市街地地区や中山参道地区では、景観まちづくりの事業を契機に地元開催による回遊展や独自のお祭りなど、地域の活性化につながるイベント等が広がってきております。また、今年度に入りまして、若宮地区において、風致地区の景観に調和した景観協定を認定したり、また、春と秋に開催しておりますオープンガーデンでは、その参加者数や来場者数も年々増加しているところであります。市のガーデニングを応援してくれるサポーター等も増加してきておりますので、その辺が効果というふうに考えております。新年度はさらに町並みの景観を向上する目的で、花苗のシンボルツリーの支援やイルミネーションコンテストを開催することで景観まちづくりへの関心を高めていきたいというふうに考えており、こういった取り組みを重ねることで景観まちづくりの効果があらわれてくるのではないかというふうに考えております。まだ周知不足ということも考えられますので、市民の方々がさらに景観まちづくりに参加していただけますよう積極的に情報発信を行ってまいります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁ありがとうございます。情報発信については、もう少し知恵を出していただいたほうがいいのかなというふうに思います。駅前とかでガーデニング・シティの件ですとか、さまざまなことというのはわかることもあるんですが、電車を利用されない方というのもどうしてもいたりとかして、どこまでやればいいんだという話にもなってしまうかもしれないですけれども、もう少し知恵を出していただいて、市民の方、できる限り全員に周知していただいて、よりよい景観が本当にできれば私は最高だなと思いますので、この問題については以上で結構です。
　続きまして教育行政運営方針についてですが、田中教育長、御答弁ありがとうございます。両方に質問させていただいて、企画部長のほうからも御答弁いただいて、田中教育長のほうからも御答弁いただきまして、今、最も注目されている１つかと思います。教育というのは本当に日本の根幹であると思いますので、そこをしっかりしないことには日本の将来はなしというふうに考えます。今回、教育行政運営方針については先ほどの御答弁で結構です。ありがとうございました。
　続いて財政についてですが、予算編成をするときに、やはりいろいろな問題というのがあるのではないかなと思います。そもそも夏のサマーレビューを超えて、積み上げ方式からヒアリングを各部各課で行っていて、財政部財政課の皆さんと各課の方々が予算を折衝しているんじゃないかなというふうに思いますけれども、限られた予算ですから、これほどの予算調整をすれば、削減することによって、例えば積み上げてきたものを、これはちょっとできませんということをどうしても言わなきゃならないときがあると思います。そうすると、やらなければいけないものに対してはおおよそできているというふうに考えますけれども、実施できない事業、どうしてもこれ、やりたかった、でも、できなかったというのが出ているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　予算編成に際しましては、歳入ベースでの予算編成となることから、各所管部署からの要求を全て賄うことはできず、毎年度、財政部と所管部とで予算を調整し、結果として要求事業費の精査、調整などを行っているところであります。この予算調整の段階では、事業経費の積算、精査はもちろん、社会情勢の変化などによりまして実施の見送り等の対応を図る事業もあり得ることは事実でございます。今、御質問者からお話をいただいたように、できないものもあります。ただ、基本的にサマーレビュー等をやっておりますので、そこである程度事業を進めるか、これはとりあえず見送りにしようかという、そういう判断をさせていただいていることは事実でございます。私どもといたしましては、例えば経常経費とか政策的経費の一部につきまして、部単位で予算枠を定めるシーリングなども実施しているところでございまして、所管部での調整において、優先順位に基づきまして事業を選択していただいているようなケースもございます。市税等の財源にも限りがありますことから、所管部から要求された事業を全て予算化することは困難であるというふうに考えておりますが、本市が実施しなければいけない事業、市民に必要とされる事業など、市全体で必要とされる事業費につきましては、予算を確保し、対応しているものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　シーリングをかけなければいけないというつらさもきっとあるかと思います。歳入ありきで、多分決まった予算の中で選択と集中を既にしているんだということで、今、部長の最後の答弁のところにありましたけれども、市で必要なものに対しては基本的には充てていると。ただ、その先にと考えたときには、なかなか充てられないものもあるかもしれないというふうになっているかと思います。歳入ありきという言葉もありましたけれども、その歳入については、私は１回目の質問でお話しさせていただきましたけれども、地方消費税交付金ですとか法人市民税というのがどうしても、小さい小さいというふうに考えていても、先ほどの金額を聞いても、影響というのはかなりあるかと思います。特に市で言うと、法人市民税という言い方になるんでしょうけれども、そういう法人二税というところの部分に関しては景気動向にかなり左右される部分だというふうに考えますので、改めて確認でちょっと御質問させていただきたいんですが、仮に景気変動等の影響から予算計上した財源が確保できない場合、法人市民税が上がってこない場合はどうするのか、お答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　実態といたしまして、法人市民税とか地方消費税交付金につきましては、特に景気の動向、経済状況の変化が大きく影響してくるものと捉えております。御質問にありますように、仮に予算計上した額が減額となるような場合、こういったケースでございますが、まず歳入では、例えばほかの歳入項目で増収が見込めないかとか、その辺を検討させていただいています。それとあと、歳出側では、契約差金、執行差金などの活用を図れないかということ、この辺を検討させていただいて、年度内の決算を見据えまして、全体としての収支バランスを図っております。その上で、収支バランスが合わない場合に繰越金などの財源対策を図っているところであります。しかしながら、歳入欠陥にならないよう、予算計上時の積算において精査し、できる限り正確な見込みを算出しているところであります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁ありがとうございます。差金等を積み上げたりとかしなければならないということですが、基本的には本当に皆さん、細かく積算してくださっているみたいで、ほぼずれがない状態で上がってきているかというふうに、ここ数年は見ています。ですけれども、消費税が動いているここ数年間というのは、やはりちょっと危ない時期でもありますので、ぜひとも、いつも以上に、ことしの末、そして来年度、その先におかれても、数年間、より注視していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、国県補助の問題でありますが、この件については先ほどの答弁で結構です。この国県補助の事業名、事業数、金額等については、もっともっと細かくやらなければいけない部分だと思いますので、また来期に繰り越させていただきたいと思います。
　続きまして、保育行政についてであります。保育行政、昨年度よりも約11億円、委託料としてふえました。その中身として、指定管理者から委託料にふえた分等々がありますということで、23％ふえましたというお答えがありました。ただ、やっぱり26年度を振り返ると、さまざまな問題があったんじゃないかなというふうに私は思います。私も何回か質問させていただきましたけれども、やはり新しい仕組みで委託料を払うということで、なかなかうまくいかない部分もあったのかな。その中の１つとして、障害をお持ちのお子様方に対しての費用、25年度までは出ていたけれども、多分委託料の中に紛れてしまって、うまく支出ができたのかできてないのかみたいな曖昧な状態にあったんじゃないかなというふうに思います。ただ、それは27年度からしっかりと支出できるということでありましたので、実は私、話を聞いて理解しております。
　先ほどの答弁でも、それで結構だというふうに思うんですが、唯一、１点、ちょっと質問させていただきたいのは一時預かりについてなんです。前回の12月定例会でも、こども部さんからもらっている書式に、職員さん１を足すと、なぜか人が減ってしまうという変な書式になっているんじゃないですかというふうにお話をさせていただいて、それは計算書式のつくり方の問題なんじゃないかなと思っていたんですが、この一時預かりについては、例えばゼロ歳児のお子さんだったら、３名に対して先生が１人いなければいけない。２歳児となってくると、今度５名に１人というふうになるんだと思います。例えば２、３歳児をお預かりしている保育園、２歳児から３歳児に上がる年のお子さん方を15人預かっていたら本来３人の先生でいいんだというふうに思います。そこに一時預かりをぜひ受け入れてくださいといったときは、本来３人から４人になるんじゃないのかなと私は思うんです。要は今まで15人の園児がいて、一時預かりでその瞬間16人になるのであれば、職員の保育士の先生が３人から４人になるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、この一時預かりの事業というのは課題があって、27年度には保育園として、いや、うちは、もしそうだったら負担だけがふえちゃって、万が一、何かあったときの事故についてかばい切れないから実施しないんだというような考えを持っている園があると私は幾つか聞くんですが、それに対して市の認識をちょっとお答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質問にお答えをいたします。
　一時預かり事業は平成２年に創設された国の補助事業で、当時は一時保育と呼ばれておりました。この制度は、全国的に私立保育園を主体に事業が開始され、市川市におきましても、平成３年度から私立保育園で事業を開始いたしました。この事業の対象となるのは保育園や幼稚園に入っていない就学前のお子さんで、利用回数や利用する理由などに一定の制限があるものの、多くの方に利用されている事業であります。その後、徐々に実施施設をふやしてまいりまして、平成26年度は公立保育園８園と指定管理園１園、私立保育園27園で、延べ36の保育園に委託し、実施をしております。一方、国の補助制度を見てみますと、事業を創設した当初は事業に従事する保育士の人件費を全額補助するものでしたが、積極的な受け入れにつながらないと国は判断したためか、平成18年度に受け入れた児童の数に応じて補助金を支払う仕組みに見直しを行いました。その結果、事業を実施するためには専従の保育士１名を配置しなければならないものの、年間の児童受け入れ人数によっては職員１人分の人件費に達しないという問題が生じております。市といたしましては、待機児童対策に有効な手段である、そのようなこともあり、一時預かり事業は拡大していきたいと考えておりますので、必ずしも国の制度によることなく、市川市独自の仕組みを考えることも含めまして現在検討を進めているところであります。事業をお願いする保育園や利用する保護者の方にとりましても、さらによいものとなるよう、早急な解決に向けて努力したいと思っております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁ありがとうございます。一時預かりというのは、多分、厚生労働省のほう、国自体は今どんどんふやしていきましょうというふうになっているんだと思います。市川市のほうも、今部長の答弁の中にもありましたけれども、待機児童対策として一時預かりできれば、保育園のほうにお願いをして預かっていただきたいはずなんですよ。ですけれども、先ほど私がお話ししたように、本来３人でぱんぱんの園児を見ている。先ほどの２、３歳児の話になりますけれども、５人を１人で見ていて、15人預かっていたら３人で、あと１人、２人、一時預かりを入れちゃうと、もう１人、本当は職員入れないと預かれないんですよね。けれども、そこについて委託料の中に入ってしまっているのか、私もそこをちゃんと聞かなければいけないんですが、待機児童を減らすためにどんどんお願いしていきたいというような部長の答弁、具体的に一時預かりの事業、今見直すというようなお話がありましたけれども、見直しを行うのかどうか、ちょっとお伺いさせていただきたいんです。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　現在、この見直しに関しましては、子ども・子育て支援施設協会の方々ともお話をしておりますし、また、私立幼稚園協会の方々ともお話をしております。具体的にどういうことということは現時点でお示しできませんが、例えば国基準では常勤の保育士１名以上配置することとしておりますが、市単独の事業として、短時間の非常勤保育士が複数で事業に当たること、また平成26年度より、１日当たりの平均利用児童数がおおむね３人以下の施設につきましては、一定の研修を修了した保育士以外の職員が従事することも認められるようになりましたので、市川市の保育の質を低下させないことを前提に、こういった職員の養成と活用について検討すること。このほか、今後は独立した保育室を使った取り組みの推奨策など、さまざまな方向から見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えいただきまして、ありがとうございます。まだ具体的な改善というか、こういうふうにしていくんだということが示せないようなんですが、もう１度繰り返しますけれども、３人で見ているところに園児が１人、２人入ったら、そこには１人つけなきゃいけないんですよ。とある園では、３人つけていて、園児が入ってきたから１をそこにつけたら、そうじゃないと言われて、そんなだったら受け入れられないという話を私は耳にしていて、市川市役所が思っている待機児童の改善と保育園を運営しているほうの法人とは気持ちとして距離が開いちゃっているんですよね。そこについてどういうふうに改善するかということは、27年度に入ったら早急にやらないと、やはり来年度やらないというふうに考えを持っている園もどうやらあるみたいですので、早急にこの件については――一時預かりですよ。待機児童を少しでも減らすようなその一助を担えればというようなお話があるんだったら、具体的な解決策を示すべきではないかなというふうに思います。これは質問ではなくて、次、質問をもう１度する機会がきっとあると思いますので、そのときまでにはしっかりとした答弁を用意していただきたいと思います。
　以上で私たち自由クラブの代表質問を終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○宮田かつみ議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩

午後１時開議
○宮田かつみ議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第52号から日程第52報告第45号までの議事を継続いたします。
　闘う改革の会、石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員　闘う改革の会、石崎ひでゆきです。闘う改革の会は、昨年11月28日に解党いたしましたみんなの党の政策理念を継承する会派です。信念を貫き、改革する保守として、施政方針と教育行政運営方針について代表質問を行ってまいります。
　まず、施政方針について伺います。
　市政運営の基本方針の中で、「職員の給与水準の適正化などの行財政改革に取り組んでまいりました」とされています。これでは、既に職員の給与水準が適正化されているようにも感じます。職員の給与水準の適正化はまだまだ何年も先であります。「いまだ財源不足が続いている状況には変わりはありません」と言うのであれば、国家公務員の給与水準よりも高く、全国でも高水準の市川市の職員の給与水準の適正化を加速させ、公務員給与削減による財源確保が必要だと考えます。公共施設の利用料等、値上げを行い、国民に負担を強いているわけですから、ほかにもやるべきことがあると考えます。常に経営感覚を持ちながら行政運営を行っている大久保市長のお考えをお聞きします。
　民営化についてです。施政方針に施設名を挙げて民営化に言及している点は評価をさせていただきます。民間の活力、民間の競争力を働かせることは重要です。
　そこで伺います。今回の施政方針に挙げられている施設以外は検討していないのか。また、今後、ほかの施設も積極的に民営化を推進していくのか、市川市の考えを伺います。あわせて民営化する際、競争原理を働かせていく必要があると考えます。市川市は今後どのように競争原理を働かせていくのか、お考えをお聞かせください。
　次に、新年度予算であります。ことしも財源不足を財政調整基金で穴埋めをする予算です。歳入に見合った歳出、プライマリーバランスを重視し、財政調整基金に頼らない予算であるべきと考えます。どうしても財源不足だからというのなら、行政改革で行政コストを削減するべきです。財政調整基金繰入金10億円の妥当性を伺っていきます。あわせて財政調整基金の取り崩しですが、地方財政法４条の４のどの規定に基づいて取り崩しを行っているのか、お答えをください。加えて市川市のプライマリーバランスに対する考え方を伺います。
　次に、職員退職手当基金について伺います。今回、一般会計に５億円を繰り入れています。職員退職手当基金の運用ルールについてどのようになっているのか、お示しください。また、繰入額の妥当性、残額の妥当性について伺います。御説明をください。
　次に、予算規模についてです。財源が不足している一方で過去最大の予算となっています。どのような要因で過去最大の予算となっているのか伺ってまいります。
　最後に、教育行政運営方針について、「人をつなぐ　未来につなぐ　市川の教育」の実現についてです。
　「市川の教育の姿」で特別支援学級への支援体制の整備とされています。全国には肢体不自由特別支援学級が小学校で1,969学級、中学校で739学級あります。千葉県にも市川市にも肢体不自由特別支援学級はゼロ学級です。「誰もが生涯を通じて、自らに適した手段や方法を選択しながら、必要とする知識・技術を習得できる教育環境の整備に取り組みます」としていますが、今後、市川市は特別支援学級をどのように整備していくのか、教育委員会のお考えを伺います。
　以上、１回目の質問となります。答弁によりましては再質問させていただきます。
○宮田かつみ議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　闘う改革の会の代表質問にお答えいたします。
　初めに、職員の給与水準の適正化についてであります。本市の職員給与につきましては、国家公務員の俸給表を基本とした給料表に改めること等を内容とした人事給与制度全般の見直しについて、昨年９月市議会定例会で議決をいただいたところでございます。ここまでが行ってきましたと過去形であります。この制度改正を行った際に現給保障を行うなどの経過措置を設けたこと等により、変化に時間を要するものの、今後、本市の給与水準は着実に適正な水準になっていくものと見込んでおります。平成27年度以降につきましては、人事院勧告を踏まえた給与改定等を行うことにより、引き続き職員の給与水準の適正化を図ってまいります。
　次に、民営化に関する御質問についてであります。施政方針では、新年度に介護老人保健施設ゆうゆうや指定管理者制度で運営している保育園３園の民営化、また、市営駐輪場の経営手法の見直しに取り組むこととしております。このうち介護老人保健施設ゆうゆうにつきましては、昨年の９月定例会において、平成28年度の民営化に向けて移行支援のための委託料を予算計上するなど、準備を進めているところでございます。今後におきましては、少子・高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や生産年齢人口の減少による市税収入の減少など、厳しい財政運営が予想されております。このようなことから、公の施設については、民間でできることは民間にを基本としつつ、固定観念にとらわれることなく、民営化等の経営手法の見直しを進めてまいりたいと考えております。また、民営化の導入手法につきましては、基本的には競争原理に基づくことが望ましいと認識しております。一方で施設利用料のニーズやサービス水準などにも十分に留意する必要があることから、施設の状況に応じた最適な導入方法を選択してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○宮田かつみ議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは特別支援学級の整備に関する本市の考え方をお答えいたします。
　先順位者にも御答弁させていただきましたとおり、本市におきましては、障害のある子供たちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援し、地域で学ぶことのできる環境を整えるため、特別支援学級及び通級指導教室の設置を推進しているところでございます。現在、市川市においては、障害種に応じた特別支援学級が34校に、通級指導教室が７校に設置されております。それぞれに県費負担教職員が配置されておりますが、市といたしましても、補助教員等を配置することで、よりきめ細かな指導の充実に努めているところでございます。
　このような中、インクルーシブ教育の推進の観点から、次年度、新たな試みとして、肢体不自由特別支援学級をモデル的に開設することといたしました。開設に際しましては、ソフト、ハード両面において幾つかの課題がございましたが、設置校の施設設備面の状況、指導教職員の確保、千葉県教育委員会や近隣の県立特別支援学校との連携など、ある程度の環境を整えることができましたことから開設することといたしました。なお、今後の新規開設等につきましては、地域のニーズ、障害種を含めた市内設置バランス、学校施設の整備状況等を十分勘案しながら継続的に検討してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後も研修会や特別支援学級への訪問等を通じて特別支援学級の現状を的確に把握し、必要に応じた指導、助言を行い、学校を積極的に支援してまいります。
　私からは以上でございます。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは新年度予算についてのうち、まず、プライマリーバランスの考え方と地方財政法に関する御質問にお答えいたします。
　まず、プライマリーバランスの一般的な考え方といたしましては、公債費以外の歳出が市債以外の歳入に賄えるかどうかをあらわしたもので、適正な市債残高を維持するためには重要な指標となっております。そこで27年度当初予算でのプライマリーバランスについては、市債の発行額よりも公債費の償還が多いことから約17億7,000万円程度の黒字となっております。プライマリーバランスが赤字となることは将来世代の負担を先送りすることになりますことから、今後とも世代間の受益と負担のバランスを図る観点からもプライマリーバランスには注視していく必要があると考えております。
　次に、地方財政法に関する質問についてですが、積立金の処分の規定といたしましては、地方財政法第４条の４に５項目が明記されております。内容を申し上げますと、１点目として、「経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき」、２点目として、災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき」、３点目として、「緊急に実施することが必要となつた大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」、４点目といたしまして、「長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき」、最後に５点目といたしまして、「償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てるとき」となっております。また、本市の財政調整基金の処分規定におきましても地方財政法を準用していることから、５点目を除き、同様の内容となっております。
　そこで、御質問の地方財政法第４条の４のどの項目に該当して繰り入れを行っているかでありますが、私どもといたしましては、必要な行政水準を確保するために繰り入れを行うことは、先ほど説明いたしましたように、３点目の地方財政法第４条の４第３号後段の規定、「その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」に該当するものと判断して、財政調整基金からの繰り入れを行っているところであります。
　次に、職員退職手当基金繰入金に関する御質問にお答えいたします。職員退職手当基金につきましては、職員の大量退職などに伴う多額の退職手当の支払いを確実に行うことと、財政負担の平準化を図るため基金として積み立て、必要な額を予算に計上しているものであります。
　そこで、御質問の現在の保有額を適正と考えているかと今後の職員退職手当基金の他の基金への活用についてでありますが、私どもといたしましては、今後数年間にわたっては、退職者数が横ばいで推移することを考えますと、現在の保有額につきましては、現状におきましては妥当であると考えております。しかしながら、人事給与制度改革による給与費の抑制や今後の退職者数を見据えた中で将来的な所要額の再検証を行い、必要に応じて基金残高の適正化を図るとともに、余剰が見込まれる場合は、御質問者の御指摘のとおり財政調整基金等に積むなど、財源の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、予算規模が過去最大となった要因についてお答えいたします。この主な要因といたしましては、公債費で企業債の償還が進んだことから減額となる一方で、新庁舎整備事業を初め市民会館建てかえ事業、都市計画道路3･4･18号などの都市基盤整備に関する経費、あるいは障害者扶助費を初めとする社会保障関係経費が増加しているのに加えて、小中学校の営繕経費等が増加した結果、対前年度29億円増の1,340億円となり、予算規模が過去最大となったものであります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　答弁終わりました。
　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　答弁いただきましてありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
　見解はいろいろありますけれども、まず給与について伺ってまいります。答弁の中で、引き続き給与水準の適正化を図ってまいりますとしていますけれども、人事院勧告を踏まえた給与改定を行うことによりましてというふうにつけ加えてありました。しかし、昨年の人事院勧告でまだ終わってない部分があると思います。最大４％、平均で２％の給料表の削減や１号抑制というものがまだ終わってないと思います。この答弁では、人事院勧告に準じて、また踏まえた給与改定を行うとしていますけれども、総務部長、昨年の人事院勧告、足りない部分は速やかにやられるのかどうか、市川市の考えをお聞かせください。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいま御質問者おっしゃるとおり、人事院勧告についてはまだやり残しております。これについては、現在でも労使間での協議を行っております。背景といたしましては、大幅な退職金の削減、あるいは、先ほど市長から答弁あったとおりですが、９月定例会で給与制度改革をさせていただきました。その間、まだ半年たっておりませんので、今十分協議を行っているところであります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　考え方はわかりました。しかし、やはり財源不足の部分もありますし、国よりもはるか、また、全国の基礎自治体の中でも２番目に高いと言われている市川市の職員の給与であります。昨年度の見直しだけでは不十分であり、長い経過措置等があります。こういう部分を考えれば、激変緩和というのは十分理解できますけれども、やはり人事院勧告を速やかに実行するべきと考えます。これはぜひ速やかに実行していただきたいと思います。
　次に移ります。民営化についてですけれども、非常に積極的に進めていただけるのかなというふうに感じています。民間の活力、民間の競争力を十分に取り入れる、また、ニーズやサービス水準にも十分留意する必要があるということで、施設の状況に応じた導入手法と言われていますけれども、民間、そんなに悪くはないと思います。民間の活力を十分に生かした運営をしていただきたいなと思います。
　続きまして、財政の分です。地方財政法４条の４の３点目の後段というふうに聞きました。しかし、これ、その他規定ですよね。その他必要やむを得ない理由によりと、毎年必要やむを得ない理由があったら、もっと手を尽くさなきゃいけないんじゃないですか。財政調整基金というのは、本来は市民の皆さんが納めた税金で蓄えをしていって、大変なことがあったりとか必要なものがあったら使う部分でありますから、基本的には一般会計の財源不足を補うべきではないと考えています。今後、徐々にこれを減らしていただく必要があると思いますけれども、その点を十分に考慮していただきたいと思います。これはこれで結構です。
　退職手当積立金の基金ですけれども、ルールの説明が余りなかったと思います。余りルールがないのかなというふうに感じていますけれども、今までは30億円ルールとか35億円ルールというのがありました。やはりこういう部分も明確にお示しをいただいて、今、残高がどれだけ必要なのか、また、どのように運営しているかというものも示すべきだと思いますので、この点、委員会のほうでも聞いていきたいなというふうに考えています。
　財政規模の件もわかりました。
　最後に、教育長、本当にありがとうございます。肢体不自由の子供たちを持つ親の希望となってくると思います。やはり市川市の教育の水準の高さというものも、これからはアピールしていく点なのかなと思いますし、また、全ての子供たちにひとしく教育を受ける権利があるということを市川市からも発信していただいて、障害を持たれているお子さんにも優しい市川だということをぜひ発信をしていただきたいなというふうに思いますし、これからも積極的に特別支援学級を推進していただければと思います。
　以上で代表質問を終わります。
○宮田かつみ議長　ボランティア、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　冒頭ではありますけれども、事故のため歩けません。そういう中で議会運営委員会の皆さん、全会一致で自席でやらせていただくことを認めていただきまして、心から感謝申し上げます。
　では、ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　施政方針について。
　(1)福祉の充実と生活の安定について。私は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された介護保険は市民の生活に定着した制度になったと感じていますが、今後、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける仕組みが必要であると思います。
　そこで、この2025年に向けて、第６期となる高齢者福祉計画・介護保険事業計画を現在策定していると聞いていますが、どのような計画になっているのか伺います。
　次に、(2)地域経済の振興について、プレミアムつき商品券の発行について。市川市では、地域経済を振興し、地域の消費を喚起する事業としてプレミアムつき商品券を発行すると伺いました。私は、このプレミアムつき商品券の発行は大賛成です。市では過去２回、プレミアムつき商品券を発行しましたが、平成21年度にはプレミアム率10％で３億3,000万円、平成23年度にはプレミアム率10％で５億5,000万円の商品券を発行し、多くの商店で売り上げが伸びて、今後もぜひ続けてほしいとの意見があったと伺っております。今回の商品券の発行はこれまで３回目となりますが、過去２回の規模を大きく上回り、国、県の交付金で５億3,100万円を活用し、そのうち４億1,800万円程度をプレミアムの経費とし、プレミアム率も20％から30％で、発行総数も平成23年度の３倍以上の15億円を超えると伺いました。ぜひこの事業を成功させて地域の消費を喚起し、地域経済を盛り上げていただきたいと思います。しかし、せっかくこの事業を実施しても、地域の小さい商店など、地元の商店にその恩恵が行き渡らなくては何の意味もありません。今回は地域のイベントで使える商品券も発行するようですが、どのようなものなのか伺います。
　次に、(3)新年度の予算について、市税の一括納付書発行に係るプログラム改修について。昨年６月、一般質問で納税方法のあり方について質問いたしました。その中で私からは、期別ごとに納税される方もいる一方、納税を忘れないように前納される方も相当数おられると聞いております。税目ごとに、市民税では10万5,937件のうち１万5,724件、14.8％、また、固定資産税では13万6,117件のうち２万705件、15.2％の相当の件数であります。前納するための納付書が同封されていないことで、納税者にとって手間がかかるとの声も届いておりますと指摘しました。財政部長からは、現状の納税方法にこだわることなく見直していくことも大切で、１枚の納付書で一括納付ができるように努めるとの答弁がありました。これから新年度を迎えるに当たり、納付書の発送準備に取りかかっているものと思いますが、その後の状況について伺います。
　以上。
○宮田かつみ議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　会派ボランティアの代表質問にお答えします。
　福祉の充実と生活の安定についてお答えをいたします。新年度から取り組んでまいります高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。この計画では、基本目標として、予防、生活支援、医療・介護、住まいを掲げ、地域の中に生きがいを持って生活できるような場所を確保し、介護予防を推進していきながら、支援が必要となっても地域で安心して生活していけるよう、必要な生活支援サービスの充実と高齢者向けの住まいが適切に供給される環境の確保などを図ってまいります。また、住みなれた地域での生活を支えられるよう、医療の確保と介護サービスの提供など、高齢者が地域の中で安心して暮らしていけるようなシステムづくりを推進してまいります。
　以上、私からの答弁となります。
○宮田かつみ議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　(2)地域経済の振興について、プレミアムつき商品券の発行についてお答えいたします。
　地域のイベントで使用できる商品券についてですが、本市の独自性を出した商品券として、地域で開催されるお祭りやバルなど、地域の商店街の振興に寄与するイベントで、利用できる商品券の発行を考えております。この商品券が、地域の方が改めて地域のイベントを見直していただき、さらに地元商店のよさを感じていただけることから、お買い物は地元商店でという気持ちを高めることで地域経済の活性化に寄与できると考えております。いずれにいたしましても、実行委員会を立ち上げ、商工会議所や地元商店会など、地域の方の御意見をお聞きして発行してまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　(3)新年度の予算について、市税の一括納付書発行に係るプログラム改修についてお答えいたします。
　平成26年６月定例会の一般質問を受けまして、直ちに税３課、納税・債権管理課、市民税課、固定資産税課でプロジェクトチームを立ち上げ、一括納付書を出すためにはどうしたらよいか検討を行いました。委託先や金融機関など関係機関と調整し、協議を重ねた結果、税部門で使用しておりますシステムは、あくまでも期別ごとの管理になっており、一括納付に対応するためにはプログラムの改修が必要との結論に至りました。そのため、平成27年度当初予算にプログラム改修等委託料として約600万円を計上させていただきました。今後の対応でございますが、平成27年度は、一括納付を希望される納税者の皆様へは手作業での個別対応とさせていただきたいと考えております。平成28年度におきましてプログラムが改修されておりますので、全ての納税者の皆様へ一括納付書を同封して送付することができるものと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　施政方針について、(1)福祉の充実と生活の安定について。新年度から取り組む高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、予防、生活支援、医療・介護、住まいの４つを基本目標に掲げて取り組んでいくのはよくわかりました。介護保険制度が始まった平成12年９月時点での市川市の高齢化率は11.5％でした。それが平成26年９月では19.8％、そして平成37年（2025年）には25.5％と推計されています。このように、これからは超高齢社会に向かっていきますので、この計画にある基本目標に基づいて、高齢者が地域の中で安心して暮らせるように取り組みをお願いして、これはこれで結構です。
　次に、(2)地域経済の振興について、プレミアムつき商品券の発行について。私は、プレミアムつき商品券の発行は、地域の消費を喚起するために重要な事業であると思います。ぜひ地域のためになる、特に地元の商店のためになるよう工夫した商品券を発行し、消費喚起の事業を成功させていただくことをお願いし、これはこれで結構です。
　次に、(3)新年度の予算について、市税の一括納付書発行に係るプログラム改修について伺いました。平成27年度は一部手作業であっても、速やかな対応をしていただいていることを評価したいと思います。担当する職員の方は大変でしょうが、納税者のために、ぜひとも間違いなど起こらないようにしっかりやってください。それぞれ指摘したことを対応していただくようお願いします。
　最後になりますが、今期限りで勇退される方々、あるいはまた、県議選に行かれる方、大変お疲れさまでした。私たちもこの４月に市民の皆さんの審判を受けるわけでありますけれども、お互いに市川市をよくするために汗を流してきたわけであります。また会う日までお互いに御健闘を祈念申し上げ、私の代表質問を終わらせていただきます。
○宮田かつみ議長　行徳自民党、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　行徳自民党の松井努でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、本市は地方交付税はほとんどもらわず、全国でも数少ない優良市であります。しかしながら、最近の状況を見ますと、年々ふえる社会保障費等の増大によりまして、今後の行財政運営は大変厳しいものがあると言わざるを得ません。例えば災害等が起こりまして、喫緊の課題ですぐ改修をする、あるいは道路に穴があいてしまった、しかし、お金がないというようなことも実際のところ起こっているのではないかというふうに危惧をいたしております。
　そこで質問でございますが、横並び主義ではない、前例踏襲でない、自主性を持った市政運営についてであります。
　市長は施政方針の冒頭で、「画一的な施策や前例を踏襲する手法によるのではなく、自主性、独自性を最大限に発揮し」としており、さらに「むすび」の部分でも、「横並び主義ではなく、自主性を持って市政運営にあたる」と再度述べておられます。この横並び主義ではない、前例踏襲ではない、自主性を持った市政運営とは具体的に何を指しているのか。なぜあえて２度も施政方針の中で述べているかについてお伺いいたします。
　次に、たくさんの皆様のほうから質問、また答弁がされましたけれども、私は少し切り口を変えて、行財政改革の今後について御質問いたします。
　市長は、これまで事業の廃止や受益者負担、施設の民営化、職員給与制度の改革など、積極的に行財政改革に取り組んでこられたことは私も承知いたしております。また、新年度の行財政改革につきましては、介護老人保健施設ゆうゆうの民営化、保育園３園の民営化、市営駐輪場の経営手法の見直し等を掲げております。
　そこで、今後もさらに行財政改革を推進していくのかどうかについてお伺いいたします。
　１回目の質問とさせていただきます。
○宮田かつみ議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　行徳自民党の代表質問にお答えいたします。
　初めに、横並び主義でない、前例踏襲でない、自主性を持った市政運営についてであります。人口減少や少子・高齢化の進展、あるいは核家族化や単身世帯の増加など、人口構造や世帯構造が変化していく中で持続可能な行政運営を継続していくためには、これまでの右肩上がりの社会や従来のライフスタイルを前提とした政策の転換を図る必要があります。さらに、都市間競争と言われる厳しい時代を勝ち抜き、選ばれる都市であるためには、他の自治体と同様の施策を行うのではなく、本市独自のアイデンティティーをつくり上げていく必要があります。これらのことから、施政方針において横並び主義でない、前例踏襲でない、自主性を持った市政運営に取り組むことを強調することで、市川ならではのまちづくりを積極的に進め、本市がさらなる発展を遂げることができるよう努めていくという決意を示したものでございます。これまでも市民が参加できる美しい景観づくりや文化的・歴史的資源を生かしたまちづくり、また未利用地の有効活用など、地域特性や既存資源を活用し、本市の魅力を高める取り組みを行ってまいりました。あわせて、これらの取り組みに必要な安定した行財政基盤を確保するため、経営感覚に基づき行財政改革を推し進めてきたところであります。今後も社会情勢の変化に柔軟に対応し、自主性、独自性を発揮した取り組みをより積極的に進めて他市との差別化を図ることで、将来にわたって持続可能な市政運営を行ってまいります。
　次に、行財政改革についてであります。行財政改革は、私が市長就任当初から公約として強く推し進めてきた政策であります。先日の新聞報道によりますと、県内でも銚子市、富津市、八千代市、３市の財政危機は深刻で、財政調整基金残高の確保に苦慮しているとのことであります。財政調整基金は、将来にわたる安定した財政運営を行っていく上で基金の枯渇は大きな痛手になることは間違いありません。現在、アベノミクス政策の影響で景気は回復基調にありますが、景気は常に変動するものであり、経済の好不況のサイクルを予測することは極めて困難であります。このことからも、将来にわたって安定経営を行っていくためには、常に経営感覚を持ち、強固な財政基盤を確立することが重要であると考えております。私は、平成25年４月にこれまでの行政改革大綱を１年前倒しで見直し、喫緊の課題である財政状況の改善の視点を加えた行財政改革大綱を策定し、改革に向けて積極的に取り組むことといたしました。新年度におきましても、既に何度も答弁させていただいているとおりの改革を進めることとしております。また、公共施設白書で明らかとなった課題等を踏まえ公共施設等総合管理計画を策定し、今後の公共施設のあり方を検討することとしております。行財政改革につきましては、今後におきましても、民営化に限らず、効率的な市民サービスの推進や財政健全化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○宮田かつみ議長　答弁終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　答弁いただきました。市長の決意のほどがよく伝わってまいりました。私も全く同感でございますので、頑張っていただきたいと思います。
　そこで再質問と同時に、少し持論という形で、今回の質問に関しまして自分なりに調べてみたんですけれども、現在、国の借金は1,000兆円を超えました。ＧＤＰの2.5倍というこの数値は、世界でもナンバーワンという大変ありがたくない数字でございます。戦後の昭和21年に、戦費のために相当の借金をしちゃって、日本の国は新円の切りかえというようなことを行いまして、名目上はそうですけれども、預金封鎖を行い、そしてハイパーインフレが起こって、国民の全ての預金が紙くず同様になってしまったというような例がございます。これは、私たちは戦後生まれでございますけれども、教科書にも載っておりませんし、余り教育の現場の中にも伝えておられなかったような気がいたします。
　しかし、今はもっと大変な時代でございまして、90兆、100兆予算がかかる中、毎年赤字国債を40％発行して、そして、それで成り立っているというような、本当に成り立つのかと。しかも、国、あるいは国会議員の挨拶の中にも、借金を返すというような話は一言も聞こえてきません。たまたまインターネットで調べていましたら、時の竹中平蔵さんが、国の借金を返した国はないなんていうことを言っていまして、はなから国は国民から借りている借金を返すつもりがないということを、そういう識者が言っていいのかなと私は思いました。そういった中で、これは市議会にはそぐわないことではございますけれども、先に行って、もしお金がなくなってしまえば、今、国民の持っているお金は1,300兆円ぐらいらしいんですね。そうすると、あと５年や６年は赤字国債を発行しても国民のお金がなくなるだけだからと。実際問題、国の狙いはそうではないかというような書物もたくさん出回っております。
　私は、こういうふうにならないことを願うわけでございますけれども、やはり市川市を預かる行政にしましても、我々議員にいたしましても、この辺の認識は持っていなければ、いざ有事の際にどうなるか。その辺のことを含めて、今後、市長が、市川市の会社という組織で言えば社長であります。行政の皆さんも私たちも、役員か社員かは知りませんけれども、タッチをしている立場でございます。市川市民47万人のために、やはり共通認識は持って、少なくとも私は全ての市川市民が倹約をして、使わなくていいお金は使わないで、そして最後になっても市川市は残るというような市であってほしいというふうにも願っている１人でございます。
　先ほど市長が千葉県の市も挙げましたけれども、ちょっと前には夕張市で大きな問題になりまして、財政再建団体になったと。そして、ほとんど麻痺してしまったと。確かに国も県も市も潰れることはないと思います。しかし、財政の破綻はあり得ることであります。そういった意味で、私は常日ごろ、こういうことを市民の皆様にも伝えております。ですから、一般質問の中でも、国民健康保険は足りないので、なるべく薬は飲み切ってくださいということもいつも訴えておりますけれども、そういうことを含めて、もし市長の決意があればお聞かせ願いたいと思います。
○宮田かつみ議長　市長。
○大久保　博市長　行財政改革を進めていく上で必要なことは、将来の市川市を見据えた視点で改革を行うということであると思っています。短期的な収入増、あるいは歳出削減も重要でございますけれども、やはり５年先、10年先を見据えた改革を同時に進めていく必要があるのではないかと思っています。本年度実施しました公の施設の使用料見直し、あるいは人事給与制度改革は、まさに先を見据えた改革の代表的なものと捉えております。行財政改革を行うことによりまして、市民の皆さんの御負担がふえたり、あるいは痛みが生じるものも当然ございます。しかし、小手先の対症療法による改革では、いずれ行財政運営の破綻を招きかねないというふうにも思っているわけであります。将来市川市が残っていくために、市民の皆さんの御理解をいただきながら行財政改革を着実に進めていかなければならないというふうに思っております。
　以上です。
○宮田かつみ議長　松井議員。
○松井　努議員　わかりました。市長もそのような不退転の決意がおありのようでございます。行財政改革におきましては、行政の皆様、そして我々議会人も一緒になって、その思いに向かっていく必要があると思います。特に私も含めて、ともしますと議会は、我々議員の要望と陳情の場所になっているような気がしてなりません。そういった意味で、市民からの要望も含めて、先ほど小泉議員も質問されておりましたけれども、恐らくやり残したようないろんな形がたくさんあると思います。しかし、私に言わせますと、人に関する費用だけ、これは待ったなしで出ていくので、あとは残ったお金の中で、都市整備にしても、全てのことについてやっていくというようなことになりますと、やはり私は市の公共のやる仕事が偏りが出てくるのかなという気もいたしております。私たちも一生懸命考えてまいります。どうぞ行財政改革に向かいまして、行政の皆さんにもひとつ御奮闘をお願いしまして質問を終わります。
○宮田かつみ議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第43号から45号を終わります。

○宮田かつみ議長　この際、議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから議案第90号市有財産の売払いについてまで及び議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第５号）については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○宮田かつみ議長　お諮りいたします。議案第91号から議案第94号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第91号教育長の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第92号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第93号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第94号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○宮田かつみ議長　続いてお諮りいたします。諮問第２号から諮問第５号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　これより諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○宮田かつみ議長　続いてお諮りいたします。報告第42号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第42号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○宮田かつみ議長　今期定例会において、２月19日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○宮田かつみ議長　お諮りいたします。委員会審査のため、明３月３日から３月10日まで８日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって明３月３日から３月10日まで８日間休会することに決定いたしました。

○宮田かつみ議長　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時59分散会

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