2015年3月11日　会議録

会議
午前10時１分開議
○宮田かつみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○宮田かつみ議長　日程第１議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第40議案第90号市有財産の売払いについてまでを一括議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順で行います。
　健康福祉委員長、大場諭議員。
〔大場　諭健康福祉委員長登壇〕
○大場　諭健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第63号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第64号市川市保育の実施に関する条例の廃止について、議案第65号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第66号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第73号平成26年度市川市一般会計補正予算（第４号）及び議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第５号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第74号平成26年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第77号平成26年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）、議案第78号平成26年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第79号平成26年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第80号平成26年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第81号平成27年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第82号平成27年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第85号平成27年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第86号平成27年度市川市介護保険特別会計予算、議案第87号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第88号平成27年度市川市病院事業会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第63号について。
　本案は、児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法の制定により、市立保育園が施設型給付費の支給に係る特定教育・保育施設となることから、市立保育園の保育の利用及び保育料に関する規定を定めるほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市川市子ども・子育て会議の答申によると、保育の必要な事由の１つに、近隣市と同様、月64時間以上の就労とある。本市における基準は、現行の基準を含めどのようになっているのか。また、私立保育園も公立と同様なのか」との質疑に対し、「まず、現行の基準については、月16日以上かつ１日の就労は午前から午後にかけて４時間以上が基準となっている。本条例改正による新基準は、保育標準時間の利用はフルタイム就労者を想定し、最長で11時間、保育短時間の利用はパート就労者を想定し、最長で８時間としている。なお、私立保育園については公立と同様の基準としている」との答弁がなされました。
　次に、「現在保育園に通園している者で、新基準により保育園の利用に係る資格要件から外れてしまう者は出ないのか」との質疑に対し、「新基準は、現行の基準と基本的には同様であり、現在通園している者は継続して通園できることになる。また、月16日以上の基準がなくなったので、まとめて就労し月64時間以上になればよいため、保護者の就労方法が柔軟になる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　本案は、児童福祉法の改正及び子ども・子育て支援法の制定により、条例で定めることとされていた児童の保育に欠ける事由が、内閣府令で家庭において必要な保育を受けることが困難である事由として定めることとされたことから、本条例を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　本案は、介護保険法に基づき、平成27年度から平成29年度までの各年度の保険料率を定めるとともに、同法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を平成28年４月１日から行うものとすることを定めるほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３条の保険料率について、「第１期の保険料率と比べ、今回の改正で1.9倍の引き上げとなる。引き上げ理由の１つに介護認定者数がふえていることもあると思うが、本市の65歳以上の人数、介護認定者数及び介護サービス受給者数はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本市の65歳以上の人数は平成24年度が８万5,334名で、そのうち介護認定者数は１万2,915名、15.1％となっている。25年度は８万9,355名に対し１万3,763名、15.4％、26年度は９月末時点で９万3,344名に対し１万4,496名、15.5％となっている。なお、介護認定者数のうち介護サービス受給者数は、26年度は１万2,673名、87.4％となっている」との答弁がなされました。
　また、「公費を投入し低所得者に対する引き上げは軽減していくとのことだが、公費負担は幾らで、対象者をどれくらいと見込み、どのように軽減を行うのか」との質疑に対し、「公費負担による軽減は、平成27年度及び28年度は第１段階の者に対して実施し、29年度に第１段階から第３段階の者を対象に実施するものである。27年度の軽減の対象は、第１段階の１万7,264名を見込んでいる。また、公費負担については、国の27年度予算と関連するため、国の予算成立後、公布されてから対応することとなる。そのため、公費がどれくらい投入されるかは、現段階では出ていない。なお、軽減方法は、７月に保険料決定通知書を送付する際、公費を投入し軽減した額を通知することとなる」との答弁がなされました。
　また、「保険料率は国基準以上に細分化し、低所得者に対し配慮しているが、所得に対する負担率は、第２段階が3.2％、第６段階が2.9％、第16段階が1.5％となっていて、低所得者ほど負担率が高くなっている。所得に応じた応能負担の観点から、高額所得者についてはさらなる引き上げを検討してもよかったのではないか」との質疑に対し、「所得段階の設定については、高額所得者層の段階を新たに設け、その増額分を低所得者層に充てるという考え方もある。しかしながら、保険料率の改定に当たり、公費の投入により低所得者の軽減が予定されていること、団塊の世代が第１号被保険者となり高額所得者層の人数の増加が見込まれることから、新たな段階を設けて負担を強いることはしなかった」との答弁がなされました。
　次に、附則の経過措置について、「介護予防・日常生活支援総合事業については28年４月１日から実施としているが、現在実施されている介護予防事業のサービス以外のサービスについて、27年度の１年の間でどのようなサービスを整えていくのか」との質疑に対し、「まず、現在の介護予防事業者の基準を緩和したサービスを整備していきたいと考えている。また、ＮＰＯ等、さまざまな団体が生活支援サービスなどを行っているため、その拡充や、近隣住民や町内会等が生活を支えられるようなものを準備していく。なお、これらは１年間で全て整備するということではなく、基盤整備が整い次第、できるものから総合事業の中で実施していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本案は、介護保険法及び市川市介護保険条例の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本条例改正は、介護老人保健施設ゆうゆう民営化との関連はあるのか」との質疑に対し、「民営化との関連はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正は、第３款民生費において、指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金、簡易保育園園児補助金等の増額及び職員の異動等に伴う給与費、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金等の減額を、第４款衛生費において、職員の異動等に伴う給与費、健康診査・がん検診委託料等の増額及びスポーツ施設改修工事費等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、介護基盤緊急整備特別対策事業及び私立母子生活支援施設整備費補助金の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費、臨時福祉給付金給付事業費について、「本市の申請率が約70％であったため減額するとのことだが、近隣市と比較して申請率は高いのか」との質疑に対し、「本市は、申請書の送付に当たり、給付の対象と思われる者に関して、課税者の扶養に入っているか否かが分からないため、非課税者、未申告者のうち、対象と思われる者全員に申請書を送付している。そのため、平成27年１月末現在、約70％の申請になったと考えている。また、他市の状況についても、平成27年１月末現在、千葉市が申請率64.7％、船橋市が74.1％、松戸市が75.8％で、本市の申請率とほぼ同様となっている」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費、家庭保育事業委託料について、「減額はどのような理由によるものなのか」との質疑に対し、「当初予算は350名の利用者を見込んでいたものの、決算見込みは223名となり、３分の２程度に落ち込むことが今までの実績から想定されたため減額するものである。なお、利用が多かった平成24年度は10月時点で200名を超えていたが、26年度は99名となっている」との答弁がなされました。
　次に、第３項生活保護費、その他扶助費について、「本住宅手当は、生活保護を受給する前の段階のものなのか。また、当初予算の225件に対して決算見込みは121件とのことだが、当初の見込みを大幅に下回った理由は何か」との質疑に対し、「本手当は、生活保護受給に至る前の段階で支給するものである。具体的には、仕事をする意欲と能力があるものの、住宅を喪失した者またはそのおそれがある者に対し、住宅を確保すれば仕事をして自立できる者へ本手当を支給している。また、当初の見込みを下回った理由については、原因は不明だが、本手当だけでは生活が成り立たなくなり、結果的に生活保護を受給するに至った者が多くいたためと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第95号について。
　本補正は、第３款民生費において子育て応援サイト改修等委託料等の増額を、第４款衛生費において夢の教室運営委託料の増額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、保育環境整備事業、夢の教室運営事業ほか２事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第２項健康スポーツ費、夢の教室運営委託料について、「夢の教室の講師については、子供たちが教室で話し合い決めることはできるのか。また、１教室当たり約10万円の予算だが、講師の選定に当たり市が窓口となるのか」との質疑に対し、「講師を子供たちが決めることは想定していない。本事業は、東京メトロが東西線沿線の小学校において２年前から先行して実施している。そこで、本事業の委託先は、東京メトロが委託した日本サッカー協会を考えている。また、講師となる者は千葉県にゆかりのある者、オリンピック経験者等で、サッカーだけでなくバレーボール等ほかの競技選手も本協会に登録しているので、その中で調整を図っていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費、償還金等の増額及び国保連合会システムデータ登録委託料等の減額を、歳入において療養給付費等交付金、繰越金等の増額及び国民健康保険税、一般会計繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、前年度繰越金について、「約９億7,000万円の補正だが、毎年度これだけ多額の繰越金を見込んでいるということなのか」との質疑に対し、「前年度繰越金が多額となったのは、国から特別調整交付金が交付されたため、結果的に26年度の繰越金として計上したものである。国からの特別調整交付金については２種類あり、まず、市の経営姿勢に対して交付されるものがある。県内54市町村のうち、18市町村が県の推薦を受けて交付されるものだが、本市は25年度決算で約２億2,700万円が交付されている。次に、東日本大震災の被災地に対するもので、被災地である本市にも約10億6,739万円が交付されている。いずれの交付金も26年３月31日に交付決定の通知がされたことから、26年度当初予算、または25年度予算の２月補正に計上することができなかった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　今回の補正は、歳出において非常勤職員等雇上料、光熱水費の増額及び給食業務委託料等の減額を、歳入において一般会計繰入金等の増額及びサービス費収入等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、サービス費収入、一部負担金収入について、「利用者数が減となったため減額するとのことだが、その理由は何か。また、ベッドの稼働率はどれくらいなのか」との質疑に対し、「利用者が減となった主な理由は、インフルエンザの流行が例年より約２カ月程度早まり、ショートステイで入所予定の４名がインフルエンザに罹患しキャンセルがあったこと、また、入所者の転院等により、11月の利用者は例年126名あるが、118名となった。同様の理由により、12月は10.9名の減、１月は転院が例年の倍あり15.3名の減となっている。利用者が他の病院へ転院した場合、その利用者が戻ってくるまでの間ベッドをあけておくため、転院者が多いとその分稼働率が落ち込むことになる。また、介護保険法の改正により、特別養護老人ホームの利用が本年４月から原則要介護度３以上となることから、２月後半から特別養護老人ホームの待機者が駆け込み入所する件数もふえている。なお、本施設のベッド稼働率については、本年２月の実績で約82％、122名となっている」との答弁がなされました。
　また、「入所者が転院してしまうと、ベッドをあけておかなくてはならないとのことなので、その間の収入も減になると思う。ベッドをあけておかなくてはならないのは公の施設だからなのか。また、特別養護老人ホームへの駆け込み入所がいるとのことだが、受け入れ先がふえているということなのか。ゆうゆうにおける実態はどのようになっているのか」との質疑に対し、「空きベッドについては、転院に際し病院との関係がある。特に、ゆうゆうの入所者は独居者が多く、治癒後に帰る家がないため、戻るところを確保するためあけているのが現状である。民間の場合、病院に併設している施設もあるので、病院と施設の間でベッドコントロールできる点が本施設と異なる。また、本施設における２月以降の特別養護老人ホームへの入所については、市内で本年２月に新設の特別養護老人ホーム１施設が開設したこともあり、予定者も含め10名で、既に３名が入所している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　今回の補正は、歳出において介護保険事業財政調整基金積立金、償還金等の増額及び職員の異動等に伴う給与費、通所型介護予防事業委託料等の減額を、歳入において繰越金等の増額及び一般会計繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　今回の補正は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金の減額を、歳入において一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。
　今回の補正は、収益的支出において、職員給与費、薬品費、診療材料費等の増額を、収益的収入において一般会計負担金を増額し、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等を改めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　予算の主な内容について申し上げます。まず、第３款民生費において自立支援給付事業、私立保育園運営費及び生活保護扶助費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において保健医療福祉センター経営改善等支援事業等を、第２款総務費第１項第26目スポーツ費においてスポーツ施設整備改修事業等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費、民生委員児童委員報償金について、「民生委員から任務がふえて厳しいという話を聞くが、その理由は何か。また、民生委員は不足していないのか」との質疑に対し、「民生委員については、定員465名に対し平成26年12月31日現在456名で９名不足しているため、自治会等に補充の依頼をしているところである。任務がふえて厳しいということについては、地域の中で高齢者がふえてきていることが理由だと認識している。このことから、今後、高齢者の一人暮らし等もふえてくるため、民生委員だけに任せるのではなく、地域包括支援センター等の専門機関や地域ケアシステム等と連携しながら、地域の見守りを行い、民生委員の任務を補完していく」との答弁がなされました。
　次に、成年後見相談支援等業務委託料について、「本業務については社会福祉協議会に委託するとのことだが、総額は幾らで、各課の案分はどのようになっているのか。また、検証を含めて、どこの部署が主導し、管理を行うのか」との質疑に対し、「本委託料の総額は、1,829万6,000円を計上している。各課の案分については、障害者支援課が36.8％、地域福祉支援課が63.2％となっている。また、どこの部署が主導していくかについては、新たに編成される介護福祉課と協議し、役割分担を定めていく」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費、子ども・子育て会議委員報酬について、「新年度は、どのようなことを協議するのか。また、市川市子ども・子育て会議は、27年１月に市川市子ども・子育て支援事業計画を答申している。この中で、市町村実施事業として13事業あるが、特に時間外保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業について、市はどのように考え、どのような方針でこれらを計画に盛り込んでいくのか」との質疑に対し、「新年度における市川市子ども・子育て会議は、地域型保育事業の認可や、保育園等の新設の場合の利用定員設定などについて意見聴取を行う。また、市川市子ども・子育て支援事業計画の進行管理及び進行管理の方法について協議を考えている。また、地域子ども・子育て支援事業については、まず、時間外保育事業は延長保育のことであり、既に実施している。実費徴収に係る補足給付を行う事業及び多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業については、国から事業の実施要綱が示されていないため、27年度からの本事業計画に盛り込まなかった。次に、これら３点の市の考え方については、まず、時間外保育事業に関しては、新制度により実費徴収もできるようになるが、27年度は徴収しない方向で定まっている。次に、実費徴収に係る補足給付を行う事業に関しては、実費徴収をした中で、低所得者に対して補助する事業だと認識している。次に、多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業に関しては、新たに参入した施設に対し、保育士等を派遣して支援するための事業であると認識している。また、多様な主体の参入を市が促進するものではない」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園施設整備費等補助金について、「27年度は認可保育園及び小規模保育事業で336名分の整備を行い、今後はニーズ調査をもとに、28年度開設分を除き、31年度までに1,320名分を整備するとのことである。事業計画の中でも確保方策を掲げているが、その方策はどのように考えているのか」との質疑に対し、「事業計画の中の確保方策については、認可保育園のほか、地域型保育事業である小規模保育事業所についても定員確保の方策として見込んでいる。27年度は２カ所、28年度以降はまだ希望はないが、幼稚園の空き教室の利用を前提に、参入を促すための補助等を活用しながら６カ所、29年度は12カ所の計20施設で定員約360名を確保していくことに加え、計画では家庭的保育事業も含めた数を見込んでいる。さらに、認定こども園については、特定教育・保育施設の２号認定等の中で確保方策として見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、保育園費、賃金について、「公立保育園自体が減っている中で、大幅な増額となった理由は何か。また、正規職員と非常勤職員の割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「賃金の主な増額理由は、県による監査があり、指導に対応したためである。その内容は、土曜日勤務のパート保育士の勤務時間について指導があり、１日５時間勤務できる者を確保したこと、また、長時間保育で夜に勤務するパート保育士について、日中から２名体制以上で勤務するよう指導があり、勤務時間を延長したため、増額となったものである。また、正規職員と非常勤職員については、26年４月１日現在、正規職員が361名、非常勤職員が141名、再任用職員は９名である。市川市の場合は、正規職員の充足率を７割とすることが職員組合と一定の合意があり、非常勤職員が３割を超えるようなことはない。なお、県内の自治体の中には７割を超えている例もある」との答弁がなされました。
　次に、第３項生活保護費、生活困窮者支援業務委託料について、「本事業は、具体的にどこで、どのように行うのか」との質疑に対し、「本事業は、相互に支え合う地域を構築することを目的とし、民生委員等からの生活困窮者の情報提供、また、本人から相談を受け、対象者は年間約180名程度を想定している。対象者からは、さらに詳しい状況を本人から聴取し、生活保護を受給しなくても済むか否かを見きわめた上で、生活困窮者として位置づけていく。次に、生活困窮者として位置づけた者の支援計画書を作成し、これをもとにさまざまな生活指導等を行うことで、自立した生活が営めるように支援していくものである。なお、本事業については、受託した事業者が福祉事務所に常駐して行うこととしている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、保健医療福祉センター経営改善支援業務委託料について、「本業務委託はどのような業務内容なのか」との質疑に対し、「業務内容は大きく３つに分かれている。１点目は、規模の大きい複合施設という特徴がある保健医療福祉センターの施設区分に係る確認等、２点目は、ゆうゆうの民営化に係る公募要項原案の作成及び後継法人選定委員会における後継法人の選定支援、３点目は、リハビリ病院の公営企業法全部適用化に係る各規定の整備である」との答弁がなされました。また、「ゆうゆうの後継法人の選定はどのように行うのか。民営化は公立の人件費が高いからなのか」との質疑に対し、「後継法人の選定については、後継法人選定委員会の中で、後継法人の財務体質、介護施設サービスに関する考え方、ゆうゆうの非常勤職員の採用に対する考え方、運営の方針など、項目ごとに評価し、その上で後継法人を決定していく。また、人件費については、リハビリテーション病院等運営懇話会の中でも議論したところだが、人件費が高いことも理由の１つである。公立の場合、人件費は現状で約５億8,000万円要するが、民営の場合の試算は約４億円となり、１億8,000万円の減額となる」との答弁がなされました。
　次に、第２款総務費第１項第26目スポーツ費、夢の教室運営委託料について、「本事業については、26年度一般会計補正予算（第５号）において繰越明許費補正800万円を追加したものを本委員会は可決した。当初予算は190万円だが、実施する内容に違いはあるのか」との質疑に対し、「本事業は、東京メトロが２年前から東西線沿線で実施しているが、北部地区では実施していないため、この地区の小学５年生、約75学級を対象に、オリンピック開催までの４年から５年の間で、１年間当たりおおむね19学級を計画し、計上したものである。その後、国の交付金が決定されたため、補正予算で市内全ての中学２年生及び東西線沿線以外の小学５年生の学級を複数年で行うこととしたものであり、実施内容自体は同様である。なお、本事業については、来年度も国の交付金が交付されることを期待し、本事業を継続し、できるだけ多くの子供たちに機会を与えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
?次に、議案第82号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、後期高齢者支援金等を、歳入において国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、国民健康保険税について、「約３億8,600万円の増額となっている。現在、現年分の滞納率は約20％とのことであり、国保税の引き上げによる影響で滞納世帯がふえることも予測される。長期間滞納すると、短期被保険者証及び資格者証明書の交付となってしまうが、それぞれの交付件数、また、差し押さえの実施はどのような状況なのか」との質疑に対し、「平成26年８月に約７万5,000世帯の保険証を更新した際の状況は、短期被保険者証の交付が6,635世帯、そのうち１月末までに解除したのは1,042世帯、未更新は4,232世帯となっている。資格者証明書の交付は72世帯、そのうち解除は８世帯、未解除は64世帯となっている。また、差し押さえの実施については、主に預貯金、給料、不動産、生命保険の解約返戻金を、25年度は滞納額約２億700万円の本税額に対し110件、約6,341万円を換価している。26年度は１月末現在で、滞納額約１億8,200万円の本税額に対し88件、3,200万円を換価している」との答弁がなされました。
　次に、一般会計繰入金について、「本会議において、保険者支援制度の拡充が実施された場合、約２億4,000万円の歳入増となるものの、法定外繰入金に充てるとの答弁があった。しかし、社会保障制度改革推進本部の医療保険制度改革骨子の資料によると、国民健康保険制度の安定化のため、27年度は低所得者が多い自治体に対する財政支援のため、約1,700億円という説明がある。これを低所得者の保険税率等の引き下げに充てることは、制度改革の趣旨からよいのではないか」との質疑に対し、「社会保障制度改革推進本部の決定では、国保への財政支援の拡充等により、抜本的な財政基盤の強化を図るとある。具体的には、27年度より保険者支援制度の拡充があり、低所得者が多く加入している自治体は脆弱性があるので、保険者の財政基盤を強化することを目的に、人数に応じ交付されるものである。また、今回の保険者支援については、法定外繰り入れがされていない、保険財政が健全な状況であれば、これを財源に保険税率等の引き下げを図れる場合もあるが、本市の場合は約29億円の法定外繰り入れを行い運営ができている状況にある。保険者支援制度拡充の本来の目的は、現在、全国の市町村国保の赤字補填分として一般会計から繰り入れられている約3,500億円の法定外繰り入れを解消に導き、脆弱な市町村国保の財政基盤を強化することであり、本市もこの目的に沿った対応を行うべきと考えている。なお、低所得者向けとしては、７割、５割、２割の均等割、平等割の軽減が低所得者に向けた直接的な対策であり、国から一般会計を通して国保会計へ繰り入れられている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　本予算は、歳出においてサービス事業費等を、歳入においてサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第86号について。
　本予算は、歳出において保険給付費等を、歳入において保険料、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、保険給付費について、「居宅及び地域密着型サービスと施設介護サービスとの割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成26年９月現在の介護サービス受給者は、居宅及び地域密着型介護サービスが84.5％、施設介護サービスは15.5％となっている。また、１人当たりにかかる給付費は、居宅介護サービスが約11万円、施設介護サービスは約26万円となっている」との答弁がなされました。
?また、「居宅及び地域密着型介護サービスの受給者は限度額を使い切れず、また、サービスを受けたくとも受けられないという現状があるのではないか。このことについて市はどのように把握しているのか」との質疑に対し、「居宅及び地域密着型介護サービスの受給者の現状については、第６期、第７期の介護保険事業計画の中で検証を行い検討していく」との答弁がなされました。
　次に、認知症総合支援事業報償金について、「認知症対策は重要だと考えており、その中で本報償金が新規に計上されている。本報償金はどのようなものなのか」との質疑に対し、「本事業は国が進めている新オレンジプランの中に位置づけられており、また、介護保険の地域支援事業の包括的支援事業に新たに位置づけられた事業である。福祉系と医療系の専門職による認知症初期集中支援チームを１チーム設置し、認知症のサポート医など、専門の医師のアドバイスを受けながら活動する事業である。本報償金は、そのサポート医師に対するものである。また、認知症初期集中支援チームの検討委員会を行う必要があるため、これに参加する医師会、薬剤師会、病院の医師などに対する報償金である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第88号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○宮田かつみ議長　環境文教委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第69号市川市教育委員会委員の定数に関する条例の全部改正について、議案第70号市川市教育振興審議会条例の一部改正について、議案第71号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第72号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第73号、議案第95号及び議案第81号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第69号について。
　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により教育委員会の組織が改められたことに伴い、その組織を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、これまで教育委員会が教育長に対して有していた指揮監督権についてはどのようになるのか」との質疑に対し、「新制度においては、教育長は教育委員会の構成員かつ代表者となることから、教育委員会による指揮監督権は規定されていない。しかし、教育長が合議体である教育委員会の意思決定に基づき事務を執行する立場であることに変わりはなく、教育委員会の意思決定に反する事務を執行することはできないものと解されている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い条文の整備を行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「組織改正による教育総務部の廃止に伴い、現在同部が所管している教育振興審議会の事務は、新たに設置する教育政策室の所管になるとのことである。教育総務部の業務には、給与等を所管する人事福利担当室もあるが、全ての業務が教育政策室に移管されることになるのか」との質疑に対し、「現在、教育総務部が所管している政策部門の業務は教育政策室に移管され、政策部門以外の業務については基本的に生涯学習部に移管されることになる。また、現在給与等を所管している人事福利担当室は、生涯学習部の筆頭課に位置づけられる教育総務課に業務を移管し、担当室からグループとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本案は、子ども・子育て支援法の制定により、市立幼稚園が施設型給付費等の支給に係る特定教育・保育施設となることから、市立幼稚園の入園及び保育料に関する規定を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第５条第１項において、納付する保育料を『規則で定める額』としているが、具体的な金額を明示しなかったのはなぜか」との質疑に対し、「市立幼稚園の保育料に関しては、国が政令で定める額を上限としているが、現段階で政令が公布されていないため、具体的な金額を明示することができないことから、規則で定める額としたものである」との答弁がなされました。
　また、「本市が想定する保育料の料金体系は、具体的にどのようになると考えているのか」との質疑に対し、「本市が想定する料金体系については、保護者の市民税所得割の金額により５階層に分けている。まず、生活保護世帯及び年収が270万円以下の市民税非課税世帯では、第１子及び第２子ともに無料、次に、年収が360万円以下の世帯では、第１子が１万3,200円で第２子が5,150円、次に、年収が680万円以下の世帯では、第１子が１万7,600円で第２子が7,350円、次に、年収が680万円を超える世帯では、第１子が２万2,800円で第２子が9,950円となる。また、いずれの階層の世帯でも、第３子以降は全て無料となる」との答弁がなされました。
　また、「本市が想定する料金体系において、第１子に関しては、多くの保護者が現行の保育料より高い保育料を支払うことになると思われるが、この料金体系としたのはなぜか」との質疑に対し、「改正前の保育料と比べ大きな金額と思われるが、私立幼稚園を利用する保護者にとっては、これまで負担してきた金額であること、また、市立幼稚園は従来、私立幼稚園を補完するという位置づけのもとに設置されており、市内全域に設置されておらず、受益者に偏りがあることについて、従前より幼児教育振興審議会において指摘があったことなどから、国の示す料金体系に準じたものである」との答弁がなされました。
　また、「保育料引き上げに伴う激変緩和のために経過措置を設けるとのことだが、具体的にはどのような措置を考えているのか」との質疑に対し、「具体的な経過措置としては、周知期間を考慮し、平成27年度及び28年度の２年間を考えており、27年度においては、４歳児及び５歳児を対象に、新保育料と旧保育料の差額の全額を軽減することを考えている。また、28年度は、５歳児のみを対象に新保育料と旧保育料の差額の半額を軽減することを考えている」との答弁がありました。
　次に、「行徳地区は私立幼稚園が少ないため、保護者にとってその補完的役割を担う市立幼稚園の存在が非常に重要なものとなっている。このような状況の中、本改正案による保育料の引き上げは大きな負担となるため、入園者が減少し、結果として市立幼稚園が廃園の方向へと向かうのではないかと危惧している。私立幼稚園との関係を踏まえた市立幼稚園のあり方を、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の改正案は国の制度改正を踏まえたもので、市立幼稚園の園児数を減らすことを狙いとしたものではない。幼児教育の機会を確保することを第一に考えており、市立幼稚園の今後のあり方についても、特別支援など、公としての役割を踏まえ考えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　本案は、放課後保育クラブの入所対象児童の範囲が拡大されたことを踏まえ、新たに本行徳公民館放課後保育クラブを設置するとともに、市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、児童１人当たりの専用区画の面積について基準が定められたことを考慮し、別表の定員を定める規定を削るほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「放課後保育クラブの受け入れを小学校６年生まで拡大するとのことだが、いつから受け入れるのか。また、現段階でも定員を超える放課後保育クラブもあると聞いているが、６年生の入所希望がふえることで定員を上回ったときはどう対応するのか」との質疑に対し、「６年生の受け入れは平成27年４月からになる。また、定員を上回る入所希望があったときには、低学年を優先したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正は、各款において職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したほか、歳出第４款衛生費第３項清掃費において一般廃棄物処理施設建設等基金積立金を、第４項環境費において工作物撤去工事費の減額を、第10款教育費において校舎等耐震改修設計委託料、学校給食調理等業務委託料、史跡曽谷貝塚用地購入費等の減額及び行事参加生徒交付金、公共嘱託登記委託料、各種健康診断委託料等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金について、「運用利子が当初の見込みを上回ったため積立金を増額するとのことだが、積立金は今までどのように活用し、現在の積立金額はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本基金は昭和59年度から積み立てを始め、現在のクリーンセンター建設や延命化事業に活用してきた。現在の積立金額は約11億4,000万円である。この基金を金融機関の大口定期預金等に預け入れたことで利子が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第４項学校給食費、学校給食調理等業務委託料について、「給食調理委託で入札差金等が生じたため約2,000万円を減額するとのことだが、どのような内訳なのか」との質疑に対し、「本市では、平成26年10月に接近した台風18号、19号の影響で、10月６日及び10月14日の２日間の給食を中止している。給食調理業務には１日当たり約600万円の委託料が必要となることから、２日間給食を中止したことで約1,200万円が不用となった。そのほかにも入札差金が約800万円生じていることから、合計で約2,000万円を減額するものである」との答弁がなされました。
　次に、第５項幼稚園費、園舎等耐震改修設計委託料について、「入札差金等により741万4,000円を減額するとのことだが、入札差金等が生じた理由は何か」との質疑に対し、「入札による差金は約64万円であり、そのほかの差金が生じた主な理由は、本設計委託について、当初２園分を分けて執行する予定であったが、１件にまとめて執行できたこと、また、建物の調査業務と設計業務をあわせて行ったことにより、経費率などが下がり差金が生じたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第95号について。
　本補正は、歳出第10款教育費第１項教育総務費において非常勤職員等雇上料を、繰越明許費の補正において校内塾・まなびくらぶ事業が年度内に支出が困難なため翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第２項清掃費において分別収集促進事業、余熱利用施設整備運営事業等にかかわる経費を、第３項環境費では住宅用太陽光発電システム設置助成事業、自然環境管理事業等にかかわる経費を、第10款教育費では小学校建替事業、小中学校営繕事業、学校給食事業、少年自然の家営繕事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、債務負担行為において次期クリーンセンター基本構想・基本計画委託費の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第４款衛生費第２項清掃費から申し上げてまいります。
　まず、第４款衛生費第２項清掃費、次期クリーンセンター基本構想・基本計画等委託料について、「クリーンセンターの建てかえに向け、平成27年度は施設整備基本構想の策定と用地測量調査等に着手するとのことだが、次期クリーンセンターの建設工事はいつ着手し、場所はどこに建設するのか。また、基金は今後どのように積み立て、活用していくのか」との質疑に対し、「現クリーンセンターの操業は平成35年度までの予定であることから、次期クリーンセンターの建設は32年度以降から工事に着手し、36年度から稼働させたいと考えている。建設候補地は、現クリーンセンターの南側に位置する西浜清掃工場の跡地を考えている。また、基金は現在約11億4,000万円であり、今後の積み立てや活用については、平成27年度の基本構想及び28年度の基本計画の中でごみの焼却処理規模などが決定され、それに伴い建設金額の概算が算出されるので、その時点で基金の目標額を決めていきたいと考えている。基金以外の事業債や国の循環型社会形成推進交付金の活用とのバランスを考慮しながら、27年度以降に基金計画を検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３項環境費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー設備設置費補助金について、「今回計上した金額の積算根拠は何か。また、補助金の額に関して、県と市の負担割合はどうなっているのか」との質疑に対し、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、平成26年度に比べ30件の増加を見込んでいるが、26年度と比較して補助を受ける１件当たりの規模を3.8キロワットから3.5キロワットにしたことにより、予算額は26年度と同額の1,995万円を計上したところである。また、住宅用省エネルギー設備設置費補助金についても、これまでの実績を踏まえ、26年度と同額の1,680万円を計上したものである。補助金の負担割合に関しては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、５割が県負担、住宅用省エネルギー設備設置費補助金については、全額県の負担となっている。今後も県の補助制度を活用するとともに、事業者等に周知を図るなど、啓発活動を充実させ、設置件数の増加に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、大気関係委託料について、「本委託料は高額の予算となっているが、どのような内容となっているのか」との質疑に対し、「本市は法定受託事務として大気常時監視を行っているが、測定機器が複数台あることから、各機器の耐用年数を考慮し、故障による長期間の欠損が生じないよう計画的な更新をするための保守点検を行う必要があることなどから今回計上したものである。また、委託料の主な内容としては、大気汚染自動測定器保守点検委託料が約1,074万円、微小粒子状物質成分分析委託料が約794万円などとなっている」との答弁がなされました。
　次に、調査船借上料について、「本事業は、具体的にどのような内容なのか。また、船を借り上げるとのことだが、市が所有している船を使用することは考えなかったのか」との質疑に対し、「本事業は、海域における水質及び底質調査を行うための調査船を借り上げ、年２回の調査を実施するもので、１回の借上料は５万円である。また、調査船については、市が所有する船では喫水が深く、浅い海域では座礁するおそれがあるため、市内漁業協同組合が所有している船を借り上げるものである」との答弁がなされました。
　次に、工作物移設工事費について、「本工事は、塩浜ドッグランの移設のため行うとのことだが、どのような工事内容で、移設の時期はいつになるのか。また、移設後のドッグランの規模はどの程度を見込んでいるのか」との質疑に対し、「本工事は、現在、塩浜土地区画整理事業地内にある塩浜ドッグランを、平成27年度に塩浜３丁目地先の塩浜第２公園内に移設することから、これまで使用していたフェンスなどを再利用するため、その移設工事を行うものである。また、移設の時期については、塩浜土地区画整理事業の進捗状況を勘案しながら、関係部署と調整し検討していきたい。また、移設後のドッグランの規模は約500平方メートルを見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、猫不妊等手術費助成金について、「本事業は、市民に認知され申請者がふえたことから、助成を受けられない希望者も多いと聞いている。今回計上するに当たり、このような状況を考慮したのか。また、頭数はどの程度を見込んでいるか」との質疑に対し、「本事業は申請希望者が多数いることから、募集を開始した当日に締め切っている状況である。そのため、実際にどれだけのニーズがあるのか、市内の関係団体から聞き取りを行うなどして精査した結果、平成26年度の約２倍に当たる200万円を計上したものである。また、頭数については、26年度は112頭分であったが、27年度は250頭分を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費について申し上げます。
　まず、入学準備金貸付金について、「貸付者数が平成14年度の270人をピークに年々減少しており、27年度も26年度に比べ17人減の122人分を見込み計上しているが、貸付者が減少している要因をどのように分析しているのか。また、償還期間が卒業後３年以内では厳し過ぎるのではないか。見直すことは考えなかったのか」との質疑に対し、「貸付者数が減少している要因として、他制度の充実、また、わずかではあるが高校卒業者の進学率の低下と考えている。償還期間の見直しについては、今後検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、ことばの教室について、「ことばの教室の事務事業を教育委員会から市長部局に移管することに伴い、予算についても教育費から民生費に組みかえられているが、今後、ことばの教室の事務事業に教育委員会は関与しないのか」との質疑に対し、「現在、ことばの教室は、稲荷木小学校において正規職員２名、非常勤職員１名で運営をしているが、業務移管に伴い、平成27年度からこども政策部に配置することになる。教育委員会としては、幼稚園教諭の研修等について、業務に支障がない限り今後も引き続き受講できるようにするなど対応したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教師用教科書、指導書について、「学習指導要領の改訂に伴い平成27年度の教科書が新しくなるとのことだが、教師用教科書及び指導書は、教師のもとに十分に行き渡るのか」との質疑に対し、「教師用教科書については４年に１度改訂がなされ、平成27年度は小学校の教科書が改訂される年度であることから、全学級の教師に１冊ずつ配付され、さらに、少人数学級、ワールドクラス及び特別支援学級の教師に対しても１冊ずつ配付される。また、教師用指導書については今までと同様であるが、各学年３学級までは１冊、４から６学級までは２冊、７学級以上は３冊を配付する考えである」との答弁がなされました。
　次に、小学校・中学校トイレ改修事業について、「平成27年度に改修する学校はどこか。また、改修工事完了後の小中学校におけるトイレの洋式化率はどの程度になると見込んでいるのか」との質疑に対し、「平成27年度は、小学校では宮田小学校、市川小学校、鶴指小学校及び幸小学校の４校、中学校は第五中学校及び高谷中学校の２校の改修を行いたいと考えている。また、改修工事完了後の洋式化率は、小学校及び中学校を合わせて約47.3％となる見込みであり、平成26年度の洋式化率が約45.8％であることから、約1.5％増加すると見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、保護児童生徒援助費について、「平成27年度の要保護及び準要保護児童数はどの程度を見込んでいるのか。また、近年の状況として、要保護等児童数はどのように推移しているのか」との質疑に対し、「小学校における要保護及び準要保護児童数は、平成26年度は1,787名、27年度は1,790名、中学校においては、26年度は1,184名、27年度は1,186名を見込んでいる。また、近年の要保護及び準要保護児童数については、本市は横ばいで推移している」との答弁がなされました。
　次に、ランニングコース新設工事費について、「具体的にどのような工事を行うのか。また、今後も継続して事業を実施していくのか」との質疑に対し、「本工事は、第四中学校の校舎新設に伴い、生徒の体力向上を目的として、全天候型のランニングコースを新設するものである。内容としては、幅が３メートル、中央にセンターラインを引き、長さ約80メートル、往復約160メートルの直線コースを設定するものである。また、本工事は、第四中学校の校庭が市内で一番小さいこと、また生徒の体力に関しても課題となっていることから実施するものであるが、今後、ほかの学校で実施するかどうかは現在のところ未定である。しかし、本事業完了後に検証を行った後、今後の計画について考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費、学校給食調理等業務委託料について、「本事業における、正規職員とパート職員の割合及び各職員の平均勤続年数はどのくらいか。また、今回新たに委託となる学校はあるのか」との質疑に対し、「職員の割合については、正規職員が約33.7％でパート職員が約66.3％である。また、平均勤続年数については、正規職員が５年６カ月、パート職員が３年６カ月である。パート職員のうち勤続年数が２年未満の者が約35％、２年以上の者が約65％となっている。また、今回計上した委託の件数は36調理場で、新たに大洲小学校及び大洲中学校が委託先として追加され、市内小中学校、特別支援学校及び稲越校舎の57校中46校が委託となり、委託率は約80.7％となる」との答弁がありました。
　次に、第６項学校保健費、ヘルシースクール推進事業について、「ヘルシースクール推進事業は開始してから10年になるが、効果は上がっているのか。また、ヘルシースクールによる検診内容は具体的にどのようなもので、有所見者に対してはどのような指導を行っているのか」との質疑に対し、「ヘルシースクール事業は平成17年度から開始したが、当時の検診結果では、有所見の子供が約31.7％いたが、26年度は約23.4％と大きく改善している。また、体力についても、小学校１年から中学校３年までの児童生徒に実施した体力テストのデータを分析し、個別にアドバイスを行うなどの対応をしてきた結果、全国平均を上回っている状況である。また、ヘルシースクールすこやか検診については、血液検査によりコレステロール値や血糖値、中性脂肪値等を測定して基準点数を出し、その結果をもとに、養護教諭や栄養士等からの注意喚起や個別指導、さらには、保護者同伴のもと、医師会の医師などによる個別指導等を行っている」との答弁がなされました。
　次に、プール授業送迎委託料及びプール授業施設使用料等について、「本事業は具体的にどのような内容なのか」との質疑に対し、「本委託料及び使用料は、塩浜小学校のプールが使用できないことに伴いクリーンスパ市川のプールを借用することとしたため、児童135人、５日分の入場料及び施設使用料及び送迎バス運行委託料を計上したものである。実施時期は平成27年７月を予定しており、１、２年生、３、４年生及び５、６年生の３つのグループに分け、それぞれ１日２時間ずつ、５日間の実施を予定している」との答弁がなされました。
　次に、社会教育費、事業用機械器具費について、「事業用機械器具費として新規に１万1,000円が計上されているが、何を購入するのか」との質疑に対し、「本市では、いじめの問題をテーマとする、学校支援実践講座を行っており、いじめに関する架空の事例を記した資料を子供たちに配布し、地域の支援者と一緒に、いじめに関する意見交換を行っている。今回、新しい試みとして、講座で使用する教材として、ネットいじめ等の問題に関するＤＶＤソフトを購入するため計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、図書館費、蔵書管理効率化事業について、「行徳図書館が所蔵する約15万冊の資料にＩＣタグを張る作業を非常勤職員に行わせるとのことだが、どの程度の作業時間を見込み、どのような人員で実施するのか」との質疑に対し、「作業に要する時間は約1,500時間を予定している。また、作業の実施が大学の夏休み期間中であれば、市と包括協定を結んでいる和洋女子大学や千葉商科大学の学生等を雇用することを検討している」との答弁がなされました。
　次に、少年センター費、少年補導員活動事業について、「本事業において、少年補導員は何名を見込んでおり、巡回はどの程度行うのか。また、１日の巡回につき報償金は幾ら支払うのか」との質疑に対し、「少年補導員の人数は160名を見込んでいる。また、少年センターの職員と補導員による計画補導は、計画的に割り振り年間を通して毎月約４回実施し、合計52回を予定している。また、市内13ブロックごとに実施される地区補導は、各ブロックで原則として月２回程度を市内全域で実施し、合計372回実施したいと考えている。地区補導に関してはブロックごとに実施しているため、回数的には計画補導より多い状況である。また、１日の巡回につき、支給される報償金の額は、１人1,800円である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○宮田かつみ議長　建設経済委員長並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第67号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例の一部改正について、議案第68号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第73号及び議案第95号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第75号平成26年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第76号平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）、議案第81号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第83号平成27年度市川市下水道事業特別会計予算、議案第84号平成27年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算及び議案第89号都市計画道路3･4･18号道路築造工事第５の１工区請負変更契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第67号について。
　本案は、工業地域内において、秩序ある町の整備及び快適な生活環境の形成を図るため、当該地域における歩道の整備の基準について、条例適用事業の範囲を拡大することにより当該基準を強化し、一定の要件を満たす場合に限り緩和措置を講ずるとともに、事前公開板の設置等の手続を簡略化するための調整措置を講ずるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　本案は、駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車の利用者の利便を図るため、ターミナルシティ本八幡地下駐輪場を設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「駐輪場の所有者は誰になるのか。また、駐輪場整備にどの程度費用を要するのか」との質疑に対し、「当該駐輪場については、権利変換により取得したもので、市の所有となる。また、土地の取得も含めた建設費等についても権利変換により行われたことから、市の費用負担は生じていない」との答弁がなされました。
　次に、「駐輪場が設置される地区は、市内でも自転車の通行が多く、右側通行をする自転車もかなり見受けられる状況である。駐輪場が設置されることにより、さらに自転車が集中することになるが、今回整備する850台の収容台数により、周辺を通行する歩行者に支障を来すことはないのか」との質疑に対し、「駐輪場への出入り口は１カ所を想定しているが、自転車の動線を関係部署と協議し、利用者、また付近を通行する歩行者にとり、よりよいものになるよう検証、検討を重ね、支障を来さないよう運用を開始したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正は、歳出第５款労働費において職員の異動等に伴う給与費を、第７款商工費において東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金等を、第８款土木費において新港大橋改修事業負担金、国分川調節池周辺道路整備工事負担金等を増額し、自転車対策関係業務委託料、下水道事業特別会計繰出金、動植物園汚水処理施設改修工事費等の減額を計上したものであります。
　また、継続費の補正において都市計画道路3･4･18号道路築造整備事業、第２工区の年割額を変更し、繰越明許費の補正において新港大橋改修事業負担金、道路改良事業、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、道路拡幅整備事業、都市基盤河川改修事業、都市計画道路3･4･18号整備事業ほか５事業の事業費が、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第７款商工費東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金について、「市川市東浜１丁目地先及び船橋市潮見町地先の人工海浜施設等の維持管理を船橋市と共同で実施することに伴い、この一部を負担金として交付するとのことだが、負担割合はどのようになるのか。また、公園等の海浜施設は、そのほとんどが船橋市の施設であるため、本市がかかわっていることを知らない市民も多いと思う。今後、共同管理を行う上で、本市のかかわりをさらにＰＲしていくべきと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「本負担金の内訳は、通常の維持管理費及び緊急の維持管理費に対する２種類がある。通常の維持管理費の負担割合は、本市が３分の１、船橋市が３分の２であり、緊急の維持管理費の負担割合は２分の１ずつとなっている。船橋市との共同維持管理については、平成26年度から開始したもので、ＰＲが足りないことは承知している。今後、施設の有効活用の方法等、さまざまなことの協議を重ね、ＰＲにも努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費の補正について、「道路橋りょう費において、入札不調により年度内の完成が見込めないため事業費を翌年度に繰り越すとのことだが、入札不調の要因は、資材等の高騰による、工事費の値上がりによるものなのか。また、平成27年度については、入札不調となる心配はないのか」との質疑に対し、「入札不調の多い工事や業務委託については、発注時期が第３・四半期である10月から年末にかけてのものが多く、工事等の集中によることが入札不調の要因と考えている。あくまでも受注側の理由によるものであり、資材等の高騰によるものではない。また、26年度の工事等は年度末に終了するため、27年度の工事等については業者も受注できると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第95号について。
　本補正は、第５款労働費において就労支援相談事業委託料等の増額を、第７款商工費において地域ブランド活性化委託料、地域消費喚起事業補助金等の増額を、第８款土木費において駅前イルミネーション設置委託料等の増額を計上したものであります。
　また、繰越明許費の補正において、若年者等就労支援事業、女性起業家支援事業、企業・産業間連携支援事業、地域消費喚起事業、ガーデニング・シティいちかわ事業、まち並み景観整備事業ほか２事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第７款商工費女性等創業支援補助金について、「本補助金は、創業時に必要な経費の３分の２以内で１人100万円を上限に交付するとのことだが、今回の補正では10人分の1,000万円を計上している。なぜ、補助対象者を10人と見込んだのか」との質疑に対し、「平成26年度の実績として９人の応募があり、審査により４人に補助金を交付している。また、市が行った女性の起業塾に28人の応募があり、現在、起業家の卵として頑張っているところである。この28人のうち20人の応募を見込み、審査により10人に補助金が交付できると考え計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費の補正のうち、起業家支援事業、女性起業家支援事業、地域ブランド活性化事業、企業・産業間連携支援事業、中小企業販路拡大推進事業について、「国の補正予算を受け、地方創生先行型事業として各事業を実施する理由は何か」との質疑に対し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、特に仕事づくりの事業の中で、創業支援、販路開拓分野のメニューから５つの事業を実施するものである。これは、総合戦略の中で中心的な事業の１つであるため、この事業を活用し、創業支援、また販路拡大を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「これまで行ってきた事業を地方創生先行型事業として国の交付金を活用し実施することになるが、新たな事業を実施する考えはなかったのか」との質疑に対し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略は、経済部との関係が深い戦略であるため、地方創生先行型事業では、経済部の事業が多く選定されている。また、今まで実施してきた事業を選定しているが、新たな事業として、販路拡大を図る企業を支援する事業である中小企業販路拡大推進事業を選定している。選定したそのほかの事業についても、内容を精査し増額補正したところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について。
　今回の補正は、歳出において、職員の異動等に伴う給与費、施設管理等委託料、市川南７号幹線建設工事委託料その１、その２本年度支出額、ガス管移設等補償金等の減額を、歳入において、雨水管渠建設事業費負担金、下水道使用料現年度分、社会資本整備総合交付金等の減額及び前年度繰越金等の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において、大和田ポンプ場建設事業、市川南７号幹線建設事業その１、その２、大和田排水樋管建設事業の年割額を、高谷・田尻排水区樋管建設事業の総額及び年割額をそれぞれ変更し、繰越明許費の補正において、合流式下水道改善事業、公共下水道整備雨水事業及び公共下水道整備汚水事業が年度内に支出が困難であるため翌年度に繰り越す措置を行い、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費の増額及び非常勤職員等雇上料の減額を、歳入において前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第５款労働費において勤労福祉センター改修工事事業等を、第６款農林水産業費において都市農業振興支援事業及び市川漁港整備事業等を、第７款商工費において商店街活性化補助事業及びアイ・リンクタウン展望施設運営事業等を、第８款土木費において橋りょう長寿命化計画事業及び都市計画道路3･4･18号整備事業等を計上したものであります。また、継続費において、曽谷・高塚排水区水路改良事業、原木第二排水機場ポンプ増設事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において道路拡幅用地取得費、大町第２排水区水路用地取得費、北総線耐震補強事業補助金、道路照明ＬＥＤ等借上料、里見公園桜まつり会場設営等業務委託費の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、第５款労働費から申し上げてまいります。
　まず、第５款労働費若年者就労支援推進事業委託料について、「いわゆるニートや引きこもりと呼ばれる若年者を就労に結びつけるため平成26年度から実施している事業であるが、どのような成果が得られているのか。また、27年度の委託先はどのようなところになるのか」との質疑に対し、「平成27年１月末時点において、６人が就労体験を行い、就労体験を受け入れてくれる事業者を15カ所開拓することができた。27年度の委託先については、市内に同様の事業を行っている者がいないことから、26年度と同じＮＰＯ法人に委託する予定である。市としても引き続き各自治会へ案内を配付するとともに、若年者の就労に対し、できる限りの支援をしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第６款農林水産業費農産物等ＰＲイベント負担金について、「どのようなＰＲイベントを考えているのか。また、負担金260万円の内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「市川の梨を含めた市内農産物の販売促進を目的としたイベントであるが、平成19年度に銀座で実施した、市川の梨の無料配布を踏まえ、さらなる価値向上を狙い、実施するものである。今回のイベントは、観光客等が多く、本市からのアクセスもよい、東京スカイツリーソラマチ広場を会場とし、墨田区及びその周辺の商工会、企業、市場等に広く声をかけ、地域間交流のきっかけとすることで、総合的な経済の発展につなげていきたいと考えている。また、負担金については、会場料、宣伝費、資器材等借り上げ料などに充てるためのもので、地域間連携の観点から、市及びＪＡいちかわが中心となり、市内ゆかりの企業や大学等で立ち上げる実行委員会に対し負担するものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項水産業費、市川漁港実施設計業務委託料について、「市川漁港の整備事業については２期に分かれているのとことだが、今回の実施設計は２期分全ての設計を実施するものなのか。また、設計内容にはどのような項目が含まれるのか」との質疑に対し、「本委託料については、第１期工事分に係るものである。委託内容については、漁港設計、測量調査、ボーリング調査等にかかわる経費となっている」との答弁がなされました。
　また、「現在の市川漁港は、84世帯の漁業者により100隻以上の漁船が使用しており、入り切れない漁船は江戸川などに係留しているとのことである。そのような漁港に入り切れない漁船や以前から問題となっているプレジャーボートの係留についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「市川漁港については市が管理しており、入港できる船は、あくまでも漁業にかかわる船に限定している。最終的には200隻弱の係留を予定しているが、今後は漁業者の意向を確認した中で、一定の漁船数に限り、入港できる船は全て漁業専用としたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費、中小企業融資制度代位弁済損失補償金について、「消費税率の引き上げにより、地域からは売り上げが落ち大変との声もあり、億単位の融資があれば、さらに代位弁済がふえていくものと危惧している。過去の実績及び現在の経済状況を鑑み、700万円の予算計上で十分と考えているのか」との質疑に対し、「平成25年度の実績は、29件、１億461万9,000円で、補償金額は1,229万円。26年度は12月現在19件、3,260万円で、補償金額は449万円となっている。本市の融資制度については、１社当たりの限度額が2,000万円程度となっているので億単位の融資金額にはならないが、代位弁済はいつ発生するかわからず、景気の動向にも左右され、予測することも難しいことから、不足した場合には補正予算等で対応していく」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第２項道路橋りょう維持費、道路パトロール補修業務委託料について、「道路パトロールについては日ごろから所管部署で実施していると思うが、新たに委託料として計上した理由は何か。また、委託業務の内容はどのようなものなのか」との質疑に対し、「道路舗装のひび割れ等については、職員が日々パトロールを実施し、穴埋め等の補修を行い対応しているところである。しかし、最近は車のタイヤの形状にもよるが、破損箇所を通過した際に起きるパンクによる損害賠償がふえているのが現状である。このような事故は、事前に補修がされていれば賠償もなくなり、歩行者等の転倒事故の防止にもつながることから、道路パトロール補修業務を積極的に進めるため、京葉建設業協同組合に委託するものである。委託する業務の内容については、２トントラックによる運転手を含めた３人体制で、市内認定道路等、総延長約979kメートルを巡回し、事故の防止を図るためのものである」との答弁がなされました。
　次に、私道整備補助金について、「平成25年度までは、私道の関係者から負担金をもらい、市が工事の発注をしていたが、26年度からは、私道の関係者みずからが最寄りの施工業者に工事を依頼できる助成金制度に変更したとのことである。しかし、市民は施工業者や工事費用など何もわからない中で、みずから工事を依頼することになる。より詳細な情報を提供すべきと思うが、どのように考えているのか。また、過去の件数はどのようになっているのか」との質疑に対し、「市民からの相談の際、問い合わせがあれば現地に向かい、市の入札参加登録業者の連絡先等が書かれた資料を渡し、工事内容についても個別にきめ細やかな説明をしているところである。助成金制度のメリットとしては、みずからが依頼した地元業者等が施工することから、ふぐあいがあった場合など日々の相談がしやすいことである。また、件数については、平成25年度が24件の相談に対し実施件数は８件、26年度は26件に対し４件となっている」との答弁がなされました。
　次に、第３項河川費側溝清掃等委託料について、「側溝清掃については、市民からの要望を受け毎年早目に実施しているが、それでも二、三カ月はかかるのが現状である。これからユスリカの繁殖時期を迎えることから、清掃後にユスリカ駆除の消毒を実施したほうが効果が出ると思う。平成27年度は、清掃時期をさらに早めることは可能なのか」との質疑に対し、「平成26年度までは、側溝清掃を３社により実施していたが、市民要望を踏まえ、さらに早く実施できないか検討した結果、27年度については市川市環境整備協同組合と契約し、組合の中で少しでも早く実施できる業者が担当することとなるので、実施までの期間が今までよりもさらに短縮できると考えている。また、対応件数も25年度よりふえていること、さらに、27年度予算についても前年度より900万円増額していることから、充実した側溝清掃ができると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料について、「平成24年から３カ年の事業の成果及び27年度の事業内容はどのようなものか。また、これまでの計画や、詳細な調査結果等を市民に周知せず、事業だけを進めてきたことには違和感を覚える。今後、市民の意見をどのように反映させていくのか」との質疑に対し、「３カ年の事業では、新駅の設置についてＪＲ側と協議を続け、平成25年度に設置の可能性が見込めることを確認した。また、新駅を含めた周辺のまちづくりについては、26年度に事業の成立性を確認した。これを受け、27年度は地元の合意形成に向けた作業としてワークショップ等を行い、地権者及び自治会等とともに北東部のまちづくりについて効率的な手法を検討していきたい。市民意見の反映については、新たなまちづくりを検討する区域の土地、建物の権利者に現在アンケート調査を実施しているので、この意見を参考に、ワークショップ等により地権者等の意見を聞きながらまちづくりを検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第６目大町動植物公園費、土地等賃借料について、「動植物園の土地等の賃借料であるが、毎年１億円弱の賃借料を支払うのであれば、将来的にも購入したほうが効果的と思う。現在の地権者は何人で、買収の見通しをどう考えているのか。また、以前土地を購入しているが、動植物園を含めた大町公園全体の現在の借地割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「現在賃貸借契約を締結している地権者は、共有名義を含めて22件である。地権者とは毎年顔を合わせており、その際には購入についての話もしている。しかし、以前買収した際と同様に、相続等が発生すれば地権者とも購入の話をできるが、いずれも先祖代々の土地であり、話は聞いてくれるものの、交渉には応じてもらえないのが現状である。しかし、大町公園として地権者の同意を得て都市計画決定をしているので、市としては購入したいと考えている。なお、動植物園を含めた大町公園全体の借地割合は約41％となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　本予算は、平成27年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、下水道施設長寿命化対策事業について、「一般的に下水道管の耐用年数は50年とのことである。しかし、50年後には人口減少に伴い税収も減少するとの政府の見解もある。そのような中、設備投資を行い修繕をしていくことになるが、実際の修繕等はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「下水道管の法定耐用年数は50年であるが、コンクリート管については、実績として70年は維持できている。また、塩化ビニール管においては、それ以上という識者の話もあるが、修繕等についてはもう少し長い耐用年数の中で考えていきたい。また、下水道施設全体に言えることだが、簡単にはつくりかえることはできないため、途中で適切な修繕をし、極力長寿命化していくことが重要である。新規整備については、さまざまな手法を考慮し、下水道経営が成り立つよう、効率のよい整備を行っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第84号について。
　本予算は、平成27年度における地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上したものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第89号について。
　本案は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号道路築造工事第５－１工区について、京成建設株式会社との間に工事請負変更契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○宮田かつみ議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩

午後１時１分開議
○宮田かつみ議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第52号から日程第40議案第90号までの議事を継続いたします。
　午前中に引き続き、委員長報告を続けます。
　総務委員会副委員長金子貞作議員。
〔金子貞作総務副委員長登壇〕
○金子貞作総務副委員長　ただいま議題となっております議案第52号市川市行政組織条例の一部改正について、議案第53号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の廃止について、議案第54号市川市行政手続条例の一部改正について、議案第55号市川市職員定数条例の一部改正について、議案第56号市川市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件に関する条例の制定について、議案第57号職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正について、議案第58号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正について、議案第59号市川市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について、議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第61号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第62号市川市手数料条例の一部改正について、議案第73号、議案第95号及び議案第81号のうち総務委員会に付託された事項について及び議案第90号市有財産の売払いについて、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第52号について。
　本案は、低炭素社会の実現に向けて地域から地球温暖化対策の取り組みを推進するとともに、効率的かつ機能的な行政体制を整備するため、行政組織を改めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案は、社会環境の変化に柔軟かつ的確に対応できる組織体制の構築を目指したものとのことだが、本市の組織数は多いと思う。組織の数が余り多いと市民にとってもわかりにくく、コストもかかるものと考えるが、近隣自治体あるいは類似団体と比べて本市の組織の数は妥当であると考えているのか」との質疑に対し、「千葉県の調査による平成26年１月１日現在の組織数は、船橋市が17部63課、松戸市が11部76課、柏市が12部75課であり、市川市が16部76課となっている。組織改正は、国の法改正や制度改正への対応、市独自の新規事業への対応、市が直面する行政課題への緊急的な対応及び組織をスリム化して運営の効率化を図るためという４つの方向性に基づいて行っている。本市では、行財政改革の一環として組織の効率化を進めているところであり、今後も課の所掌事務を勘案しつつ、統合できるところは統合するという形で進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「現在、仮設庁舎へ移転している部署もあり、市民にも不便をかけている中で本案が提案されている。組織改正による名称の変更は、かえって市民にとってわかりにくいという面もあると考えるが、例えばこども政策部という名称に変更した狙いはどのようなものか」との質疑に対し、「組織の名称変更については、所掌事務の内容を端的に表現する趣旨で行っており、こども政策部については、平成27年４月１日からの子ども・子育て新制度の施行を踏まえ、子供に関する政策を総合的に推進する組織であることを表現したものである。組織の名称については、例えば窓口を持つ所管課に市民から要望などがあれば、逐次情報を把握し、市民にとって覚えやすく親しみやすい名称について今後も検証を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　本案は、本市の庁舎整備基本構想に基づく新庁舎建設基本設計が策定されたことを踏まえ、庁舎整備基本構想策定委員会を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。
　本案は、行政手続法の改正を踏まえ、処分及び行政指導に関する手続について、市民の権利利益の保護の充実を図るため、行政指導の中止等を求める制度、処分等を求める制度等を整備するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　本案は、効率的な行政運営を進めてきたことにより事務の執行に必要な職員数が減少したこと等に伴い、市長部局及び教育委員会の職員の定数を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「近隣市や類似団体では、職員定数はどのように設定されているのか。また、本市の職員定数について、市としてはどのような認識を持っているのか」との質疑に対し、「近隣市における条例上の常勤職員定数は、平成26年４月１日現在で、本市が3,575人であるのに対し、船橋市は5,221人、松戸市は4,133人、柏市は2,600人である。また、類似団体等については、それぞれ実施する事業が異なるため普通会計ベースで比較すると、同日現在で本市が2,966人であるのに対し、比較対象となる20団体の平均は2,986人である。これらのことから、本市の職員数はおおむね妥当な数字であり、これまでの定員適正化の成果があらわれているものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「本案では、職員数について全て『以内』と表記しているが、これでは都合によって自由に職員数を削減できることにならないか。用語としてこれは妥当と考えているのか」との質疑に対し、「職員定数条例は、雇用できる職員数の上限を定めたものであり、そのことを『以内』という用語でわかりやすく表現した。他市においても『以内』と表現している例はあり、妥当なものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。
　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が特別職となり、その職務専念義務が定められたことに伴い、その勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件について定めるとともに、市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について。
　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長が特別職となり、その職務専念義務が定められたことに伴い、当該職務専念義務の特例について定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。
　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、特別職となる教育長の給料の額及び退職手当の支給率について特別職報酬等審議会から建議があったことから、当該建議に基づき当該額及び支給率について定めるほか、教育長の旅費について定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を踏まえ、関係条例の条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　本案は、育児を行う職員の仕事と家庭生活の両立を支援するため、職員が育児のための短時間勤務をすることができる制度を導入するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の処遇を改善するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　本案は、建築基準法等の改正により、構造計算適合性判定事務に係る手数料を廃止するとともに、設計住宅性能評価書の交付を受けた場合の長期優良住宅等建築計画の認定事務に係る手数料及び新たに建築されるマンションの容積率に関する特例の許可事務に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において財政調整基金積立金、市税過誤納還付加算金等の増額及び職員の異動等に伴う給与費、防災行政無線（同報系）再整備工事費本年度支出額等の減額を、第９款消防費において光熱水費等の増額及び職員の異動等に伴う給与費の減額を、第12款諸支出金において土地開発基金繰出金の増額を、歳入においては、財産収入、使用料等の増額を計上したほか、国庫支出金、財政調整基金繰入金等の減額を計上したものであります。
　また、継続費の補正において、防災行政無線（同報系）再整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、財産管理事業及び情報システム運用管理事業が年度内の支出が困難であるため翌年度へ繰り越す措置を行うほか、地方債においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費第２項徴税費市税過誤納還付加算金について、「今回の補正による還付の対象はどの程度の規模となるのか。また、還付の対象者に対して謝罪などはしているのか」との質疑に対し、「還付の対象は、個人市・県民税に関する3,865件について、人数は2,060人、金額は2,413万300円である。対象者に対しては、１月23日付でおわびの文書と還付に関する申出書を送付した。その中で、今回の事態が発生した経緯を記載したほか、還付金詐欺に留意する旨の注意喚起を行ったところである」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費公共下水道使用料について、「今回の補正は、本庁舎の建てかえに伴う執務人数の増加により23万2,000円を増額するとのことだが、具体的にはどういうことか。また、消防費に補正を計上する理由は何か」との質疑に対し、「執務人数の増加は、本庁舎の建てかえに伴い、一時的に危機管理室が消防庁舎４階に移転したことによるものである。また、複数の部署が入る複合施設における維持管理費については、各部署が実際に利用した分を特定することが困難であることから、占有面積が最も大きい部署の費用として予算計上を一本化している。このため、消防庁舎の場合についても、一括して消防費に計上している」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　第13款国庫支出金、臨時福祉給付金給付事業補助金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業補助金について、「今回の補正は、それぞれの給付金の給付対象者数が当初の見込みを大きく下回ったことによる減額とのことだが、当初の見込み人数と実際に給付がなされた人数は何人か」との質疑に対し、「まず、臨時福祉給付金について、給付対象者を12万2,000人として積算したが、当初予算の計上時点では、給付対象者の詳細がまだ決まっていない状況であった。その後決まった事業の詳細に則り算出した対象者数は約７万5,000人となり、当初の積算から約４万7,000人減少した。今回の補正では、このことに加え約７万5,000人のうちおおよそ５万5,000人程度への給付、率にして73.3％程度の申請を見込み、減額計上としている。次に、子育て世帯臨時特例給付金については、当初予算では給付対象となる児童数を５万8,900人として計上したが、結果的に対象児童数は５万人となり、当初の積算から8,900人減少した。こちらはおおよそ満額に近い状況で給付が進んでいるとのことであり、見込み人数の減少分について減額補正するものである」との答弁がなされました。
　また、「臨時福祉給付金については、約２万人が給付を受けていないことになり、これはかなり大きな数だと思う。給付に関する周知はどのように行ったのか」との質疑に対し、「周知については、昨年11月に、まだ給付金申請をしていない者に対し、12月の期限までに給付金申請を促す案内文を送付して、なるべく申請してもらえるよう努めたところである。臨時福祉給付金の申請率は、厚生労働省の８月末の中間集計によると全国平均で50％台とのことであり、本市では７割を超える見込みであることから、給付としては一定の結果を得られたものと判断している」との答弁がなされました。
　また、「本給付金は、消費税引き上げに伴い低所得者などを対象に給付されるものであり、給付がしっかり行われれば、市内での消費にも波及効果が出てくるものと考える。今回の給付の状況についてはしっかりと検証して今後に生かすべきと思うが、市の見解はどうか」との質疑に対し、「本給付金の給付は、国から交付金が支出される特定財源として、事務費も含めて満額補填できるものである。今回の案内文の送付は、給付率を上げるため、国の指示ではなく市独自で実施したところであるが、今後、27年度についても継続される事業であり、改めて、できるだけ給付できるよう努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、社会資本整備総合交付金活力創出基盤整備及び同交付金市街地整備について、「今回の減額補正は、国から通知のあった内示額が本市の要望額を下回ったことによるものとのことだが、内示額が要望額を下回った理由は何か」との質疑に対し、「社会資本整備総合交付金は、国が事業費のおおむね55％を交付するものであるが、国の予算において補助金として組まれた中で各市町村に配分されるものであるため、結果として内示額が要望額を下回る割り落としがある。今回、本市においては、当初予算として計上した社会資本整備総合交付金全体の要望額８億1,389万5,000円に対し、内示額は６億930万8,000円となり、約２億円の割り落としになっている」との答弁がなされました。
　次に、第16款寄附金、指定寄附金について、「指定寄附金については、平和基金指定寄附金など４件で合計176万3,000円の増額補正となっているが、寄附金の内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「まず、平和基金指定寄附金については、平和寄席、平和講演会などで受けた募金１万9,000円を、文化振興基金指定寄附金については、ある文化振興団体から受けた寄附10万円を、水木洋子文化基金指定寄附金については、水木洋子に関する上映会や顕彰事業について事業の賛同者から受けた寄附１万円を、福祉基金指定寄附金については、高齢者のため、あるいは子供の健やかな育ちを支援するためなどの寄附者の意向を受けた寄附９件、合計163万4,000円をそれぞれ歳入として計上し、改めて来年度以降の事業の財源として活用するため、それぞれの基金へ積み立てることとしている」との答弁がなされました。
　次に、第19款諸収入、有償入札拠出金収入について、「今回の補正は、廃ペットボトルの有価物としての売却額が当初の見込みを上回ることによるとのことだが、その内容はどのようなものか」との質疑に対し、「市で収集した廃ペットボトルは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡され、同協会が入札により売却している。この売却は市況に大きく左右されるが、今回については、当初予算では１kg当たりの単価35円として計上していたものが、単価53円ないし54円に増額となったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第95号について。
　本補正は、歳出において、第２款総務費において施設修繕料、地方版総合戦略等策定委託料及びワーク・ライフ・バランス推進事業委託料を、歳入において国庫支出金、県支出金等の増額を計上したものであり、また、繰越明許費の補正において公共施設等サイン整備事業、地方版総合戦略等策定事業及びワーク・ライフ・バランス推進事業が年度内の支出が困難であるため翌年度に繰り越す措置を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第２款総務費地方版総合戦略等策定委託料について、「本委託料として1,000万円が計上されているが、委託の内容及び戦略策定の効果をどのように考えているのか」との質疑に対し、「本委託料は、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に必要な諸調査に関するものであり、内容としては、人口動態や産業構造等に関する調査、将来人口の推計、定住に関する調査などに要する経費のほか、有識者会議に係る諸経費や資料の作成経費などを考えている。また、効果については、国が掲げる2060年に１億人の人口との目標に対し、最初の５年間で、本市が地域の特性を踏まえた準備を行い、今後の本市の人口構成、人口減少への対策として有効な事業を検討していくためのものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において行徳支所改修事業、社会保障・税番号制度基幹系システム改修事業、市民会館建替事業、諸統計調査事業等を、第３款民生費第１項第５目国民年金費において国民年金事業を、第８款土木費第１項第４目庁舎整備費において庁舎整備事業を、第９款消防費において通信業務管理事業、消防施設改修事業等を、第11款公債費において平成27年度に償還する市債の元金及び利子を、第12款諸支出金において土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成27年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは、市民税、固定資産税及び都市計画税、地方消費税交付金、使用料及び手数料、県支出金、市債等で、収入減が見込まれる主なものは、財政調整基金繰入金、地方交付税、国庫支出金等であります。
　また、継続費において行徳支所改修事業、市民会館建替事業及び新第２庁舎整備事業の総額及び年割額を、債務負担行為において、新第１庁舎用地取得費、市史制作業務委託費、土地評価委託費等の期間及び限度額を、地方債において起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、第２款総務費第１項総務管理費給料及び職員手当等について、まず、「本市では、今後も人事院勧告に準じた給与改定を行っていくとのことである。本予算において、平成26年の人事院勧告で示された給与制度の総合的見直しにおける、給料表水準の平均２％の引き下げ及び昇給の１号抑制は反映されているのか」との質疑に対し、「本市は、人事給与制度改革により、昨年10月から国の俸給表を基本とした給料表に移行している。その際、激変緩和措置を講じているが、改革による職員への影響が非常に大きいことを考慮して、本市における給与制度の総合的見直しの実施については慎重に対応しているところである。人事院勧告においては、俸給表水準の引き下げに当たり３年間の現給保障があることなどを考慮し、当初予算においては、給料表水準の引き下げ及び昇給の１号抑制を反映していない」との答弁がなされました。
　次に、「平成27年度の時間外勤務手当は、26年度に比べ一般会計全体で約1,000万円減額されている。市はこのことをどう分析しているのか。また、時間外勤務の縮減についてどのような対策を講じているのか」との質疑に対し、「時間外勤務手当及び休日勤務手当の合計額の推移としては、決算ベースで平成24年度は12億5,000万円、25年度は12億7,300万円となっており、27年度当初予算の減額については、人事給与制度改革により、国の俸給表を基本とした給料表に移行した関係で、計算の基礎となる単価が低くなっていることが影響していると考えている。また、時間外勤務の縮減の取り組みとしては、毎週木曜日にノー残業デー、毎年８月にノー残業月間を設けるとともに、所属長に対しては四半期ごとに超過勤務自己診断表の提出を義務づけ、時間外勤務の発生原因を診断する取り組みなどを行っているほか、時間外勤務の縮減が見られない部署については、ヒアリングを行い、総合的に対策を進めている」との答弁がなされました。
　次に、第７目企画費市政戦略会議委員報酬について、「市政戦略会議委員報酬としては136万5,000円が計上されているが、市政戦略会議の開催回数及び内容についてはどのようなものを考えているのか」との質疑に対し、「27年度の市政戦略会議については、年間10回の開催を考えている。また、会議の内容としては、本市のこれまでの行財政改革の各施策に対し、市民目線から検証するとともに、16年度に定めたアウトソーシング基準の見直し及びアウトソーシングで実施した事業の実績やその効果の検証を行い、民間に委ねるべきか、または公で行うべきかという点について継続して議論してもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、ふるさと納税制度活用事業について、「ふるさと納税制度については、運用の仕方によっては非常に大きな増収が見込めることから、他の自治体においても力を入れていると思う。本事業に対する市の考え及び前年度より増額することによる効果はどのようなものを見込んでいるのか」との質疑に対し、「ふるさと納税制度に対する考え方としては、本市のシティセールスを第１に考えている。また、本市の特典であるＴポイントの付与については、事務の軽減を目的に、ヤフーによるインターネットでのクレジット決済による寄附を推進するために活用している。前年度より増額することによる効果としては、寄附金額において、平成26年度は1,500万円を見込んでいたが、27年度においては、その倍となる3,000万円を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、第８目支所及び出張所費、委託料及び備品購入費について、「支所及び出張所費においては、前年度に比べ委託料が約800万円減額し、備品購入費が約100万円増額しているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「委託料の減額については、26年５月末で長期継続契約期間満了となった行徳支所、行徳図書館、行徳公民館及び南行徳市民センターにおける施設の総合管理業務委託の一般競争入札の結果を当初予算に反映したことによるものである。また、備品購入費については、南行徳市民談話室の椅子が老朽化したため、新たに114脚の購入を予定していることによるものである」との答弁がなされました。
　次に、第10目危機管理対策費防災行政無線再整備事業について、「防災行政無線の再整備の１つとして、その放送内容を電話で確認できる電話自動応答装置を設置するとのことだが、電話番号の周知についてはどのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「周知の取り組みとしては、その電話番号を、広報、市公式ウエブサイト、地区別減災マップに掲載することとしている。その他、平成27年５月から６月ごろに全戸配布を目標としている地域防災計画の概要版にも電話番号を掲載し、周知を図る考えである」との答弁がなされました。
　次に、第14目地域振興費備品購入費について、「地域振興費の備品購入費においては、前年度の７万8,000円から50万円に増額されているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「平成27年度においては、近隣住民の騒音に関する要望により、新井地域ふれあい館に防音防炎カーテンを設置すること及び本八幡地域ふれあい館で使用していたファクスが壊れたことから、これを新たに購入するため増額したものである」との答弁がなされました。
　次に、自治会等集会施設整備事業等補助金について、「平成27年度の増額理由は、自治会館の建設が26年度予算の１件から３件にふえたことによるものとのことだが、申請件数について上限などは設定しているのか。また、今後の申請件数をどのように見込んでいるのか」との質疑に対し、「本事業は、毎年３月に各自治会から集会施設に関する要望を調査し、建物の見積もり等を取り寄せ、サマーレビューに向け予算を確保する準備を行っているものである。最大３自治会までということでお願いしているが、要望を受けてのやり取りの中で、数年をかけて同じ年度に重ならないように調整している。これまで15件程度の相談を受けた中で、実際に申請に至りそうなものは５件程度であると見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、防犯灯設置費等補助金について、「市内の防犯灯２万4,963灯のうち、ＬＥＤ化されたものは、平成26年４月１日現在2,831灯であるとのことである。ＬＥＤ化が推進されれば電気代の削減等メリットが大きいと思う。ＬＥＤ化推進のため、市はどのような取り組みを行っていくのか」との質疑に対し、「電気料の節減に関しては、例えば16ＷのＬＥＤ灯の場合、80Ｗの水銀灯の約３分の１、42Ｗでは約２分の１の電気料となる。新規設置に係る費用はＬＥＤ灯のほうが高いものの、電気料の差により約４年で逆転すると見ている。市としては、自治会に電話で連絡をとり、古い防犯灯から順次ＬＥＤ化をお願いしているところでもあり、新年度においてもＬＥＤ化をさらに推進していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第16目総合市民相談費多重債務相談員報償金について、「本報償金は、消費生活センターで行われている多重債務相談に関するものとのことだが、相談件数の推移と今後の見通し及び相談者の年齢傾向などはどのように把握しているのか」との質疑に対し、「消費生活センターで行う多重債務相談の件数については、平成22年度127件、23年度103件、24年度72件、25年度72件、26年度は１月末現在で65件と推移している。相談件数は貸金業法の改正により減少傾向にあるものの、多重債務者はなお存在している。本事業は国の施策によるものであり、市としても継続させていきたいと考えている。また、多重債務相談者の年齢傾向としては、多い順に、40代、60代、50代、30代、70代、20代といった状況である」との答弁がなされました。
　次に、総合案内受付業務委託料について、「総合案内受付業務委託料については、前年度に比べ約100万円の増額となっているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「これまでは長期継続契約により３年間の業務委託を行っていたが、平成29年４月30日に現在の本庁舎から新第二庁舎への移転が行われる関係で、契約期間が１年11カ月となり、単価の上昇が見込まれる。また、現在の受託業者は、予定価格よりもかなり低い価格で落札している。これらを考慮して、前回の契約に比べ約20％の余裕を見ていることから、前年度に比べ増額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、第19目文化振興費、（仮称）文化施設使用料検討委員会委員報償金について、「本報償金の積算根拠及び委員会で審議する内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本委員会は、文化施設の使用料の改定及び市民会館の新規使用料の制定についての検討を予定しており、学識経験者など外部委員４名、開催回数を３回予定し、合計10万9,000円を計上している。委員会では、26年度に出された公共施設の使用料等の見直しに関する考え方を基本としつつ、ホールや展示室などについては、近隣他市の同等施設との競争力の確保といった文化施設特有の事情を考慮して検討が行われるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第22目生活環境費、市民マナー条例推進事業について、「市民マナー条例の推進に協力してもらう市民マナー協力団体は、現在９団体が登録されているとのことだが、その内訳はどうなっているのか。また、平成27年度は15団体の登録を目指すとのことだが、どのように募集していくのか」との質疑に対し、「市民マナー協力団体としては、現在、市内大学のグループ、高齢者クラブ、ＮＰＯ法人、任意団体などが参加している。また、平成27年度の募集については、広報等を含めて周知するとともに、ボランティア・ＮＰＯ課がボランティア団体にメールを発信しているので、そういった媒体も活用していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「条例違反者への過料の徴収について、その件数や違反の内容、指導の体制及び今後の取り組みはどのように考えているのか」との質疑に対し、「過料を科した件数としては、平成25年度は1,302件、26年度は１月末現在で1,568件であり、全て路上禁煙美化推進地区内での喫煙に対するものである。また、推進指導員は警察官ＯＢ12名の体制で、路上禁煙美化推進地区15カ所を２人１組で順次交代しながら１日２地区ずつ巡回している。平成27年度については推進指導員は12名のままとなるが、市民からの意見を踏まえ、現在、平成16年度に指定された市川、本八幡、妙典、行徳、南行徳の５地区の巡回を多くしているところであり、新年度も引き続きそのように取り組みたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第24目東山魁夷記念館費、学芸専門員報酬について、「平成27年度は、26年度に240万円で計上されていた記念館嘱託員報酬が皆減となり、同じく95万円で計上されていた学芸専門員報酬は190万円計上されているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「記念館嘱託員報酬の皆減については、これまで顧問として当該施設の管理運営に必要な助言指導を行ってきた嘱託員が、平成26年度末をもって退任を予定していることによるものである。また、このことに伴い、現在の学芸専門員が他の美術館での館長経験を持つことなどから、一部業務を兼務させ、その勤務日数をふやすこととしており、その分の報酬を増額するものである」との答弁がなされました。
　次に、第27目諸費、平和学習中学生派遣事業について、「平成27年度は長崎市に中学生を派遣するとのことだが、27年度は戦後70周年を迎える節目の年であり、さまざまな平和啓発事業が行われることと思う反面、本市の平和学習事業の内容はやや原爆に偏っている印象を受ける。もう少しいろいろな所にも目を向けてほしいと思うが、派遣先として長崎市を選んだ理由は何か」との質疑に対し、「派遣先を長崎市とした理由は、まず、本市は核兵器廃絶平和都市宣言を行っており、毎年長崎、広島に折り鶴を送っていることが挙げられる。また、長崎市は市が中心となり、高校生たちを講師や案内人として、全国から集まる子供たちに研修という形で施設見学や被爆体験講話などを行うピースフォーラムという取り組みを行っている。全国にはさまざまな施設があるが、現地で体験談などに触れ、平和学習に参加するほうが貴重ではないかと考え、派遣先を長崎市としたところである」との答弁がなされました。
　次に、第２項徴税費第１目税務総務費、固定資産評価審査委員会委員報酬について、「本報酬については、委員３人分で合計17万1,000円が計上されている。平成27年は固定資産税に関する評価がえが行われるとのことであるが、委員の構成及び委員会の内容はどのようなものか。また、委員の構成に関して、家屋の評価の専門家として建築士を配置すべきと考えるが、市の考えはどうか」との質疑に対し、「現在の委員構成は、不動産鑑定士、弁護士及び税理士各１名の計３名であり、委員会の内容は、固定資産税の課税台帳に登録されている価格について、納税者から不服の申し出がある場合に、直ちに必要と認める調査、口頭審理等の審査を行うものである。委員への報酬は、この会議の開催に伴って支払われることになる。また、委員の任期は３年であり、現在の委員は平成26年４月及び６月に議会の同意を得て選任されている。建築士の配置については、次回改選の際に現委員の意見等を聞きつつ検討したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２目賦課徴収費、消耗品費について、「この消耗品費には御当地ナンバーのプレート代が含まれていると思うが、今年度の購入予定枚数及び配布の見込み数はどのくらいか」との質疑に対し、「御当地ナンバーについては、平成26年度におおむね１年分の発行見込み数として2,200枚のプレートを購入しており、26年11月４日の配布開始から27年２月末現在で599枚を配布している。したがって、27年度はプレートの購入予定はなく、現在の在庫分から配布することとしている」との答弁がなされました。
　次に、市税催告等業務委託料について、「本委託料は、納税催告センターを新設するためのものとのことであるが、委託業務の内容はどのようなものか。また、1,400万円を計上しているが、その効果をどう考えているのか」との質疑に対し、「委託業務の内容は、現年課税分の未納者に対し電話で納税を促す架電業務、文書催告により納税を促す業務及び督促状や催告書送付後の初期対応、その他市税一般に関する問い合わせに関する受電業務の大きく３点である。また、センター設置の効果としては、現年課税分において、前年度比0.1％の収納率の増、約8,000万円の増収を見込むほか、滞納繰越分においては、前年度比2.0％の収納率の増、約7,000万円の増収を見込んでおり、合計１億5,000万円の増収として平成27年度予算に反映させている」との答弁がなされました。
　また、「市職員ではなく外部に委託する理由は何か。また、個人情報の保護についてはどう考えているか」との質疑に対し、「外部に委託する理由としては、現年課税分の未納者には、納め忘れや口座引き落としの際の残高不足などの場合が非常に多く、こうした人に向けたきめ細かな対応を業者に期待しているところである。また、納税者の個人情報の保護については重要なものと認識しており、漏えい等の問題が生じないよう特段の配慮を行いたい」との答弁がなされました。
　次に、第５項統計調査費第１目統計調査総務費、職員手当等及び第６項監査費第１目監査委員費、職員手当等について、「両職員手当等の時間外勤務手当について、両部署の所属人数から見て他の部署に比べ金額が多いと考えるが、その理由は何か」との質疑に対し、「まず、統計調査総務費について、平成27年度は国勢調査が行われることに伴い、調査の前に地域で募集した調査員に対する説明会を行う必要があり、夜間または土日の開催もあるため、時間外勤務がふえることになる。また、調査期間中や調査後も、調査票の配付、回収や点検、整理等が夜間に及ぶことが想定される。このため、27年度予算では1,450万円を計上している。なお、国勢調査の実施に当たり、他の部署の職員に指導員として協力を要請するほか、今回の調査から、調査票の回収は郵送が主となり、オンラインでの調査も始まることから、職員の負担は若干軽減されるのではないかと考えている。次に、監査委員費について、時間外勤務手当は、近年の実績を勘案して算定しているところである。25年度は私立保育園に関する市長の要求監査、26年度は住民監査請求監査で相当程度の時間外勤務となっており、恒常化しつつあることを踏まえ、今回計上している」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　第１款市税、固定資産税現年課税分及び都市計画税現年課税分について、「固定資産税及び都市計画税は３年に１回評価がえが行われ、平成27年度はその年に当たる。27年度予算では、両税の現年課税分につき26年度に比べて増収を見込んでいるが、その根拠はどのように考えているか。また、両税は所得に関係なく評価がえで税額が決まるため、課税額が上がれば滞納とならないような対策を講じる必要があると考える。この点について市はどのように考えているか」との質疑に対し、「評価がえについて、まず、家屋の場合は減価償却があるため、評価額は現状維持か、損耗に基づく減価となるのが通常である。27年度の評価がえでは、基準となる２年前の東京23区の建築物価水準が高かったことから、減価の割合が前回に比べて少なくなっており、既存家屋全体で４億円強の減価を見込んでいる。次に、土地については、平成26年１月１日現在の地価公示価格に基づいて今回の評価がえが行われるが、地価が下げどまり、部分的には上昇傾向にあるという状況を反映して、課税額も上昇するものと見込んでいるところである。また、滞納予防策としては、27年度に新設する納税催告センターの業務において、早期の納税を促すような対策を講じていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第15款財産収入、土地売払収入について、「当初予算では、土地売却収入として１億5,050万2,000円を計上しているが、その内訳はどのようなものか。また、このほかに売却できる土地はあるのか」との質疑に対し、「平成27年度は５件の土地を売却する予定としており、うち４件は都市計画道路3･4･18号の事業地の残地である。残り１件は、外環道路敷地内の法定外公共物、道路等を国に売却するものである。また、このほかの土地については、現在、普通財産として管理している土地が４件、鑑定価格で約6,128万円があるが、入札してもまだ売却には至っていない。その他、都市計画道路3･4･18号の整備が進めば、その残地の売却もあると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第17款繰入金、財政調整基金繰入金について、「当初予算では、財政調整基金から10億円を繰り入れることとしている。地方財政法第４条の４第３号後段にあるその他やむを得ない理由によるとのことであるが、毎年度、この規定により財政調整基金を繰り入れて予算を組むことは適切とは言えない。ペイアズユーゴー原則から言えば、財源不足であれば、行財政改革を進めて財源を補う措置を講ずるべきである。この点についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「財政調整基金からの繰り入れは、地方公共団体にとって必要な行政水準を確保するためにやむを得ず行っているところである。確かに、予算上は本繰入金を計上しているが、取り崩しはできるだけ抑えるべきと考えており、平成21年度以降では、24年度の10億円を除いて決算時での取り崩しは回避している。行財政改革については、公共施設の使用料等の改正や人事給与制度改革など、少しずつではあるが進めているところであり、今後も真摯に改革に取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、職員退職手当基金繰入金について、「平成27年度予算では、基金から５億円の繰り入れを行うこととしているが、基金の残高はどれくらいか。また、職員の給与水準の適正化が図られたことで、財政調整基金を確保する観点から、職員退職手当基金の残高や繰り入れについても見直す時期に来ていると考える。27年度に繰入額を５億円とした根拠及び繰り入れに関する今後の考え方はどのようなものか」との質疑に対し、「職員退職手当基金の残高は、平成26年度末で42億4,932万4,000円を見込んでいる。また、基金からの繰入額は、退職手当の見込み額や基金の残高、市の財政状況を踏まえ、随時設定している。退職手当に関しては、26年度では約36億円であったところ、一般財源から約30億円を充当し、残り６億円について基金からの繰り入れを予算に計上した。27年度は退職手当を約35億円と見込んでおり、26年度と同様に、一般財源から約30億円を充当し、残り５億円を基金から繰り入れることとしたものである。また、今後の職員退職手当基金については、数年間は退職者がピークに近い人数となること及び人事給与制度改革の効果は徐々にあらわれてくることを加味すると、当面は、現状どおり退職手当に充てることとし、改革の効果が確実にあらわれてくれば、その時点で財政調整基金への移行を考えることとしたい」との答弁がなされました。
　次に、第19款諸収入、汚でい処理受託事業収入について、「本収入は、習志野市からし尿処理を受託するものとのことだが、受託に至る経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「習志野市では、し尿処理施設の改修に伴い工事規模などの検討を行っていたが、他市に処理を依頼するほうが採算に合うという結論となった。そこで、委託先を探していたところ、衛生処理場の処理能力に余裕のある本市で受け入れることとなった」との答弁がなされました。
　次に、第20款市債について、「平成27年度予算の市債総額は、前年度に比べ18億6,700万円の増となる一方、公債費負担比率は前年度より下がっている。27年度は庁舎整備事業に向け新たに起債されているが、今後の起債及び公債費負担比率についてどのような見通しを持っているのか」との質疑に対し、「起債については、市税収入が少し上がっているものの、大規模建設事業などでは多額の費用を要するため、特定財源に頼る部分は多くなる。庁舎整備もあり、将来的には、歳出の公債費と歳入の市債との額が逆転する可能性もあると考えている。また、公債費負担比率については、単年度の一般財源充当額により変化するものではあるが、10％を超えていた時期から下降傾向にあり、27年度は8.0％である。今後も８％から９％台と、おおむね横ばいで推移すると見ている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号について。
　本案は、ザタワーズイースト209を一般競争入札により売り払うことについて、一般財団法人市川市福祉公社と売買契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○宮田かつみ議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。党市議団を代表して、議案第55号市川市職員定数条例の一部改正、議案第65号市川市介護保険条例の一部改正、議案第69号市川市教育委員会委員の定数条例の全部改正、議案第71号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正、議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第５号）、議案第81号平成27年度市川市一般会計予算、議案第82号平成27年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第86号平成27年度市川市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論をいたします。
　安倍政権の経済政策のもとで、大企業は空前の利益を上げて、内部留保は285兆円に達し、所得が10億円を超える富裕層は１年間で2.2倍に急増する一方で、働く人の実質賃金は18カ月連続マイナス、年収200万円以下の働く貧困層と言われる方々は史上最多の120万人に達し、格差拡大がさらに深刻になっています。議案審議に当たっては、こうした国の格差拡大政策のもとで、自治体の役割である市民福祉の向上を最優先にしているのか、不要不急の事業に税金が使われていないか、雇用条件や地域経済発展に十分配慮されているか、生活道路のバリアフリー化や町の安全対策などについて重点的に審査いたしました。その結果、指摘せざるを得ない問題について、委員会ごとに主なものに絞って申し上げます。
　まず、健康福祉委員会所管から。平成27年度一般会計予算のうち、民生費、児童福祉費の職員数について。正規職員は前年比６人減、その分は再任用職員配置の見込みとのことでした。保育園では正規職員が前年比12人、３年間で35人減になっており、普通退職が思ったより多かったとのことです。賃金で見ると、児童措置費で前年比約200万円、保育園費で1,250万円ふえ、非常勤やパートを補充するとのことでした。保育園の正規と非常勤の割合は約７対３で問題ないとのことでしたが、同一労働をしながら１人当たりの人件費には大きな差があります。正規職員をきちんと配置するべきです。
　私立保育園補助金及び施設整備費等補助金について。指定管理の保育園３園を完全民営化することについて、直営から指定管理に移行するときには、３園で年間約１億円のコスト削減になっていたと説明がありました。今度は完全民営化で、さらにコスト削減になるとのこと。子供や親の多様化に対応する専門的な仕事として、公立ならではの役割があるのに、コスト削減第１になっています。待機児童解消に向けた保育園整備については、平成27年４月開設で345名に、28年４月で336名分の定員増、計681名分が計上されています。５年後の31年までに1,320名の定員増、５年かけて現在の申し込み数は受け入れができる計画になっているとのことでした。量の確保の計画についてはわかりましたが、問題は中身です。質です。27年４月時点で企業が経営する保育園が７園、園庭がない保育園が12園、既に期制緩和が進められており、さらに子ども・子育て支援事業計画では保育士資格要件や給食等の規制緩和をした地域型保育園も含めた計画になっており、保育の格差、質が今後さらに課題になります。これまでの基準、水準を下げない計画にするべきです。
　衛生費について。保健医療福祉センター経営改善支援業務委託料について。本会議答弁では、介護老人保健施設ゆうゆうについて、平成25年度に経営分析、26年度に病院等運営懇話会を開いて検討した結果、ゆうゆうを民営化してもサービスには特段の違いがないこと、また、政策的な介護を提供する必要性が見出せないことから民営化を決定したとのことでした。赤字の主な原因は、ベッドの稼働率が病院の退院待ち等で80％台であること、人件費がさらに大きいということです。しかし、ベッドの稼働率を100％にしても直営だと赤字になり、原因は人件費とのことでした。逆に言えば、民営化して退院待ちのベッドをあけておかずに、人件費もさらに安く抑えれば経営は黒字になるということです。
　ゆうゆうは、独居で、退院後自宅で１人では過ごせない、また、特養にはすぐに入れない方々にとって、身近に、軽費で、質の高い公立の施設であり、入院しても退院してすぐに入れるというのは心強い限りでありました。病院から退院を迫られて行き場がない方々がふえることは十分に想定されます。政策的な介護の必要性はないと市が判断するのは改めるべきです。
　平成27年度市川市国民健康保険特別会計について。国民健康保険税は、昨年９月定例会で後期高齢者支援分と介護納付金分の引き上げを行い、予算は前年比３億8,000万円ほどの税収増を見込んでいます。しかし、加入世帯７万4,800世帯中、所得200万円未満が72％、所得300万円未満が84％、現年分の滞納世帯はその２割、その滞納世帯のうちの74％が所得200万円未満で、圧倒的に低所得の方々が加入し、滞納しています。滞納額は、全部で76億円、23年前の平成３年分から徴収しているとのこと。貯金や給与などの差し押さえは平成27年１月で176件、短期被保険者証未更新は4,232件、資格者証は64件、滞納世帯にはさまざまな制裁がされていますが、なかなか解決しません。収入が低い上に、物価高や消費税増税等生活はさらに厳しくなり、生活費を切り詰めても払い切れないほど限界に達しているのではないでしょうか。生活保護世帯以上に厳しい給与等の差し押さえは見直しをするべきです。
　また、低所得世帯の税の申請による減免基準を拡大するべきです。政府は、27年度予算で低所得者が多い自治体に対する財政支援として約1,700億円、市川市には２億4,000万円今後計上されることになります。しかし、これは一般財源からの繰入金を少なくするために使うとのことでした。これは、低所得層の税の引き下げに回すべきです。
　議案第65号市川市介護保険条例の一部改正について。新年度の65歳以上の介護保険料は、基準額で13.9％の引き上げ、全体で年間約８億9,000万円の引き上げになります。介護保険始まって15年、保険料は全国平均も、市川市も約２倍にふえることになります。年金は減り、消費税は上がり、物価も上がる中で、暮らしは大変だという声が今でも寄せられている中、さらなる負担増は生活だけではなく、医療、介護利用等への影響が懸念されます。一般会計からの繰り入れについて、2002年３月の参議院厚生労働委員会の我が党の質問に対し、当時の坂口厚生労働大臣は、奨励はしないが自治体の主体性は尊重すると答弁しており、北海道の長沼町では、５期は１億円、６期は8,000万円を一般会計から繰り入れしています。これらを例に、一般会計からの繰り入れで値上げを抑えるべきではないかと質問しましたが、検討していないとのこと。また、低所得者への保険料の減免では、平成26年度末で２万3,954人の対象者のうち135人が適用され、計330万円の減免だけです。生活に充てられる可処分所得が減っている中で、保険料の引き下げ、減免基準の拡大をするべきです。
　平成27年度市川市介護保険特別会計予算について。保険料については、以上申し上げたとおりです。全体の問題として、政府は新年度予算で社会保障費の自然増分以上の予算を削減し、介護保険では制度の大きな見直しがされることになりました。認定が要支援１、２の方の段階的な介護保険外し、一定所得以上の介護サービス利用料を１割から２割負担へ、施設入所者の食費、居住費の補足給付の制限、特養ホーム入所申し込み対象を介護度３以上に制限、事業所への介護報酬引き下げは介護労働者の処遇改善加算分を除くと4.48％、過去最大規模です。こうした国の制度見直しの影響は、介護を利用しようとする側だけではなく、施設の運営や介護労働者を直撃するものです。事業所がきちんと運営できるのか、介護サービスに影響が出ないのか、職員の処遇改善がきちんと行われるのか、市として実態をつかみ必要な支援や指導をする機能を拡充するべきです。また、市川市の介護保険利用者は65歳以上の13.5％、そのうち居宅と地域密着サービスの割合が84.5％で施設の割合が15.5％、年々地域型重点になっています。特別養護老人ホーム待機者は約880人いますが、国の方針である要介護３以上の377名分をまずは見据えて、新年度から毎年100床、３年間で300床整備を計画しているとのこと。国の方針には影響されないと言いながら、基本的にはそういう計画になっているということではないでしょうか。
　次は、建設経済委員会所管から、平成27年度一般会計予算の労働費、労働諸費で、就職面接会のための予算が削られ、そのかわり26年度２月定例会補正予算（第５号）で計上されています。商工費、女性起業家支援事業、企業・産業関連支援事業は重要施策と言いながら一般会計ではゼロとなり、地域ブランド活性化事業も削られ、かわりに２月補正予算地域創生先行型交付金の補正で計上されています。地域創生先行型交付金は、このように従来行われていた施策の肩がわりとしてつくられたものではありません。しかも、重要施策と言いながら交付金で充用するというのは、交付金の目的からも市川市の重要施策の取り扱い方という点でも、本来の目的を逸脱するものと言わなければなりません。
　土木費、都市計画費のガーデニング・シティ事業でも同様の予算措置をしています。
　土木費、交通対策費の自転車対策関係業務委託費について。駐輪場の整理や放置自転車処理などで働く労働者の賃金が、相変わらず是正が行われておりません。建設関係の設計労務単価の引き上げが行われ、ごみの清掃業務委託では是正措置がされました。他の業務委託の労務単価も是正するべきです。
　都市計画費の委託料について。ＪＲ武蔵野線周辺調査委託料は、新駅設置の負担は誰がするのか決まっておらず、周辺地域の整備がどのような事業形態となるのか、費用負担がどうなるのかなど、全く明らかにされていません。新駅設置費用や周辺の整備費なども区画整理事業の中で賄われるのであれば、それを地権者に明らかにするべきです。多額の事業費を要するものであればこそ、市民に実態を知らせ、判断できるだけの情報を出した上で決めるべきです。
　道の駅整備設計委託料についても、代表質問では、道の駅委託事業者の意見も聞いて設計をしていくということですが、事業内容や事業計画、事業形態などが全くわからず、市場調査も行われず事業が進められています。事業が始まった後の市の負担も明らかにされていません。市民に何も知らされないままに、外環道路の供用開始と同時に事業が始まるというやり方はするべきではありません。
　まち並み景観事業では、イルミネーション設置について。文化会館前のイルミネーション設置が既に行われていますが、どのような政策効果があったのか等、十分に検証されないままに新しく行おうとしています。また、街路樹整備事業として高木の植裁が挙げられていますが、これは現在ある街路樹を除去した上で新たに植樹するというものです。街路樹が伐採されている一方でこのような事業が行われるということは、政策の継続性という面からも、また、財政が厳しいということを強調する中での緊急性、必要性という点でも納得できるものではありません。
　環境文教委員会所管から、議案第69号市川市教育委員会委員の定数に関する条例の全部改正について。教育長を市長が任命するということは、教育の政治的中立性の観点から問題があると言わざるを得ません。また、教育長に対する教育委員会の指揮監督権が法的になくなるなど、チェック機能が不十分です。
　議案第71号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について。これまで保育料が月額１万円だったものが最大で2.2倍の大幅値上げが想定されるなど、子育て支援に反します。また、経過措置２年間も、料金の周知ができていないことのみの理由で、子育て世帯の負担軽減が考慮されていません。
　平成27年度一般会計予算の教育費、入学準備金貸付事業の新年度予算では122件の貸し付け見込みとのことですが、平成14年の270件をピークに減る一方です。所得は減っているのですから、入学準備金の調達が困難な方が減ったわけではありません。収入が生活保護の２倍未満という貸し付け基準や、貸付限度額、返済期間を見直し、教育の機会均等等を図るという事業目的を果たすべきです。
　非常勤職員について。ゆとろぎ相談員は勤続年数５年未満が約半数、心理療法士や学校図書館員は勤続年数５年未満が約６割、スクール・サポート・スタッフは１年未満が34.1％、３人に１人です。継続して働けていない現状があります。現業職の採用、非正規職員の処遇改善が必要です。学校給食の調理委託業務の職員３分の２がパート職員、経験年数は正規職員が５年６カ月、パート職員が３年６カ月とのこと。３年前の決算審査では、給食は時間におくれがあってはならないので、やむを得ず栄養士が直接指導することもないとは申し上げられないとの答弁がありました。そこにも調理員の経験年数と関係があるのではないでしょうか。栄養士が直接手を出すのは偽装請負のおそれがあります。調理業務委託についてしっかりとした検証が必要です。
　総務委員会所管から、平成26年度補正予算の第５号、地域消費喚起・生活支援型について。アベノミクスで大企業が空前の利益を上げているものの、円安による物価の上昇、消費税率引き上げが中小企業の経営や低所得者層、子育て世帯の個人消費に影響を及ぼしています。安倍内閣は、このような景気状況に対応するために、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を昨年12月に閣議決定し、2014年度の補正予算が組まれました。その中に、地域住民生活等緊急支援のための交付金、地域喚起生活支援型として、地域の商店街における消費を喚起するための支援策として、プレミアム商品券の発行等があります。現在、市川市でも活用計画が進められていますが、国が十分な準備期間もないまま活用計画を立てるよう迫っており、住民や議会の意見、自治体の総意を尊重した対応が必要です。交付金は、住宅リフォーム助成制度に活用できると政府は国会で認めていますので、現在市が行っているあんしん住宅推進事業助成に活用し、助成率の引き上げ、限度額の増額で予算の拡充を図るべきです。新規に商店街振興のため党市議団が提案した商店リニューアル助成等にも活用するべきです。
　次は、地方版総合戦略等策定事業について。この事業は、国のまち・ひと・しごと創生法案と地方再生法案改定案に基づいています。創生法案は、人口減少の歯どめ、東京圏の人口集中の是正、地域の住みよい環境の確保などを目的に、総合戦略を閣議決定し、都道府県と市町村に同戦略をつくらせるというものです。安倍政権の地方創生の大もとは、改定成長戦略骨太方針です。そこでは、地域の経済構造の思い切った改革を明記し、アベノミクス効果を全国に波及させ、地域経済の好循環をもたらすことを掲げています。狙いは、アベノミクスが目指す世界で一番企業が活躍しやすい国に向けた地方のつくりかえ、雇用や医療、農業など、国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国に波及させることです。しかし、大企業、財界のもうけを再優先にした歴代政権の地域・国土政策がどれだけ地方を衰退させ、都市部に人口を集中させてきたか。低賃金・不安定・長時間労働をもたらし、雇用破壊がどれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったのか。問題は既に明らかです。これらについての反省もなく、地方創生の新たな看板でさらなる地域破壊を引き起こす政策を推し進めるべきではありません。自治体としては、住民と地域経済が真に元気になる自治体の創意ある雇用経済対策を真剣に検討し、進めるべきです。
　議案第55号市川市職員定数条例の一部改正について。職員数は、定員適正化計画で平成11年から26年度までに実数で853人の削減をしています。27年度はさらに８人の削減の見通しです。今回の条例改正は、職員定数を310人減らし実態に合わせるということですが、仕事量がふえていることについては委託や民営化、非正規、再任用職員で対応していくということです。これでは、官製ワーキングプアを生み出し、市民サービスにも影響します。正規職員の残業代手当は11億円を超えています。さらに、健康障害が出ると政府も認めている月45時間以上の残業をしている職員は、平成26年４月から12月までの集計で、延べ人数で1,135人いることも重大です。健康障害が出ないように残業時間の上限を45時間以内に規定で定めること、また、残業の多い職員については適正な人員配置をするべきです。
　一般会計予算から、情報システム費委託料について。社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入のためのシステム改修委託料が、総務費だけではなく民生費も合わせ、全体で３億3,720万円が計上されています。そのうち補助金は４割で、あとは市の持ち出しです。安倍政権のもと、マイナンバー制度をことし10月から本格的に実施しようというものです。マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り、社会保障や税の情報を国が一括管理するものです。政府は、行政手続が便利になるなどと自治体や企業に準備を急がせていますが、多くの国民は制度を知らない上に、膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念、情報漏れの不安も広がっています。
　内閣府の２月公表の世論調査では、マイナンバー制度の内容まで知っていた人は、回答者の28.3％にすぎません。実施まであと半年余りなのに認知度が広がらないのは、国民の切実な要求ではないことを浮き彫りにしています。むしろ、国民は不安を抱いています。内閣府調査では、「プライバシー侵害のおそれ」が32.6％、「個人情報不正利用被害の心配」が32.3％、「国による監視のおそれに対する不安」が18.2％と、いずれも「特に不安がない」の11.5％を大きく上回りました。政府が幾ら情報保護のさまざまな措置をとっていると説明しても、マイナンバーそのものがプライバシーを危険にさらす仕組みであり、国民の懸念と不安は消せません。国の説明不足や作業おくれのため自治体の準備が進まないなど、新たな問題も浮上しています。危険で不安な仕組みを拙速に進めるべきではありません。
　行財政改革について。市長の施政方針では、将来にわたって持続可能な市政運営を進めるために財政基盤を強化する必要がある。26年度は、公の施設の経営主体の見直し、受益者負担の適正化と使用料の見直し、職員給与水準の適正化などに取り組んできた。途中省略して、新年度は、介護保険老人保健施設ゆうゆうの民営化、指定管理で運営している保育園３園の民営化、市営駐輪場の経営手法の見直しを進め、引き続き強固な財政基盤を築く等とあります。市政戦略会議の答申に基づき、福祉、教育問わず民営化、受益者負担、統廃合などを着々と進めるということです。国の増税、社会保障の見直しで、ただでさえ市民の暮らしは厳しくなっているときに、さらなる自治体による受益者負担や福祉業務の民営化で、市民負担への影響や雇用問題など、慎重かつ十分な検証が必要で、納得いくものではありません。
　歳入、固定資産税や都市計画税について。固定資産税や都市計画税は、所得に関係なく税金が徴収されます。ことしは３年に１度の評価がえの時期で、さらに増税が予定されています。最高税率を自治体の判断で下げることはできます。市民の所得が減っている中で、他市では都市計画税を下げている自治体もあります。税率を下げることや、減免制度の見直しを検討するべきです。
　また、過去に固定資産税の算出根拠が曖昧で、多く課税し過ぎて返却した事例がありました。固定資産評価員に建築士を入れることを議会で検討すると答弁したのに、配置がされておりません。建築士の職員を採用するなど、公正公平な評価を行うべきです。
　使用料手数料について。昨年の９月定例会で使用料の値上げが可決されました。その影響が、予算では5,600万円計上されています。市民負担増は限界に来ています。施設利用者の減少、サークル活動の抑制など、市民生活に多大な影響が予想されます。公民館などの使用料の値上げの撤回を強く求めます。
　以上、常任委員会ごとに反対理由の主なものを申し上げました。予算執行に当たっては、ぜひとも庶民の生活実態を十分考慮の上、地方自治体として必要な見直しをしていただくことを強く要望し、反対討論といたします。
○宮田かつみ議長　戸村節子議員。どうぞ。戸村議員。
〔戸村節子議員「私は賛成討論をいたしますが、その間にシェイクアウトが入るということはないんでしょうか。そういうことも」と呼ぶ〕
○宮田かつみ議長　ございます。
〔戸村節子議員「中断される感じになりますけれども」と呼ぶ〕
○宮田かつみ議長　はい。44分になりますけれども、討論中にという予定はしておるんです。ただ、今あと十数分ございますので、戸村議員に今指名をさせていただいたんですが。どうしましょうか。
〔戸村節子議員「二十二、三分かかります」と呼ぶ〕
○宮田かつみ議長　途中、休憩するとふぐあいがございますか。そうであれば休憩をさせていただいて、この場でお待ちいただくようになりますけれども。
〔戸村節子議員「はい」と呼ぶ〕
○宮田かつみ議長　よろしいですか、それで。それでよろしいですか。そうすれば、ちょっと待たせていただきますけれども、よろしいですか。
〔戸村節子議員「討論の最中に中断されることは……。大変唐突です」と呼ぶ〕
○宮田かつみ議長　はい、わかりました。
　それでは、討論中でありますが、シェイクアウト訓練実施のため、この際、暫時休憩いたします。
午後２時32分休憩

午後２時47分開議
○宮田かつみ議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第52号から日程第40議案第90号までの議事を継続し、討論を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子です。ただいま議題となっております議案第81号平成27年度市川市一般会計予算から議案第88号平成27年度市川市病院事業会計予算までの８議案について、また、議案第71号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第５号）につきまして、公明党を代表して原案賛成の立場から討論をさせていただきます。
　大久保市長におかれましては、市民の信頼を得て２期目を迎えられました。本領を発揮する２期２年目の27年度の当初予算の施政方針では、美しい景観のまちづくりを挙げ、独自性のある市川らしい取り組みとして、行政だけでなく市民や企業など多くの方々との活動を通じて市川市の価値を新たに発見していくとしています。また、地域の魅力を高める取り組みを進め、誰もが住んでみたい、住み続けたい魅力ある町を目指すとしていますが、これは私たち議員も同じ思いで、ともに進めてまいりたいと思っているところです。
　それでは、本題に入ります。
　まず、本市の財政状況におきましては、国によるさまざまな経済対策などで緩やかに景気が回復しており、市税収入が持ち直してきました。また、昨年の消費税率引き上げにより地方消費税交付金が大きく伸び、ここ数年の歳入はある程度安定していくのではないかと少し安堵したところです。一方で、依然として扶助費等の社会保障関係経費は増加し、公共施設の老朽化に伴う改修や更新などに今後多額の経費が見込まれ、歳出規模のさらなる拡大が予見されるところでもあり、財政健全化に向けた取り組みに引き続き努めていただきたいと思います。
　それでは初めに、平成27年度の市川市一般会計予算について、計上されている具体的な施策について、施政方針並びに教育行政方針に沿った形で意見を述べさせていただきます。
　まずは、安心なまちづくりに関して申し上げます。ここ数年、局地的なゲリラ豪雨などにより、浸水する地区が多く見受けられます。治水対策への対応が急務とも言える状況を踏まえ、市民の皆様が安心して暮らせるように、ポンプ場建設や幹線管渠等の整備を推進するための予算が確実に計上されています。今後、温暖化が進み、局地的集中豪雨は毎年のように起こってくる可能性があります。現在の50ミリメートル対応から75ミリメートル対応へと目標を上げて新たな計画を立てる必要があると指摘し、要望いたします。
　また、介護保険が始まって15年、新年度は制度がより充実する節目の年になります。新年度予算では、高齢者が住みなれた環境で安心した生活が送れるようにするために、医療、介護、生活支援等が一体として提供できる地域包括ケアシステムの体制づくりに取り組み、地域包括支援センターを15カ所に増設するなど、各種の支援サービスの充実が図られています。安心でよりよい制度となりますようお願いしたいと思います。
　また、子ども・子育てについてです。市長が人口増を目指し、若い家族の転入を望むとすれば、住んでみたい、住み続けたい魅力ある町の１つは、安心して子育てできる町が大きな柱になると思います。27年度から新たに子ども・子育て支援新制度がスタートします。子供を育てやすい環境や保育施設の整備などはとても重要であり、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援は、市川市が積極的に取り組むべき課題であると考えます。また、市川市は県内でも２番目に待機児童が多い状況となっておりますことから、新年度では私立保育園５施設と小規模保育事業所を２カ所整備し、定員を336名確保したことは評価したいと思います。これからも市川市独自の制度を生かしつつ、待機児童ゼロを目指し着実に事業を進めていただくことを要望いたします。
　次に、地球温暖化対策についてです。今さら申すまでもなく、地球温暖化は深刻さを増し、その対応、対策は喫緊の課題です。温暖化の対策も含め、市民生活を支える持続可能で活力ある都市づくり、地域づくりを進めることが強く求められています。市長がこの問題を重く受けとめ、本市の低炭素化に向け、新年度は組織の改変を行うとともに、新たな実行計画策定を前倒しで行うことを高く評価いたします。環境問題に市民意識が高い本市ですが、ぜひこれらの市民の参加を得て先進的な取り組みとなるよう期待しています。
　次に、快適なまちづくりについて申し上げます。新年度予算では、市民の皆様が快適に暮らせるように、建物、公園、空き地などを活用した公共空間の創出や都市基盤の整備、スポーツ環境の充実などに取り組まれています。施政方針の美しい景観のまちづくりにつきましては、個性を生かした市川らしい取り組みと捉えています。この取り組みに関しては、道路や公園、駅前広場などを活用した今までの取り組みからステップアップし、市内の主要道路などの街路樹を整備するなど、新たな景観づくりへの意欲が感じられ、今後の展開を大いに期待するところです。
　次に、都市基盤の整備について見ますと、多くの市民から要望されてきた市川市を南北に結ぶ都市計画道路3･4･18号の整備がいよいよ佳境に入ってきました。市民の期待を背に、さまざまな諸問題を着実に解決しながら前進してきた成果がやっと実を結ぶ段階まで来ました。関係者の皆様の御努力に心より感謝申し上げたいと思います。残りあとわずかとなりました。近隣住民を初め、市民の意見にも配慮しつつ、予定どおりの完成を目指していただきたいと思います。
　次に、渋滞する市内の道路ですが、新年度はバス停やスマートフォンなどでバスの運行状況を把握できるバスロケーションシステムを導入するとしています。また、近年社会問題となっております自転車による交通マナーの悪化に対応するため、行徳地区で自転車レーンの整備を進めるなど、これら快適なまちづくりへの取り組みも評価するところです。このほか、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に先駆けて、子供たちがトップアスリートと触れ合う機会を持っていくとのことです。子供たちには、オリンピック・パラリンピックを身近に感じられ、夢がある、かけがえのない体験になると思います。昨今の若年層の凶悪事件などを見聞きいたしますと、多感な世代へのアプローチとして何かに打ち込むことの大切さを理解するよいチャンスにもなり、よい取り組みであると評価するところです。それだけでなく、新年度は要望していましたオリンピック・パラリンピック開催に向け全庁的な協議組織を立ち上げ、町の整備や人材育成、市民の意識向上に向け、いよいよスタートしていただけるとのことで、あわせて大いに期待をしたいと思います。
　次に、施政方針の最後になりますが、活力あるまちづくりについて申し上げます。施政方針の中で、本市がさらににぎわいと活気に満ちた町となるよう取り組むとのことでした。この取り組みでは、ハード面、ソフト面それぞれに前向きな姿勢が見てとれます。特にハード面で申し上げれば、市民の交流の場でもある市民会館の建てかえです。これまでの機能に加えて展示ギャラリーなどを備えた、文化都市にふさわしい施設として生まれ変わることになりました。国分地区に建設を予定しております道の駅とともに、大いに期待をしているところです。また、ソフト面では、若年者等就労支援事業において、ニートや引きこもりなどの方々に対してきめ細やかな相談や職業体験を今年度に引き続き実施するということで、成果に期待するところです。
　次に、教育行政について申し上げます。中学生いじめ自殺事件をきっかけに制度見直しの機運が高まり、昨年の６月、地方教育行政法が改正され、新年度から教育委員会制度が大きく変わります。今までの教育長と教育委員長を一元化し、新たな教育長を創設し、田中庸惠教育長が就任されます。また、教育委員会と首長が協議を行う総合教育会議も設置することとなり、委員も新たに決まりました。教育委員会の新しいスタートに期待しているところです。
　新年度の教育における予算を見てみますと、校内塾・まなびクラブは、子供たちに確実な学力を身につけるため、市立小中学校55校全ての学校で開設されておりますが、新年度も引き続き退職教員や教員を志望する大学生などの人材を派遣し、学習環境の場を提供するとしています。新年度はさらに充実を図るため、事業を拡大する予算が計上されており、期待しています。このほか、子供たちの豊かな心を育むための学校図書館の機能向上などに必要な予算もしっかりと確保されております。また、本市の初めての試みとして、小中一貫教育のモデル校の塩浜学園がこの４月からいよいよスタートします。学校や地域の皆様と連携をとりながら、この小中一貫教育がよりよいものになるよう努めていただきたいと思います。
　次に、いじめや不登校の問題です。本市においても、学校いじめ防止基本方針を策定し、学校、地域などの連携により、いじめに関しては減少しているものの、不登校については昨年を若干上回ったと聞いています。いじめや不登校に関しての問題は、なかなか解決に向かう糸口は見えにくいものです。学校、地域などの連携を強化するとともに、生徒の悩みやさまざまな問題を解決し、少しでも早く元気に学校に戻れるよう、ライフカウンセラー、スクール・サポート・スタッフなどの協力のもと取り組んでいただくことをお願いいたします。
　また、小中学校の校舎などの耐震補強については、文部科学省が示す耐震基準では全国の公立小中学校のうち92.5％が終えています。本市でも、北方小学校屋内運動場１棟を残すのみとなりました。天井材などの非構造部材の耐震は58.6％と全国的にもおくれていますが、本市では、建物の耐震工事を先に行い、非構造部材についてはようやく新年度に着手するところです。着実な対応をお願いしたいと思います。
　以上、一般会計予算について意見を述べさせていただきましたが、議案第82号から議案第87号までのそれぞれの特別会計と、議案第88号の病院事業会計につきましても、各会計において適切に予算が組まれておりました。
　前後いたしますが、議案第71号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についても一言述べさせていただきます。国の方針である子ども・子育て支援新制度により、幼稚園の保育料は定額から所得段階に応じた料金体系へと変わります。想定される保育料は、一部保護者には今までの金額の倍以上になると予想されます。料金の改定に当たっては激変緩和措置軽減措置を実施し、無理のないものとするよう要望いたします。
　また、市民への周知を丁寧に、そして十分に行うようお願いいたします。あわせて、今後公立幼稚園における幼児教育のさらなる充実を強く要望いたします。
　また、議案第95号一般会計補正予算のうち、国が示した経済対策を受け、今定例会に補正予算として計上しておりますプレミアムつき商品券などの発行につきまして申し上げます。このたびの事業は、地域経済の活性化や地域における消費喚起につながるものと考えております。発行に当たっては、一部の市民に偏ることなく、より多くの市民の方が利用できるよう御配慮いただきたいと思います。また、個人商店や中小企業などの皆さんが景気を実感できる施策となるよう、みんなで知恵を絞り、商工会議所とともに力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、地方創生先行型事業についてです。市川版総合戦略まち・ひと・しごと創生ということで、１つ、安定した雇用、２つ、新しい人の流れ、３つ、結婚、出産、子育て、４つ、地域づくり、この大きな柱のもと、新年度は約１億円の事業予算が組まれています。このビジョンは５カ年計画の総合戦略ですので、新年度はさらに充実をさせていただきたいと思います。全国には、柔軟な地域おこし事業で町に光が当たり、人口もふえたという事例が多くあります。特に、この事業の中で本市は今まで先進的な子育て支援策を行ってきましたが、これにさらに力を入れていただきたいと思います。子育てしやすい町市川の実現は、本市の魅力をさらに倍加させることになるでしょう。その事業の中では、妊娠から子育て期までの包括的な支援を行う子育て世代包括支援センターをぜひ設置していただきたいと思います。報道によれば、東京都も新年度この事業に取り組むとのことです。子育ての支援を受ける人も、支援する立場の人も、市川に住んでよかったと思う、これが人が生きる地方創生ではないかと思います。地方創生先行型事業の新年度事業と今後に期待をいたします。
　以上、賛成の立場から意見を述べさせていただきました。
　結びとなりますが、一般会計で1,340億円、特別会計、病院事業会計を合わせて2,317億円の過去最大の新年度予算は、昨年度に引き続き市長が提唱しております、住んでみたい、住み続けたいと思う市川市を実現していくための予算であると思います。市長初め職員の皆さんには、この新年度予算を確実に執行していただき、市民本位の行財政運営に努めていただきたいと要望し、賛成討論とさせていただきます。
　最後になりましたが、私は５期20年務めさせていただきました市川市議会議員を、今期をもって勇退することといたしました。長きにわたりおつき合いいただきました同僚議員の皆様、そしてまた市長、教育長を初め、理事者の皆様、さらには市職員の皆様、これまでの御厚情に心より感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
○宮田かつみ議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時８分休憩

午後３時40分開議
○宮田かつみ議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第52号から日程第40議案第90号までの議事を継続いたします。
　この際、谷藤議員より発言の訂正の申し出がありますので、それを許します。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大変申しわけございません。先ほどの討論の中で、年収200万円以下の働く貧困層と言われる方々の人数を、「1,120万人」と言うべきところを「120万人」と言ってしまいました。「1,120万人」に訂正をお願いします。
○宮田かつみ議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　討論を継続いたします。
　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会・市民ネットの越川雅史です。ただいま議題になっております議案第81号平成27年度市川市一般会計予算から議案第88号平成27年度市川市病院事業会計予算までの８議案につきまして、自由民主党、行徳自民党、無所属の会・市民ネットを代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論させていただきます。なお、本日はほかにも賛成討論がございましたので、私からは、賛成に至った点をできるだけ集約して簡潔に述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、早いもので私が市議会議員となり４回目の当初予算案の採決を迎えようとしています。この４年間を改めて振り返ってみますと、議会と行政機関とのかかわりの中で、この議場でのやりとりを通じてさまざまな経験をさせていただいたことが走馬灯のように思い出されます。
　思い返せば４年前、誰も見たことも聞いたこともない無名の新人、強固な支援組織もない無所属の新人でありながらも、東日本大震災直後の選挙で初当選させていただいて以来、正しくないのに正しいと言わない、切手を張ったではなくペンは剣よりも強しの意気込みで勝負をするといった信念を胸に議会活動をさせていただきました。私は、市川市の行財政運営に資する提案をしていくことが市議会議員の責務であり、なかんずく私の使命の１つでもあるとかねて考えてまいりましたが、先輩議員や同僚諸氏からの御指導、お力添えもあり、１期生ながらも議場での議案質疑、一般質問を通じて市川市に対して税金の無駄遣いをなくすことや、縦割り行政の弊害、職員のコンプライアンス意識の欠如などについて、忌憚のない意見を述べさせていただく機会に恵まれました。また、議員間の問題に対しても、場合によっては窮鼠猫をかむぐらいの気概を持って、会計士の視点からの問題提起あるいは指摘を繰り返し、改善への取り組みを促してまいりました。
　これまで私がこの議場において種々提案してきたものの中には、既に実現したものや現在進行形のもの、あるいは全く進展のないものなどが混在しており、新たな視点に基づく取り組みに対して行政側と私との間において、率直に言って温度差を感じる場面があったのも事実ですが、一方では、理事者の方々との信頼関係は、年月を重ねるごとに着実に強固なものになっていくものと確信しており、今後は提言させていただいた政策も順次実現していくものと期待を寄せているところです。
　大久保市長も２期目に入り、市川市として独自性を持った行財政運営を進めるということで、その成果が待ち遠しいところではありますが、施政方針の冒頭でも述べていらっしゃいますように、画一的な施策や前例を踏襲する手法によるのではなく、自主性、独自性を最大限に発揮できますよう、まずは職員個々の意識改革を進め、新たな視点に基づく取り組みに対して所管部署での温度差を生じさせない体制を構築し、より迅速で適切な対応を図っていっていただきたいと思います。
　それではまず、平成27年度一般会計当初予算につきまして、賛成に至った点を集約して述べさせていただきます。
　まず１点目といたしましては、局地的な集中豪雨と浸水の対策に関する予算について述べさせていただきます。近年、温暖化の影響から、都市部においてゲリラ豪雨が多発しております。私たちの住む市川市でも、地区はある程度限定されますが、市川駅南口周辺、鬼高地区、原木地区などでたびたび浸水被害が発生しております。これら被害への対応を図るため、新年度予算においては下水道管渠の整備を進め、大和田ポンプ場の建設など水害のないまちづくりに向けて、現時点で対応可能な範囲の中で着実に事業を進めており、評価できます。しかしながら、毎度浸水被害を受ける地域の方々からしてみれば、各事業の完成が待ち遠しいのも確かです。現在、大和田ポンプ場の建設が進んでいますが、接続する市川南７号幹線が外環道路の進捗に合わせおくれるという計画になっておりますので、地域の方々にはもうしばらく辛抱いただくこととなりますが、進捗等の状況をしっかりと発信し、理解に努めるよう強く要望いたします。
　次に、２点目として、スポーツ施設の施設修繕料の増額があります。新年度予算においては、スポーツ施設に関する施設修繕料が軒並み増額されており、老朽化しつつある施設への対応が少しずつでも図られるのではないかと期待します。これまでスポーツ広場と言われる多目的グラウンドでは、例えば福栄スポーツ広場は保健スポーツ部、大洲防災公園は水と緑の部、広尾防災公園は行徳支所などと所管部署が異なっており、グラウンド整備基準の統一化も図られていなかったことから、対応やスピードに大きな差が生じていました。利用する市民からしてみれば、全て市川市の施設であるにもかかわらず、あちらのグラウンドはきれいに整備されたのに、こちらのグラウンドはいつまでも穴があいたままといった不満を多く耳にしてきたところです。これについては、機会あるごとに保健スポーツ部に対して要望等を伝えてきたところですが、新年度では増額という形で予算書にあらわされ、この予算確保を受けてやっとグラウンド整備基準の統一化も含めた対応の改善が図られることとなるものと考えます。利用する市民の方々の不満が少しでも解消できるのではないかと期待し、この点は率直に評価したいと思います。
　最後の３点目は、地域包括支援センターについてです。今回、介護保険の改正がなされ、地域包括支援センターの役割が拡充されてきました。この背景には、最近、新聞等でよく報道されている高齢者認知症ドライバーの事故を初め、高齢者等介護への支援策が喫緊の課題になってきたことにあると思います。介護と一言で済ませてしまえばそれまでですが、実際は、介護する側の苦悩、介護される側のつらさ、それぞれの思いが交錯し、単に単語のみの意味だけでは語り尽くせないものであります。日々御苦労されている介護に携わる方々が、気楽に相談などができる場がより身近に設置されることは大いに歓迎すべきことと思います。市川市では、新年度から今まで４カ所であった地域包括支援センターを15カ所にまで増設するとのことで、喫緊の課題に迅速に対応を図ったことを大きく評価するものでありますが、同時に、同センターの機能を維持向上させるためのさらなる予算の拡充と人材の配置育成を要請するものです。
　これから超高齢化社会が進展していく中で、地域に根差した高齢者等への支援活動の拠点としての地域包括支援センターの役割は、さらに重要度を増してきます。今後においても、諸課題にタイムリーな対応を期待します。
　以上、３項目ほど申し上げましたが、この３項目のほかに、平成27年度当初予算の審議に際し、私が所属する総務委員会の中でよくやったと評価すべき取り組みを２点ほど検出いたしましたので、ここで御紹介させていただきたいと思います。
　１つ目は、東山魁夷記念館の予算計上についてです。27年度は、東山魁夷記念館が開館してから節目となる10年目を迎える記念すべき年です。いつもですと、記念事業を実施するに当たり歳出予算が拡大するものですが、東山魁夷記念館では、他の歳出予算の見直しを並行して行い、結果として全体での予算額を例年並みに抑えてきたところです。このことは、行政にありがちな記念事業なので予算拡大といった固定観念を改めた、今後においてよい見本になるのではないかと捉えております。記念事業はそれぞれに歴史を持ち、節目の年と捉えれば、大切な行事でもあるかと思いますが、現下の財政状況の中で盛大に記念事業をする余裕があるのか自問自答する中において、でき得る限りの努力により歳出予算を抑制したことは、大いに評価できるものと考えております。
　もう１つの案件は、歳入関連の汚泥処理受託事業収入です。これは新聞等でも報道がされておりますが、環境清掃部が中心となり、市川市の衛生処理場の処理能力の余剰分で、衛生処理場が老朽化して使用ができない習志野市の汚泥の処理を受託し、年間約8,200万円もの歳入をふやすというものであります。行政機関においてこのような歳入の確保をする努力は特筆すべきものと言っても過言ではありません。交渉を進めていく中で、受け入れを受託するといった結論に至るまでの道のりは決して楽なものではなかったと想像ができますが、中心となった環境清掃部に対しても、東山魁夷記念館と同様に賛辞を贈りたいと思います。
　以上が原案賛成に至った主な点について申し上げてまいりましたが、結論を申しますと、27年度一般会計、特別会計、公営企業会計の予算は、基本的には市長、教育長の施政方針、教育行政方針に沿って、さまざまな制約の中でもでき得る限り必要な経費を必要な部分に配分したものであると私なりに確認をさせていただきました。過去最大規模となる27年度当初予算は、市制施行81年目の新たな門出を迎えた今日の市川市にふさわしい予算であるものと評価する次第です。大久保市長を初め、職員の皆さんにおかれましては、まずはこの新年度予算の確実な執行を通じ、市民の方々が市川市に住んでよかったと思えるように努めていただくことをお願いいたします。
　なお、討論を締めくくるに当たり一言私見を述べさせていただきたいと思います。それは、敬老祝金事業についてです。ここでは詳細を申し上げませんが、今必要なのは敬老祝金ではなく、子育て支援金であるということは、全ての子育て世代の声であり、市川市の明るい未来をつくり上げていく観点からも、子育て支援のより一層の充実は不可欠であると確信をしているところです。幾ら口先だけで未来、未来と言っていても、自分たちの中ではまだまだ先は長いと思っていても、直面する喫緊の課題に的確に対応できなければ、いつの間にか未来はすっかり過去のものになるということを我々議会人は肝に銘ずる必要があるのではないでしょうか。大久保市長や理事者の方々に対して行財政改革を促すのであれば、まずは隗より始めなければならない、議会も範を示さなければならないと申し上げまして、私の賛成討論を締めくくります。御清聴ありがとうございました。
○宮田かつみ議長　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央です。ただいま議題となっております議案第81号平成27年度市川市一般会計予算から議案第88号平成27年度市川市病院事業会計予算までの８議案につきまして、みらい、緑風会、そして自由クラブを代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論をさせていただきます。
　初めに、本日３月11日は、東日本大震災から４年目に当たります。改めまして、お亡くなりになりました方々に対して御冥福をお祈りし、被害に遭われました方々に対してお見舞いを申し上げさせていただきます。
　本市におきましても、地震発生時においては行徳臨海部を中心に液状化の影響から、多くの公共施設において被害が生じたところであります。現状においては復旧しておりますが、今後とも災害に強いまちづくりを進めていく必要性を痛感しているところであります。
　さて、大久保市長におかれましては、早いもので２期目の当選から平成27年度には任期が折り返しとなります。この間、市長におかれましては、民間で培った経営手腕を十二分に発揮し、特に行財政改革の面で公共施設使用料の見直しや給与水準の適正化、保育園の民営化などを推し進めてきたことは大いに評価するものでございます。改めて本市を取り巻く環境について少し述べさせていただきますと、地方財政へ大きな影響を及ぼす国政では、昨年４月からの消費税率８％の引き上げ後の個人消費の落ち込みから、国内総生産がマイナス成長となった結果、昨年11月に消費税率10％への引き上げが先延ばしされたのは記憶に新しいところでございます。このような中、政府は26年度において地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を決定し、総額3.5兆円の補正予算を編成し、プレミアムつき商品券の発行などの経済対策を実施したところであります。
　このような状況を受け、本市におきましても、迅速な対応により国と歩調を合わせ可能な限りの対応が行われたことは評価できるものであり、今後、事務作業が滞りなく進められ、市内経済が活性化することを願うものであります。
　それでは、平成27年度の市川市一般会計の予算について意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、27年度の一般会計における予算規模は1,340億円と前年度に比べ29億円、2.2％の増となっております。この主な原因としましては、新庁舎整備事業を初め、市民会館建設事業が本格化することや、都市計画道路3･4･18号などの都市基盤整備にかかわる経費、あるいは障害者扶助費を初めとする社会保障関係経費が増加しているのに加え、小中学校の営繕経費等が増加したことであります。今後においてもさらなる予算規模の拡大が容易に予見できるところで、このような将来的に厳しい財政状況を踏まえ、私からは財政指数等について何点か意見を申し上げさせていただきます。
　まず、27年度単年度の財政力指数は1.035となる見込みで、普通交付税の不交付団体になると推測しているようではありますが、現在不交付団体は臨時財政対策債の発行が認められなくなるなど、本市の財政運営上極めて影響が大きいものと考えております。また、本市のこのような普通交付税の不交付団体は、普通交付税の交付が受けられないだけではなく、国庫補助金の交付においても割り落としがあるなど、本市にとって不利益な引き下げがあるとも聞いております。このようなことからも、ただ単に普通交付税の交付が受けられないだけではなく、行財政の実態を反映していない制度の改正について、国などに対して本市の実態を訴えるよう強く要望していただきたいと思います。
　次に、経常収支比率についてです。平成26年度当初予算では95.2％であったものが、27年度では93.9％となる見込みとなっており、1.3ポイントほど改善はしておりますが、依然として90％を超える高い状況となっております。平成22年度以降90％を超えており、早急にこの改善に向け取り組みを行わなければ、新たな市民ニーズへの対応や将来のまちづくりを進めるための投資的経費に振り向ける経費のみならず、現状の市民ニーズを維持することも困難な状況となることが現実味を帯びます。近年の経常収支比率の実態を見ると厳しい状況であると言え、さらなる行財政改革をしっかりと実行していただき、経常収支比率の改善はもとより、将来にわたって持続可能な財政運営ができるように、そして、市民にとって安心できる財政体質の構築を責任を持って実施していただきたいと思います。
　次に、市の借金にかかわる公債費負担比率及び地方債残高についてですが、公債費負担比率については、前年度に比べ1.5ポイント減の8.0％となっており、地方債残高についても27年度末の残高は前年度と比べ約10億円減の616億円程度となると見込まれております。地方債の発行に関しては、適切な財政運営を行ってきたものと評価するところではありますが、本市が事業を行っていく上で貴重な特定財源となっているところであり、良好な指数となっていることを考えますと、拡大の余地は十分にあることから、これまでと同様に市債残高に留意しつつも積極的に地方債を活用して事業の財源に充てていただきたいと思います。
　以上、３項目の財政指数等から意見を述べさせていただきましたが、市民サービスを低下させることなく、大久保市長の進める行財政改革のもと、職員一丸となって取り組んでいかれることを期待するところであります。
　それでは次に、平成27年度当初予算案に計上されている具体的な施策について意見を述べさせていただきます。
　初めに、市民の安全に関して申し上げます。冒頭にも申し上げましたが、今後発生すると言われている首都直下型地震に備えていく必要があります。そのような中、新年度予算には平常時から減災に向けた活動が重要であると捉え、防災拠点である小学校での総合防災訓練にかかわる経費や、災害に対する備えとして防災用品の備蓄を進めるなど、市民の安全確保のための必要な予算が計上されております。また、地域の防犯・防災上の観点から、老朽化した危険な空き家の除却を推進する経費や、居住する住宅の防災性向上に向けた経費など、市民の安全を確保するための予算もしっかりと計上されております。このほか、市民会館の建てかえを行うための経費や、集中豪雨による市街地の浸水被害解消に向け進めている環境整備を行うための予算は、外環道路建設の進捗に合わせた内容で計上されているところですが、さらなる対策を講じていただくよう強く要望させていただきます。
　さらに、庁舎整備においては、新年度では新第二庁舎の建設がいよいよ本格的に動き出します。建設資材等の高騰が言われているところではありますが、防災拠点の中枢となりますことから、今後におきましても事業の進捗をしっかり管理していただき、着実に進めていただくことを要望させていただきます。
　また、小中学校などにおける児童生徒の安全確保を図るため、非構造部材に対する耐震改修工事も順次行われる見通しとなっておりますが、地震はいつ発生するかわからないことから、速やかな対応を要望させていただきます。
　次に、都市基盤のための予算についてです。平成27年度中の完成を待ち望んでいる都市計画道路3･4･18号についても、必要な事業費を計上するほか、外環道路の整備に合わせて整備される道の駅についても実施設計委託料を計上するなど、着実に事業を推し進めるための予算が計上され、さらに、市内の主要道路などにおいて新たに街路樹を整備し、緑豊かな空間を整備する町並み景観を形成するための予算も計上されており、市長の目指す美しい景観への意気込みが感じられるところであります。
　次に、福祉施策についての予算ですが、子育て支援のための予算については、市長の公約の１つでもあります待機児童対策に向けて取り組まれているところですが、いまだ待機児童数の解消には至っていないことから、子ども・子育て支援制度の動向を見据えつつ、引き続き改善を図っていくことを強く要望させていただきます。
　高齢者施策については、新年度では医療、介護、住まい、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの体制整備が進められており、さらに地域包括支援センターを４カ所から15カ所に増設して総合相談をするための予算が計上され、新たな事業展開がなされると聞いております。これからも市民目線での取り組みに期待をさせていただきます。
　次に、スポーツ施策について申し上げます。新年度では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、小学生がトップアスリートと触れ合える機会が設けられております。夢を持つことの大切さなどを伝えるに当たっては、非常にすばらしい事業であると考えております。また、北東部スポーツ広場の整備に向け、基本設計及び実施設計委託料を計上するなど、市民がスポーツに接する場を設け、行政が手助けをしていくことはとても重要なことでありますので、着実に事業を推し進められることを期待しております。
　商業振興の予算については、先ほど国の補正予算のところで触れましたが、本市でもプレミアムつき商品券の発行費用が26年度の補正予算に計上されています。国が地方の消費喚起を目指していることを考えますと、早期の発行と市民が混乱を招かないように万全の準備をお願いいたします。
　次に、教育についての予算であります。新年度では、小中一貫教育のモデル校となる塩浜学園が県内４番目の学校として開校します。さらに、中学校及び高等学校についても市川版の中高一貫教育の方策について検討されることから、今後市川市教育振興計画で掲げる「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向け御尽力をお願いいたします。
　ここ数日来、ニュースや新聞等で報道されている川崎市の中学１年生が殺害された事件など、凶悪で非情な犯行が最近若い人を中心に多くなってきているように私は感じております。このような現状に少しでもストップがかけられるように、家庭、学校、地域の連携が強化されることを切に要望させていただきます。
　次に、議案第82号から議案第87号までのそれぞれの特別会計と議案第88号の病院事業会計については、各会計においてそれぞれの事業に沿って適切に予算が組まれているところでありますが、その中で特に要望だけを述べさせていただくこととさせていただきます。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、高齢化の影響などに伴い保険給付費が増加する一方で、保険税の収入未済額が年度を重ねるごとに増加しております。27年度当初予算では、一般会計からの繰入金は48億円と50億円に迫る事態となっております。今後、国民健康保険事業の健全化に向け、特別会計の独立採算の趣旨に沿うような取り組みを要望させていただきます。
　次に、下水道事業特別会計ですが、前年度に引き続き雨水対策事業として大和田ポンプ場の建設を進めるほか、市川南ポンプ場の用地を取得し、さらに汚水対策を進めるための予算が計上され、27年度の下水道の普及率を70.9％と目標にしておりますが、今後とも計画的な事業の進捗を要望させていただきます。
　以上、要望、意見を交えながら、賛成の立場から平成27年度当初予算について申し上げてまいりましたが、景気の回復は、徐々にではありますが明るい兆しが見え始めているものの、まだまだ真の回復には至っておりません。加えて、本市においても少子・高齢化はますます進展する中にあって、生産年齢人口の減少などから、健全な財政運営を行っていく上にはとても厳しい社会状況であります。市長は、施政方針においても新年度は画一的な施策や前例を踏襲する手法によるものではなく、自主性、独自性を最大限発揮し、常に経営感覚を持ちながら行政運営に取り組まなくてはならないと述べております。先行き不透明な現代社会においては、職員の皆さんの知恵と工夫により、前例踏襲を打破し、この厳しい局面を乗り越えていただきたいと期待しているところであります。
　結びとなりますが、一般会計1,340億円、特別会計、病院事業会計を合わせて2,317億円の新年度予算は、住み続けたいと感じる質の高い市川市を築き上げるための予算であると私ども３会派は確信をしております。また、この予算を執行するに当たりましては、市民の期待に応えるものとなるよう、大久保市長はもとより、職員の皆さんも現状の状況を認識し、誠心誠意取り組んでいただくことを強く強くお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○宮田かつみ議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第52号市川市行政組織条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号市川市庁舎整備基本構想策定委員会条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号市川市行政手続条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号市川市職員定数条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号市川市教育委員会教育長の勤務時間、休日、休暇その他の勤務条件に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号市川市特別職報酬等審議会条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号市川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号市川市特別職の職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号市川市保育の実施に関する条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号市川市教育委員会委員の定数に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号市川市教育振興審議会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号平成26年度市川市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第95号平成26年度市川市一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号平成26年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号平成26年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号平成26年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号平成26年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号平成26年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号平成26年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号平成27年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号平成27年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号平成27年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第84号平成27年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号平成27年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第86号平成27年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第87号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第88号平成27年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第89号都市計画道路3･4･18号道路築造工事第５―１工区請負変更契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第90号市有財産の売払いについてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○宮田かつみ議長　この際、お諮りいたします。紹介の追加について、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○宮田かつみ議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時42分散会

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