2015年3月12日　会議録

会議
午前10時５分開議
○宮田かつみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○宮田かつみ議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。一問一答にて一般質問を行います。なお、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　１点目の40歳以上の国保加入者に対する人間ドックの助成制度の導入について伺います。
　松戸市におきましては、40歳以上の国保加入者に対しまして人間ドックの助成制度を行っておりまして、また、一定の条件を満たせば特定健診の受診者としてプラスをしておりまして、健診率向上に役立っているというふうに伺っております。市川市においても40歳以上の国保加入者に対して人間ドックの助成制度を導入できないか伺います。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　40歳以上の国保加入者に対する人間ドックの助成制度の導入について御質問にお答えいたします。
　初めに、本市で取り組んでいる40歳未満の国民健康保険加入者に対する健康診査事業について御説明いたします。本市では、国民健康保険法に基づく独自の保健事業として、疾病予防や疾病の早期発見、早期治療により健康の保持増進を図ることを目的とした短期人間ドック事業を実施しております。この事業は、国民健康保険に６カ月以上加入している方を対象に、健診費用の一部を助成するものでございまして、検査項目といたしましては、問診、肝機能、腎機能、便検査及び胸部エックス線検査などの24項目について行っております。
　次に、40歳以上の方に対しましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき､40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査と、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者を対象とした健康診査を行っております。この健康診査は、医療費の適正化に向けてメタボリックシンドロームの該当者や予備軍を抽出し、特定保健指導を実施することで生活習慣病の発症や重症化の予防及び疾病の早期発見や早期治療を目的としたものでございます。検査項目といたしましては、短期人間ドックの項目のうち、便検査と胸部と胃部のエックス線検査の項目を除いた21項目で、この費用については無料で実施をしております。また、本市では、加入している健康保険にかかわらず、主に40歳以上の方を対象として肝炎、肺がん、大腸がん、胃がん、胃がんリスク、前立腺がん、女性には乳がん、子宮がんといったさまざまながん検診事業を推進しております。なお、がん検診の検査費用については、所得に応じて無料、または600円となっております。このように、本市では40歳未満は短期人間ドックにより、40歳以上は特定健康診査等により、年齢にかかわらず生活習慣病などの予防及び疾病の早期発見のため、健診が受けられる環境を整え、国民健康保険加入者等の健康維持に努めているところであります。
　そこで、松戸市の状況についてですが、本市の人間ドックとは異なり、40歳以上の方だけを対象に、人間ドックの費用を一部助成しておりますので、松戸市では40歳以上の国民健康保険加入者は、本市と同様に無料で受診できる特定健康診査と、一部費用負担が必要となる人間ドックのどちらを受けるか、本人の希望により選ぶことができるようになっております。
　こうした中で、健康診査等についての最近の国の動向でございますが、国においては、平成26年３月31日に改正されました国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づいて、保険者である市町村にデータヘルス計画の策定を求めております。これは先ほど申し上げました特定健康診査の健診データと医療機関等で受診した診療データ、さらに介護保険のデータを一本化し、どのような疾病にどのくらい医療費がかかっているか、また、高額な医療費となっている疾病は何か、さらに、どのような健康リスクがあり、どの年齢層やどのくらいの人数であるかなど、保険者である市町村ごとに分析し、効果的、効率的な保険事業を行い、医療費の適正化及び健康寿命を延伸させていこうというもので、本市では平成27年度に策定することとしております。
　そこで、御提案のありました40歳以上の方の人間ドック受診に対する助成制度の創設についてでございますが、本市といたしましては、ただいま申し上げましたデータヘルス計画の策定により、本市の疾病特性等を客観的なデータに基づき把握した中で、今後重点的に取り組むべき保健事業について、優先度や有効性、あるいは費用対効果などを総合的に判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩議員　市川市におきましても、特定健診を受けないで人間ドックを受けられている方はかなりいらっしゃると思います。そうしたことも考慮していただきまして、今後検討していただきますよう要望いたします。
　次に、24時間365日対応できる仮称介護110番の設置について伺います。
　市川市におきましても高齢者の人口は、これからますますふえていくと思われます。相模原市におきましては、高齢者・介護家族電話ホッと！あんしんダイヤル、24時間365日高齢者の健康、介護の日々の悩みや心配事に御利用くださいということで対応できる電話の相談窓口がございます。市川市もそうした介護に関する相談、24時間365日対応できる仮称介護110番といった、そうしたものを設置すべきではないかと思いますが、市の御見解を伺います。
○宮田かつみ議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　仮称介護110番の設置についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の高齢者の介護に関する相談窓口についてでございますが、現在、４カ所の地域包括支援センターと11カ所の在宅介護支援センターで実施しております。なお、本年10月を目途に地域包括支援センターは15カ所に拡充する予定でございます。この地域包括支援センターは、高齢者の方や高齢者を介護している方などが身近なところで気軽に相談できる窓口として、要介護認定申請を初め、高齢者の福祉サービスの申請をお受けするほか、高齢者虐待への対応、また、認知症高齢者などの権利擁護事業など、高齢者にかかわるさまざまな相談支援を行っております。窓口の開設状況でございますが、月曜日から金曜日の午前８時45分から午後５時15分となっておりますが、開設日や時間にかかわらず、年間を通して24時間の対応がとれるように緊急連絡体制を整えております。地域包括支援センターが時間外に対応している件数でございますが、平成25年度は平日の時間外が31件、休日の時間外は133件の対応を行いました。時間外での対応は、主に緊急時等の対応でございますことから、御質問者がおっしゃっております通常の介護相談や相談場所をお問い合わせいただくような周知は行っておりません。しかしながら、平成25年12月に実施いたしました福祉・介護に関する市民意向調査では、地域包括支援センターについて、約半数の方は「知らない」という調査結果もございますことから、まだまだ周知が足りないと認識しております。このようなことから、介護が必要な状態であっても、どこに相談してよいのかわからず適切な相談窓口につながらないケースなども考えられますことから、相談場所の周知などはさまざまな機会を通じて行う必要があると考えております。
　そこで、御質問者のおっしゃいます24時間365日対応できる仮称介護110番の設置についてでございますが、他市の実施状況を見ますと、名称はさまざまでございますが、24時間、または介護に関する相談窓口の開設時間以外などに、高齢者やその介護家族からの介護、健康、医療等に関する相談に看護師などの専門の資格を持つ相談員が電話で対応する事業となっております。本市におきましては、現在、高齢者やその介護家族に特化した電話による相談は実施しておりませんが、平成21年５月より通話料無料のフリーダイヤルであんしんホットダイヤルとして24時間、年中無休で市民の方からの相談に看護師、保健師などの専門職が、急な病気、けが、健康などに関する相談や、夜間、休日などに受診可能な病院、診療所などの情報案内を行っております。平成25年度の相談内容を見ますと、詳細な内容はわかりませんが、家庭看護、介護に関しまして1,371件の相談がございました。
　今後の対応でございますが、新たな電話相談を行うよりも、現在実施しておりますあんしんホットダイヤルの現在の相談に高齢者の介護に関する相談案内も加えられるよう、周知方法も含め所管部署と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひあんしんホットダイヤルの中に介護の内容も入れていただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。道路交通行政について。
　(1)曽谷橋交差点の信号機の時差式化に対する市の認識について伺います。曽谷橋交差点、国分交番のあるところですけど、ちょうど国分交番の東側のところはかなり狭くなっているということで、すれ違いがなかなか厳しい状況。そういったことで、時差式にすることでスムーズな通行ができるのではないかと思いますが、この点についての市の認識を伺います。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の曽谷橋交差点は、北側が東国分中学校方面からの市道0232号と、南側が県立市川昴高校方面からの市道0231号、また、東西方向では県道であります高塚新田市川線が交差しておりまして、交通量が多い交差点でございます。この交差点の青信号のサイクルは、市道側が約20秒、県道側が約30秒となっており、交通量に応じてその時間調整がされておりますが、交差点南側市道の幅員が約４メートル、北側市道は約５メートルとなっており、交差点を境に道路幅員が異なっております。このため、南北方向の信号が青の際には車両のすれ違いが困難となり、南側の市道からの車が通過するのを北側の市道から直進してくる車が交差点で待機するなどして、渋滞などの原因になっている状況でございます。そこで、この交差点を時差式信号とした場合でございます。南北方向の車両のすれ違いはある程度改善されると思われますものの、信号機の点灯サイクルが県道と南側市道と北側市道の３段階になりますことから、それぞれの道路の青時間を減らす必要があると思われます。このため、新たな渋滞が生じないか懸念されるところでありますが、今後、時差式信号機の改良を含めた曽谷橋交差点の安全対策について、交通管理者であります市川警察署に相談してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ちょうど北から、東国分中学校のほうから交番のところをバスが右折する。そのバスが右折できなくてかなり渋滞ということもあるものですから、時差式にすることによって、そうしたことも解消されるのではないかというふうに思います。ぜひ市川警察署と検討していただきたいと思います。
　続いて、市道1155号と主要地方道市川松戸線の丁字路交差点の安全対策に対する市の認識について伺います。ここは国府台３丁目と４丁目の境を通っている市道1155号から県道にぶつかるところの自動車用の信号機がないために、右折、左折しようとしたときに県道側から入ってきてバックしなければいけないとか、いろいろ不便を強いられている、そういったところでございます。ここの市の認識について伺います。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の丁字路は、歩行者が県道を横断するための歩行者用信号機が設置されておりますが、自動車が市道から県道に右折、または左折するための車両用信号機は設置されておりません。このため、市道から県道に入りたい自動車にとっては、非常に曲がりにくい交差点となっております。地元の皆様からは、市に対し車両用の信号機を設置できないか御要望をいただきましたことから、本年１月には市川警察署や地域の皆様とともに現地立ち会いを行ったところであります。現在は市川警察署において検討中であると伺っておりますので、引き続き協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　了解しました。検討中であるということですので、見守っていきたいと思います。
　続きまして、市道0123号と大門通りの交差点の横断歩道及び押しボタン式信号機の設置箇所改善に対する市の認識ということでございます。これは、大門通りを通る歩行者の方は、横断歩道がかなり西側に寄っているということもあって、また、横断歩道の西側に押しボタンのボタンを押す箇所がついているということで、多くの方は押しボタンを押さないで渡っている方がかなりいらっしゃるというのが現状だと思います。私もそうした光景を多く見ました。また、横断歩道の歩道上を通るのではなくて、横断歩道ではないところを通っているというのが多くの皆さん、歩行者の方で、この改善をやっぱりしていくべきだと思いますが、市の認識について伺います。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の交差点は南北方向の市道1266号の大門通りと東西方向の市道0123号の市川真間通りが交差する道路であります。交通の状況といたしましては、東西方向の市川真間通りはバスを含みます交通量の多い道路であります。一方、大門通りは通勤通学の方々が多く利用する道路であります。このため、歩行者や自転車利用者の安全対策として、市川真間通り、市道0123号側を横断するための押しボタン式信号機が設置されております。しかしながら、市川真間通り側の通過車両がないときには、自転車や歩行者が押しボタン式信号機を利用せずに横断している状況も多く見受けられるところであります。その理由といたしましては、横断歩道の位置からは押しボタンが少し離れた位置にあるためであると思われます。このようなことから、安全に横断していただくためには、押しボタン式信号機を利用するよう注意喚起を行ってまいりますとともに、横断者が利用しやすい位置に信号機の柱や横断歩道の移設等を含めました対策が可能かどうか、交通管理者でございます市川警察署へ相談してまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　押しボタンの場所の問題がやっぱりあると思うんですね。やっぱり近くにあれば皆さん押すと思うんですよね。そうした押さないことによって事故が発生するということもあると思いますので、ぜひ要望していただきたいと 思います。
　続いて、菅野５丁目市道0124号と市道0231号の交差点の隅切りについて伺います。ここはドラッグストアマツモトキヨシがあるちょうど菅野のところでありますけれども、昨年の12月に事故が発生しておりまして、ここの安全対策を地域住民の皆さんからも、対策すべきだと、そういったお話もございました。ちょうど隅切りにできるような箇所もあるもんですから、更地になっているようなところもあって、やっぱり安全対策、また鋭角に曲がらなきゃいけないという、そういった対策も講じられるのではないかと思いますが、市の認識を伺います。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の交差点は東京歯科大学市川総合病院から昭和学院に向かう菅野通りの市道0124号と菅野終末処理場西側の市道0231号が菅野５丁目１番地先のドラッグストア前で交わる交差点であります。交差点の形状といたしましては、菅野通りの市道0124号と市道0231号が鋭角に交わっておりますことから、病院方向から来る車両が終末処理場方向へと左折する際には、大回りにハンドルをとらなければならない状況となっております。そこで、この交差点の隅切りについてでございます。この曲がり角の隅を切り、左へ曲がる車線を広げますことで車両の大回りが解消される一方で、曲がり角がドラッグストア側に後退することにより、横断歩道の位置が移動し、斜めに長くなることが想定されます。このことから、横断する歩行者にとりましては課題もあるものと考えられます。また、隅切り用地の買収にも御協力をいただく必要もございます。このため、今後は、このような課題も含め、市川警察署と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今ちょうど更地になっているものですから、ちょうどいいのかなという、これでそこに工作物でもできたら余計見通しが悪くなるという、そういったことも考えられます。もちろん土地の所有者の方が御協力いただけなければできないことでありますけれども、協議をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、稲越町市道2006号と市道2007号の交差点の隅切りと信号機の設置に対する市の認識について伺います。ここにつきましては、地域の自治会のほうからも要望書が県警本部に提出されておりますけれども、このままではできないというようなこともあろうと思いますけれども、隅切り等を行うことで設置できないか、その辺に対する市の認識について伺います。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の交差点は県立国分高校の西側から松戸方向に続く市道2006号と国分川の堀之内橋から東側に続く市道２007号とが交差する道路であります。どちらの市道も稲越小学校の通学路になっており、朝夕の通学時間帯には車両の交通も多い現状でございます。この交差点への信号機設置については、昨年５月に地域の皆様から御要望をいただいており、また、千葉県警察本部にも９月２日付で要望書が提出され、市川警察署と現地調査を行ったところでございます。その際の市川警察署の所見といたしましては、東西方向の市道2007号の現状の車道幅員約4.2メートルでは、赤信号で停止していた車両とそこを通過する車両のすれ違いができないことから、車道幅員を５メートル以上確保する必要があると伺っております。また、この交差点の北西方向のコーナーがやや鋭角となっており、車両が曲がりづらいことから、隅切りも必要であるとのことでございました。これらのことから、この交差点に信号機の設置をするには幾つかの諸問題がございますので、今後は県の交通規制課及び市川警察署と改めて現地調査を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ちょうどここの隅切りのところも更地になっておりますことから、もちろん御協力いただかないとできないことでありますけれども、今後、市川警察署と調査をして、いい方向に行くようによろしくお願いします。
　続きまして、京成バス中国分線の増便及び一部ルートの変更に関する市民要望への対応についてということでございます。これは中国分にお住まいの方、昼間なんか１本逃すと30分ぐらい次の便を待たなければならないといったことから、増便できないかというような、そういったお話もいただいております。そしてまた、中国分５丁目、ルートからはかなり北のほうになりますけれども、バス停まで歩いていくのにかなり大変だという、そういったお話もいただいております。そうしたことで、５丁目の方向に迂回してルートを変更することによって、そうしたところの対応もできないかということで要望もいただいておりますので、市の認識を伺います。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の中国分線は、市川駅から国府台病院や中国分を経由し国分操車場、聖徳学園、北国分駅に至る路線でございます。中国分線の混雑状況について、京成バスに問い合わせいたしましたところ、北国分駅や国分操車場から市川駅方向に向かう便については、国府台病院までは乗り切れないという状況はないとのことでありましたが、その先の国府台病院から市川駅の間につきましては、道路渋滞等で遅延した場合に、和洋女子大前や国府台病院のバス停を利用するお客様が集中し、乗り切れない場合があるとのことでございました。そこで、中国分線の増便についてであります。京成バスでは、現在使用している車両数にも限りがありますことから、増便するとなりますと、北国分駅と国分操車場間の便数を減らさざるを得なくなるのではないかとのことでございました。しかしながら、高齢者社会を迎え、公共交通の重要性が高まっております。このようなことから、現在、外環道路の開通に向けた路線バスの運行について京成バスと協議しておりますことから、そのような機会において地域の御要望をお伝えしてまいります。
　次に、中国分５丁目への迂回ルートについてであります。京成バスに確認いたしましたところ、２年前にも地元からの御要望をいただいており、京成バスにおいて運行ルートの調査を行った結果の回答といたしましては、道路状況を鑑みますと、現在、市川営業所で使用しているバスの大きさでは運行不可能であると回答したと伺ったところであります。さらに、市においても、この件については、小型バスを含めた中国分５丁目地区でのルート変更の可能性について調査いたしております。結果といたしましては、１点目として、現行のバスルートである市道0232号から中国分５丁目地区方面に安全にバス車両が曲がるには、交差点を大きく拡張する必要があること、２点目といたしまして、現車両が同地区内に侵入した後、支障なく現在の運行ルートに戻ることができる、そのようなルートを確保する必要があること、３点目といたしましては、車道幅員が４メートル程度のため、バス車両と一般車のすれ違いが行えない区間がありまして、車両のみならず歩行者や自転車の安全が確保しにくいのではないかといった結果でありました。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　増便については、現在使用している車両数にも限りがあるということで、それは今の車両数でやろうとするから限りがあるわけで、車両数をふやせば何ら問題ない話だと思うんですけど、京成はそういうふうに言っているということですね。わかりました。
　それとまた、迂回路については、ちょっと運行不可能と、大きさ的に厳しいということですね。先ほども外環道路の開通に向けた路線バスの運行について京成バスと協議しているということですので、今後の外環に合わせたバス路線とか、その辺についても外環ができて様子を見て、どうするかということを決めるということじゃなくて、今の段階からどういうふうにやっていくのか、その辺についても京成側と進めていけるように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、環境清掃行政について伺います。
　カラス対策用ごみ袋の導入について伺います。カラス対策用ごみ袋というのは、人間の目とカラスの目というのは、どうも違うようでして、人間の目に見えないものがカラスに見えたりするようですね。そういったことで、カラスにとって袋の中が見えないような、それは単なる黄色い袋ということではなくて、特殊な成分を袋の中に入れているという、そうしたことでカラス対策用のごみ袋を導入している自治体がかなり多くあるということで、杉並区とかいろいろかなりふえているということで、大変効果があるということで伺っております。市川市はカラスネットとか、あとごみ箱、そういったことでカラス対策をいろいろやられていると思うんですけど、どうしても道路が狭くて、そういったことも設置できないというようなところもあるわけでございまして、そうしたところの対策として、こういったカラス対策用ごみ袋を導入できないか、市の御見解を伺います。
○宮田かつみ議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　カラス対策用のごみ袋の導入についてお答えします。
　本市では、ごみの分別や収集効率を高め、ごみの減量、資源化を図るため、平成11年10月から、燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック製容器包装類などの排出に対し指定袋制を導入し、燃やさないごみが透明で、燃やすごみとプラスチック製容器包装類につきましては半透明となっており、ごみの中身を容易に安全に判別し、収集できることを配慮したものであります。カラス対策用のごみ袋の導入事例についてでございますが、カラスは人間よりも視力や色彩感覚にすぐれ、人間が見えない紫外線を見ることができ、ごみ袋の中に入っている餌となる生ごみの入った場所を的確に見分ける能力があると言われております。この特性を生かし、袋の中身がカラスから見えなくなるよう特殊な加工を施した袋を導入している自治体があり、袋の仕様の条件等もありますが、一定の効果があると言われております。また、カラスから袋の中身が見えなくなる特殊加工に最も効果を発揮するのが黄色でありますことから、袋の色はいずれの自治体も黄色となっております。また、特殊加工を施すことから、本市で流通しております指定袋の価格と比べますと２倍程度の価格となっております。現在、本市が行っているカラス対策につきましては、金網式ごみ箱やカラス対策ネットの貸し出しを実施しております。また、カラスの活動時期であります４月から８月までの期間は、朝６時から８時までに主要駅16駅周辺と通学路を中心に早期収集を実施し、カラスによるごみの散乱防止に努めているところでございます。カラス対策用ごみ袋の導入につきましては、金網式ごみ箱などが設置できないごみ集積所などで一定の効果も期待できると考えられますが、市民の費用負担などの課題もありますので、他の自治体での実施状況や効果などを引き続き検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　費用が約２倍ぐらいかかるということで、高くなるということは理解しました。ただ、効果が出ているということで、市川市でもやっぱり狭隘道路でごみ箱、またネットも設置できないというような、そういった場所に限定するといっても、またお金の問題もありますからなかなか難しいかもしれないんですけど、いろいろまた検討いただければというふうに思います。また、市民が選択するというふうな、そういった方法も考えられますので、きょう初めて質問させていただきましたので、検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、北部地域のドッグランの整備について伺います。ドッグランについては、私も議会の一般質問で何度も質問させていただいて、ドッグランがどうも南のほうに偏っている、そういった状況でございます。北部地域にということで、今回は質問させていただきました。ドッグランについては、設置して、そこでリードを放して犬を遊ばせたりするということによって、愛犬家同士のコミュニケーションの場であったりとか、マナーの向上であるとか、もちろん愛犬のストレス発散とか、また、愛犬の社会性の向上とかいろいろ言われておりますけれども、この辺は多くの市民に理解を得られているものと思っておりますけれども、北部地域における今後のドッグラン整備の可能性について伺います。
○宮田かつみ議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　北部地域のドッグラン整備についてお答えします。
　ドッグランにつきましては、犬のリードを外して愛犬を自由に運動させ、飼い主と愛犬が楽しく過ごすことや、飼い主同士の情報の交流場として親しまれております。また、その利用に当たりましては、狂犬病予防法に基づく畜犬登録及び狂犬病予防注射の接種を義務づけておりますので、狂犬病予防事業の推進やドッグランを利用してしつけ方教室を開催するなど、飼い主のマナー向上にも活用しているところでございます。ドッグランの設置に当たりましては、周辺環境に及ぼす影響をあらかじめ十分に配慮することが必要となりますので、犬の鳴き声やふん尿によるにおいなどの対応や、犬を苦手とする方への配慮、周辺住宅への配慮、また、駐車場スペースの確保など、設置要件として考えております。また、ドッグランの管理運営につきましては、会員登録をしていただき、登録会員の方々が相互の安全を確保しながら、施設の開閉や施設内の草刈り、清掃などを行うなど、自主管理を行っていただいているところでございます。本市におけるドッグランの設置状況でございますが、平成17年12月に二俣ドッグランを、また、翌年の３月に塩浜ドッグランを開設し、愛犬家の皆さんに御利用いただいておりますが、二俣ドッグランにつきましては、現在、指定廃棄物の保管場所となっておりますことから、運営を休止しております。
　そこで、今後の北部地域のドッグラン整備についてでありますが、現在、開設しております塩浜ドッグランの利用状況や、北部地域におけるドッグランの利用意向や市が管理する土地等の状況を検証し、ドッグランの設置要件や整備費なども考慮に入れ、整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今後、整備の必要性について検討というよりも、どこに整備するかということをぜひ検討していただきたいということを要望させていただきます。
　続きまして、小塚山フィールドアスレチックの維持管理について伺います。
　これは、小塚山のフィールドアスレチックは多くの方が利用されていると思うんですけど、最近行かれた方が、せっかく楽しみに子供を連れて行ったんだけど、ロープで遊具を縛ってあって、遊べる遊具が余りないというような、そういった話も伺いました。せっかくこういったすばらしい施設をつくっているのに、そうした状況。これはどういうことなのか。やっぱり維持管理をきちっとして、せっかく遠いところから子供と来て遊べないということじゃあ、ちょっと困ったもので、その辺について市の対応はどういうふうになっているのか伺います。
○宮田かつみ議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　小塚山フィールドアスレチックの遊具の維持管理の現状と今後の対応についてお答えいたします。
　小塚山フィールドアスレチックの遊具につきましては、現在、10基ございまして、そのうち本年度、２基の遊具を修繕いたしましたが、まだ安全上の問題で使用禁止としている木製の大型遊具が２基ございます。そこで、遊具の維持管理についてでございますが、小塚山フィールドアスレチックには職員が常駐しておりますので、毎日全ての遊具を点検しておりまして、簡単な応急処置なども行っているところでございます。また、年に１回、専門業者へ遊具の点検業務を委託しておりまして、各遊具の部材の劣化など、詳細な点検を行っております。この専門業者による点検の結果、現在、２基の大型遊具について、危険性の高い異常があるということで使用禁止にしているところでございます。
　次に、今後の対応についてでございますが、現在、使用禁止としている大型遊具が全体的に老朽しておりますので、撤去して新設することを検討しているところでございます。しかしながら、この遊具の新設整備費につきましては、１基当たり約1,000万円と高額でございますので、新年度早々に専門業者により部分的な修繕で使用可能となるか調査を行いまして、その調査結果を踏まえ、更新または修繕するか判断していきたいと考えております。いずれにしましても、子供たちが安心して安全に利用できるよう遊具の適切な維持管理を行うとともに、整備に必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　木製の遊具についてはかなり高額だということはよくわかりましたけれども、ただ、やっぱりせっかくこうやって整備して、子供たちも楽しみにして来ているわけですから、きちっと維持管理をしていただいて、修繕でできるのか、新設するのか、今後の判断ということでありますので、この予算についてはしっかり確保していただきますよう、財政部長に要望いたします。
　続きまして、最後になりますけれども、クリーンスパ市川の無料送迎バスの市川駅ルート創設に対する市の認識について伺います。
　クリーンスパ市川については、開設当初から市川駅ルートのバス、これも要望されていたと思うんですけど、無料送迎バスの市川ルートがなかなかできない。今の現状、そしてまた創設について、もちろんこれは市がやるわけじゃないですから、その辺は理解はしておりますけれども、市の認識について伺います。
○宮田かつみ議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　無料送迎バスの市川ルートの創設につきましてお答えします。
　クリーンスパ市川につきましては、民間資金や経営及び技術的能力を活用したＰＦＩ手法で事業者を決定しておりますが、無料送迎バスの運行につきましては、最低２ルートの設置を求め、その条件といたしまして、施設利用者の利便性の向上を目的として送迎バスの運行を行うこと、また、ルートにつきましては多くの利用者が見込めることに重点を置き、１ルートには東西線の原木中山駅を含めることとしております。このことから、開設当初は原木中山駅、西船橋駅、妙典駅の３ルートで送迎バスの運行を行ったところでございます。その後、施設利用者が増加しましたことから、行徳駅と市川市役所・本八幡駅の２ルートを増設し、現在の５ルートに至っております。平成25年度の各送迎ルートの利用者の実績でありますが、原木中山ルートが約４万9,000人、妙典駅ルートが約４万4,000人、西船橋ルートが約２万5,000人、行徳駅ルートが約３万9,000人、市川市役所・本八幡駅ルートが約１万6,000人となっており、東西線沿線の原木中山駅、妙典駅、行徳駅のルートに比べ西船橋駅、市川市役所・本八幡駅ルートは少ない傾向にあります。無料送迎バスについての市民要望には、市川駅ルートの創設も寄せられておりますが、一方では、バスの運行時間に定時制が保たれていないといった苦情もいただいているところでございます。
　そこで、市川駅ルートの創設についてでありますが、１つには、国道14号線の通行が課題に挙げられます。市川駅までの送迎バスとなりますと、国道14号線を通行するルート、または横断するルートは渋滞の影響を受けることが予想され、定時の運行が難しくなると考えております。このようなことから、市川駅ルートの創設につきましては、今後完成する外環道路の一般道路部を利用することにより、市川市役所・本八幡駅ルートを延伸するなどの見直しも考えられますので、事業者とともに事業の採算性やバスの定時運行に努めながら、必要な検証を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今５ルート既にあるということで、わかりました。それにプラスして、また市川駅のルートというとなかなかやっぱり厳しいということは私も理解をしておりますので、せめて市川市役所・本八幡駅ルート、これが約１万6,000人ということで少な目になっているということでありますので、先ほどもありました見直しをぜひしていただければと。市川駅の南口については、羽田空港のリムジンバスとか、そういった送迎バスもそこから発着しているのが現状でありまして、そういったことも含めて、また、外環道路の一般部、これも開通してくる。そうしたことも含めて新たなルートを検討していただくよう、ぜひ市川市のほうからも事業者に対して要望していただくよう要望いたします。
　それでは、簡潔な答弁をいただきましたので、以上で質問を終わります。
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○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず、教育行政について。
　(1)１学年１学級以下の現状と市の対策について伺います。本市の小学校の数は、現在39校ありますが、その中で、例えば昨年５月現在では、大町小学校は６クラス、児童数は114人、稲越小は６クラス、166人と、１クラスと大変少ない。一方で、行徳小学校は39クラス、1,149人、新井小は34クラス、1,033人、少ない学校と大規模校、こういう大きな違いがあります。まちづくりとしても私は問題があると言わざるを得ません。そこで、１学年１学級以下の学校は、現在３校だと思いますが、現在、１クラスとなっている大町小、稲越小の過去の規模と現状、少人数に伴うメリット、デメリットについて、どのようになっているのか伺います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　御質問の１学年１学級、いわゆる単学級となっている学校は、塩浜小、大町小、稲越小の３校でございます。その中で、大町小学校及び稲越小学校の現状や課題等につきましてお答えいたします。
　初めに、両校の児童数の現状と今までの推移でございます。まず、大町小学校につきましては、本年度の全校児童数は114名でございます。同校は昭和48年に開校し、昭和54年には児童数803人、全校で21学級と最大規模となりましたが、それ以後は子育て世代の転入者が伸びず、児童数は減少傾向となっております。次に、稲越小学校につきましては、本年度の全校児童数は166人でございます。同校は昭和56年に開校し、翌57年に児童数509人、13学級と最大規模となっております。
　続いて、小規模校に見られる教育的効果と課題についてお答えいたします。効果といたしましては、一般的に小集団であることから、家庭的で温かな人的環境の中で個々の成長を見守ることができるというよさがございます。また、学習面、生活面ともに１人１人の状況を見取りつつ、きめ細かな指導が可能となります。一方、課題といたしましては、子供同士が切磋琢磨する教育が行われにくくなること、また、児童の人間関係や相互の評価が固定しやすいという面が指摘されており、特に単学級の場合には、クラスがえで環境を変えることができないことが懸念されるところでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　少人数ですから、きめ細かな指導が可能な一方、クラスがえができない。そういう点では、やはり切磋琢磨できない、こういう問題が課題としてはあるのかなと思います。それで、今後の両校の児童数の推移はどういうふうになっていくのか。それから、１クラスの現状から見て、教育上の対策をどのように考えているのか伺います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　最初に、今後の両校の児童数の見込みにつきましてお答えいたします。
　現在、地域に在住しているゼロ歳から５歳までの幼児の人数をもとに、例年の変動率を勘案して今後６年間の推計を求めております。この推計によりますと、大町小学校につきましては、現状では減少傾向でございますが、次年度以降、ほぼ横ばいとなっており、６年後も児童数に大きな変動がないものと見込んでおります。また、稲越小学校につきましては、現状におきましても微増傾向が見られておりますが、今後、増加傾向が大きくなり、６年後には200人を超える可能性もあるものと見込んでおります。
　続きまして、両校における小規模校ならではの特色ある教育活動について御説明いたします。両校とも小規模校の特徴を生かした教育活動として、異年齢集団によるさまざまな活動を位置づけております。具体的な例を挙げますと、グラウンドが森に面しております大町小学校では、毎週火曜日に縦割りグループでの校庭清掃に取り組んでおります。また、本年度は畑で里芋を栽培し、秋の収穫祭では隣接する梨香園や老人会の方をお招きして、地域の方とも触れ合う機会を設定するなど、小規模校ならではの取り組みを推進しております。一方、稲越小学校では、縦割りのグループでの清掃を毎日実施しております。さらに、全校の友だちの顔と名前を覚えることのできた児童をともだちいっぱい名人として表彰するなどの取り組みも継続的に行われております。また、近隣の国分高校との交流も盛んで、陸上部や吹奏楽部については、高校生が指導の支援をしてくれているほか、夏季休業中の学習会には国分高校のボランティアが児童の学習の支援をしてくれるなど、高校生との交流の場も設けられております。さらに、両校とも１学級の人数も少ないことから、生活面、学習面ともにきめ細かな指導が可能となり、さらに保護者との連携も深められることから、個に応じた対応が一層強化できているところでございます。一方、課題として先ほど申し上げました子供同士の切磋琢磨の機会につきましては、少人数を生かすといった視点で異年齢児童や地域の方々との交流が推進しやすくなるメリットと捉え、多様な教育活動を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、答弁では稲越小学校は６年後には200人近くになると。200人近くになれば１クラスじゃなくて２クラスぐらいになるのかなと。一方、大町小学校は横ばい傾向。過去は803人いた。21クラス。３クラスから４クラスあったと。私もいろいろ聞きましたけれども、プレハブを建てなければ入れないぐらい、そのぐらい大町小学校は子供がたくさんいた。これは市営住宅にかなりお子さんがいた。こういうことなんですね。それで、なぜ今回こういう質問をしたかというと、文科省が公立小中学校の統廃合の促進を狙って手引を１月27日に出しました。学校の統廃合は子供の通学を困難にし、地域社会のあり方にかかわる大きな社会問題です。文科省が通知した小中学校を統廃合する基準は、小学校は６学級以下、中学校が３学級以下の学校が対象です。そして、文科省は統廃合の適否を速やかに検討する必要があると、このように通知しております。そこで、本市で問題になるのは大町小学校だと思いますが、今後、１クラスで推移するということになるわけでありますが、今後の文科省の通知による統廃合の考えは大町小学校に限ってあるのかどうか、この点、伺います。
○宮田かつみ議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引――以後、手引と申します――に係る本市としてどう考えるかとの２点の御質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。
　初めに、教育委員会の認識についてでございます。本年１月に文部科学省より発出された手引は、公立小中学校の設置者が学校統合の適否やその進め方、または小規模校を存置する場合の充実策等を検討する際の留意点等をまとめたもので、各市町村の主体的な取り組みを総合的に支援する一環から策定されたものと受けとめております。例えば学校教育法施行規則で定める学級数の基準、12学級以上から18学級以下を原則とするについて、12学級を下回る程度に応じて総合的な検討が求められると示してこそおりますが、あわせて学校規模については各地域が抱える実情や課題がさまざまであることから、この内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまで各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望まれるとも記しているところでございます。教育委員会といたしましては、手引は各市町村の積極的かつ柔軟な取り組みが期待されてのことと理解しており、市川市の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模につきましては、示された基準を示しつつも、本市が主体的に検討すべきものと認識しております。
　次に、学校の適正配置についてでございます。全国的に少子化の進展が見込まれる中、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題は、今後、本市においても顕在してくるのではないかと思料しております。そこで、教育環境の改善、向上を中心に据えながら、通学区域、地域コミュニティーとのかかわりなどさまざまな事情を総合的に勘案しつつ、学校の適正配置に関する基本的な方針を策定する必要があると考えているところでございます。また、学校規模の適正化につきましても、この方針の策定にあわせて検討したいとは思っております。
　なお、御質問者からは学校名まで出されての具体的なお尋ねでございますが、現在、手引に基づいた検討を始めておりませんので、具体の部分について申し上げるべきものがございません。いずれにいたしましても、適正配置、適正規模に係る基本的な方針に基づき、個別の検討を行うに際しては、地元の御理解が不可欠と考えますことから、地域の御意見を伺うなど、適切かつ丁寧な対応を心がけるなど、それぞれの教育環境をしんしゃくしながら検討することが大切であると考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市川市では大町小以外は対象にはならない。それから、大町小学校をもし仮に統廃合した場合に、非常に通学困難に、こういう現状が出てしまいます。そういうことで、今、部長も上から目線のそういうやり方じゃなくて、地元の理解が不可欠だと、こういう答弁がありましたので、今後、地元の意見もしっかり聞いて、統廃合をごり押しする、こういうことがないようにお願いしたいと思います。
　それでは、次の(2)番目、学校給食を一般市民にも開放できないか、本市の考えを問う。市川市の学校給食は、小学校では昭和31年に国府台小学校、中学校では昭和39年、私が入学した第五中学校から完全給食が開始されました。私も中学１年生のときから給食が始まり、大変うれしかった記憶があります。私の地域は農村が主体ですので、農家の方も大変喜んでおられました。以来、全国に誇れる自校調理方式を基本に学校給食を実施しているところであります。そこで、給食を一般市民に開放できないかという問題ですけれども、私はＮＨＫのテレビ報道で、学校給食を高齢者に提供している自治体があることを知りました。本市においても児童数が少ない大町小学校などで給食を高齢者にも提供すれば、高齢者も喜ぶし、そしてまた元気も出るんじゃないか、こういうことで今回質問させていただいたのですが、その考えについて伺います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　学校給食を市民に提供できないかとの御質問にお答えいたします。学校給食法におきましては、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するとともに、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うため、設置者である市は学校給食の実施に努めることとされております。また、学校給食の目標を、１、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、２、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと、３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと、４、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、５、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んじる態度を養うこと、６、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めること、７、食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこととしております。さらに、衛生管理基準についても、前日調理は禁止されており、当日調理したものを当日提供するなど詳細に決められているところでございます。学校給食の運営に係る経費の負担につきましても、学校給食法第11条において、保護者の負担と設置者である市の負担が定められております。
　御質問者が紹介されましたテレビ報道では、小学校の空き教室を高齢者の交流の場として利用し、世代間交流を図っているとのことでございました。御質問にあります大町小学校についてでございますが、当該校の給食調理場は児童数のピーク時であります803名に対応できる施設となっておりましたが、その後、年々減少する児童数に応じた調理施設の整備を進めてきており、食材の調達や調理に当たる人員の配置も、現在の食数をもとに計画を立て、実施しているところでございます。そのため、日常的に予定数を超える調理や、予定していていない調理数の変更などについては対応することが困難な状況でございます。また、学校内への部外者の立ち入りに関する問題や、学校職員が給食費を取り扱うことによる事務の多忙化などにつきましても十分な検討が必要であり、近隣の高齢者への日常的な給食の提供は困難であると考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大町小学校の隣には第一団地がありまして、３棟建っております。私は、毎日提供するということでなくても、年に数回とか、こういう形でも結構ですので、高齢者と児童が一緒に触れ合う、こういうことは教育的効果も非常に高いというふうに思います。教育効果を考えれば、そういう児童と高齢者の触れ合い、こういう面での食事を通した提供、こういうことがやはり教育効果向上につながるというふうに思いますけれども、もう１度御答弁ください。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　高齢者と児童が給食をともにすることについて、教育的効果の面などの観点からも検討できないかとのお尋ねにお答えいたします。
　各学校においては、保護者を対象とし、児童生徒がふだんどのような給食を食べているかということへの理解を広げるために試食会を開催したり、市民まつりにおいて給食の展示ブースを設け、広く給食について周知を図っております。また、学校によりましては、近隣の住民の方などをお招きし、児童と昔遊びを行い、その後、給食をともに召し上がっていただくふれあい給食を実施しており、児童にとりましても高齢者を敬う心を育むといった面も見られるところでございます。大町小学校におきましても、そのような取り組みによる教育的な効果と学校側の負担面を考えあわせ、実施が可能であるか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　試食会はいろんな学校でやられていますけれども、これは保護者が中心で、一般の人は給食に触れ合うということはなかなかできません。そこで、やはり高齢者、人生の先輩であります。こういう先輩からいろんな話を聞く、そしていろいろ触れ合うということは、私は高齢者にとっても元気が出るし、児童にとっても昔の遊びですとかいろんな面で教わることも多いんではないかというふうに思います。そういうことで、検討をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。福祉行政について。
　(1)市営住宅に若者を優先入居させる条件の見直しについて伺います。先ほどの教育行政のところで言いましたが、大町市営住宅では高齢化が進み、団地内のコミュニティーが弱まってきていると伺っています。高齢者が楽しみにしている夏の盆踊りも開催ができなくなってきている、こういう状況になってきております。そして、大町小学校においても、私はついせんだって、学校を訪問させていただきました。校長先生に聞きましたら、この平成27年度の新１年生の入学の見込みは18名だと、こういうふうに伺っております。そこで、団地のコミュニティーを強化する面と大町小学校の存続に向けて、市営住宅に若者、特に子育て世帯を優先入居させることが必要と考えます。そこで、条件の見直しを行うことはできないのか、この点について伺います。
○宮田かつみ議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　大町の市営住宅は第一、第二、第三団地合わせて13棟、809戸で、平成27年２月時点での入居世帯数は732世帯、入居率は90.5％となっております。このうち422世帯、57.7％が高齢者世帯となっており、ことし２月末時点での市内全体の65歳以上の高齢化率が20.1％であるのに対しまして2.8倍以上となっております。市営住宅に入居するための手続でございますが、市川市では、空き家入居希望者登録制度を設けており、毎年６月に募集を行っております。入居要件を満たした方で、住宅に困窮している度合い、すなわち住宅困窮度を点数化して、その点数の高い順に登録をいたしております。その後、９月ごろより空き家への入居の紹介をして、順次入居していただいております。このように、住宅困窮度順に入居していただいておりますことから、どうしても高齢者や障害者が優先されてしまい、若年層の入居は困難な状況となっております。平成25年度の状況を申し上げますと、全申込者338件のうち、入居できたのは44件、そのうち高齢者や障害者以外の一般世帯の入居は４件にとどまっているのが現状でございます。このうち大町団地では、入居者10件中高齢者世帯が７件、障害者世帯が２件、母子世帯が１件で、一般世帯の入居者はございませんでした。このように一般世帯の入居が少なく、高齢者世帯の入居が毎年多くなっておりますので、今後はますます高齢化が進むものと思われます。この高齢化を回避するためには、御質問者のおっしゃるように、若者を優先入居させるための条件の見直しも検討しなければならないと考えられます。しかしながら、一般的に若者の住宅困窮度は、登録者となるのに必要な判定基準表の点数が５点以上となることが難しく、これを実現するためには、住宅困窮度の点数が４点以下でも登録できるようにしなければなりません。一方で、住宅困窮度５点以上の真に住宅に困窮している方々の入居枠を確保しつつ、若年層の入居をいかに優先させるかが大きな課題となっております。
　そこで、今年度、新規の取り組みといたしまして、空き家入居希望者登録募集の際に、エレベーターのない棟の４階、５階の部屋を特定物件といたしまして入居希望のアンケートを行い、大町団地という地理的条件が受け入れられるのか、また、若年層の希望がどのくらい見込めるのかについて調査をいたしました。その結果、申込者337件中４階、５階を希望されたのは47件、そのうち登録者では129件中23件でありました。また、若年層世帯を二十歳から39歳までとした場合の４階、５階の希望者は12件、このうち住宅困窮度が４点以下で登録者になれなかったのは９件でございました。このように、現状では若年層の市営住宅への入居は困難な状況でありますので、今後はエレベーターのない棟の４階、５階の部屋を特定物件といたしまして、住宅困窮度が４点以下であっても若年層の入居ができるように検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、入居の条件は困窮度に応じて入居がされている。これはこれで必要なことだとは思います。ただ、先ほども言ったように、大町小学校は、昔３クラス、４クラスのときがあった。これはほとんどが市営住宅の子供たちが大町小に通っていたわけです。農家の子供さんもいらっしゃいますけれども、今、大町は調整区域ですから、これを開発をどんどんやれということにはならないわけで、やはり先ほども言ったように、コミュニティーの維持と大町小学校を切磋琢磨できる、そういう学校にしていくためにも、政策的に大町市営住宅に若者が優先入居できるように、これはぜひ検討していただきたい。それで、これは大町だけに限りません。塩浜団地も、今、塩浜小も１クラスです。ここも困窮度別で高齢化率がどんどん進んでおります。決定的な問題は、市営住宅の建設が行われてこなかった。それから、毎年40戸程度しかあきがない。それに対して400人近くの申し込みがある。10倍近い倍率なんですよね。一般の人が本来は入居できるのに、それが困窮度別で、大町市営住宅もほとんど入居ができない、こういうことになっているわけであります。これでは高齢化率がさらに上がっていく。これは50％を超えていますから、やはり大変な問題になっていくわけです。市のいろいろな対応も、これから難しくなっていく、こういうことを意味していると思います。そういう面で、今のような制度のままでよいのか。そこで、先ほどエレベーターのない棟を特定物件として優先入居させるということなんですが、これ以外にも空き家の全て、あるいは一定枠を入居資格のある世帯に抽選で入居させる。こういうこともやっていかないと、困窮度、優先順位も、これはこれで大事なことです。全体的に市営住宅をふやしながらも、やはり抽選の枠も考えていかざるを得ない、こういうふうに思いますけれども、再度この点について伺います。
○宮田かつみ議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　市営住宅は、先ほども申し上げましたが、真に住宅に困窮する低所得者の方が優先されなければならないとの考えから、現在の住宅困窮度順を採用しているところでございます。御質問者の御指摘のように、この住宅困窮度順によりますと、高齢者世帯や障害者世帯が優位になることも事実でございます。しかしながら、制度そのものの変更につきましては、例年、申込件数が300件を超える中で、空き家の件数が50室程度しか出ませんので、市営住宅全体を対象として、現在の住宅困窮度順での空き家入居希望者登録募集を大きく変更することは難しいと考えております。
　次に、一定枠を住宅困窮度順ではなく抽選で入居させることはできないかについてでございますが、大町の市営住宅では、エレベーターの設置がない棟の４階以上は空き家入居希望者登録募集で登録された方に御紹介いたしましても入居希望がなく、空き家となっている部屋がございます。このような状況から、希望者の少ないエレベーターのない棟の４階以上の部屋を特定物件として、住宅困窮度順によらない抽選方法等の導入により、若年層が入居できる方策を市川市営住宅審議会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ぜひ若い人たちも入居して、このコミュニティーが良好になるように、ぜひ検討していただきたいと思います。
　そこで、次の(2)に移ります。市内に聾重複障害者の作業所や高齢者が利用できるデイサービスについて伺います。私は案内をいただき、市川市ろう者協会創立55周年の記念大会に参加しました。そこで、大会のスローガンが４点出されていました。１つは、市川市の手話通訳等事業について、厚労省提示の意思疎通支援事業モデル要綱に沿った要綱改正を実現しよう。市川市についても実施要項の早急な策定を求めています。２つ目は、聴覚障害者相談員の常時的配置を実現しよう。本市に非常勤の相談員による週３日以上の設置を求めています。３つ目は、市川市ろう者協会の拠点となる事務所の設置実現を目指そう。４点目が今回質問した内容であります。そこで、市川市ろう者協会では、聾重複障害者の作業所や高齢聾者が利用できるデイサービスセンターをつくろうというスローガンを掲げていますが、現状と対象人数、そして団体のスローガンにどう対応していくのか伺います。
○宮田かつみ議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、聾重複障害者と高齢聾者の現状でございますが、聾者とは聴覚に障害がある方で、主に手話を言語として使用している方が、みずからを聾者と呼んでいると言われております。その中で、聾重複障害者とは、耳が聞こえない聴覚障害に加えて知的なおくれがある知的障害や身体機能に障害のある肢体不自由、また、精神に疾患がある精神障害など複数の障害をあわせ持つ方のことでございます。この聾重複障害のある方の障害の程度は多種多様でありますが、複数の障害によりコミュニケーションがよりとりづらく、人とのかかわりが困難になると言われております。また、高齢聾者とは、聴覚障害のある方の中でも、幼少、あるいは子供のころから手話を用いており、手話をコミュニケーションの手段として第１言語にしている高齢の聴覚障害の方が高齢聾者と言われております。本市における聾重複障害者の人数でございますが、聾者の定義が法令等に基づかないため、聴覚障害により身体障害者手帳を所持している方で算定いたしますと、平成27年２月現在で953名いらっしゃいます。このうち肢体不自由や心臓などの障害により身体障害者として認定を受けられている方が142名、知的障害のある方を対象として交付される療育手帳の所持者は32名、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方が８名で、合計182名の方でございます。年齢別人数で申し上げますと、18歳未満が20名、18歳以上65歳未満が87名、65歳以上の方が75名で182名となっております。また、高齢聾者の人数でございますが、手話を第１言語としている方の正確な実人数の把握はできておりませんが、65歳以上の聴覚障害による手帳所持者は、先ほどの聴覚障害者953名のうち458名であります。このうち聞こえるレベルがガード下の電車の騒音に相当する100デシベル以上となる手帳２級以外の重度の障害者手帳を所持されている方は116名となっております。
　次に、障害者団体が掲げておりますスローガンへの対応についてでございますが、先ほども申しましたが、聾重複障害者の中には、コミュニケーションがうまくとれないために周りの人とうまくつき合っていけなかったり、気持ちが落ちつかなくなる人もおります。また、聴覚障害者が作業等の支援を受けるための障害福祉サービスを行う施設に通所している場合において、周囲の人とコミュニケーションをとることが難しいため、仲間から孤立してしまう方もおりますが、受け入れる施設の職員につきましても、聴覚障害に対する知識等が少なく対応し切れていないなどの問題も挙げられております。そのほか、障害の程度によりますが、聾重複障害者の家族の中には、24時間御本人につきっきりになり、疲れてしまい、ゆとりの時間を持てなくなってしまう方もいらっしゃいます。この問題の解決として、聾重複障害者は聞こえないということを理解した上でコミュニケーションが保障され、聾重複障害者が安心して過ごせる施設や事業所が障害者団体等により立ち上がるようになってまいりました。このような背景を受け、市川市で活動している聴覚障害者の団体であります市川市ろう者協会では、市川市内に聾重複障害者の就労継続を目的とした作業所や高齢聾者が安心して利用できるデイサービスセンターをつくろうを会の活動指針の１つとして掲げているところでございます。
　そこで、この活動方針に対する本市の支援といたしましては、新たに障害福祉サービスを行う事業所を設置する際に事業実施のために必要な備品購入の経費に対して補助を行うほか、事業運営のための建物や駐車場に対する家賃の補助を行う制度がございます。また、高齢聾者が利用できるデイサービスセンター、つまり介護保険による通所介護の事業所の設置につきましては、特殊入浴設備の整備など多額な費用と建設までの時間が必要となります。このため、現在運営しております既存の障害福祉サービス事業所や高齢者のデイサービスセンターにつきましても、聾重複障害者や高齢聾者が利用しておりますことから、安心してサービスを受けられることを目的として、各事業所の職員が手話、または要約筆記など聴覚障害者とのコミュニケーション手段を利用できるよう、本市で実施しております手話奉仕員養成講座や市民手話教室などを紹介し、受講を勧めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。作業所については家賃補助がある、それから、65歳以上の高齢者についても手話ができる、そういうデイサービスセンター、そういうところもある、こういうことですので、ぜひこういう障害者団体の皆さんの要望というのは切実な要望です。障害者の皆さんに聞かないと我々はわからないことだらけであります。団体の皆さんの声に応えて、市長も大会で挨拶しましたので、ぜひ積極的な支援を行っていただきたいと思います。時間の関係で次に移ります。
　保健行政について。
　(1)国民健康保険証の発行を１年から２年に変更できないか。国保税が引き上げられ、加入者の負担がふえています。負担を減らしていくためには経費の削減努力も必要だと思います。その方法として、保険証の有効期間を１年から２年にすることで作成経費の削減が図られると思います。また、人件費の軽減にもつながると思います。そうした考えについて伺います。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　保健行政について、(1)国民健康保険被保険者証の更新期間を１年から２年に変更することについての御質問にお答えいたします。
　国民健康保険被保険者証、いわゆる保険証は、国民健康保険の加入者であること並びに医療機関等で受診した際の自己負担割合を証明するもので、この保険証を医療機関等に提示することにより、保険が使える医療費総額について、原則３割の自己負担割合で誰もが安心して受診することができるものでございます。また、70歳以上の高齢者につきましては、平成14年度に健康保険法の一部が改正されたことにより、医療機関等で受診する際の自己負担割合は前年中の所得に応じて２割、または１割負担とされ、自己負担割合を記載した高齢受給者証を保険証とは別に交付することになりました。なお、その後、何回かの改正があり、現在は70歳以上75歳未満の方については、所得状況に応じて２割、または３割の自己負担割合となっているところでございます。このように70歳以上75歳未満の方につきましては、毎年、前年中の所得状況により自己負担割合が決まるということから、医療機関等で受診される際には、保険証と高齢受給者証の両方を提示することが必要となりました。そこで、本市では、高齢者の方からの強い要望もあり、平成20年８月から利便性を図ることを目的といたしまして、保険証と高齢受給者証を一本化した保険証を交付しております。このことにより、医療機関等で受診される際、保険証だけを提示することで受診できるようになっております。これらのことから、本市の保険証の更新につきましては、国民健康保険の加入資格を改めて確認することや、70歳以上75歳未満の方につきましては、毎年高齢受給者証の自己負担割合の見直しをする必要があることなどから、有効期間を毎年８月１日からの１年間として更新を行っております。
　そこで、更新を２年にすることによる経費の削減についてでございますが、更新期間を見直すことになりますと、現在、保険証と一体となっている高齢受給者証について、以前のように保険証と別に作成することによる約２万枚の印刷費、保険証の作成システムの改修費用など経費の増加が見込まれる分がありますことから、現時点では具体的な削減額の算出について時間を要するところでありますが、ある程度の経費の削減は見込まれるものと考えております。また、御承知のとおり、本市の国民健康保険財政は厳しい状況でありますことから、これまでも医療費の適正化など国民健康保険財政の健全化に向けて取り組んでいるところであり、今回の御質問者からの御提案は、コストの削減に係る本市の取り組みに相応するものであると思っております。
　そこで、保険証の更新を２年ごとにするということについてでございますが、高齢受給者証を保険証と別に交付することによる70歳から75歳未満の約２万人の高齢者の方々に混乱を生じさせる恐れがあることなどの課題、そして保険証等の作成経費の削減効果などについて、実施する上での幾つかのメリット、デメリットも想定されますことから、既に２年更新を実施している他市の保険者に取り組み状況の照会を行うなど、今後さまざまな観点から研究をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　何で私がこういう質問をしたかというと、他市では２年で更新をやっているところがあるわけです。例えば埼玉県の加須市の試算によると、毎年860万円の費用と、他に人件費１人換算25日分が必要だと。これが２年ごとに不要になるということであります。加須市の加入者人数は３万3,500人、市川市は約12万人ですから、４倍弱ですね。そうすると、加須市と同じように計算すると2,500万ぐらい２年ごとに経費が削減される。これを保険税の引き下げに充てることもできるわけです。高齢者の混乱とか、そういう答弁もいろいろありましたけれども、ぜひ今後、最初はシステムの改修とか経費がかかるかもしれませんが、長期的に見れば経費削減につながっていくわけですから、他市でもやっているので、ぜひこれは実施を進めていただきたいということを強く要望して、次に移ります。
　(2)のリハビリ病院の独立採算に向けた対策と見通しについてです。リハビリ病院は寝たきりをつくらないということで建設された病院です。今後、地方公営企業法の全部適用で独立採算の方向性が示されています。そこで、全適用のメリットについて、また、住民から親しまれる病院としての将来像について伺います。そして、地元診療所としての役割も果たしていますが、その機能の充実と市民への周知について、今後どのように考えていくのか伺います。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　リハビリテーション病院の独立採算に向けた対策と見通しについて何点かの御質問にお答えいたします。
　平成10年９月に開設をいたしました市川市リハビリテーション病院につきましては、寝たきりの人をつくらないという理念に基づき政策医療を展開する病院として、地方公営企業法の一部適用を受け運営しているところでございます。高齢化が加速する中、国では団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれるため、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。本市のリハビリテーション病院は、その名称のとおり、急性期医療機関から脳血管疾患などで転院された患者に対し質の高いリハビリテーションを提供し、その症状を回復させ、早期に自宅に戻すという回復期のリハビリテーション医療に専門特化した病院であり、国が進める地域包括ケアシステムの一翼を担っていくものと考えております。
　そこで、御質問の地方公営企業法全部適用によるメリットについてですが、地方公営企業法の全部適用を行いますと、特別職の病院事業管理者が市長から任命され、これまで市長にあった組織や人事などについての権限が病院事業管理者に移されます。これにより公営企業としての独立性が強化され、これまで以上に効率的かつ迅速に意思決定がなされ、地方公営企業としての本来の目的である住民の福祉の増進がより図られるものでございます。
　次に、住民から親しまれる病院の将来像についてお答えいたします。市川市リハビリテーション病院は、船橋市や鎌ヶ谷市などの６市が圏域となっている東葛南部医療圏において最も早く設立されたリハビリ専門病院であり、設立から17年を経過し、開設当初から勤務している専門職も多く在職していることから、経験や知識も豊富で、技術力の高い病院スタッフによるリハビリ医療を提供してまいりました。しかしながら、近年、市内、市外においてリハビリテーション病院や回復期病棟を新たに設置する病院ができ、これまで以上に質の高い医療サービスの提供が求められるようになっております。また、医療や介護に関する制度改正や診療報酬の改定などの外部環境の変化を迅速に捉えることも、また重要であります。そこで、職員を学会や研修会へ積極的に参加させ、新しい知識や技術を身につけることで、常に診療技術の向上を図り、よりスキルの高いリハビリテーション医療を提供してまいりたいと考え、平成27年度当初予算において職員の研修予算を前年の約２倍に増額し、計上させていただきました。また、患者の視点に立ったサービスの提供が最も大切であると考えておりますことから、院内研修を通じて病院スタッフの接遇の向上にも努めているところでございます。リハビリテーション病院の基本方針には、「地域の皆様から信頼され、気軽にご利用いただける病院を目指します」という項目を掲げておりますことから、今後は、この病院の強みである経験豊富な多くのスタッフ、質の高い医療技術をＰＲし、丁寧で安全なケアを心がけ、基本方針に掲げた病院の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、地元診療所としての機能の充実と市民への周知についてお答えいたします。リハビリテーション病院は回復期リハビリテーションの専門病院であるとともに、特に周辺地域にお住まいの方々が気軽に利用できる地域の診療所としての一面も持ち合わせております。そこで、最近の新たな取り組みを御紹介いたしますと、平成23年度からは特定健診やがん検診を、24年度からは市内の高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種を、そして25年度からは地元小規模事業所の企業健診を実施し、さらに本年度は市内の高齢者を対象とした肺炎球菌の予防接種をスタートさせるなど、病院の診療体制を整えながら、地域の診療所としての機能を充実させてまいりました。また、リハビリ医療の充実という点では、昨年10月より入院患者の早期回復、在宅復帰を目的として、日曜、祝日、年末年始にもリハビリテーション訓練を提供する、いわゆる365日リハビリテーションを開始したところでございます。新年度からは、この365日リハビリテーションについては、理学療法士を増員し、患者１人当たりの訓練量の拡大も図ってまいりたいと考えております。
　次に、市民への周知でございますが、病院では、地元の自治会、高齢者クラブなどの会合にも積極的に出向いてＰＲをしてまいりました。また、市の広報や公式ウエブサイトのほか、市北東部の公共施設にポスターを掲示し、あるいは北部コミュニティバスの中づり広告などにより周知を行ってまいりましたが、リハビリテーション病院で風邪や腹痛などの日常的な疾病に対しての診療を行っていることについて広くお知らせをする必要があると考え、本年度は病院周辺の道路上に設置してある９カ所の案内板を刷新し、リハビリテーション病院の病院名とともに、内科、消化器科、整形外科、リハ科と、現在標榜しております外来診療科名を併記するように案内板を変更したところでございます。今後もより多くの方々にリハビリテーション病院を知っていただき、また、気軽に利用していただけるようさまざまな周知方法を検討し、ＰＲ活動を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　リハビリ病院は非常に専門性が高く、職員も経験ある人が非常に頑張っておられる。そういうことであります。それで、まず１つは、全部適用に移行すると具体的にどういう効果があるのか。この点もう少し伺いたいと思います。
　それから、接遇の向上に努めていると、こういうことなんですが、地元の認知度はまだ低いと言わざるを得ません。それから、接遇面についても、私はある方から苦情を受けました。つい最近、腰痛でやっと病院に伺ったところ、受付時間が変更になったことを知らず、病院で少ししかおくれていないのに、先生がいるにもかかわらず帰された。こういうことで、公立病院でこんなことがあっていいのかと、こういうお叱りを私は受けました。そこで、職員の接遇面について、さらにどのように考えていくのか伺います。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　２点の再質問にお答えいたします。
　全部適用に移行する場合の具体的な効果でございますが、先ほど御答弁をいたしましたとおり、地方公営企業法を全部適用いたしますと、病院事業管理者を設置いたします。この病院事業管理者は病院経営にかかわるほぼ全ての権限が市長より移行され、経営責任を担うことになりますことから、経営に関する責任と権限が明確になり、病院スタッフ全体の経営に対する意識、市民サービスに対する意識の向上が図られるものと考えております。また、病院職員の採用や配置、給与制度などについての権限も病院事業管理者に移行されますことから、変化の大きい医療制度や患者のニーズに即応した組織づくりを行えること、さらには契約の締結なども病院事業管理者の権限において柔軟かつ迅速に行われることなどが全部適用の効果として想定されることでございます。
　病院職員の接遇応対に関する考え方についてお答えいたします。病院では、これまでも職員に対し、患者対応接遇研修というものを実施しておりました。これは、接遇の基本を平成23年度に行いまして、24年度には患者様の心を動かす接遇、25年度には知識と真心を形にして患者様に伝えるなどのテーマで毎年行ってきたところでございます。病院というものは、医師とか看護師、それから療法士、事務職員など大変多くの職種の職員がおりまして、それぞれ患者とのかかわり方が異なるように、そこで求められる対応というのも異なってまいります。トラブルを防ぐためにはさまざまなケースに応じた接遇スキルというものが求められることから、今後、職種ごとの接遇研修の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
　また、クレームや苦情などによるトラブルが発生した場合には、その情報というものを病院内の各職場にフィードバックをしまして改善をするということを行うとともに、常に患者の声に耳を傾け、相手の立場になって考え、行動できるような、そういう人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　効率も結構なんですけれども、やはり効率優先でやるということだけじゃなくて、やはり患者に親しまれる、そして患者に愛される、そしてせっかく地元にあるわけですから、地元の皆さんに支えてもらえる、こういう診療機能も含めて、ぜひ今後の接遇面の改善も含めて、もっと地元に出向いて、ぜひいい病院になるように御検討をお願いして、私の質問を終わります。
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○宮田かつみ議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山博一議員。
○青山博一議員　こんにちは。自由クラブの青山博一でございます。通告に従いまして、初回より一問一答で一般質問をいたします。本日は第１期目の総括編として一般質問をさせていただきます。答弁によりましては再質問をさせていただきます。
　初めに、行徳のまちづくりについてであります。１つは丸浜川の浄化対策、２つ目は仮称押切橋の実現に向けた取り組み及び行徳周辺の再整備について、３つ目は行徳支所におけるまちづくりの業務体制についてであります。
　市長は、行徳新聞の新春市長インタビューの中で、市民目線を第一に、市民が望むものは何かを考えてと述べられていました。そして、市長の大きな施策の中の１つにガーデニング・シティいちかわ、美しい景観のまちづくり、住んでみたい、住み続けたいと思える美しい町というのがあります。また、それに積極的に投資していくと言っていました。その観点から、次の３つの質問をさせていただきます。
　初めに、丸浜川の浄化対策についてであります。丸浜川は、御存じのとおり行徳近郊緑地、通称欠真間三角と呼ばれている池を起点とし、野鳥観察舎の前を通り、さらに塩浜橋の下を流れ、猫実排水機場から海に出ている雨水排水路として位置づけられている川であります。この丸浜川には、季節によりますとカモやサギ、カワセミなど多くの野鳥が集まってきます。また、丸浜川沿いの遊歩道は、水辺の周回路の一部として近隣のみならず多くの方に利用されており、さらに周りには河津桜を初めとする住宅地側の緑地帯の樹木も相当大きくなっており、さまざまな野鳥を楽しみながら歩ける道です。これまでも丸浜川の水辺の環境改善については、地元からの要望を受け、さまざまな形で実施してきましたので、丸浜川周辺は地域の貴重な憩いの場となっているところであります。これに関連して、いい文部省唱歌がありますので、ちょっと披露したいと思います。春の小川はさらさら行くよ。エビやメダカや……。
○かつまた竜大副議長　青山議員、質問をお願いします。
○青山博一議員　コブナの群れにと。
○かつまた竜大副議長　青山議員、質問をお願いします。
○青山博一議員　これは質問の中に入っていますので、要するにこの小川、これは情緒的な風景を思い出す１つの文部省唱歌であります。しかしながら、現在、残念ながら丸浜川は、長年枯れたヨシの堆積によるヘドロで流れが悪くなり、夏の時期には悪臭と蚊の発生源となっており、湿地の環境が大きく変わってきております。そのために南新浜小学校の児童が通学路を迂回して通学していたと地元の自治会長から聞いているところであります。このような水辺の環境の変化から、昨年の11月中旬、丸浜川周辺の南行徳地区14の自治会長や福栄かもめ自治会員211名の方たちから、通称欠真間三角及び丸浜川の浄化に向けたヘドロしゅんせつ等に関する要望書が県の葛南土木事務所所長宛てに提出されたところであります。その後、県におきましては、この要望を受け、要望者の代表と現地で立ち会いを行ったと聞いておりますが、県の今後の対応と、それに関連した市の対応について伺います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　丸浜川の浄化対策についてお答えいたします。
　初めに、通称丸浜川の周辺の現状を申し上げますと、川沿いに遊歩道が整備され、近隣にお住まいの方を初め多くの方々に日常の散策や通勤通学路として利用されるとともに、また、周辺は自然が豊かで水辺もありますことから、野鳥が多く集まるなど、市民にとりまして安らぎの場としても利用されているところでございます。なお、福栄公園から欠真間１号水門の手前の丸浜川の水路用地につきましては市川市が、また、通称欠真間三角と呼ばれる用地については千葉県がそれぞれ管理しております。この欠真間三角は、周辺市街地から雨水などが流入し滞水することで水辺が形成されておりますが、カモが生息するほか、ヨシが繁茂している状況にありまして、長年の経過によりまして、枯れたヨシやヘドロなどの堆積が進んでおります。夏場になりますと滞水している水が干上がり、堆積したヘドロによる悪臭の発生に関する御相談が寄せられることがございます。このようなことから、昨年11月中旬に周辺住民211名の署名による通称欠真間三角及び丸浜川の浄化に向けたヘドロしゅんせつ等に関する要望書が千葉県葛南土木事務所宛てに提出されたところでございます。その内容といたしましては、長年の枯れたヨシの堆積によるヘドロで水深が浅くなり、水源であった宮内庁からの排水が減少したことから、欠真間三角は雨水のたまり池となり、下流の丸浜川への流れもなくなった。水面が下がったことでヘドロがむき出しになり、夏場になると悪臭の原因となることから、通称欠真間三角のヘドロしゅんせつを要望するといった内容でございます。なお、これまで丸浜川においては新浜鴨場でカモを養成する池の水を浄化処理せずそのまま放流しておりましたので、このことが一因と考えられ、夏場になると川のにおいの苦情などが寄せられたところでございます。このことから、本市では平成20年12月に宮内庁に放流の方法や水質などの改善について要望を行っております。これを受け、宮内庁では、カモの養成池の水を浄化処理する施設を整備し、丸浜川へ放流する改善方策の検討が行われてきました。なお、この放流水の浄化処理施設の整備工事は、平成26年９月に完了したところでございます。したがいまして、現在は浄化処理した水が丸浜川に放流されておりますので、水質やにおいについての問題はなくなったものと考えております。一方、これまで養成池の水とともに新浜鴨場内の堀や池の水も丸浜川へ放流されておりましたが、浄化処理施設の工事の完了後は、堀や池の水は場内に戻され、養成池の処理水のみが丸浜川へ放流されるため、水量が大幅に減少することになっております。この要因を含めて、欠真間三角一帯の水量がこれまでのように確保できなくなり、水位が低下し、晴天が続きますと水が干上がりやすい状況となっております。
　そこで、この丸浜川に関する環境改善の要望書に対し、千葉県では、要望者の代表、千葉県、そして市川市の３者で話し合いを数回行いまして、現状でできる改善方法を検討してまいりました。現時点では、ことしの夏場に向け、千葉県が欠真間三角の一部をしゅんせつすることで悪臭の原因を除去するとともに、水位を確保しやすくし、また、新浜鴨場北側の堀から水を導入することで欠真間三角の淀んだ水を循環させ、悪臭の原因の発生抑制と水位を確保する対応を考えております。このことにより、ヘドロが水面から露出しないようにしまして、ヘドロのにおいを抑える改善を試験的に実施することについて検討しております。なお、堀から水を導入するに当たりまして、用地の管理者が複数にまたがっている関係上、管理者への確認が必要になっておりますので、現在、千葉県が各管理者に確認を行っているところでございます。また、市においても枯れたヨシ等が堆積、腐敗することで悪臭の原因とならないよう、毎年市が管理する丸浜川水路用地の草刈りを行っているところであり、引き続き適切に管理してまいります。いずれにしましても、要望書に対しましてはさまざまな対策を検討しながら、環境改善に努めているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。先ほどの春の小川ではありませんが、ぜひとも丸浜川の浄化に取り組んでもらい、メダカやフナが集まるようなきれいな川にしていっていただきたい。しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。次は、仮称押切橋の実現に向けた取り組み及び行徳周辺の再整備についてであります。御存じのとおり、仮称押切橋は外環道路受け入れの際に、市から国、県に要望しました９分類22項目における新たな架橋建設の１つであります。既に妙典橋につきましては平成27年度、行徳橋につきましては平成29年度の完成に向けて事業が進められております。しかしながら、仮称押切橋につきましては、これまでの答弁では、県が東京都と協議を行っているにとどまっています。妙典橋、行徳橋が近いうちに完成するので、ぜひこれから本格的に仮称押切橋の実現に向け、県への働きかけが重要になってくると思います。仮称押切橋が完成しますと、環状７号線と国道357号線が結ばれることになり、その影響で行徳駅前を通る市道0104号の車や人の流れが変化することが予想されます。新たな架橋ができることによって新たな道路ネットワークが構築され、交通、防災、経済など多くの分野に役立つものと思われます。
　しかしながら、その一方で懸念されることがあります。それは、行徳駅前周辺の交通問題です。駅前には交通結節点となる駅前広場、いわゆるロータリーがないため、市道0104号上に客待ちのタクシーの車列が千鳥町に向かってかなり多く発生しております。多いときには20台以上を超えることもあります。また、タクシー乗り場から千鳥町方面に向かう場合には、市道0104号をＵターンしなければなりません。路線バス、コミュニティバス、わくわくバスに乗るのも市道0104号を渡らなければなりません。このような交通状況の中で、新たな架橋建設に伴って市道0104号を初めとする行徳駅前周辺の道路において、車両交通量などがふえることが予想されます。新たな架橋に取りかかるには、事業主体や事業の手法決定、土地の調査、基本設計、詳細設計など設計業務を初め多くのことを決めていかなければなりません。また、地権者の理解のもとに新たに土地を買収しなければならないこともあると思います。架橋建設にはかなりの時間を要するものと理解しております。
　そこで伺います。仮称押切橋の取り組み状況について、また、行徳駅周辺の再整備についてどのように考えているのか。以上２点をお伺いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　仮称押切橋の実現に向けた取り組み及び行徳駅周辺の再整備についてお答えいたします。
　千葉県と東京都との境であります江戸川及び旧江戸川では、限られた橋梁に交通が集中することから、交通混雑が発生しやすい状況があります。御質問の仮称押切橋は、９分類22項目の中で外環道路供用開始後の市域内の円滑な交通対策に配慮することとして、外環道路に接続する都市計画道路及び現在供用しております国、県、市の幹線道路の整備等とあわせ、具体化を求めた江戸川架橋の１つであります。押切橋の計画概要でございますが、この押切橋は市川都市計画道路3･4･25号湊海岸線の一部として昭和42年に橋梁幅員15メートルとして都市計画決定しております。また、東京都側におきましても、東京都市計画道路補助第143号の一部となっております。この押切橋が完成いたしますと、行徳駅前通りと柴又街道が押切橋によりつながることとなります。交通ネットワークとしましては、湾岸部の国道357号から北西方向へ順に行徳バイパス、押切橋、東京側に入りまして京葉道路との分岐部の国道14号、千葉街道の延長であります蔵前橋通りと交差し、さらに金町浄水場の西側を通り、京成本線金町駅前の国道６号とつながることとなります。これにより外環道路の内側で外環道と並行する新たな交通軸が構成されるものであります。このようなことからも、押切橋は地域間交流の活性化や地域の発展にも寄与するものと考えられるところでございます
　また、災害対策の面から申しますと、押切橋は市川橋と今井橋の間に位置しておりますので、災害時の緊急避難路や物資の輸送路として利用できるほか、公共交通機関が機能を停止した場合の都心からの帰宅路としても利用できます。これにより市川橋や今井橋に集中する自動車や人の流れを分散し、旧江戸川を渡る時間の短縮に大きな役割を果たすことが期待されます。
　次に、東京都側の現状についてであります。この押切橋とつながる東京都市計画道路補助第143号のうち江戸川１丁目の篠崎街道から東篠崎２丁目の旧江戸川沿いの堤防道路までの約530メートルの区間は、押切橋への取りつけ部となる立体構造を除き平面道路として整備が完了し、昨年の２月に一般開放されております。
　次に、千葉県側の検討状況についてであります。県では、昨年、押切橋に伴う周辺道路への影響を検討するため、交通状況を調査し、また、都と県による道路橋梁整備調整会議を開催しており、現在は縦断勾配などの道路構造上の課題について検討しているとのことでございます。そこで、今後について県に確認いたしましたところ、現在、事業中である妙典橋と行徳橋の整備をまず着実に進めることを最優先と考えており、その上で押切橋については外環道路供用後の交通動向も踏まえ、引き続き課題の解決及び計画の具体化に向け、東京都と協議を進めていくとのことでございます。
　そこで、架橋実現に向けた県への働きかけについてでございます。本市としましては、９分類22項目の要望事項である江戸川４架橋として、事業化に至っていない大洲橋とともに整備の早期実現化の要望を県に行っているところでございます。また、県が現在見直し作業を進めております第６回都市計画の定期見直しにおきましても、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の市川市原案に大洲橋とともに押切橋について、おおむね10年以内に整備を予定する施設として位置づけたところでございます。押切橋は大洲橋同様、地域にとって必要な橋でございますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。
　次に、行徳駅周辺についてでございますが、押切橋の計画に関連した行徳駅前通りの再整備につきましては、地域間交流の活性化や地域の発展のため、新たなまちづくりが行われる場合は、交通結節点としての駅前交通の機能強化が課題の１つであると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。道路については以上で、よろしくお願いします。できれば４車線化を目指し、また、そのときには駅前の道路の電線の地中化、そういったものを考えていってもらいたいなと要望しておきます。
　一方、行徳周辺の再整備については、道路の敷設等に限らず、行く行くは町の再開発、再整備が必要になってくるというふうに思っております。御存じのように旧江戸川沿いの旧市街地を除く行徳周辺を初めとする地下鉄東西線の町は、昭和40年代に行われた区画整理事業により整備され、以降、駅周辺の商業ビルや住宅開発などが進んできたものであります。これらの町は、市川市全体の中では比較的新しい町であるかもしれませんが、早いところでは、既に半世紀近くたつところもあり、今後は抜本的な再整備の検討も必要であると私は思います。そのためには、まず行徳地域の核とも言える行徳駅周辺のグランドデザインを描くことが必要ではないかと強く思うところです。この点については、私の意見として述べておきますので、将来に向けてそういう再整備に向けたデザインを検討していただきたい。行徳の発展は市川の発展につながるというふうに思います。これから3･4･18が大野まで続きますと、なおいろんな意味で交通の便もよくなり、行徳はもっともっと発展するものと考えております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、行徳支所におけるまちづくりの業務体制です。行徳地域はまちづくりに関するさまざまな課題がございます。これらの課題を解決するためには、まちづくりに関する政策立案機能など地域のニーズや特性を踏まえて事業を実施できるように支所の機能の拡大、充実を図ってきたことについては大変感謝しております。10年前にはなりますが、平成16年度には公園や道路の管理を行う地域整備課を新たに設置し、平成19年度には行徳臨海部のまちづくりや護岸の管理を行う臨海整備課を本庁から支所に移管するとともに、その懸案でありました広尾防災公園の整備についても担当室を地域整備課内に置き、事業を進めてきていただきました。おかげさまで広尾防災公園は平成22年４月に開園し、現在は県における緊急船着き場の工事が進められているところであります。また、今後は地域コミュニティゾーンや市川漁港の整備が予定されていますが、計画どおりに事業が進められ、地域の魅力がさらに高まることを期待しております。しかしながら、ここ数年の間に、例えば塩浜地区の土地区画整理事業においては、その業務の一部をまちづくり部に移管、また、地域整備課においては道路の維持管理を道路交通部に移管する等、また、行徳支所の機能縮小に向けた組織編成がなされているのではないかと考えざるを得ません。平成24年12月定例会において企画部長より、行徳支所につきましては住民ニーズを踏まえた行政サービスを実施するが、その際には、現在でも支所内の組織で行う業務と本庁から支所に職員を派遣して行う業務、そして本庁で一括して行う業務とさまざまな手法で行政サービスの提供を行っているところであり、今後についても業務の特性、内容を踏まえ、適切な執行体制を築いていくとの答弁をいただいております。また、支所というのは、企業でいえば支社的な役割、機能を持ったものと考えますが、現在は営業所的な機能しか持っていないように思えてなりません。このような経緯の中で、新年度から行徳支所における組織体制について、どのような考えかを改めて伺います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私のほうから行徳支所の組織体制についてお答えいたします。
　本市では、これまでも法改正や社会情勢の変化に対して柔軟かつ的確な対応に努め、効率的な組織体制の構築を目指してまいりました。そのような中で、平成17年から行った広域行政に関する研究を進めている中で、行徳支所については１つの行政区として、市民窓口に加え、土木部門などの業務について所掌範囲の検討を行ってきたところでございます。また、地域の身近な問題や住民要望への対応については、市民にとって身近な支所で行うことが満足度や利便性の向上につながることなどを考慮して、組織体制及び機能の充実を図ってきたところでございます。具体的には、行徳支所総務課に支所管内の政策調整に関する業務を加え、政策立案機能の強化を図るとともに、平成16年度に公園に関する業務及び道路の維持管理に関する業務を所掌する地域整備課を設置したほか、平成19年度に行徳臨海部のまちづくりを所掌する現在の臨海整備課を設置し、平成20年度には水産業も新たに所掌することといたしました。これらの業務の見直しにより、行徳まつりの実施など、行徳地域の独自施策の実施や地域コミュニティーの活性化が図られるとともに、公園整備や道路補修等の対応ができたものと考えております。しかしながら、リーマン・ショック以降、本市の財政状況が厳しさを増していること、それから、平成22年度から24年度まで推進いたしました前行政改革大綱第３次アクションプラン、そして現在のアクションプランまで、一貫して効率的な行政運営と組織の経営機能の強化を目指すこととして、効率的な事務の執行や庁内の行政組織のスリム化などを目指す観点から、組織の統合や事務分掌の見直しを行ってまいりました。また、本市では、公共施設の老朽化や東京外郭環状道路、都市計画道路3･4･18号の工事進捗にあわせた下水道整備など、技術系職員の需要が増加しており、現在、在籍している技術系職員を最大限活用することで対応を図ろうとしたところでございます。
　そこで、支所の組織体制についてでございますが、まず、塩浜の土地区画整理事業につきましては、平成24年度まで臨海整備課が所掌しておりましたが、区画整理事業を円滑に進めるため、平成25年度に街づくり部の街づくり推進課を中心とした全庁的な推進体制を整備いたしました。なお、行徳支所については、個人施行の区画整理事業の地権者の立場として、街づくり部と連携して事業の推進を図っております。
　次に、行徳支所の地域整備課につきましては、技術職の集約と地域全体のサービス水準の平準化を図るため、平成25年度に公園整備部門を当時のみどり整備課に、そして平成26年度には道路関連の業務を道路安全課にそれぞれ移管いたしました。このように、地域整備課の業務につきましては所掌事務の見直しを行ったところでありますが、本庁と支所の連絡体制の緊密化や現地対応の際の業務体制の工夫などにより、これまで同様の市民サービスの提供に努めてまいりました。来年度からは臨海整備課との統合に当たって、公園の管理業務を本庁の公園緑地課が中心に進めてまいりますが、住民からのニーズや要望に関する支所での一時的な受け付けは、これまでどおり地域整備課においても行うこととしております。また、さらに公園等で緊急的な対応が必要な場合につきましては、現地のパトロール等を行っている職員を活用するなど、整備や業務に関し、今後も本庁と行徳支所との緊密な連絡体制をとり、迅速に対応できる体制を整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。財政の厳しさ、だから組織のスリム化が必要だということは十分よくわかります。行徳地区には約15万8,000人、浦安よりちょっと少ないんですけども、市川市の３割強の方が暮らしております。市川市の中でも人口密度が相当高いものと思われます。東西線沿線に住民サービスの拠点となるものが必要と考えますが、そのために行徳支所の果たす役割は大きく、今後もその重要性は高くなると考えているところであります。市川市役所支所設置条例を鑑みて、今後、行徳支所の果たす役割について、具体的にどのように考えているのかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　今後の行徳支所のあり方に関する再質問にお答えいたします。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、広域行政への取り組みや行徳臨海部のまちづくり、そして身近な道路、公園の維持管理を目的とした地域整備課と臨海整備課の業務については、平成27年度から行財政改革の一環として技術系職員の集約による業務効率の向上や、行政組織のスリム化などを目指す観点から見直しを行いました。一方では、これまでの行徳支所の市民に身近な窓口サービスにつきましては、市県民税の申告や放課後保育クラブの入園申し込み、あるいは児童扶養手当の現況届の提出などに際して、手続時期に特設窓口を設け、対応を図るとともに、子育て支援の一環として子育てナビを本市で最初に開設するなど、窓口機能の充実を図ってまいりました。引き続き支所の総務課、税務課、市民課、福祉課で行っている窓口サービスにつきましては、市民の利便性の向上や市民のニーズを踏まえ、今後もサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。また、今後、東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号、そして仮称妙典橋の整備等により本市全体の道路網の整備が進むことから、市域全体の移動に関する環境の変化が予想されます。また、年齢構成や社会情勢の変化に伴い、支所に求められるサービス内容も徐々に変わってまいります。このような状況の中、行徳支所の組織体制のあり方も変化していくものと考えております。行徳支所の業務体制につきましては、今後とも行徳地区の住民ニーズの把握に努めていくとともに、体制の効率化も勘案し、本庁と支所機能の役割分担、連携体制を整理しながら、最適な執行体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。今答弁があったように、最適な執行体制を構築していくというふうな答弁でありましたが、最近の人口を見てみますと、市川の人口も平成26年度、46万9,308人から、平成27年は47万2,987人、3,679人ふえております。その中で行徳は、平成26年度は15万5,897人でありまして、平成27年には15万8,245人となっております。全体で3,679人の人口増、そのうち行徳は2,348人と、このように大きく人口が伸びております。市川の約３分の２近くは行徳の人口が伸びている状況であります。そういったことを踏まえて、先ほども質問しましたが、行徳支所の業務体制は縮小していっているんじゃないかというふうに思えてなりません。ある市民の方から、行徳支所へ行っても、サービスを受けて書類を出すと、いや、これはここではだめです、本庁に行ってくださいと言われるという高齢者の方がおりました。そういったものを踏まえて、市長の施策の中である市民目線というものをこれから大事にしてもらって、行徳支所の業務拡充、営業所ではなく支社的な機能、行徳の支所に行けば全てのものが済むというような業務体制の構築をしてもらいたいなと思っておるところでございます。先ほど言ったように、これから東京オリンピック・パラリンピックをやるというふうなことが、あと５年ということになりますと、行徳周辺のいろんな道路環境とか人口の動向も大きく変わってくると思われます。市長、ぜひとも27年度のあれは決まっておりますが、28年度に向けては行徳支所の業務の拡充、そして市民目線に合った行徳支所をつくっていってもらいたいなというふうに思いますので、市長、よろしくお願いします。これは私からの意見と要望で済ませておきます。
　では、次に進みます。次は主要地方道市川浦安線、1040の通称行徳バイパスの主要交差点に交通監視カメラの設置をする市の考えを伺います。
　次に、交通監視カメラの設置のことでありますが、昨年の12月定例会におきまして主要地方道市川浦安線、通称行徳バイパスの主要交差点における安全対策や円滑な交通の流れを確保するための右折専用レーンと右折信号機の設置について質問させていただきました。御存じのとおり主要地方道市川浦安線は千葉県が管理する県道ではありますが、交差する道路は本市の市道でありますので、その必要性、効果など、積極的に千葉県と交通管理者である千葉県警に働きかけていただきたいと思っております。
　さて、今回はその一連の流れとしまして、交通安全対策の１つとして効果が期待されます交通監視用カメラ設置についてであります。行徳地域は地下鉄東西線開通以来、人口が先ほどのように急激にふえております。東京都と千葉県を結ぶことからも、一般車両だけでなく物流関係車両、商業車両や通勤車両、交通量も多く、特に幹線道路である主要地方道市川浦安線行徳バイパスの交通量は相当多くなっております。このような状況の中で、ひき逃げ事故や当て逃げといった事故が発生し、残念ながら死亡に至るケースも起こっています。行徳駅前交差点の改良工事が完成し、交差点はスクランブル交差点となりました。これは関係者の皆様に心より感謝申し上げます。今後は、この交差点に交通監視カメラを設置することで、悪質ドライバーや近年問題となっている自動車の危険運転を記録し、これにより交通事故を抑止できるものではないかと考えます。また、事故発生状況の記録は事故原因の解明にも役立つものと考えております。以上の観点から、先般、監視カメラを設置する要望書を県に提出いたしました。また、主要地方道市川浦安線と市道0108号、通称マリンロードの交差する行徳小学校前の交差点についても監視カメラの設置が必要ではないかと考えております。この交差点では主要地方道市川浦安線行徳バイパスからマリンロードを通り妙典方面に行く車両が大変多くなっております。そのため、交通量の大変多い市川浦安線を右折する必要がありますが、右折信号が設置されておらず大変危険な交差点になっています。実際に最近、高齢者が亡くなるという事故が発生しました。それに加え、この交差点は小学校の前にあり、多くの小学生が利用しています。監視カメラを設置することでドライバーの注意を喚起し、事故防止抑制に貢献できるものと考えますので、ぜひ監視カメラを設置していただきたいと思います。
　そこで伺います。交差点での交通監視カメラの設置について、市はどのように考えているのでしょうか。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路交通行政について、交通監視カメラについてお答えいたします。
　主要地方道市川浦安線の主要な交差点のうち、御質問にもありました行徳駅前への入り口交差点につきましては、地元自治会や新浜小学校からの要望を受け、千葉県葛南土木事務所、県警本部、行徳警察署の御尽力により歩道橋の撤去に加え、交差点のスクランブル化や右折レーン、右折矢印信号の設置が行われ、先月２月24日に供用が開始されております。このことにより交差点の見通しがよくなり、また、歩行者や自転車利用者が交差点を横断する際には自動車との分離が図られるものと考えております。
　そこで、さらなる安全性の向上に向けた道路上での監視カメラについてであります。道路にございます、いわゆる交通監視カメラと呼ばれるもののうち、交通管理者である公安委員会が設置するものと道路管理者が設置するものでは設置目的が異なっております。
　初めに、公安委員会が設置している監視カメラについてでございます。自動車を利用した犯罪が発生した場合、その車両を速やかに捕捉するため、交通検問を行うほか、自動車ナンバーを自動的に読み取る、いわゆるＮシステムと呼ばれるものがございます。また、速度超過の取り締まりを目的とした自動速度違反取り締まり装置として、いわゆるオービスと呼ばれるものがございます。市内にもＮシステムが国道14号や国道357号、県道市川浦安線や若宮西船市川線などに設置されており、オービスについては首都高速湾岸線に設置されているところであります。ほかにも事故発生の瞬間を記録する交通事故自動記録装置、こちらはＴＡＡメートルＳと呼ばれる装置でございます。このＴＡＡメートルＳの記録方法としましては、自動車に取りつけられているドライブレコーダーと同様に常時撮影が続けられており、交通事故が発生したときの衝撃音やブレーキ音を感知した瞬間、その前後４秒ずつ撮影記録を残す仕組みとなっております。このＴＡＡメートルＳについて、市川警察、行徳警察、県警本部に確認いたしましたところ、設置場所は市川警察管内では市川広小路交差点と北方十字路交差点、行徳警察管内では相之川交差点に設置されているとのことでございました。しかしながら、県内に設置されているＴＡＡメートルＳは、平成12年に設置され始めたものでありまして、古い形式であるため、記録できる交通事故は自動車同士の交通事故といった大きな衝撃音レベルでしか対応しておらず、自転車等の場合の衝撃音の小さい交通事故につきましては記録が残らないこともあると聞いております。また、画質も鮮明でないため、画像分析には適していないとのことでございました。そのため、ＴＡＡメートルＳは今年度より新しいタイプに更新していくこともあわせてお聞きしたところであります。
　次に、道路管理者が設置する監視カメラについてであります。一般的に道路管理者が設置している監視カメラは、道路管理者みずからが保有する施設について管理、監視することを目的としたものでありまして、例えば降雨時のアンダーパス部の冠水状況や渋滞状況を把握するためのものとなります。このように施設を管理するための目的でありますことから、一般には公開されていないものでございます。
　そこで、これらのカメラに関する市の考えについてであります。交通事故発生の抑止としましては、公安委員会が設置する監視カメラになるかと考えております。特に自動車の速度抑制を意識させ、その効果が大きいものとしましてはオービスが適していると思われます。このオービスなどの取り締まり機を設置している道路は、速度取り締まり路線といい、この路線には取り締まり機を設置していることをお知らせし、警告するための標識を設置箇所の約１キロメートルから３キロメートルの前に少なくとも２カ所設置することが必要となっております。オービスによる取り締まりとあわせまして、警告標識を設置することによって運転速度を低下させる効果があるのではないかと思われるところでございます。また、ＴＡＡメートルＳにつきましても、交通事故が発生した原因の解明に利用できますことから、その原因を解消することによって交通事故の減少につながるものでございます。このようなことから、オービス、ＴＡＡメートルＳともにおのおのの利用目的に違いがございますが、その効果として交通事故の発生抑制につながるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。このように、今、バイパスはかなりスピードを出して走っている車が多く見受けられます。各信号の交差点のところには接触事故とかひき逃げ事故とか、そういう看板が数多く見られるところであります。これは県の設置事業であるとは思いますが、先ほども言っていましたが、道路管理者が保有する施設、市道のほうにもそういう監視カメラ――防犯カメラは交通とはまた違いますけれども、そういったものをこれから設置していっていただきたいなと思います。
　きょうは行徳のこと一色で終わりましたが、これからの行徳の発展が、この市川の全体の発展につながっていくものと思いまして、交通面、それから行徳支所の業務体制についていろいろ一般質問をさせていただきました。これで私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時47分散会

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