2015年3月13日　会議録

会議
午前10時１分開議
○宮田かつみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○宮田かつみ議長　この際、お諮りいたします。請願者の追加について、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○宮田かつみ議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。それでは、通告のとおり一般質問を一問一答で始めさせていただきます。
　まず、特別支援教育についてですが、昨年、議会の一般質問で取り上げた肢体不自由児の特別支援学級設置のその後の経過についてですが、こちらのほうは代表質問で教育長みずから明らかにされたので、大筋に関しては了解をしているところです。この質問に関しては１点、特別支援学級設置については、市川市が県に対し積極的に取り組んだ成果であると思っていますが、県の対応はどうだったのか。こちら、概略で結構ですので、その辺の経緯、お答え願います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　それでは、初めに全国、そして県下における肢体不自由特別支援学級の設置状況にお答えした後、御質問にお答えさせていただきます。
　現在、ほとんどの都道府県に、特別支援学校とは別に肢体不自由特別支援学級が設置されている学校はございます。千葉県におきましては、５年ほど前に２年間のみ君津市の学校に設置されておりましたが、現在は設置されておりません。また、本市におきましては、スクール・サポート・スタッフや補助教員等を配置したり、特別支援学校のセンター的機能を活用したりして、肢体不自由児が通常学級において十分な指導、支援が受けられるよう配慮してまいりました。しかし、このたび肢体不自由児の保護者から相談があり、どのような学びの場を設定することが適切なのか、市教育委員会で検討した結果、モデル校として妙典小学校に肢体不自由特別支援学級を開設することにいたしました。
　お尋ねの開設に際して、県は県教育委員会と専門性を有する教職員の人事配置、教育課程の編成等の相談を行ってまいりました。また、一方で学校や保護者との協議を並行して進めてきた次第でございます。平成25年度に制定されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律におきまして、障害のある者がともに学び、機会を提供するための合理的配慮が明示され、平成28年には義務化されますことも、市教育委員会としまして、その判断の１つとしたところでございます。いずれにいたしましても、新たな障害種への市としての取り組みでございますので、多様な学びの場の整備の１つとして円滑な運営ができるよう、今後も尽力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　丁寧な説明ありがとうございました。実は特別支援学級については、特別支援を必要とする保護者の方々の間でかなり話題になっているなということを私は実感しております。かなり注目をされる特別支援学級ですので、今後ともしっかりとお願いしたいと思います。
　次の(2)市川市立須和田の丘支援学校についてですが、こちらはアとイの質問、同時にお答え願います。現在、市立特別支援学校の受け入れ状況なんですけれども、今回、特別支援学級がふえる、そういったことを別の見方をしますと、特別支援学校の受け入れが実はなかなか困難になってきているのではないか、そういった疑問が少しあるわけです。
　まず、市川市で特別支援教育を必要とする児童生徒数のうち、須和田の丘支援学校で受け入れている人数の推移。そして、現在抱えている課題は何か。例えば人数がふえてきている、また設備が不足している、先生方への負担が増加している、そういったことがあれば、それを解消するための取り組みをお答え願います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　まず、須和田の丘支援学校の児童生徒数の推移と今後の推計についてお答えいたします。
　児童生徒数につきましては、10年前から５年前にかけましては、小学部の人数が26人から48人へと約２倍近い増加を示していましたが、７年前に稲越校舎を開設して以降、児童数は安定し、現在は47人となっております。中学部の生徒数につきましては、10年前から５年前にかけましては15人前後で横ばいでしたが、その後、小学部の増加を受けて３年間で倍増し、現在は34人となっております。なお、ここ数年につきましては、35人前後で安定している状況でございます。今後の児童生徒数の推移につきましては、予想が大変難しい状況ではございますが、小学部、中学部とも10人以内の範囲で増加が見込まれております。
　続いて今後の児童生徒数の推移を含めました施設面の状況について御説明いたします。小学部につきましては、24年度に教室を増築しましたことから、ある程度ゆとりのある空間を現在維持できている状況であり、今後の微増に対しましても十分対応できるものと考えております。また、中学部につきましても、10人以内の増加には対応が可能であると考えております。
　しかしながら、児童生徒数の増減とは別に、須和田にございます本校につきましては、施設面で課題がございます。その１点目は、校舎の老朽化が進んでいることで修繕を要する箇所が出てきており、関係課において随時対応を行っている状況でございます。２点目としまして、校庭が狭いことが挙げられます。そのため、学年ごとに使用時間を割り振るなどしまして有効かつ安全な活動ができるよう心がけております。また、必要に応じて隣接する第二中学校のグラウンドを借りるなどの工夫で対応しております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　議長、済みません、私、質問するときに、アとイ両方にと言ってアのほうだけの説明で終わってしまったんですが、イのほうも引き続き質問かけてよろしいでしょうか。
○宮田かつみ議長　はい。
○宮本　均議員　済みません。アについては、状況はよくわかったんですが、やはりグラウンドで遊ばせたいということになれば、当然、須和田と県立船橋の比較ということになってしまう状況がありますから、その辺の改善はしっかりとやっていただきたいと思います。
　次のイですけれども、先ほど言いました市立にするか、県立にするか、当然お子さんの状況によって決まることもあるかとは思いますが、どういう手順、手続で学校を決定しているのか。また、保護者の希望というのはどこまで受けてもらえるものなのか。この点について答弁をお願いします。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　県立市川特別支援学校と須和田の丘支援学校への就学に関して、どのように就学先を決定しているかでございますが、両校はそれぞれ通学区域を設定しております。その両校の境界線は原則、京葉道路としております。そして、それをもとに、両校はそれぞれスクールバスの運行コースを決めております。そのため、大半の方がその通過区域の学校に通っておりますが、特にこの境界線に当たる京葉道路付近にお住まいの方の中には、近くを運行するスクールバスの学校に、学区外であっても入学を希望されるケースがございます。この場合は、それぞれの学校を所管しております県教育委員会と市教育委員会にて協議を行うこととなります。このように通学区域につきましては、保護者の要望等を踏まえ個別の状況に応じて対応しておりますが、協議のための資料の作成や審議の時間を要することもあり、入学の許可がおりる時期が遅くなり、保護者の方々には御心配をかけていることもございます。その点は課題とし、双方で改善の努力を行い、１人１人の児童生徒にとって、よりよい就学となるよう今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。やはり入学の許可がおりる時期が遅くなるというのが一番の不安材料になっている現状がございますので、こちらのほうは改善努力、お願いしたいと思います。
　質問については以上ですが、ここで１つ、紹介をさせていただきたいものがございます。大阪市立大空小学校、こちらは特別支援の対象となる児童生徒30人、通常学級が６、特別支援学級が７。この全ての子供たちが同じ教室で学ぶ学校であります。地域に開かれた学校として、多くの大人たちで見守る体制をつくっております。現在、不登校はゼロ。自分がされて嫌なことは人にしない、言わないというたった１つの約束、唯一のルールがあり、子供たちはこの約束を破ると、やり直すためにやり直しの部屋、これは校長室ですが、自分でやってくる。こういった内容を、実は2013年７月10日、関西テレビでドキュメンタリーとして、テレビ版「みんなの学校」という番組が放送されており、その後、全国各地から支援を必要とする子供たちが数多く校区内へと引っ越しをしております。
　このドキュメンタリーは、平成25年度文化庁芸術祭のテレビ・ドキュメンタリー部門大賞の受賞をしております。その受賞の理由としまして、「全ての子供に居場所がある学校作りを目指す大阪市立南住吉大空小学校の取組を、長期にわたり丁寧に追い続けた教育ドキュメント。他の地域では厄介者扱いされていた転校生が、教師と同級生、そして地域が包み込むことで、素直で心優しい子供に成長していく姿は、見ている者の心を熱くする。大空小学校の試みは、上からの教育改革とは一線を画す、現場からの教育改革でもある」。これに引き続き映画も制作をされ、現在、２月21日から３月20日まで、関東では渋谷ユーロスペースにてロードショーが行われております。また、これに先立ち、一般紙、マスコミ各社でも取り上げられている記事がございます。２月27日、朝日新聞は「『みんなの学校』不登校ゼロ　広がる希望の記録」。また、28日には東京新聞、こちらは社説ですが、「不登校をゼロにするには」ということで映画の紹介。そして千葉日報、２月28日、「担い手育つ"理想郷"」として映画の紹介をしております。こちらの取り組みがいいかどうかというのは私にはわかりませんが、１つの大きな事例として、ぜひ市川市でも、例えばまだ映画はやっていますから、学校の先生方には、時間ある方は見ていただいて、特別支援教育、また不登校、いじめの問題も含めて参考にしていただければと思います。
　それでは、次の質問に移ります。今後の図書館運営についてです。
　まず、(1)の蔵書管理についてですけれども、この質問に関しましては、過去にＩＣタグを用いた蔵書管理ということで、私が一般質問を2009年、2010年、2011年と３年間続けておりました。今回、足かけ６年になりますが、やっと来年度に予算化がされたということになります。
　まず、これでＩＣタグを用いた蔵書管理が一応完了になるのかが１点目。今後の新刊購入分はどのタイミングでＩＣタグの管理になるのか。足かけ６年かかったわけですが、一気にＩＣタグ管理にできなかったというのは非常にもどかしい感じがします。都合、必要とするお金は一緒ですから、単年度で一気にやって管理体制を移すというのが実は効率がいい方法かとは思いますが、それは別にしまして、まず蔵書管理について答弁願います。
○宮田かつみ議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　今後の図書館運営についての御質問にお答えいたします。
　(1)の蔵書管理についてでございます。現在、本市の図書館におきましては、全ての蔵書にバーコードを張り、中央図書館内に設置した図書館の業務サーバーで蔵書の情報を一元的に管理しております。この業務サーバーでは、蔵書の情報だけでなく、貸し出しや予約、図書の注文などを幅広く管理しておりまして、各図書館の間を毎日巡回する物流便と連動することで、市内のどの図書館でも中央図書館の豊富な蔵書などを取り寄せて利用することが可能となっております。御質問のＩＴ技術の進化に伴い、従来のバーコードによる管理からＩＣタグによる管理へと、図書館の蔵書の管理手法の流れが変わってきていることなどにつきましては、御質問者より何度か御指摘をいただいているところでございます。本市におきましては、平成21年４月に開館いたしました市川駅南口図書館でＩＣタグを導入しており、蔵書の自動貸し出しや点検業務などにおきまして効率化を実現しております。しかしながら、図書館全体では、現在、バーコードによる管理とＩＣタグによる管理とが併存する状態となっており、ＩＣタグの特徴を十分に生かし切れてはいない状況が課題となっております。このようなことから、今年度より、まず行徳図書館におきまして、新刊図書の購入に際して、ＩＣタグを貼付した状態での納入を開始しております。これに加え、新年度は同じく行徳図書館の既存の蔵書約15万冊全てを対象としたＩＣタグの貼付作業を完了させる予定でございます。その後、入館ゲートとか自動貸し出し機などのＩＣ関連機器の導入も進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ようやく完了するということなんですが、これによって、例えば図書館に従事する人たちの時間的余裕がまず必ず生まれるはずですから、それをさらにサービス向上に向けていく。人員増じゃなく、業務改善によってサービス向上ができるということは明らかなわけですから、やはり時間をちょっとかけ過ぎたのではないかということは指摘をしておきます。
　それでは、(2)の拠点整備についてですが、最近よく耳にしますのが、市川駅南口図書館がなくなる。なくさないために署名をお願いしますという話、私のところにたくさん問い合わせが来ております。非常に驚いているわけですが、多分、市政戦略会議の答申を受けてのことと思います。教育委員会は図書館機能の集約、また縮減、こういったことを既に決定したのでしょうか。こういった根拠のない話が広まっているというところ。１つ大きく、これは図書館の次の質問にもかかわってくるわけですが、しっかりとした情報発信をしてこなかったという点が１点あるんじゃないかと思うんです。今後の図書館の拠点整備、どう行っていくのか。この点、はっきりと答弁をしていただきたいと思います。方針なり計画があるのであれば、その点も含めて答弁をお願いいたします。
○宮田かつみ議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　拠点の整備についてでございます。平成25年度の市政戦略会議の答申における図書館機能の縮小と貸し出しネットワークの充実化の提言につきましては、収入増加策、コスト削減策などの財政的視点とあわせて市民の利便性、そして本市の文化や子供たちの教育、生涯学習の観点も踏まえながら検討をしていかなければならないことだと考えております。そこで図書館機能の縮小につきましては、社会情勢の変化に伴い、知識、情報の重要性や情報を得るための行動様式の変化などを踏まえた上で、市民や利用者の要望に応えることのできる図書館運営の対応が必要となってまいります。そのためには、公立図書館としての事業が継続的かつ安定的に実施されなくてはならないものと考えております。また、貸し出しネットワークの充実化ということにつきましては、これまでも市民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、図書館の利用圏域などを考慮しながら中央図書館及び地域図書館、公民館図書室、市民図書室、さらには情報プラザの窓口なども含めた図書館ネットワークの整備、充実に努めてまいりました。御質問の今後の図書館の拠点の整備につきましては、市内各地域へより一層のバランスのとれた図書館サービスが展開できるよう、市民の利便性、図書館の利用圏域、そして公共施設やその空間の有効活用、公共施設の改修計画や整備計画の考え方、さらには事業効果、コスト、こういったことを念頭に置きつつ、関係部署と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　要約しますと、まだ決まってないということですよね。それがわかればいいんですけれども、例えば北部に図書館がないという話は、議会でもいろいろな議員の方が何度もおっしゃっていることですので、縮小も含めて再配置ということも１つ考えられるかと思います。この点については、はっきりこれからということで了解をいたしました。
　最後の(3)情報発信についてですが、昨年、中央図書館は20周年を迎えております。私、きょうちょっとお持ちしたんですが、クリアファイル、今１部200円です。あと、実はこちらの図書館のエコバッグが500円で販売されております。図書館は目的があって行く方がほとんどで、私は書架にまっしぐらに向かっていくので、こういうものが売っているというのは、私もつい最近までちょっと気がつかなかったんです。自前でエコバッグのほうは買わせていただきましたが、図書館のＰＲ、広報という観点から、情報を図書館から発信する、これは大変重要なことかと思います。いろいろな企画、イベントも行っているわけですが、どれだけ市民の方に周知できているのか。例えば私、中央図書館の館長に図書館のバックヤードツアーをしたらどうかという話を持ちかけたところ、実は既にやっていますと、そういう話だったんです。これも私が気づかなかったところなんですが、図書館が行う企画、イベントの成果は、結果として図書館利用者、貸出数の増加に目的があると思います。単なる企画、イベントの参加人数だけでは推しはかれないものと考えるわけですが、今まで行ってきたものの中で図書館の企画、イベントを何点か紹介いただければと思います。また、今後予定されているもの、検討中のものを含め、図書館の情報発信について答弁願います。
○宮田かつみ議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　図書館の情報発信についてでございます。図書館のＰＲ、広報という観点から、図書館から情報を発信するということはとても重要なことであると考えております。現在、図書館では、図書館のホームページ、メールマガジン、図書館だより、また市の広報紙やフェイスブックなどを活用して定期的に広報活動を行っております。例えば「広報いちかわ」では、昨年11月に中央図書館開館20周年の記念の特集を組み、また「マイタウンいちかわ」では、９月に「読書の秋　図書館で楽しもう！」という番組の放映がございました。
　さらに、パブリシティーという形でマスコミ各社に図書館の行事の案内などの提供を行っておりまして、１月に実施しました、例えば図書館員が選んだ福袋では、千葉日報を初め朝日新聞、読売新聞といった全国紙にも記事を掲載していただき、利用者の皆様から御好評いただいているところでございます。この福袋の内容を申し上げますと、この取り組みは、１つの袋に３冊から５冊の本を入れ、ことしはヒツジ、図書館が出てくる本、日本人の心にある原風景などのテーマを付した福袋にして貸し出すというものでございまして、中央図書館と南行徳図書館におきまして、１月６日より実施いたしました。このうち中央図書館におきましては、用意した福袋が一両日中に約300セット、合計で1,200冊が貸し出され、御質問者の言われる利用者、あるいは貸出数の増加につながったのではないかと考えております。
　このように、新聞を初めとしたさまざまなメディアに取り上げられたことによりまして、利用者からのよい反響を得ることができ、また利用者の増につながったということは、図書館運営にとりましても、とても好ましいことだと思います。そのほかのイベントとしましては、ぬいぐるみおとまり会とか、先ほどおっしゃっていましたバックヤードツアーをしております。こういうことにつきましても、次年度以降もこのような経験、経緯を踏まえ、引き続き積極的にＰＲ活動を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。一般にバックヤードツアーというのは、ふだん決して見ることができない舞台裏を体験するツアーというところなんですが、私ども議員も図書館の視察へ行きますと、まず間違いなく図書館のバックヤード、視察の項目に入っております。実は昨年出版されました「バックヤードツアー首都圏」、こういった雑誌があるわけですが、この本では、東京近郊でふだん見ることのできない施設の裏側をツアーとして探索できるスポットが紹介をされております。東京ドーム、カシマサッカースタジアム、サントリーホール、東京芸術劇場、葛西臨海水族園、サンシャイン水族館、しながわ水族館などの水族館、よこはま動物園、旭山動物園などの動物園、全国145施設が掲載をされております。この中で、図書館では東京都立図書館が紹介をされております。
　まず、本市では、このバックヤードツアーに関してどのような考えを持たれているのか。実施する予定など、今後の日程がありましたら、この点についてお伺いいたします。
　そして今、答弁でありました、また、図書館のホームページでも見ましたぬいぐるみおとまり会、これだけではちょっと中身がわからないんですが、非常に興味をそそるような内容ではないかと思いますが、その内容について御紹介願います。
○宮田かつみ議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　２点の御質問にお答えいたします。
　申しわけありませんが、ちょっと順番を変えて、初めに、先ほど申しましたぬいぐるみおとまり会のことについて御答弁をさせていただきます。ぬいぐるみおとまり会は、昨年の12月６日と７日の２日にかけて行ったものでございます。事前にイベントへの参加の申し込みを受け付けまして、参加者には当日、ぬいぐるみを持参の上で、まず、ぬいぐるみと一緒におはなし会を聞いていただきました。その後、ぬいぐるみだけが図書館にお泊まりをして、翌朝、参加者にお迎えに来ていただきました。そのときに、ぬいぐるみが夜の図書館を探検した様子の写真とお勧めの本のリストをお渡しをし、さらに絵本を借りていただくというものでございました。現在、御質問者がおっしゃったとおり、図書館のホームページに掲載されておりますが、お泊まりしたぬいぐるみが夜中に起き出して図書館中を探検するといった少しミステリアスな内容に加えて、事務室には熊の館長がいると、こういった趣向を凝らしまして、子供たちにとりましては、とても夢のある楽しいイベントになったのではないかと考えております。これにつきましては、初めての取り組みでございましたので、事前に視察を行ったり、また当日は夜遅くまで撮影をしたりと、職員にはちょっと厳しいところがございましたが、そのかいもありまして、参加されたお子さんたちは大変喜んでおられました。今回の催しにつきましては、改善点も幾つかございますが、このような夢のあるイベントを来年度もぜひ実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問のバックヤードツアーの考え方についてでございます。御指摘のように、利用者がふだんでは見ることができない、また入ることができない閉架書庫や作業室などの見学会を行うことによりまして、より一層図書館に興味を持っていただくことで利用の促進に結びつけるといった取り組みをしている図書館が幾つかございます。本市におきましても、昨年の鬼高さんしゃ祭のイベントの１つとして、メディアパーク市川探検ツアーを行い、例えば生涯学習センターのふだん見られない書庫部分や自動車図書館を見たり、生涯学習センターの屋上に出るなど、ふだんとは違う図書館の姿を見ていただきました。参加された方々からは、図書館の裏側を見ることができてよかった、初めて自動車図書館を見たなどの声をいただきました。また、昨年、中央図書館開館20周年記念のイベントの中で図書館のポスター、標語を募集いたしましたが、その入賞者を対象としました図書館探検ツアーを実施いたしました。このツアーには40人ほどの親子の参加がございまして、２班に分かれて約40分間、図書館の裏側や書庫、作業室、自動車図書館の車庫などを見学していただきました。親子での参加ということもございまして、予定時間をオーバーするほどの盛況ぶりで、ここでも参加者からは、書庫は迫力があったなどの声をいただいております。バックヤードツアーは子供だけの参加とか大人だけの参加、あるいは家族での参加。一方、１時間ぐらい、じっくりかけて見るものや二、三十分で回るものなど、さまざまな形での実施が考えられます。このような機会に、日ごろは見ることのできない図書館の裏側やいろいろな姿を知っていただき、少しでも図書館に興味を持っていただくことによりまして、その後の利用につなげていければと考えております。やはり図書館におきましても、さまざまな形での戦略的なＰＲも必要であると考えております。今後も図書館を生活の中で身近に感じていただけるよう、他の自治体での取り組み事例なども参考に、また、さまざまなメディアを活用いたしまして、より一層の利用の促進を図ってまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。公立図書館でも、こういったいろいろなイベント、企画ができるという１つの事例かと思います。あるいは、市川駅南口図書館との関係で、切磋琢磨でよりよい図書館運営を今後ともお願いしたいと思います。私、図書館の福袋は知っていたんですけれども、ぬいぐるみのほうはちょっと知らなかった。気にしていても、やっぱり漏れるのがたくさん出てきますので、ぜひＰＲのほうを強化していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。今後の地方公会計の整備促進です。
　まず、この質問に関しては昨年の９月定例会一般質問で触れてはいるんですけれども、ことしの１月23日、総務省から統一的な基準による地方公会計の整備促進が地方自治体に要請をされております。新たな統一基準による財務書類等の作成期間はおおむね３年間という期限がついておりますが、移行後は発生の都度または期末一括で複式仕分け、固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用が可能。統一的な基準によって、団体間の比較可能性の確保が可能になります。市川市においても、これから予定がされております公共施設総合管理計画にも活用ができるものと思います。
　まず、(1)の整備スケジュール、整備に係る支援についてですが、どのようなスケジュールを現在考えているのか。また、支援については、１月に総務省がマニュアルを公表しておりますが、次にシステムの提供。これは平成27年度に無償で提供がされるという予定です。また、財政支援については、市川市は特別交付税措置は使えるのかどうか。この点について答弁願います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　今後の地方公会計の整備促進に関する質問についてお答えいたします。
　本市の財務書類は、国が示す発生主義、複式簿記の考え方に基づいて作成しております。国の示す作成方法は基準モデルと総務省改訂モデルの２種類があり、本市では、固定資産台帳の整備を前提とする基準モデルを採用いたしまして、平成20年度決算より作成、公表してまいりました。平成27年１月23日付総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」におきまして、平成27年度から29年度までの３年間で全ての地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成するよう要請がありました。これにより、現在、基準モデル、総務省改訂モデルなどに分かれている財務書類の作成基準が統一され、地方公会計の発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能の確保を図ろうとするものであります。
　本市の今後のスケジュールといたしましては、平成27年度は、平成26年度決算財務書類をこれまでどおり基準モデルで作成することとし、統一的な基準による財務書類は、システムや基準モデルから移行手順などの検討を行った上で平成27年度または28年度決算から作成する予定であります。
　次に、地方公会計整備に係る支援についてであります。地方公共団体の事務負担や経費負担を軽減するため、国はマニュアルの公表、システムの提供、財政支援、人材育成支援といった４点の支援策を講じております。
　まず、マニュアルの公表ですが、平成27年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルが公表されたところであり、現在、作成基準の内容について確認しているところであります。
　次にシステムの提供でありますが、国が開発した標準的なソフトウエアが平成27年度中に地方公共団体に対して無償提供されることとなっております。このソフトウエアは、多くの仕分け作業が自動化されており、財務書類作成作業の効率化に寄与すると思われますが、詳細はまだ明らかでなく、提供を受けた後にシステムの機能、既存財務書類作成システムとの連携などについて検証を行ってまいりたいと考えております。
　次に財政支援ですが、固定資産台帳を整備するための資産評価、データ登録等に要する経費について、平成26年度から29年度にかけて特別交付税措置が講じられております。この特別交付税措置の対象経費は新たに固定資産台帳を整備する際の経費となっており、本市の場合、既に固定資産台帳の整備が終わっているため対象経費として認められず、特別交付税措置の対象外になります。
　最後に人材育成支援ですが、これは自治大学校、市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所などを活用して、財務書類の活用方法を含めた自治体職員の研修を実施するものです。公会計担当職員の効率的な知識補充に有益と判断される研修につきましては、今後も積極的に参加してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず財政支援については、固定資産台帳が既に整備が終わったということで了解はいたしました。人材育成についても、まず職員の方が知識を補充しというところも当然かと思いますが、スケジュールについては３年間という区切りが設けられております。市川市の場合、基準モデルを使っておりますから、今、予定どおり行えば、さほど問題ないかとは思いますので、この点については了解をいたしました。
　では、(2)の資産評価、固定資産台帳の整備、この点についてですが、今、整備が終わったということなんですが、１点、私が気にしているのは売却可能資産。売却可能資産の範囲というのは任意に特定できる、そういったものなんですが、市川市の場合、基準モデルに基づいて評価されている資産。既に固定資産台帳が整備済みということですから、引き続き当該評価額を使用することになるかと思うわけですが、売却可能資産の範囲は、市川市ではどのように設定をしているんでしょうか。この点について答弁願います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　売却可能資産についてお答えいたします。
　売却可能資産とは、現に公用もしくは公共用に供されていない公有財産、売却することが既に決定している、または近い将来売却が予定されていると判断される資産のいずれかに該当するもののうち、地方公共団体が特定した資産とされております。本市の採用しております基準モデルは、固定資産台帳の段階的な整備を認めた総務省改訂モデルとは異なり、売却可能資産の評価額を貸借対照表に記載することを求めていなかったことなどから、本市では売却可能資産を特定しておりません。しかしながら、資産・債務改革を進める中で、具体的な対象資産として売却可能資産を特定しておくことは重要であると考えており、今後、特定の範囲や評価方法などについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現在、特定はしていないということはある意味当然なんですけれども、何をやるにしても、まずは売却可能資産の特定というのを作業として始める必要があると思います。資産の額が大きい少ない、これは評価が非常に難しいところであるんですが、今後、必ず必要になってくる資産の区分かと考えております。答弁の中で、現在、特定の範囲、評価方法などについて検討していくということで、その中で１つ、資産の耐用年数についても、別途規定するものについては長い期間の耐用年数を独自に設定できるということですが、市川市の場合、独自に耐用年数を設定する、こういった資産はあるのか、ないのか、この点について答弁願います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　減価償却資産の耐用年数につきましては、統一的基準による地方公会計マニュアルの資産評価及び固定資産台帳整備の手引き47段落において、耐用年数省令に準じた耐用年数を設定することを原則としつつ、その取り扱いに合理性、客観性があるので、別途規定するものについては耐用年数省令よりも長い期間の耐用年数を設定することもできるとされています。この合理性、客観性があるものとは、法適用の地方公営企業で使用されている法令年数が該当するとされていますが、現在、本市において、これに該当するものはございません。本市の財務書類の耐用年数は基準モデルの作成マニュアルに準拠しており、道路につきましては、財務省令の10年から15年という期間よりも長い48年を耐用年数として設定しております。これは国の道路資産価値評価で48年と設定されており、整合性をとったことによるものであります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今回の質問、財政部にしているわけですが、市全体の視点で財産全体を精査するというのはやはり財政部以外にできないことなので、この点は各部局との連携も必要なんでしょうが、資産の有効活用という観点から、ぜひこの点も含めて再度検討課題としてお願いしたいと思います。
　まず、売却可能資産は市川市の現状認識、また市民への説明責任の観点から、現状では適切かどうかというのは非常に疑問が残るところであります。今後、整備を進めていくというような答弁と捉えておりますので、(2)に関しては以上で質問を終わります。
　(3)の財務書類の活用についてですが、３点お尋ねをします。
　財務書類体系、これは４表、３表選択制になるということですが、市川市は今４表をつくっているわけですが、今後どういう選択をしますか。
　次に、財務書類についての監査委員による審査、議会への報告の義務。これは報告が義務づけられてはいませんが、財務書類の正確性、信頼性の確保、また議会の監視機能の向上、こういったことに非常に役立つと考えるわけですが、市川市はこの点についてどのような考えをお持ちでしょうか。
　もう１点、これは新しい試みとして、現在、箱物別の行政コスト計算書は公表がされております。それに加えて、事務事業別といった必要に応じた分析も統一基準のもとでは可能となります。残念ながら人件費というのは、現在ある事務事業費とは別立てで計上されているわけですが、これらを適切に案分を行い、予算編成、政策評価への活用につなげるための事業別の行政コスト計算書、こういったものも今後必要になるかと思いますが、この点について市の見解をお伺いいたします。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　財務書類の活用についての質問にお答えいたします。
　本市の財務書類の体系は基準モデルに準拠していることから、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表となっております。統一的な基準による財務書類の体系で新たに認められた３表でございますが、これは４表のうち、行政コスト計算書と純資産変動計算書を結合して１つの計算書とすることで３表とするものであり、作成基準や計算書の内容については４表と変わりがございません。したがいまして、本市では、財務書類の体系を３表に変更する特段の理由が認められないことより、今後も４表を作成し、公表してまいりたいと考えております。
　次に、地方公共団体における現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正、確実な執行を図るという観点から確定性、客観性、透明性にすぐれた現金主義会計を採用しておりますので、発生主義会計の財務書類は、監査委員による審査や議会への報告は義務づけられておりません。しかしながら、財務書類は、現金主義会計では見えにくいコストやストックの情報を把握していることから、御指摘のとおり、現行の現金主義会計による決算情報等と対比させることにより、本市の財務情報への理解が深まり、財務書類の正確性、信頼性の確保や監視機能の向上に資するものと考えております。そこで本市では、義務づけではありませんが、決算審査の補完資料として御活躍いただけるよう、前年度決算に基づく財務書類を毎年度９月までに作成、公表しているところであります。
　次に、事業別行政コスト計算書についてでございます。事業別行政コスト計算書は、減価償却費や貸借給付引当金など、現金の支出を伴わないコストを含めたフルコストを発生主義会計により把握し、事業ごとに集計することにより、各事業のコスト構造を明らかにするものであります。現在、平成25年度決算による事業別行政コスト計算書を全予算事務事業について作成しておりますが、人件費につきましては、ＡＢＣ分析における各業務の人工を事業ごとに集計した上で、職員人件費合計額を各事業の人工で案分しております。事業別行政コスト計算書を予算編成や政策評価等へ活用するためには、細分化された全事業の行政コスト計算書をわかりやすく開示するためにどのように事業を組み合わせればよいか、また、複数の事業にかかわる業務の人工を間接費として、どのように各事業に配賦するかなどといった検討課題があり、いまだ公表する段階にありませんが、財政の透明化を高め、議会や市民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図っていく過程において事業別行政コスト計算書は重要な役割を果たすと認識しており、引き続き有効な活用方法について研究してまいります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、現在、市川市でも行財政改革を進めている最中かと思いますが、残念ながら正確なコストの把握というのはできていないのではないかと思います。コストの把握、これ、分析ができなければ行政評価をしたとは言いがたいと私は思います。行政コスト計算書は箱物別、事業別に、やはりこれはしっかりとつくるべきであると思います。
　再度確認ですが、有効活用の方法は３点。市民への説明責任、職員のコスト意識改革、事業の効率性、この３つが一度に行えるものだと考えております。今いる部長さん方がつくり上げた現在の市川市の組織、これはどういったものなのか、一度真摯に向き合う必要があると私は思います。
　再度質問をしますが、問題は、事業別行政コスト計算書をつくる際の人件費の算定にあると思います。現在、市川市が行っているのは、人工表による集計を行い、平均人件費を乗じて人件費の分を算出しております。そもそもこの方法自体に課題が存在する。今の答弁がその問題点を指摘しているわけですが、個別の事務事業に振り分けできない間接労務費、例えば市長とか副市長の管理職の人件費をどういう配賦基準にするか。これは、業務量を配賦基準として配賦している自治体も現在あります。市長、副市長というのは経常的な業務に関与するということは極端に少なく、どちらかといえば新規重点事業に主にかかわることから、もう１点、決算額を配賦基準とする、こういった方法も考えられるのではないかと思います。間接費に応じた配賦基準、これは専門職の方がよく陥るところなんですが、最初から細かに設定しようとする仕事になってしまいます。大切なのは、重要な間接費を全て配賦するということであって、細かに設定することではないと思います。そのための基準、ルールづくりということをしっかりすれば、私は事業別行政コスト計算書というのは、現在、先ほどの答弁にありました、毎年度９月までに作成、公表、この時期に間に合うと考えております。
　再度聞きますが、行政コスト計算書、先ほど言った有効活用方法が３つあるわけですが、その中でも研究とか、そういう時点ではないと思います。この点について、行政コスト計算書、できるのか、できないのか。議会のほうには出ていないけれども、もしかしたらあるかもしれないんですよね。基準モデルでシステムを用いて今一括処理を行っているわけですから、事業別の行政コストも私はすぐできると思っています。この点について答弁願います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　先ほど御答弁申し上げましたとおりで、本市の予算事務事業が細分化されているため、事業別行政コスト計算書を議会や市民にわかりやすく開示を行いまして、行政運営の管理資料として活用するためには、予算事務事業の組み合わせや課事務費など、間接費の各事業への配賦基準などについて検討し、全てのコストを各事業に適切に反映させる必要があり、いまだ公表できる段階ではないと、先ほど申し上げたとおりであります。しかしながら、御指摘のとおり、職員のコスト意識の定着、予算事務事業の見直しなど活用が図れるところは多く、本市の進める行財政改革の中でも重要な資料になるものと捉えております。今後におきましては、諸課題を解決し、できるだけ早い時期に公表等を行っていきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　宮本議員。
○宮本　均議員　できるだけ早い時期ということですから、質問は以上で終わりますが、まず行政評価で、どうしても細部にこだわり過ぎる嫌いがあると思うんですが、人件費を事業費に計上することから、まず初めの一歩が大事かと私は思います。例えば事業費は少ない事業でも、労力のかかる事業というのは市川市にはたくさんあると思います。それも普通に考えれば、人件費がたくさんかかっているはずだということは皆さん気づいていても、数値でそれを把握が今できない状況です。例えば他市の行政コストを見ますと、普通会計を対象に教育費、土木費、また農林水産費、商工費、項目に分けた上で、それを先ほど言った性質別分類で整理している例というのは多く見られます。まずは始めることから行っていただきたい。それが効率性を把握する。人件費の集計というのは効率性を把握する第一歩ですから、これを行わなければ、市長が常々言っている行政の経営という面にはほど遠いと思います。また、市民への説明、市民目線の政治ということは、市民がわかる状況になければいけないと思います。残念ながら、今、現状を考えれば、経営ということには至っていないと思います。一言申し上げ、一般質問を終わります。
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○宮田かつみ議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会・市民ネット、湯浅止子です。通告に従いまして、初回から一問一答でお願いいたします。
　最初に、学校教育について質問させていただきます。
　けさも、また昨日も世間を騒がせております、全国の先生方に300万円払え、タイの国に振り込めというような手紙があったと。実は私のところにも、来たわけではなくて、御相談がありまして、僕のところに来たんです、何で僕なんでしょうか、大変不安であると。なぜ私が狙われたのかというようなお電話をいただきました。大変真面目な方で、そういう経験はない、何も自分の中にはないんだけれども、でも、こういうものをもらうと物すごい不安である、とてもどきどきしてしまうということがありました。そんなふうに、学校教育の中で子供たちと向かい合っている先生方は大変ピュアであります。だましやすいと思ったのかもしれませんけれども、そういう、本当の事例を私も昨日聞いてびっくりいたしました。実は我が子も教員をしていますので、あなたのところには来たかと言ったら、きょうが中学校の卒業式で、そんな手紙など見ている暇はない、メールも見ていないというようなことの返事がありました。そういう学校教育の中での先生方のこと、今回は少し取り上げて質問をさせていただきます。
　最初に、経験の少ない教員への研修や対応についての市の考え方と書いてございます。わざわざ若い先生方と書かずに経験の少ないというふうにお書きしましたのは、講師を10年ぐらいなさってから正規の先生方になられる、あるいは企業の中で働いていらした方が子供と対面した、子供との生活をしたい、教員になりたいということで教員になった方々ということで、少なくとも世間で言う若くはない年齢の方々も、新規採用という形での先生方が多くいらっしゃいます。そういう意味で経験の少ないという言葉を使わせていただきました。
　そして、近年、団塊の世代が退職して以後、やはり年々退職なさる方が多く、逆に教員のほうも10年ぐらい採用がなかったのが、ここのところ３桁にも届くような数字で、都市部、東葛・葛南地区には多くの若い新規採用の先生方がいらっしゃいます。その意味で先生方が大変戸惑うこと、あるいは年だけいっているので、できるでしょうと思われてしまうこと等があって、いろいろな場面に遭遇しているということが私の耳にも届いています。教育委員会としては、こういう先生方をどのように育てていく、サポートしていくという思いでやっていらっしゃるのか。その体制について伺います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　経験の少ない教員への研修や対応についてお答えいたします。
　経験の少ない教員、いわゆる若年層の教員を対象とした研修には、千葉県教育委員会が主催する研修会と市川市教育委員会が主催する研修会がございます。千葉県教育委員会が主催する研修会といたしましては、法令に基づいて実施されます初任者研修と10年経験者研修、その他、教職経験年数に応じた研修として５年経験者研修がございます。本市教育委員会が主催する研修会といたしましては、県で実施している研修会を充実させる形で、２年目から４年目と７年目教職員を対象に実施しております。今年度は夏季休業中に平均３日間実施したところでございます。若年層教員は、採用当初から教科指導のみならず、生徒指導や学級経営、保護者との関係構築等の実践力が必要となります。このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、若年層教諭の指導力向上を図ることを目的とした研修会を計画、実施しているところでございます。具体的には理科や社会、体育、道徳の授業に関する研修、ＩＣＴ活用に関する研修など実践的な指導力の向上を図るための研修や、受講者みずからが企画、運営を行い、主体的、意欲的に取り組む研修なども行っております。さらに、教員としての資質を高めるため、子供の安全に関する研修や保護者との連携を図る研修等についても夏季休業中に集中して実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、県や各学校で実施している研修等の内容も考慮しながら、若年層の実態やニーズ等を踏まえ、教員の各ライフステージに応じて求められる資質、能力の向上を図ることを目的として計画的に実施しているところでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　研修が大変多くあるということがよくわかりました。１年目、２年目、４年目、５年目、７年目、10年目というふうに、ないのは３年目、６年目、８年目、９年目ということで、10年間に６回研修ということですが、効果のある研修ならば、それはとてもいいというふうに思うのですけれども、私の経験も踏まえまして、やはり人を教えるということに関しては、机上の空論では何も学べません。やはり現場の中で学ぶことが一番多うございます。昔からこういう言葉があります。教えて学べ。子供を教えることによって、子供から学ぶことがたくさんある。もちろん子供だけではなく、その後ろ側にいる保護者、あるいは仲間である教員から学ぶことがたくさんあるわけです。その意味では、経験が少ないからということで机上の研修をこんなふうにやらなくても、学校の中でお隣の先生が学級日記の書き方、清掃の仕方、給食の指導の仕方、見せていただければ一目瞭然でわかるわけです。机上で給食当番のやり方、生徒指導はこうあるべきであるというようなことではなく、生きた研修が必要だというふうに、私は今の御答弁を聞いて感じました。
　例えば私がある小学校に伺いましたときに、産休の先生のかわりに講師の方がいらっしゃいました。その方と給食をともにすることになったんですが、配膳を子供たちにさせているんですが、子供たちは勝手によそっていって、そして、そろったところでいただきますをして勝手に片づけてきてというようなことがあって、びっくりいたしまして、彼に、そのやり方はおかしいですよ。あっ、そうなんですか、どうやればいいんですか、そういうようなことがありました。大変素直な方だったのでお話をしましたが、そんなふうに若い先生方に研修して、でも、若い先生の中の講師の方や、あるいは非常勤で来ている方々には手が届いていない、そんなふうに思いました。そういうことも含めまして、今後、先生方に対してどんなふうな見通しを持って研修をやっていく予定なのかお伺いします。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　今後の研修会の持ち方につきましてお答えいたします。
　団塊世代の退職により、毎年多くの教員が採用されております。それに伴い、研修についても見直しをする必要が出てきたことから、千葉県教育委員会では、平成22年３月に教職員研修体系を策定しております。その中で今後の課題として、若年層教員の育成、社会の変化に伴う新しい課題への対応、児童生徒と向き合う時間の確保、研修場所等の集中化への対応を挙げ、見直しの基本方針を示しております。本市教育委員会におきましても、県と同様の課題を認識しており、受講者の実態やニーズを把握するとともに、研修の成果等を考慮しながら毎年見直しを図っております。特に若年層教員を対象とした研修会につきましては、過度の負担とならぬよう、勤務の多忙化とのかかわりも十分考慮しながら、平成25年度から26年度では講座数を減らして実施したところでございます。また、参加者に実施しているアンケートの結果を分析し、見直しを図り、教科指導に関する研修会や教員としての資質向上を図るための研修会を計画、実施しております。今年度、若年層を対象とした研修会で実施したアンケートの結果では、この研修会は教員にとって必要があると思うかの問いに、「大変そう思う」と答えた教員が77％、「まあまあそう思う」が22％で、合わせて99％の教員が研修会は有効であったと評価しております。今後、本市教育委員会の研修会の持ち方といたしましては、千葉県教育委員会主催の研修会や各学校が行っている校内研修会等の内容も考慮しながら、若年層の実態やニーズ、研修の成果等を踏まえ内容、実施方法の見直しを随時図ってまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　アンケートをとったり、見直しを図るという前向きな御答弁をいただきました。先生方が本当に学校の中で戸惑わない、困らない状況をつくっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　まずは先生方が仲よしであるということ。家庭でもそうですけれども、子供の目は大変に厳しいものがあります。夫婦が仲よくなければ、子供の心がすさんでいくというようなところもあるかもしれません。先生方が仲よしである。隣の先生とうちの先生が仲よしで、いつも僕たちのことを話をしている、うれしいなというチームワーク、きずな、そういうものも大事なことだというふうに思います。その意味で、先ほどの宮本議員がおっしゃっていました、先生方に映画を見る機会を与える、あるいは、１日先生方を有楽町へ連れていって好きな映画を見てきなさいというような研修とか、そういうユニークな、心を開放してあげたり、そして次への意欲が湧くような研修も考えていただきたい。スポーツをやって、はい、これを子供の授業に生かしなさいというような研修ではなく、先生方の心のケアになり、それがもちろん子供たちに波及する、普及する、そういうものの研修もぜひ見直しの中に考えていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移ります。２番目、学校内での児童生徒の生活指導についてと書きました。児童生徒というのは、小学生は児童である、中学生は生徒である、高校生も生徒である、大学生から学生と呼ぶというふうに私は理解しているのですが、生徒指導という言葉を使うと中高生の指導というふうに考えてしまうので、ひっくるめて生活指導というふうに質問のところに言葉を入れさせていただきました。私も現場から外へ出ますと、学校の中がなかなか見えません。見えないということは大変語弊がありますが、何が起きているのかな。現場におりましたので、まだ仲間もおりますので、漏れ聞いてくるようなこと、いろいろな情報が入ってはきますけれども、もちろん守秘義務のものが学校では大変多うございますので、そこで苦しんでいる先生方、心がよれよれになっている、よれよれになっていることを見せまいとする先生、ついに折れてしまう。そういう方々を実はここ近々の中で多く見てまいりました。折れるということはどういうことか、おわかりかと思います。そして、折れそうになったけれども、それをサポートする周りがない、サポートするほうも疲れ切っている、そういうような状況を見聞きする機会がございました。
　その意味で、今回、この質問をさせていただくんですけれども、まず最初に、現在の生徒指導に関する現状です。そして、それに対する指導体制について伺います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　学校内における児童生徒への生活指導、こちらはすなわち生徒指導と呼ばせていただきますが、それについての御質問にお答えいたします。
　生徒指導は、児童生徒１人１人の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら社会的資質や行動力を高めることを目的として各学校が取り組んでいる教育活動でございます。いじめや暴力行為、不登校などの表面的にあらわれる問題行動への対応だけでなく、子供の内面に目を向け、子供の心身のよりよい発達、成長を目指すものであることから、学校教育において大変重要なものでございます。教育委員会といたしましては、学校とともに、生徒指導の積極的な意義を踏まえ、教育活動全体を通じて一層の充実に努めているところでございます。
　最初に、全国並びに本市のいじめや暴力行為の状況についてお答えいたします。平成26年10月16日に文部科学省から公表された平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果と過去の結果を比較してみますと、全国的ないじめの状況につきましては、小学校では増加傾向が続いております。中学校については、昨年度よりも若干減少しております。しかしながら、減少傾向に転じたとは、まだ即断できない状況となっております。また、本市のいじめの状況でございますが、平成25年度の発生率は、小中学校ともに平成24年より減少しており、全国平均を下回っております。次に、暴力行為についてでございますが、全国的に小中学校とも若干ですが、増加傾向を示しております。本市におきましても、小学校においては増加傾向となっておりますが、中学校では減少傾向が続いております。また、全国の暴力行為の発生率と比較したところ、市川市はやや多い状況となっております。こういったいじめや暴力行為といった生徒指導上の問題行動については、担任１人に任せきりにするのではなく、校長が中心となって生徒指導主任や学年主任、学級担任が組織的に対応していくことで、学校全体で統一した指導を行い、問題の解決を図っているところでございます。また、子供の内面に目を向け、子供の心身のよりよい発達、成長を援助するという観点では、まず、わかる授業を実践し、子供たちが自己達成感を味わい、自己実現を図ることが重要であると考えております。
　そこで教育委員会といたしましては、少人数学習等担当補助教員やスクール・サポート・スタッフを必要に応じ配置し、児童生徒１人１人に寄り添ったきめ細かな支援を行い、児童生徒に知る喜びやわかる楽しさを実感させるように努めているところでございます。さらに、児童生徒が抱える精神的な悩みに適切に対応するため、全小中学校にライフカウンセラーを配置しております。小学校では、心の居場所づくりとなるゆとろぎ相談室を開設したり、児童や保護者からの相談に当たっております。また、中学校では、より専門性を有した心理療法士を配置し、さまざまな悩みの相談に応じているところでございます。いずれにいたしましても、教職員が肯定的な児童生徒観に立脚した共感的な態度や尊重的な態度を身につけ、児童生徒１人１人と信頼関係を構築することが全ての生徒指導の基盤になることから、研修や職員への支援により教職員の資質向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　学校教育の中、市川市の場合にはゆとろぎ相談員さんやカウンセラー等の御準備をいろいろいただいて、教育環境はしっかり整っているというふうには思います。先ほど申し上げましたように、学校教育は人でございます。校長先生が中心となってと言いますが、校長先生も大変重い責務を抱えることになります。
　再質問ですけれども、要するに校長先生を中心とした学校と教育委員会及び関係機関――外に児相やら、警察やら、いろいろな関係機関がありますが、そことはどのように連携をしていくつもりなのか。お願いします。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　学校と教育委員会及び関係機関との連携についてお答えいたします。
　学校における児童生徒の問題行動につきましては、学校がまず主体的かつ組織的に対応いたしますが、児童生徒の安全にかかわるなど、内容や程度によっては教育委員会指導課等に速やかに報告、相談することになっております。教育委員会では、学校からの報告を受けて、各課が連携して学校への指導、支援に当たっております。さらに、校長や教育委員会が必要と判断した案件につきましては、連携すべき関係機関と必要な情報共有を行い、積極的に連携して問題に対処しているところでございます。例えば家庭の養育能力や環境に起因している問題行動については子育て支援課や児童相談所と連携し、ケースごとにサポートチームを組織するなどして、学校や家庭への支援と児童生徒への対応を行っております。また、暴力的な問題行動に対しましては、校長の判断で、千葉県警察ＯＢによって組織されるスクール・サポーターにより、生徒指導に関するアドバイスを得ることができるような制度もございますことから、この活用を図っているところでございます。しかし、触法行為があったような場合につきましては、法的に毅然とした措置を警察との連携によりとっているところでございます。また、学校外での児童生徒の問題行動への対応につきましては、日常的に市内の大型の商業施設や遊戯場など、少年たちがたまり場とする場所に生涯学習部の少年センター職員や少年補導員が見回りを行い、注意を与えるなどによって、児童生徒が大きなトラブルを起こしたり、巻き込まれたりしないよう努めております。特に学校や地域から、児童生徒による喫煙や迷惑行為など非行行為に関する情報が寄せられた場合には少年センター職員が直接赴き、補導を行っているところでございます。以上のような、各学校と教育委員会や関係機関の連携により、問題行動に対する対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　私も現場におりましたので、児相にお世話になったりということは経験をしております。今の御説明の中にスクール・サポーターという言葉がございました。警察関係かというふうに思いますが、時代が変わったかなと。昔は警察権力に一切頼らない、学校教育は学校教育の中でやるんだという、そういうような形だったと思いますが、このスクール・サポーターの役割、お伺いしたいと思います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　スクール・サポーターの役割と配置による成果について、御質問にお答えいたします。
　初めに、スクール・サポーター派遣事業について御説明いたします。千葉県警察が行っている事業で、校長からの要請に基づき、警察のＯＢ、ＯＧから成るスクール・サポーターを２人１組で週に４日、学校に派遣し、児童生徒の非行防止や立ち直り支援、学校における安全の確保等を行っていただいているものです。具体的な内容といたしましては、スクール・サポーターによる児童生徒への指導及び助言がございます。スクール・サポーターが生徒指導上の問題行動を起こす児童生徒に寄り添い、時には気持ちを聞いたり、時には助言をしたりする中で人間関係をつくりながら、児童生徒が落ちついた生活が送れるように支援しております。また、校長等に対し、学校の指導体制に関するアドバイスを行うとともに、生徒指導の問題に悩む教員に対しては、個別に相談に乗り、具体的な助言を行い、教員が積極的に生徒指導に取り組めるように支援を行っております。さらに、児童生徒の暴力行為や器物破損のような違法行為があった場合には、スクール・サポーターがみずからの判断で警察に通報することも可能となっております。このようにスクール・サポーターの配置は、学校内の生徒指導上の対応を明確にし、学校の迅速な対応を可能とすることなどから、安全で安心した学校づくりに大きく寄与できる制度であると考えております。派遣の申請は、最終的には校長判断となりますが、教育委員会としましても、必要と判断いたしました場合には学校と相談いたしまして、適切な派遣に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。学校の中での職員会議等の力がなくなっているということがこれで如実にわかります。先生方が一丸となって子供に立ち向かう、言葉は悪いですが、対峙することがやはり子供にとっての教育だというふうに思います。警察の方々に駆けつけていただいて、警察の方々に相談をして捕まえていただくなんていうことは、私の考えの教育の範疇の中にはないことでございました。しかし、それだけ学校教育の中が、言葉は悪いですが、荒れているのかというふうに危惧する部分もあります。やはり市川市では、このスクール・サポーターを使わないで、自分たちで子供たちが守れるんだというような気概を持った先生方の育成をしていただきたいというふうに思います。
　最後にもう１つ言いますが、ここにかかわります保護者や教職員が相談する場所というところがもう少しあってもいいように思うのですが、そのことについて伺います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　保護者や教職員の相談体制についてお答えいたします。
　学校では、保護者からの相談は教育相談機関を設定したり、教育相談日を設けて定期的にいじめや児童生徒間のトラブル、非行などの相談に当たっております。また、急な相談にもその都度対応するようにしており、児童生徒が１人で悩み続けたり、抱え込んでしまわないよう努めているところでございます。教育委員会といたしましても、生徒指導上の問題行動につきましては、指導課が窓口となって、保護者からの相談に対応しております。相談の内容によっては、学校教育部の各課で情報を共有しながら対応を図っており、学校へ情報提供するなどして、連携して生徒指導の対応を進めております。
　また、学校の生徒指導体制強化につきましては、教員の指導力向上とともに、教員の指導上の相談に具体的に乗れるようなシステムが必要であると考えているところでございます。学校では、特に若手教員については、指導上の悩みを身近な管理職や先輩の教員に相談し解決しておりますが、教育委員会といたしましても、直接教職員から相談できる窓口を今年度開設いたしました。これはユースケアチームと名づけた組織で、教職員の悩みの内容に応じて教育委員会各課が相談に応じるというものでございます。受け付けております相談の内容は、教科指導や学級経営、生徒指導、保護者との接し方、職場の人間関係等、大変多岐にわたり、教職員のニーズに沿ったものとしております。教育委員会といたしましては、学校をさまざまな角度から支援することを通して学校の生徒指導力の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　また新しくユースケアチームという言葉がありました。横文字であればいいというふうには思いませんが、少なくともそういう相談の場所を準備してあるということは、先生方にとっても、保護者にとっても、いいことというふうには理解しております。しかし、最初に申し上げましたように、教育は人です。学校の中で先生方が仲よくしている、校長先生が職員を慈しむ、そしてお互いに腹蔵なく意見を言い合う、困ったことをどこにでも相談できる、これが学校の本来の姿だというふうに思います。外に向かって相談をしなければいけない、外の力をかりなければ学校の中がおさまらない、それは恥ずかしいことだというふうに私は思います。でも、実際にそういうような状況が今の市川市の学校の中であるから、こういう準備をしなければいけないというふうに推察いたします。私の知っている範疇の中でも、先ほど申し上げました、折れてしまうということはこの世にいなくなるということでございます。そういう若い先生方がいてはならない。今まであったけれども、これからはあってはならない。そういう思いを込めまして、今回、学校教育について質問させていただきました。
　教育委員会の持てる力を全力で発揮してやってくださるという、その気概も見えてはおります。しかし、学校の中をきっちりと経営する校長先生方の力量もここでは問われているというふうに思います。校長先生が２年か３年で学校をかわってしまう。こういうシステムもある意味、私は危惧をしているのですが、２年でも３年でも、全力で子供たちのためにやる校長先生方、教頭先生を含めて、学校の教員の気概をしっかりと教育委員会のほうで育成していただきたい。そのためには先生方の心が開放されなきゃいけない。先ほど申し上げましたように、映画を見に行くとか、そういうようなことも大事だというふうに思います。ぜひそういう意味で抜本的に、表面上のきれいごとではなく、しっかりと経営に対して声をかけ、子供たちを守っていただきたい、その思いでございます。
　では次、３番目ですが、小中学校の学校規模適正化について、これは先順位者が御質問もされています。施政方針の中でも質問がありましたが、私も公立小学校・中学校の適正規模・適正配置の手引を読みましたけれども、少子化を前面に押し出して、学校の統廃合を促しているかのように読みました。その意味で、市川市としては十分に地域の声を聞いてやっていくというお答えがありましたけれども、もう少し確認の意味でお伺いしたいと思います。
○宮田かつみ議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。
　先順位者に御答弁を申し上げましたように、小中学校の適正規模等に関する検討を行うに際しましては、市川市の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を本市が主体的に検討すべきであると認識しております。また、地元の御理解が不可欠と考えますことから地域の御意見を伺う、適切かつ丁寧な対応を心がけるなど、それぞれの教育環境をしんしゃくしながら検討することが大切である、このように考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　やがて来る少子化の時代に向けての準備はやはりしておかないといけないというふうに思っています。小中一貫校がことし開校し、そして９年後に検証という言葉が前段でありましたけれども、やはり９年後、市川の場合、どうなっているか、少子化の問題、人口減の問題等が含まれてきますので、そういう意味では深謀遠慮になりますが、早くから御計画を立てていただきたいというふうに要望しておきます。
　次、４番目です。日本語を母語としない外国の子供たちが市川は大変多うございますが、この日本語指導が必要な子供を取り巻く現状、また課題について伺います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　日本語指導が必要な児童を取り巻く現状についての御質問にお答えいたします。
　初めに、市内小中学校における外国籍の児童生徒の在籍者数についてでございますが、本年１月末現在、市内小中学校における外国籍の児童生徒数は、小学校199名、中学校120名、合わせて319名となっております。平成25年、同時期の在籍者数は、小学校180名、中学校126名、合わせて306名であり、また平成24年、同時期の在籍者数は、小学校187名、中学校118名、合わせて305名でありましたので、外国籍の児童生徒の在籍者数は小中学校合わせて、少しずつではありますが、増加している傾向となっております。また、本年度の主な国別在籍者数の内訳を申し上げますと、小中学校合わせて、中国籍が106名、韓国籍が34名、フィリピン国籍が71名、ペルー国籍が20名、タイ国籍が８名となっております。この３年間の推移で見てみますと、国籍による大きな変化はございませんが、若干の増加がございましたのは中国籍とフィリピン国籍の児童生徒となっております。これらの児童生徒は、さまざまな事情の中で会話に全く支障はないものの、読み書きがまだ十分にできない児童生徒であったり、日常の会話にも不自由であるといった児童生徒であったりと、日本語に関する指導、支援の必要性も多様となっております。
　そこで、現在、小学校６校、中学校２校には日本語指導教室が設置され、県の教員加配措置により、日本語を十分に理解できない子供たちが円滑に学校生活を送ることができるよう適応指導を行っております。また、日本語指導教室を設置されていない学校におきましても、日本語指導を必要とする児童生徒の支援といたしましては、通訳講師を派遣し、担任教師と外国籍児童生徒との間に入ってコミュニケーションが図れるようにしております。この通訳講師の派遣により、日本語指導や教科指導において、日本語による説明だけではなかなか理解が深まらないような内容について通訳することにより、わかりやすく学習を進められるようにしております。また、文化の違いから生じてくる子供たちの不安や悩みにも通訳講師が直接相談に応じることができますので、児童生徒の不安が解消され、心の安定が図られるといった成果が得られているところでございます。
　次に、今後の日本語指導の見通しについてお答えいたします。日本語指導教室を担当する教員につきましては、先ほど申し上げましたように、県教育委員会の加配措置により配置されているものでございますが、引き続き教育委員会といたしましては、市内小中学校における日本語指導教室の設置を維持できるように県に要望し、また、日本語指導が必要な児童生徒を支援するための通訳講師の派遣を市として継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。外国籍の子供たちの数をありがとうございます。何となく、あれっ、インドの方をよく見るんだけれども、インドの方はいないんだなというふうに思いました。カレー屋さんが随分あって、インド人のお子さんなんかをよく見るんですが、学校には来てないのかなというふうに思いました。市川の中は、このようにバラエティーに富んだ国籍があって、市川の七中にはレインボークラスという、大変言い得て妙の教室がつくられています。
　再質問はしませんけれども、要望として、今、日本語を母語としない子供たちに対応している先生方が高齢になって退職をするというふうにお聞きしています。日本語を子供たちに教えていたその退職なさる方が、後継者がなかなかいないんだよと。新しくなった先生方は大丈夫かな、子供たちは少しずつでもふえているけれどもというようなことで大変不安に思っていらっしゃいました。その意味で、要望といたしまして、退職となる先生方がいらっしゃいますが、そういう方々のノウハウの部分、しっかりと継承して、今後担当する先生方が戸惑わないこと、また、子供たちが母国に帰ったときに、日本で勉強してよかったな、日本ではこんなふうに手厚く僕たちの学習をケアしてくれたんだよということが言えるような、そういう市川でのすばらしい教育を期待して、この項は終わりにさせていただきます。
　では、学校教育につきましてはまとめさせていただきますが、子供たちが安心して安全に、そして心豊かに育っていく、そういう市川であってほしい。市川の教育は市川でやる、市川の先生方が育てる、その気概の中でしっかりと子供を見ていただきたい。と同時に、そこに働く若者たち、先生方のケア、そして学校全体を含むいろいろな保護者の方、それぞれの機関の方々と本当に連携を密にして、情報をきちんと流して、お互いに共有して子供に向かい合っていただきたいと思います。どちらかというと学校の中は、どうしても守秘義務という言葉の影に入ってしまう部分もありますので、全部開示しろとは言いませんが、先生方の中できちんと話し合いがされていることを確認していただきたい、そんなことを要望してまとめといたします。
　次に文化振興ということで、市川市史の編さんについて伺いたいと思っています。
　私、市川市史につきましては、平成21年９月に質問させていただいて、あれから６年ということで、どんなふうに進捗をし、どんなような課題ができているのか。また、編さんにかかわる関係者の数です。やはりこれはとても必要だというふうに思っています。特に民俗等の市史をつくっていく中では、高齢の方々があの世にいってしまうとお話が聞けません。ともかく人海戦術でいろんな方々からの採話をしたりということがあったりと思います。そういう意味で、編さん体制でかかわる方々はどんなふうになっているのか。また、グリーンスタジオ等で講演会等もやってくださっていますが、そういう講演会や刊行物についてはどんなふうに進捗しているのか。また、今後、どんな課題があるのかということをお聞きしたいと思います。
○宮田かつみ議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　市川市史の編さんの進捗状況及び課題に関する幾つかの御質問にお答えいたします。
　市史編さん事業につきましては、原始古代の時代から今日に至るまでの本市の歴史的変遷を市民の生活文化、民俗、自然、環境とともに明らかにし、市民共有の財産として将来に継承していくことを目的として30年以上前に刊行されました前回の市史を改訂編さんするため、平成20年度より開始いたしました。今回の市史編さんにおきましては、市民にとって、わかりすく、親しみやすいものとすることを基本方針に、歴史編、民俗編、自然編の３分野、全７巻の市史を刊行すること、また附帯事業といたしまして、写真図録及び調査報告書類の刊行、講演会等の開催を行うことを基本計画で定め、平成20年度より29年度までの10年間を編さん期間として開始いたしました。しかしながら、事業を進めていく中で、各分野の調査に変更が生じてきたことや事業予算の平準化を考えるなどの必要が生じてまいりました。このため、平成23年度に市史の刊行を単年度におおむね１巻ごととすることで刊行計画を３年延長する案を市史編さん委員会に諮問し、承認すると答申をいただきましたことから、平成24年度に編さん期間を平成32年度までの13年間とする刊行計画を決定し、事業を進めているところでございます。新たな刊行計画といたしましては、市史本編では、平成27年度の自然編の刊行を皮切りに、平成32年度までの間に歴史編全４巻と民俗編を刊行していく予定でございます。
　そこで現在の進捗状況でございますが、これまでの刊行計画に基づき、歴史、民俗、自然の各分野において、それぞれ調査活動を進めてまいりましたが、自然分野につきましては、平成27年度に市史本編の自然編「自然とその変遷」を刊行するため、本年度より専門家による執筆及び編集作業を開始したところでございます。また、全４巻から成る歴史編につきましては、平成28年度以降に順次刊行を予定しておりますことから、刊行予定の早いものから執筆者の選定や執筆に関する取り決め等について協議を進めているところでございます。また、民俗編につきましては、市内各所の調査を継続して進めておりますが、平成31年度の刊行に向けて、今後より具体的な協議を進めていく予定でおります。
　続きまして、市史の編さん体制についてお答えいたします。職員の体制といたしましては、文化振興課におきまして、専任職員１名、非常勤職員１名の合計２名が担当しております。また、庁内の協力体制といたしましては、本事業と関係の深い考古、歴史、自然の各博物館の学芸員の方々から、専門的見地に基づき、さまざまな協力をいただいているところでございます。市史の編さんに係る具体的な調査編集作業につきましては、各専門分野に精通した学識経験者に依頼して進めております。このうち、各巻の編集までを依頼する方々には調査編集委員に、特定分野の調査を適宜依頼している方々には調査員となっていただき、御協力をいただいているところでございます。平成26年度現在、調査編集委員は歴史分野で９名、民俗分野で６名、自然分野で６名の合計21名でございます。また、調査員は歴史分野で29名、民俗分野で８名、自然分野で１名の合計38名でございます。非常勤特別職の市史編さん専門員に歴史分野２名、民俗分野１名、自然分野１名の計４名を委嘱し、調査編集委員並びに調査員の方々の意見を取り入れながら調査編集計画の立案、管理並びに担当課職員への助言、指導を担っていただいております。なお、本事業の基本方針や刊行計画等の重要事項を調査、審議する附属機関といたしまして、平成23年度に市史編さん委員会を設置いたしました。現在、11名の学識経験者に委員を委嘱しております。
　続きまして、市史編さん講演会や「市史研究いちかわ」などの附帯刊行物についてお答えいたします。初めに講演会の開催状況でございますが、平成26年度は「手児奈伝説の舞台『真間の入江』の実像に迫る」をテーマに、昨年11月23日にグリーンスタジオにおきまして開催いたしました。当日は募集人数200名を上回る228名の方に御来場いただきました。講演会につきましては、平成21年度より毎年開催しております。博物館との共催により年に２回開催した年もありましたことから、本年度までで９回実施しており、延べ1,683名の方に御来場いただいております。また、同じく市史編さん事業の附帯事業といたしまして、本編とは別に刊行する調査報告書等の附帯刊行物がございます。この内容といたしましては、まず、各専門分野の調査研究成果を年度ごとにまとめた「市史研究いちかわ」がございます。この「市史研究いちかわ」につきましては、平成21年度より毎年発行しており、本年度末には第６号を刊行いたします。また、平成23年度と25年度には、歴史分野におきまして、古代の古跡資料に関する報告書を刊行いたしました。さらに、昨年11月には市制施行80周年の記念に合わせまして、写真図録「この街に生きる、暮らす」を刊行いたしました。この写真図録につきましては新聞等でも取り上げられ、市民の皆様からも好評をいただいているところでございます。
　最後に、市史編さん事業の今後の見通しについてお答えいたします。市史につきましては、平成27年度から順次本編の刊行を行ってまいります。平成27年度につきましては、自然編「自然とその変遷」を刊行するほか、歴史編「まつりごとの展開」の執筆、編集を進めてまいります。その他の巻につきましては、今後、各巻３年程度を具体的な執筆、編集期間として想定しながら、毎年度、おおむね１巻ずつのペースで本編を刊行し、平成32年度に全ての巻の刊行を終える予定でございます。関係者の皆様の多大な御協力によりまして、現在まで、おおむね計画どおりに進めることができました。しかし、今後、本編の刊行が本格化していく中で業務量も増大してくることが予想されます。このため、進捗状況を把握しながら編さん体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、現在、東京外郭環状道路の建設に伴う遺跡の発掘調査が千葉県教育振興財団によって市内各所で行われ、その成果が少しずつ公表されております。具体的な執筆作業に取りかかっていく中で、こうした最新の情報をどのように市史に盛り込んでいくかということにつきまして、専門家の意見を伺いながら十分に検討を重ねていく必要がございます。このため、引き続き有識者等の意見をお伺いしながら編さん事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　最初の予定よりも３年延びたということで、なかなか地味な仕事であり、多くの人の手をかりなければ進められないということがよくわかりました。
　再質問といたしまして、予算書を見ておりましたときに、債務負担行為の市史予算の事業費のところに1,000万円というのが入っておりました。これについてちょっと疑問がありましたので御説明をお願いしたいということと、そして自然編が来年度、27年に刊行ということで大変うれしいことですが、民俗編のほうは31年ということで、まだ先です。民俗学にかかわる方々、いろいろな学者がおりますので大変だと思いますが、この編集作業、今後どんなふうに考えて対応していくのか伺います。
○宮田かつみ議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、市史の予算につきましては、平成27年度当初予算といたしまして2,800万円を計上しております。主な内容といたしましては、専門員等の報酬が470万9,000円、調査活動や執筆、編集に係る報償費が849万1,000円、自然編の制作業務等の委託料が1,325万4,000円となっております。また、27年度は、歴史編「まつりごとの展開」の制作業務委託といたしまして債務負担行為を設定しております。刊行に当たりましては、学識者等に執筆を依頼した原稿について、文書表現やレイアウト、デザインなどの編集及び印刷製本業務を平成27年度から業者に委託し進めていく必要がありますことから、平成27年度から28年度までの２カ年を期間として、1,000万円を限度額とする債務負担行為を設定させていただくものでございます。
　続きまして民俗編に関する御質問についてでございますが、民俗編につきましては、昨年度までは民間信仰、口承文芸、民具など、各専門領域に基づき個別に調査を進めてまいりました。しかしながら、平成31年度の刊行に向け、執筆、編集を見据えた調査を開始するに当たり、民俗学全般に幅広い知識を持ち、専門領域相互のバランス調整ができる方に加わっていただくことが望ましいと考え、本年度より、新たに国の民俗調査に携わった経験のある学識者を調査編集委員とし、依頼し、お引き受けいただいたところでございます。こうした体制の強化により、本年度はこれまでの基礎調査の成果を踏まえた新たな章立てを行うとともに、不足しておりました調査の洗い出しを進めているところでございます。
　民俗編の刊行に当たりましては、前回の市史に民俗の分野が含まれていなかったことから、調査報告などに対する市民等の関心も非常に高くなっております。平成25年度に調査報告書２冊を作成しておりますが、このうち、平成22年度に実施した地蔵山墓地調査に係る報告書につきましては新聞等でも取り上げられ、市外、県外からも多くのお問い合わせをいただきました。本報告書につきましては、もともと頒布目的で作成したものではないため簡易印刷機を使用し、部数も多くありませんでしたが、要望が多いため増刷したところでございます。民俗分野につきましては、文献による調査だけでなく、実際に地域に赴き、市民の方々から直接お話を伺ったり、行事を見学させていただいたりと、地道な調査活動を積み重ねていく必要がありますことから、すぐに成果を出すことが難しい分野であるかと思います。しかしながら、今後も調査、編集活動の進捗に合わせ、人材の確保を図りながら平成31年度の刊行を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　るる御説明ありがとうございました。市史に関しましては、私も大変関心を持っております。また、「市史研究いちかわ」という刊行物も、千葉に住む友達からも、次のは出ないのというふうに大変嘱望されていたりしています。市川に関して、多くの歴史の重みがあるものが出てくるということで大変うれしく思っています。予算が本当に足りているのか、足りないのか、私の段階ではわかりませんが、文化振興課のほうでも、編さんにはこれだけのお金がかかるということを遠慮なく管財や財政に申し上げて、やっぱり豊かな財政の中で、ずっと残るもので市川の大事な財産ですから、しっかりと予算もいただいてやっていただきたいということを要望します。
　そして、全庁挙げて取り組まなければいけない。一部分の文化振興課だけで黙々とやるということではないというふうに思います。情報をお互いに、先ほどの学校教育ではありませんが、文化振興課のほうも、今こんなふうに進捗しているということをしっかりと皆様方にお知らせをしながら、市史が着々と、そして重みがあり、よいものになるということを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
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○宮田かつみ議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で伺ってまいります。大きく２題、福祉施策についてと保健・医療について伺ってまいります。
　最初に、福祉施策について。
　１番目、介護保険法改正による予防給付の見直しと地域支援事業について、平成27年４月施行の介護保険法改正による予防給付、要支援１、２の見直しと地域支援事業について伺ってまいります。本市では、この３月末までモデル事業を行うとおっしゃっていましたけれども、その進捗状況について伺います。また、現在明らかになっている課題は何かも一緒に伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　まず初めに、介護保険法改正による予防給付の見直しについてでございますが、平成27年４月施行の介護保険法の改正に伴い、要支援１、２の認定を受けている方が利用する訪問介護サービス、通所介護サービスは、現在、国が人員や運営基準等を一律に定めている予防給付から、地域の実情に合わせてサービスを提供する介護保険制度の１つである地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業――以下、新しい総合事業と言いますが、この事業へ移行することになります。新しい総合事業でのサービスの内容でございますが、平成26年11月10日に行われました全国介護保険担当課長会議の資料である介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案によりますと、訪問介護サービス、通所介護サービス、ともに現行と同等のサービスと、それと多様なサービス提供主体が行うサービスから成るものとされております。
　まず、現行と同等のサービスでございますが、こちらにつきましては、人員や運営基準と現在の予防給付の基準を基本としたサービスとなっており、国が示している対象者の例としましては、新しい総合事業を開始する時点で既にサービスを提供しており、サービスの利用の継続が必要なケースや、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状、行動を伴うケース、また退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要なケースなどとされております。
　次に、人員など緩和した基準の事業者によるサービスやボランティア等、住民主体によるサービスなど、多様なサービス提供主体によるサービスでございますが、このサービスでは利用者御本人の状況等を踏まえながら利用を進めていくものでございます。このことから、今後、新しい総合事業を展開していくためには、現在の介護保険による事業者ばかりではなく、ボランティア、ＮＰＯ法人や民間事業者、協同組合など、さまざまなサービス提供主体によるサービス体制を構築していくことが必要でございます。また、新しい総合事業におきましては、市町村において、人員や運営基準、単価等の設定を行っていくこととなり、移行に向けては多くのサービス提供主体との連携が必要であると認識しております。
　そのため、新しい総合事業の開始に向けての１つの試みとして、今年度、市川市生活支援サービスモデル事業を行ってまいりました。本事業は、国から詳細が示される前に開始した事業でございますが、新しい総合事業の提供体制の１つに人員の基準を緩和したサービスがございますことから、そのサービスに対応する事業として、実際にＮＰＯ法人や社会福祉法人へ事業委託をし、要支援１、２の方を対象に、特に専門的な資格を有しない協力員や職員の方による掃除等の生活援助のサービスを提供していただいているものでございます。なお、今回のモデル事業では20人の利用を想定しておりましたが、利用を希望した方のお住まいの地区と事業者のサービス提供地区が合わなかったなどの理由から、実際にサービスを利用した方は５人でございました。今回のモデル事業を利用した方からは、ボランティアの方と掃除の仕方などを相談しながら進めるなど良好な関係を築くことができた、手際よくやってくれる、部屋の片づけや掃除を行うことで規則正しい生活のリズムがつくられているなどのお話を聞かせていただいております。このことから、人員等の基準を緩和した、特に専門的な資格を持たない方によるサービスの提供も可能であることがわかりました。
　課題といたしましては、提供団体や担い手が不足しており、サービス提供が困難などの地区もございました。また、利用者の方に事業内容の違いを理解していただくための説明や周知方法についての課題なども明らかになりました。受託事業者からも、サービスの担い手をふやしていくために、地域の方々に広く事業の趣旨や内容を周知していく必要があるのではないかなどの御意見もいただいております。本事業につきましては、今年度末で終了いたしますことから、受託事業者や御利用者に対しましてアンケート調査を行い、行政と受託業者とでこのアンケートをもとに意見交換会を行う予定としております。平成27年度からは、新しい総合事業による生活支援サービスの提供体制を構築していくために、高齢者のニーズの把握や地域の中で不足しているサービスの創出、サービスの担い手となるボランティアの養成等に取り組む生活支援コーディネーターや地域住民の方、また、サービスを提供されている関係団体等に参加していただく協議体を設置し、地域の中での課題や不足するサービスを検討してまいりますが、今回のモデル事業による成果や浮かび上がった課題を参考にし、多様なサービス提供体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁お伺いしました。20件の目標が５人ですね。希望利用とのマッチングができなかった。難しい受け皿となる人員が少ないという理解でいいのかと思うんですけれども、ただいま平成26年度の末で、要支援１は1,828人、要支援２は1,630人、市川市には合わせて3,458人の方がいらっしゃいます。その方たちは、この支援を今後受けたいと思う方が多いと思います。生活支援ということで、専門性がないことでも身近な環境をよくするということで、そういった意味で大切なモデル事業だったと思うんです。国は、これを平成29年の４月には開始しなさいと言っているわけで、昨年９月定例会で私が質問したときに、地域の社会的資源という、人ですね。ボランティア、ＮＰＯ、また事業者、その方たちをもっと浮かび上がらせる仕組みが必要ではないかということを要望したと思います。それでモデル事業も始まったと。半年で、この３月の末でということでしたが、12月定例会でほかの議員の方に、このモデル事業はもうストップしたというようなお話をされていました。そのとき、その方は理由を伺いませんでしたけれども、今、部長から御答弁伺いました。
　再質問として、その中でもう少し詳しく聞かせていただきたいのですが、このモデル事業、たった５例ですけれども、成果という言葉をお使いになりましたので、そのことの説明をもう少し欲しいと思います。
　２番目に、多様なサービス提供体制をどのように構築していくのか伺います。
　３番目に、サービス提供が困難な地区があるということがわかったとおっしゃっていましたが、具体的にどこか。その理由があればお話しください。
　４番目に、社会的基盤を強くするために、専門性が必要ないということの周知がもっと必要ではないか。住民の方に理解を求める、そういう工夫をお願いしたいと思います。そういうことは考えていらっしゃるかお答えください。
　５番目に、今後対象者がふえると考えられますが、そのコーディネートなど、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　５点の再質問にお答えいたします。
　モデル事業の成果につきましては、先ほども申し上げましたとおり、御利用者の方からよい評価をいただいており、専門的な資格を持たない職員の方によるサービス提供も可能であることがわかったところでございます。しかしながら、御利用者の人数も少なかったこともございますので、今月行う予定の受託事業者との意見交換会において、さらに事業内容の検証をし、成果や課題を認識しながら今後の総合事業への準備につなげていきたいと考えております。
　次に、多様なサービス提供体制の構築についてでございますが、地域の中でのサービスの創出や担い手の養成を行うなど、生活支援コーディネーターの役割を持つコミュニティワーカーを平成27年度も市川市社会福祉協議会に委託してまいります。あわせてＮＰＯ法人などの関係団体や地域住民の方々とともに、地域の中で高齢者の生活支援ニーズ等の情報共有や地域の中での課題を抽出し、課題解決に向けた協議を行ってまいります。いずれにいたしましても、さまざまな関係団体と連携を図りながら体制の構築に取り組んでまいります。
　次に、サービス提供が困難な地区についてでございますが、今回、サービス提供が困難だった地区は稲荷木地区でございました。稲荷木地区につきましては、買い物支援の要望がございましたが、サービス提供事業者から稲荷木地区まで遠方であることなどから、サービス提供ができる事業者がございませんでした。
　次に、専門性が必要のないサービスということであるが、事業者への内容の周知が必要ではないかということについてですが、サービス提供につきましては、現行の基準と同様のサービスのほか、人員や資格要件等の基準を緩和したサービスや住民ボランティア、住民主体の自主活動が想定されております。本市といたしましても、サービスごとに資格要件等を含めて基準を策定していくことになりますが、その基準につきましては、事業者や関係団体に十分周知、御理解をいただき、総合事業の開始に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、対象者がふえることにより、コーディネーターはどう考えているのかについてでございますが、総合事業のサービスを利用する場合には、利用者の方がお住まいの担当地域の地域包括支援センターが御本人の身体状況や生活状況、また御希望を勘案し、専門的な視点からサービス利用の支援を行っていくことになっております。今後、地域包括支援センターを増設していき、高齢者の方へよりきめ細かい支援をしていくことに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれに説明ありがとうございました。専門性を持たなくても大丈夫ということが、一応少ないながらも５例の成果としてわかったということです。それから、サービスが難しかった地区が稲荷木ということで、お買い物の支援ができなかったという、これ、お買い物できないとお食事とかもできないでしょうし、不便を感じると思いますので、稲荷木は外環道路の工事の関係とも伺っておりますけれども、今後、もう少し丁寧に見ていただきたいと思います。
　それから、コミュニティワーカーの方の参加で、もう少し地区の掘り出しをということでしたが、コミュニティワーカーは市川市で３人というのがずっと変わらないことです。３人だけですと、やはり１圏域ごとに１人というのが基本的に必要ではないかなと思っています。コミュニティワーカーの３人の方がずっと経験を積まれた経験者であれば、このままできると思いますが、その人数は変わらないで人がかわっていくとなると、またその積み重ねの中で難しいかなと思っています。ですから、少しふやすことを考えてください。要望します。
　最後に、地域包括支援センターが15に増設されましたから、そこに力を入れて、今後対象となっていく方、そして全員が使うわけではありませんが、そういう支援を求めている方が今も3,000人近くいらっしゃいますので、そういったところでもう少しお考えいただきたい点があります。それは、意見交換会を実行すると今おっしゃっていましたけれども、基準をつくるときに、利用料というのも市で決められることになっています。そこはとっても重要なことだと思います。利用料の交渉も含めて提供できる団体、そして担い手を育てる、そういったことを工夫していただきたいと、それを要望しておきます。
　次の点に移りたいと思います。次は２番目として、介護保険サービスを利用していない高齢者の見守りについて伺っていきます。介護保険サービスを利用していない高齢者とは、介護認定を受けていない、または受けていても、サービスの御利用のない単身または高齢者世帯などは定期的な見守りが行われず、孤立による不安や孤立した状況に置かれること、これは大きな社会問題になっていることは御存じだと思います。
　そこで、本市の高齢者の見守り体制の現状について伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の高齢者の現状でございますが、平成27年２月末の65歳以上の高齢者数は９万4,886人で、高齢化率は20.1％になっております。介護保険システムにおける算出では、ひとり暮らし高齢者数は２万5,583人で、高齢者のみの世帯につきましては１万6,861世帯となっております。本市の平成26年度の介護保険認定の実績状況でございますが、平成26年９月末で１万4,954人となっております。そのうち、９月に在宅サービスを利用になった方の人数は１万106人となっております。御質問者がおっしゃるとおり、これら在宅で介護サービスを受けている方は、介護支援専門員やヘルパー等による定期的な見守りがされております。一方、介護認定を受けていない、あるいは、認定を受けていてもサービスの利用がない単身または高齢者世帯などは、これらの定期的な見守りが行われず、孤立による不安や体調不良になった場合など、生活に不安を感じている方もいらっしゃり、地域から孤立した状態での死亡など社会問題にもなっております。
　そこで、本市では住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、民間の事業者と見守り活動に関する市川市地域見守り活動に関する協定を制定いたしました。この協定は、新聞や宅配、コンビニエンスストア、不動産管理等の事業者の方が業務中、市内の住民の日常生活における異変に気づいたときに本市に通報することにより適切な対応を図ることで、孤立死等を未然に防止することなどを目的としております。ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に限らず、生活に困窮している方など、見守りを必要としている方を対象として見守り活動を行うために、平成25年11月に９業種13団体、約500事業所と協定を締結いたしました。その後、地域見守り活動に関する協定に賛同していただいたコンビニエンスストア、介護事業者等４業種４団体と新たに協定を締結し、現在、13業種17団体、約800事業所と協定を締結しております。締結後における通報事例でございますが、協定によりますものが５件、その他が９件で、合わせて14件の通報がございました。通報の事例といたしましては、新聞の集金時に不在でありましたが、数日前に体調が悪く、救急搬送されていた方なので心配であるとの通報があり、市職員が訪問したところ、窓越しに本人の姿を確認し、動けない状態であったため救急搬送の要請を行い、病院へ搬送され、一命を取りとめた事例がございます。また、そのほかにも、宅配弁当を届けに行ったが応答がないなどの通報により、市が本人の安否を確認した事例がございます。
　このほか、高齢者の方に対する見守りに関する主な生活支援サービスといたしまして、あんしん電話や配食サービスなどがございます。これらは介護保険の認定を受けている方、いない方、いずれの場合においても利用可能な生活支援サービスでございます。あんしん電話は、ひとり暮らし等の高齢者の方が病気、けがをした場合など、緊急時に電話機やペンダント式の非常ボタンを押しますと、あんしん電話受信センターに通報され、オペレーターが相談を受けるものでございます。状況により消防局に救急車の依頼をするなど、緊急時の対応につなげております。平成26年12月末における設置者数は1,572人で、うち、ひとり暮らし高齢者の方は1,386人となっております。また、配食サービスは、ひとり暮らしの高齢者の方または高齢者世帯の方のうち、食事の支度が困難で安否確認が必要な方に対し、訪問調査の結果に基づき、週１回から３回の配食サービスを実施しており、配食を直接手渡すことで見守りにつながっております。なお、平成26年度の12月までの配食数は２万3,335食となっております。
　また、民生委員による高齢者の見守り活動といたしましては、ひとり暮らしで訪問を希望された方を対象に、民生委員が定期的な訪問を行う友愛訪問がございます。これは月１回以上、民生委員が御自宅を訪問し、生活上の不安や悩みをお伺いするとともに安否の確認を行っており、必要に応じて市地域包括支援センターなどの関係機関へつなげております。平成26年12月末時点ですが、1,812人の方の登録をいただいております。また、民生委員はこのほか、日常業務の中で登録がされていない見守りが必要と思われる高齢者の方への訪問も行っていただいております。現在、14地区の社会福祉協議会が主体となり、進めております地域ケアシステムでは、各地区に地域の誰もが相談できる相談員を配置し、地域の生活や介護などに不安のある高齢者の把握に努めております。また、地域の誰もが参加できる111カ所のてるぼサロンを地域の方々の工夫で進めておりますが、地域で孤立したり、閉じこもりがちな高齢者にも参加していただけるようお誘いをしているところでございます。認知症等で徘回されてしまった場合には、警察と連携し、介護保険サービス事業者等や市民の方にメール情報配信サービスで情報を提供し、早期発見に努めているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　以前、２年ほど前に私は議会で見守りのことを伺ったことがありますが、それから広くコンビニとか、ほかの民間の事業者の方と協定を結んで見守り体制を強めてきたのが今お話を伺っていて、わかりました。ありがとうございます。
　そして、地域の中ではてるぼサロンですね。今、111カ所と、これからは歩いていけるところにこのサロンが１つずつあれば、その地域は支援の輪が強まっていくのではないかということも出ております。行徳地区では、まだこのサロンが少ないなと思っているところです。高齢者の見守り支援というのは、今までもあんしん電話とか配食サービス、そして今申し上げたサロンによって、多くの目が高齢者に向けられるような体制ができたと、お話を伺っていて思いました。
　１点だけ再質問させていただきますと、この情報を高齢者の方、御家庭に入っていらっしゃる方々にもう少し周知していく必要があると思いますが、拡大についてはどういうふうにお考えになっているのか、１点だけお伺いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　まず、高齢者の見守り事業の拡大についてでございますが、高齢者の見守りにつきましては、さまざまな機会での支援が必要と考えております。今後、高齢者の地域の身近な相談支援機関といたしましての地域包括支援センターを増設いたしますが、そこでは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を配置し、高齢者の相談を受け、関係機関と連携を図りながら活動を展開していき、地域での孤立化を防いでまいりたいと考えております。また、福祉サービス及び地域見守り活動に関する協定の周知を図り、高齢になっても住みなれた地域で住み続けられるように、行政のみだけではなく、民間事業者とも協力し、支援の事業に努めてまいりたいと考えております。
　次に、周知についての再質問でございますが、市民への福祉サービス及び地域見守り活動に関する協定の周知につきましては、「広報いちかわ」のほかに、市川市外の方にも福祉サービスの内容を御確認いただけますように、本市ホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。また、高齢者の方が利用できる福祉サービスをまとめた冊子である市川市保健福祉のしおりを毎年作成し、民生委員、児童委員、地域ケアシステム、ケアマネジャー、あるいは千葉県市川健康福祉センター等、高齢者にかかわりのある機関などに配布し、福祉サービスの周知を図っているところでございます。今後も福祉サービスを必要とする方に適切な福祉サービスの情報が行き届くよう、周知活動に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。地域での見守り事業、そういった基盤が整備されて、そしてお困りになる方がないように、ぜひ続けていただきたい、拡大していただきたいと思います。この質問はこれで終わります。
　次に、保健・医療についての１番、地域包括ケア病棟のことについて伺います。これは地域包括ケアシステムの中の１つなんですけれども、身近な高齢者が入院されて、そして急性期の治療が終わった後に、さあ、いざ、どこへ行こうか。在宅ではちょっと難しい。退院したとはいえ、医療的な治療が少し欲しいという方のために、この地域包括ケア病棟というのは考えられたと思います。そして2025年、65歳以上人口が国民の３分の１になる。こういった状態で、介護状態になっても住みなれた地域で医療、介護、住まい、予防、生活支援サービスが包括的に確保できる体制をつくること。この中の１つとして、地域包括ケア病棟の導入ということを考えています。昨年、この目的のために医療介護総合確保推進法というのが施行されております。本当に医療と介護の連携の実現のために動き出したところです。急性期の治療を終えた後に自宅に戻るまでリハビリや体力を戻す時間を過ごすため、地域包括ケア病棟の役割がありますので、ここのところ、本市ではどうなっているのか伺っていきたいと思います。
　急性期は患者７人に対して看護師１人という配置が、地域包括ケア病棟では緩やかになります。これは病院側の利点にもなるようです。加えて急性期病棟にいた症状の軽い患者さんが急性期のあいた病室に移って、そして本来の重症患者や救急患者に回すことができるようになってベッドの稼働率が高まったという例も伺っています。
　では、導入についての考え方を伺います。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　地域包括ケア病棟についての御質問にお答えいたします。
　地域包括ケアシステムの実現を目的の１つとして、昨年、医療介護総合確保推進法が施行されたところですが、医療と介護サービスを確保、推進するため、医療機能の分化と連携が必要とされているところでございます。また、今後において必要とされる医療機能についてでございますが、まず、これまで戦後の高度成長期におきましては、人口の急速な伸びに比例して治癒を目的とする医療が必要とされ、市として、急性期の医療機関が整備されてきた経緯がございます。これに対し、今後、高齢者、特に75歳以上の後期高齢者が必要とする医療は、病気が完全に治らなくても一定の健康状態を保ち、地域で生活を続けられる医療、言いかえますと、病気とうまくつき合う生活支援型の医療が必要とされるわけでございます。この生活支援型の医療を確保していくためには、現在、急性期に集中し過ぎている医療機関の役割を見直し、ここで働く看護師など、医療従事者についても生活支援型の医療に振り分けるなど、既存の医療資源の効率的な再配分が求められるところであります。このための方策の１つといたしまして、国は従来型の急性期病棟を地域包括ケア病棟に転換していく方針を打ち出しているところであります。
　そこで御質問の地域包括ケア病棟ですが、地域包括ケア病棟は昨年の診療報酬改定で新たに設けられたものであり、３つの機能がございまして、１つ目には急性期病棟からの患者の受け入れ、２つ目は在宅で療養している患者等の緊急時の受け入れ、３つ目は在宅への復帰支援という３つの機能を持っております。利用の形態といたしましては、ふだん在宅で療養している人の健康状態が悪くなったとき、短期間の入院治療を行い、リハビリテーションなどの在宅復帰、生活復帰の支援を得て健康状態がよくなったらまた自宅に戻る、そういう形態が想定されております。また、地域包括ケア病棟の届け出が行える医療機関の要件の１つとして、これまでに救急医療を行っていることがあります。地域包括ケア病棟は、従来の急性期病棟のような病院完結型の医療にかえ、必要なときに入院して必要な医療を提供する生活支援型の医療を行う医療機関であり、また、かかりつけ医と共同し、自宅や入所施設で行われる地域完結型の医療において中心的な役割を果たすことが期待されるものであります。
　次に、本市における地域包括ケア病棟の届け出などの状況でございますが、市内の医療機関が施設基準の届け出を行った、あるいは予定しているというお話は今のところ伺っておりません。本市の認識でございますが、まず、地域包括ケア病棟が今後市内にどの程度必要なのかということがございます。先ほど申し上げましたように、現在、救急医療を行っている病院が候補となるわけでございますが、市内医療機関が地域包括ケア病棟の施設基準を届け出るかどうかということにつきましては、第一義的には医療機関の考え方が尊重されるところであります。しかしながら、地域包括ケア病棟は、今後、必要とされる生活支援型の医療において中心的な役割を果たす大変重要な位置づけにありますことから、市内に必要な病床数を見きわめるとともに、実際に整備されるよう調整していくことが肝要と考えているところでございます。したがいまして、福祉部など庁内関係部署はもとより、医師会、また、医療機関など関係機関と連携を密にしながら注意深く取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。まだ手を挙げている医療機関がゼロということでした。千葉市では、手を挙げているところは２つあると伺っております。この病棟は60日ぐらいが限度だと伺っておりますけれども、在宅へ、在宅へと介護の方向に向かっていながら、医療がかかわってくる患者さんがおうちにいて、かかりつけ医もその病気に対してはいない方もいる、いる方もいますけれども、そういった一定の健康状態の中で、この病棟が果たす役割というのは家族にとっても期待できると思うんです。この地域包括ケア病棟の課題について、実際に整備が必要と考えていますが、今のところ医療関係のほうに理解が薄いと伺っています。それでも、少しずつでもやっていただけるように進めていただきたいと私は考えていますが、いかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　今後の流れでございますが、医療介護総合確保推進法により医療法が改正され、都道府県において地域医療構想を策定していくこととなっております。この地域医療構想においては、2025年に目指すべき医療機能別の必要量が示されるということになっておりまして、特に在宅医療地域包括ケアにつきましては、市町村ごとの必要量が盛り込まれていくということでございます。この構想の策定プロセスにおきまして、東葛南部医療圏の６市、各医師会、医療機関などの関係機関で組織されます構想調整会議がございますので、この中で、国の指針を踏まえた協議を行いまして目標設定をしていくこととされております。この会議の場におきまして、本市としての考え方をしっかり示していきたい、こう考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　本市の考えをしっかりそこの場で一緒に協議されて、よりよい方向に持っていってほしいと思います。市川市内にはベッド数が200以上というところが５カ所ございます。そういったところで、一部でも、こういったベッドを確保するように、ぜひ医師会、また病院の御理解をいただきながら進めていただきたいと思っています。いろいろ説明いただきました。ありがとうございました。
　では、次に子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応について伺います。状況調査というのを実施していただきたいと思います。今まで接種された方が7,000人ぐらいいらしたと伺っております。その方たちの調査が私は必要だと思っておりますので、ぜひそこのところの御意見を伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　子宮頸がん予防ワクチンに関する御質問にお答えいたします。
　初めに、子宮頸がん予防ワクチン接種実施の経緯について申し上げますと、平成23年度及び24年度は国の基金事業として、中学１年生から高校１年生の女子を対象に開始され、本市におきましても、平成23年４月１日より全額公費負担で実施をしております。その後、25年度からは予防接種法に基づく定期接種となりまして、対象が小学校６年生から高校１年生相当の女子と、１学年拡大されたところでございます。しかしながら、平成25年６月14日に開催されました厚生労働省の予防接種に関する有識者の検討部会におきまして、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な痛みがワクチン接種後に特異的に見られることから、この副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされましたことから、同日に厚生労働省より、ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えの通知が出されました。これを受けまして、本市では広報、ホームページで市民へのお知らせを行うとともに、対象者及び実施医療機関に対しましても個別に通知を行ったところでございます。ワクチン接種の人数の実績でございますが、平成23年度は5,310人、24年度は1,912人ですが、その後、平成25年６月に積極的勧奨の差し控えの通知が出されたことから、25年度の実績は187人と大幅に減少しております。26年度におきましても同様で、12月末の実績で25人となっております。
　健康被害に関する調査についてお答えいたします。まず、国の対応についてですが、厚生労働省では、平成26年９月に都道府県を通じ、医師に対して健康被害に関する調査や報告の依頼をしております。その具体的な内容は、慢性の痛み、または運動障害を中心とする多様な症状がある患者を診察した際にはワクチン接種を受けたかどうかの確認をすること。また、過去にワクチンを接種し、慢性の痛み、または運動障害を中心とする多様な症状が発生した患者で、以前に同じ症状で治療を受けていない者についても厚生労働省へ報告することなどでございます。さらに10月には、ワクチン接種後に何らかの症状を有し、医師から厚生労働省へ報告されている方を対象に追跡調査を実施することになり、平成27年２月末までに関係機関より調査報告の提出を求めているところであり、その結果を踏まえ、有識者による検討部会で改めてワクチン接種について議論をすることとしております。本市といたしましては、国の調査結果や対応等の動向を注視し、市独自での調査が必要かどうかということも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　状況、わかりました。国は今、調査をしていると。その数、副反応の報告、実績、そういうものを見てから今後のことを決めるという話になっておりますけれども、今月、３月３日、全国で子宮頸がんワクチンの副作用に対する対応ということで、慢性的な全身の痛みなどの症例が報告されて、積極的な接種勧奨が控えられている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省が接種後の痛みを治療する協力医療機関を全都道府県に70カ所整備したことが２日わかりましたという産経新聞の記事があります。痛みの専門医から患者への対応、その方法の研修を受けているということです。
　痛みの権威で日本臨床リウマチ学会というのがございまして、これは2014年11月29、30日に開かれたところで、東京医科大学医学総合研究所の西岡先生という方がこういうことを報告されています。激しい痛み、そして、それにおびえた目で母親に付き添われて外来を受診する少女たちは繊維筋痛症の診断基準を満たすものでありました。しかしながら、よく調べてみますと、臨床症状を示したことから子宮頸がんワクチンを接種後であることがわかりました。ここでこの方は、このワクチンによる副反応だと少女たちを診断したわけですが、リウマチというのはやはり痛い。そういった大きな症状を示すと言われている病気なのは御存じだと思いますが、大変な痛みを抱えた少女たち。そして、ここでは痛みだけを中心にお話ししていますけれども、やはり全身にくる麻痺とか、そこから今、車椅子生活になっていらっしゃる少女もいます。
　再質問をさせていただきます。市内医療機関から国への副反応報告の実績というものがあるかどうか。おわかりになれば教えてください。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　副反応の報告につきましては、予防接種を受けた方が何らかの症状を訴えまして、医師が予防接種による副反応を認めますと国に報告するということになっています。本市の医療機関から国への副反応の報告につきましては、平成23年度開始当初から現在までのところ、軽度な副反応１件でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。市内では軽度な方が１人。でも、医療機関を東京に移されている方の数はここにはカウントされてないわけですので、今度はそういう数もわかるようにしていただきたいと思っています。
　再々質問としては、市は国、県に先行して、今まで接種された方々の接種後の状況を調べるべきだと思います。というのは、やはり中学１年から高校１年、今は小学校６年生の女の子にも打つ権利はあるわけです。ですが、そこのところで、どの親も、そんな重症の副反応が起きるとは思ってないわけです。将来、子宮頸がんにならないように、そのためのワクチンですので、それによって何らかの副反応が起きてしまうということ、やはり市としては早く、何年もたたないうちに調査をかけるべきだと思います。ですから、市は国や県に先駆けて、ぜひ独自の調査をやっていただきたいと要望します。東村山市でも、市独自の救済策または可能かどうかを検討するためにも調査したいということを言っている市もありますので、ぜひ市川市も、7,000人も打った子がいますので、調査を先駆けて進めていただきたいと要望いたします。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　今、御要望いただきましたが……。
○かつまた竜大副議長　ちょっと待ってください。今、秋本議員、要望で、質問……。
〔秋本のり子議員「次に行きます。強く要望しますが」と呼ぶ〕
○かつまた竜大副議長　再々質問としてはよろしいんですね。ちょっと、そこはよく確認できなかったので。
〔秋本のり子議員「結構です。ちょっと時間の都合で、これで終わらせます」と呼ぶ〕
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　では、次に最後に、第２次市川市食育推進計画における減塩の取り組みについて伺ってまいります。
　食育推進計画ができて、もう10年ぐらいたちます。そして、８年前に食育学会というのが和洋女子大で開かれました。そういう経緯がありまして、約８年間進められてきました。計画して実行してということをやってきましたけれども、今回、減塩のことについて伺いたいと思います。
　2015年から、厚生労働省が食品業界に加工食品の塩分を減らすということを強く指導するようになってまいります。これは健康局の職員が訴えておりました。減塩食品に取り組む食品業界は、その難しさをそちら側からも訴えています。先ほど申し上げたように、食育が言われるようになって約10年たちますが、食育というのは年代ごとに取り組めることがあると、この計画書にも書いてあります。朝食を食べようという啓発活動は広く知られ、関係する皆様の努力を評価するところです。今度は生活習慣病が心配になってくる年代を対象に、ぜひ減塩ということを予防事業として取り組んでいく活動をしていただきたいと私は考えております。
　第２次市川市食育推進計画には、減塩の取り組みというのが見た感じ薄く、伝わるところが余りないので、国の動向や具体的な取り組みについて伺いたいと思っています。現状の取り組み、そして壮年期、40歳から64歳ぐらいまでの本市の減塩対策について、情報発信はどのようにしているか、そこから見える課題、特定健診など、病気の場合の減塩指導は今回省いて考えていきたいと思っています。御答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　第２次市川市食育推進計画における減塩の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　現状についてでございます。初めに、減塩に関する国の動向でございますが、厚生労働省は、昨年３月に日本人の食事摂取基準（2015年版）を公表しております。これは健康の保持、増進等を目的にエネルギー及び栄養素の量の基準を示したもので、最新の調査、研究を分析し、その結果を反映させるため、５年ごとに改定されております。この中で１日当たりの食塩の摂取基準について、前回改定の2010年版に比べて、男性は１ｇ減の１日８ｇ未満、女性は0.5ｇ減の１日７ｇ未満が目標量として定められました。今回の食事摂取基準改定の最大の特徴は、従来の生活習慣病の発症予防に加え重症化予防を加えておりますが、これは、重症化にはエネルギーや食塩の過剰摂取といった食習慣が強く関係することから、生活習慣病の重症化予防の視点が取り入れられたものでございます。
　次に、市川市食育推進計画における減塩の考え方についてでございますが、市川市食育推進計画は平成20年１月に策定され、現在は平成25年度から29年度を計画期間とした第２次計画を推進しております。本計画は、生涯を通じて健康な食生活を実践することで健康寿命の延伸を図ることを基本目標として、妊婦、乳幼児から高齢者に至るまで、減塩に限らず、正しい食生活、食習慣全般の啓発を推進しており、このことは生活習慣病予防につながっており、大変重要であると考えております。
　本市の減塩対策についてお答えいたします。本市では、食塩の摂取について適塩という表現を用いまして、適量の食塩を工夫して調理することにより、おいしく、また無理なく、毎日の食生活に取り入れていただくことをさまざまな場面で普及啓発しております。中高年の方への取り組みについてでございますが、ライフステージ別では、おおむね40歳以降64歳では、みずから健康的な食生活を実践し、次の時代にも伝える時期と捉えており、65歳以上では老化が進む中で、多少の病気や障害があっても元気に暮らすために食生活を見直し、生きがいを楽しみ、次の世代にも伝える時期と捉えております。
　この世代の方が健やかに暮らすためには若いときからの取り組みが重要であることから、保健センターではさまざまな事業を行っております。具体的には、まず健康教育の一環として、市民を対象とした生活習慣改善講座を年４回開催しております。その中でも、自宅から持参していただいたみそ汁の塩分を測定するプログラムでは、家庭の塩加減と適塩を比較することで改善点の気づきにつなげていただいております。また、本年度は市が委嘱しております73名の食生活改善推進員との協働により、「いっぽ前進！適塩ステップアップ」と題しまして、最寄りの公民館など11会場で料理講習会を実施いたしました。講習会では、和食のおいしさや栄養バランスを生かした無理なく続けられる適塩のコツ、調理法などを伝え、245名の市民の方が参加されております。参加者へのアンケートによりますと、54％の方が知り合いの方々にも適塩レシピを伝えており、地域に広がる活動として今後も推進してまいります。食生活改善推進員は、日ごろの活動の中で近所を家庭訪問しまして、みそ汁の塩分測定をさせていただきながら適塩のアドバイスを進め、生活習慣病予防の理解につなげていただくよう普及活動を続けております。そのほか、市民からの依頼による食や健康づくりの出前講座では、開催ごとの目的に応じたテーマであっても適塩指導を組み込むよう努めております。これら事業の今年度２月末現在の実績は合計で192回、4,065人でございます。また、40歳以上の方を対象とした特定健康診査を受診された方には必要に応じて減塩など、食生活改善に関するアドバイスを個別で行っております。
　続きまして、減塩に関する情報発信についてお答えいたします。本市では、健康に配慮した献立の普及のため、先ほど申し上げましたさまざまな事業の際に情報発信を行っておりますが、そのほかの取り組みといたしまして、平成25年７月より市のホームページに「適塩でおいしい、ヘルシーレシピ」のページを設けております。このページは毎月19日の食育の日に更新を行っておりまして、８つの適塩ポイントとともに、できるだけ旬の野菜を使い、簡単にできるレシピを掲載しています。本年２月末現在では、肉や魚、季節の野菜を使ったおかずなど45品の適塩レシピを紹介しております。また、情報発信の手段として、従来の広報紙やホームページに加え、市川市コミュニティバス車内のポスター掲示、タウン誌への記事掲載などにより広く講習会をお知らせするよう工夫を図っております。今後もさまざまな手段で生活に身近な情報の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。よくわかりました。ホームページにも、食育の19日、更新して、「適塩でおいしい、ヘルシーレシピ」、これは前にほかの議員の方が提案されたものではなかったかなと思います。コミュニティバスの車内でのポスターやタウン誌への掲載など、実際に食事をつくる人も、食べるだけの人も、ぜひ自分の体を自分で守るためにも塩分ということを少し考えていただきたいと思います。
　そして、申しわけありません、再質問がもう１つあったんですけれども、次回に回したいと。私が申し上げたかったのは、最終的には、全ての方が塩分とか食塩何ｇといったときに、食事というのはつくれないと思います。調理師の方とか、栄養士とか、あと家庭の専業主婦の方とか、もちろん主婦の方もそうですけれども、減塩というのは、自分でつくって、そして試してみるというところまでいかないとなかなか難しいものだと思います。ですが、ぜひ市川の方々には、自分の健康を守るためにエネルギーとか、塩分とか、そういったこともわかるように調理をしていただきたいなと思っています。
　なぜそれを言うかというと、私は男女共同参画を推進する方向で活動しております。そうすると、子育てをするにも、父親の協力を得るにしても、調理というのは大きな重要な位置を占めます。食材を買って、うちでつくる、そして子供たちに食べさせる、または、そのほかの家族に食べさせるのでもそうなんですけれども、そういったときに、この塩分というのはとても大きな位置を占めると思っておりますので、ぜひ男女共同参画という大きなところからも調理をすることが大切で、そして減塩運動すると医療費も削減できるようです。イギリスでは、やはりそういう効果が、医療費が毎年およそ2,600億円削減できたという話が出ておりますので、ぜひ市川市も、医療費が高くなって、国民健康保険のことも、そして介護保険のことも、改正も続けておりますけれども、とにかく市民が健康長寿、そして一般の方々も楽しく生活ができますよう、健康維持できますように、食育というのを少し考えていただきたいと思います。
　これで終わります。
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○かつまた竜大副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく４点の質問を大項目で初回から一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、大項目の１つ目の施設利用料引き上げに向けた各施設の対応状況についてお尋ねをいたします。
　まず(1)といたしまして、利用者への周知状況についてでございますが、昨年の９月定例会におきましても、市川市のほとんどの公共施設の使用料が値上げされる議案が提案され、市民への周知期間を十分に確保することや、市民への急激な負担を避けるため、公民館などの一部施設での２段階料金の設定などの修正を行い、可決されたのは記憶に新しいところでございます。この使用料条例の改正では、大久保市長の推進する行財政改革の取り組みの１つとして、市川市の将来を見据えた中で市民にも負担をお願いする必要があるという判断のもと、改革を決断されたものと考えており、今後の市川市の行財政運営に資するものは大きいと捉えているところでございます。しかしながら、目指すべき受益者負担の適正化の必要性は十分に理解はするものの、実際のところ利用する市民の方々からすれば、日々の地域コミュニティーの活動の場としての公共施設に係る料金が値上げされることは活動自体に影響を及ぼす可能性も否定できない面もあることは事実でございます。
　そこで使用料条例の改正に関しまして、利用者の方々へどのような周知を図ってきているのか。また、料金の激変を緩和するため、ことし10月の料金改定を経て平成28年10月にも料金改定があると、公共施設などは利用する方々が戸惑うこともあろうかと思いますので、そのことについてどのように考えているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
　次に(2)でございますけれども、利用者からの意見についてですが、公共施設を利用している市民の方々からは、使用料改定に対する反対意見を含めた意見が数多く寄せられたと聞いております。このようなさまざまな意見に対して、市はどのように考え、また、どのように対応してきたのかをお答えいただきたいと思います。
　続いて(3)番目といたしまして減免基準についてでございますけれども、利用している市民の方々からお聞きしたものですが、同じ市民活動で利用している団体で、減免を受けている団体とそうではない団体があるとのことでした。今回の使用料条例の改正に際しましては、地域に根づいたコミュニティーやボランティア活動についてはしっかり支援をしていただくとのお話でしたけれども、支援の１つとして、使用料を下げる減免の適用などが重要ではないかと私は考えております。その点を踏まえまして、今回の使用料改定に合わせ、統一的な減免基準を策定するとのことでしたので、減免の考え方や現在の進捗状況等についてお聞かせ願いたいと思います。
　最後ですけれども、(4)といたしまして、今後の対応についてです。全体としてお聞きいたしますが、使用料、手数料の見直しはおおむね３年サイクルで行われることが条例に規定されているわけですが、今後の見通しとして、公共施設の老朽化への対応や統廃合といったことも含めていかなければならないと考えますけれども、このような状況を踏まえた中で、これからの見直し段階においても、さらなる値上げにもなる可能性は十分あるかと思われます。
　そこで、今回のような大幅な使用料の改定はこれからも続くものなのか。また、現段階での状況で構いませんので、市川市としての考えをお聞かせ願いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　初めに、使用料条例の改正に関する利用者の方々への周知についてお答えいたします。本市の公共施設使用料につきましては、受益者負担の適正化を目的として、公共施設の経費負担のあり方について検証を行い、利用する方、しない方のバランスを考慮して料金設定を行ったものですが、結果的に施設利用者の方々には負担増をお願いする改正内容となりました。当然のことながら利用者の方々の理解を得るためには、きめ細やかな周知、説明が重要であると深く認識しているところであり、昨年９月定例会で可決後、次に掲げるような周知活動を行ってまいりました。
　まず、市全体の対応といたしましては、昨年の「広報いちかわ」11月15日号において、改正内容、改正時期、対象施設などについて周知を行ったほか、市ウエブサイトの財政課のページで新旧料金の掲示を行っております。また、個別的な対応といたしまして、施設利用者に直接お知らせするため、各公共施設においてポスター掲示やチラシの配布等を行い、周知を図っております。これまでこうした周知を行っているところですが、実際に新料金が適用される時期の予約が始まるころには改めて周知を行う予定であります。具体的には平成27年10月のおおむね３カ月前、また、段階的に料金改定される施設については平成28年10月のおおむね３カ月前に、広報や市ウエブサイトなどを通じ新料金等の詳細な改正内容をお知らせするなど、施設を利用されている方々の地域活動に支障を来さないよう十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、施設利用者の方々からいただいた御意見と、それに対する本市の対応についてお答えいたします。使用料の見直しを検討している段階において、利用者の方々からいただいた御意見のうち多く見られたものは、急激な負担増や施設の老朽化に対する対応などを心配する内容のものでございました。具体的には、新たな算出基準どおり改定を行うと大幅な引き上げとなり、これまでどおりの地域活動を行うことができなくなるおそれがあるため、引き上げ幅を抑えたり、段階的に料金を引き上げるなど激変緩和措置を講じてほしいといった趣旨のものや、施設設備が古過ぎるため、値上げした分を充てて修繕や備品類の整備をしてほしいといったものでございました。これに対し、議案の提出段階における料金設定では、原則として改定率が現行料金の３倍を超えないこととしたほか、議員の皆様から提案の一部修正を受け、公民館等の一部施設については料金を段階的に引き上げることになり、結果といたしまして、激変緩和に十分配慮した対応が図られることとなりました。また、改正に伴う使用料の増収分については、全て施設維持管理等の費用に充てるものとされたことから、平成27年度当初予算案におきまして、施設修繕や備品類の購入を行うなどの対応を図っているところであります。このように、個々の意見や要望に対し可能な限り対応を図っておりますが、それと同時に、限りある財源の配分についても考慮する必要がありますことから、市民の皆様のさまざまな意見に耳を傾けつつ、市全体の経営の視点に立って、効率的でよい公共施設の運営を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、統一的な減免基準策定についての考え方や現在の進捗状況についてお答えいたします。減免基準については、これまで公の施設を管理する所管部署において、それぞれの基準に基づき減免手続を行っており、取り扱いが施設ごとにまちまちであったことから、原則全ての施設で統一的な取り扱いを行うため、現在、統一基準の策定を進めているところでございます。統一基準を策定する上での考え方でございますが、段階的な減免率を設定することや、各団体に適用される減免率などについて、原則として各施設で同様の取り扱いとすることでわかりやすい制度を目指しているものでございます。また、進捗状況についてでございますが、現時点のスケジュールを申しますと、早々に統一基準を策定し、その後ある程度の期間周知を行い、実際の適用は28年４月以降の利用分からを予定しております。
　最後に今後の対応についてでございますが、今回のような大幅な使用料の改定はこれからも続くものなのかという御質問についてお答えいたします。使用料の見直しについては、市川市使用料条例第６条の規定に基づき、おおむね３年ごとに見直しを図っているものであり、条例の規定どおりのスケジュールでいけば、28年度にコスト計算などの作業を行い、29年度の見直しを行うこととなります。このたびの使用料改定により、利用者の方々に負担増をお願いいたしましたが、行政側といたしましては、次の見直しまでの間、効率的な施設運営を行い、経費の削減を図っていくとともに、利用者にとって、利用のしやすい施設を目指し運営形態の見直しを検討していくなど、運営面での努力が不可欠であると考えております。次回の見直しにおける料金設定については、こうした取り組みによる施設の維持管理経費や運営形態の変動などを反映した料金算定を行い、その上で社会経済状況などを考慮しつつ決定することになるため、どのような見直し内容となるか、現時点では断定できません。しかしながら、今回の改正により、現段階でできる限り受益と負担の適正化が図られた料金設定に改定できたものと考えており、今後、維持管理経費が大幅に増加する要因がない限り、今回のような大幅な引き上げはないものと考えております。いずれにいたしましても、今後の財政状況を考慮すると、既存の公共施設を維持していくためには効率的かつ効果的な運営を行っていく必要があり、そのためには行政側の運営面での努力に加え、定期的に使用料の見直しを行い、市税等の公費負担と利用者負担のバランスのとれた料金設定を維持していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　財政部長、お伺いをいたしました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、周知状況につきましては、これからも適宜適切な時期を見きわめ、利用する市民の方々の目線でしっかり対応し、また利用者からの意見につきましても、受益者負担の公平性を踏まえつつ、可能な限り対応を図るよう努めていただきたいと申し上げ、了といたします。
　また、今後の対応につきましては、さらに利用しやすくするための利用形態等の見直しはあるにしても、今回のような大幅な料金改定は想定しないとのことなので少し安心をさせていただきました。これからも利用している市民の方々の意見や要望などを踏まえ、管理運営にさらに努めていただくことを要望し、この項目につきましても了といたします。
　最後の減免基準についてでございますけれども、今回の減免基準の策定においては統一的な基準を策定するとのことでしたけれども、実際のところ、利用する市民の方々には新たな負担の増となるものか、また、負担の軽減となるのかが答弁ではよく理解できませんでしたので、この点につきまして、改めて答弁をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　利用する市民の方々にとって、新たな負担増となるものか、それとも負担軽減となるかという御質問についてお答えいたします。
　これまでの減免基準と新たな統一基準の異なる点について御説明させていただきながらお答えをさせていただきます。これまでの減免基準では、適用される減免の割合について、全額お支払いいただくか、あるいは全額免除かといった極端な取り扱いが多く、受益者負担の例外として特例的に認められる本来の減免とはかけ離れた状態でありました。このままの状況で料金改定を行うと、お支払いいただく方と減免を受ける方の間でさらに負担の差が生じてしまうことから、まずは全額免除という取り扱いを限定的にすること、また、減免の適用される団体や減免率を原則として各施設で同じくすることを検討しているところでございます。このように負担の公平性の観点から、これまで全額免除されていた方々からも一定の御負担をいただくことで、これは新たな負担増となる反面、減免の適用を原則として各施設で共通の取り扱いとすることで新たに減免を受けられる施設がふえ、負担軽減につながるというものであり、これにより利用者の方々にとって、利用する施設の選択肢が広がるというメリットがあるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。個々の利用に際しましては、今まで無料であったものが幾らかの負担を伴うということで負担増になるとのことですが、全ての公共施設で統一された基準で適用されることから、全体としては負担の軽減が図られるのではないかとの答弁でしたが、確かに今回の使用料改定は受益者負担の適正化、老朽化した施設への対応などのさまざまな要因を考慮して改定したものであることから、利用している市民の方々に一定の負担をお願いすることに対しては対象もふえることも踏まえまして理解をしたいと思います。
　最後に、改めて言わせていただきますけれども、公民館を初めとする全ての公共施設は地域活動の基盤とも言える場所であり、市川市としても、守っていかなければならないものであります。その辺のところをよろしくお願いいたします。これからもよりよく利用しやすい公共施設となるように進めていただきますことを要望いたしまして、この質問は終わりにいたします。
　次に、大きな２点目の自治会等が設置、管理している防犯灯についての市の認識、対応についてお伺いをいたします。
　やはり夜間の安心、安全のためには照明が欠かせません。照明といっても、幹線道路を照らす道路照明灯、これは道路管理者である市や県などが設置しております。商店街では商店街灯、これは商店街を明るくしてお客さんを集める目的で設置されていると思います。このほか、路地等を照らしているのが自治会が設置している防犯灯であります。東日本大震災後の計画停電のときには、町の明かりが消えて大変心細く感じました。そのような状況で、犯罪ばかりではなく、事故も大変多くなると思います。そこで、改めて自治会の管理している防犯灯のありがたさを感じたところであります。
　そこで、まず防犯灯を管理する自治会等への補助制度と防犯灯の灯数、そのうち最近電気代が節約できると言われているＬＥＤ灯の進捗状況についてお伺いをいたします。
　次に、水銀灯の場合とＬＥＤ化した場合の経費の比較について、市の負担がどうなるのか。そのほかの器具との比較についてもお伺いをいたします。
　３点目といたしまして、自治会等に対する補助金の他市の状況、特に千葉市が新聞報道等でＬＥＤ化を計画しているということなので、どのようなものなのかお伺いをいたします。
　４点目といたしまして、今後の対応について、市川市では千葉市のような管理方法をする予定はあるのか、お伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　自治会等が設置、管理している防犯灯について、大きく４点の御質問にお答えいたします。
　まず、本市の防犯灯の設置状況であります。平成26年４月１日現在で総数２万4,963灯、そのうち蛍光灯が１万8,591灯で全体の74.5％、80Ｗ水銀灯が3,541灯で全体の14.2％、ＬＥＤ灯が2,831灯で全体の11.3％となっており、これら防犯灯の管理につきまして、193自治会、５管理組合、合計198団体にお願いをしている状況であります。
　防犯灯を管理する自治会等団体への補助制度及びＬＥＤ灯の進捗状況についてであります。市は防犯灯を設置し、維持管理する自治会等に対して、地域の自主防犯意識の高揚を図り、もって市民生活の安全に資することを目的に、防犯灯の設置費、撤去費、維持費と電気料金に対して補助を行っております。その総額は年額約２億5,000万円で、うち電気料金は約１億2,000万円を計上しております。このうち、設置費と撤去費は補助率10分の９の補助で、蛍光灯のワット数、ＬＥＤ灯の種別により補助の上限を設けております。このほかに80Ｗの水銀灯がありますが、80Ｗ水銀灯は、他の明かりと比べて電気料金が高額なため、平成20年度に補助対象から外しており、これ以降の設置はありません。このほかに蛍光灯等の電球交換のための維持費として、ワット数の種別に応じて１灯当たり年額1,000円から1,500円を補助しております。電気料金は10分の10、全額の補助であります。
　次に、ＬＥＤ灯化の進捗状況であります。平成23年４月１日時点では、市川市内の防犯灯は２万4,547灯、うちＬＥＤ灯は７灯でありました。これに対し平成26年４月１日現在では、市川市内の防犯灯は２万4,963灯で、そのうちＬＥＤ灯は2,831灯、全体の11.3％となっており、３年間で全体の増減数は416灯増で、ＬＥＤに限っては、新設、器具の交換等により2,824灯増となっております。今年度の平成26年度におきましても、ＬＥＤ灯化が1,500灯程度の設置が見込まれ、今年度末にはＬＥＤ灯は全体で約4,300灯、全体の17.4％程度になるものと見込んでおります。
　次に、２点目の水銀灯の場合とＬＥＤ灯化した場合の市の負担経費の比較についてであります。経費を比較する場合には、設置に要する費用と電気料金などの維持管理費用での比較が必要となります。現在、水銀灯の設置は補助対象としておりませんので、設置費を除く既存の80Ｗ水銀灯と、それに近い明るさの16ＷＬＥＤ灯の直近の電気料金と維持管理費での補助金ベースでの比較でありますが、80Ｗ水銀灯の電気料金は年額約8,100円で、それに電球交換の維持費として1,500円が加算され、１年で約9,600円となります。これを16ＷＬＥＤ灯にしますと、電球交換ではなく器具自体の交換になるため、電球交換の維持費の補助はなくなり、電気料金のみで年額約2,600円と、約３分の１になると試算されます。また、設置に要する費用も含めた総額での比較ということでは、補助対象である42Ｗ蛍光灯と16ＷＬＥＤ灯での比較を補助金ベースにいたしますと、４年目から逆転し、10年目にはＬＥＤ灯が総額で約３万円低く抑えられると見込まれます。しかしながら、設置期間の短い防犯灯を撤去してＬＥＤ灯にかえると前の器具の設置費が加わるため、そのまま使用していた場合のほうが総額を低く抑えられる場合もありますので、設置期間の長短を考慮して対応しなければならないものと考えております。
　次に、３点目の自治会等に対する補助金の他市の状況、特に千葉市についてであります。まず、他市では船橋市の補助制度であります。船橋市のＬＥＤ灯に対する設置補助は、補助率10分の９、その他の防犯灯10分の８、電気料金の補助が10分の10、管理料として１灯当たり660円となっております。松戸市は、ＬＥＤ灯に対する設置補助が補助率10分の８と10分の10、電気料金が10分の10、電球交換費用が種別により600円と1,000円となっております。このほか、習志野市、八千代市、浦安市は、市が直接防犯灯と街路灯を設置管理しており、自治会等への補助はないとのことであります。
　御指摘の千葉市においてであります。千葉市は、現在、防犯灯の設置補助として、水銀灯とＬＥＤ灯で電柱への取りつけが補助率10分の８、独立灯で10分の8.5、電気料金は水銀灯とＬＥＤ灯が補助率10分の９、蛍光灯が10分の7.5となっております。新聞報道にもありましたが、千葉市では、設置している防犯灯が市内全体で約５万1,000灯あり、このうち約９割が水銀灯のため、電気料金が水銀灯の約３分の１であるＬＥＤ灯への移行が急がれ、このことから総額23億1,200万円の事業費を見込んで、全水銀灯のＬＥＤ灯化を目的とした制度改正の計画を立案し、提案したとのことであります。また、現在は自治会が防犯灯を管理していますが、これを市が管理すべく、ＬＥＤ灯の交換、メンテナンスを含めた10年間の一括リース契約を結ぶとのことであり、ＬＥＤ灯化による電気料金の削減分をリース料金に充てるべく、その対応を検討しているということであります。
　次に４点目の、市川市では今後の対応について、千葉市のような管理方法にする予定はあるのかについてのお尋ねであります。防犯灯の一括管理方法とＬＥＤ灯化につきましては、既に市で一括管理を実施している習志野市と横浜市を視察し、調査研究を重ねてきたところであります。両市とも、市が自治会から防犯灯の移管を受け、一括管理して10年間のリース契約を結ぶものでありました。中でも習志野市では、平成25年度に市が自治会から防犯灯の移管を受け、リース業者とＬＥＤ灯へのつけかえにつきまして、10年間の管理契約を結んだとのことであります。市の負担という面で比較しますと、その前年の平成24年度では、自治会への設置費の補助と電気料金の補助の合計で約3,900万円でありましたが、リースが始まった平成25年度では、10年リースの１年分のリース料と電気料金を合わせた約3,600万円で約300万円の削減が図られたとのことであります。しかしながら、２年目の平成26年度以降は、リース料とは別に新規設置箇所分の費用として約300万円の支出が毎年見込まれることから総額で約3,900万円となり、リース開始前とほぼ同額になっているとのことであります。さらに、防犯灯が市の一括管理になったことにより、市に対して防犯灯に関する要望やふぐあいの連絡が直接多数寄せられ、職員がその対応に日々追われ、苦労しているというお話も伺いました。このようなことから、本市の防犯灯の管理につきましては、地域をよく把握し、地域の防犯活動を日ごろから実施していただいている自治会等に今後も引き続き設置管理をお願いしていきたいと考えます。また、ＬＥＤ灯化への切りかえにつきましても、ＬＥＤ業界の技術の革新や市場価格の低廉化の動向等を注視するとともに、自治会等の協力をいただきながら、80Ｗ水銀灯及び古くなった防犯灯から順次ＬＥＤ灯化を進めていきたいと考えるものであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　市民部長、お伺いをいたしました。そこで再質問させていただきます。防犯灯の補助制度とＬＥＤの進捗状況、経費についても、他市の事例を参考に詳細に比較研究されていることがよくわかりました。また、市が一括して管理するよりも、自治会が防犯灯を管理することにより故障などの対応もすぐできると思いますし、防犯灯の管理などを通して、地域の安心、安全は地域で守っていくという方向は震災のときにも心強いものとなりますので、この方向で進めていっていただきたいと思います。
　それでは再質問として、市として、防犯灯のＬＥＤ化を進めていく上で経費節減を図るための方策を考えているかどうかお伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○小林正志市民部長　ＬＥＤ化を進めていくための経費削減の方法についてお答えをさせていただきます。
　本市の防犯灯は自治会等が設置管理し、市がその経費について補助を行うという方法をとらさせていただいております。このことから、防犯灯のＬＥＤ灯化による電気料金の削減を目標に、まず電気料金の高い80Ｗ水銀灯をＬＥＤ灯にかえていただくよう自治会等にお願いし、平成24年度、25年度では、80Ｗ水銀灯をそれまでの約4,000灯から約3,500灯へと約500灯の削減を行い、ＬＥＤ灯にかえてきたところであります。このＬＥＤ灯への変換分だけで、電気料金が１年当たり約28万円の削減を図ることができました。また、経費削減の面で財源を探求したところ、国の社会資本整備総合交付金の対象事業となることがわかり、事業を申請した結果、平成26年度、27年度について、防犯灯設置費等補助金の２分の１が国から交付されることになりました。この補助金でＬＥＤ灯化への切りかえを積極的に進めるべく、平成26年度、27年度は毎年１億円の予算を計上させていただき、自治会等にＬＥＤ灯化の推進をお願いしております。国の社会資本整備総合交付金は、本市が全国に先駆けて申請した住環境、街並み環境の向上のための国土交通省所管の補助金でありまして、安全な明るいまちづくりのためにＬＥＤ防犯灯設置費用の経費の削減に大きく進むものであります。今後も自治会等と協働し、財源の確保と経費の削減を図りながら、より効率的に防犯灯のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ＬＥＤ化に向けて、国から２分の１の補助金をいただいてきたということで、他市にない試みをして市の経費削減を図っていることがよくわかりました。今後も調査、研究をして効率的なＬＥＤ化を進めていただきたいと思います。
　次に、大きく３点目の菅野終末処理場についてですが、少子・高齢化に伴う人口減少、そして都市基盤の老朽化といった問題は、市川市だけでなく、日本全体で深刻化している大きな問題と考えております。大久保市長が施政方針で述べられた汚水処理施設の10年規制というのは、このような社会的背景を考慮した合理的な下水道事業の推進につながるため非常に重要であり、評価に値すべきことと私は感じております。代表質問での答弁にたびたび出てくる下水道中期ビジョンをじっくり拝見しましたが、下水道というと、地中に管を埋設する下水道整備をイメージしておりますが、浸水対策があったり、また地震対策があったり、実にさまざまな施策があることがわかりました。この下水道中期ビジョンは、行政課題に対して下水道施策をバランスよく進めていこうという市の強い意思が伝わってきております。
　この下水道施策の中で、特に私が重要だと感じたものは老朽化対策でございます。皆様も記憶に新しいと思いますが、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故があり、とうとい命が奪われました。この事故によって、全国的にインフラ施設に対する老朽化問題が顕在化しつつあることや、それに対する予防保全の重要性を再認識させられました。一方、下水道に話を戻しますけれども、本市の汚水処理整備の先駆けである菅野終末処理場は、事業着手から50年、供用からも40年以上が経過しており、老朽化が相当進んでいるものと思われます。下水道は、私たち市民の快適な生活を支えている重要な施設でありますが、特に汚水を処理して川に流すという環境衛生面で最も重要な施設でございます菅野終末処理場ということで私は認識しておりますけれども、そこでお聞きをしたいと思います。老朽化が目立つ菅野終末処理場の施設の概要、処理状況、そして処理場の今後について一括してお伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　菅野終末処理場に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、菅野終末処理場の概要についてであります。御質問のとおり、菅野終末処理場は昭和33年の市街地の浸水被害を機に、真間・菅野地区を処理区とする菅野処理区約282haの浸水解消と生活環境整備を目的に、合流式下水道として昭和36年から整備に着手し、昭和47年４月から菅野終末処理場の水処理施設の運転が開始されました。なお、昭和51年には菅野処理区の整備が完了したところでございます。その主な施設の概要でありますが、管理棟水処理施設、汚泥処理施設、処理水消毒施設などが設置されております。
　次に、処理状況についてお答えいたします。菅野終末処理場につきましては、標準活性汚泥法の水処理、真空脱水機による汚泥脱水を行っており、処理能力は日最大１万6,320立方メートルでございます。また、菅野処理場より放流している処理水につきましては、水質汚濁防止法により、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が１リットル当たり20㎎、浮游物質量（ＳＳ）が１リットル当たり70㎎の基準がありまして、実績では、ＢＯＤが１リットル当たり平均５㎎、ＳＳが１リットル当たり平均３㎎で基準を満足している状況でございます。なお、今年度の１月までの処理実績といたしましては、１日平均１万2,900立方メートルの汚水処理を行っております。
　最後に、菅野終末処理場の今後の対応についてお答えいたします。先ほど申し上げたとおり、菅野終末処理場は築造後40年が経過しておりまして、施設の老朽化が著しいことから、今年度より菅野ポンプ場の長寿命化事業に着手したところでございます。その一方で、千葉県が策定した東京湾流域別下水道整備総合計画では、菅野処理区は将来的には江戸川左岸流域幹線へ編入する計画となっております。そこで、編入時の受け入れ先となります江戸川第一終末処理場の状況について申し上げますと、江戸川第一終末処理場は、江戸川左岸流域８市の公共下水道の汚水を処理する施設でございます。現在、事業者の千葉県において、全体で９系列ある水処理施設のうち１系列について、平成29年度の供用開始を目標に整備を進めているところでございます。しかしながら、現在建設中の水処理施設１系列の整備計画は、流域各市が当面進めている公共下水道の整備による汚水を処理する程度の施設規模となっておりまして、このことから、菅野処理区の汚水を受け入れる時期については、千葉県からは、現在のところ、まだ未定であると伺っております。また、施設の老朽化のほかにも、菅野地区は大雨時の浸水対策が課題の１つとなっております。これまでも菅野地区の浸水対策としましては、真間川の流下能力を向上させる河道改修や国分川調節池の建設などにより雨水を一時的に貯留したり、地下に浸透させる施設の設置を進めるなど、雨水流出抑制対策に取り組んでいるところでありますが、まだ一部の地域では道路冠水などの被害が発生している状況でございます。
　そこで、菅野地区の抜本的な浸水対策の１つとして菅野処理場用地の有効利用を考えております。先ほど申し上げましたとおり、菅野処理区は将来的に流域幹線に編入する計画となっており、編入した際には、現在の処理場用地の中で存続する施設と不要となる施設が出てまいります。今後はそのすみ分けを行いつつ、不要となる水処理施設、汚泥処理施設などの跡地等を活用することで、大雨時の雨水を一時的にためて、河川への負担や浸水被害を軽減する貯留池の設置などの検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、老朽化と浸水対策の双方を考慮いたしますと、菅野処理区の流域幹線への早期編入が最も有効な手段であると考えているため、今後も千葉県に対しましては早期編入の要望を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　水と緑の部長、お伺いをいたしました。そこで再質問させていただきますけれども、真間・菅野地区を処理区とする菅野処理区約282haの浸水解消と生活環境整備を目的に合流式下水道として昭和36年から整備に着手し、昭和47年４月から菅野終末処理場の水処理施設の運転が開始され、昭和51年には菅野処理区の整備が完了した施設で老朽化が著しいとのことですけれども、どういった対策を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　施設の老朽化対策に関する再質問にお答えいたします。
　まず初めに、菅野ポンプ場についてでございます。雨水ポンプ用のエンジン４基につきましては、毎年、定期的な点検整備を行い、汚水ポンプ４基につきましては、毎年１基ずつ点検整備をしているところでございますが、機器が大変古いため、今後、ポンプ等の使用機器の部品調達が困難になってまいります。このことから長寿命化対策事業を計画いたしまして、雨水ポンプ用のエンジンや汚水ポンプ及び周辺機器の更新を実施していくものでございます。今回の長寿命化対策事業につきましては、対象主体を設備機器に置いておりまして、今後は流域編入に伴いまして、ポンプ場、建屋などの再構築も視野に入れた計画について、長寿命化対策の検討をしていきたいと考えております。
　次に、水処理施設や汚泥処理施設につきましては、汚泥沈殿設備の主要部分８カ所のうち毎年１カ所、処理水消毒施設につきましては、水質汚濁防止法に基づく総量規制により、放流水質測定装置を毎年、それぞれ定期的な点検調査を実施しております。また、汚泥脱水整備につきましては、脱水機本体２基を毎年１基ずつ、処理水消毒施設の水路につきましては毎年１回、老朽化の点検も兼ねまして定期的に清掃を実施しているところでございます。今後、各施設の老朽化がより進んでいくことを考えますと、流域幹線に編入までの期間は、現状施設を適切に維持していく必要がありますことから、施設の処理能力維持に加えまして、各施設の延命化対策を検討し、処理機能が停止することのないよう、定期的な点検整備や修繕を行っていかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。菅野終末処理場が供用された昭和47年といえば、あさま山荘事件やグアム島で横井庄一さんが発見された年として有名ですが、政治という視点では、日本列島改造論を打ち出した田中角栄さんが内閣総理大臣に就任した年でもあります。それから40年以上がたち、いろいろな場面で歴史が刻まれているところですが、菅野終末処理場においては、この瞬間にも老朽化が進んでいることと思われますので、引き続き適切な維持管理に心を配っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　また、菅野処理区が将来的には流域下水道へ編入される計画であるということですけれども、答弁を伺うと、千葉県による都合が大きいようですが、引き続き千葉県に強く働きかけていただき、早期に実現されるようお願いをしたいと思います。今後はそのすみ分けを行いつつ、不要となる水処理施設、汚泥処理施設などの跡地等を活用することで大雨時の雨水を一時的にためて、河川への負担を軽減するための貯留地の設置等を検討するということですけれども、近隣住民の方にわかる形で進めていただければと考えております。
　次の質問に移ります。大きく４点目の市川市斎場についてお伺いをいたします。
　市川市斎場は厳粛な旅立ちの場所であり、利用される方々の目線で特殊業務を円滑に遂行しなければなりません。また、高齢化に伴い高齢者の利用が多くなる中で、施設の利便性に配慮した施設運営が求められるところであります。
　さて、私は、これまで数多く市川市斎場で行われました葬儀に参列させていただきましたけれども、開場から35年が経過し、景観的な視覚という面では老朽化が進んでいるものと認識をしております。市は利便性の向上を図るための施設メンテナンスを行い、これまでトイレやエレベーターなどの改修工事も行っていただき、努力されていることは評価いたしますけれども、近隣斎場の近代化という点を見ても、さらに施設の充実を考えなければいけない時期に差しかかっていると思います。
　そこで１点目の質問でございますけれども、最初に、市川市斎場の火葬及び利用状況についてお伺いをいたします。
　次に２点目の質問ですけれども、施設の老朽化に鑑みて、これまで利用者目線での施設改修を行っていただいていると認識しておりますけれども、まだ細部にわたり行き届いていないところも見受けられますので、今年度の修繕も含めた計画をお伺いいたします。
　次に３点目の質問でございますが、施設の経年劣化が年々進むわけですから、将来的には建てかえも視野に入れていかなければならないと思うんですけれども、そこで、市は建てかえの必要性についてどう認識しているのか、お伺いをいたします。
　最後の質問ですけれども、斎場のあり方の状況でございます。現在の職員配置状況と、先々の退職に伴いサービス低下とならないよう、今後の方向性をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市川市斎場について４点の御質問にお答えをいたします。
　市川市斎場は、自然豊かな市北東部の大町公園、市川市霊園に隣接した都市計画法に基づく都市施設として昭和55年２月に開場し、35年を経過しております。
　初めに火葬件数及び式場の利用状況について申し上げますと、まず火葬件数でございますが、平成23年度は3,199件、24年度は2,957件、25年度は3,039件となっており、ここ数年は年間3,000件前後で推移しており、平均すると１日10件程度となっております。また、式場の利用件数は、平成22年度453件をピークに23年度416件、24年度396件、25年度361件と年々減少し、通夜、告別式をとり行わずに火葬するといったケースが年々増加しております。
　次に、２点目の修繕計画についてでございますが、御来場いただく方、とりわけ高齢者や体の不自由な方などの利用環境を整えるため、平成19年度には火葬棟から待合棟への往来の利便性を図るべく、エレベーターを２基整備しております。さらに、斎場全体のトイレを和式から洋式に切りかえ、平成23年度には多目的トイレも設置いたしました。また、議会から御指摘をいただきました火葬棟前の池について、景観と維持管理の視点から砂利を敷き詰めるなどの整備を行い、平成25年度に完了したところでございます。
　そこで今年度の修繕についてですが、従来から計画的に進めております火葬炉の整備を行っているところでございます。火葬炉は、１日中、高熱と冷却を繰り返すため耐火レンガの劣化が激しいことから、火葬炉保守点検結果を踏まえ、順次定期的な改修整備を行っていくものでございます。また、火葬炉の燃焼装置は開場以来、メンテナンスを重ね使用してまいりましたが、メーンバーナーへ点火するための種火のふぐあいが見られることから、種火を必要としないダイレクト着火方式への改修を行い、安全で安定した火葬炉整備を図ってまいります。このほかに式場と階段の手すりの設置、待合棟前の通路部分である段差解消など、高齢者や体の不自由な方に配慮し、安全性を重視した修繕に取り組んでいるところであります。今後の修繕計画といたしましては、機能性を保持するために火葬炉の改修を計画的に順次進めるとともに、冷温水発生機などの空気調和設備や斎場の外壁塗装及び屋上防水などを進めてまいります。また、利用者の高齢化や安全性の確保などに伴う対応として、火葬棟へ向かう歩行者用通路や第２式場及び待合室の改修に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の斎場の建てかえの必要性についてでございますが、斎場は旧耐震基準で建てられたもので建設後35年が経過しております。しかしながら、耐震診断の結果、火葬棟及び待合棟は構造耐震指標であるＩｓ値が基準値を大きく上回っており、大規模な地震時においても倒壊の危険性は低く、建物の耐用年数はおおむね50年であり、まだコンクリートの劣化も見られないことなどから、現時点では安全性は確保されていると考えております。さらに、昇降用のエレベーターの設置や身障者が利用しやすい多目的トイレの設置などのバリアフリー化を進めてきたことにより、斎場施設の機能が大幅に向上しております。このようなことを勘案いたしますと、現時点では建てかえの必要性を判断する段階には至ってないものと認識をしております。本市では、平成27年度中に全ての公共施設を対象にした公共施設等総合管理計画を策定する予定でございます。この計画の中では、学校や公民館といった施設の類型ごとに点検、診断等の実施方法や維持管理、修繕、更新の実施方法など、公共施設の管理に関する基本的な考え方を定めていくこととしておりますので、この計画の中で施設の建てかえや長寿命化といった判断も示されるのではないかと考えております。このようなことから、斎場の建てかえの必要性につきましては、この計画を踏まえ適切な時期に検討されることになると考えております。
　最後に、斎場職員の現状と今後の斎場の方向性についてでございますが、現在、火葬などの受け付けや施設の管理業務は非常勤職員を含め、斎場長以下６名で行っており、また火葬の受け入れから収骨まで、火葬の一連業務や式場の貸出業務などの現場運営業務は現業職員として、非常勤職員を含めて12名、合計18名で運営しているところでございます。斎場では、これらの業務以外に市民葬を行っており、遺族と斎場の現業職員が協力し合いながら、葬儀の相談から祭壇の貸し出し、飾りつけ、遺体搬送、告別式の出棺準備などを一般の斎場業務と並行して行っているところでございます。そこで、このような現場業務に従事している現業の正規職員９名の退職時期でございますが、平成29年度に退職を迎える職員が１名、31年度に１名、33年度に１名と、段階的に退職を迎えていくことになります。参考までに他市の状況を申し上げますと、本市のように、火葬等の受け付けや施設管理業務及び現場運営業務の全てを直営で行っているところは近隣市にはなく、多くの市で一部委託や全面委託を行っております。したがいまして、今後における斎場の運営方法につきましては、業務内容等を含め、他市の状況を調査、研究しながら関係部署と十分に協議し、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健スポーツ部長、お伺いをいたしました。２点再質問させていただきます。
　１点目は、近年、大規模な葬儀を見受けることは少なくなりましたが、家族葬など近親者だけの葬儀は増加しているものと認識しております。そこで、葬儀における式場の利用減少の背景として考えられる要因についてお伺いをいたします。
　２点目といたしまして、答弁にもありましたように、式場及び待合室の改修に伴う利便性の向上ということですけれども、高齢化の進展により、高齢者等に配慮した施設の修繕として、具体的にどのような整備を行うことを考えているのかお伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、式場の利用者が減少している理由についてでございますが、核家族化など葬儀に対する意識の変化によりまして、通夜から告別式、そういう葬儀形式にこだわらず、近親者だけで火葬直前に故人を見送る、いわゆる直葬がふえております。過去の状況を見てみますと、平成22年度89件であったものが23年度では159件、24年度は196件、25年度には231件と、式場利用が低下する一方で直葬によるものは増加しており、簡略化した葬儀というものが増加傾向にございます。また、近年、市内の民間式場がふえており、遺族にとって、自宅から近いことなどから民間式場を利用される方がふえてきていることも、市の式場利用が減っている大きな理由の１つと考えております。
　次に、高齢者等に配慮した施設修繕についてでございますが、現段階で考えているものは、第２式場及び待合室の洋間への改修を検討しております。第２式場については、自宅での葬儀をイメージしたため畳敷きの使用といたしましたが、近年では畳に座る利用者はなく、僧侶、遺族は椅子を並べて式場を利用していますので、実態に合わせ、使い勝手のよい洋間へ改修をしてまいりたいと考えております。また、火葬の際の待合室につきましては、高齢の方々に対して足腰の御負担がかからないよう、一部畳敷きの部分を椅子とテーブルが利用できる洋間へと改修してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、高齢者の利用がふえてまいりますので、御指摘の高齢者等に配慮した施設修繕というものを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。斎場は人生最後の儀式を行う場所であり、整備計画をもって終えんの場所にふさわしい環境整備に取り組んでいただき、利用者へのサービスが低下しないように利便性の向上に努めていただきたいと思います。
　また、斎場という特殊業務の遂行に当たり、職員の方々が緊張感を持って真摯に取り組まれていることは認識をしております。ここ数年で段階的に退職を迎えることから、業務運営に支障を来さないよう体制強化に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、この３月で退職を迎える職員の皆様が市川市の市政発展に費やされました労力と情熱に対しまして、この場をおかりいたしまして感謝の意を示します。大変長い間ありがとうございました。今後は健康に十分留意し、さらなるすばらしい人生、また充実した人生を過ごされることを祈念いたしまして、私からの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時31分開議
○宮田かつみ議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合・社民の守屋貴子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
　私は政策の柱として、第１に市川市の子育て支援について掲げ、さまざまな改善点や政策の提案、要望等を取り上げてまいりました。それらを踏まえて、今回は女性施策、子育て支援について幾つかお伺いをしていきたいと思っております。
　１つ目として、働く女性のための支援策についてお伺いをいたします。
　この質問は、昨年６月に一般質問で取り上げさせていただきました。そのときの部長の御答弁として、就労支援、それから起業支援と、２つの事業について御説明があったかと記憶をしております。そこで年度末に当たり、今年度は具体的にどのような施策を実施したのか。内容と進捗状況について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　働く女性のための支援策のその後の進捗状況についてお答えいたします。
　平成26年６月定例会で就労支援と起業支援につきまして、事業計画について御答弁をさせていただきました。そこで、今年度は女性起業支援を本市の重点事業に位置づけまして、経済部、そして総務部と連携をいたしまして、これらに関する事業を実施してきたところであります。
　これらの現在の進捗状況でありますが、まず就労支援につきましては、今年度は男女共同参画センターにおきまして、２つの講座を開講いたしました。講座の内容でありますが、１つは、昨年５月に女性向け社会復帰支援セミナー、働きたい女性の準備講座ということで３日間を、もう１つは、９月に就労支援講座、一歩前へ踏み出すためのキャリアセミナーを３日間、延べで６日間の実施を行ったところであります。
　次に、起業支援についてであります。起業支援といたしましては、起業相談、起業セミナー、起業塾、資金支援等を実施してきたところであります。まず、起業相談ですけれども、昨年の５月から毎月１回、女性起業支援アドバイザーによります女性起業相談を実施しております。この起業相談は、市内で起業しようとする女性と起業した女性を対象に融資、資金調達、販路開拓、事業戦略、ビジョンプランの作成など、起業に関する悩み全般について無料で御相談を受けるものであります。次に、起業セミナーです。これは６月に男女共同参画センターにおきまして、Ichikawa女性のための起業セミナーを実施いたしました。ここで基調講演では、「女性の起業は十人十色」と題しまして、起業を志す女性への応援メッセージとともに、起業までに準備すべきことや心構えについて講演をいただいたところであります。また、昨年９月から11月まで全５回の小規模な塾形式で、これは「Ichikawaワタシの夢起業塾」という題で実施をいたしました。この起業塾には、募集予定人数を超える人数、28名でありますが、塾生が集まりまして、経営のノウハウを初め財務関係、販路拡大など、起業について一から学び、最後には受講者の夢がたくさん詰まったビジネスプランを作成し、閉塾をしたところであります。また、起業に必要な資金面での支援を目的といたしまして、昨年６月に市川市女性等創業支援補助金交付制度を創設いたしました。最後に、今年度重点事業として展開してきました女性起業支援の集大成といたしまして、本年１月に男女共同参画センターの全館を使用いたしまして、女性起業チャレンジフェスタinいちかわを開催いたしました。このように現在進行中のものもありますけれども、働く女性のための支援策については着実に進めていると考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁を伺いました。もう少し伺っていきたいと思います。前回の質問で、私はメートル字カーブについて指摘をさせていただきました。メートル字カーブとは皆さん御承知のとおり、日本における女性の年齢階級別労働力率をグラフで表したときに書かれるメートル字型の曲線のことを指しておりまして、出産や育児期に当たる30代で就業率が落ち込み、子育てが一段落した後に再就職する方が多いことを反映している曲線のことであります。このメートル字カーブ解消の支援策について、例えば交流カフェとか、気軽にお互いの悩みを共有できる場所が提供できないかなどについて提案をさせていただきました。その後、こういったことが事業展開していただけているというふうに伺っておりますけれども、どのような形で実施されているのか。そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　メートル字カーブの解消策であります。御質問者から６月定例会におきまして、このメートル字カーブを解消するための支援策として、子育てが一段落し、再就職を希望する女性が気軽に集まり会話できるようなサロンまたはカフェ、このような形式のものをという御提案をいただきました。その際、検討する旨の御答弁をさせていただいたところであります。女性が気軽に集まれる場所とはどういう形のものなのか、対象となる女性に足を運んでいただくにはどうしたらよいのか、どのような形式で行えば継続が可能なのか等々を検討した結果、いち☆カフェ＠ウィズ――これは市川市の「いち」をとって、「カフェ」、アットマークの「＠」に「ウィズ」を足していち☆カフェ＠ウィズ、このような名称で、ＮＰＯ法人いちかわ子育てネットワークとの共催事業といたしまして、昨年10月に男女共同参画センターで事業をスタートさせました。このいち☆カフェ＠ウィズにつきましては、開催日時を毎月第３木曜日の10時からお昼までといたしました。また、開催場所については、研修室のような個室ではなく、別の用件で来られた女性や偶然に立ち寄ったお子様連れの女性なども参加できるよう、開放感のあるロビーを活用することといたしました。進め方といたしましては、講義形式ではなく、座談会形式といたしまして、いつでも気軽に参加できる空間を意識したところであります。テーマといたしましては、「先輩ママ（起業家）に聞いてみよう～起業までの道のり～」をメーンテーマといたしまして、毎回講師をかえながら開催をしております。この第１回目でありますけれども、10月に「プチ講座から本格的プロ養成講座まで教室開催」と題しまして、ボディーケアサロンを主宰している方を講師としてお招きし、実施をしたところであります。２回目は「『子育てライフ』も『私ライフ』も楽しむ秘訣」と題しまして、先輩起業家が講師となり、実施をいたしました。３回目以降も同様に先輩ママ、あるいは先輩起業家を講師にお招きしまして、今年度は合計で６回開催する予定であります。これまで５回開催しておりますが、中にはお子様連れの方も参加しておりまして、終了時間を過ぎても会話が途切れないなど、本市が目指した、女性が気軽に集まり会話ができるサロンやカフェ形式という趣旨に沿ったものとして進んでいるのではないか、このように考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁を伺いました。昨年10月からいち☆カフェ＠ウィズという形でスタートしたとのことで、早速事業展開してくださったことを大変評価したいというふうに思っております。このいち☆カフェ＠ウィズというのは女性が気楽に集まれる場で、私のところには大変好評だという声が届いておりまして、インターネットやツイッター、フェイスブック、ＳＮＳ、そういうネット媒体を通しまして女性の間に広がりを見せつつあるというふうに認識をしているところなんですけれども、来年度どうされるのか、引き続き実施していくとお考えなのか、今後の事業展開についてお聞きをしたいというふうに思います。
　それから、今、今年度の取り組み、起業家さんの話等々が大変多かったと思いますけれども、当初質問させていただきましたメートル字カーブを解消することが目的となる支援策の１つとしては、会社に復職したい方のための復職に対する支援ということも大切なんじゃないかなというふうに私は考えています。市として、この点についても、このことを活用して何かできないか。そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、いち☆カフェ＠ウィズの今後の方向性であります。いち☆カフェ＠ウィズの参加者からは、毎月１回、第３木曜日の午前10時から正午までと開催時間を固定することで予定が立てやすく、また、開催場所も男女共同参画センターのロビーというオープンな空間で開催していることもありまして、気軽で参加しやすい、このような御意見をいただいております。
　そこで今後の方向性でありますが、参加者にも好評いただいておりますので、基本的には来年度も同様のコンセプトで実施していきたいと考えております。今年度のテーマは女性の起業支援としたところでありますけれども、来年度は参加者の声を取り入れまして、女性の社会進出を後押しする、このようなテーマに拡大いたしまして参加者を募っていきたいと考えております。毎月のテーマを幅広く設定することで、参加者が固定することなく、それぞれのテーマに合った方々が多く参加できるのではないかと考えております。このような取り組みで参加者の裾野を広げていきたいというふうに考えております。
　もう１点、復職に関してであります。産前産後や育児休業、あるいは介護休業、このようなことで長期に職場を離れている方の復帰に関する悩みや不安への対応であります。まず、いち☆カフェ＠ウィズの来年度のテーマについては幅広く実施したいと、このように今御答弁いたしました。そこで御質問者のおっしゃる復職につきましても、その１つのテーマとして、このカフェに取り込んで開催することも可能であると考えております。いち☆カフェ＠ウィズで先輩の意見を聞き、円滑な復職を可能にすることは、あわせてワーク・ライフ・バランスの推進にも寄与するものと考えます。これまで復職については、それぞれの勤務先の制度の違いやそれぞれの家庭環境の違いもあって、就労支援講座の一部として取り上げてきた程度でありましたが、来年度の男女共同参画センターの主催講座の開催に当たりまして、夫婦がお互いのパートナーシップ力を養うことができるような、御夫婦一緒に復職を考える時間をつくるなどの企画というものも取り入れていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。取り入れていただけるということでお伺いをしたわけでありますけれども、このいち☆カフェ＠ウィズは、先ほども何度も申し上げましたように、大変評判もいい、そして順調だというふうに認識をしています。市のかかわり方、今までいろいろかかわてくださってはいると思いますけれども、次年度、もう少し予算づけを行うなどしてもう一歩進んだ支援をしてあげることができないのかどうか。そのあたり、もう１度お伺いしたいと思います。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　予算面でのお話であります。いち☆カフェ＠ウィズはＮＰＯ法人と市の共催事業として実施しておりますが、今年度のいち☆カフェ＠ウィズの運営は、その試みとして、市が場所を提供してＮＰＯ法人のマンパワーを提供することで、ＰＲ用のチラシなど、ちょっとした消耗品以外はほとんど予算をかけないで運営をしてまいりました。今年度、この事業を実施した結果、大変好評いただいておりますので、さらに事業を充実させ、あわせて継続させていくためには講師料であったり、資料の作成料、こういった予算的な措置が必要となってくると思います。この事業は共催事業でありますので、予算的には講師料などを市が直接負担するなど、いろいろな工夫を加えながら充実を図っていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　大変前向きな答弁だというふうに捉えたいと思います。ありがとうございました。今の御答弁、復職についても可能ということでありましたし、講座のようにかたいものではなくて、セミナーのような、気軽にこのカフェの中でカムバックセミナーといったような感じで考えていただいてもいいのかなというふうに私は考えています。次年度の事業の中で取り入れていただきますようにお願いを申し上げます。予算に関しても前向きな答弁が出ました。息の長い事業となりますように支援のほうをお願いいたします。
　次に、子育て支援策についてに移ってまいります。
　１番として、家庭的保育事業とファミリー・サポート・センターと産後ケアについて一遍に伺っていきたいと思います。私は議員になって以来、この保育ママ、家庭的保育とファミリー・サポート・センターについて何度もこの議場で取り上げまして、改善や提案、要望を行ってまいりました。市川市はファミリー・サポート・センターも保育ママも先進的な市であるというふうに思っていますし、評価もしています。特にファミリー・サポート・センターは、宿泊での預かりというのもスタートしていまして、子育てをしている際に起こり得るさまざまな状況があると思いますけれども、それに合わせて支援の手を差し伸べてくださっていると評価をしています。
　そこで、次年度より子ども・子育て支援新制度、スタートしますけれども、そのあたりを踏まえながら、この３つの事業の現状と今後の取り組みについて、まずお伺いしたいと思います。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは子育て支援策についての(1)の御質問のうち、家庭的保育事業とファミリー・サポート・センターの状況と今後についてお答えをいたします。
　初めに、家庭的保育事業の状況と今後についてでございます。家庭的保育事業の状況ですが、事業を行います家庭保育員の数は、平成22年度の25名をピークに減少しており、平成27年３月の時点では16人となっております。減少理由といたしましては、毎年家庭保育員の募集を行うものの、ほとんど応募がなく、一方、65歳で定年を迎えることによること、また、生計を目的に事業を行う保育員については、利用する児童の数が不安定なため継続が難しいこと、さらには家庭や個人的な理由によるものなどを把握しております。この原因を保護者サイドから見た場合、利用者アンケートから分析いたしますと、１つ目は、家庭的保育は現在３歳までしかお預かりしていないため就学までの保育を保障できないこと、２つ目は、利用可能時間が８時間程度と保育園に比べて短いこと、３つ目といたしましては、お弁当持参が基本であることなどが原因となっております。
　その対策といたしましては、利用児童の増加と制度のさらなる安全性確保のため、子ども・子育て支援新制度の実施にも合わせて見直しを行ってまいります。具体的対策といたしましては、家庭的保育の保育内容と保育の質を高める研修と家庭保育支援員の適切な巡回指導をさらに充実させ、継続していくこと。多くの目で子供を見守り、保育を実施するため、保育補助者等の配置を奨励していくこと。さらに、家庭的保育の認知度を高め、家庭的保育事業の担い手の育成を進め、市川市が求める保育の質を確保してまいります。これまでも家庭的保育につきましては、保育施設課に配置いたしております家庭的保育支援員による支援のほか、公立保育園が連携施設としてバックアップをしており、今後さらに栄養面、保健面での充実を図るため、栄養士、看護師等専門職による相談等も行い、安心、安全な事業運営の確保と保育の質の向上に努め、先ほど保護者の方々がおっしゃっていたような、ふえない原因につきましても、さらに保護者の方に安心していただく中で進めてまいりたい、このように考えております。
　続きまして、ファミリー・サポート・センターの状況と今後について御説明をいたします。御質問のファミリー・サポート・センターの実績でございますが、平成26年12月末現在の会員数は5,566人と、前年の会員数を既に超えている状況でございます。また、活動件数も平成26年12月末現在で１万266件と、前年度の同時期の件数を超えております。活動の内容といたしましては、保育施設や放課後保育クラブ等への送迎、登園前、登園終了後並びに子育てをしている方のリフレッシュ等のための保育を基本的に協力会員の家庭でサポートをしております。
　次に、御質問の宿泊の預かりについてでございますが、平成26年４月より開始いたしました。この依頼件数は平成27年１月末現在で31件あり、依頼の理由といたしましては、ひとり親の残業や出張、また遠方の冠婚葬祭などでございます。宿泊の預かりにつきましては、満３歳以上のお子さんに対し実施しており、夜間就労のひとり親などの緊急性の高いものを優先的に対応することを前提に実施しているところでございます。宿泊の預かりができる協力会員に対しては、宿泊預かりの際の留意点や突発的な病気等への対応についての研修を実施し、育児放棄につながらないよう、家庭環境にも気を配りながら対応しております。
　今後の取り組みについてでございますが、ファミリー・サポート・センターはほんの少し、誰かに手助けしてもらうことで安心して子育てができ、感謝する気持ちとともに、今度は自分が手助けできるようになったときに他の人を支えることでお返しができるという、人と人とが支え合い、地域で助け合う気持ちを大切にすることを目的とした援助活動でございます。子育てに喜びや楽しみを感じながら、安心して子育てができる社会をつくっていけるよう、会員の状況に応じた安心して子育てのできる環境づくりに今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは本市の産後ケアの状況と今後の取り組みにつきましてお答えをいたします。
　初めに、産後ケアの本市の現状でございます。本市では、出産直後に母親が抱く育児不安の軽減や産後鬱予防等の支援といたしまして、新生児や１、２カ月児がいる全ての家庭に保健師や助産師の専門職が訪問するこんにちは赤ちゃん事業や、市の委嘱を受けた保健推進員による３カ月児がいる家庭への全戸訪問など、出産後早期に母親や乳児が生活している場である家庭に直接出向くことにより、具体的な助言や悩みの相談に応じられるよう、産後の在宅での支援に重点を置いて取り組んでいるところでございます。
　他市の状況を見ますと、本市と同様に家庭訪問による支援を行っている市町村が多数ですが、千葉県内では、浦安市と君津市におきまして先進的な取り組みが実施されております。浦安市では出産病院を退院した直後の母子を、君津市では出産後５カ月未満の母子を対象とし、それぞれ医療機関との委託契約により、産科病棟の個室を活用した宿泊型や日帰り型で、助産師が母子の健康状態のケアや育児相談、授乳指導等を行う事業を今年度より開始しております。この２市の事業は、平成26年度国の妊娠・出産包括支援モデル事業として実施されているもので、全国では29の市町村で実施されているところでございます。この国のモデル事業は、平成27年度より妊娠・出産包括支援事業として対象をふやし、恒久的な事業として実施する予定とされており、詳細につきましては、後日、正式な通知により示されることとなっております。
　そこで、本市の今後の取り組みについてでございます。近年の核家族世帯の増加や出産年齢の高齢化により、今後、出産直後に親族から十分な支援が受けられない方が増加することも考えられます。本市では、これまで家庭訪問による産後支援に重点を置いてまいりましたが、このような状況を踏まえますと、施設を利用した宿泊型や日帰り型の支援についての研究を進めることは重要であると考えております。先ほど申し上げました国の事業の詳細が示されましたなら、その内容を精査いたしまして、先進市の状況や近隣市の動向も確認をしながら今後の本市の産後ケアの方向性について研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それでは、まず家庭的保育から再質問をしていきたいと思います。今、答弁で年々減少傾向という答弁がありました。しかし、原因もアンケート結果からしっかり捉えていらっしゃるようでありましたけれども、新制度の実施に合わせて見直しということも考えていらっしゃるようでありますので、その辺は理解をしたいというふうに思います。
　そこで、さらなる改善として、３歳児の保育のところ。今、減少原因の１つに、３歳児までしか預からないため就学までの保育が保障できないというようなアンケート結果が挙げられていました。私は、このことについては何度となく議会でも取り上げていますけれども、その後、さまざまな連携体制を組んでいただいて、以前より環境はよくなってきているというふうに思っております。しかし、アンケートの結果が出ていることも踏まえて、この課題解決に向けてどのようなお考えをお持ちなのか。保護者の不安、負担というものを払拭すべきだというふうに考えますけれども、そのあたりの考慮をお考えであれば、その点について伺いたいと思います。
　それから、家庭的保育グループ化のお考えをお聞きしたいと思います。減少傾向の理由にも、継続性が難しい、児童の数が不安定というのは当然のことだというふうに思います。幾ら連携、サポート体制を組んでいたとはいえ、やはり個人で保育されている以上は、そういう不安は払拭できないというふうに考えておりますので、そういった観点からも、この家庭的保育のグループ化ということについていかがお考えなのかお伺いします。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保護者の方が利用しづらい理由の１つとして、３歳児以上の保育ということをお考えになるということでございますので、まず、その部分のお答えから始めさせていただきます。家庭的保育が対象となる年齢を４歳以上も見てはどうかという御質問だと思いますが、家庭的保育は、国の子ども・子育て支援新制度では原則２歳までが対象となっております。これは、３歳以上の幼児期には知的、感情面、人間関係の面でも日々急速に成長する時期であることを勘案して決めたものと考えております。市川市といたしましても、この時期の教育の役割は極めて重要であると考えておりまして、ある程度の人数の子供たちがいる集団保育に移行することが望ましいと考えます。なお、新制度におきましては、制度開始から５年間は、満３歳となったときの受け入れ先としての連携施設が確保できない場合に、経過措置として引き続き保育できるとされていますが、翌年度には保育園などの施設型給付施設に受け入れるための努力を行うことを前提とされております。しかしながら、御質問者の言われるとおり、３歳になった場合には、あくまでも保育園などへ移ることを前提とされていることが家庭的保育の利用が進まない１つの原因となっているところでございます。今後、現場で保育に当たっている家庭保育員からもいろいろお話をお聞きし、そういう情報や国の動向などにも注意しながら、こういった課題にどう取り組んでいくべきか検討してまいりたいと考えております。
　次に、家庭的保育をグループ化することについてお答えいたします。子供を見る目がふえることは、保育の安全、安心のためにはよいことであると思います。４月からスタートいたします子ども・子育て支援新制度のもとでの状況も見ながら検討してまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　それから、もう１つお伺いしたいと思います。ファミリー・サポート・センターについてです。今、ファミリー・サポート・センターは大変よくやっていただいていまして、宿泊を始めるなど、本当にきめ細やかな体制を整えてきてくださっているというふうに思っています。そこで、さらなる拡充として、今、協力会員さんのお宅で援助を受ける、そういう状況になっていますけれども、もし依頼があれば、例えば今後はお願いする方のお宅に行って保育をする、そういったことができないかなというふうに考えています。国の方向性としては、そういったことも可能なのではないかと考えますけれども、そのあたりについてお考えをお聞きしたいと思います。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　ファミリー・サポート・センターについての再質問にお答えをいたします。
　国の要綱では、原則として、援助を行う会員の自宅とすること。ただし、子供の預かりの援助を行いたい者――これは協力会員のことです――と援助を受けたい者――これは依頼会員のことでございます――との間で合意がある場合はこの限りではないとしております。したがって、依頼会員の自宅へ訪問しての援助も不可能ではありませんが、依頼会員の自宅ということで、安全面であったり、プライバシーという問題が発生する可能性があるため、今のところ慎重にならざる得ない状況でございますが、依頼会員からの要望が高まり、協力会員もその願いに応えたいという状況になれば、宿泊と同様、体制を整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございます。前向きな答弁というふうに評価をしたいと思います。御要望があれば体制を整えていくといった答弁でありましたので、ぜひさらなる充実に向けて進めていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、青空こども広場の取り組みと今後の拡充についてであります。私は、この広場につきましても再三にわたり議会で取り上げて、今年度より導入が実現し、26年度は２カ所、それから27年度にも宮久保地域に設置とのことで、大変評価をしているところであります。宮久保の広場については、代表質問の答弁でお伺いをしたんですけれども、その中にプレーパークの話も一緒に出ていたかというふうに思います。そのあたりを踏まえまして、取り組みと今後の拡充についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　それからもう１点、以前の質問の議会答弁では、当初に平成27年度では設置箇所２カ所とお聞きしたというふうに私は認識していますけれども、宮久保以外の１カ所の整備予定についてはどのようになっているのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
○宮田かつみ議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　青空こども広場の平成27年度の取り組みと拡充についてお答えいたします。
　平成27年度の整備につきましては、当初、宮久保１丁目ほか１カ所ということで、２カ所の整備を予定しておりました。しかし、ほか１カ所の整備予定地につきましては、周辺の街区公園の配置状況などから判断しまして、公園が不足している地区において候補地を選定することが望ましいと考えまして、現在、ほかの候補地を探しているところでございます。
　そこで、宮久保１丁目の整備予定地についてでありますが、面積約1,000平方メートルの民有地をお借りしまして、その土地の中で面積約150平方メートルの青空こども広場と面積約850平方メートルのプレーパークをあわせて整備を行う計画でございます。なお、プレーパークにつきましては、子供たちが遊びを考え、工夫してつくり出す遊び場でありまして、これも子育て支援策の一環として進めている事業でございます。このプレーパークの整備については、従来の公園のようなブランコ、シーソー、鉄棒などがあるお仕着せの遊びと異なりまして、これらの遊具は設置しない計画としております。したがいまして、予定している整備内容としては、広場周囲に管理柵を設置し、広場内にはベンチ、築山、手洗い場、簡易水洗トイレなどの設置や樹木の植樹を考えているところでございます。また、本市にはプレーパークを開催している市民団体がございますので、新年度にプレーパークを設計する際には、この団体の方々の意見を伺いまして、利用しやすいプレーパークを整備していきたいと考えております。いずれにしましても、子供たちが利用する２つの施設が隣接して整備されることになりますので、それぞれの施設の利用目的や利用児童の年齢などが異なりますが、子供たちや保護者の方に有効に利用していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁お伺いいたしました。この場所とは別に、ほかの１カ所も探しているというような御答弁でありましたので了解をいたしますけれども、ぜひいい場所を見つけていただくように、まず要望したいと思います。
　それを踏まえましてもう少し伺っていきたいんですけれども、今回は１カ所のみということで、配付されました27年度の予算概要の中を見てみますと、青空こども広場整備事業として、青空こども広場150平方メートルとプレーパーク850平方メートルで900万円の予算措置だったというふうに記載がされておりました。この点についてはどのようにお考えになったのか、まずお伺いをしたいと思います。
　それに合わせまして、次年度、27年度に設置されるプレーパークの部分については、管理や運営というものはどのようにお考えになっているのか。どのように進めていくとされているのか。そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは整備費の予算計上に関する再質問についてお答えいたします。
　青空こども広場とプレーパークの２つの施設の整備につきましては、整備内容がおおむね同様な広場の整備を行うものであり、両施設の整備が可能な規模の土地であったことから、今回、青空こども広場整備事業の予算の中で同時に整備することにしたものでございます。また、この２つの施設は隣接しておりまして、両施設を区分する管理柵は共有する施設となりますので、予算上は一体として整備費用を計上させていただき、経費についても軽減を図ったものでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からはプレーパークの管理と運営をどのように行っていくかという再質問にお答えいたします。
　施設管理につきましては、公園内の施設と同様のものでありますので、水と緑の部におきまして、子供たちが安心して安全に利用できるよう、適切に維持管理をしてまいります。
　また、運営方法でございますが、これはこども部が考えてまいります。現在、プレーパークは、市民団体である市川子どもの外遊びの会が中心となり、里見公園や子の神東公園などで開催しております。市川子どもの外遊びの会は、プレーパークを実施していく上で適した場所づくり、適した人材選び、事前及び当日の準備について等、さまざまなプレーパークのノウハウをしっかりと持ち合わせている団体であると考えております。そこで、そのスキルをさらに生かしていただく場として、宮久保地区に新たに開設されますプレーパークも活用していただくことが大変有効であると考えており、運営につきましては、当該団体と協議し、協力して行っていく予定でございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　併設していくことのお話をお伺いいたしました。冒頭の答弁にも、青空こども広場とプレーパークの２つの施設を隣接して整備することで有効活用してほしいといったような内容だったというふうに思います。プレーパークは青空こども広場としての位置づけで行っていくという考えじゃないということでよろしいのかどうか。一緒に整備していく形じゃないというふうに認識をしていいということですか。その点をもう１度確認をさせていただきたいと思います。
　それから、管理運営の部分でございます。先ほどの答弁では、今、積極的にいろいろやってくださっている団体があるので、そこと協議、協力しながら行っていくといった内容が出たかというふうに思います。それは積極的に市がかかわっていくということなのか。そのあたりはどういうふうなお考えがあるのか。再度お聞きしたいと思います。
○宮田かつみ議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは青空こども広場とプレーパークの整備予算に関する御質問にお答えいたします。
　市街地の公園の少ない地域において、青空こども広場とプレーパークの両方を整備する土地を探すことは非常に困難な状況でありますので、今後の予算計上においては別々の計上になるものと考えております。したがいまして、今後、両施設の整備についても別々に行われるものとなります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは市としてどのようにかかわっていくかということについてお答えをいたします。
　現在のプレーパークに関する周知活動につきましては、協力をさせていただいておりますので、引き続きさまざまな方向からプレーパーク開催等の周知を行ってまいります。また、運営主体はあくまでも市民団体に委ね、運営に際して困っていること、悩んでいること等を遠慮なく私どもに伝えていただき、一緒に考えて解決に向かうことができる関係づくりを整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。青空こども広場は次年度も重要施策というふうに位置づけられておりまして、予算も拡大されています。今回はその中にプレーパークの整備も入って、さらに子育てしている御家庭にとっては、楽しみな施設ができるものと期待をしています。ぜひいいものにしていただきたいと思いますし、運営についても長く続くような支援協力体制をつくっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。
　学校における子供のサポート体制の現状と課題及び今後の取り組みについて伺っていきます。本市の27年度予算で見てみると、ライフカウンセラー設置事業5,509万円、スクール・サポート・スタッフ事業3,712万9,000円が、いずれも重要施策として予算措置が行われています。こちらのほうにスクールカウンセラー、ライフカウンセラーというふうに載せさせていただきましたけれども、スクールカウンセラーさんは県のほうの事業ということでありますので、予算措置がないということで、今、こちらの２つを挙げさせていただいたんですけれども、この方々は子供たちの学校でのサポートにとって大変大切な役割を果たしておりまして、昨今の子供を取り巻く事件や事故というものを見てみると、一層の充実を図っていかなければならないなというふうに認識をしているところでございます。
　そこでまず、学校を支えてくださっている配置職員の現状からお伺いをしていきたいと思います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　市川市において、学校を支えるために配置しております職員の現状についてお答えいたします。
　まず初めに、児童生徒の精神的な悩みに対して適切な対応を行うことを目的として、全小中学校にライフカウンセラーを配置しております。小学校ではゆとろぎ相談員という名称で各校１名を年間111日配置し、中学校ではライフカウンセラーとの名称で、同じく各校１名を年間124日配置しております。
　次に、各学校の学級運営上の諸問題への対応や多様化する教育活動の充実に資するため、学校長の要望に応じてスクール・サポート・スタッフを配置しております。１校当たりの勤務日数は年間125日となっております。このほかに、16校全ての中学校と小学校１校に千葉県教育委員会が雇用するスクールカウンセラーが配置されております。この中学校配置のスクールカウンセラーは年間209時間、日数に直しますと平均35日で、週当たり約１日、そして小学校配置のスクールカウンセラーは年間105時間、日数に直しますと約17日で、２週間に１日の割合で配置がされております。このスクールカウンセラーは、市川市が配置するライフカウンセラーと連携し、学校内の教育相談体制の充実と強化を図っております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁お伺いしました。市が配置しているライフカウンセラーさん、それから県の教育委員会が雇用しているスクールカウンセラーさんとは同じ役割を果たしているけれども、日数的には３対１の割合で中学校に配置されているとのことでありました。そして、ゆとろぎ相談員さん、これは小学校に配置されているんですけれども、週に３回、子供たちの見守りをしている。スクール・サポート・スタッフさんは個別指導を行う方々で、各学校ごとの御判断で配置するといったような内容だったというふうに思います。御答弁にもあったんですけれども、この方々は学校を支える、あるいは子供たちの育ちのサポートをしていく大切な役割を持つ方々だというふうに思います。
　そこで、実際の学校現場での運用の実態と成果についてお伺いをしていきたいと思います。また、スクール・サポート・スタッフさんについては、どういった方々が御協力してくださっているのか。専門性がある、なしとか、具体的人数についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　学校での運用の実態と成果についてお答えいたします。
　まず、小学校のライフカウンセラーは、精神的なゆとりとくつろぎを提供するという意味での造語であるゆとろぎ相談員とし、主に児童生徒の居場所づくりを目的としたゆとろぎ相談室を開室し、学校が楽しいと感じられるような遊びの場を提供しております。その中で児童が抱える悩みにいち早く気づき相談に乗るほか、保護者からの相談にも気軽に応じており、担任とは違う立場で児童の成長を支援しております。さらには、不登校傾向となった児童がゆとろぎ相談室には登校できたり、一旦相談室に登校してからなら学級に入れたりするなど、学校生活に不安を抱える児童の心のよりどころとなっており、不登校の防止に大きな役割を果たしております。
　次に、中学校のライフカウンセラーは、基本的には中学生の悩みへの相談に乗っておりますが、小学校と同様に保護者の相談に当たったり、中学校ブロック内の小学校の要請に応じて、小学校児童やその保護者の相談にも専門性を持ちながら対応しております。スクールカウンセラーと連携を図りながら、友人関係や進路等に関する相談に迅速に対応することによって、生徒の精神的な安定が図られたり、長期欠席生徒が相談室での交流を通して自分らしさを取り戻し、登校日数がふえるなどの改善事例も出てきておりますことが成果であると捉えております。
　次に、スクール・サポート・スタッフについてでございます。具体的には、学校における児童生徒の安全面、生徒指導、体験活動に関して学級担任と連携を図りながら児童生徒の支援を行っております。市内の学校では、総数85名を採用しております。これは年間125日の勤務日数の中で、学校の実態に合わせて、学校長が１人ないしは複数のスクール・サポート・スタッフを依頼していることから、学校総数以上のスタッフ数となっているものでございます。このスクール・サポート・スタッフの資格につきましては、特段の専門性は必要ありませんが、各学校長が児童生徒の支援に有益であると考える方に勤務をしていただいているところでございます。成果といたしましては、児童生徒個々へのきめ細かな支援ができますことから、児童生徒ができた、わかったという喜びを味わうことがふえ、結果として落ちついた授業の実現や担任の学級経営の安定に寄与することができております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　はい、わかりました。運用の実態、成果についてお伺いをしたわけでありますけれども、その御答弁を伺いまして、今後に向けての課題といったところをお聞きしたいと思います。以前の質問で、専門性を持つライフカウンセラーさんと、特に今、資格を持たないといいますか、ライフカウンセラーさんのような資格を持っていないゆとろぎ相談員さんとで、子供の状態やサポート体制について、資質向上を目指す意味でも、子供のいろんな課題、いろんな事件、事故が低年齢化しているということから、このあたりで連携を図る支援を行うべきだと指摘をさせていただいたことがあります。それ以来、そこの連携は図れるような意見交換の場、あるいは研修等を一緒に行うことができるようにしてくださっているということは大変評価をしているところでございます。しかし、このスクール・サポート・スタッフさんについては、今御答弁にもあったと思いますが、この方々と少し性質が違うような支援体制だというふうに思いますけれども、そういうこともあってか、まだそういった連携体制が組まれていないといったようなのが現状だとも思います。それを踏まえまして、このゆとろぎ相談員さんのときと同様に、子供たちのための連携をスクール・サポート・スタッフさんも持つべきではないかというふうに考えますが、そのあたりについての御答弁をいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　今後に向けての課題についてお答えいたします。
　こうした学校における子供のサポートに際しましては、サポートに当たる職員の力量と学校内の連携が大変重要であると考えております。そこで、今議員のお話をいただきましたとおり、ゆとろぎ相談員を含め、ライフカウンセラーにつきましては、中学校ブロックごとで毎月１回、研修会を実施して情報交換を行い、小中学校の連携した取り組みを推進するとともに職員の力量向上を図っているところでございます。ただし、スクール・サポート・スタッフにつきましては、学級担任の指導方針を十分に理解して支援に当たることが重要であることから、特に研修といったことは行ってまいりませんでした。しかしながら、子供の支援のための知識や情報を持ち、支援方法を身につけることは大切なことでありますので、今後はスクール・サポート・スタッフにつきましても、校内の指導、支援のあり方を共通理解するための情報共有やコミュニケーションの場を設定することが求められていると考えております。そこで、ライフカウンセラーのブロック内研修における情報交換の内容等をスクール・サポート・スタッフと共有することで、さらなる子供たちへの支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。今、スクール・サポート・スタッフさんとも連携を図っていくといったような答弁が出たというふうに思います。多くの目でいろんな課題解決をしていかなければならないと思いますし、情報共有というものをして、たくさんの目で子供たちの状況を理解するといったことが大切だというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいということをお願い申し上げます。
　最後に、理事者と同僚議員の皆様に申し上げます。２期８年間、皆様には大変お世話になりまして、勉強させていただきました。心から感謝を申し上げまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○宮田かつみ議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時23分散会

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