更新日: 2015年3月16日

2015年3月16日 会議録

会議
午前10時1分開議
○宮田かつみ議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○宮田かつみ議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 西村敦議員。
○西村 敦議員 おはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
 これはお願いなんですが、順番を変更して、災害対策を一番最後に回しまして、2項目めの加藤新田地域の諸課題、ここから始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、この加藤新田地域の周辺道路の安全対策についてでございます。
 先月、2月21日、22日で新しくできた行徳総合病院の内覧会が開かれました。当初の予定を大幅に上回り7,000名が訪れるという大盛況でございました。今月3月4日には正式にオープンしております。この数字を見ても、地域住民の期待の大きさというのがわかるというふうに私も感じております。救急車が最近私の家の前を通り、この加藤新田のほうに向かうという状況で、今までと違う人の流れと車の流れが加藤新田に向いているということをまず前提としてお話をさせていただきます。
 この地域の安全対策ですけれども、2012年の6月定例会に取り上げまして、まだ当時は開発が始まった当時でありましたが、信号機の設置を要望しました。開発区域内の土地を利用して道路を拡幅する、進入の右折レーンを設置する、また、信号、横断歩道に関しては、完成に向けて関係者と協議を進める、こういった話でした。2013年の12月定例会でも取り上げました。スーパーのベルクが当時オープンして、翌3月にはマンションの入居が始まると、こういったことを踏まえてさらにお願いをしたわけでございます。そのときは、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。また、先行して、歩行者安全対策として2カ所に横断歩道を設置することができました。いよいよ行徳総合病院のオープンに合わせて地域の安全対策ということなんですが、信号の設置がどういうふうになっているのか、また、開発地北側の市道8126にはふたかけ歩道がありますが、非常に段差が、幅が大きくて渡りにくいと、この病院に向かうための、地域の住民から改善をしてくれという要望が出されております。また、バイパスから湾岸に抜けるガーデナ通り、これは0109号ですけれども、ここも車椅子で塩焼方面から向かう人が歩道を渡ろうとすると、段差があって実際に車椅子で渡れないんですね。こういった箇所も何カ所かあり、そういった歩道の段差の解消、これは非常に急務だと思います。
 以上の点について、まず答弁をお願いします。
○宮田かつみ議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 加藤新田地域周辺の道路安全対策についてお答えいたします。
 この地域では、民間の開発事業により現在マンションやショッピングセンター、流通倉庫等が建設され、今月4日からは新たな病院も開設されたところであります。交通安全の面からは、平成25年にショッピングセンターが開店したことから、買い物のお客様を含めた安全対策として、既存の市道と開発区域内道路との2カ所の交差点におきまして横断歩道が設置されたところであります。今後も周辺地域での大きな土地利用転換が進むことを考えますと、さらに交通の流れも変化していくものと思われます。このようなことから、現在、市では開発区域周辺の交差点の安全対策について行徳警察署と協議をしております。警察では、今後車両、歩行者等の交通状況を把握し、開発区域に隣接する市道0109号の2カ所の交差点のうち、どちらかに信号機を設置できないか検討していると伺っております。今後も引き続き周辺道路の安全対策について協議を進め、早期に信号機が設置できますよう、強く要望してまいります。
 次に、市道8126号と市道0109号のふたかけ歩道の整備計画についてでございます。御質問のふたかけ歩道の箇所は、加藤新田地先の行徳総合病院の北西側で接する市道8126号と、ガーデナ通りの市道0109号のうち、市道8126号との交差点から幸中央公園付近までの箇所でございます。ふたかけ歩道の状況といたしましては、柵渠ふたの破損によるがたつきと、住宅建設の際に生じた車両出入り口の切り裂きが点在し、歩道のアップダウンが連続することから、平成24年度に地元自治会より歩道の再整備について御要望をいただいております。
 これまでの整備状況でございますが、この御要望をいただきました箇所のうち、市道8126号につきましては、平成26年度より幸2丁目4番地先の行徳南部公園から市道0109号に向かい約110メートルの整備を進めているところであります。平成27年度には約80メートルの整備を引き続き予定しております。また、平成28年度以降も市道8126号の残りの箇所と、市道0109号を継続的に整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市道0109号の歩道と車道の段差が大きい箇所の対応についてでございますが、この点につきましては、今後現地を確認し、舗装等のすりつけで改善が図られるかどうか考えてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。ベルクのところのT字路の交差点に信号機を設置するという署名活動をしているところもあるみたいですけれども、実際には、そちらよりも北側のクランクを抜けた十字路、これは終末処理場の車両が入るところと、あと、バスが今通っております。北から来るバスがそこを右折して、ヴェレーナシティーと行徳総合病院とかを回ってくるんですね。その右折がなかなかできないということで、非常に地域の方が危険を感じているということですので、地元自治会長と警察のほうでは、そちらのほうに信号を設置するということを進めているというふうにも聞いておりますので、市のほうでしっかりとその辺も協議に加わっていただきたいというふうに思います。
 また、現在工事を行われているふたかけの整備なんですけれども、金曜日、ちょうどふたがあいて中を確認しましたところ、切り張りのエッジビームですね。これがやっぱり非常に腐っていて緊急性が高いということも確認できましたので、2年、3年という整備ではなくて、もう緊急にやっていただきたいと、これを強く要望いたします。歩道の段差の解消ですけれども、一部早急にすりつけをしてほしいというところがありますので、そこも含めて市民の要望でございますので、応えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、次の市川水路の沈没船撤去に対する市の取り組みについて伺います。
 この沈没船なんですが、市川水路に放置されておりまして、このもともとの経緯なんですが、各地で沈没した船をそこに集めて集約しているんですね、ごみ捨て場みたいにして。開発が進んできたのにずっと放置をしてきたという問題があります。これは、1年前より市と県に依頼してきた経緯もありますが、現在開発が完了したのになかなかこれが片付けられない。中には、油が浮いているという証言もあります。自治会長としても動いているんですが、これに対して市としてもっとかかわっていくべきというふうに考えておりますが、市の見解を伺います。
○宮田かつみ議長 行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長 市川水路の沈没船に関します御質問にお答えいたします。
 御案内のとおり、市川水路につきましては、千葉県港湾地域の千葉港葛南西部地区に位置しておりまして、千葉県が管理者になっております。現場につきましては、県が沈没船の周囲にオイルフェンスを設置いたしまして油の流出を防止するとともに、現場の監視を定期的に実施しているのが現在の現状となっております。
 次に、沈没船の撤去について申し上げますけれども、県は、昨年沈没船の所有者の確認作業を行いまして、所有者が不明であったり、所有者が判明しても既にお亡くなりになっていて、相続権者から相続放棄の意思がある場合には相続放棄の手続を進めるよう助言をしていると。また、所有者がいる場合につきましては、沈没船の撤去の指導、命令を行い、自主的に撤去されない場合には、行政代執行や簡易代執行により撤去することも含めまして対応を検討中と伺っておりました。そして、ことし1月になりまして、県は地元の自治会に撤去までの事務の流れにつきまして説明を行っております。その内容でありますけれども、1点目は、所有者不明の船は港湾法による簡易代執行が可能であるが、他の船と同時に撤去作業を行うのが現実的と考えている。2点目といたしまして、お亡くなりになられた人の名義の船は、相続人が相続放棄の手続中であり、手続が完了した後は所有者が不明の船と同様の扱いになるということでございます。3点目は、法人名義の船につきましては、当該法人が事実上休眠状態であるため、一時代表取締役を立て、代執行に向けた事務を進める必要があると。そして4点目でありますけれども、以上の方向性が確認後、代執行等に係る予算措置を行い対応する予定。これが説明内容でございまして、事務手続とともに撤去にかかわる費用の予算措置について検討しているとのことでございます。
 本市といたしましては、県に対しまして現場の保全強化と沈没船の早期撤去を引き続き強く要望してまいります。また、隣接地に漁船の係留施設もございますので、本市でも現場の巡回を考えてまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。これは、新しくマンションを買って窓から下を見たら沈没船があってびっくりというような、そんな状況もありますので、ぜひ対応していただきたいなというふうに思います。代執行も含めて予算措置を行っていく予定ということで、県のほうも答弁いただきましたので、2年、3年とかかることなく、できれば1年ぐらいで措置をしていただきたいというふうに強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、市川市としても現場の巡回を考えていくというお話でしたので、しっかりと市もかかわっていくと、そういう姿勢で強く臨んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に3点目、隣接工業地帯の異臭問題対策についてお聞きをいたします。
 昨年の5月ごろであったと思いますが、塩焼4丁目の市民の方から、南側の工業地域のほうから異臭に関する相談を受けました。そのときは気象条件なのか、発生源など異臭の状態がわからなかったんですが、9月になって幸1丁目の別の方からも異臭に関する相談を受け、もともとこの加藤新田地域にはそういった問題が発生しているということを認識しました。この相談を受けて、改めて私も新しく開発された加藤新田地域の調査を行いました。大変異臭が漂っている、そういう時期が複数回ありました。いろいろと歩き回ってみましたが、1つのにおいじゃなくて、複雑に絡み合っているんですね。こういった状況です。特にこれからの季節、南風に乗って住宅地側に漂うわけなんですが、以前は工業地域と住民との間に一定の距離がありましたが、加藤新田は広く開発され、今は高層マンション等が進められております。また、病院も建設されました。
 質問ですが、まず、異臭に対する市の認識と現状についてですが、加藤新田周辺の異臭の苦情はどれぐらい発生しており、その件数が最近どのように変わったのか。
 次に、市はこの地域の異臭、苦情についてどのような対応をしてきたのか。そして、市は今後どのような処置や対応を住民に対して説明をしていくのでしょうか。その点についてお聞きいたします。
○宮田かつみ議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 隣接工業地域の異臭問題対策についてお答えします。
 加藤新田地域につきましては、北側が第1種住居地域、南側が工業地域となっており、また、周辺には湾岸道路、国道357号を挟んで南側には工業専用地域が指定されております。そのため、この地域及び周辺の工業専用地域には、鉄鋼業、廃棄物処理業、倉庫業などの事業所が多く立地しております。この地域では、ゴルフ練習場の撤退後、長い間遊休地の状態が続いておりましたが、当該地にふさわしい一体的な土地利用を図るため、平成22年に地区計画が決定され、既存の工業地の操業環境を維持しつつ、地域周辺の住宅地と調和した良好な都市環境の形成を目指しているところでございます。そのため、既存の工業地の利用につきましては特に大きな変化はありませんが、工場に隣接した形で大型の商業施設や総合病院、共同住宅が立地するなど、地域全体の土地利用が大きく変化しております。
 そこで、異臭に関する苦情についてでありますが、以前から南の風が吹く気象条件等によりますが、この地域の北側の住宅地の方から、毎年数件の悪臭に関する問い合わせを受けておりましたが、最近では、土地利用の変化に伴い、悪臭に関する市民からの問い合わせの状況につきましても変化が生じており、新たに立地した商業施設を訪れる方や、共同住宅にお住まいの方からも相談をいただくようになっております。本市では、悪臭につきましては、悪臭防止法及び市川市環境保全条例において規制されておりますので、規制対象となっている工場等に対し必要に応じて状況の確認や指導を行っております。この地域におきましても、以前からその周辺の工場等も含め、現地確認や臭気測定を実施しておりますが、今年度は周辺環境の変化を受け、重点的に臭気の測定を実施しております。臭気測定につきましては、風向き等の気象条件が影響しますので、これらの条件を考慮した上で、住宅地に向かって風が吹くときに測定をしております。これまでのところ、法令等に定められた規制基準を満たしている状況となっておりますが、事業所の中には周辺環境を考慮し自主的に臭気測定や臭気低減策を講じているところもございます。
 今後の対応についてでありますが、御質問のとおり、この地域の商業施設を訪れる方や、この地域に新たに建設された共同住宅にお住まいの方を中心に、周辺の工場等に対する悪臭の相談をいただいております。市といたしましても、このような市民の方からの相談に適切に対応し、規制基準を超過することのないよう、引き続き立入調査や臭気測定を実施するとともに、これまでにも増してパトロールの強化を行い、この地域の異臭問題に対応し、周辺環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 はい、わかりました。ただ、住んでいらっしゃる方にとっては非常に生活に影響する課題ですので、基準の範囲内なのでということなのですが、事業所の中に低減対策を講じてくれている企業もあるということなので、市の指導は今までもしてきたということはわかりました。ただ、これまでにも増して、また立入調査や臭気測定、あわせてパトロールの強化を、異臭がある重点地域として対応するという強い決意をいただきましたので、この地域の異臭問題に対してさらに環境部がかかわっていただきたいなというふうに思いますので、強く要望しておきます。
 それでは次に、新年度の子ども・子育て施策についてお伺いをいたします。
 まず、(1)の保育園の保育料ですね。今回の改定に伴いまして、市川市第3子保育料無料化制度、この影響についてお聞きいたします。実際に行かれている方が新年度で影響はないのかどうか、その点をお願いいたします。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 子ども・子育て支援新制度に伴う保育園保育料の改定において、本市が独自で実施しております第3子保育料無料化制度の影響についてお答えいたします。
 子ども・子育て新制度におきましては、御質問者がおっしゃるとおり保育料の算定につきましては新たなものになります。所得税額から市民税に変更になるという制度になっております。その中で、保育料の設定におきましては、国の定める額を限度として実施主体である市町村が保育料を定めることとなっており、設定も国の考え方に基づき、現在の制度における利用者負担の水準を基本に設定をしたと考えております。
 御質問の子供を3人以上養育している世帯に対する経済的な支援であります多子世帯への支援制度につきましても、現在支援を受けておられます世帯が支援対象から外れることがないよう配慮した制度として継続していきたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁をいただきました。今回の質問の経緯なんですが、市民から切なる要望がありました。もともと所得税で上限を決めて所得制限をしていたんですね。それが市民税に変わることによって漏れる方が実際におられたんです。この漏れる原因の1つとして、年少扶養控除の廃止ですとか、税制改正がありまして、この基準が曖昧でした。こども部にお願いしまして調べていただいた結果、二十数世帯の方々が対象になってしまうと。要するに、第3子無料化から外れるということですね。その切なる訴えによって、部長にいち早くこのことを取り上げて、即断をしていただきまして対応していただくということの運びになりました。改めてこども部長に感謝を申し上げます。
 それでは、(2)のほうに移ります。一方、市川市立の公立幼稚園の利用者負担額に対する市の考え方なんですが、今回条例案、議案第71号で既に既決をされておりますが、この子ども・子育ての制度はもともと公明党が提案した目玉の政策でもあります。反対する理由はありませんので公明党としても賛成したわけなんですが、さまざまな課題があるということがわかりまして、何点か委員会も含めて指摘をさせていただきました。この第3子保育園の無料化とともに、幼稚園の保育料一律1万円というのは市川の目玉政策なんですね、これは。それが今回、1万円が最大2万2,800円に上がってしまうと、こういった世帯が出ると。そこまでの経緯、子ども・子育て会議、幼児教育振興審議会等の建議に対しても若干私は疑問を持っております。
 まず、その前提として、幼稚園の定員と充足率が現在どうなっているのか、まずそこから伺いますのでよろしくお願いします。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 市立幼稚園の園別の定員とその充足率につきましてお答えを申し上げます。なお、数値は平成26年5月1日現在でございます。また、平成27年度末をもちまして休園いたします二俣稚園は除かせていただきます。
 まず、信篤幼稚園、定員160名、園児数116名、就園率72.5%。次に大洲幼稚園、定員240名、園児数134名、就園率55.8%。次に南行徳幼稚園、定員330名、園児数209名、就園率63.3%。次に百合台幼稚園、定員240名、園児数119名、就園率49.6%。次に新浜幼稚園、定員160名、園児数144名、就園率90.0%。次に塩焼幼稚園、定員240名、園児数232名、就園率96.7%。なお、大洲、南行徳、百合台の各園はいずれも特別支援学級を併設しておりますが、この3園は定員の内のりでの園児募集となっております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 定員と充足率について伺いました。私は計算をさせていただいたんですが、中・北部に関して就園率が大体40%になります。行徳地域の南部ですね、南部の就園率は80%になります。倍以上違うわけですね。平成23年の6月に公立幼稚園に関する今後のあり方という、今なおこの4年前の資料がホームページに載っているわけなんですが、当面、北部、中部、南部の3園を基幹園として残し公の役割を果たす。その他の園については、廃園可能となった園から順次廃園を検討していくというのが基本方針なんですね。この4年間、この議論を棚上げしてきました。その中で、今回国の制度変更に合わせて料金だけ先行して上げていくというのが本当に市民に認められるのかどうか、そのことを私は疑問に思っております。
 1点確認いたします。今回、5階層に収入を分けて国が求めております。その3階層目ですね。標準世帯、モデル世帯と言われている年収が270万円の世帯と、271万円の世帯で、現在の1万円の保育料がそれぞれ幾らになるのかお答えください。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 現在、国のほうの政令がまだ発出されておりませんが、私どもの現行での試算では、第3階層では制度完成後、これは平成29年度を目途としておりますが、1万3,200円、第4階層1万7,600円、第5階層2万2,800円、これを第1子、こういう形で想定しております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 ちょっとポイントが外れたんですが、私の聞いたところで270万の方は無料になりますよね。それで、271万円の方が1万円から値上げをして1万3,000何がしになるということで、ここが大きな差があるんです。保育園の保育料は8階層を国が示してきて、市川市はもともと26階層にしておりますので、満遍なくなだらかな階段になっているんですが、この幼稚園は国が5階層、市も5階層ということで、非常に極端な階段になっているんですね。単純に市が持っている26階層、これを使えばいいというふうに私は思ったんですが、使わない理由についてお答えください。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えいたします。新制度での幼稚園保育料の5階層の区分につきましては、現在の私立幼稚園の保護者に対する就園奨励費補助金の所得階層との均衡に配慮し、国において設計されたものでございます。階層区分を市独自のものとすることを検討しなかったとの趣旨かと思いますが、市川市子ども・子育て会議からは、新制度移行後の私立幼稚園保育料について、保護者の現行の実質負担額とのバランスを考慮し、階層区分はそのままとした上で、国が示している金額から市単独の補助金相当額を差し引いた額を利用者負担額とするとの答申がなされたものでございます。
 本市といたしましては、社会全体で子育てを支援する新しい支え合いの仕組みの構築という今回の法改正の趣旨を踏まえ、子育て支援等の提供に当たり、私立幼稚園と市立幼稚園を分別する必要性は乏しいと考えております。また、これまで市立幼稚園の保育料について御審議いただいております幼児教育振興審議会からも、法の趣旨、市立幼稚園の設置経緯等から、新制度においては私立幼稚園の保護者の利用者負担額と同額とすることが望ましいとの建議がなされております。これらのことから、国が示している5階層区分での利用者負担額の設定を予定しているものでございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 審議会からの答申と建議ということが出てきているので、それに合わせているというような御答弁であったかというふう思います。
 ちょっとお金のほうで、申しわけないんですけれども、もう1点お聞きいたします。新制度で保育料、幼稚園の利用者負担が変わっていきます。歳入がどういうふうに変化していくのか、その点について、今までと制度後と、お答えください。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えいたします。保育料改正による影響ということかと思います。
 平成27年度の園児見込数に基づく推計では、保育料は原則一律1万円である現行制度をそのまま継続した場合の歳入額を約1億1,200万円と試算しております。ちなみに、平成24年4月に幼児教育振興審議会からありました27年度以降の保育料は原則一律1万2,000円に引き上げるべきとの答申に基づく改定を行った場合は、およそ約1億3,400万円と見込んでおりました。そこで、お尋ねの新制度に移行した場合でございますが、経過措置期間中の平成27年度は約9,200万円、同じく28年度は約1億1,600万円、そして制度完成時の平成29年度においては約1億4,100万円と試算しております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁伺いました。現行で行くと1億1,200万円、それが1億4,100万円に歳入がふえると、2,900万円ですね、ふえるという試算と。実質それだけの負担が保護者にかかってくるというふうに私は捉えております。これ以上言ってもあれなので、もともと賛成をしておりますので、これ以上の指摘は控えようかなというふうには思っておりますが、制度の中身についてちょっと提案も含めて聞いていきますので、よろしくお願いいたします。
 多子世帯への対応についてです。今回、国の制度は第2子が半額、第3子が無料ということです。しかし、その数え方を上の子を小学校3年生以下から数えるということなので、実際の第3子というのはかなり狭まった年齢層になりますので、どうしても難しいですね。ただ、市は独自に18歳以下のお子さんから数えて第3子無料という制度がありますよね。今回の移行によって同じようにするべきだと私は考えますが、見解を伺います。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えいたします。このことにつきましては、御質問者と同じような考え方を私ども持っております。先ほど御答弁を申し上げました私立幼稚園と市立幼稚園を分別しないという考え方からも、市立幼稚園の保護者へも同様の支援を行うよう検討してまいりたい、このように考えます。
 以上です。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 やっと議論がかみ合ってきたかなというふうに思うんですが、市の独自の制度として18歳以下を検討してやるという答えですので、ここは安心をいたしました。私立の幼稚園に合わせるという先ほどの答弁が何度か出てきましたが、実際、市川市の私立幼稚園は32園あるんですが、今回給付型に移行するのは2園、残り30園は実際には今の制度のまま移行していないんですよ。移行していないのに私学に合わせるということで、市川市立が先に移行しちゃうので、非常にそこに、ちょっとあれっという感覚を私は持っているんですが、南部の地域には私学の幼稚園が実際少ないんです。受け皿として本当に私学がそこまでできるのかどうか、公立幼稚園もそれなりのサービスを加えて引き続き地域の入園希望の大きなファクターにすべきだというふうに私は思います。そもそも私立と公立ではサービスの違いがあります。バスの送迎を本当に公立がやるのか、北部から迎えにくるのか。
 もう1つ大きな問題として、預かり保育があります。現在、私立の幼稚園では全ての園、32園で預かり保育を実施しております。公立はありません、ゼロです。私学と同額という見解であれば、預かり保育は必要最低限の条件だというふうに私は考えます。今回出されました子ども・子育て支援の事業計画ですね。ここに、社会保障・税一体改革関連法として、平成24年8月に子ども・子育て関連3法を制定し、平成24年4月から子ども・子育て新制度が始まります。消費税の引き上げによる増収分を活用し、質の高い幼児期の学校教育の総合的な提供を行うというふうに書いてあります。そして、基本方針の前提として、地域子ども・子育て支援事業、ここの①の一番最初に書いてあるのが時間外保育事業と書いてあるんですよ。これは公立でも当然やるべきと考えますが、市の見解を伺います。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えをいたします。認識が違うと御指摘を受けるやもしれませんけれども、私立幼稚園と市立幼稚園における教育内容、施設基準、保育時間などの基本的な幼児教育につきましては、ほぼ同様に実施されており、保育料の対象である教育標準時間においてはサービスの差はない、このように認識しているところでございます。また、私立と市立が幼稚園教諭の合同研修会を行うなど、ともに本市幼児教育水準の向上に研さんを積んでおります。
 一方、市立幼稚園は現在7園というスケールメリットを生かした人や情報の交流を通じて保育の質的向上を図ってこそおりますが、確かに御質問者おっしゃいました預かり保育や送迎バスなど、私立幼稚園が有料で実施しているサービスは行っておりませんので、このような面では違いが見られることも事実でございます。
 市川市子ども・子育て支援事業計画策定に係る市民ニーズ調査結果では、未就学児の保護者の最も利用したい施設として、幼稚園が35.3%と一番高く、幼稚園プラス定期的な預かり保育も14.0%となっております。また、支援事業計画における教育・保育提供区域13地区別に見ますと、幼稚園プラス定期的な預かり保育については、国分・国府台地区で17.4%と最も高く、次いで南行徳地区が17.1%と一定の需要があると分析しております。翻って、私立幼稚園では全園でリフレッシュ型の預かり保育を行っておりますが、一方で、就労支援型の預かり保育は市北部では8園が行っているものの、市南部では私立幼稚園が少ないこともあり実施園はない状況がございます。これまで預かり保育事業は待機児童解消のための1つの施策として、本市幼児教育分野に実績のある私立幼稚園に御協力をお願いしてまいった経緯がありますが、幼稚園を活用した預かり保育は今後さらに積極的な取り組みが求められると受けとめております。しかしながら、市立幼稚園で実施するに際しては、園の体制、施設面、保護者の費用負担、さらに午睡の取り扱いやおやつの提供等と解決すべき事案が多々ございます。預かり保育の事業化には、これらの課題の解決が前提となります。
 そこで、教育委員会といたしましては、これらの課題を踏まえつつ、就労支援型の預かり保育の需要があり供給が不足していると伺える市南部でモデル地区を定め、試行的に実施することなどについて、関係部署と協議してまいりたい、このように考えます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 部長、ありがとうございます。前向きな答弁だと私は受けとめました。行徳地区南部でモデル的に試行を実施するということを検討するということですね。ぜひこの行徳での公立での預かり保育を実施していただきたいというふうに強く訴えさせていただきます。
 次に、条例で可決したとき2年の経過措置、この激変緩和措置ということを内容にうたってあります。特に、この行徳地域ではどこからでも公立幼稚園に行こうと思えば行けるんですね。まず公立幼稚園をどうするか。そこで違う教育を受けたい場合は私立を選ぶ。また違うサービスを受けたい場合は私立を選ぶ。まず第1に公立幼稚園が選択になってくるわけなんです。ただし、2年保育ですから、3歳児から3年保育に入れようとすると、1年待った形になるんですね。今の料金に対する経過措置のことを聞きますと、ことしの4月の入園に関しては上限を1万円と設定すると。その人たちが来年年長になったときには、上げ幅の半分を想定しているというふうに伺っております。そして再来年度、要するに28年4月の入園に関しては、既に1年間の周知期間がとれるので、最初から新制度の料金を活用すると。これは経過措置2年じゃなくて実質1年ということですよね。そこは私、ちょっと疑問に思っているんです。そのことに対して見解を再度伺います。
○宮田かつみ議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、まだ政令が発出しておりませんので、具体的な発言、数字等々は申し上げられませんが、その辺につきましても御質問者御心配されている点につきましては、教育委員会内部でまず価格設定をする際に十分配慮してまいりたい、このように考えます。
 以上です。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 これから考えるということで、もともと条例については、料金の設定については規則で定めるというふうになっておりますので、私はまだその料金については変えられるというふうに思っておりますので、1年と言わず、また今1歳、2歳の子が、公立幼稚園に入れようと思っているお母さんたちはいっぱいいますので、3年、4年となだらかな経過措置を私はとっていくべきだというふうに考えておりますので、その点も検討していただきたいというふうに思います。
 なかなかこれでやっても難しいところは感じておりますので、もともと市川市のこの子ども・子育て施策は非常にサービスがよくて先進的だったということなんですね、結果的には。国に合わせていくと、実際にはこういったギャップが出てくるというふうに私は今回認識をいたしました。
 そこでお伺いしたいんですが、教育次長におかれましては、文部科学省から本市に来られたという経緯があるということなので、今回のような難しい対応の場合、次長の経験値から率直にどういうふうに考えているのか、感想をお聞かせ願いたいと思います。
○宮田かつみ議長 西村議員に申し上げますが、質問をしていただかないと答弁がしづらいので、よろしくお願いします。
○西村 敦議員 感想というのは失礼ですね、申しわけないですね。次長の立場としてどういうふうにこの問題を考えるのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 教育次長。
○石田有記教育次長 今般の市立幼稚園の新制度への移行の内容につきまして、国の制度設計の趣旨あるいはこれまでの本市の子育て支援のサービスの取り組みとの関係でどのように考えているのか、そういう旨の御趣旨の御質問かと思います。お答え申し上げます。
 今般の国の新制度の趣旨は、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるということなどに鑑みまして、小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するものである、このように理解をしております。また、その実施に当たりましては、新制度の趣旨を踏まえながらも、各自治体におきまして地域の実態やニーズに基づきながら、費用負担のあり方を含めた具体的な計画を策定、実施することが求められているものであるということもあわせて認識をしているところでございます。
 したがいまして、本市の今回の改正案につきましても、既に教育総務部長より御答弁申し上げましたとおり、子ども・子育て支援新制度の趣旨や本市の市立幼稚園の設置の経緯などの実態を踏まえ、幼児教育振興審議会において慎重に審議した結果を勘案しながら、利用者負担につきましては私立幼稚園、市立幼稚園共通の仕組みを構築することで、一定の周知期間はもちろん、市立幼稚園は設けますけれども、そうした中で新制度の趣旨の実現を図るという判断に達したものであると考えております。なお、今後につきましては、現在の私立幼稚園と市立幼稚園の極端な保育料の格差が解消されるということもございますので、私立、市立幼稚園とも一層個々の園の特性に基づき選択されるようになるものとなると考えております。
 市といたしましても、保護者の方々から選ばれる私立幼稚園、市立幼稚園、それぞれ特色を出せるよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 答弁をいただきました。ぜひ次長としてもかかわっていただきまして、市民によりよい幼児教育を推進していただきたいというふうに思います。ただ、実質値上げという形にとらわれてしまいかねない今回の制度移行なんですが、非常に市民への説明が大事だと思うんですね。まだ知らないと思います、市民は。そして、理解するのが難しいと思います。我々議員は市民の代表でもあります。市長にも説明責任があるというふうに私は考えているんですが、今後市民からの問い合わせが殺到したときにどのように説明をしていくのか、ここはどうしても大久保市長に答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○宮田かつみ議長 市長。
○大久保 博市長 ただいまは市川市立幼稚園の保育料について御質問いただいておりますけれども、今回のこの保育料の条例改正については、4月からスタートする子ども・子育て支援新制度を踏まえまして、公私格差を是正する。そして公私とか幼保、これらを一元化しようという目的で行っているわけであります。そんな中で、この料金改定について市民からクレームがというのは当然あろうかと思いますけれども、私たちの今こういうことを行っている視点というのは、もう行財政改革の一環で取り組んでいるわけでございまして、ちょっと考えている次元が違うと思うんですけれども、あくまでも大局的な見地から進めているわけですね。そして、ちょっと話がずれますが、市川市は交付団体と不交付団体のライン上を行ったり来たりしているという、これは自治体にとって一番苦しいところなんですね、財政的に。説明すると長くなるからしませんが、苦しいことは間違いないんです。市川市も毎年、私も就任以来、予算編成において財源不足が毎年100億円とか、少なくても60億円とか、そういう金額が不足している。したがって、やむなく事業を先送りしたり、廃止したり、あるいは最終的には財政調整基金でようやく収支の均衡を図るという大変苦しい予算編成をしているわけであります。
 おかげさまでと言ってはなんですが、私も就任以来、市債残高を10%以上減らしてきています。100億円以上減っているんですね。これは、減ることはいいんですけれども、やはり急激な借金の返済カーブというのは市民にとってどうかという別の疑問もありますから、この点についてはまた別の機会といたしますけれども。企業に置きかえてみますと、自力で黒字を出せない企業は必ず経営努力をして、出た赤字を翌年度以降の黒字で自力で消し込んでいく。しかし、自治体というのはちょっと違いまして、交付税という何か甘いものが国からいただけるということで、こう言っては失礼ですが、交付団体というのは余り経営改善努力というのをしていないんじゃないかと、そんなふうにも思えるんですね。
 そして、千葉県内でも富津市と銚子市が財政調整基金がもう10億円を割り込んでいる。富津市に至っては2億円しかないということで、もうこの新年度でなくなってしまうんです。土地の売却とかなんとかで一時しのぎをするというお話ですけれども、富津市では、もう新聞記事で御存じかと思いますが、住民説明会を行ったところ、当然住民からはとんでもない怒号が飛び交ったという中の1つに、一体市議会議員は今まで何をやっていたんだと、こういう意見が出まして、いや、私たちは予算のことはよくわからなかったとか、そこに2人ほど居合わせたらしいんですけれども、黙っていられなくなってそういうふうに言いわけをされていたということです。
 私は、ここにいらっしゃる皆さんは市民からそういうことを言われないように、今回のこの保育料について、財政効果というのは小さいですよ。そんな大きいものではありませんけれども、こういったものをこつこつこつこつ積み上げていって、初めて大きなものになるわけであります。したがって、行革に市民負担のないものというのはほとんどないのではないかと思います。今回も市民負担をお願いしております。これからまだまだ大きな市民負担をお願いする案件が控えているんです。これまではまだまだ軽いんですね。だからいいだろうと言っているわけじゃないですけれども、これまでのこの行革については、また一部の方が対象で、さらに一定期間の御負担というものが多かったわけですけれども、これから今控えていると言っているのは全市民対象であり、かつ恒久的に御負担を願う。これはもう消費税のようなものであります。こういったものが控えておりますので、多分今回は御質問者……。
○宮田かつみ議長 話は簡潔によろしくお願いします。時間の関係がありますので。
○大久保 博市長 ストーリーがありまして。大分御支援者にお叱りをいただいていることと思いますけれども、私は行革を1つ1つやるたびに市民から大変なクレーム、苦情をいただいております。しかし、なぜこれをやらなくちゃいけないのか、本当はやりたくないですよ、私だって。好きこのんでやっているわけではないんですけれども、やはり将来の市川市を思えばやらざるを得ない。そういうことで、そういう意気込みで取り組んでいるわけでございますので、自分の支持率が下がろうともこれについてはこれからもしっかりと進めてまいりますので、ぜひ御質問者も一緒になってこの行政改革をやっていこうじゃありませんか。
 長くなって大変失礼いたしました。以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 ちょっと質問の趣旨と違う答弁がかなり長く語られましたので、非常に私は不快になっているんですが、行財政改革のために今回の制度改革を利用したというふうに私は理解いたしました。これ以上の答弁は求めませんが、今後、市民に対する丁寧な周知が本当に必要だと思いますので、皆さん一緒になってそれを考えて、説明責任を果たしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、防災について伺います。
 避難所の見直しについて。災害対策基本法改正による災害種別ごとの指定緊急避難場所、指定避難所の見直しは、昨年9月定例会で質問をさせていただきました。危機管理監からは政令が出され次第、市川市防災会議で承認を受け市民の皆様に周知すると答弁されていますが、見直しに当たって災害種別、指定基準、見直し結果、周知方法についてどうなったのか、進捗状況も含めてお聞きをいたします。
○宮田かつみ議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 避難所等の見直しについてお答えいたします。
 初めに、平成25年度に改正されました災害対策基本法の主な改正内容ですが、東日本大震災などの大規模災害の教訓を踏まえ、指定緊急避難場所及び指定避難所に関すること、屋内での退避等の安全確保措置の指示に関すること、避難指示等に係る助言に関すること等でございます。このうち、御質問の指定緊急避難場所及び指定避難場所の改正につきましては、改正前の災害対策基本法では、避難場所や避難所の指定等に関して立地条件や構造条件等の規定が設けておらず、大規模水害や土木災害等が発生した際に住民が災害想定区域内に立地している避難所等に避難した結果、かえって危険が生じたなど事例があったことから、改正された災害対策基本法では、市町村が独自に定めた大規模地震や異常な現象ごとに政令等で定める管理条件、立地条件、構造条件など、指定基準に基づき避難場所及び避難所を指定し、これを住民等に周知することにより、より円滑かつ安全な避難を促進するものでございます。
 そこで、本市といたしましては、発生する可能性がある異常な現象を地震、津波、高潮、内水氾濫、外水氾濫、土砂災害の6種類とし、それぞれの被害想定をもとに検討してまいりました。被害想定といたしましては、地震は本市が想定している東京湾北部地震による被害想定、津波は千葉県が公表した東京湾口に10メートルの津波が発生したと想定した場合、高波は国土交通省が公表した伊勢湾台風級の台風が東京湾を北上すると想定した場合、内水氾濫は千葉県が公表した狩野川台風級の台風が地域に降雨をもたらしたと想定した場合、外水氾濫は国土交通省が公表したカスリーン台風級の台風が市域に降雨をもたらしたと想定した場合、土砂災害は大規模水害時に崖崩れのおそれがあると想定した発生箇所といたしました。
 次に、立地条件や構造条件などの指定基準につきましては、国が示した災害対策基本法の運用についての通知に基づき、指定緊急避難場所につきましては、地震は建物倒壊等の危険の少ない屋外のフリースペース、津波や高潮、内水氾濫、外水氾濫は浸水想定深より高台のスペース、土砂災害は崖地から離れているスペースといたしました。
 指定避難所につきましては、避難のために立ち退きを行った居住者等、または被災者等の滞在するための必要かつ適切な規模を有するもののほか、速やかに避難者等を受け入れ、または生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造または設備を有するものなどとしました。これらの被害想定や指定基準をもとに現在指定を行っている避難場所及び避難所が合致するかの精査を行ってまいりました。また、福祉避難所につきましても、政令や指針等をもとに指定基準を定め、現在指定している福祉避難所の見直しを行ったほか、民間福祉施設についても施設管理者から同意を得られた施設を新たに福祉避難所として指定を行いました。見直し結果につきましては、本年2月10日に開催されました市川市防災会議に議案として諮り承認をいただきましたので、災害対策基本法の規定に基づき千葉県へ通知する予定でございます。
 また、今年度作成する地区別マップには、当該マップが地震のハザードマップであることから、地震と地震により発生する津波の避難場所と避難所を掲載することとし、来年作成予定の洪水ハザードマップにつきましては、その他の避難所、避難場所の掲載を予定しております。
 いずれにいたしましても、災害が発生した場合に市民の皆様が円滑かつ安全に避難場所及び避難所へ避難行動がとれるよう、あらかじめあらゆる媒体を活用し、引き続き周知を行ってまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 よくわかりました。
 続いて(2)地域別減災マップをお願いしておりますが、進捗について伺います。
○宮田かつみ議長 残り時間がありますので、御配慮ください。
 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 現在作成している地区別減災マップでございますが、これまでも議会において答弁したとおり、市域を北東部、北西部、中部、南部の4地区に分け、大地震が発生した場合、それぞれの地域の特性により被害が出る可能性につきまして減災マップを作成しております。ちなみに、御家庭で避難経路を書き込めるように、地図面の依頼なども工夫しております。現在は地図の校正作業等も終了し、予定どおり年度内に納品される予定でございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。ぜひ早急によろしくお願いいたします。
 時間も少ないですが、帰宅困難者について、ポイントだけ最後、聞かせください。
○宮田かつみ議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 現在、駅周辺帰宅困難者対策につきましては、協議会を昨年度立ち上げ現在行っております。なお、滞留者対策の協議会につきましては、各駅長及び千葉県、市川と行徳の警察署、市の担当部局で構成しております。この協議会では、各構成員の緊急連絡体制に関することや、帰宅困難者の情報提供体制に関すること、市内の駅周辺における帰宅困難者が休息するための一時避難施設に関することなどを議題として意見交換を行っております。また、1月17日に実施しました市川市総合防災訓練では、帰宅困難者対策通信訓練を実施して、連絡体制の強化を図ったところでございます。
 なお、今後の予定としましては、市内大規模集客施設で発生する滞留者対策などを検討するため、現在協定を締結している事業者はもとより、必要に応じた新たな関係機関や事業所の方々にも協議会の委員についていただくなど、協議会を拡充して、より詳細な対策を検討していく予定でございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 西村議員。
○西村 敦議員 帰宅困難者対策、そして水やトイレの提供、そしてコンビニやガソリンスタンド、ファミリーレストランの支援のステーション化ですね。これも進んでいるというふうに聞いておりますので、非常に前向きに進んだということで感謝をしております。
 最後になりますが、今回危機管理におきまして、私たちの主張をかなり取り上げてくださいまして、いろいろな施策をやっていただきました。特に危機管理監におかれましては、3年間私たちの要望を聞いてくださり、実行してくださったことに改めて感謝申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○宮田かつみ議長 大場諭議員。
○大場 諭議員 公明党の大場諭でございます。一般質問をさせていただきます。順番を一部変えて質問させていただきます。住まいの安心・安全への支援について、これを一番最初に行い、そのほかは通告の順番にさせていただきます。
 市内には24カ所、50棟の市営住宅があります。その多くは築年数がかなりの年数がたっており、最も古いのは昭和44年に建築された、既に46年がたつ。その入居者の多くは高齢者となり、また新たに入居される方も高齢になった方が多くなっております。建築当時は若い世代の方が入居してとても快適だったと思いますが、いまや高齢者にとっては、例えば高さが高い浴槽には足が上がらず中に入れない方も多くいます。高齢者が安心して入れるようにできないか、その点も伺います。
 また、次に室内の修繕について、入居者の負担分と市の負担分の区分が不明確であると、こういう苦情が私のところに来ております。例えば、地区40年以上たつベランダの扉の車のこまがすり減って動かなくなったと、これは入居者が直すものだと言われた。台所の扉が腐って落ちてしまったのに、ステンレスはまだまだ大丈夫だから取りかえることはできない。室内のトイレのドアノブが古くなり壊れたが、これは入居者が自分で直すものであると。玄関扉のちょうつがいが壊れたが、入居者が自分で直してください。まだまだありますけれども、時間の関係からこれにとどめますけれども、また、旧式の風呂がまは高齢者にはとても危険である。全て築40年以上過ぎた団地での実際の話です。
 市は、住民に配布している住まいのしおりに書いてある住宅部分補修負担区分表に従ってくださいと言っています。しかし、その内容もすごく曖昧な部分になっている。国土交通省では、補修負担区分について、トラブルが多いので、もっとより細かに、かつ明確にしたガイドラインを出しています。市の対応には問題が多いとは思いますが、これらのことについて今後どのように考えていくのか。
 (2)も一緒に伺います。市営住宅管理の現状と今後について。市営住宅内には浄化槽がありますけれども、浄化槽の維持管理についてですけれども、その維持にかかわる費用について、施設管理委託業者との関係についても入居者が行っています。そしてまた、その主体は自治会がやらざるを得なくなり、自治会が行っています。これまではできたのかもしれませんが、高齢化した現在、入居者からお金を集めたり、それを業者に払う業務、これを管理、維持についても、全般にわたって今自治会がやっておりましたけれども、特に大町の高齢化が進む団地では音を上げており、もう対応できないというような訴えがあります。こうした問題について、市の認識と今後について伺います。
 1回目の質問といたします。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 住まいの安心・安全への支援についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)市営住宅の整備の現状と今後についてでありますが、本市の市営住宅の多くは、昭和40年代から建設が始まり、大町第二団地は昭和43年度から昭和47年度にかけて1号棟から6号棟が、平成4年度に7号棟が、平成6年度に8号棟がそれぞれ建設されました。大町第三団地は昭和47年度から48年度に、また、大町第一団地は平成元年度から3年度にかけて建設されております。そのほかの市営住宅につきましても、昭和50年代から60年代にかけて建設されたものがほとんどでございます。
 また、この市営住宅の建物や設備などは、建設当時の補助金対象となる仕様で建設されております。そのため、市営住宅の設備には古い形のものが多く設置されているのが現状でございます。そこで、浴槽や風呂がまを最近の仕様に変更は可能かということでございますが、建物自体の構造や広さには制限があり、仕様を変更するには壁を壊し配管工事をするなど、建物の強度にまで影響を及ぼす可能性があります。また、費用も相当額かかることが想定されるため、浴室の仕様変更は非常に難しいものと考えております。
 現在、入居者が高齢になったことで、浴槽が高くてまたげないなどのお話をお受けした場合でも、市営住宅模様がえの申請をしていただき、入居者御自身で介護保険制度を活用するなどして踏み台や手すりなどを設置している状況でございます。
 また、ドアや台所などの修繕区分につきましては、入居者の皆様に配付いたしました入居のしおりに記載しております。このしおりには、原則として入居中の修繕は入居者負担となりますが、住宅の構造部分に係る修繕で自然老朽によるものや、入居者の責任によらないものの修繕は市が行うこととなっております。例えば、玄関ドアでは開閉の調整は入居者負担で行いますが、ドア本体の交換は市の負担としております。そのほか、居室内の壁、天井の剥落、敷居、柱の交換、修理、給排水管の漏水処理などは市の負担となっておりますが、そのほかは入居者負担としております。
 続きまして、(2)の市営住宅の管理の現状と今後についてでございますが、市川市営住宅の設置及び管理に関する条例第9条では、入居者が共同施設の維持管理に要する費用の負担には、汚水処理施設、給水施設、エレベーターの運営に要する費用、共用部分の電気料、集会施設の利用に要する費用などがございまして、入居者が分担して負担することになっております。これらの費用は、入居者の方々が市営住宅で生活していく上で必要な経費として、家賃とは別に共益費を団地ごとに集めていただき、団地内でそれぞれ運営していただいております。このように、入居者の占用に供さないいわゆる供用部分の運営費用は、入居者共通の便益の用に供しているものであり、共同負担とすることが便宜かつ合理的でありますことから、これまで入居者の組織において管理しているものでございます。
 また、金銭管理につきましても、市では公金以外の金銭を管理することはできませんので、入居者により管理されております。しかしながら、大町団地の高齢世帯は57.7%であり、入居者の高齢化は確実に進んでいることは認識しております。このような状況は、本市の市営住宅に限ったものではございませんので、近隣市の状況を確認しながら、今後も入居者からの相談には適切なアドバイスをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。御答弁いただいた中に、例えば玄関扉の開閉の調整は入居者の負担ですと、こういうふうにありましたけれども、これは調整というのは設置して固いかやわらかいか、そういったことを言うんですけれども、今回私は質問で40年を過ぎていますからね。40年過ぎたものの、もう調整ではなくて老朽化したものですよね。そのちょうつがいについても、これは自分たちで直すものだよというふうに言われています。先ほどお金の管理についても、これが今後できない状況があります。
 それで、再質問をいたします。住まいのしおりというのがありますけれども、住宅部分補修負担区分表は、内容が物すごく曖昧な区分になっています。その運用においての住宅課の担当者によっても違っているというふうに入居者からは言われております。補修負担区分についてトラブルが多いので、もっと細かいものに、かつ明確にしたガイドラインを作成すべきと考えます。これは国土交通省で80ページ以上のガイドラインがあるわけですよね。でも、市川市のしおりを見ますと2枚、2ページです。80ページに及ぶものが2ページでおさまっている、物すごく曖昧なものですよね。さらに、退去時の原状復帰に係る費用についても、高いと思われています。市は業者を紹介するだけで、業者が出した見積もりについても、それが妥当なのか確認していないのか。また、そのチェックについてはどのようになされているのか。また、業者は何社退去者に対して紹介しているのか伺います。
 再質問の2番目として、浄化槽の維持管理は入居者が行わなければならない、このようにお聞きしますと、何を根拠にそのように住民に説明しているんですかと、この2点についてお伺いいたします。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 その前に、先ほど私、市営住宅管理の現状の答弁におきまして、「市川市営住宅の設置及び管理に関する条例第19条」と申し上げるところ、「第9条」と発言いたしました。申しわけございません、「19条」に訂正をお願いしたいと思います。
○宮田かつみ議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○安井誠一福祉部長 それでは、再質問にお答えいたします。
 まず、住宅の補修区分、負担区分についてでございますが、部分補修につきましては、原則的に設備の部品交換で対応できるものにつきましては入居者の負担としております。その設備を交換しなければ対応できないものにつきましては、市の負担としているところでございます。例えば、入居年数が長い入居者の場合、部品そのものの交換についても、経年変化による損耗といたしまして市が負担するべきではないかという御意見もございますが、入居中の使い方による影響も大きいことから、現状を見ながらケース・バイ・ケースで判断しているのが現状であります。なお、入居して間もなく壊れてしまったような場合には、これでの経年劣化を考慮して市の負担としている場合もございますので、今後につきましては、御質問者の言われるように、現在市が定めた住宅部分補修負担区分を細分化した一定のガイドラインの作成について検討してまいりたいと考えております。
 また、原状復帰の費用についてでございますが、市営住宅の修繕に当たりましては、市から修繕を請け負う業者に対して部材等の仕様を指定しております。その結果、出された見積もりについては、市の負担分だけではなく、入居者の負担分もあわせて内容を確認し、発注しているところでございます。単価につきましても、同様に公共の建築工事の積算に利用しております建設物価、建築施工単価などで指定の仕様のものとして妥当であるかどうか検証しております。
 次に、共同施設の維持管理についてでございますが、浄化槽につきましては、費用負担に限らず管理につきましても、先ほど答弁いたしましたように市川市営住宅の設置及び管理に関する条例第19条、入居者の費用負担の条項に含まれるものと考えております。また、同条例第20条には保管義務の条項があり、入居者等は市営住宅または共同施設の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならないと明記されておりますことから、浄化槽につきましても入居者に維持管理を行っていただいているところでございます。しかしながら、今後大町団地に限らず市営住宅全体の高齢化は進んでいくものと予想されます。そのため、浄化槽を含めた共同施設の維持管理につきましては、将来にわたりどのような形が望ましいのか、市川市営住宅審議会に諮ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。部分修理区分についてはケース・バイ・ケースではなく、トラブルが起こらないように、誰しもわかりやすく、納得のいくようなガイドラインをしっかりとつくっていただきたいと思います。
 原状復帰については、市と退去者との費用負担割合が、これも明確になっているのかも、これは国でもガイドライン、国交省の中にあります。しっかりとここも議論したいところですけれども、これはまた機会があればまたいたします。
 それから、現状のチェックですけれども、これも何社紹介しているかということは答弁ありませんでしたけれども、そうしたここもきちんと決めておくべきですよ。
 浄化槽の維持管理については条例20条の保管義務を言っていますが、高齢者が、答弁にあったように57%を超えていると。今、自治会長さんも75を過ぎて、自分ができるのはもうあと1年か2年ですよと。ですから、もうお手上げしたいと言っております。実態に合っていないんです、20条ができたのは。ましてや施策として高齢者はどんどん、やはり大変ですから、高齢者の方は市営住宅に入ってもらっています。この辺、維持管理についてもやはり政策として取り組んでいただきたい。地域で支える仕組みも難しくなっている現状の中で、手おくれにならないように早急に今後のあり方を決めていただきたいと思います。浄化槽の維持管理費は、特に市が今後は徴収も含めて検討していただきたい。市川市市営住宅審議会でもぜひ検討をいただきたいと思います。
 これについては以上で終わります。
 続きまして、地域における医療環境の充実に対する市の施策について。(1)と(2)を一緒に質問いたします。(3)と(4)はまた別々に1個ずつ行います。
 地域における医療環境の充実に対する市の施策についてお伺いします。
 直面する少子・高齢社会の中で安心して子供を産み育てる環境として、また、高齢者の介護でも医療については大きな位置にあると言われているところです。そこで、今回は救急医療を取り巻く諸課題や、産科・小児科医の不足など、医療提供体制の整備について何点かお伺いいたします。(1)救急医療体制の整備について。(2)周産期医療確保はどのようになさっているのか。また、小児医療の確保はどのようにされているのか、一緒にお伺いいたします。
○宮田かつみ議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 本市の医療体制に関する救急医療体制の整備、それから周産期医療、小児医療の確保の御質問にお答えをいたします。本市の救急医療体制は1次から3次の3段階で構成され、1次救急は大洲の急病診療所、2次救急はこの後方医療機関として内科6医療機関、外科は7医療機関による輪番制により運営されております。3次救急につきましては、本市が属する東葛南部医療圏内には順天堂大学医学部附属浦安病院と船橋市立医療センターの2つの病院があり、また、このほか医療圏内で完結しない場合は、県内の3次医療機関等に救急車またドクターヘリによる搬送を行う体制となっております。さらに、市内に3次救急医療機関を持たない本市におきましては、この補完を目的とする独自の体制である2.5次救急体制を敷いておりまして、国立国際医療センター国府台病院、東京歯科大学市川総合病院、東京ベイ・浦安市川医療センター及び順天堂浦安病院の4つの医療機関で構成しているところであります。本市の救急医療については、これまでを振り返りますと、旧浦安市川市民病院を東京ベイ医療センターとして再整備していた平成21年から22年当時は、救急搬送の市内完結率が70%を下回っておりましたが、その後、徐々に回復をし、同センターがフル稼働となった平成26年には市内完結率は82.5%まで向上しております。また、この市内完結率に、本市の2.5次体制の一角を占めている浦安市の順天堂浦安病院を加えますと、救急搬送全体の90%を占めておりますことから、本市の救急医療体制はおおむね良好な状況にあると言うことができるものと考えております。
 このほか、本市の救急医療に関しての最近の大きな変化といたしましては、平成26年4月より順天堂浦安病院のラピッドレスポンスカーの運行範囲がそれまでの浦安市及び行徳地域から市川市内全域に拡大されたことにより、傷病者収容までにかかる搬送時間がより短縮され、市民の安心と安全が格段に向上したことがございます。また、この3月より行徳総合病院が市内に移転、307床に増床し、新病棟を開設して救急を初めとする医療機能が増強されると聞いておりますので、今後はより多くの救急受け入れなど地域医療の向上が期待されるところであります。
 しかしながら、医療を取り巻く普遍的な問題として、医師確保の難しさということが言われておりますことから、1次の急病診療所の運営をお願いしているところの医師会、後方の2次輪番病院、また基幹となる医療機関など関係機関と連携を密にいたしまして、1次、2次、2.5次の本市救急医療体制をしっかりと維持してまいりたいと考えております。
 次に、周産期医療、小児医療の確保についてでございますが、周産期医療につきましては、市内診療所のほか、市川総合病院、東京ベイ医療センターの産婦人科で分娩に対応しております。このほか、千葉県保健医療計画におきまして、ハイリスク出産などへの対応につきましては、市内の市川総合病院、また東葛南部医療圏におきましては順天堂浦安病院に3床、船橋中央病院に15床、さらに全県対応型周産期母子医療センターである八千代医療センターに15床のNICUにおいて、さらに母体搬送ネットワーク連携病院の間で速やかに搬送できるよう体制が敷かれております。また、小児医療につきましては、診療所における小児科の休日及び準夜間帯診療、また、先ほど申し上げました2.5次体制の医療機関のうち、小児科を有する市川総合病院、東京ベイ医療センター、順天堂浦安病院の3病院による体制を敷いております。
 しかしながら、小児科の時間外診療の特性といたしまして、小児科は患者1人に要する診療時間が大人に比べると相対的に長い上、診療時間外に自家用車等により直接来院する患者数が大変多く、また、傷病の程度につきましてもそのほとんどが軽症であるのですが、この中に速やかな対応を要する救急相当の患者が混在しており、予断を許さないという状況がございます。したがいまして、小児科時間外診療に対応する医療機関が疲弊することのないよう、極端なコンビニ受診の抑制など市民向けの啓発が必要と考えておりますことから、市民に対しましては、子供の病気への対応方法などを記した小児救急ガイドブックを配布し、また、急病の相談などに24時間対応しているあんしんホットダイヤルによる情報提供を行っております。
 また、医師会、2.5次救急医療体制の4医療機関、保健所、消防、行政をメンバーとする市川市地域医療問題対策会議の場におきまして、特定の医療機関に患者が集中したり、医師の不足等の問題がないかなど、諸課題についての確認、情報交換を行いまして、本市の地域医療が円滑に運営されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。取り組みについてはよくわかりました。
 一番最後のほうに御答弁いただいた中で、小児科の時間外診療のところですね。医療機関が疲弊しないようにということで、また、そのコンビニ受診の抑制など市民向けの啓発が必要であると、市民に対して小児救急ガイドブックやあんしんホットダイヤルによる周知啓発、情報提供を行っているという答弁がありましたけれども、これについては、ぜひこれはお願いしたいんですけれども、あんしんホットダイヤルの存在、その番号自体が余り知られていない。とてもよい仕組みだとは思います、市民に利用されれば。ただ、利用されなければ何もなりませんので、これから整備される、防災無線が聞こえない地域には防災無線と同じ情報が、電話をかけるとその内容が聞けるというサービスが開始されますけれども、医療についても緊急、防災についても同じように緊急の場合があります。その場合にここに電話すれば、これがあったねと言えるものが必要だと思います。そこの周知に当たって、あんしんホットダイヤル等の緊急時の連絡先をマグネット式のシートに印刷したものを市民に配布して周知を図る、そういったことは市の考えとしてあるのか、お伺いいたします。
○宮田かつみ議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 地域医療を守るためには、今申し上げましたとおり極端なコンビニ受診ということを抑制していかなきゃいけないというふうに思っていまして、その中では、市民向けの啓発がとても大切だというふうに考えています。マグネットのシートのような啓発物資というようなお話がございましたけれども、私たちはいろんな形での啓発物を考えておりますが、どういうものにするか、その形であるとか、その数であるとか、それからどこに配布するのか、そういう対象であるとか、いろんなことが考えられますので、費用も大分かかることもございますし、効果的なPRということについてどういう方法が望ましいかというのを検討していきたいと考えております。
 以上です。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 わかりました。有効であると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
 次に、(3)に移ります。保健医療圏内の自治体や医療機関との連携についてお伺いいたします。
 国民への、市民への医療の提供が適切に行われるよう、保健医療圏内の自治体や医療機関との連携が図られているところですけれども、救命救急が必要とされる場合は保健医療圏という枠、または自治体という区域を越えて受け入れがされるのか、市民にとってはとても関心があり、心配をしているところです。どのようになされているのか、まずお伺いいたします。
○宮田かつみ議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 医療圏の中の自治体、医療機関の間での連携体制についての御質問にお答えいたします。医療圏内の異なる自治体や医療機関の間で相互、直接の連携があるかということにつきましては、例えば、旧浦安市川市民病院の例のように、地域で基幹となる医療機関の建てかえ整備など、医療を取り巻く大きな環境変化がある場合を除いては行われていないのが実情でございます。
 御質問者におかれましては、自治体、ひいては医療圏という区域を越えての受け入れが行われていないのか、このような御心配がある、そういう御質問であるというふうに考えておりますが、この緊急時の救急受け入れ先医療機関の選定の実際についてお話をいたしますと、消防局によりますと、救急隊による医療機関の選定の手順といたしまして、まず最初に傷病者のかかりつけ医療機関の有無、次に、傷病者本人や御家族等の希望する医療機関を可能な限り優先して選定しております。そして、これらの要望がない場合におきましては、傷病者の病状に対応可能と思われる医療機関について、搬送距離の近い順に受け入れ交渉を行い搬送先を決定しているとのことであります。このため、例えば市北部地域におきましては、傷病者が発生した場合、保健医療圏外ではありますが、隣接する松戸市内等の医療機関にもスムーズに搬送しておりますので、救急隊の医療機関の選定においては市域や保健医療圏が障壁となるようなことはないと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。救急搬送については、保健医療圏という国境のようなものはないということがわかりました。ただ、制度的にはきちっとしていないというのもあるということも、私も知りました。救急搬送については、消防救急隊への市民からの期待は、私も以前何度か聞いて認識しておりますけれども、消防局長、引き続きよろしくお願いいたします。
 では次に、(4)急性期から回復期の医療サービスの体制の整備についてお伺いいたします。
 大病をし、急性期を乗り越えた方が退院してくださいと言われ、そのまま家に帰った後、寝たきりになる方も多くおられます。住みなれた地域で、また自宅でいつまでも元気で暮らし続けることが望まれるところですが、そのためには、急性期から回復期の医療サービスの体制を整備する必要があります。市の考えをお伺いいたします。
○宮田かつみ議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 今後、急性期から回復期など病気の状態に応じた医療サービスはどのように整備されるのかという御質問にお答えいたします。5人に1人が後期高齢者となる2025年には、現在の医療体制のまま推移すれば、医療の必要量、また高齢者が真に必要とする医療の確保ができなくなるおそれがあり、医療と介護が効率よく連携する地域包括ケアシステムの構築が急務となっております。昨年6月に成立をいたしました医療介護総合確保推進法により医療法が改正され、都道府県は平成29年度を目途として次期保健医療計画の中に地域医療構想ビジョンを盛り込むこととされており、この策定の過程におきまして、全国の医療機関は改正医療法に新しく盛り込まれたところの病床機能報告制度により、医療機関が担っている現状の医療機能と今後の方向性を都道府県に報告する仕組みとなっております。今後の方向性につきましては、医療機関みずからが2025年を展望して、みずからが果たすべき機能として、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の4つの中から1つを選択することになっており、地域医療構想におきましては、今回の報告結果をもとに医療圏内の医療の機能別の必要量が示されたものとなるとのことであり、この中に御質問の急性期から回復期、また在宅医療などの医療サービス体制の整備の方向性が示されていくものでございます。
 さらに、この構想の策定プロセスにおいて、関係者間の協議の場が設けられることとなっており、この協議の場でございますが、仮称東葛南部地域医療構想調整会議として、東葛南部医療圏の医師会、医療機関などの関係機関で組織される予定であり、このような枠組みの中での協議を行い、圏域内の必要医療機能の整備について目標設定をしていくこととされております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました、よくわかりました。この質問はこれで終わります。
 次に、健康づくり推進について。
 (1)大柏出張所での子育て相談の取り組みと今後についてお伺いいたします。
 日々悩みながら子育てに励むお母さんにとって、身近に相談できる場所があることはありがたいことです。昨年より大柏出張所にてすこやか応援隊による子育て相談が開始をされております。その具体的な取り組みと、また、今後はどのようにされていくのか、市の考えについてお伺いいたします。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 大柏出張所での子育て相談の取り組みと今後についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、大柏出張所での子育て相談の現状についてでございます。平成26年4月より大柏出張所の1階会議室におきまして、主に在宅で子育てをしている家庭の親子を対象に、市内北東部での子育て支援の充実を図るため、子育て支援課すこやか応援隊が出向いて、親子での触れ合い遊びや地域の情報を提供していくすこやかひろばを開催するとともに、保育士や栄養士が子育て中の悩みや相談に答える子育て相談会を開始いたしました。平成26年度におきましては、それぞれ6回開催いたしました。
 次に、具体的にどのような流れで取り組んでいるかについてでございます。一口に子育て相談といいましても、その内容は多岐にわたっております。また、同じような内容であっても、各家庭の置かれている状況や母親の性格的な面などから、相談者の受け取り方もさまざまであり、その対応の方法は個々に異なってまいります。そこで、すこやか応援隊が大柏出張所に出向く日を午前、午後と2部に分けて各相談への対応を行っております。まず、午前中に開催されるすこやかひろばでは、同年齢のお子さんを持つお母さんたちが集い、ベビーマッサージや年齢に合わせた遊び、地域の情報を提供しながら会を進めています。そこで、お母さん同士の交流を通して気分が晴れやかになったり、おしゃべりをする中で自分の持っている悩みが自分だけでなくみんな同じであると気がつき気持ちが楽になったり、他のお母さんの子供との接し方を参考にしたりしながら、すこやかひろばは悩みが小さいうちに解消できる場となっております。
 しかしながら、言葉がなかなか出てこない、落ち着きがないような気がする等、お子さんの発達面についての相談のように専門性を要する相談の場合は、事前に電話で予約をいただき、午後から十分な時間を設けての相談の場、子育て相談会として開催しております。1回で解決に結びつくケースもありますが、継続をしてかかわるケースや、より専門性のある機関につないでいくケースもございます。このように、1日をすこやか広場の時間と子育て相談会の時間として午前、午後の2つに分けて実施しているところでございます。
 続きまして、平成26年度の実績についてでございます。すこやかひろばでは43組、85名の親子に参加いただき、相談件数といたしましては、午前と午後合わせて15件の相談を受けてまいりました。
 最後に、今後の予定についてでございます。市内北東部での子育て支援の充実を図るため、すこやか応援隊が出向いてのすこやかひろば及び子育て相談会を引き続き大柏出張所1階会議室にて開催をしていくとともに、子育て支援拠点施設である市川大野子育て支援センターでの相談機能の充実も図っていけるような体制づくりを進めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、身近な場所でいつでも子育て相談ができるということが安心感を持って子育てにつながると考えておりますことから、市川大野子育て支援センターを含む北東部の子育て相談の開催の周知に努めるとともに、1人1人に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。実際に参加したお母さんから、本当に感謝の言葉が届いております。開いていただいてよかったなという感想です。実際に私のところに届いていないお話もあるかと思いますので、再質問として、公表できる内容があればどのような相談があったのか。さらに、今後については生まれてくる赤ちゃんのためにも、お母さんのためにも、妊娠期の支援も大事であると考えます。妊娠期から育児まで切れ目なく支援する相談体制をとっていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 2点の再質問にお答えをいたします。
 初めに、実際の相談ケースについてでございますが、さまざまなケースがございますが、1つの例を申し上げます。発達に少しおくれのある上のお子様を抱えて、御自身の就労復帰に悩んでいらしたお母さんの相談でございました。初回は、お子様と一緒に大柏出張所でお会いしました。そのときには、涙を浮かべ、表情も固く、不安そうな様子でございました。しかし、ゆっくりとお話を伺っているうちに、不安な気持ちを少しずつ吐き出していかれました。その次には、御自分の気持ちや思いを整理しながら電話をかけてきてくださり、電話相談となりました。また、さらには、次には近くに来たのでとすこやか応援隊の窓口においでになり、1つの悩みが整理され落ち着いてきたと笑顔での報告をお聞きしました。
 時代や年齢を問わず、子育て中の悩みは尽きないものであり、身近な場所でじっくりと相談できたことが初めの一歩となり、親子が次のステップに進んでいけるきっかけの場になったことは大変意義のあることだと感じるとともに、そのことを支援させていただくすこやか応援隊の職務の重要性、これを再認識いたしました。今後も1つ1つのケースを大切にしながら、子育て支援をつなげてまいりたいと思います。
 次に、妊娠期の相談への受け付け体制についてでございます。現在、大柏出張所の子育て相談会におきまして相談を受け付けておりますすこやか応援隊は、妊娠期から就学前の親子を対象に事業を展開している部署でございます。したがって、大柏出張所の子育て相談会においても、妊娠期の方の相談への対応もあわせて行っております。その点が理解されていない面もあるかと思いますので、今後さらに周知を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。1人のお母さんでも、今回開催した相談でそのように開けたということは本当によかったなと思います。また、赤ちゃんのためにも、妊娠期から育児期まで切れ目なく支援をしていくことが大事であると。フィンランドではネウボラおばさんとして親しまれる保健師が常駐し、親の9割が気軽に子育て相談できる場所があります。さまざまなことで悩むお母さんの妊娠期から出産まで安心して相談できる場所は、お母さんの強い味方になっているそうです。これからも日本は子育て世代包括支援センターを全国で整備すると聞いております。ぜひ安心して子育てができる政策を市川市においても実現していただきたいと思います。
 この質問は以上で終わります。
 続いて、(2)市営住宅大町団地での相談室の取り組みと充実について。
 出張できる相談室を行っておりますが、その状況と今後どのように充実させていくのかと。ほとんどの市営住宅の団地で高齢化が進み、さまざまな問題を抱えております。その中でも、大町の市営住宅の高齢化は大変に進み、支援がなくては支えることができません。そのような状況から、昨年から出張による相談室を開催していただいておりますけれども、団地の皆さんからは大変に喜んでいただいております。この1年間の取り組みの状況、どのようなものがあったのか。また、今後はどのように充実をされていくのかお伺いいたします。
○宮田かつみ議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 御質問にお答えいたします。
 初めに、市営住宅大町団地に居住されている65歳以上の高齢者世帯は、平成27年2月現在で見ますと57.7%で、高齢化が進んでいる状況でございます。一般的に高齢者になりますと、足腰が弱くなり、バスや電車等を利用し外出する機会が減り、自宅に閉じこもる傾向が強くなり、孤立化することが問題となってまいります。このため、相談機関まで出向くことが困難な方が多く、支援が必要な状況になっても相談につながらないことが推察されますことから、団地内に居住されている高齢者が必要としている支援を受けられるよう、平成26年4月から毎月1回市川あさひ荘在宅介護支援センターの職員により、団地内の集会所で、社会福祉協議会で実施しておりますてるぼサロンと同時に相談会を開催しております。相談の状況でございますが、平成26年4月から平成27年2月まで10回開催し、てるぼサロンへの参加者は延べ310人でございましたが、このうち相談会を利用された方は11名でございました。相談内容といたしましては、近隣住宅に関することが2件、認知症の対応や難病の手続についてや、また、長男が未就労で心配であるというような家族に関するような相談などさまざまでございました。相談会をサロンと同時刻に実施していることにより、サロン参加者や運営ボランティアの方々にも相談会を知っていただき、ほかの住民に広めていただく効果があること、また、相談に来たくても来られない高齢者を把握することなどが期待できると考えております。
 今後の取り組みといたしましては、現在大町団地自治会や民生委員など、地域の皆様にも周知活動に御協力していただいておりますが、身近な相談の場所として活用していただくために、今後も周知を行い、相談会を継続してまいりたいと考えております。
 また、高齢者の方の中には、集会室まで足を運ぶことが困難な方や、ひとり暮らしの方などで支援が必要になるおそれの高い方が多く居住されておりますことから、相談場所で相談に来てもらうのを待つ体制だけではなく、高齢者の御自宅を訪問し見守り活動を行うなど、自治会の方や民生委員を初めとして住民の方々と連携を図りながら内容の充実を図っていけるよう検討していく予定でございます。新年度は、平成27年10月を目途に在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行していくことで、保健師等の専門職を各センターに配置できますので、より専門的な相談を受ける体制ができると考えております。
 これからも高齢者が安心して住みなれた地域に暮らし続けることができるよう、地域住民、地域包括支援センター、民生委員やケアマネジャーなどが連携を図りながら、地域で生活する高齢者を支援してまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございます。今までは在支でやっていただいておりましたけれども、今後は専門職ですね。保健師の方がついていただけるということで、本当によいと思います。これから特に認知症に関する正しい理解と、それから基礎知識が必要である、そういった認知症をサポートする、そういったのも地域の支え合いの中で必要になると思いますので、そういったことが勉強できる、そういったものもぜひ、いわゆる認知症カフェのようなものを設置できればと思います。要望にとどめます。ぜひよろしくお願いいたします。
 この質問は以上で終わります。
 最後に治水、公園整備について。(1)、(2)一緒に質問をお聞きします。
 大柏流域治水対策について。南大野2丁目地域の浸水対策及び公園整備について。
 まず、大柏川流域の治水対策について、私は昨年の9月定例会にて大柏川流域の浸水対策について質問を行いました。その中で、市は河川改修工事、それから千葉県が実施している大柏川第二調節池について答弁をいただいておりますので、その後どういうふうになったのかお伺いいたします。
 次に、(2)の南大野2丁目地域の浸水及び公園整備についてですけれども、一昨年の平成25年の台風26号では20年ぶりの大雨が降り、市内各所で大きな浸水被害が発生しました。南大野2丁目桜美堂薬局前の交差点からマツモトキヨシに至る市道3203号でも浸水被害が発生しました。私は、昨年の9月定例会において浸水被害の原因と今後の対策について一般質問いたしましたが、その翌月にも台風18号が接近し、このとき、その現場を見に行きました。台風26号のときほどではありませんでしたが、同じ場所で道路冠水が発生しておりました。このときは、北側のこざと公園へ通じる道からも雨水が道路の表面を流れてきて、桜美堂薬局前の交差点に雨水が集まっている状況でした。そこで私が見たのは、排水ポンプへつながる集水升にたくさんの落ち葉やごみが集まって升を塞いでいる。これを取り除いたところ、水がさっと引いていき、しばらくしたら道路冠水が解消されました。前回の答弁では、排水ポンプの起動水位を下げて浸水被害の軽減を図るとのことでしたが、平成25年度、台風26号のときほどではありませんでしたが、昨年の台風18号でも道路冠水が発生した、この間どのような対策を講じたのかお伺いいたします。また、台風18号の浸水状況を見てさらに改善できる対策はないのかについてもお伺いいたします。
 さらに、南大野2丁目地域の中には、大野保育園に隣接した黒松公園があります。その黒松公園には、幼児から小学生の多くの子らが遊んでおります。しかし、園内にはコンクリートの縁石による段差が多くあり、子供たちが安全に遊べるよう整備していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 1回目の質問といたします。
○宮田かつみ議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 初めに、(1)大柏川流域の治水対策についてお答えいたします。
 初めに、大柏川改修工事の進捗についてでありますが、本工事は、平成7年度から実施している都市基盤河川改修事業として市川市が事業主体となり実施している事業でございまして、浜道橋から鎌ヶ谷市境までの延長1,621メートルが事業区間となっております。現在の進捗率は約92%となっておりまして、残すところ大柏川浄化施設上流より鎌ヶ谷市境までの125メートルとなっております。また、河川改修に伴って8つの橋がかけかえとなりますが、既に7つの橋が完了しており、残り1橋、南山下橋のかけかえ工事を残すのみとなっております。今年度は、来年度に予定しております橋の撤去工事に先立ち、迂回路の仮設道路整備を行っているところでございます。今後も引き続き平成30年度の完成を目標に、時間降雨量50ミリメートル対応の河川改修に取り組んでまいります。
 続きまして、千葉県が実施している大柏川第二調節池についてであります。全体計画では、池の面積が約19ha、計画貯留量が約10万立方メートルとなっております。平成26年度末時点の用地買収の進捗状況は、全体面積の約79%の用地を取得済みであり、今後も引き続き粘り強く折衝を行っていくと伺っております。また、今年度からは早期に治水効果を発揮させるため、用地のまとまっている箇所、具体的に申しますと鎌ヶ谷市中沢地先の新橋上流箇所において掘削工事を実施しており、今年度末には約5,800立方メートルの貯留量を見込んでおります。来年度以降も引き続き池の掘削を進めていく予定であると伺っており、段階的ではありますが、大雨時には大柏川下流に位置する本市の負担軽減が図られ、より一層の治水効果が期待できるものと考えております。
 次に、(2)南大野2丁目地先の浸水対策と公園整備についてでございます。
 初めに、治水対策についてであります。平成25年10月の台風26号で浸水被害のあった市道3203号は、周辺の地盤よりも低く、四方より雨水が集まりやすい地形となっていることから浸水被害が発生したものと考えております。そこで、台風26号の後に行った対策といたしましては、まず、この地域の側溝などの排水施設の調査を行い、あわせて2カ所に設置してある排水ポンプの稼動状況についても調査しましたが、異常は見られませんでしたので、改善策といたしまして排水ポンプの起動水位を約15センチメートル下げ、降雨時のより早い段階にポンプを稼動させる対策を講じたところでございます。
 このような対策を行った後、昨年台風18号では時間雨量も30.5ミリメートル、総雨量でも226ミリメートルということで、平成25年度同様に市内各所で道路冠水が発生いたしました。このような中で、台風28号時には南大野2丁目地先についても注視しながらパトロールを実施したところでございますが、このときのパトロール時においては道路冠水は確認できませんでした。御質問者が確認されましたように、集水升が落ち葉などで詰まったことにより一時的に道路冠水が発生したものと思われます。したがいまして、さらなる改善策でございますが、御質問者より提供いただいた情報を参考に再度現地を調査した結果、御指摘のありました雨水が集中する交差点の隅には集水升があるものの、前後の側溝がコンクリートぶたとなっていることから、大雨時には道路表面を流れてくる落ち葉やごみなどがこの集水升に集中し、集水升を塞ぐ形となりまして、結果、排水ポンプまで雨水が届きにくくなってしまっていると思われます。したがいまして、まず、集水升周辺の側溝ぶたをグレーチングぶたに変更し、雨水を集水できるように改善することでポンプの能力が十分発揮できるよう対策を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、公園整備についてお答えいたします。この地域には4つの公園がありまして、そのうちの黒松公園における段差の改善についてでございます。この公園は昭和57年に隣接する共同住宅の開発行為により整備された公園でありまして、公園面積は約2,000平方メートルの細長い長方形の公園でございます。開設後30年以上経過している公園でありまして、老朽化した施設が多いこともありまして、毎年施設の修繕を行っているところでございます。
 そこで、園内の段差の状況についてでございますが、公園の中央付近から西側にかけましてケヤキの大木が8本ありまして、この樹木の植樹帯と園路とを区分するコンクリート縁石が設置され、これが段差を生じている箇所でございます。また、西側のグローブジャングルの周辺にも縁石が設置されておりまして、やはり段差が生じております。しかし、この公園の利用状況を見ますと、園内にまとまった広場もないことから、縁石で囲まれた区域内を広場のように子供たちが走り回っております。また、この区域内においてもケヤキの根が地表面に出ておりまして、凹凸が生じている状況でございます。このため、子供たちがこの縁石や樹木の根などにつまずきまして、倒れてけがをする可能性がございます。
 そこで、今後の対応についてでございますが、園内の段差問題につきましては、公園の安全利用を図るため、また、今後どのような公園として利用していくのか、園路や広場、遊具等の改修の進め方も含めまして、地元自治会や隣接する共同住宅の方々などの意見も伺いまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ありがとうございました。よくわかりました。治水対策、それから南大野2丁目の冠水に対する対策もぜひ取り組んでいただきたいと。公園の整備についてもぜひ早急にお願いしたいと思います。
 1点だけ確認ですけれども、再質問として、集水升近辺の側溝ぶた、コンクリートぶたをグレーチングに変更するということですけれども、これについて、いつまでに行っていただけるのか、その対策、スケジュールについてお伺いいたします。
○宮田かつみ議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 再質問にお答えいたします。
 御質問のふたの交換でございますが、この地区の場合は既成品と特注品の両方が必要でございますので、交換の時期については梅雨の時期の前までにと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 大場議員。
○大場 諭議員 ぜひゲリラ豪雨とかそういう時期が来る前に、昨年は6月にありましたから、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮田かつみ議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 私の大柏川第二調節池の答弁の中で、用地の進捗状況の中で、「平成26年3月」と申すべきところを「26年度末」と申し上げてしまいました。訂正を、「平成26年3月」とお願いいたします。よろしくお願いします。
○宮田かつみ議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。答弁は慎重にしてください。
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○宮田かつみ議長 暫時休憩いたします。
正午休憩


午後1時1分開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 中村義雄議員。
〔中村義雄議員登壇〕
○中村義雄議員 公明党、中村義雄でございます。通告に従い一般質問を行います。
 ふたかけ歩道及び歩道下排水路の整備について。質問の順番を変え、(1)を最後に行います。(2)行徳地区のふたかけ歩道下排水路の点検調査の結果及び今後の対応についてと、(3)市全体のふたかけ歩道下排水路の点検調査の進捗状況及び今後の対応について、まとめて伺います。
 私は、平成24年12月定例会の一般質問において、行徳エリアのふたかけ歩道下排水路点検調査の実施を訴えました。そのきっかけは、平成23年3月11日の東日本大震災であります。行徳地区の歩道の多くは、コンクリート柵渠の上部にコンクリートふたを乗せて歩道として利用しています。東日本大震災発災後、私は南行徳地区を回りましたが、もし私が歩いているこのふたかけ歩道下排水路が地震で崩落してしまったらどうなるのか。避難者は、コンクリートとともに水路に転落してしまい、大変な惨事になってしまうに違いない。このように考え、一般質問で取り上げました。当局には早急に対応していただき、感謝するものであります。
 さて、当該事業は、行徳地域全域のコンクリート柵渠の総点検、台帳整備、それから修繕計画の検討等を平成25年度から実施しています。加えて、江戸川以北のコンクリート柵渠の点検が平成26年度から実施されていると承知しています。
 そこで、これまでの経緯と行徳地区の総点検の結果、台帳整備、修繕計画の検討状況及びその他江戸川以北の進捗状況について伺います。
 次に、(1)ふたかけ歩道の整備計画について。ふたかけ歩道の整備計画がどのように進められているのか、考え方、費用及び工程について伺います。
 次に、学力向上策について質問いたします。
 私は、7度にわたり本市の児童生徒の学力向上策について提案を行ってまいりました。平成26年度からは校内塾・まなびくらぶが導入され、私の主張が一部実現したことをうれしく思っています。導入後、各校で子供たちに教えてくれている方々からもさまざま御意見を承ることもあります。今後、年を重ねるごとに同事業を改善し、より実効性の高いものにしていくことが肝要と考えています。
 それではまず、(1)校内塾・まなびくらぶを実施して1年が経過しようとしていますが、その効果及び今後の課題についてどのように捉えているかお聞かせください。
 次に、(2)ICTを活用した学力向上策について。これも過去一般質問で提案をしましたが、本市が既に導入している学習支援システム、eライブラリアドバンスの活用が学力向上に効果的であると考えています。学習支援システムの機能として、自宅でインターネットを活用して学習ができたり、公立高校過去問題を収録しているなど豊富な内容が入ったシステムであり、その早期活用が喫緊の課題であると考えています。そこで、その後の当該システムの活用状況についてお聞かせください。
 次に、(3)家庭の経済状況に左右されない学習環境の整備についてです。教育長の過去の答弁で、教育長はこのようにおっしゃっています。経済状況を初め、子供たちを取り巻く教育環境というのは、子供たちの人格形成あるいは将来の進路にも大きな影響を与えてくるというふうに思います。そこで、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないように、教育委員会としても今後も必要な環境整備、それから教育の機会均等に努め、市川の子供たちが豊かな自己実現を図れるように努めてまいりたいと考えている、このようにおっしゃっております。私も同感であります。学力向上策について、家庭の経済状況に左右されない学習環境の整備という観点で、校内塾・まなびくらぶとICTの活用、すなわち学習支援システム、eライブラリアドバンスが大変有効と考えますが、そのほかの学校における取り組みについてあわせて伺います。
 最後に、(4)奨学金制度の拡充について伺います。浦安市では、給付型奨学金を平成27年度からスタートするとのことです。内容としては、大学も対象とした給付型奨学金制度の実施ということであります。私は、これまでの奨学資金制度のあり方など、現在のニーズに合った経済的支援策を柔軟に見直していくべきと考えています。
 そこで、本市の奨学金制度の状況及び大学まで拡充する考えはあるか伺います。
 次に、公契約及び指定管理者制度について伺います。
 これまで幾度にもわたりこのテーマについて質問、提案してまいりました。労働者に対する賃金単価や労働条項の遵守といった実態確認ということが課題で、チェック体制の強化を図ることが重要と考えています。市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領が策定、実施されました。当該制度は、千葉県の自治体の中でも前例のない初の試みであります。他自治体の反響について、そして当該試行の結果及び効果について伺います。
 次にイ、業務委託・指定管理者制度にも同様の制度を整備する考えがあるかについて伺います。指定管理者制度については、例えば市立保育園において給料の遅配が生じている園があるというようなお話も伺っております。指定管理者制度はモニタリング評価を実施していますが、職員の労働条件審査についてできていないのではないか。であるならば、指定管理者制度についても同様の制度を整備すべきと考えますが、まずは職員の労働環境のチェックはどのように行っているのか伺います。
 建設工事については、当該試行によって大きな一歩が踏み出されたと認識しています。他方、業務委託・指定管理者制度についても同様の制度を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、(2)今後の方向性について。市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領について、今後本格的に実施していくべきと考えるが、見解をお聞かせください。そして、業務委託への適用拡大、指定管理者制度のモニタリング評価に労働条件審査を盛り込む考えはあるか伺います。
 以上、1回目の質問といたします。以後、一問一答で質問を行ってまいります。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
〔東條 等水と緑の部長登壇〕
○東條 等水と緑の部長 私からは、ふたかけ歩道下排水路の点検調査に関する御質問にお答えいたします。
 本調査は、平成25年2月に国土交通省より老朽化が進むトンネルや橋梁等の道路ストックの総点検の実施に関する通知があり、これに基づき上部を歩道として利用している老朽化が進んでいたコンクリート柵渠を中心に、市が管理する水路内部及び歩道として利用している外部の損傷等の状況を調査いたしました。調査は、市内を真間川以北の北部、真間川から江戸川までの中部、行徳地区の南部に分け実施し、調査総延長は約177kメートルとなっております。この内訳としましては、南部が調査延長約58kメートル83路線、中部が約59kメートル84路線、北部が約60kメートル212路線でございます。調査内容としましては、水路内に調査員が入り、柵渠のくい材、柵板材、縛り材の損傷や、土砂等の堆積状況、破損やひび割れなどの状況を目視により確認しております。なお、調査員が入れないような水路では潜行目視調査をすることが不可能なため、地上から巡視調査を行っております。
 上部を歩道として利用している水路ぶたにつきましては、路上表面部と水路内部の双方から確認を行い、がたつき、段差、陥没、開口、欠落、変形、骨材・鉄骨等の露出状況、腐食状態などを目視により確認を行ったところです。潜行目視調査につきましては、南部では平成25年12月に着手し、平成27年1月に終了しておりまして、中部、北部では平成26年6月に着手しており、平成27年3月末に終了する予定であります。また、今回の調査では、水路の基礎的データを整理するため、水路の位置、形状、断面寸法などを記入した平面図と路線ごとの断面図を水路台帳として整備する予定であり、窓口等における水路情報の案内などに活用してまいりたいと考えております。
 次に、調査結果につきましては、現時点では南部のみ結果がまとまっておりますので、行徳地区である南部について御説明いたします。
 まず、歩道として利用している水路ぶたについてです。現在、行徳地区では道路施設の安全確保の観点から、老朽化が進行している箇所については上ぶたのかけかえを行っているところでございます。今回の調査結果からは、未整備路線などではクラック、破損等のふぐあいが確認され、そのうち市道0108号、市道0108号、市道0106号、市道0204号の3路線では20カ所以上のふぐあいが確認されました。また、水路内部におきましても同様にふぐあい箇所が確認されており、小さなものから大きなものまでを合わせますと約7,700カ所が確認されました。ふぐあい箇所だけで言えばこのような数値となりますが、全83路線の中には同じ路線の中でも部分的にふぐあい箇所が集中している箇所もあれば、異常の見られない区間もございます。
 そこで、今後の対応につきましては、損傷の度合いとふぐあい箇所の連続性による改修方法の決定や、改修箇所の優先度判定などの検討が必要と考えております。さらには、起債での対応が可能か否か、あるいは国費の充当が可能か否かといった財務上の検討も欠かせません。なお、中部、北部の調査が現在進行中であり、今年度中に結果が明らかになる予定でありますので、市内全域の結果がまとまった段階で改修、修繕のための全体計画を検討してまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長 私からは、ふたかけ歩道に関する御質問のうち、(1)ふたかけ歩道の整備計画についてお答えいたします。
 初めに、行徳地域のふたかけ歩道整備の進捗状況でございます。整備を予定しております総延長は約42kメートルで、このうち平成25年度末では約15kメートルが完了しており、整備率としては約36%となっております。また、平成26年度末には約16kメートルとなり、整備率は約38%になる見込みであります。
 次に、ふたかけ歩道の整備に要する費用についてでございます。平成25年度は、香取通りの市道0205号を含め6カ所の整備を実施しており、整備延長は約1kメートルで、整備費用は約9,000万円でございます。
 次に、平成26年度は南行徳駅前通りの市道0101号を含め8カ所の整備を実施しており、整備延長は約1.4kメートルで、整備費用は約1億1,000万円でございます。また、平成27年度は平成26年度からの継続で進めております南行徳駅前通りを含め6カ所、整備延長が約1.1kメートルで、費用は約1億3,000万円を予定しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
〔山元幸惠学校教育部長登壇〕
○山元幸惠学校教育部長 学力向上策について、3点の御質問にお答えいたします。
 最初に、校内塾・まなびくらぶの効果と次年度以降の改善点についてでございます。まず、現在の進捗状況でございますが、現時点で校内塾・まなびくらぶの登録者数は全在籍児童生徒数のおよそ13.7%に当たる約4,400人となっております。また、支援者であるまなびサポーターの登録者数は現在186人であり、そのうち退職教員が全体の15.1%、学生が36.5%でございます。参加した児童生徒に2月に行いましたアンケートによりますと、学習することが楽しいと感じる児童生徒が78.4%、学習に諦めないで頑張っていると回答した児童生徒が82.5%であり、学習に対する意欲がつくり上げられていると感じております。また、学校からの年度末の評価によりますと、9割を超える学校から児童生徒の学習習慣が身についた、学習意欲が向上した、学力が向上したといった報告が届いております。学力の向上には、まず学習意欲が高まり、学習習慣が身についていくことが大切であることから、本事業が子供たちの学習意欲と学習習慣の形成に寄与できていることが効果であると考えております。
 次に、次年度以降の改善点についてお答えいたします。今年度は、まず全校で校内塾・まなびくらぶを開設し、運営を軌道に乗せることを目標といたしました。その結果、子供たちや学校から肯定的な評価を得ることができましたが、本年度は各学校に予算を均等に配分したことから、参加希望者が多い大規模校においては対象学年を絞らざるを得ないといった状況がございました。そこで、次年度は本年度と同様に、どの学校でも校内塾・まなびくらぶを実施することに加え、補正予算として計上いたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を、大規模等の学校、校内塾・まなびくらぶに充てて活用することにより、本事業の充実、拡充に努めてまいります。
 続きまして、ICTを活用した学力向上策についてお答えいたします。現在、学校におきましては授業の中でパソコンを初め、電子黒板機能つきプロジェクターや書画カメラなどのICT機器、学習支援システムの活用を進めているところでございます。特に学習支援システムにつきましては、教育委員会の職員が直接学校へ出向いて行う出前研修により、その利便性や有効性についての啓発を行うとともに、ICT機器を活用した授業研究会を積極的に設定し、教員のICT活用能力の向上と活用の拡大に努めているところでございます。
 次に、各学校における学習支援システムの活用状況でございますが、2月に実施いたしました調査によりますと、学習支援システムを実際に活用しているかとの質問に対し、「活用している」と答えた学校は小学校が36校、中学校が15校で、活用率は93%となっております。次に、学習支援システムをどのような場面で活用しているかとの質問に対しては、「授業で活用している」が82%、「放課後に活用している」が26%、「校内塾・まなびくらぶで活用している」が30%、「宿題等で活用している」が75%という結果を得ております。最後に、学習支援システムのどのような機能を活用しているかとの質問に対しましては、「ドリルなどの演習問題をコンピューターを活用して学習している」が56%、「演習問題を印刷しプリントで学習する」が89%、「教材を作成する機能を使用し、教材を提示して活用している」が51%となっております。さらに、実際に学習支援システムを活用している教員からは、計算力や言語力だけでなく、いろいろな角度から考えさせる問題が多かったので、思考力や表現力が高まった、教科書に沿った練習問題で、しかも習熟度に合わせて問題を選択できるので、授業の中で個々に合った問題を解かせることができた、また、印刷したプリントを宿題として配付することで個に応じた学習を行うことができ、評価テストのクラスの総合点もアップしているなどのうれしい報告も受けております。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学習支援システムの活用により児童生徒の学習意欲を高め、みずから進んで学習に取り組む習慣を育てるとともに、知識、理解が深まることから、学力向上策の1つとして大変有効であると考えております。
 続きまして、3点目の家庭の経済状況に左右されない学習環境の整備についてお答えいたします。本市におきましては、小中特別支援学校に学ぶ子供たちがひとしく教育を受ける権利を有していることを踏まえて、家庭の経済的な状況によって教育を受ける権利が左右されないよう、就学援助等によって子供たちの学習環境の整備に努めてまいったところでございます。また、各学校におきましては、もっと学びたいという子供のために学習の機会を保障する校内塾・まなびくらぶの取り組みを推進しております。また、先ほど御答弁いたしましたように、活用を進めております学習支援システムは家庭学習の充実にも寄与できるものとなっております。通常の授業以外でも学習できる場をふやすことにより、学力の向上が図れるとともに、家庭の経済状況に左右されない学習環境の整備に努めているところでございます。
 また、家庭の経済的な状況により、子供たちへの影響等についてきめ細かに見取り、柔軟な対応により学習意欲を支える取り組みを行っていくことも大変重要であると考えております。学級担任や教科担任は子供たちの日々の様子を観察し、必要な声かけや学習面での支援といったことを心がけ、子供たちが充実した学校生活を送れるよう努めております。さらには、管理職を初め少人数学習等担当補助教員、スクール・サポート・スタッフ、養護教諭やライフカウンセラーなど、多くの職員が情報を共有し、連携して子供たちへの指導支援の充実を図っております。
 教育委員会といたしましては、より一層1人1人に応じた指導支援の充実が図れるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長 私からは、学力向上策についての(4)奨学金制度の拡充についてとの御質問にお答えをいたします。
 初めに、本市の奨学金制度についてから御説明させていただきたいと思います。本市は、学力が優良でありながら経済的な理由で高等学校または高等専門学校への就学が困難な方に対し、教育の機会均等を図ることを目的とした奨学資金制度を昭和44年に創設いたしました。現在は収入額や学力評価等7項目の支給要件を付して、返済する必要がない給付型の制度として多くの保護者や生徒に喜ばれております。御案内のとおり、この事業費の約2分の1に相当する額は、御寄贈者の意向に沿って主に学資の調達が困難な方に支給する奨学資金の財源とすることを目的に設置された大畑忞基金――以後基金と申し上げます――より充てております。また、御遺族との協議の上、御寄贈者の御遺志を酌む形で小中特別支援学校の教具や教材等を整備するための財源としても活用させていただいております。なお、支給額は国公立が月額9,000円、私立が月額1万5,000円でございまして、過去3年間では平成23年度は138人に対し約1,880万円を、24年度は137人に対し約1,880万円を、25年度は133人に対し約1,850万円を支給しております。ちなみに、基金を充てさせていただいた平成2年から24年間では、延べ3,167人に約3億7,600万円を支給してまいりました。
 そこで、浦安市の奨学金制度についてでございますが、浦安市が平成27年度より給付型を実施するとの報道は私どもも承知しております。浦安市によりますと、制度創設に至った経緯として、これまでの貸付型の申請者が減少する傾向であったことや、返済が滞りがちであったことなどから、今後の事業展望が見込めないことに苦慮する中、学習意欲のある学生をより支援するとの事業の趣旨は継承できないかと検討する中で、貸付型の旧制度に加え、給付型の新制度を創設することになったと伺っております。支給要件としては、支給額や学力基準はほぼ本市と同様の要件となっております。なお、浦安市の大学等の支給額は月額1万5,000円とのことでございます。本市制度と比較しますと、収入基準では両親と子供2人の4人世帯の年収を例にした場合、対象世帯は本市は約670万円以下、浦安市は約470万円以下、学力基準では、全教科平均の5段階評価で、対象者は、本市が3.0以上、浦安市が3.8以上、支給額では、高等学校を例といたしますと、本市が月額9,000円、浦安市が5,000円、このようにいずれも本市の制度がより広い範囲を対象としていることに対して、浦安市は、高等学校に加え大学等も対象としていることが制度上の違いとなります。
 お尋ねの対象を大学等まで拡充することについてでございますが、国は、平成22年度に公立高等学校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度を創設し、公立高等学校の授業料を無償化し、この制度は今年度より所得制限を導入するなどして高等学校等就学支援金制度と名称を改めておりますが、また、私立高等学校等の生徒には、高等学校等就学支援金を支給するなど家庭の教育費の負担の軽減を図りました。さらに、今年度より保護者等の市町村民税所得割額が非課税である世帯に対し、授業料以外の教育費の負担を軽減するための高校生等奨学給付金が新たに創設されました。このような中、国や都道府県等の制度が充実されたとの判断により、市町村での当該制度の役割は終えたとして単独での制度を既に廃止した自治体もあるようでございます。
 もとより教育に対する経済的支援は、憲法や教育基本法が保障する教育の機会均等を実現するために国が率先して取り組むべきものと認識しておりますが、本市としては、将来を担う子供たちの学びを義務教育から大多数が進学する高等学校等へと切れ目なく支援してまいりたいと考えております。しかし、現在の状況は、申請者数と支給者数の比較で申しますと、過去3年間の実績では延べ509人の申請に対し408人に、平均で申しますと年170人の申請に対し年136人に支給と、毎年度30人から40人の方が予算の範囲外となっております。このようなことも踏まえ、教育委員会といたしましては、高等学校等にさらに大学等を加えることにつきましては、日本学生支援機構が実施する奨学金制度や金融機関の融資制度等、利用可能な既存の制度が存在する状況等を鑑みますと、市の制度を拡大するには難しい状況と考えております。
 いずれにいたしましても、入学準備金貸付金制度等を、本市の他の就学支援事業も含め総合的に研究すべき事案である、このように理解しております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 財政部長。
〔林 芳夫財政部長登壇〕
○林 芳夫財政部長 私からは、公契約及び指定管理者制度に関する大きく2点の御質問にお答えいたします。
 まず、(1)アの試行の結果及び効果についてでございます。
 初めに、社会保険労務士を活用した労働条件審査の導入に至った経緯と試行要領に基づく実施の概要でございますが、本市では、公契約条例の制定の必要性を含めた公契約の諸課題を解決するために、平成24年8月に公契約調査検討委員会を設置し調査研究を行ってまいりました。そのような中、御質問者から公契約に関する課題を早期に認識し、チェック機能の強化という部分で社会保険労務士の活用を御提案され、本市との意見交換を重ね、今回の制度の導入に至ったところでございます。同制度につきましては、事例がほとんどなく、全国的に見ますと制度の内容は若干違いますが出雲市に次いで2番目、また、県内では初めてという先進的な取り組みであります。
 次に、実施の概要でございますが、審査の対象は設計金額が3,000万円を超える建設工事で、低入札価格調査を経て落札者を決定した契約となります。対象となりました事業者は、要領に規定する事項を遵守する旨の誓約書と、労働条件や賃金など労働環境の遵守状況に関する労働環境報告書を契約締結までに本市へ提出していただきます。さらに、その労働環境の履行を確認するため、第3者の証明として、社会保険労務士が行う労働条件審査を契約期間の中間期に受審し、その後、社会保険労務士が作成する報告書の副本を審査終了の1カ月後に本市に提出することとしております。また、報告書の内容により本市が必要と認める場合には、調査や改善指導を行うことができることと規定されており、改善指導に従わない場合には競争参加資格を停止することができるというものであります。
 今年度の実施状況につきましては、平成27年1月末現在で対象となります3,000万円を超える建設工事は49件でございましたが、このうち審査の対象は4件でございます。審査のほうは、既に3件が完了し報告書も提出されておりますが、残る1件につきましては翌年度にまたがる継続工事でありますので、来年度に実施することとしております。そこで、他市の反響でございますが、近隣市における課長職の情報交換会では、新しい試みでもありますので、その席上で試行要領の概要説明を行ったり、また、その後も実施状況はどうであったか問い合わせを受けるなど、近隣市におきましても動向を注視されているところであります。
 次に、試行の結果と効果についてでございますが、労働条件に関し、社会保険労務士が審査する項目は労働基準法関係、労働安全衛生法関係、協定書関係、健康保険、厚生年金保険法関係など多岐にわたっております。その他1次下請業者に対する労務単価や社会保険等の加入状況についても審査しております。また、書類審査以外にも就業規則、労働時間、賃金の計算や支払いなど、労働環境に関する大きく12項目の実施について、会社の代表者や従業員二、三名に対し個別にヒアリングを行っております。
 審査の結果でございますが、報告書につきましては対象事業者が立ち会いのもと、社会保険労務士が審査結果の概要を説明した上で提出されております。報告書の総合的な評価では、3件とも若干の改善を要するものの、おおむね良好という結果でありました。若干の改善を要する部分につきましては、法的な各種の書類は整備されているものの、法律が改正されたものについては最新の状況に一部対応していなかったケースや、労使間で合意のもと適正な就業等は行われておりましたが、一部でその内容が記録に残されていなかったというものであります。また、1次下請業者を含めた公共工事設計労務単価の適用や社会保険等の加入状況につきましても、特に問題はなかったとの報告を受けております。
 しかしながら、建設工事の下請関係は重層的な階層になっておりますことから、今回のような1次下請業者の確認だけでは労働者へのしわ寄せに対する確認という点で不十分と思われますので、今後2次、3次の下請業者を含めた全ての労働者を確認する方法について課題が残ったところであります。
 次に、実施した効果でございますが、本市としましては、低価格で落札した案件でございますので、労働者賃金や労働環境へのしわ寄せを懸念しておりましたが、社会保険労務士の審査により多くの就業等に関する実態が確認でき、特に大きな問題がなかったという結果が得られたことは大きな成果と考えております。また、審査終了後には、今後の本格的な実施に向けた参考とするため、会社の代表者に対しまして今回の受審に関するアンケート調査を行っておりますが、その中で、提出書類の整備等に時間を要し準備が大変であったが、実務上気づかなかったこともあり、よかったという意見がございました。このようなことから、本市と事業者双方に一定の効果があったものと考えております。
 次に、イの業務委託と指定管理者制度にも同様の制度を整備する考えはあるかとの御質問でございます。
 まず、業務委託についてですが、これまで建設工事におきましては、設計労務単価の引き上げや社会保険等の未加入対策など、国によります対策強化が図られてまいりましたが、業務委託におきましては同様な取り組みは示されておりません。このため、改善の手法は自治体に委ねられており、今後同様の制度の導入を含め何らかの対策は必要であると認識しております。
 また、指定管理者制度についてでありますが、一部の自治体におきましては指定管理者を選定する評価委員会の評価を補完する役割としての活用や、モニタリング評価をより客観的に判断する上で第三者評価制度の機関を活用していることは承知しておりますが、現時点では指定管理者制度に対する同様の制度の検討にまでは至っていない状況でございます。
 続きまして、(2)の今後の方向性ですが、今年度の審査の実施は3件と検証する上では少ない状況ですので、来年度以降も試行による実施を継続し、さらに多くの報告書を検証した上で改善すべきところは改善するなど、よりよい制度とした中で本格的な実施に移行してまいりたいと考えております。
 次に、業務委託への適用拡大でございますが、業務委託につきましては、市民ニーズの多様化や行政課題の複雑化などにより委託内容も多種多様となっていること、あるいは人件費の積算単価も公表しておりませんので、改善を進めていく上で建設工事と同様な取り組みを統一的に行っていくことは難しい面がございます。このようなことから、今後はより多くの労働条件審査の実態や報告書を精査、検証した上で、業務委託にも社会保険労務士による労働条件審査制度を導入することは可能であるのか、あるいは現行の入札契約制度のさらなる強化により対応したほうがよいのか、この点を見きわめた上で改善の手法を検討してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についてでありますが、本市といたしましては、改善すべき順番として建設工事の次は取り扱い件数の多い業務委託と考えております。そのようなことから、まずこちらを優先的に取り組み、業務委託が完了した時点で指定管理者制度の改善に向けた検証を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長 私からは、(1)の御質問のうち、市立保育園の指定管理者のモニタリング評価についての御質問にお答えをいたします。
 職員の労働環境につきましては、指定管理者の定期モニタリングにおける第1次評価の際に職員の条件、配置に関することにおいて、労働関係法令を遵守した雇用を行っているかを評価視点とし、就業規則、出勤簿、雇用契約書、シフト表などの書類を確認しております。具体的な評価の細項目といたしましては、1に就業規則が作成されているか、2、週40時間勤務が守られているか、3、週1回以上の休暇をとっているか、4、休憩時間は労働時間6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間をとっているかの4点を確認いたしまして評価しているところでございます。なお、給与の遅配につきましては御指摘がございましたが、給与面での評価につきましては、千葉県が毎年実施しております指導監査の中で給与規定の内容や履行状況を確認しており、市のモニタリングにおきましても法令等の遵守に関することにおいて法令どおりの運営がされているかという観点から評価確認をしております。具体的には、県の監査報告、改善報告書を確認いたしまして、指摘事項があった場合には改善されているか、法令どおりの運営がされているかについて確認をしているところでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 答弁が終わりました。
 中村義雄議員。
○中村義雄議員 それでは、ふたかけ歩道及び歩道下排水路の整備について再質問を行っていきます。1、2、3まとめて行います。
 今御説明がありまして、実際調査員が水路に入っていただいて調査していただいたり、総延長177kメートルということで大変に御苦労していただきました。敬意を表するものであります。そこで、ふたかけ歩道下排水路の調査結果を受けて、今後どのように修繕計画と期間及び費用を見込んでいるのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 ふたかけ歩道下の排水路の改修計画についてお答えいたします。今年度中に市内全域の調査結果がまとまる予定ですので、27年度にふぐあいの状況、通学路、避難路などの重要路線も考慮しまして、また、それらを含めての優先度を評価、判断しまして柵渠水路の改修計画を早期に作成してまいりたいと考えております。
 また、国の補助金活用など予算の確保につきましても協議、調整を進めながら、平成28年度より改修工事に着手してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 ふたかけ歩道の整備に関する再質問にお答えいたします。
 初めに、点検調査を受けまして今後の進め方でございますが、これまで幹線道路、通学路や利用者が多い道路に加えまして、ふたの老朽化の著しい箇所の整備を優先的に進めることとしておりますが、今回実施いたしましたこの点検調査結果による排水路内の損傷状況も考慮しながら、関係部署と調整を図り、整備箇所や整備手法もあわせて検討してまいります。また、整備期間と費用の見込みでございますが、これにつきましても点検調査の結果を踏まえまして、あわせて検討してまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村義雄議員 ありがとうございます。今いろいろ御説明いただきました。1点だけ、期間について、大分長期間になるのかなというふうに予想されますけれども、国の補助金活用可能期間やいつ来るかわからない地震を考えれば、できる限り早急に改修整備を進めていただくことを強く要望いたします。
 このテーマについてはこれで結構でございます。
 次に、学力向上策について。(1)校内塾・まなびくらぶの改善についてですけれども、これについてはまとめますけれども、登録者数については約4,400人と、全在籍児童生徒数の約13.7%の子供たちが登録をしてくれているということであります。また、この当該事業は子供たちの学習意欲と学習習慣の形成に寄与しているということであります。来年度は大規模校に対し予算の拡充を図るということでした。そのこと自体は了といたしますけれども、気になるのが地域活性化・地域住民生活等緊急交付金をその財源としているわけですけれども、その翌年度、平成28年度以降の財源はどうなっていくのか。財源をきっちり確保して、当該事業がよりきめ細かく実施されるように強く要望しておきます。
 次に、(2)ICTを活用した学力向上策について再質問いたします。活用状況はわかりました。活用率は約93%、活用場面は校内塾・まなびくらぶが30%など、活用方法は、ドリルや履歴ドリルの演習問題を印刷しプリントで学習することが56%など、そういったことが印象に残りました。評価として、学力向上策の1つとして大変有効であるという答弁もいただきました。
 再質問になりますが、学習支援システムを活用しての成果と今後の方向性について答弁を求めます。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 再質問にお答えいたします。
 最初に、学習支援システムを活用しての成果についてでございます。実際に学習支援システムを活用して学習した児童生徒からは、ゲーム感覚で楽しく取り組める学習なのでとても楽しみにしている、自分のレベルに応じた問題を選ぶことができるのでやる気が出るとの感想が寄せられており、また、保護者からも復習問題を中心に自分から進んで取り組んでいる、履歴ドリルは自分のペースでどんどん進められるので意欲的に取り組むようになったなどという声が、さらに、教員からは基礎固めとして利用した、問題数も多くないので無理なく集中できた、入試の過去問題に取り組ませることができ意識づけができたなどの声があり、活用による成果として捉えております。
 次に、今後の方向性についてでございますが、教育委員会といたしましては、現在研修会等を通して教員のICT活用指導能力のさらなるレベルアップを図り、ICT機器を活用したわかる授業の実践を推進しているところでございますが、今後につきましても研修を継続してまいりたいと考えております。あわせて、学習支援システムにつきましては、より効果的に活用できるように具体的な活用方法等を学校へ周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村義雄議員 ありがとうございます。まとめに入りますけれども、コメントは特にしませんが、履歴ドリルについては自宅でインターネットを活用して取り組むもので、経済的に塾に行けない家庭でもインターネットを利用できる環境があれば利用できるということを私は注目しています。今後の方向性については、学習支援システムをより有効に活用できるよう学校へ周知していくということですから、ぜひ進めていただきたい。この項目については以上で結構でございます。
 (3)家庭の経済状況に左右されない学習環境の整備ということで、これについてもまとめますけれども、このことについて有識者の指摘の中で、学力面を例に見ても、思春期の彼らが学力面で劣るのは、多くの場合、落ち着いた家庭環境や学習環境がなかったことが要因です。しかし、それを親や環境のせいにすることはなく、勉強はかったるいと無気力さを装いながら、どうせ俺の頭が悪いからだと責任を内面化してみずからを傷つけることで自己評価を低くしてしまっているのではないでしょうかという指摘があります。子供たちの自己肯定感を高めていくなど、大人が子供たちをよく見ていくことが重要と考えます。これからもより子供たちに寄り添って指導していただければと思います。これはこれで結構でございます。
 4、奨学金制度の拡充について再質問いたします。大学等を対象にすることは、現状を見ると難しい状況であるということであります。支給ができないのか、引き続き研究していただくことを要望しておきます。なお、答弁によれば、現在も奨学金のほうの年30人から40人の方が要件は満たしているけれども、支給は受けられないということであります。要件を満たすが支給を受けられないということで、申請自体を見送る人がいるのではないか。30人から40人よりもさらに潜在的に多くの人がいるのではないかということを私は心配をしています。要件を満たしていれば、全員に支給できるよう拡大はできないのか、考えをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えを申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、本市の奨学資金制度は、事業費の約2分の1に相当する額を基金より充てさせていただいております。本市が卒業後に返済する必要のない給付型の奨学資金の制度を安定して継続できておりますのは、この基金によるところが大きく、本市奨学資金制度を考えますとき、切り離すことができません。なお、この基金につきましては、平成22年12月に御遺族からの御要望により、社会経済情勢の変化に伴う基金の活用方法の見直しについて協議しておりまして、活用方法の追加や5年ごとの活用方法の検証を行うことなどについて御遺族と合意し、以後、毎年度基金活用についての成果報告をさせていただいております。次回の協議は平成27年度に予定しておりますが、支給人数の拡大につきましては、まずは教育委員会内部で本市奨学資金制度の目的との整合性や、より効果的な制度運営といった観点から精査した上で、協議の中での提案事項とするか検討させていただきたいと思っているところでございます。なお、いずれにいたしましても、御遺族との協議の中では奨学資金制度全般についての報告事項として取り上げ意見交換をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村義雄議員 まとめます。来年度が大畑忞先生の御遺族の方と協議する年であるということでありまして、本当にありがたい基金であるというふうに思います。しかし、事業費の約2分の1を大畑基金より活用させていただいているということでありますけれども、この割合について、市が多く出す分にはこれは問題ないと思いますが、いずれにしても協議が必要になるのかなと思います。再来年度には希望者全員が給付を受けられるよう検討協議を進めていただきたいと要望いたします。また、支給額についても、学校の授業料と現状に適応した額の検討をぜひともお願いいたします。
 そして、奨学資金制度全般について検討するということでありますので、入学準備金貸付制度などについても償還期間の延長や返済不要要件の創設、例えば市川市のボランティア活動に参加する等の検討も要望いたしまして、この項についての質問は終わります。
 次の市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領について再質問を行います。
 (2)今後の方向性についてということで、市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領について、本市と事業者双方に効果があったということでありました。今後、本格実施に移行していきたいということでありました。また、課題として2次、3次下請全ての労働者を確認する方法をどうするのかということで、この課題について私も同感であります。答弁にありましたけれども、業務委託についても労働条件審査制度の導入を検討するということでありました。導入に向けて、業務委託について設計労務単価の公表についてどのように考えているのか。そして、低入札価格調査制度を導入していくことが必要と考えていますが、見解を伺います。
 そして、指定管理者制度について、千葉県の指導監査や市のモニタリングでも給与の遅配について現実には確認されていないわけであります。やはり労働法制に精通した専門家が対面で従業員から直接個別にヒアリングを実施するような体制が必要と考えます。
 そこで、こども部の指定管理者のモニタリング評価委員として、例えば社会保険労務士等の専門家を配置すべきと考えますが、見解を伺います。
○かつまた竜大副議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 2点の再質問にお答えいたします。
 まず、業務委託においても労務単価の公表ができないかとの御質問でありますが、業務委託の労務単価の積算につきましては、国の設計労務単価や建築保全業務労務単価などを活用するとともに、全国的な統計データや過去の入札結果なども総合的に勘案した中で行っておりますが、建設工事とは違って、業務委託の中には毎年同一仕様書で繰り返して入札執行を行う者もあり、このような場合には公表した労務単価と過去の落札結果から予定価格が類推されるなど、その後の入札執行に影響が出ることも想定されます。このようなことが労務単価を公表できない理由でございますが、近隣各市におきましても公表していない実態につきましては同様でございます。
 次に、業務委託にも低入札価格制度を導入できないかとの御質問でございます。建設工事では、国や県の積算基準に基づいて設計し、調査基準価格につきましては設計書における直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費のそれぞれの額に対して国基準の率を乗じて算出し、70%から90%の範囲内で設定しております。また、この額より下回った場合に失格となる失格判定基準価格を同時に設定し、この範囲内で入札した者が調査の対象となります。一方、業務委託では、人件費の占める割合が高い建物の総合管理や清掃業務などにおきまして最低制限価格を設定しておりますが、設定に際しましては建設工事と異なり直接人件費は100%、その他の経費には50%の割合で算出し、75%から90%の範囲内としております。
 そこで、業務委託への低入札価格調査制度の導入でございますが、業務委託では、建設工事のような現場管理費や共通仮設費といった費目ごとの明確な区分がありませんので、調査基準価格をどのような割合で設定すべきなのか、あるいは対象とする業務の絞り込みや対象とする設計金額の選定など、実施に向けては多くの課題がございます。現在導入している自治体も少ない中、県内では千葉県が同制度を実施しておりますので、実施要領や入札結果などを十分検討した上で、導入について慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 こども部の指定管理者のモニタリング評価委員について御質問にお答えをいたします。保育園の指定管理者の評価につきましては、こども部公の施設の指定管理者のモニタリングに係る評価委員会運営要領に基づき評価委員会を設置しております。評価に際しましては、第1次評価を所管課となります保育施設課、保育計画推進課の職員が園に赴き実施いたしまして、評価委員会では第2次評価として所管課が行った第1次評価の手続や結果が適正であることを審査判定しております。評価委員会は、こども部公の施設の指定管理者のモニタリングに係る評価委員会運営要領に基づき、委員5人で組織されており、委員といたしましてはこども部次長、保育施設課長、学識経験者2名、そのほかこども部長が必要と認める者としておりますが、現在社会保険労務士等は委員に入っておりません。このため、今後社会保険労務士等を評価委員会の委員とすることについて、まず部内で検討いたしますとともに、関係部署を含め協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 中村議員。
○中村義雄議員 それでは、まとめに入ります。
 業務委託について、低入札価格調査制度を導入することについては千葉県の事例があるということで、それを検証して慎重に検討するということでありました。先ほどの建設工事に関する試行要領について、これと同様のものを導入していくようにより検討していただきたいというふうに思います。
 そして、市立保育園の指定管理者制度のモニタリング評価について答弁ありましたけれども、社会保険労務士等を評価委員会の委員にすることについて協議をしていくというようなお話だったと思います。この4月から3園の4施設が民営化をしていきます。まだ残る市立保育園の指定管理者制度について、保育士さんたちが適切な労働環境で働いているのかどうかチェックしていくことが大切で、それが私立保育園の労働環境の適正化にもよい影響を与えると考えています。きょうの読売新聞の朝刊にもありましたけれども、社説の中で保育士不足、見出しで賃金と勤務時間の改善を図れと。今は保育士が必要となっているわけでありますけれども、敬遠されていると。その理由として、低賃金と長時間労働だと。民間保育士の月給は平均21.6万円、全産業平均より10万円以上低い、残業や行事などでの休日出勤も多い、人材確保のため就労条件の改善が急務であるということであります。いずれにしても、市川市が発注する工事や委託する業務の質をより高くしていくことが必要であり、また、保育士不足の解消にもこのような取り組みが資するというふうに考えております。
 これから市川市で働く、市川市の発注する業務で働いている方の労働環境をよくするための法整備をよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長 清水みな子議員。
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一問一答で質問いたします。
 まず初めに、交通計画についてです。バス利用の不便地域である北西部地域に公共交通手段としてコミュニティバスの運行は考えられないかについて伺います。このコミバス、コミュニティバスの運行については、2010年12月定例会でも一般質問いたしました。今回は北国分、堀之内に住むバス利用者の方々がバスの利用を考える会というのをつくりまして、京成バスの延伸を要求して京成バスと交渉を始めたということで、市の対応についてもぜひ伺いたいと思いまして今回一般質問いたします。
 京成バスは、国分操車場どまりが多くて、北国分駅まで行くバスが少ないということです。市川市総合交通計画の第2回改訂版というのがありますけれども、その具体的な施策の中に、公共交通の利便性向上に努めますという項目がありまして、その中の1つにコミバスの運行継続の推進、北総、北国分駅への利用誘導を考慮したコミュニティバスの導入というのがあります。
 そこで何点か質問いたします。
 1点目は、現在の北国分駅までのバスの運行状況はどうなっているのか。
 2点目は、北国分駅までのバスの増便を要望する住民の声に対して京成バスはどのような認識をしているのか。
 3点目は、住民からの要望または京成バスの認識について、市はどのように考えているのか。
 4点目は、先ほど言いました市川市総合交通計画にもあるように、バス利用の不便地域である北西部地域へのコミュニティバスの運行について、市の認識を伺います。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 バス交通に関する御質問についてお答えいたします。
 市川駅と北国分駅を結ぶバス路線は2路線ございまして、1つは、市川駅から市川真間駅や国分操車場を経由して北国分駅に至る国分線で、もう1つは、市川駅から国府台病院や中国分を経てから国分操車場経由で北国分駅に至る中国分線がございます。この2つの路線において、市川駅から国分操車場まで乗り入れる便数につきましては、平日で85便、土曜日で75便、日曜、休日で62便となっておりますが、国分操車場から先の北国分駅まで乗り入れるバスの便数となりますと、平日で38便、土曜日で30便、日曜、休日で27便と半数以下の便数となっております。このような現状から、昨年11月に北国分と堀之内地域の住民の有志の方々において、京成バス宛てに要望書が提出されております。要望内容といたしましては、国分操車場どまりの便を全て北国分駅まで延伸することや、また、北国分駅行きの時刻表を地域に配布することなどでございました。このことについて京成バスに確認いたしましたところ、時刻表につきましては北国分駅にすぐに設置したとのことでございましたが、北国分駅への増便につきましては、既存の路線を減便せざるを得なくなるとのことから困難であると回答したと伺っております。
 市の認識ということでございますが、京成バスからは、現在北国分駅から国分操車場までの区間のバスの利用者は非常に少ない状態であり、増便は厳しいものと聞いております。
 次に、コミュニティバスの運行でございますが、先月京成バスに要望を行いました方々が市を訪れ、コミュニティバスの運行についての御相談がございました。その御相談の内容といたしましては、北国分や堀之内地区から東京歯科大学市川総合病院や市役所に直接アクセスできるようなコミュニティバスの運行が行えないか、また、小型の車両によって狭い道路でも運行できないかという内容でございました。
 市といたしましては、平成21年に市川市コミュニティバス運行指針を策定しておりますことから、新規路線の開設につきましてはルートなどの案を作成していただき、運行指針に基づき進めることとしており、社会実験運行の検証などを経て本格運行になることを御案内したところでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 御答弁いただきました。京成バスの認識はわかりましたけれども、バスの利用者が少ない状態でということなんですけれども、この京成バスの認識と同じように、市も増便は難しいというふうに認識しているのかどうか、これについて伺います。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 市の認識ということでございます。京成バスにとりましては、限られた車両と人員の中で多くの利用者の皆様のニーズに応えていくことにつきましては、バス事業者の経営判断もあるものと考えております。市内の公共交通につきましては、平成29年度に予定されております外環道路の開通に伴い、交通量の変化による走行時間の短縮ということも考えられますことから、ダイヤ改正の際に少しでも増便できないか京成バスと協議を行う際にお伝えしていきたいと思います。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 北国分、堀之内の皆さんが京成バスと交渉したときは、市が補助金を出してくれれば北国分まで行きますよというふうに言っていたそうですけれども、なかなかその辺は考えていただきたいんですけれども、前回質問したときに、千葉県内で走っているコミュニティバス、そのときは26市町、47路線でしたけれども、平成27年2月現在では44市町、56路線というふうにふえています。3市で実証実験、これの運行中ということでした。バス路線が南部のほうは廃止されているというところも多くあると思うんですけれども、その中で、柏市では予約型の乗り合いタクシーというのを運行しています。これは、バスと同じようにほかの人と乗り合いをしながら目的地に向かうというものです。利用者の予約に応じて運行する公共交通ということです。利用者は会員登録をして、4時間前までに利用時間、日時、時間、乗車場所、降車場所、これを伝えるというものなんですけれども、バスの利用者が少ないというふうになるとどんな形態がいいのか、会の皆さんも悩んでおります。
 そこで、この乗り合いタクシーのような運行形態について、市の認識を伺います。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 御質問にございました柏市には、交通不便地域の解消のため、ジャンボタクシーを用いまして路線バスのような形で運行されている乗り合いタクシーがございます。この運行車両につきましては、乗車定員を9人までとしており、3つのコースにおいて1日に7便から10便という形で運行されております。柏市が公表している資料では、1日当たりの平均利用者が93.7人、1便当たりの平均利用者に換算しますと4.9人となっておりますが、別のルートでは1日当たりの平均利用者が23.6人、1便当たりの平均利用者が1.7人という状況であります。本市のコミュニティバス運行指針では、このような場合のこのようなジャンボタクシーによる運行形態につきましても、運行指針に沿って進めることといたしております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 御答弁にありました、市の運行指針にもバリアフリー対応としてジャンボタクシーなどの運行も可能ということですけれども、地域ではどんな形態でも公共交通のコミュニティバスをぜひ運行してほしいという要望が強く出されています。みんなで知恵を出し合っていますけれども、どういうルートがいいのか、やっぱり北国分、堀之内地域は道も細いですから、バス停はどうすればいいのか、わからない点が多くあります。その点、市の担当者は市民からの具体的な相談に乗っていただけるのかどうか、この点を伺います。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 コミュニティバスを地域にとって持続可能な交通手段にするには、相談者の方々はもちろんのこと、多くの地域の住民の方々に実際に乗車していただくということが必要であります。このことから、相談者の方と地域住民においては十分協議を重ねていただきたいと考えております。なお、路線の選定あるいはバス停の設置位置など技術的な面につきましては、御相談者だけで検討することは困難と考えておりますので、バス事業者にも助言をいただきながら、市の職員においてアドバイスしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 これから高齢化社会になっていく中で、北西部地域だけじゃなくて駅南地域でもさまざまな形態のコミュニティバスの運行、これをぜひ考えていただきたいというふうに思います。運行指針は結構ハードルが高いものですから、その見直しも含めて検討していただきたいと思います。
 そして、北国分から市役所に来るのも大変時間もかかりますし、お金もかかりますので、市の職員がぜひ北国分へおいでいただきまして、膝を突き合わせて相談に乗っていただきたいというふうに強く要望いたします。
 次に、福祉行政について伺います。
 (1)のサービス付き高齢者向け住宅の実態把握と市の対応についてです。先日、東京新聞にサービス付き高齢者向け住宅、通称サ高住が全国で急増しているという新聞記事が載りました。ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者が住みなれた地域で生活支援を受けるという触れ込みで、国は高齢者社会における2011年住宅政策の1つに位置づけているということです。2012年に制度化された新しい賃貸住宅だけに、一般に知られているとは言いがたいと記事には書いてありました。調べましたところ、国は2020年までに60万戸をつくる予定でこのサ高住の整備を急ピッチで進めていると書いておりました。
 まず、このサービス付き高齢者向け住宅とはどのようなものなのか、制度内容を伺います。さらに、これは県の登録が必要ということですけれども、登録状況、市の対応について伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 御質問にお答えいたします。高齢者向けの住宅は、急速な高齢化に対応するため、高齢者の方が現在の住まいや生活に対して不便や不安を感じたときに安心して移り住める住まいとして、高齢者の居住の安定確保に関する法律において高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅などの名称で位置づけられておりました。しかしながら、入居先を探している方からは、わかりにくい、違いがよくわからないといった声があり、平成23年10月に制度改正が行われ、介護、医療と連携し、見守りサービスがついたサービス付き高齢者向け住宅として1つにまとめてわかりやすくするとともに、整備する際には都道府県への登録制度がスタートいたしました。
 サービス付き高齢者向け住宅は、原則60歳以上の方が入居可能で、居室の広さや設備、バリアフリー構造といったハード面の条件が義務づけられており、サービス面につきましてはケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することで、高齢者が安心して居住できる賃貸の住宅でございます。このサービス付き高齢者向け住宅は、事業者が都道府県で登録を行い、家賃やサービス等に関する情報が千葉県のウエブサイトを通じてサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムから確認できるようになっております。また、千葉県では、千葉県高齢者居住安定確保計画におきまして、サービス付き高齢者向け住宅を平成27年度までに900戸とする数値目標を掲げており、平成27年3月10日現在で202カ所、7,166戸が登録されております。
 市川市の登録状況でございますが、平成27年3月10日現在では7カ所、175戸が開設されており、そのほかに4カ所、153戸が平成27年度の開設に向け準備を進めており、合わせて11カ所、328戸が登録されております。今後もサービス付き高齢者向け住宅はふえていくものと思われます。
 そこで、サービス付き高齢者向け住宅に対する市の対応でございますが、設置予定者から事前相談があった際に、市川市民の入居者が8割以上となること、また、要介護が利用するのに適した整備とすることなどのお願いをしているところでございますが、現行制度において民間事業者が主体となって整備し、登録は都道府県が行うため、市が直接的な関与はできない制度となっております。また、サービス付き高齢者向け住宅は、施設ではなく一般の住宅となりますので、提供されるサービスや入居者数、入居されている方がどの程度の介護サービスを利用しているかなどの情報を入手する仕組みがなく、状況を把握することはできません。現在、国におきまして市町村の意向を反映できるよう、サービス付き高齢者向け住宅の質の向上や適正立地など整備のあり方を検討しておりますことから、この動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 サービス付き高齢者向け住宅ということで、サービス付きのサービスというのがどういうものかといいますと、今義務づけられているサービスは安否確認だということです。しかし、日々の生活相談や健康管理、介護予防体操、スーパーや駅への送り迎え、トイレや入浴の介護も受けられるなど、サービスを提供しているサ高住もあるということで、至れり尽くせりのサービスをしている住宅は費用が月20万円前後だということで、少ない年金の方や資金の少ない高齢者には入居が難しいということになっています。また、厚労省が義務づけているのは、毎日の安否確認、暮らし全般や医療、介護に関する生活相談ということで、手厚いサービスをイメージしがちですけれども、必須項目はここには余りありません。
 そこで再質問なんですけれども、1点目は、サ高住の設置予定者から市に相談があった場合に、事前の審査またチェック体制はどのようになっているのか伺います。
 2点目は、登録は都道府県ということで市は関与できないということでしたけれども、県と市での連携、これはどうなっているのか。
 3点目は、国の動向を注視していくという答弁でしたけれども、市はどんな意向を持っているのかについて伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 申しわけございません、答弁の前に、今私、千葉県の数値目標について「9,000戸」と発言するべきところを「900戸」と発言してしまいました。「9,000戸」に訂正をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○安井誠一福祉部長 申しわけございません。
 それでは、3点の再質問にお答えいたします。
 初めに、事前審査やチェック体制についてですが、相談があった際、市川市サービス付き高齢者向け住宅事業の事前協議等に関する事務取扱要領に基づき、先ほども申し上げましたとおり、市民の入居割合などをお願いしているところでございますが、サービス付き高齢者向け住宅は施設ではなく一般住宅の位置づけとなるため、福祉の観点からの審査基準等はございません。
 次に、県と市の連携についてですけれども、千葉県にサービス付き高齢者向け住宅の登録がされますと、県から市に情報提供として登録通知があるのみとなっております。
 3点目の市としての意向についてですけれども、現在、国はまちづくりの観点としてハード面の見直しを検討しております。原則、健康な高齢者の方が入居される住宅となりますが、あえて福祉の観点から申し上げますと、要介護状態となっても引き続き入居し続けられるよう、浴室やトイレなどは要介護者が使用するのに適したものとするよう設備基準の見直しが図られればよいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 サ高住は、国交省と厚労省が今推進をしています。もともとは高齢者の住まい法という国交省の法律が改正されたということですけれども、施設ではなくて一般住宅だから福祉の分野では対応できないというふうに御答弁ありましたけれども、入居するのは高齢者です。全国で住宅を提供している種別、これは株式会社が56%、医療法人が14%、有限会社が13%、社会福祉法人が8.5%となっています。そして、業種としては介護系が64%、医療系が16%、そして不動産が8%というふうになっています。最後までというのは、亡くなるまで面倒を見てもらえるのかという質問がこの住宅に入るときに多いということです。入居の際にも比較的元気な人が対象で、胃瘻など医療行為が必要な場合、また重い認知症などの方は、近隣のトラブルになってもいけないので入居が断られるということでありました。
 今、特養ホームやその他の施設が大変足りないという中では、こういうサ高住などに入るという高齢者もふえています。そこで、「後悔しない高齢者施設・住宅の選び方」などの著者である岡本典子さんという方がいらっしゃいますけれども、この方がサ高住にどのようなサービスを求め、幾ら払えるのかを明確にすること。その上で、認知症になったときの対応、最後のみとりまでやってくれるのかなど、しっかりと確認をして、見学もして、従業員の態度も見て納得できるまで検討するようにというふうに呼びかけています。これからふえると言われるサ高住、これは要注意というふうに思っています。サ高住の建設には補助金があり、所得税、法人税、固定資産税、不動産取得税など税の軽減、免除もあります。私たちは、貧困ビジネスにならない対策を強く要望します。
 次に、(2)の特別養護老人ホームの待機者が800人を超えている中で、その待機者の行き場、これは絶対的に不足をしています。親を介護するために離職をする介護離職もふえています。独居の高齢者が県内でも多い本市において、その対策をどのように考えているのか、まず伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 御質問にお答えいたします。
 平成27年度から29年度までの3年間を計画期間といたします第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における介護保険施設等整備目標量につきましては、第5期事業の計画の検証や高齢者数の将来予測、要介護者の出現率、介護保険料など、高齢者を取り巻く環境の変化を十分に勘案して計画を策定しております。そのため、事業計画以上の整備を進めることは介護保険料に影響を及ぼすため、本市といたしましては事業計画に定めた施設整備目標量を確実に進めることが第1であると考えております。
 現在、国からは団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて引き続き第5期介護保険事業計画から開始いたしました地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくことになっております。事業計画に基づき、特別養護老人ホームの整備を進めるとともに、高齢者の方が認知症などになった場合でも、住みなれた自宅や地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所など、地域密着型サービスの整備も計画的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 幾つか再質問いたします。
 1点目は、御答弁でグループホーム、それから小規模多機能居宅介護事業所など地域密着型サービスも整備をしていくということでしたけれども、5期もその整備する数は出ておりましたけれども、応募がなくて整備ができていないという状況だと思います。この整備の考え方について伺います。
 2点目は、この間の特養ホームの建設、これは調整区域の多い北東部ばかりの建設ですが、行徳や市街地への建設、これについてどのように考えているのか伺います。
 3点目は、市民から寄附された土地、それから曽谷6丁目の外環代替地など、公有地などを活用して特養ホームの整備を進める考えはないかどうか、これについて伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 3点の再質問にお答えいたします。
 初めに、地域密着型の特別養護老人ホームの整備につきましては、第5期事業計画で1カ所の整備を予定しておりましたが、応募がございませんでした。第6期事業計画におきましても、平成27年度に定員29人の1カ所の整備を進めてまいります。
 次に、広域型の特別養護老人ホームの行徳地区等への整備につきましては、この施設は通所施設ではなく入所施設でありますので、入居者の御家族などには多少御不便を感じさせることもあるかと思いますが、整備していく圏域は市全体を1つの圏域として考えております。
 3点目の公有地などの利用につきましては、特別養護老人ホームを整備するに当たり運営事業者を公募しておりますが、この公募に際してはこれまで複数の事業者からの応募がございます。このような状況から、市の土地を提供して整備を進めていくといったことは現在のところ検討しておりません。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 特養ホームの待機者は880人と800人を超えていることは間違いありません。それで、その中の要介護4、5の方の数を調べてみますと、その半数の400人近くおります。私たちは、市川の特養待機者ゼロを目指す会の皆さんと一緒に特養ホーム増設を求める署名活動を今しておりますけれども、1万3,000筆以上の署名が寄せられ、提出をしております。やっぱりついの住みかである特養ホームの増設を求める声は本当に高くなっています。昨日も本八幡駅で宣伝をして署名活動をしましたけれども、たくさんの方が署名に応じてくれます。第6期は3年間で300床の建設ということで、これまでは3年間で200床だったので100床多くなったと喜んでおりますけれども、行徳や市街地、ここではなかなか特養ホームの建設がうまくいきません。
 そこで、先ほどありました小規模の地域密着型の特養ホーム、これをぜひ進めていただきたいと。第5期は1つ計画していたけれども応募がなかったということで、それで第6期も1カ所ということなので、これはもう2カ所、3カ所とぜひ進めていただきたいというふうに思っています。さらに、市民から寄附された土地は、ぜひこの特養ホームをつくってほしいというふうに市民から寄附された土地ですので、これを活用して第6期計画、第7期計画の前倒しでも追加でもいいですので、ぜひ特養ホームの建設、これを強く要望いたします。
 次に、美しい景観のまちづくりの考え方について。ガーデニング・シティいちかわの過去の経費と効果、そして新年度の経費と内訳について伺います。
 私たち市議団は、毎年市政アンケートを実施しております。今年度も1,300通の回答がありました。その中で、今の市政について聞きましたところ、「満足」、「どちらかといえば満足」が18%、「不満」、「どちらかといえば不満」が59%、そして市川市で実現をしてほしいこと、望んでいることは、子育て、医療の分野では、通学路の安全対策、防犯対策、そして子供の医療費助成の窓口無料化、子供の遊び場、居場所づくり。介護、医療、福祉の分野では、特養ホームの増設、国民健康保険税の引き下げ、認知症対策の充実。暮らし、まちづくりの分野では、生活道路の改修、整備、税の引き下げ、高齢者に優しいバリアフリーの町、このような結果になっています。
 そのアンケートの中で声の欄がありまして、ガーデニングについて拾い出してみますと、次のような御意見があります。実生活に余り関係のない花壇づくりに予算を使い過ぎていると思う。環境美化は大切だが、市を挙げて取り組むことはないと思う。花のある町よりは歩道の整備など危険な場所を整備してほしい。きれいな町政策には全く反対ではないが、かなり経費がかかっているのではと思うことがある。過剰過ぎるとかえって町に落ち着きがなくなってくる。わざわざ育っている樹木を切り、パンジーやその他一年草に植えかえるのは手間暇、人件費を含めて無駄遣いと思われるなどなど、たくさんの御意見がありました。
 そこで質問ですが、美しい景観のまちづくりの考え方について伺います。
 2点目は、ガーデニング・シティいちかわ事業の過去の経費と効果及び新年度における美しい景観のまちづくりに関する経費と内訳について伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 美しい景観のまちづくりの考え方についてお答えをいたします。
 初めに、ガーデニング・シティいちかわ事業に関する過去の経費及び効果についてであります。美しい景観のまちづくりは、本市の特徴を生かし、市民、事業者の方々と行政とが互いに協力し合い、新しい魅力を高めていくものと認識をしております。これまでも平成16年に策定した市川市景観基本計画に基づき、共同で景観づくりを進めてきたところであります。また、平成23年度にスタートいたしましたガーデニング・シティいちかわ事業につきましても、ガーデニングという手法を用いた景観づくりであると考えておりまして、美しい景観のまちづくりへとつながる取り組みの1つとして位置づけられているものであります。ガーデニング・シティいちかわ事業は、これまで行政によって主要な道路や駅前広場等で花壇整備を行うハード事業とともに、オープンガーデンなどの市民の方々が主役となって取り組むソフト事業の両面から事業を進めてきたところであります。
 そこで、平成23年度から26年度の過去の経費でありますが、花壇などの整備事業、いわゆるハード事業として4年間で約1億円、また、ソフト事業といたしましても4年間で約2,100万円となっております。
 続いてその効果であります。主要道路や駅前広場を中心に進めております花壇等の整備につきましては、本市の顔づくり、魅力づくりとして、また、市川らしい取り組みの1つとして効果があるものと考えております。また、ソフト事業におきましても、景観の向上だけでなく、協働の推進、健康の増進、市民交流を目的として各種活動を協働により進めてきたところであります。この取り組みにより、町並みの魅力発信や地域コミュニティーの活性化、にぎわいの創出、公共空間の彩りアップなど、市民、事業者の方々によるまちづくりへの参加意欲の向上と活動の促進につながってきており、効果があったものというふうに考えております。
 次に、美しい景観まちづくりに関する新年度の経費と内訳についてであります。平成27年度では、これまで実施しておりましたガーデニング・シティいちかわ事業を初め、中山参道の町並みを修景する事業、花壇や植裁等の維持管理事業を継続してまいります。また、新規事業といたしましては、街路樹の再整備や都市計画道路3・4・18号のポケットパーク整備のほか、市民の方々に花苗やシンボルツリーを提供する支援事業等を予定しており、さらに主要駅周辺にはイルミネーションの設置を予定しているところであります。
 次に、これらの美しい景観づくりにかかわる予算でありますが、ガーデニング・シティいちかわ事業として約2,100万円を、街路樹の再整備に約1,600万円、都市計画道路3・4・18号のポケットパーク整備に約3,800万円を、また、花壇や植裁の維持管理として約9,200万円を、イルミネーションの設置や補助金などの景観形成事業につきましては約2,800万円を計上しており、美しい景観づくり全体で約1億9,500万円となっております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 御答弁いただきまして、美しい景観のまちづくりで約1億9,500万円、今年度補正予算がありますので、それを入れれば2億円を超えます。そもそもガーデニング・シティいちかわ事業が開始された理由、これを伺います。
 そして、新年度の取り組みの中でイルミネーションの設置がありましたが、設置場所、設置費用、そしてその必要性について伺います。
 もう1つは、花壇の整備に関する契約方法、請負業者について伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 何点かの再質問にお答えいたします。
 初めに、ガーデニング・シティいちかわ事業についてであります。ガーデニング・シティいちかわ事業は、健康都市いちかわの概念であります人の健康づくり、人を取り巻く環境づくりを推進する取り組みの1つとして、平成23年度に事業を開始いたしました。主要な道路や駅前広場において行政が積極的に花壇などの整備を行い、町に彩りを添えて魅力づくりを進めるとともに、ガーデニングを通して健康づくりや生きがいづくりを進める健康都市いちかわの目に見える取り組みとしてスタートしたものであります。
 2点目のイルミネーションの設置についてであります。まず、設置の費用でありますが、市内3カ所への設置費といたしまして約2,150万円を予定しております。設置場所につきましては、東京メトロ東西線の妙典駅周辺、JR総武線の市川駅南口周辺、北総開発鉄道の北国分駅周辺を予定しております。そこで、イルミネーションの必要性についてであります。人口減少社会の到来により都市間競争が激しくなっている中、本市が住んでみたい、住み続けたいと多くの方に感じていただくためには、都市の活性化とともに町に魅力を感じ愛着を持っていただける取り組みが重要であるというふうに考えております。イルミネーションやライトアップなどの光を使った景観づくりは、都市の個性づくりや魅力づくりにもつながるものであり、都市の活性化や町のにぎわい、また、町に彩りを添える地域の魅力として広く親しまれております。また、市制施行80周年を記念し設置した文化会館前のイルミネーションについても、元気が出る、活気が出るなどの御賛同の意見をいただいているところでもあります。このことから、イルミネーション、ライトアップは、既存の資源を活用した新たな景観づくりとして町の魅力づくりや町のにぎわいづくりの1つの手法として有効であるというふうに考えております。
 最後、3点目にガーデニング・シティいちかわ事業における花壇整備の発注についてでありますが、平成23年度から26年度までで17カ所を整備し、いずれも一般競争入札により市内の造園業者が請け負っております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 いろいろ御答弁いただきました。ガーデニングを通した人の健康づくりというのも理解できませんし、文化会館の前のイルミネーション、540万円をかけて市制80周年の記念の行事ということで行い、御賛同いただく御意見があったというふうに答弁ありましたけれども、私どもには賛成の声はなかなか聞こえてきません。最初に紹介しましたように、市に実現をしてほしいことは、通学路の安全対策や特養ホームの増設、国民健康保険税の引き下げ、生活道路の改善、改修、暮らし、福祉第一にお金を使ってほしいということです。消費税が8%に上がり、物価も上がり、そういう中で年金は下げられる、給料は上がらない、そういう生活をしているわけです。市政アンケートでも、昨年よりも苦しくなったという方は9割を超えています。昨年よりよくなったというのは本当に2%くらいしかありません。そういう中で、なかなか賛同する声が聞こえてこないんですけれども、それに対する市民に対する対応、これについて伺います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 ちょっと繰り返しになりますけれども、美しい景観づくりにつきましては、批判があるという御指摘でありますけれども、都市の活性化にはやはり機能性や効率性だけじゃなくて、その都市にふさわしい個性あるまちづくりが必要であるというふうにも言われております。本市が進めております美しい景観づくりは、本市の景観資源を生かした市川らしい独自性のある取り組みであるというふうに考えております。また、その効果につきましても、具体的にはオープンガーデンの参加者やガーデニングサポーターの方の数も増加しておりますし、健康増進のみならず、多世代の交流が図られるなど、数値にあらわせない効果も出ておりますので、今後とも積極的に周知をしながら進めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 では市長に。市長の施政方針では、美しい景観のまちづくりを第一に挙げております。そして健康都市いちかわというのは前の市長の千葉市長のときから始まったことだと思うんですけれども、ガーデニング・シティいちかわというのは大久保市長になってから始められたのではないかというふうに思います。市長にぜひ、私たちにはちょっと賛成の声は聞こえないんですけれども、市長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○かつまた竜大副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 景観につきましては、反対の意見という、ありますけれども、多分美しい景観そのものを反対される方はいないんではないかなと私どもは思っております。美しくないほうがいいというふうに考えていらっしゃる方はいらっしゃらないというふうに考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 清水議員。
○清水みな子議員 お金の使い方をきちんとしてほしいということを私は言いたいわけです。
 外環の特別委員会で福岡市を視察したときにオリンピック道路というのがありまして、その両脇に花壇が整備されていました。これはNPO法人の人たちが中心になって、沿道にある企業や学校に呼びかけて花を植えかえる費用を出してもらったり、水やりもその会社の前にあるプランターにやるということで、会社、学校に依頼をするなどしておりました。それを見ると、やはり最少の経費で最大の効果が上がっているというふうに感じました。水やり1つにしても、人件費、水道代、電気代というふうにかかります。北海道の大通り公園でも、花壇の1つ1つに企業名の入ったプレートが立ててありましたし、広島市内でも大きな花壇には企業名が入り、そこがそこの花壇を整備するという形になっております。ガーデニング事業は、市が前面に出て取り仕切るものではないというふうに考えます。見直しも含めて検討するように要望して、一般質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長 この際、財政部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 財政部長。
○林 芳夫財政部長 済みません、発言の訂正をお願いいたします。
 先ほど中村議員の発言の中で、公契約及び指定管理制度についての再質問の答弁におきまして、業務委託における最低制限価格の範囲について、「70%から90%」と発言すべきところ、「75%から90%」と発言してしまいました。「70%から90%」に訂正をお願いいたします。済みません、申しわけございません。
○かつまた竜大副議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後2時45分休憩


午後3時21分開議
○宮田かつみ議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 髙坂進議員。
○髙坂 進議員 日本共産党の髙坂です。通告に従って質問をいたします。
 まず第1、病児保育、病後児保育問題についてということで、病児保育、病後児保育の現状と課題についてということです。
 今、例えば子供が病気になるとすぐ迎えに行かなくちゃいけないと。派遣などでたび重なると会社をいつ首になるか心配という、こういう声が幾つか寄せられています。今の労働状況を見ると、派遣やパートなど非正規で働かざるを得ない人たちが大変ふえている。マスコミなどでも報道されています。少子化社会と言われ、何とか対策をと言われて長いわけですけれども、このように子供の病気にびくびくしながら仕事をしなければならないという状況が蔓延しているといっても言い過ぎではないのではないでしょうか。こういうときのために、病児保育、病後児保育という制度があると思いますけれども、それにもかかわらずこのような声が聞かれるということは、病児保育、病後児保育の現状というのは今どうなっているのか。そして、現在の課題は何かということについて、まず最初にお尋ねをいたします。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 病児保育、病後児保育についての御質問にお答えをいたします。
 病児・病後児保育は、厚生労働省が所管する事業で、保育対策等促進事業の中の一事業になります。事業は3つに分かれておりまして、それぞれを申し上げますと、回復期に至らない病気の子供について、保護者や就労や家庭の都合などでお子様の看病が困難な場合に、病院や保育所において病気の児童を一時的に保育する事業といたしまして病児保育事業がありますが、病院、クリニック等に隣接し、医師、看護師が配置され、症状が変わったときには医師がすぐに対応できなくてはならないという理由で現在は実施されておりません。近隣市では、病児保育を実施しているのは市原市と柏市になります。
 次に、病気の回復期に至った子供について、仕事や家庭の都合などでお子様の看病ができない方のために、医院や保育所でお預かりする事業として病後児保育事業があります。この事業は、平成26年度は4カ所で実施しておりまして、定員は2人から8人で施設により異なります。このほか、保育中に体調不良となったお子様に対し、保護者が迎えに来るまでの間保育園で預かる体調不良児対応型事業がありまして、平成26年度は8施設ございます。いずれも看護師等が常駐し、保健室など通常保育の児童との接触に配慮する中で保育を行うものになります。
 市内の病後児保育の利用状況ですが、平成25年度の年間延べ利用児童数は1,225人で、平成24年度よりも104人ふえる結果となっております。実施施設は4施設で変わっておりませんので、事業を実施する施設の配慮により、より多くの利用希望にお応えいただいたものと考えております。利用料などにつきましては、保育料は給食、おやつを含みおおむね1日3,000円程度です。利用に当たっては事前の登録が必要なところもありますので、利用を希望される場合は各施設へお問い合わせをいただくことになります。病後児保育について、利用される事例でございますが、風邪等からの発熱、胃腸炎、中耳炎などの回復期が主なものでございます。感染症の場合でも、隔離室を設け保育をお受けできるようにしているところもあります。小学6年生まで受け入れている医院では、何となく元気がない場合、保育室でインターバルをとり、翌日元気に学校に行くお子様などにとりましては、学校の保健室のような役割を持つ場合もございます。
 次に、病後児保育の課題でございますが、この事業につきましては、事業を実施している施設の偏在性がございます。医院2カ所は鬼越と行徳駅前にあり、保育園2カ所は北国分と妙典にあります。これを地図上で見た場合、例えば市川地区や総武線の南側と京葉道路の間の地区、さらには大野周辺などに実施施設がありませんので、利用しにくい地区であると考えているところでございます。また、医療機関に事業をお願いするに当たりましては、小児科医であることを原則としておりますことから、なかなか事業を実施していただける医療機関が少ないという現状がございます。一方、子供のぐあいがよくないときは、全ての保護者が自分の家族が休みをとって見てあげたいと考えていると思います。また、子供にとりましても不安が大きく、保護者が側にいてほしいと感じると思います。この点につきましては、労働政策、雇用政策の中で必要な施策、また企業に対する指導を徹底することなどが必要であると考えますが、保護者の方々の勤務地が一定でないため市町村レベルの実施は難しいと考えます。
 次に、病後児保育事業の運営状況を見ますと、全国の病児保育室の経営状況は88%が赤字であり、大規模施設ほど利用者の変動が影響し、運営費、人件費が必要で、スリム化することが難しいという理由で赤字額が多い傾向にあるようでございます。また、運営する施設の側から見ますと、利用者は翌日の利用を予約しても、その3分の1は当日キャンセルしてしまうということもあり、利用者数の変動が大きく、運営が安定しにくい、そのような性質を持っているため、拡大しない要因となっております。安定的に経営ができるような体制を整えるためには、利用者側のモラルも高めていただく必要があると考えます。
 いずれにいたしましても、市といたしましては、これらの課題を1つ1つ解決しながら現状に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 病児保育ですけれども、市川では今実施していないということです。ですけれども、市原と柏ではやっているということ。ということは、市川でもやろうと思えばできるということだというふうに思います。病気になったときに、子供を親が面倒を見たいというふうに思うというのは、それは確かにそのとおりだと思います。ただ、さっきも言いましたけれども、今の労働行政、労働情勢を見ていると、非正規がこれだけ多くなって、それでいつ首になるかわからないという、そういう状況が続いている中で、そういうことを言っていられないという部分が一方ではあるということだと思います。もちろん病児保育はお金もかかるだろうというふうには思いますけれども、今、少子化というこれをどういうふうに克服していくかということが今の政治の1つの大きな焦点になっているというふうに僕は思いますけれども、そういう点から言っても、これをやっていくということは大変重要なことだというふうに思います。そういう点では、本当にこの少子化を打開していくということで、やっぱり市としてやれることは何でもきちっとやっていくということが必要だというふうに思います。
 そこで1つ、病児保育を市川でやっていくために今までどのような努力をしてきたのか。また、これからやるためにどのような課題があるのか、どうすれば克服できると考えているのか、これがまず第1です。
 また、病後児保育についてですけれども、88%が赤字だということでさまざまな困難があるということもわかります。しかし、先ほど言ったように労働政策などを見ていると、市のレベルでは難しくてできないというふうに言っていられないという状況なのだというふうに思います。とりわけ市ができないことではない、やろうと思えばできるということなので、これをできるだけすぐやっていくという方向に立てるのかどうなのかということが今大変重要だというふうに思います。そういう点で、病後児保育についても再度答弁をお願いします。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 再質問にお答えをいたします。病児保育については、市はこれまでどのような努力をしてきたかとの御質問についてでございますが、ぐあいの悪い原因には、他の児童へ感染するおそれがあるものや、場合によっては命にかかわるものもありますので、まずは医療機関で見ていただき、できれば保護者のもとで回復期になるまで治療や療養をしていただくことが望ましいと考えているところです。そして、ある程度よくなったら保護者にはしっかり仕事に戻っていただけるよう、病後児保育で対応するよう考えてきたところでございます。しかしながら、御質問者のおっしゃるように、現状においては保護者の方が回復期まで職場に復帰しないことが難しいということも認識しております。
 そこで、病児保育を行うための課題と、どうすれば克服できるかについてでございますが、大きな課題の1つには、医療機関の事情があると考えます。事業実施には小児科医の御協力が不可欠であると考えておりますが、市内にございます72の小児科を標榜する医療機関のいずれもが大変お忙しい状態にあると聞き及んでおります。また、看護師につきましても人手不足であり、加えて町の小規模な医療機関では保育室などの確保が困難であることなど、事業実施に必要な環境がなかなか整わないといった課題がございます。そこで、これを解決するためには、小児科の先生方の御理解だけでは難しく、行政の支援なども考える必要があると思います。
 今後につきましては、国の労働施策や市域全体のニーズなどを考慮しながら、医療機関その他の関係機関、そしてまた総合病院と、そういうことも含めまして、改めて課題解決のために積極的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 さまざまな困難があるということはわかります。だけれども、市川には今おっしゃったように総合病院などもありますし、それだけの予算をきちんと組んでやってくださいというお願いをすればできないことではないというふうに思います。どこに金を使うかということが一番問題なのであって、今、市川に多くの人たちが住みたいと思うようにしていくためにも、やっぱり市川に来れば子育ては万全な体制ができているということがやっぱり必要だというふうに思います。
 次に移りますけれども、病後児保育の問題について、先ほども病後児保育については市川では4カ所やっているけれども、地域的に偏在をしているということが言われました。とりわけ私は市川駅の南の地域に住んでいますけれども、あの地域でやっぱり病後児保育の施設がないということで、多くの人たちが今大変困っています。この地域にできるだけ早く設置していくということが必要だというふうに思いますけれども、この点についてどうなのかお答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 (2)市川南地域への病後児保育の設置の考え方についてお答えをいたします。
 総武線南側地域、特に市川駅周辺は、再開発で駐車場、道路なども整備され、送迎等には非常に便利で、病後児施設のある場所としては利便性が高く、利用者ニーズ等に十分応えることができる地域と考えます。今後、先ほど申し上げたような医師会等関係機関とも協議を進めまして、当該地域を含めた市域全体のバランスを考えながら事業拡大について考えてまいります。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 市川駅の周辺、駅南の地域、利用者のニーズに応える最適な地域だということです。市全体のバランスを考えながらというふうに言っていますけれども、全体のバランスを考えても、この地域に施設がないというのは今明らかになっているわけです。そういう点で、この地域に本当に必要だというふうに思います。そういう点で、地域にやっていこうという、そういう計画、またそういう考えがあるのかどうなのか、済みません、再度お願いします。
○宮田かつみ議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 市川南地域におきましては、市域全体のニーズと事業実施施設の設置、配置バランスを考える中でも重要な地域であると考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 重要だということですので、ぜひ、なるべく早くというふうに思います。とにかく人口減少の時代に入っているということで、今回の定例会でもそのための施策として、例えば南大野の地域とかに駅をとか、それからその周辺の区画整理とかということが出されています。しかし、本当に市川市が住みよい地域だということを発信していくことがもっと必要なのではないかというふうに思います。子供でもお年寄りでも住みよい市川ということのほうが必要なのではないかなと私などは思います。
 都市間競争が激しいといつも言っています。大野の新しい駅に40億とか50億とか、区画整理に100億とかという事業を進めていますけれども、その一方で、このようにそれほどお金がかからない病児保育とか病後児保育、これを金がかかるということでできないということでは、やっぱり逆さまになっているのではないかというふうに思います。市川では病児保育、このような再開発とかそういうことよりも、病児保育とか病後児保育を整備するということのほうが市民から見たら本当に歓迎されるというふうに私は思いますので、ぜひとも整備をしていただきたいというふうに思います。
 病児保育では、先ほど言いましたけれども市原と柏でやっているわけですから、どこもできないような制度ということではないわけですから、ぜひ、なるべく早くやっていく必要があるのではないかというふうに思います。また、市川駅の南の地域の病後児保育についても、必要性はもう十分に認識しているということなので、これを一日も早く実現していただきたいというふうに思っています。本当に困っている市民の声を聞いていくというのが市政の第一の仕事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 次に移ります。自然エネルギーについてということで、自然エネルギー、再生可能エネルギーの問題について質問します。
 本市の自然エネルギー、再生可能エネルギーの現状についてですけれども、最近、環境審議会に自然エネルギーについての諮問がなされたようですけれども、私は平成24年の9月定例会で自然エネルギーの普及に向けた取り組みについて質問しました。その後、本市ではどのような取り組みが行われて、どのように進んできたのか、それについてまずお伺いしたいというふうに思います。また、今までの取り組みを踏まえて、今後どのように自然エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組みを進めていくのか、その具体的な目標、計画についてはどうなっているのか。また、温室効果ガスの削減目標やそれを達成するための再生可能エネルギーの導入のための取り組み、指標についてはどのように考えているのかについて答弁をお願いします。
○宮田かつみ議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 自然エネルギー、再生可能エネルギー問題についてお答えします。
 初めに、本市の自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入状況についてでありますが、本市では、平成11年度に策定しました市川市地域新エネルギービジョンに基づき、家庭や公共施設への再生可能エネルギーの利用促進を目指すことを定め、平成12年度から住宅用太陽光発電システムの設置助成事業による家庭への導入促進と、公共施設への太陽光システム等の導入を開始しております。その後、平成21年3月に策定しました市川市地球温暖化対策推進計画に基づき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策、エコライフの啓発と推進などに取り組んできたところでございます。
 そこで、住宅用太陽光発電システムの導入状況についてでございますが、平成24年9月定例会で御質問いただいたときには、平成24年3月末現在での導入状況は約1,600件で、地球温暖化対策推進計画の目標であります平成28年度末までに約5,000世帯の設置に対し約32%の進捗でありましたが、平成26年11月末現在では約3,150件となっており、導入の進捗状況は約63%となっております。また、小中学校など公共施設への導入状況についてでありますが、これまでに小学校15校、中学校4校のほか、勤労福祉センター、大洲防災公園、広尾防災公園、北消防署など、計28カ所の公共施設に太陽光発電システムを導入しておりますが、平成26年度では新たに国分小学校と第四中学校、保健福祉医療センターに導入し、計31の公共施設となっております。なお、今後の計画としましては、市役所新庁舎への導入を予定しているところでございます。
 また、これらの太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入につきましては、クリーンセンターでごみの焼却から発生した熱を利用して廃棄物発電を行っております。発電した電力につきましては、クリーンセンター施設内で使用するとともに、クリーンスパへの熱電源と合わせて供するほか、余剰電力につきましては電力会社へ売電をしております。
 次に、再生可能エネルギーの今後の普及に向けた考え方についてでありますが、本市では、平成21年に策定しました市川市地球温暖化対策推進計画に基づき、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策の推進などに取り組んでまいりましたが、東日本大震災後に国のエネルギー基本計画が改定されるとともに、局地的な豪雨や台風の大型化による災害など、顕在化してきた温暖化の影響による被害を防止、軽減する必要性が高まるなど、社会経済情勢は大きく変化をしております。また、国の第4次環境基本計画では、2050年までに温室効果ガスを80%削減していくという長期的な削減目標を掲げており、地方自治体としましても、今後の国や国際的な動向なども考慮しながら、温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していく必要があると考えております。そのため、本市では現在市川市地球温暖化対策地域推進計画の見直し作業を進めており、平成27年度に新たな市川市地球温暖化対策実行計画を策定することとしております。この計画におきましては、国の温室効果ガスの長期的な削減目標などを踏まえ、今後本市における温室効果ガスの削減目標や、その目標を達成していくための対策の1つであります再生可能エネルギーの普及の基本目標や取り組みの手法を位置づけ、住宅や公共施設、事業者への導入促進を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 今後の再生可能エネルギーの普及拡大につきましては、本市では、家庭部門における二酸化炭素の排出量が増加傾向にあることや、住宅都市という地域の特性を生かし、太陽光発電でつくり出すエネルギーを蓄電池に蓄え、家庭内で消費するエネルギーを賄うなど、創エネ、蓄エネ、省エネの考え方の普及を推進してまいりたいと考えております。そのため、25年度から開始しました住宅用省エネルギー設備等の設置助成事業であります家庭用燃料電池でありますエネファームや蓄電池、エネルギー管理システムのHEメートルS、電気自動車の受給電設備の設置などもあわせた活用を周知しながら、その導入の拡大を図り、二酸化炭素の削減につながる再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいと考えております。
 なお、次期計画における温室効果ガスの削減目標や、それを達成するための再生可能エネルギーの普及目標などの進捗管理の体制につきましては、今後庁内において関係部署で構成する地球温暖化対策推進会議を設置し、計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 計画がこれからつくられるという、新しい計画がつくられるということなので、なかなか具体的にはよくわかりませんけれども、とにかく福島の第一原発の事故というのは全く収束しているという状況ではないということは皆さんも御存じだと思います。今でも放射性物質が出続けているわけです。このような中で、安倍内閣は原発の再稼働ということを行おうとしています。しかし、これには多くの国民が怒りの声を上げています。ドイツは、福島の原発事故を教訓として脱原発を決意したということを今回来日したメルケル首相が言っています。そして、日本も同じ道を歩むべきだというふうなことも言ったという報道もされております。原発を基幹電源にというのは当然無理であり、化石エネルギーに頼ることも限界があるというふうに思います。そういう中で、電力5社が原発を稼働しているとの前提で、太陽光発電の受け入れが上限に達したといって5割も受け入れを抑制するということも伝えられています。
 事故が起きたときの責任を全くとることができないままこういうことを言うなんていうのは、本当にわがままだというしか私は言いようがないというふうに思います。世界の多くの国々が脱原発を目指している中で、原発を中心としたエネルギーを中心にしていくということは到底考えられないことです。今、これから計画をつくっていくというふうなことですけれども、市川市が本当に自然エネルギー、再生可能エネルギーの転換を全市民に呼びかけて、率先して進めていく。全国の先陣を切るような大胆な計画と目標を持って進めていっていただきたいということを要望いたしまして、次に移ります。
 次は、地域経済の活性化についてということで、これは2つに分かれますけれども、1つは、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業での経済効果についてということです。
 今回、この事業は結局プレミアム商品券の発行ということになりました。県などはもうプレミアム商品券に使うんだということでそれぞれ市におろしてきたという、こういうこともあります。ということで、そういうことになりましたけれども、多分最も経済の活性化に効果があると、短期的には効果があるということでこういうふうにしたんだろうというふうに思いますけれども、ですけれども、今回の交付金で国は確かにプレミアム商品券を挙げましたけれども、そのほかにも2つほど例を挙げていますし、国会答弁では、住宅リフォーム助成制度なども対象になるという答弁もなされているわけです。そういう中で、このプレミアム商品券を選んだわけです。しかも、市川では過去2回プレミアム商品券を出しております。この事業がどのような経済波及効果を発揮するのかということは、多分十分検証した上での判断だったというふうに思いますけれども、今までの2回はどのような経済波及効果があって、今回はそれらの経験からどのような波及効果があり、ほかの、例えば国が示した旅行券や住宅リフォーム助成制度など、こういうものよりすぐれているということでこれを選んだのかということについてお答えいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業の経済効果についてお答えいたします。
 初めに、プレミアムつき商品券の経済効果についてでございますが、プレミアムつき商品券のような自己負担分を伴う商品券事業の効果といたしましては、直接的な消費喚起効果と新規の消費誘発効果の2種類があると考えております。直接的な消費喚起効果といたしましては、例えば、現金1万円で1万2,000円分のプレミアムつき商品券で購入をした場合、行政からの支援金額2,000円のプレミアム分の6倍程度の消費が行われることとなります。また、新規の消費誘発効果といたしましては、例えば2,000円分のプレミアム分が付されたプレミアムつき商品券の場合、新たに購入を決意した商品が6,000円であった場合、2,000円の助成が6,000円分の新たな消費を誘発することとなります。このように自己負担分を伴うプレミアムつき商品券には、行政からの支援金額以上の消費を喚起する効果が見込まれています。国におきましても、プレミアムつき商品券事業では、この2種類の消費効果をアンケート調査等により計測し、報告を求めております。
 次に、本市での過去2回のプレミアムつき商品券事業の検証についてですが、直接的な消費喚起効果は、平成21年度の1回目には発行総額となる3億3,000万円、平成23年度の2回目には5億5,000万円の消費喚起効果があったと考えております。新規の消費誘発効果につきましては、発行後のアンケート調査で商店などの売り上げが3倍程度ふえたことから、新規誘発効果といたしまして1回目には約1億円、2回目は約1億7,000万円と試算しております。そのほか、地域への活性化効果につきましては、商店等のアンケート調査から多くの店舗で売り上げが増加した、継続を希望するとの声が多く見られましたことから、一定の経済効果があったと認識しております。一方、商品券が使われる店種別の傾向を見ますと、駅ビルのテナント店や大型店、チェーン店で売り上げが増加したが、地元商店では売り上げは余り増加しなかったという傾向にございます。
 次に、今回の商品券の経済効果についてでございますが、今回のプレミアムつき商品券は、プレミアム率と発行総額で過去2回を大きく上回る予定でございます。仮にプレミアム率を30%とした場合は、直接的な消費喚起効果は17億円以上、新規の消費誘発効果は、本市での過去2回の検証に基づきますとおおよそ5億円となります。また、地域を活性化するために地元商店などで商品券が多く使われるような工夫を行い、地元商店に対しましても効果が高い商品券になるよう考えてまいります。今回の国からの交付金には、プレミアムつき商品券以外にも幾つかのメニュー例が提示されておりますが、旅行券や住宅リフォーム助成では、利用する市民や商品が限定されてしまいます。本市では、多様な商品やサービスを提供しやすく、十分に地域の消費を喚起できるプレミアムつき商品券を発行するものとしたものでございます。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 過去2回のあれで、地元の商店なんかでは余り効果がなかったというふうなことも今言われました。このプレミアムつき商品券というのは、そういう点で言うと、やっぱりどこに、どういうふうに効果があるかということを考えてやらないと、大手の業者がもうかったけれども地域がということになっては元も子もないことだというふうに思います。住宅リフォーム助成とか、さらに広げて商店街のリフォーム助成とか、選択肢というのはあったんだろうというふうに思います。長いスパンで考えると、本当に何が一番よかったのかなという点ではさまざまな意見があるんだろうなと私は思います。私も、必ずしも今度の商品券が一番市川の地域経済に長いスパンで見て効果があるかどうかというのにはちょっと疑問がありますけれども、しかし、今回は、さっきも言いましたけれども県がもうそういうふうに決めてきたとか、それから、何をやるかというのを決めるのに大変時間が短かったとか、国がそういうことをやったわけで、そういう点では仕方がないという感じもあります。もちろん、間違っているというふうに言っているわけではありません。だけれども、さっき言ったように市川で過去2回の経験があるわけですから、その経験というのをしっかりと踏まえて、どういうふうにしていくのがいいかということをこれから十分考えていっていただきたいというふうに思います。一部の人たちにこの商品券が偏るとか、それから一部の大手の企業、商店などに偏るとか、そういうことがないように、ぜひきめ細かい施策をしていただきたいというふうに思います。
 また、例えば安心住宅助成を今市はやっていますけれども、これなどにもこの商品券が使えるというふうなことがあれば、また別の意味が出てくるかなというふうに思いますので、そういうことなんかも含めて、地域の商店や商店会などに十分に行き渡るようにしていただきたいというふうに要望して、これも終わります。
 次に、地方創生先行型交付金事業と市川版総合戦略との関係についてということで質問をします。
 政府は、地方創生先行型交付金として地方自治体に事業を行うようにというふうにしたわけですけれども、この地方創生予算についてはさまざまな批判も上がっています。何のためのものなのかがよくわからんという、そういうマスコミなどの批判もあります。例えば、地域人材育成強化とか、地域を担う人材育成のためのキャリアプランニングとか、プロフェッショナル人材事業というふうな、同じようなことが省によって呼び方が違って出てくるとか、女性の活躍見える化推進とか、朝型の働き方の推進などというのもあります。何でこれが地方活性化と関係あるのかというのはよくわかりませんけれども、そういう点でさまざまな疑問も上がっています。
 もともとこの地方創生というのは、東京の一極集中を是正するということでやられたんだというふうに僕は思います。首都圏の一部である市川にこの予算措置がされて、お金がおりてきたということですけれども、よくわかりません、それが何なのかということは。しかし、国ではアベノミクスが地方に行き渡っていないということで慌てて補正予算を組んでやったというふうなことだと思います。27年度の事業にするようにということで、しかも、それを本予算ではなくて補正予算でやりなさいというふうにしたわけですけれども、こういう中で、この市川でもこの補正予算で16の事業が選ばれてやっています。
 まず最初に、この16の事業というのは、何で16の事業が選ばれたのかということを聞きたいというふうに思います。16の事業の中に、もちろん総合戦略をつくるというためのお金も入っていますけれども、それにしても、この16の事業、総合戦略、しかも総合戦略の中にこの16の事業が入らなければいけないという、こういうふうになっているわけです。もともとは総合戦略をつくって、その中にこういうのでやりなさいよということならわかるんだけれども、総合戦略をつくる前にこれを出しなさいよと、しかも、すごく短い期間の間に何をやるかを出しなさいと言いながら、しかも、それはもう総合戦略の中に入っていなければいけないよというのは、まさに逆さまなやり方だというふうに私は思います。そういう点を見ただけでも、今回のあれがいかにいい加減なものかというふうに私は思います。そういう点では、なかなか信用できるものではないなというのは一方ではあります。
 また、例えば、それぞれの地域で自主性を持ってつくりなさいと、総合戦略もというふうに言っていますけれども、しかし、一方では国が総合戦略をつくって、それに基づいて県が総合戦略をつくって、それに基づいて市が総合戦略をつくりなさいというふうになっているわけです。そうすると、自主性というのはどこに行くんだ。みんなつくったものに基づいてつくらなければいけない、こういうことになっているわけですね。そういう点でも、本当に変な施策だなというふうに思います。これから市川ではこの総合戦略というのをつくっていくわけですけれども、これをどういうふうにつくっていくのか。その中に、総合戦略の中にこの16の事業が入っていかなければいけないし、総合戦略の中心になるというふうに私は考えますけれども、先ほど言いましたけれども、何でこの16の事業が選ばれたのか、このこと。
 それからもう1つは、市川の総合戦略が27年から5年間かけて始まるわけです。総合戦略は5年間ですから、さっき言った16の事業が5年間基本的には続けられなければいけないということになるわけですから、そういう点で言うと、それぞれの事業で、16の事業で選んだときにどのようなイメージ、この事業をこれからどうしていくというイメージと計画を持って考えたのかどうなのか。あれば、そのイメージと計画についても答弁いただきたいと思います。
 それから、市川の総合戦略をこれからつくっていきますけれども、これをどういうふうにしてつくっていくのか。例えば、これをつくるために誰がやるのか、その人をどういうふうに選んでやるのか、そういうことについてもお願いします。
○宮田かつみ議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 地域経済の活性化についての2つ目の地方創生先行型交付金事業と、市川版総合戦略との関係についてお答えいたします。
 初めに、地方創生先行型交付金事業を選定した理由についてでございます。昨年の11月28日に将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごとの創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とするまち・ひと・しごと創生法が公布されました。この法律に基づき、政府はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるものとされ、都道府県及び市町村は地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めるよう努めなければならないとされました。そして、国は昨年12月27日に閣議決定した緊急経済対策により、新しいタイプの交付金を創設しました。具体的には、地域住民生活等緊急支援のための交付金として、1つは、地域消費喚起生活支援型と、もう1つ、地方創生先行型の2つを設けたものでございます。このうち、地方創生先行型の交付金は、地方公共団体による地方版総合戦略の早期で有効な策定と、これに関する優良施策の実施に対し国が先行的に支援するものでございます。また、施策の展開に当たっては、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則としまして、自立性、将来性、地域性、そして直接性、結果重視に基づくことが必要であると示されております。
 本市といたしましては、これらの国の動向を踏まえるとともに、今後策定いたします仮称ですが市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込むことを想定して、既存の事業を中心に本市にとって重要と考えております生産年齢人口の確保につながるものという視点から選定いたしたものでございます。
 次に、国の予算措置についてでございますが、国は、平成26年度の補正予算において、地方創生先行型の交付金として1,700億円を措置いたしました。なお、平成27年度予算案におきましては、地方創生関連の予算として約7,000億円を措置するとされております。この交付金につきましては、平成27年度に策定される予定の地方版総合戦略の内容を踏まえ、平成28年度からの本格実施に向けて、その財源も含めて検討中とのことであります。
 次に、市川版総合戦略策定の進め方についてでございます。まず、地方版総合戦略は、平成27年度中に策定することが求められております。本市といたしましても、平成27年度内に策定する形で進めてまいります。策定に当たりましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略と、千葉県が今後策定する予定の千葉県版の総合戦略を勘案するとともに、これから実施いたします人口動態分析、そして将来の人口推計、それから意識調査等の結果を踏まえまして、さらに産業、教育、労働などの多様な関係者の意見を反映させながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 何のためにというのをいろいろ言われましたけれども、私が聞いたその16の事業、これがどういう理由でこの中で選ばれたのかということについては、全く答弁なかったというふうに思います。さっきも言いましたけれども、これはこれから5年間、今回の補正予算に出てきたのは1,700億、これから組まれるのが7,000億というふうに先ほど答弁ありましたけれども、これからのほうがずっと大きな事業、要するに予算が組まれるわけで、その中で既に16が選ばれて、それが総合戦略の中の中心になっていかなければいけないということになるわけですから、そういう点で言うと、何でと、何でなの、これが選ばれたのということが僕は重要だというふうに思っているんです。
 例えば、地方創生ということで言うと、この地域なんかに関係するということで言うと、その中心の施策というのは、例えば子育てとか、それから社会保障の分野とか、そういうことが中心になるのかなというふうに私は思っていたんだけれども、そうはなっていない。だから、今度の補正予算で16選んだ、どういう位置づけでこの16を選んだのかということを言えれば言ってください。
○宮田かつみ議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 16事業を選んだその経過になりますが、やはり国の交付金の事業を受けて補正を組んでいったわけでございますが、国の柱としましては、1つは、地方における安定した雇用を創出することということがあります。これに関連した事業といたしまして、5つほど既存事業あるいは拡大ということの中で事業を選んでおります。例えば、企業、産業間の連携支援事業、あるいは中小企業版販路拡大推進事業、あるいは女性起業家支援事業等がございます。それから、国の4つのうちの2つ目でございますが、地方への新しい人の流れをつくるということがございます。これは、市川市においても流入人口をふやす、あるいは定住人口をふやすという、そういう目的にもかなうものでありまして、この新しい人の流れをつくるという中で、まず3つございますが、サイン設置事業、あるいはガーデニング・シティいちかわの事業、それから町並みの景観を整備していく、そういった事業がございます。それから、4つの目標のうちのもう1つ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという、こちらの事業では7つの事業を選んでおりまして、例えば、子育て応援サイトの事業とか、あるいは子育て家庭の応援の事業、あるいは学校の校内塾のまなびくらぶ事業を拡充するとか、そういった子供施策あるいは若い世代の生活を支援するような事業を選んでおります。
 さきにこれは補正事業でありまして、実際には平成27年度に市川版の総合戦略の事業、総合戦略をつくるわけでございますが、それの中と、今市川市が、市川市の地域性、それから市川市の特性からしまして選ぶ事業として、今言った3つの柱に沿ったものを選定することが市川市のこの創生法に基づくところの取り組みとしては一番望ましいというふうに考えました。
 今後、27年度にこの市川市版の総合戦略を策定するわけでありますが、実際には、それぞれの年ごとに、あるいは5年という長い計画期間でありますが、当然その評価というのをしてまいります。したがいまして、この評価の中では策定後につきましても基本目標に基づいて数値目標あるいは施策の効果等を検証しながら必要に応じて改定をするということも考えております。また、そういった国の考え方も示されております。いわゆるPDCAサイクルを通じて改善を図っていくということになると思います。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 あと1つだけ聞きます。それぞれ16の事業、大変重要だし、市川にとって意味のある事業だと、施策だというふうに今答弁いただいたというふうに思います。
 今回の補正予算を見て、私は、例えば商工振興に補正予算が幾つか入っていました。僕は今の時期に地域の経済を活性化するという点で商工振興というのは大変重要だし、それをやっていく必要があるということで、大変喜んだんです。ところが、27年度の一般会計を見ると、そこで補正予算で組まれた予算が3つぐらいありますけれども、それが27年度の予算ではそのまま全部なくなっている。要するに、予算をこの地方創生で国から出た予算をそれに振りかえてやっただけということになっているのではないですか。もともと、さっき言ったように地方創生というのはそういうふうにして使うということを前提というか、そういうことでつくられたものではないと私は思いますよ。よほどいい加減なあれだとはいえ、目的があって、そのために使いなさいよと。今までの予算につけかえてちょうどよかったから、金が少しないからそれでやっていこうということでいいということではないというふうに僕は思いますけれども、何でこういうことがされたのか。これは商工振興だけではなくて、先ほど言った町並み、景観のところでも同じことが1つやられている。どうしてこういうことが起きているのか、僕は非常に不思議でしようがないんですけれども、そのことについて。
○宮田かつみ議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 27年度に計画した事業が前倒しされているという、そういう御質問かと思いますが、確かに既存事業を前倒しして、なおかつ国の交付金を活用しながら拡充して、しかも前倒しした結果、早い時期からの対応をしていこうということを考えているわけでございます。
 今3つほど既存事業が今年度事業に振りかえられたというふうにおっしゃっています。確かにそのとおりでありますが、そのほかにも拡大をした上で、内容的にも充実させていこうというもの、あるいは、例えば中小企業の販路拡大等につきましては、これは新規事業でございまして、あくまでも国の方針あるいは国の考えております4つの柱に基づいた中で、市川市にとって有効だろうというものを選んだ中で安定した雇用を創出するという事業を選んできたつもりでございます。これが来年度以降、また5年間ということでつないでいくわけでございますが、そういった中でもできるだけ国の交付金を活用しながら、市川市としてはこれらの事業を確実に進めながら、最初の目標、雇用に関しての創出ということに臨んでいきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○宮田かつみ議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 いや、私も12月定例会で緊急経済対策が国でやられるので、それを市でしっかりと使ってやってほしいという、そういう質問もしました。だから、これ以上言いませんけれども、しかし、この地方創生で組まれた予算というのは、今まで私たちがふやして入れているよとおっしゃるけれども、それほどふえていない。それで、前の分を全部削っているという点では本当にもっともっと、つくった趣旨が僕は合わないというふうに思いますよ。やるんだったら、もともとの商工振興であればそこのところにはちゃんと予算があって、それをもっと充実するという形で補正予算が組まれて繰り越されるというのだったらわかるけれども、もともとのほうを全部削っておいて多くしましたということでは理屈が成り立たないというふうに思いますよ。市川の地域経済を本当に考えてやるというのであれば、こういうことは僕はしないというふうに思います。
 いずれにしても、これから5年間この地方創生ということで、総合戦略がつくられて、それに基づいてやられるわけですので、やっぱりきちんと市川市のビジョンを持って、これをやるんだったらこれは何のためにやるのか、これをどういうふうにしていくのかというビジョンを持ってやってほしい。今回の16の事業、私は全部とは言わないけれども、ほとんどそのビジョンというのは全く感じられない。どういうビジョンのもとに選ばれたのかというのが全く感じられない。そういう点では非常におかしなことだというふうに思います。このことを指摘して、私の質問を終わります。
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○宮田かつみ議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時17分散会

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