2015年3月17日　会議録

会議
午前10時開議
○宮田かつみ議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○宮田かつみ議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。今期、17日、最終日、１番目の一般質問をさせていただきます。
　１項目め、自動二輪車の駐車場対策について伺います。
　近年、排気量51㏄から125ccの原付２種と言われる車両のニーズが高まっており、メーカーも注力していることもあって、市内の登録台数も増加していると聞いております。市川市においてもシティセールスの一環で、市制施行80周年を記念し、市川市が推進しているガーデニング・シティいちかわのオリジナルキャラクターであるクロロとバララを用いて、市民の皆さんが愛着の持てるオリジナルナンバープレートを作成し、昨年11月より交付しております。議長のお許しをいただきまして、サンプルを持ってきましたが、この白いのが50ccの原付バイク、90ccがこの黄色のプレート、そしてこれが125ccだそうであります。かわいいキャラクターだと思います。しかしながら、現在、市内の原付駐車場では、排気量50cc以下原付１種しか受け入れられておらず、原付２種車両の駐車スペースが十分に確保されていない状況です。現在、市内の原付駐車場では利用率が低い駐車場も複数見受けられるほか、近隣の千葉市、浦安市、柏市などでは既に原付２種車両の駐車を可能としている事例も見られます。
　そこで伺いますが、本市においても原付駐車場での原付２種車両の受け入れを行うべきと考えるが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
　２項目め、東京ベイ医療センターのさらなる活用に対する市の考えについて伺います。
　御承知のとおり、市川浦安市民病院として親しまれていましたが、平成24年度より東京ベイ医療センターが再整備され、さらなる市民に役立つ病院になってほしいという思いで質問しているところです。旧市民病院では指定を受けていた2.5次、３次救急の一部を扱うことができる救急基幹センターの再指定、また、災害拠点病院についてですが、市川地域には東京歯科大学市川総合病院、浦安地域には順天堂大学浦安病院が千葉県より指定を受けております。しかし、16万人を有する行徳地域には指定されている病院がないという現在、災害拠点病院の指定についても、市川市も千葉県へ働きかけを行っていただいていると思われますが、新年度に向けての状況をお知らせください。
　３項目め、行徳臨海地区の整備についてです。事あるごとに私が質問している項目です。これからも浮谷竹次郎市川初代市長が手に入れた市川の海をより生かしてまちづくりを行ってほしいという気持ちで質問をいたします。
　１番目、第１期塩浜区画整理事業についてです。昨年12月定例会の一般質問で伺ったところ、地権者の１人が難色を示しており、２月には結論が出るとのことでした。さきの代表質問の答弁で、地権者合意が図られたと伺いました。今後、事業進捗に向けての考えを教えてください。
　２番目、里海の整備についてです。塩浜２丁目護岸先を初めとする干潟整備における本市の考え方を教えてください。
　３番目、市川漁港整備事業計画についてです。市川漁港の整備内容及び本市の漁業の現状について教えてください。
　４番目、交通対策についてです。今後、にぎわいのあるまちづくりが進むに当たって、工業地帯に隣接するため大きなトラックがよく通る、また、路上駐車が目立つ地域でもあります。あらかじめ対策すべきと考えますが、塩浜地域の交通安全対策の考えを教えてください。
　以上、１回目の質問です。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは道路交通行政についてと行徳臨海地区の整備についてのうち(4)交通対策についてお答えいたします。
　初めに、自動二輪車の駐車対策についてであります。自動二輪車は、その排気量に応じて区分されておりますが、道路交通法と道路運送車両法とでは車両区分とその名称が異なっております。道路交通法では、一般的に原付と呼ばれている排気量50㏄以下のものを原動機付自転車としており、50㏄を超えるものは自動二輪車、そのうち400㏄以下を普通自動二輪車、400㏄を超えるものを大型自動二輪車と区分しております。一方、道路運送車両法では、50㏄以下のものは第１種原動機付自転車としており、50㏄を超え125㏄以下は第２種原動機付自転車としております。この場合、第１種の原付は、通称原付１種、第２種の原付は原付２種と呼ばれております。なお、125㏄を超え250㏄以下の場合は、通称軽二輪車、250㏄を超えるものについては小型二輪車と区分しております。このように同じ二輪車であっても法律の違いにより、その取り扱いは異なっております。このため原付１種は道路交通法上、法定最高速度は30キロメートルでございますが、原付２種は60キロメートルとなり、交差点での右折も２段階右折をする必要がなくなります。また、２人乗りも可能となるなどの違いがございます。
　次に、市内の保有状況を見ますと、原付１種は平成21年度が２万2,718台で、その後は減少しており、平成25年度は１万9,663台となっております。原付２種を見てみますと、平成21年度が5,196台で、その後は増加しており、平成25年度は5,891台となっております。
　次に、市営駐輪場での取り扱いでございます。国の法律であります自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律においては、自転車等の定義を道路交通法上の自転車または原動機付自転車と定めております。また、駐車場法では、原付１種は規定されておらず、原付２種以上のクラスの二輪車が対象となっております。本市では、これらの法律に倣い、市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例と市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例においては、原付１種を条例の対象とし、市営駐輪場にて受け入れを行っているところでございます。受け入れ箇所は有料駐輪場では市川や八幡地区を初め８カ所、合計558台で、そのうち定期利用が390台、１回利用が168台となっております。無料駐輪場については７カ所で200台程度となっております。市では、自動二輪車の駐車場につきましては、宅地開発事業については窓口で必要に応じて整備することを、また、駐車場法に基づきます路外駐車場の届け出の事前相談の際にも、自動二輪車専用の駐車場の整備についてお願いをしているところであります。このように現行の市営駐輪場は原付１種に限定しておりますが、駐輪場については利用者のニーズが多様化しておるとともに、駐輪場の利用率も場所によって大きな差が生じております。このため、現在、駐輪場の経営手法について見直しを行っているところでありますので、その中で利用者からの多様なニーズの１つとして検討してまいりたいと考えております。
　次に、行徳臨海地区の整備についてのうち(4)交通対策についてお答えいたします。国道357号の千鳥町交差点から市川漁港へ向かう市道0103号と市道0105号の２カ所の丁字路交差点付近の安全対策につきましては、行徳警察署と地元の塩浜協議会に加入されている企業並びに市の３者による意見交換会が平成26年２月に立ち上げられ、昨年12月までの間に３度開催されたところであります。この意見交換会で関係者の意見を集約した結果、これまでに２つの対策が提案されております。１つ目の市道0103号での駐車防止対策といたしましては、塩浜２丁目16番と17番地先の京成トランジットバス塩浜営業所前の交差点において、同交差点の前後での駐車車両を防ぐ対策を行うとともに、横断歩道と信号機を設置することであります。２つ目といたしましては、塩浜２丁目12番地先のフジパン千葉工場前の交差点において、中央分離帯を新設することによって国道357号方向から来る車両が右折できないようにすることの２つの提案が行われております。このうち１点目の市道0103号での駐車防止対策については、本年２月に京成トランジットバス塩浜営業所前の交差点から市川漁港方向への約280メートルの区間の道路舗装工事にあわせまして実施しております。その内容でございますが、片側３車線のうち第１走行車線と第２走行車線の境に置きガードレールを設置するとともに、中央分離帯付近にゼブラの路面標示を行い、このゼブラ標示との境にさらにオレンジ色の樹脂製のポールを設置いたしました。これにより走行車線の通行をコントロールすることで駐車を防ぐ対策を行ったところであります。２つ目の対策である中央分離帯の新設につきましては、市川塩浜駅へのバスの運行経路の変更とバス停留所の位置変更などが必要となりますことから、この点について関係機関との調整を進めていくこととなっております。市といたしましても、塩浜の臨海地区の交通安全対策が図られますよう、今後も関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
〔松丸成男保健スポーツ部長登壇〕
○松丸成男保健スポーツ部長　東京ベイ医療センターの救急基幹センター並びに災害拠点病院指定についての御質問にお答えいたします。
　まず、救急基幹センターについてでありますが、救急基幹センターは千葉県内の保健医療圏における医療水準の維持と向上を図るため、初期及び２次救急医療機関の支援施設として３次救急医療機関の補完的役割を持つ病院に対して千葉県が指定を行い、あわせて運営のための補助金が支出されるものでございます。さきの12月定例会でも御答弁を申し上げましたとおり、かつては旧浦安市川市民病院が救急基幹センターとして指定を受けておりましたが、再整備のため医療規模の縮小をいたしますことから、平成21年３月に、千葉県に一旦指定を返上した経緯がございます。その後、再整備が完了し、東京ベイ医療センターとして救急を初めとする医療機能が充実されましたことから、これまでにも千葉県に対し、折を見て救急基幹センター再指定についての要望などの働きかけを行ってまいりましたが、残念ながら再指定がなされていない現状でございます。また、市川、浦安両市と後継法人の間に結んだ基本協定の中に、後継法人は千葉県の救急基幹センターの指定取得に努めることを明記しておりますこともあり、両市といたしましては、再指定について強く希望するところであります。
　このようなことから、今年度におきましても、本年２月12日付で市川、浦安両市長名で千葉県知事に対し救急基幹センターの再指定についての要望書を提出したところでございますが、これに対し千葉県からは、３次救急医療機関のない医療圏において、３次の補完として救急基幹センターを整備することが優先課題であり、現時点における承認は難しいとの回答を得ております。しかしながら、市川、浦安両市にとって東京ベイ医療センターは地域医療における基幹病院の１つであり、本市の救急医療に欠かせない病院でありますことから、今後につきましても浦安市と協力しながら、指定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、災害拠点病院の指定についてでありますが、災害拠点病院は、災害時の医療の確保を目的に、国の災害医療対策事業等実施要綱に定められた要件を満たす医療機関に対して指定が与えられるものであり、東京ベイ医療センターにおきましては、この指定要件を満たしているとして、平成26年12月19日に千葉県知事宛てに指定要望書を提出しているところです。その後、指定の要望を受けまして、本年１月21日に千葉県救急・災害医療審議会が開催され、東京ベイ医療センターが指定要件を満たしているかについての審査とヒアリングを行った結果、同審議会におきまして災害拠点病院の指定について承認されたとのことであります。これを受けまして、平成27年度中に東京ベイ医療センターが災害拠点病院として指定される予定とのことであります。指定された場合には、東京ベイ医療センターが本市の災害時における医療活動において大きな役割を担っていただけることが期待されるものであります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは行徳臨海地区の整備についてのうち(1)第１期塩浜区画整理事業についてお答えいたします。
　これまで関係者との間で重ねてまいりました具体的な協議といたしましては、大きく２点で、事業計画の策定と地権者間の合意形成であります。初めに、事業計画の策定でありますが、市を含めた地権者全員で組織する準備会では、各地権者の意向を確認しながら、幾つかの整備水準による事業費の算出にあわせて保留地の処分価格や各地権者の減歩率を検証するなど、複数の事業計画案について協議を重ねてまいりました。
　次に、地権者との合意形成についてでありますが、１地権者からは、現在行っている業務をそのまま継続したいとの意向がありましたことから、当該土地が塩浜駅から海に通じる主要な道路予定地に抵触するため、移転の検討をお願いしてまいりました。地権者からは、現在の業務に支障のない範囲であれば御協力いただけるとのことから、準備会では要望や条件を整理しながら、移転先の提案など、交渉を重ねてきたところであります。また、市といたしましても、塩浜駅周辺の市有地を初め、市内外の公有地についても代替地として提示し、交渉を進めてまいりました。こうした状況の中、準備会では、道路予定地に抵触しない区域内の土地への移転について移転費用を含めて提案し、昨年中に結論を出していただくよう文書にてお願いしたところであります。その結果、予定より少々おくれましたけれども、２月初旬に準備会が提案する移転先への合意が得られたものであります。これで事業を進めていく上での全員の理解が得られたところであり、まちづくりの具体化に向けて大きく推進するものというふうに考えております。
　今後の対応につきましては、社会経済状況の変化や土地価格の動向等を十分考慮しながら、造成工事費、保留地処分価格、地権者の減歩率等の課題を精査するとともに、業務代行制度を活用していくなど、スピード感を持って事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　行徳支所長。
〔大越賢一行徳支所長登壇〕
○大越賢一行徳支所長　私からは行徳臨海地区の整備について２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(2)の里海の整備についてであります。平成14年12月に策定しました市川市行徳臨海部基本構想の「将来像の実現に向けた基本的な方針」で、行徳地区の臨海部につきましては、「市民が親しめる海辺をとりもどす」と位置づけております。また、平成26年３月に一部見直しをいたしました塩浜地区まちづくり基本計画には、「海辺と緑を結び、生活と海をつなぐ本市唯一の臨海部における新しい都市拠点を創出する」としております。この基本計画の土地利用及び基盤整備等の方針は、市川塩浜駅周辺の賑わいの環境軸と、海辺の憩いの拠点となる公園や階段式護岸などを中心に、三番瀬に触れ合い親しめる空間となる海辺の環境軸と、こういった２つにより当地区ならではのシンボル的な空間創出を図っていくとしております。このように塩浜地区の干潟整備は、塩浜地区のまちづくりを進める上でも重要な位置づけと認識しておりまして、積極的に推進をする必要があると考えております。塩浜２丁目地先の護岸整備工事につきましては、千葉県により延長1,100メートルのうち900メートル区間の工事が完了し、護岸の一部には階段式の護岸が整備されたところでございます。今まで、海がありながら直立護岸により海に触れることさえできない状況が長年にわたり続いてまいりました。塩浜２丁目地区の階段式護岸の先に干潟が整備されますと、市民が海に親しめる場とともに、土地区画整理事業で整備予定の公園により陸と海との連続性による一体的な活用が期待できるものと考えております。今年度、千葉県は塩浜２丁目地先の三番瀬の干潟化について、実施方法等の取りまとめを行う干潟的環境形成検討業務を委託しているところでありまして、今年度末には成果品として報告書が納品される予定と聞いております。新年度、県は報告書で示されました干潟化案から砂の安定性や周辺の環境、また、安全性や整備費用、維持管理費等の評価をもとに、干潟化の構造や規模、市川市の意向を確認も当然ここでして、協議を進めていくと、そのように伺っております。本市といたしましても、県とともに市民が海に親しめる干潟の早期実現に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　次に、(3)の市川漁港整備事業計画についてお答えいたします。市川漁港につきましては、千葉県が計画しておりました市川二期埋立を前提としていたため、昭和46年に暫定的に整備されました施設で、整備後40年以上経過しているため、防波堤などの外郭施設の老朽化が顕著であります。また、漁船を係留する施設が狭隘であるため、290隻ある登録漁船の半数以上を江戸川放水路など漁港以外の場所に係留している状況でもあります。さらに、海産物を陸地に揚げる物揚げ場やノリ養殖用及び底びき網漁などで使用する漁具置き場などの施設用地がないため、漁業活動の拠点として機能を満たしていない漁港であります。このことから、市川漁港の整備を行うことといたしましたが、工期期間中に他の場所に漁船の係留施設がないこと、また、ノリ養殖におけます９月から３月の７カ月間においては、千葉県漁業協同組合連合会から工事の同意が得られないことなどの施工条件があるため、整備を第１期と第２期に分けて実施することといたしました。
　まず、第１期としましては、平成27年度に実施設計を行いまして、28年度から32年度を整備期間として工事を実施してまいります。第１期の整備内容としましては、現在の漁港の西側におきましては、新たに防波堤などの外郭施設、漁船を停泊させるための係留施設、漁船から海産物を陸揚げするための物揚げ場などの整備のほかに、漁船が漁港に出入りするための航路や漁港区域内の泊地のしゅんせつを実施いたします。次に、２期の整備におきましては、平成33年度から整備を予定しております。整備内容といたしましては、係留施設や操業などで傷んだ漁船を整備するための船揚げ場、また、漁で使用する漁具の置き場などの漁業施設を整備する予定であります。
　次に、漁業の現状についてでございます。本市には南行徳漁業協同組合、以後、南行徳漁協と申し上げます。そして市川市行徳漁業協同組合、こちらは以後、行徳漁協と申し上げますが、２つの漁協があり、いずれの漁協も市川漁港を利用しております。組合員数につきましては、１世帯につき１資格を有するとなりますので、南行徳漁協が25名、行徳漁協が59名の計84名となっており、10年先の組合員数も同数を見込んでおります。なお、家族で操業されている方々もいらっしゃいますので、実際には漁業に携わる人数は組合員数より多くなるということでございます。
　次に、市川漁港の水揚げに関してであります。主な漁獲の種類といたしましては、スズキやカレイなどの魚類、アサリやホンビノスガイなどの貝類、また、エビやカニ類、そしてノリなどとなっております。また、陸揚げ量につきましては、魚類では平成23年度が87ｔ、24年度は102ｔ、25年度では109ｔ、貝類等では23年度で395ｔ、24年度は535ｔ、25年度は351ｔということでございます。そして、ノリでは23年度347ｔ、24年度345ｔ、25年度では281ｔ、このようになっております。陸揚げ量は、魚類や貝類などは青潮、赤潮などに、また、ノリの養殖では海水温が高い場合などの影響を受けますと、その年の陸揚げ量が大きく変動してしまいます。このようなことから、市川漁港の整備計画におきましては、近年の総陸揚げ量を参考にいたしまして、年間800ｔという数字を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　答弁が終わりました。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　それぞれ答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、原付２種のお話です。先ほどもプレートをお見せしましたけれども、これが50㏄、いわゆる原付というやつです。今お話ししました原付２種というのは、この黄色とピンクのプレートに属するものです。この原付プレートというのは、形状も図柄も自治体で自由に決められるようになったというところから、各自治体でもつくられているところだと思います。先ほどお示ししたこの黄色とピンクのプレートも、車両数もふえているというところ、また、御当地ナンバーもつくっているということもありますので、ぜひ市民の利用しやすいように対応していただきたいと思っております。経営手法の改善の際、１つの課題として取り上げていただきたいと思っております。質問はこれで終わります。
　次、東京ベイ医療センターについてであります。まず、救急基幹センターについて、今後とも浦安市と協力して働きかけを行っていただきたいと思っております。
　もう１つ、災害拠点病院は今年度末、指定について了承されたという答弁をいただきました。市民にとっても非常に喜ばしいことだと思っております。今後、さらに市民に役に立つ病院となるように、もう１つだけ質問させていただきたいと思いますけれど、災害拠点病院となれば、今後の医療活動はどのように変わっていくのか、具体的に教えていただければと思います。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　災害時におけます災害拠点病院の役割というものがございまして、これについては多発外傷など、あと重篤患者の救命医療、患者等の受け入れと搬出を行う広域搬送、このほかにもＤメートルＡＴ等の緊急医療チーム等の派遣、このほか災害発生後において救護所や避難所に医療従事者を派遣して、被災者に対する感染症の蔓延防止や衛生面のケア等、多岐にわたるものでございます。現在、市川市内の災害拠点病院というのは、東京歯科大市川総合病院１カ所でございます。実際に災害が起きますと、例えば震度５強以上の地震が発生した場合など、災害対策本部が市川にできまして、この本部の中に医療本部が１つできるんですね。これは保健スポーツ部が所管するのですが、この医療本部では、拠点の医療救護所というのを市内に８カ所つくります。この災害拠点病院の市川総合病院の入り口にも、この拠点医療救護所というのを１カ所設けます。万が一この病院にけが人が集中してしまって、市川総合病院が災害拠点病院としての機能を果たせなくなると大変なことですので、この拠点の医療救護所が１つトリアージをやるような形で、本当に緊急医療の必要な方だけを市川総合病院に受け入れる、そんなようなことが必要だというふうに考えておりまして、このためにも、病院機能が万が一のときに麻痺しないようにということで訓練をやっております。これは市川市と市川総合病院が合同で訓練を行っているのですが、現在、年１回やって続けております。今後におきましては、東京ベイ医療センターが災害拠点病院になるということになれば、当然、市川市に災害拠点病院が２カ所になるわけですから、今と同じような形で訓練をきちんとして、災害時に病院の機能が麻痺することがないようにやっていきたいというふうに考えております。この訓練を通しまして、訓練から得られた経験であるとか課題というものがございますから、こういったものを整理していって、万が一の災害時に東京ベイ医療センターが災害拠点病院となるメリットを十分引き出すことができるように、庁内関係部署と十分な協議を行って、また、医師会など関係機関との連携を密にとりながら、本市の災害医療の体制づくりを取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了承いたしました。有事に備えて今後も訓練にも組み込んでいただきたいと思います。これからも市民の役に立つ病院となるように、引き続き支援のほう、お願いいたします。この項目は質問を終わらせていただきます。
　最後、臨海地区の整備についてであります。４項目のうち再質問がないものだけ、まずお話をしておきたいと思います。
　４番目の交通対策、迅速な対応を評価したいと思っております。各関係部署と連携して、これからも対応していただきたいと思っております。
　１つ目の第１期区画整理事業、これは幾つか再質問をさせていただきたいと思っております。具体化に向けて進んでいきたい、合意が図られたという答弁を改めていただきました。これからもスピード感を持って事業を推進する。ぜひお願いをしたいと思っています。この数年間、毎回同じような質問をさせていただいて恐縮なんですけれども、仕切り直しになったというところで、改めてお伺いをしたいと思っています。この先行第１期区画整理事業、約12haのうち約半分が市川市が所有をしている土地であります。この市川市の土地をどのように活用していくのか。今までのゾーニングのにぎわい、まちづくりだけじゃなくて、もうちょっとコンセプトを持った打ち出しが必要になってくるタイミングではないかと思いますが、行徳支所長、いかがでしょう。
○宮田かつみ議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　私からお答えいたします。
　市有地の活用についてでありますけれども、当該地区はまちづくり基本方針で町の活気を生み出す商業、あるいは宿泊など余暇を楽しむアミューズメントなどを想定しておりまして、道路と鉄道の交通利便性を生かした施設整備と円滑な歩行者空間の整備など、海辺の玄関口にふさわしい魅力的な土地利用を目指している。これが１点ございます。そして、海辺に沿った地区につきましては、人々が海に触れ合い、学び、海と親しめる土地利用を目指す、このように考えております。そこで、この区画整理事業におけます中で換地を予定しております海辺に面しました土地の活用ということになりますけれども、塩浜地区のまちづくり方針に基づいて、他の地権者との調整を当然図って進めてまいりますけれども、私どもは民間から地域特性を生かしました魅力ある土地活用案を募ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　もう一歩質問を進めたいと思っています。もちろん今までもそうですけれども、民間地権者の方々がやりたいことの妨げのないような形で市川市の土地利用を図っていきたいというお話だったと思います。１つ例を出すと、環境学習の場というものも、昨年の12月は右から、左からのさまざまな会派の方々が市民の声として、これからの海を生かしていくためには環境学習の場が必要なんじゃないか。そういったような質問をされていたのを、先ほど議事録を見ても改めて確認をしております。民間の地権者の方々は、そのような環境学習の施設というものには、恐らく候補には挙がっていないと思います。であるのであれば、やはりそのようなところからでも行政として進めていくことは、市民の声なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○宮田かつみ議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　お答えいたしますけれども、塩浜２丁目の塩浜第１期土地区画整理事業におきまして整備予定の公園、それと県が主体となって整備を今行おうと計画しております干潟との一体的利用、こういったことによりまして、私どもとしましては市民の憩いの場の創出が図られるとともに、直接海に触れ合えることができるようにしたいと考えておりまして、そういった中で環境学習の場としての活用も期待できると、このように思っています。そういった中では、まず整備予定として考えます公園につきましては、休憩のためのベンチや多機能トイレ、干潟を利用される方の砂を落とすために利用する足洗い場、こういった利用される方々が基本となります施設、設備というものは考えていきたいと思っていますけれども、まだ具体的な計画はこれからでございます。御質問者からは、環境学習ということにつきまして、非常に強い思いを持たれておりますので、私どももこれまで幾つか機会のある中で御答弁させていただいているわけでありますけれども、御提案の民間活力を生かした環境学習の場に関しましては、やはりこの区画整理事業の整備計画と公園の、これも整備計画がございます。そして、整備後の管理運営方法、こういったことも含めまして、私どもとしては民間の活用を前提に、関係部署と協議をしていきたいと、そのように思っています。
　以上です。
○宮田かつみ議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　支所長も今余り答弁しづらかったと思うんですけれども、もちろん、これからも事業認可をもとに考えていきたいと思いますが、もっともっとこの内容は詰めておいていい話だと僕は思っています。次に行きます。
　干潟についてです。引き続き積極的に取り組んでいただくという答弁をいただいておりました。私も今期最後の議会質問なので、私見を言わせていただきながら再質問をしたいと思っております。埋立計画が白紙になったり、また、昭和48年のオイルショックから、昭和47年に進められていた浦安地域のいびつな構造というものが今でも続いている状況であります。現在、千葉県では千葉県三番瀬再生計画というもので市川市は千葉県と協力して、今、再生事業を図っているかと思うんですけれども、私の考えとすると、この千葉県三番瀬計画を進めていても、この海はよくならないと思っております。なぜならば、やはり今までもこの議会での臨海特別委員会でも勉強させていただいたり、市民懇話会のまちづくり懇談会でも私も委員として参加をさせていただきました。また、漁業者やＮＰＯなどの方々とお話をしていた中でも、誰も言うことは、この海に回流、水が回る流れにならないと、この海はよくならないということは皆さんが言っている。しかしながら、この千葉県の再生計画というものは、そのようなことが進むとは僕は思えません。やはりこれからも千葉県、また国とともに連携を図って、よりこの町が魅力的になる再整備を、市川市を声を大きくして言っていかなければいけないと思っております。
　ここで提案なんですけど、もし千葉県が予算がなくて、これ以上のことができないと言うのであれば、この時期のオリンピックを控えている整備予算なども含めて、市川市と国が手を組んで、この町の再整備というものにも着手していくという考えがあってもいいのではないかと思いますが、担当の部長、いかがでしょうか。
○宮田かつみ議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　まず、三番瀬再生計画は千葉県が作成しているところでありまして、この計画に基づいて進めていくという計画はありますので、そこは私どももそれに沿ってやっていただきたいということで、県に機会あるごとに要望しているということがございます。仮に国がどういう形で三番瀬を再生していくのか、まだ具体的に私も全然わからないものですから、御答弁にもちょっと苦しいところもあるんですけれども、恐らく国が動くとしましても、県の計画がある中では、やはり県と国とは、まずそこで連携が図れるのではないと私は思います。そして、その中で私どもの中に情報をいただきまして、それが市としても有益ということであるんであれば、当然、市川市としましても、国、県、それに連携を図らせていただいて動きたいと、このようには当然考えてまいります。
　以上です。
○宮田かつみ議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。答弁の中で出てくるかと思ったのですが、確認をいたしますが、今の三番瀬再生計画、市川市としてどのように評価しているんでしょうか、１点お聞かせください。
○宮田かつみ議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　先ほども申し上げましたけれども、三番瀬再生計画につきましては、県が策定して、それに基づいて整備をしていくということで私は受けとめておりますので、そういった中で、まず市川市といたしましては、その計画に沿った中で県に整備をお願いしていくというのが私の考えでございます。
　以上です。
○宮田かつみ議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。次の項目に移ります。漁業についてであります。今回の代表質問でも出ました第１期が約18億円かかる。28年度から着手をしていくというお話だったと思っています。また、第２期はトータルでいうと約四十数億円かけて漁港整備を行っていくという大事なポイントだと思っております。ただ、私も、より海を生かす、漁港を生かしていきたいという思いで質問をさせていただきますが、先ほど南行徳漁協が25人、行徳漁協が59人、計84名で今、操業されているというところでした。これからの計画をつくっていくに当たっては、この84名が10年後も84名が続けているということで、この漁港をつくっていくという整備計画に答弁をいただいたと思っております。私の個人的な考え、見立てとすると、今のままでは、その84人というものを継続していくことは難しいのではないかと思っております。そこで、やはりもっと行政も農業と同じように、漁業に対しても積極的な水産振興支援というものが、より必要ではないかと思いますけれども、支所長、いかがでしょうか。
○宮田かつみ議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　お答えいたします。
　現在、市川市におきましてもこの漁業振興策といたしましては、両漁協に行っております貝類資源の安定化、それから生産性の向上を目的といたしました客土によります干潟機能の維持、回復、そしてノリの安定的な生産の確保、こういったことが図れるように、ノリ養殖施設内に船舶の侵入を防止するブイ、こういった設置事業に対しましても支援を実施しております。そして、こういった漁業活動の啓発といたしましては、私どもとしまして魚食文化フォーラムによります御案内ですけれども、市内の小学校でのノリすき体験、それから市民を対象といたしまして行っております魚のさばき方教室、それから行徳まつりなどのイベントにおきましては、アサリや生ノリの販売、こういったものを行いながら漁業振興を市民の方に根差していく、こういった作業というか行動を起こしております。そして、今後につきましても、継続的にこういった支援を行いながらも、貝類やノリ養殖の安定的な漁業を目指す。こういったことから、市民の理解と、そして行徳の海の価値を高めていくための努力をしていきたいと思っております。市川漁港の水産基盤、これが先ほど28年度から工事を行いますけれども、こういった工事によりまして整備が完了した後につきましては、施設環境が大幅に改善されるものと、私はそう思っています。そして、漁業活動が当然ながら活性化されるとともに、生産性の向上が図られる、このようにも思っているところでございます。
　そういった漁港の整備を進めていく中にありましては、やはりもう１つ振興策といたしまして考えていかなきゃいけないとは思っておりますけれども、今、私的には漁港の中に直売所も考えて、市民が利用できる施設、こういったところで両漁協と検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○宮田かつみ議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。いずれにしろ、毎年青潮や赤潮が発生するような地域では、この漁業振興というものはこれ以上発展していかないんじゃないかなということも危惧をしております。
　この臨海地域の総括としてのもう１つだけ質問させていただきたいと思います。企画部長にお尋ねいたします。今、私が質問をさせていただいた中でも、これから土地区画整理事業で、その内部にも環境学習を担える場所をつくり、また、そのような考えもしていきたいということ、また、漁港をつくるということによる水産業の、より振興策を考えていかなければいけないということ、また、先ほど、まだ夢かもしれないけれども、国などと連携をして新しい再整備を図っていくといったようなことを考える、これからさらに大切な時期になっていくと思っています。別に悪くて言っているわけじゃないけれども、やはりこのような水産、水にかかわる、海を生かしていくということを土木を中心としている担当課が、これからも担っていくと、もっともっといいアイデアというものが出るポジションに置く必要もあるのではないかなと思っております。そこで、企画部長にお尋ねをいたしますけれども、これから大切な時期に、やはりこの海を生かしていくといった担当室や全庁を含めたプロジェクトチームというものも、この時期必要なのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○宮田かつみ議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　御質問にお答えいたします。
　まず、海に関連する事業としまして、海の再生や、それから海に関連するまちづくりがあると思いますが、御質問者もおっしゃったとおり、二期埋立が白紙撤回された後も本市にとっては本当に大きな懸案の事業だというふうに考えております。その中で来年度は組織編成の中で臨海整備課と地域整備課を統合するわけでありますが、臨海部の業務全てを地域整備課に移行しまして、地域整備課で持っている行徳全体の事業の推進の１つとして所掌するということになります。ですから、これまでと変わらず海にかかわる業務については、この地域整備課で担っていくということになります。しかしながら、御質問者おっしゃるとおり、事業者がおり、地権者がおり、あるいは漁業者がおり、なおかつ国や県、あるいは環境団体との協議、調整ということも必要になってくるものがたくさんございます。先ほどから挙がっております塩浜の区画整理につきましても、全体としましては区画整理ではありますが、海に絡めた高潮堤であったり、あるいは公園の整備であったり、また護岸の整備が終わっていないところもあります。また、先ほど出ました環境学習エリアというものは以前の予定地から動きましたが、それであっても、やはり三番瀬、海の再生とか、そういったことを考えていった中では、市川にとって、この海というのは大変大事な環境、自然の一部だというふうに思っておりますので、それらを含めまして、この事業、業務については街づくり部、あるいは支所が中心となり、あるいは企画部がバックアップをしながら進めていくということになります。しかしながら、技術的な部門は道路交通部や水と緑の部がもちろん連携を図って協力していくわけですが、今後、そのほかにも運営とか維持管理について、経済部や環境部との調整とか連携も必要になるというふうに考えております。今後、この事業を進めていく中では、協議会、あるいは場合によってはプロジェクトチームを立ち上げるとか、そういった中で庁内全体で総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
〔田中幸太郎議員「終わります」と呼ぶ〕
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○宮田かつみ議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　消防行政について、高度救助隊について。
　私は、平成26年２月定例会において、市民の安全、安心のため、本市にも高度救助隊の発足を考えているのか、そして、発足後の平成26年６月定例会では、高度救助隊がどのような訓練を行い、どのような災害に対応できるよう取り組んでいるのかを伺いました。市川市においても、昨年４月１日、中核市に配備することとなっている高度救助隊が東消防署に配備され、消防力の充実強化につながっていることは言うまでもありませんが、市民にとっても大変心強いものであると感じております。そこで、本年４月で高度救助隊が発足後１年が経過するわけですが、いつ発生してもおかしくないと言われている首都直下型地震への対応や、特殊な災害への現在の対応状況について伺います。
○宮田かつみ議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　高度救助隊についての御質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、本年４月で高度救助隊が発足して１年となります。高度救助隊は、南消防署、北消防署に配備されております特別救助隊の装備に加え、５種類の高度救助用資機材を装備し、震災時にも対応できる救助車両で運用しております。高度救助隊の首都直下地震への対応でございますが、本市の防災計画支援システムの被害想定では、東京湾北部地震で発生するマグニチュード7.3、震源の深さ20キロメートル程度の地震による被害が最も大きいとされております。この想定結果によりますと、人的被害は300人を超える死者、4,000人を超える負傷者が見込まれ、建物は２万800棟を超える被害があり、このうち約3,700棟が全壊すると想定されております。本市においては、皆様も御記憶のように４年前の東日本大震災では、液状化等により多くの建物に損壊がありました。人的被害は転倒や割れた食器で４名が負傷いたしましたが、いずれも軽傷でございました。しかし、首都直下地震では木造家屋の倒壊だけでなく多くの耐火建物の倒壊、座屈によって要救助者が多数発生することが危惧されます。このような災害では、住民で救助することが可能なものから、高度な資機材等を用い特別な救助技術を持つ救助隊員でなければ救出が困難なものまで多種多様な場面がございます。建物の下敷きとなり人が閉じ込められた場合には、高度救助隊に装備された画像探索機という高度ＣＣＤカメラを搭載した機材により倒壊した建物内部状況を映し出し、生存者の確認ができ、エア送気用チューブも備えていることから、空気を送ることができます。また、地中音響探査機といって倒壊した建物や瓦れき、土砂等に生き埋めとなっている要救助者のうめき声や物をたたくわずかな音と振動をキャッチし、要救助者の位置を推定する機材が装備されておりますことから、昨年発生した広島市の土砂災害のような場面も対応可能です。さらに、地震警報機といって地震災害活動現場において救助活動を行っている消防隊員等の安全確保や二次災害防止のため、人が地震を感じる前に初期微動を感知し、警報を発する機材も装備し、万全を期しております。これらの資機材を大地震発生時には有効に活用できるように、隊員は継続的に習熟訓練に励んでおります。また、去る２月13日及び14日には、千葉県消防学校に新設された瓦れき救助専用施設を借用し、高度救助隊員を含めた全ての救助隊員が倒壊した建物の狭い空間から要救助者を救助する訓練を実施いたしました。このように、大地震の発生被害に対応するべく、１人でも多くの命を救うために各種訓練に取り組んでおります。
　次に、特殊な災害への対応についてお答えいたします。幸いなことに、特殊な災害活動の事例は多くはございませんが、一例を挙げますと、昨年６月定例会で御答弁させていただきましたが、工事現場のマンホール内で酸欠事故が発生した際、特殊な救助用支柱器具を用い、迅速、的確に要救助者を救出いたしました。また、放射性物質や細菌等が関与する生物剤、化学物質が関与する化学剤に起因する特殊災害への対応には、西消防署の機動化学隊と合同で訓練を実施し、特殊災害に備え、高度救助隊のさらなる充実強化を図ってまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、高度救助隊について伺いました。いつ発生してもおかしくない首都直下型地震への対応や特殊な災害に対応するため、高度資機材等の習熟訓練を行っていることや、先月、消防学校の専門施設で訓練していることはよくわかりました。ぜひともこのような専門的な訓練は継続して、万が一の場合に備えておいてください。
　それでは、首都直下型地震で市川市が被災し多くの被害が出た場合、高度救助隊や応援体制はどのようになっているのか伺います。
○宮田かつみ議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問にお答えいたします。
　首都直下地震発生時には、市川市内でも災害が多発することが予測されていることは、さきに答弁いたしましたが、消防の応援体制、緊急消防援助隊が出動するまでの手続の概要について説明させていただきます。首都直下地震のような大災害が発生しますと、被災地の市町村長は被害状況を把握し、被災地の消防力及び属する都道府県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに都道府県知事に緊急消防援助隊の要請をするとされています。また、都道府県知事は、緊急消防援助隊の出動が必要と判断したときは、速やかに消防庁長官に対して出動要請をするものとされております。緊急消防援助隊は、平成26年４月現在、全国744消防本部、4,694隊が救助、消火、救急などの役割別で登録されており、被害が甚大で広域に及ぶ災害には、全国規模での応援出動を行うこととなっております。そのため、本年11月13日から14日の２日間、千葉市及び市原市を訓練会場として第５回緊急消防援助隊全国合同訓練が行われる予定でございます。市川市を初め県内７カ所が被災地と想定され、全国から約500台の車両と2,000人の緊急消防援助隊が終結、このほかに県内の消防職員820名、その他の機関120名、総勢約3,000人が参加する大々的な訓練でございます。この訓練には緊急消防援助隊に登録している各市の高度救助隊も参加することになっております。いずれにいたしましても、今後、地域防災力の充実強化を図るとともに、１人でも多くの市民の命を救うことを主眼に訓練を継続的に実施し、市民に安全で安心して暮らせる町を目指してまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、市川市が被災した場合の高度救助隊や消防の応援体制について伺いました。11月には緊急消防援助隊の全国合同訓練が千葉県で開催されることや、この訓練に全国から高度救助隊も参加して大規模な災害対応訓練をすることがわかりました。このことは、本市のためにも重要な訓練であると思います。これからも市民の命を守り、安心して暮らせる町にするため、なお一層の努力をお願いいたしまして、これはこれで結構です。
　次に、市政一般について、市川児童交通公園のあり方について。
　市内にはいろいろな公園がありますが、市の中央部の東菅野に市川児童交通公園が設置されています。この東菅野児童交通公園は、土日は利用者が多いですが、平日は利用者が少ないと聞いているが、設置の背景と目的について伺います。また、最近、ペットとして犬を飼う方も多くなってきていますが、犬も健康的に飼うにはリードを外して思い切り走らせてあげることも必要と思います。そのためには、ドッグランはとてもいい施設だと思います。ドッグランは、犬が自由に楽しく過ごせる場所としてだけではなく、愛犬を通して飼い主同士がコミュニケーションを図れる場所としても人気があります。今、市のドッグランは塩浜にありますが、市の中央部にはない。東菅野児童交通公園は広いのですから、一部でいいから小型犬のドッグランとして利用することができないのか伺います。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市川児童交通公園のあり方についてお答えいたします。
　初めに、この交通公園設置の背景と目的についてであります。この公園は、日本の経済が昭和の高度成長に伴い自動車交通量の増加と相まって交通事故が多発するようになったことを背景として、児童が正しい交通ルールを学び体験することを通して、児童の交通安全に資することを目的として、昭和45年８月に開園したものであります。交通公園として機能するためには、交通ルールを学ぶための自転車や足踏み式カートが走行できる模擬道路や信号施設を設置する必要がありますことから、一定規模の面積が必要となります。しかしながら、その当時も単独での設置が困難でありましたことから、同じ時期に整備された菅野終末処理場の下水道用地内に目的外使用になりますが、地域融和施設として特別に設置に至ったものであります。
　次に、ドッグランとしての利用についてであります。市川市内には児童交通公園が２カ所ございますが、東菅野の児童交通公園はそのうちの１つで、市の中央部に位置する貴重な公園で、また、交通公園としての施設規模も必要となります。このような交通公園設置の経緯と状況を鑑みますと、ドッグランとしての利用については難しいものと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市川児童交通公園のあり方について伺いました。東菅野児童交通公園については、菅野終末処理場の下水道用地に地域融和施設として目的外使用で特別に設置されていることから、ドッグランとして利用することは難しいことがわかりました。用地が菅野終末処理場の下水道用地、だから交通公園は目的外使用。だから、またドッグランは目的外使用でいいんじゃないかと思いきや、やっぱり補助金が出ている関係もあって難しいと。これは市民から要望も多くありますので、小型犬の利用に限るなど、小さくてもいいので、実現に向けて暫定的でも市の中央部で空き地や外環の道路用地の残地など適地を探して、ドッグランを設置していただくことを強く要望いたしまして、これはこれで結構です。
　次に、経済行政について、プレミアムつき商品券について。
　私はこのプレミアム商品券の発行は大賛成であり、多くの市民や商店がこの商品券の発行を楽しみにしていると思います。今定例会でもこの件について質問しましたが、プレミアム率が20％から30％で、発行総額も15億円を超えると伺いました。最近、マスコミ報道などでも他の自治体のことが伝わってきていますが、近隣市の状況もあわせて、本市のプレミアムつき商品券発行の概要について詳しく伺います。特に市民が気になるのは商品券の発売日や使える期間、販売場所などです。現在の市の考えはどうなのか。それに、地域のイベントに使用する商品券ですが、この効果についてもどのように考えているのか伺います。
○宮田かつみ議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　経済行政について、プレミアムつき商品券についてお答えいたします。
　初めに、近隣市の状況についてですが、千葉市ではプレミアム率20％で販売総数が25万セット、船橋市では25％で20万セット、松戸市では30％で12万セットで調整しているとお聞きしており、各市でまちまちの状況となっております。また、国ではプレミアム率について、当初は各地方自治体が自由に設定できるとしていたものの、現在では40％以下に設定するよう指導しております。
　そこで、本市のプレミアム率についてですが、本市では、通常のプレミアムつき商品券とそれ以外にも地域のイベント等で使用する券の発行も考えており、それらの券ごとにプレミアム率を設定するものです。今の段階では、他市と比べても見劣りしないプレミアム率の設定を考えております。
　また、販売総数については、現状でははっきりと申し上げられませんが、過去最高数となることは確実であると考えております。
　次に、商品券の販売日についてですが、なるべく多くの方が購入できるよう、休日からの販売を考えており、６月の最終土曜日からの販売を目途に進めております。
　次に、商品券の使える期間についてですが、平成21年度は３カ月で、平成23年度は４カ月でありました。今回の商品券は販売総数も過去最高となることから、これまで以上に長く設定する見込みで、発行する商品券の種類によっても異なりますが、終わりは12月の末日になる予定でございます。
　次に、販売場所についてですが、前回は郵便局、大型店、商店会、商工会議所などで販売いたしましたが、今回の販売に際しましても、市民の利便性を考え、より多くの場所で販売できるよう工夫してまいります。
　最後に、地域イベントで発行する商品券の効果についてですが、これは、この商品券の発行を契機に、より多くの市民と商店が触れ合う機会をふやしてもらい、プレミアムつき商品券の効果が一過性のものでなく、長く続いてもらうために発行するものです。この商品券で市民が改めて地域のイベントを見直し、地元商店のよさを感じていただき、市民と地元で活躍する商店会や商店とのきずなを深めることにつながると考えております。いずれにいたしましても、詳細については実行委員会を立ち上げて、商工会議所や地元商店会など地域の方の御意見をお聞きしながら、正式に決定してまいります。また、決定した際は速やかに市民への周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　プレミアムつき商品券発行の概要について伺いました。最終的には実行委員会で決定するとのことですが、では、実行委員会について、どのようなメンバーで実行委員会を組織し、どのように事業を進めていくのか伺います。
○宮田かつみ議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　実行委員会の概要についてお答えいたします。
　まず、メンバーですが、商工会議所、市川市商店会連合会、市川市、それに換金や販売の機関として金融機関の代表などを考えております。事務局は市川商工会議所となる予定ですが、発行する商品券が多岐にわたりますので、商品券の種類ごとに部会を編成し、部会ごとに事業を進めてまいります。遅くとも４月上旬には委員会を立ち上げて商品券の発行事業をスタートいたします。また、国への報告など、年度内で終わらせることから、委員会の仕事も年度内に終了するよう進めてまいります。いずれにいたしましても、関係機関と市が連携しながら、地域の方の御意見をよくお聞きして事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　プレミアムつき商品券について、商品券発行の概要や実行委員会について伺いました。この経済に及ぼす影響とかいうのは、各地方都市でも真剣にやっています。名古屋の先の大垣市、それから静岡県富士市、私も視察に行きましたが、商店街活性のために各月の第１日曜日に大々的なイベントを催してやっています。しかし、イベントは一過性で、個別な商店に還元がない。市民はそのときだけ盛り上がる。しかし、市川市のプレミアムつき商品券、これはすごいでしょう。例えば５億売り出したって、市民が５億を買うんですよ。プレミアム率10％だったら、５億の10％、5,000万円を市は出す。あといろいろかかったとしても、それに対することは余り大したことはない。大変ですよ。市内商店街が潤う。隔年で市川市はやっている。その話をしたら、市川市さんはすごいですねと、大変感激されましたよ。プレミアムつき商品券を近隣市でもいろいろ工夫して発行するようですが、今答弁がありましたプレミアム率、千葉市20％、船橋市25％、松戸市30％、１万円買うと3,000円つくんだよ。みんな大変ですよ。市民も喜ぶ。商店街も活性化する。松戸市もプレミアム率が30％。市川市も他市に負けないで、市民のためにプレミアム率が30％以上となるよう要望します。
　我が国の経済は、アベノミクス効果により緩やかな回復基調が続いていると言われていますが、地域の声をお聞きすると、依然として個人商店にとっては厳しく、まだまだ地域経済にその恩恵が浸透しているとは言えません。ぜひ今回のプレミアムつき商品券の発行で地域経済の活性化にはずみをつけて、多くの市民や商店に喜ばれる商品券を発行するよう、経済部、頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、教育行政について。
　本市には、平成６年にオープンした中央図書館を中心に、一番新しい市川駅南口図書館を含めて６つの図書館があります。特に中央図書館は、昨年、市制80周年と同時に開館20周年を迎え、市川図書館友の会などのボランティアとも連携してさまざまなイベントで盛り上がったとお聞きしました。市民の方々もたくさん利用されていて、休日などは多くの利用者が行列をするような盛況ぶりを見ています。図書館行政については、昨年の２月定例会の一般質問でＤＶＤの貸し出しについての質問をしました。貸出点数を１人２点にふやしてほしいという市民の声を紹介したところ、社会の変化に対応したサービスの拡大について検討してまいりますとの答弁をいただきました。その後、昨年８月から、試行ではありますが、ＤＶＤの貸し出しを１人１点から２点にふやしていただけたとのことで、市民サービスの観点から、前向きに対応していただいたと思います。
　ところで、先日、行徳図書館でＤＶＤを返却し、何か別のＤＶＤを借りようとしたところ、行徳図書館には本やＣＤは充実しているのに、ＤＶＤは置いてなく、中央図書館と市川駅南口図書館の２館のみで貸し出しをしているとのことでした。行徳は16万人が住んでいる町です。そして、行徳図書館は利用者数も貸出冊数も中央図書館に次いで多い図書館であり、行徳地域を代表する社会教育施設の１つです。貸出点数が１人２点になっても、行徳ほどの大きな図書館にＤＶＤはなく、返却や取り寄せしかできないのは市民にとって不便ではないでしょうか。実際に市民からも、中央図書館や市川駅南口図書館のように行徳図書館でもＤＶＤを手にとって見ることができるようにしてほしいという声を耳にしています。そこで、今後、図書館機能の充実、市民サービスの向上という観点から、行徳図書館にもＤＶＤをそろえていく考えはあるのか伺います。
○宮田かつみ議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　行徳図書館でのＤＶＤの貸し出しの状況と、その対応についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の図書館におけるＤＶＤ資料の概要についてでございますが、ＤＶＤのような映像を主体とする資料は、視聴覚資料として図書館法第３条第１号において図書館資料として例示されておりますことから、本市図書館では平成６年11月に開館した中央図書館で視聴覚資料としてビデオテープを所蔵し、市民の利用に供してまいりました。その後、映像メディアの主流がビデオテープからＤＶＤへと変わってまいりましたことから、平成19年11月より中央図書館においてＤＶＤの貸し出しサービスを開始いたしました。さらに、平成21年４月に開館いたしました市川駅南口図書館では、開館当初からＤＶＤを所蔵し、貸し出しを行っているところでございます。
　次に、図書館でのＤＶＤ資料の所蔵状況でございます。現在、中央図書館では約1,660点、市川駅南口図書館では約900点のＤＶＤ資料を所蔵しており、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間で約２万7,800点が貸し出されております。
　次に、行徳図書館でのＤＶＤの貸し出し状況と対応についてでございます。行徳図書館における今年度のＤＶＤの利用状況を見ますと、２月末現在の貸出点数が約1,270点で、昨年度の同時期と比べて25.2％の増加となっており、実数、増加率の両面で活発な利用状況となっております。御質問者も指摘されていますように、行徳のように御利用の多い図書館におきましては、ＤＶＤを実際に手にとってパッケージを見たりして借りるものを選ぶことができるようにすることも市民サービスの向上として重要な生涯学習の環境整備であると思います。このような状況を踏まえまして、行徳図書館でのＤＶＤの所蔵につきましては、新年度において既存の蔵書の再配備や新規購入などを通じて、実現に向けて準備してまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、本市の図書館のあり方について伺いました。行徳図書館でのＤＶＤ所蔵については、実現に向け進めるとのこと、理解しました。これは実際におかしいでしょう。今の時代に即していないじゃないですか。ビデオテープの時代は終わってＣＤやＤＶＤの時代に、みんなどこの図書館も所蔵しているんですよ。市川は６つ図書館があったって、中央図書館、市川駅南口図書館、２つしか所蔵していない。あれだけ人口があるのに、行徳はどうですか。浦安と同じ人口ですよ。ない。ＤＶＤを借りられるんだけれども、中央図書館から取り寄せて注文。不便でしょう。だから言われるんですよ。ＤＶＤがないなんて、実際おかしいでしょう。だから市民から、行徳は市川市じゃないんじゃないですかと言われちゃうんですよ。やっぱり社会の変化に合った市民要望について、実現に向けて、もう検討じゃないですよ。ぜひ対応をお願いします。これはこれで結構です。
　最後に、財政について、使用料及び手数料のあり方について。
　公共施設の使用料については、昨年の９月定例会において市長から提案された市川市使用料条例等の一部改正についての原案を議員動議により一部修正した上で議決しました。この提案では、市長から、公民館等公の施設を利用する方と利用しない方の負担の適正化を図る必要があるためと提案理由の説明がされ、これに対し多くの議員が立ち、値上げ幅の妥当性などを質疑しました。その後、私が委員長を務める総務委員会に付託されましたが、当該議案の審議冒頭に複数の委員から、原案を一部修正する旨の動議があり、委員会として慎重に審議を重ねた結果、修正議決し、その旨を本会議において委員長報告し、これを受け、本会議でも修正案及び原案のうち修正部を除く部分を賛成多数で可決したものであります。私は、この使用料条例改正の原案質疑に際して、付託を受ける委員会の長として、改めて現場での状況を把握するため、公民館などの現状を調べてきました。調べていく中で、条文では見えてこない運用面で使用料の減免を受けている団体について、その全額を免除している利用団体が大半を占めていることを知りました。今回の使用料条例の改正は、負担の適正化を図るという趣旨をもって行われたものであります。この負担の適正化については、条文に定められた部分は議会を通じて十分に審議がされてきたところであります。しかしながら、実際の利用者への対応、いわゆる運用面での基準等といったしっかりと見えてこない部分での負担の適正化は図られたのか。使用料の減免基準の策定について質問したいと思います。
　まず前提として、公共施設の使用料は公共施設を利用する便益に対する料金を定めたものであります。利用している団体等の多くが、この便益に対する使用料を免除されている現状は、負担の適正化が十分に図られたとは言えないのではないでしょうか。私自身は使用料の減免自体を否定する考えはありませんが、負担の適正化を目指し条例の改正に至ったことを踏まえれば、運用面での減免基準においても負担の適正化を図られるべきであるものと考えます。そこで、現在策定中の統一した減免基準の内容、あり方について具体的にどのようなものになっているのか伺います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　使用料にかかわる統一した減免基準の具体的な内容についての御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、現在の減免基準の取り扱いについては、受益者負担の例外として特例的に認められるという本来の減免の考え方からはかけ離れた状態にあります。先順位者にも御答弁させていただいたとおり、こうした現状を踏まえ、新たな各施設に共通する統一的な減免基準を作成することといたしましたが、この統一基準の中では、全額免除という取り扱いを特別な事由に限るものと考えております。具体的には、減免区分を100％、75％、50％と３段階に分け、全額免除は原則市や教育委員会が主催で行うものや、国や県などが使用する場合のみとし、これまで全額免除されていた団体の方々でも、今後は原則として減額しても75％を限度とし、少なくとも使用料の25％は御負担いただくよう改めるものとしております。現在、減免を受けている団体の多くは、この負担割合になるものと考えております。これは御指摘のとおり、現行の減免基準では負担の適正化が十分に図られていないことから、これを見直すことで減免を受ける方についても負担の適正化をお願いするための措置でございます。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　財政について、使用料及び手数料のあり方について、統一した減免基準の内容、あり方について具体的にどのようなものとなるのか伺いました。現在、全額免除を受けている団体等は、今後の利用に際し25％程度の負担を新たにお願いすることとし、減免をする場合にも負担の適正化を図っていきたいとのことでした。そこで、現在作成している新たな減免基準では、今まで極端な免除であったものを３段階に区分するとのことで、この３段階に区分した理由について伺います。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　新たな減免基準での減免割合についての御質問にお答えいたします。
　減免率を３つの段階に区分する理由についてですが、検討段階では、もう少し細かく段階を区分することなども検討いたしましたが、利用者にとってわかりやすい内容とするためには、余り細分化しないほうがよいという考えに至りました。そこで、減免対象となるケースを３段階に区分することが適当だと判断しているものでございます。これはまず、市の主催や国、県などによる行政目的利用が100％減免、いわゆる免除、そして減免対象としての認定を受けた市内の公共団体がその本来の目的に沿った活動を行う場合が75％減免、３つ目として、それ以外の団体で減免が必要な場合が50％減免の３区分を用いようとするものでございます。しかしながら、この減免区分や減免率などが実態として適しているかについては新たな取り組みでもあることから、今後の運用状況を踏まえて検証を行い、必要に応じて適宜見直しを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　現在作成している減免基準において、減免率を３段階に区分した理由について伺いました。確かにそれぞれの活動を支援していく目的で減免等を適用させることは必要です。しかしながら、安易な減免を行うことは、このたびの使用料改定によって目指している負担の適正化の妨げとなりかねません。このことを十分に理解し、適切な減免制度をつくり上げていただくよう強く要望します。私は公民館に行ってびっくりした。公民館の職員、先生、こんなの値上げしても100％減免だから、値上げなど関係ありませんよと言われちゃった。じゃあどれだけあるのか。すごいね、これ。財政部も見に行ったと思うよ。ファイルでこんなにあるよ。それじゃあ値上げした人と減免でやっている人との差だといったら激し過ぎるじゃないですか。ですから、適切な減免制度をつくり上げていただくよう強く要望します。昨年の９月定例会で可決された使用料条例は、私たち議会でも市政の監視機関として修正すべきものは正すという姿勢で慎重に審議し、議決したものであります。市長を初め職員にはこの議決の重さを受けとめ、今後の行財政運営においても負担の適正化を図りつつ、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それぞれ指摘等を述べましたが、指摘したことに対しては迅速な対応をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
　以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○宮田かつみ議長　この際、時休憩いたします。
午前11時43分休憩

午後１時１分開議
○宮田かつみ議長　休憩前に引き続き、会議を開います。
　この際、西村敦議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　西村議員。
○西村　敦議員　貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけありませんが、発言の取り消しをお願いいたします。
　昨日の私の一般質問中、加藤新田地域の諸課題に関する質問において、「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」と発言いたしましたが、誤りでありますので、また、指摘もありましたので、この部分の発言の取り消しをお願いいたします。議長におかれましては、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
○宮田かつみ議長　お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたします。
　次に移ります。

○宮田かつみ議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、市民会館の建てかえについてお聞きします。
　建てかえに至る経緯や今後のスケジュールなどは代表質問でお聞きしたので結構です。この建てかえは、今まであった施設を基本に考えていくものであると思っています。50年以上市民に愛された建物が新しい施設と生まれ変わるものであると思っています。今まで利用してきた方たちが、バリアフリーや使い勝手がよくなるものとして期待しています。現在示されているものを見る中で、ホールに関しては、今までの利用者が新しい施設に求めているものなのかお聞かせください。今まで主に利用していた方たちが、このホールに望んでいるものはどのようなものだと思われるのか。利用者の多数の方たちが使い勝手のよいホールとはどのようなものなのかお答えください。また、アンケートなども実施されていたようですが、回答率も含めて市民の声が反映されているものなのかお聞かせください。
　特に説明会などの出席者数や声を聞いていると、実施設計に向かう中で、方向性が一部かみ合っていない部分も見られるように感じます。今後、実施設計に向けて、方向性とこの施設の市民のために持つべき部分はどのようなものかお聞かせください。
　次に、市庁舎の建てかえについてお聞きします。
　建てかえの必要性などは十分理解し、応援していきたいと思っています。私は、現在の市庁舎の近隣に住んでいる者として、この地域の課題や住民の皆さんの声を伝えているつもりですが、なかなか現実的には改善されていないものも多くあります。新庁舎の竣工にあわせて多くの課題をクリアできるように期待しています。
　それではお聞きします。以前から何度も市庁舎そばの歩道橋の撤去とともに安全対策を提案させていただいています。前回の質問の後、市川警察署に行き、担当の方ともお話をさせていただいています。新庁舎への動線の中に、この部分は大きくかかわるものとして改善が必須と思われます。市として前回の質問からの経過や状況などをお聞かせください。
　次に、踏切の安全対策です。以前の質問からの検討状況をお聞きします。菅野５号踏切は拡幅を実施していただいたことで、歩道部分が通りやすくなったことは感謝しております。しかし、地元の小学校のＰＴＡの皆さんが、朝、安全指導に立っている中での話を伺っていると、現在も危険な状況であると感じました。自転車の通行量は変わらず、踏切が鳴り始めると大勢の方が一気に踏切に向かい、子供たちの中には立ちすくむ子もいるようです。踏切のこれ以上の拡幅にはいろいろ課題もあるようですが、今後、改善に向けていく考えはあるのかお聞かせください。
　次に、八幡１号踏切です。先日、人身事故があったばかりです。以前から車の停止位置が遮断機に近く、遮断機がおりて横断するときに、電車と車との間が狭く、通過の際に電車の風圧で危険な状況にあると指摘させていただきました。現在の印が停止位置ではないと理解されていないようです。今後の改善に向けて考え方をお聞かせください。
　次に、八幡３号と４号の踏切です。どちらの踏切も拡幅と歩道部と車道部の改善が必要だと思われます。市役所周辺の踏切の改善は、市庁舎への動線を改善することにもつながることになると思います。今後の方向性、計画などをお聞かせください。
　次に、浸水対策についてお聞きします。市庁舎側から八幡４号踏切を渡った先の八幡神社東側の市道が浸水し、地元の住民の方たちが困っています。台風や最近のゲリラ豪雨などではかなりの量の浸水となり、通行もできずにいることがしばしば起こっています。マンホールポンプは設置されていますが、能力的に対応し切れていないように思います。市の見解と今後の考え方をお聞かせください。新庁舎が竣工されても周辺が浸水していたり、踏切の歩道部と車道部の安全対策が十分でなかったのでは、新庁舎の方向性にマイナスではないでしょうか。
　そして、この項目最後の主要駅からの動線や歩道部分についてお聞きします。市庁舎周辺には３駅があります。各駅からの動線もさまざまですが、前段で述べたように、踏切の問題や歩道部分や歩道橋も含めて総合的に計画や改善を進めていく必要があると思います。今後の方向性を具体的にお聞かせください。
　次に、認可外保育園についてお聞きします。
　市が認可外保育園に対して日ごろから支援していただいていることに心より感謝いたします。さて、この４月より子ども・子育て支援新制度が動き出します。新制度に対応した形で進む園や、様子を見ている園、新しい形で出発する園などさまざまです。現在の市川市が認可外保育園に対して行っている補助などを具体的にお答えください。
　待機児童の多い市川市にとって認可外保育園が担う役目はとても大きいと思います。しかし、一般的には認可保育園に入れないから入れているとか、近くに認可保育園がないから入れているなどの声も聞くことがあります。本来、補助制度が認可保育園並みにしっかりあれば、選択肢として十分なスキルを持った園が多くあることも事実です。保護者の金銭的な負担部分だけでも隔たりを感じます。また、園児に対してや園に対しての補助金もかなりの部分で充足されておりません。同じ子供たちであっても、預ける園によって受ける補助が違うのは不公平だと感じます。そこでお聞きしますが、今後、市川市独自で認可外保育園を支援する考え方をお聞かせください。
　最後に、高齢者の健康施策についてお聞きします。
　国の方向性はもちろんですが、高齢者の方たちが元気に暮らしていけるようにさまざまな形でサポートしていくことが、市の重要な役目であると思います。そのような中で市のいろいろな施策が行われていることも理解しております。いろいろな形で実施されている教室や講演会も多くあると認識していますが、どうしても参加している者だけの理解が多く感じられます。健康体操に参加している方は、体操に来ているという理解の中で、ほかの施策などに対しての情報がないように感じました。ほかでこのようなことをやっているという情報の提供が部の垣根を超えて進んでいないように思えます。せっかくよいことをやっていても、一方では満員の待機状態で、もう一方では参加者が少なかったりしています。市が縦に情報を提供してもなかなか横には広がっていかないと思います。また、広報活動にも限りがあると思います。そのような中、市民のボランティアの方たちを使って健康施策のＰＲや情報の発信者になっていただくことはできないでしょうか。幸いに、市川市には健康都市推進員という市の委嘱を受けた方たちがおります。その方たちに市の施策を理解していただき、自治会や高齢者クラブを初め、いきいきセンターなどに出向いて情報提供などを担ってもらうことはできないでしょうか。市の情報が多くの部から来ても、その方たちの中で整理され、市民の方におろされていけば、市の役目は情報の提供と出向き先の管理だけだと思います。施策の連携を考えるときに、このような情報を連携することに市民の方を活用することに対しての市の考え方をお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただき、答弁により再質問させていただきます。
○宮田かつみ議長　文化国際部長。
〔中田直喜文化国際部長登壇〕
○中田直喜文化国際部長　市民会館の建てかえについての御質問にお答えいたします。
　初めに、今まで利用していた方たちがこのホールに望んでいるもの、また、使い勝手のよいホールとはどのようなものかについてでございますが、市民会館を御利用いただいている方々に対し、建てかえに当たりまして、どのような会館が望ましいかについて御意見をお伺いするため、平成25年11月から12月にかけて市民会館利用者アンケートを実施し、110名の方々から御回答をいただきました。このアンケートの中で、「ホールの使用用途としては、どのようなものが必要ですか」という質問で、複数選択可能としておりますが、「現在の市民会館や文化会館のような、音響や照明設備が充実したもので、劇場としてのみ使用できるもの（固定式座席）」の回答が51％、「音楽や演劇だけでなく、幅広い用途での利用が可能な多目的ホール（可動式座席）」の回答が56％となっており、多目的ホールの要望が若干上回っておりました。また、自由記載欄の意見のうち、ホールに関するものは、楽屋、更衣室を確保することが８件、多目的ホールとしての要望が６件、その他の要望といたしまして、音響、照明などの設備を備えていること、搬出入がしやすいことなどがございました。
　次に、アンケートなども実施されているが、回答率を含めて市民の声が反映されているものなのかについてでございますが、先ほどの市民会館利用者アンケートとは別に、市民の皆様に対して平成26年１月から２月にかけまして市民会館建替えに関するアンケート調査といたしまして、ｅ－モニターアンケートや市ホームページのウエブアンケート、各文化施設の利用者アンケートを実施いたしました。ｅ－モニターアンケートの配信数は6,692名、そのうち回答者数は1,722名で、回答率は26％となっております。この1,722名の方々の内訳でございますが、市民会館を「利用したことがある」方が69％、「利用したことがない」方が31％となっております。また、ウエブアンケートの回答者数は57名、各文化施設の利用者アンケートの回答者数は97名となっており、合計1,876名の方々から回答をいただきました。ホールに関する質問で、新たな市民会館のホールを300人から400人収容の稼働式椅子で多目的に利用できるホールにすることでは、「適当だと思う」方が53％、「わからない」が30％、「適当と思わない」が17％となっております。また、多目的ホールについて、特に必要な施設、機能では、災害時に避難所として利用できることが70％と最も多く、次にバリアフリーに対応していることが63％、音響や照明等の設備を備えていることが53％、防音設備を備えていることが46％、以下、搬出入がしやすいことや楽屋を十分に確保することとなっております。自由記載欄の意見のうちホールに関するものは、多目的に使用できる施設がよいが７件、楽屋、音響、照明設備の設置が４件、その他の要望といたしまして、ホールの後部座席はひな壇で収納式などがございました。
　さらに、旧市民会館のホールを御利用されておりました116団体の代表の皆様に御意見を伺うため、平成27年１月31日に市民会館の建てかえに伴う説明会を開催いたしましたところ、24団体、34名の方々に御出席をいただきました。この説明会でのホールに関する御意見、御要望でございますが、収納式の稼働椅子を上質なものにしてほしい、搬出入口の設置、音響設備・照明設備の設置、舞台幕の設置、練習室の楽屋・控室としての利用などがございました。これらの説明会やアンケートの実施を踏まえまして、バリアフリーに対応し、音響設備や照明等の設備を備えるとともに、ホール内の防音性能を整え、搬出、搬入がしやすい搬出入口の設置、また、楽屋を２室配置し、さらには防音性能がある練習室などを隣接させ、幅広い用途の利用が可能な多目的ホールとして実施設計に反映したところでございます。
　続きまして、実施設計についてお答えいたします。実施設計に向けての方向性と、この施設の市民のために持つべき機能はどのようなものかについてでございますが、市民の方々の多目的ホールの想定利用といたしましては、舞台と客席を利用したピアノ、合唱等の発表会や映画上映会、各種講演会等の利用から、オールフラットとして吹奏楽、合唱等の文化団体の練習やダンス、軽体操等の会場に、さらには親子、高齢者などを対象とする行事など多種多様な活動が可能となるものと考えております。
　次に、実施設計の中で反映した機能といたしましては、音響、照明設備では多目的の利用に対応可能とし、利用者が操作できる簡易的な機器仕様としております。また、利用者が演出などで機器等を持ち込んだ場合にも、あらかじめ接続口を設けるなど対応できるようにしております。座席につきましては、後部座席を壁面収納式のひな壇で計画するとともに、舞台につきましても壁面に短時間で収納できるはね上げ式の舞台を設置する計画としております。舞台幕につきましては、簡易的などんちょうや、両袖に舞台と客席を区切り目隠しとなる可動式のプロセニアム・アーチなどを計画しております。いずれにいたしましても、今までの利用団体も利用しやすく、また、新たな需要にも対応できる機能を持つ多目的ホールを整備する計画となっております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは市庁舎建てかえについてのうちアとイについてお答えいたします。
　初めに、アの市役所そばの歩道橋の撤去及び安全対策についてであります。歩道橋の撤去については、千葉県による横断歩道橋の撤去についての対応フローに示されております要件のうち、地域の皆様方の意見集約までは現在進んでいるところであります。しかしながら、歩道橋を撤去した後のかわりとなります横断歩道の位置については課題となっている状況でございます。一方、市役所本庁舎の建てかえに伴い、市役所前の丁字路交差点では、歩行者等の動線を考慮し、コの字型の横断歩道設置に向けて、現在、市川警察署と協議を進めているところでございます。歩道橋の撤去及び安全対策については、この協議の中で、以前から御指摘のありました横断歩道の設置位置とあわせて交通管理者である市川警察署に相談してまいります。
　次に、イの踏切の安全対策についてでございます。初めに、商美会通りにございます菅野５号踏切の今後の改善に対する考え方でございます。この踏切につきましては、以前は踏切の幅員が前後の市道よりも狭い状況であったことから、京成電鉄と協議を行い、平成24年12月には前後の市道と同じ幅員まで拡幅を行ったところでございます。その後もさらなる拡幅について京成電鉄と協議しておりますが、国土交通省の指針によりますと、踏切の幅を広げるには市道の幅を広げる必要があるとの見解が示されております。このため、踏切西側の南北の用地取得について交渉をしており、今後も引き続き交渉してまいりたいと考えております。なお、現時点で行える安全対策といたしましては、平成27年度において再開発事業にあわせ、Ａ地区西側の歩道を整備することとしておりますことから、その中でこの踏切に接続する歩道の延長約15メートルの区間について、現在の歩道幅員1.5メートルを2.5メートルに拡幅する予定であります。これにより歩行者の安全を図る一助にしてまいりたいと考えております。
　次に、八幡中央通りの八幡１号踏切についてであります。この踏切では、踏切南側の県道に注意を喚起するためのカラー舗装を行っておりますが、現状を確認いたしますと、この色が薄くなっておりますことから、カラー舗装区間を通行する際に車両の運転手が踏切付近の歩行者への注意意識が低下し、歩行者も八幡中央通りを横断するタイミングをはかりかねている状況が見受けられるところであります。また、踏切北側には、この注意喚起のカラー舗装が設置されておりません。このため、今後、歩行者等が円滑に横断できるよう、カラー舗装について南側の復旧と、北側については新設について道路管理者である千葉県に要望してまいります。
　次に、八幡神社参道の八幡３号踏切についてでございます。参道の国道14号から踏切手前までの区間については、平成27年度におきまして、市民会館の建てかえにあわせ、車両の相互通行をスムーズにできることを目的に、車道幅員を４メートルから５メートルに拡幅する整備を行います。この踏切については、市では京成電鉄にこれまでにも拡幅を要望してまいりましたが、参道の拡幅計画にあわせ、平成26年度に改めて協議を行ったところであります。これを受け、平成26年11月に京成電鉄が国土交通省と協議いたしましたところ、踏切から先の境内に向かう歩行者の安全対策等が検討課題であるとされております。このため、今後もこの点について京成電鉄と協議を継続して行い、関係機関の御理解が得られますよう進めてまいります。
　次に、市役所西側の八幡４号踏切についてでございます。この踏切南側から国道14号までの市道4287号につきましては、新庁舎建設にあわせ、幅員６メートルの道路のほかに歩道空間を整備する計画となっております。この計画にあわせ、八幡４号踏切につきましても３号踏切と同様、京成電鉄と拡幅の協議を行ったところでございますが、国からは、踏切の拡幅のためには前後の道路拡幅や踏切北側で交差する市道4281号との安全対策等の課題が示されております。このため、３号踏切と同様に、今後も京成電鉄等と引き続き協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは市庁舎建てかえに関連した周辺整備の考え方のうち浸水対策についてお答えいたします。
　御質問の八幡神社東側を初めとする京成本線の北部につきましては、真間・菅野地区の浸水解消と生活環境整備を目的とした合流式下水道として昭和47年から供用開始しております。この真間・菅野地区の雨水排除能力は、整備目標の降雨強度を１時間当たり50ミリメートルとしておりますが、当初の設計段階での想定を超える市街化の進展により雨水の流出量が増大し、浸水被害が起きやすい状況となっているものと考えております。特に八幡神社東側は低地となっておりまして、雨水が集まりやすい地形となっており、大雨時に道路冠水がたびたび起こっている浸水常襲箇所と認識しております。このことから、当該箇所につきましては、平成13年度に八幡５丁目１番地先の道路下にマンホールポンプ２台を設置し、浸水対策を図っているところでございます。しかしながら、当初計画を超える雨水が流入していることや、近年の局地的な豪雨の発生頻度の高まりなどから、浸水被害のリスクがますます増加しているものと考えております。このようなことから、八幡神社東側の浸水被害の軽減に向けた取り組みとして、可能性のある３つの対策案を検討しております。１つ目は、大雨時に道路冠水している水量を算定し、これに見合う雨水貯留槽を隣接する市民会館の駐車場の下に設置し貯留する案でございます。しかし、この案につきましては、市民会館の新築工事との工程調整も難しく、費用も高額となりますので、大きな課題がございます。２つ目は、道路下に大規模な雨水貯留浸透施設を設置し、雨水を貯留もしくは浸透させて道路冠水を低減する案でございます。この案についても、費用面や他の地下埋設物の関係から、設置場所の選定に課題がございます。３つ目は、既存のマンホールポンプの増強案で、既存ポンプ出力7.5kWのものから22kWのものに取りかえる案でございます。このことによりポンプの排水能力が増強できますので、さらにポンプピットへの流入管を延伸し、集水面積の拡大を図るものでございます。当案は、施工が比較的容易であり、また、費用面においてもさきの２つの案よりも安価でございます。したがいまして、この地域の治水安全度の向上に向けて少しでも前進するよう、マンホールポンプの増強について詳細な検討を行いまして、改善に向けた予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは新庁舎建てかえに関する御質問のうち主要駅からの動線や歩道部分についてお答えいたします。
　本市では、平成15年、交通バリアフリー法に基づき交通バリアフリー基本構想を策定しております。基本構想におきましては、乗降客の多いＪＲ本八幡駅周辺等を重点整備地区とし、駅から高齢者、障害者等が日常生活、または社会生活において訪れる必要があると認められる官公庁施設、福祉施設及びその他の施設までの経路を定めております。各駅から本庁舎までの経路につきましては、まず、ＪＲ本八幡駅から県道市川柏線、通称中央通りです。そして市道6003号、これは通称一番街商店街、そして市道6053号、ＪＲ本八幡駅東改札口から歩道橋へ向かう道であります。それぞれを経由し国道14号を通る３つの経路のほか、京成八幡駅から県道市川柏線を経由し国道14号を通る経路、それから都営本八幡駅から国道14号を通る経路を合わせ、全部で５つの経路を定めているところでございます。
　これらの経路を踏まえた上で、新庁舎建てかえにおける周辺整備の考え方を申し上げます。初めに、庁舎周辺の道路につきましては、新庁舎への建てかえにあわせ、道路の拡幅及び歩道空間の整備を計画しているところであります。庁舎前の国道14号につきましては、庁舎側に道路拡幅を伴う整備を行いますが、現在の幅員の約13メートルから15メートル程度に約２メートルを拡幅する道路改良を実施いたします。さらに、庁舎敷地内の約２メートルの空間を提供し、全体として５メートル程度の歩道空間を整備する計画としております。庁舎の東西に接します市道につきましては、道路幅員を６メートルに拡幅し、さらに庁舎敷地内に歩道空間を整備する計画としております。また、これらの整備とあわせまして、庁舎前の国道14号東西２カ所の交差点を改良し、自動車、自転車、歩行者の円滑な通行と安全性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、先ほど申し上げた駅から本庁舎までの５つの経路につきましては、現在も多くの市民等に利用されていることを踏まえ、引き続き段差の解消や平たん性の確保、そして歩行動線上にある工作物等の移設を行うほか、歩道上に物――これは看板とか自転車、自動車等ですが、放置しないように指導、啓発を行い、円滑で安全な通行の確保を図ってまいりたいと考えております。さらに、これら道路の空間整備につきましては、庁舎が完成するまでの短期的な取り組みのほか、まちづくりを含め中長期的な取り組みも進めてまいります。国道14号と中央通りの交差点から歩道橋までの区間の整備につきましては、国道14号が千葉県の管理となっていることから、外環道路や都市計画道路3･4･18号の進捗状況を見ながら、県に対して要望してまいります。なお、国道14号北側の八幡神社参道から中央通りまでの区間となります八幡２丁目、３丁目、４丁目の一部約1.5haの地区につきましては、来年度、都市再開発方針における再開発促進地区に編入する県の都市計画手続を予定しております。これにより補助金等の活用が可能な法定再開発事業等を進める環境が整いますことから、面的な開発整備とあわせ、道路等の基盤整備を計画、検討してまいりたいと考えております。また、国道14号南側の経路である市道6053号及び市道6003号につきましては、既に再開発促進地区に位置づけされていることから、北側区域と同様に検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、新たに整備する新第１庁舎につきましては、平成32年度からの供用開始を予定しておりますが、周辺道路等の基盤整備、先ほど答弁ございましたが、踏切、歩道橋、浸水対策などさまざまな課題、問題に対して、関係部署と情報を共有するとともに、協議を重ねながら庁舎周辺のまちづくりの一環として、地区の活性化等も視点に入れ、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　私からは認可外保育園の支援についての２つの御質問にお答えをいたします。
　初めに、認可外保育園に対する本市の補助制度についてお答えをいたします。本市では、認可外保育園を利用している児童の保護者の経済的負担の軽減を図るために、認可保育園の入園要件基準に該当する児童を認可外保育園に預けた場合、３歳未満の児童には月額２万1,000円、３歳以上の児童には月額１万200円の補助を行い、さらに多子世帯への経済的な支援といたしまして、一定の要件を満たした第３子以降の児童に月額２万5,000円を限度に加算した額を補助しているところでございます。平成26年度は市内35園、市外27園の認可外保育園を利用している児童の保護者を対象に補助しておりますが、延べ利用者数は１万人を超える見込みで、補助対象者数は年々増加している状況になっております。また、認可外保育園に対しましては、平成24年度より保育の質の確保、児童の安全確保を図るため、千葉県より認可外保育施設指導監督基準にある保育に従事する者の数及び資格、保育室等の構造設備及び面積、非常災害に対する措置、保育内容、健康管理・安全確保などの要件を満たす旨の証明書の交付を受けた認可外保育園及びこれに準じる園に対し、職員の雇用にかかわる経費の補助として３歳未満児の保育に欠ける乳幼児を受け入れている人数が15人以上保育している場合、月額10万3,000円、15人未満の場合は月額６万9,000円を補助しております。また、食材費や保育材料費、光熱水費等に要する一般生活費として、県の指導監督基準を満たした園に対しましては、乳幼児１人当たり月額2,300円を、また、指導監督基準に準じ市が補助対象施設として認めた園に対しては、月額1,100円を補助しており、さらに入所している児童の健康診断に要する経費を対象として、１回分4,800円を上限に補助を行っているところでございます。制度の創設された平成24年度は19園を補助対象としておりましたが、平成26年度は25園が補助対象となる見込みとなっており、県の指導監督基準を満たした補助対象施設が年々増加していることから、この補助制度により保育の質や児童を取り巻く保育環境の向上が図られていると考えております。
　次に、(2)今後の市独自の認可外保育園に対する支援についてお答えをいたします。今後の対応といたしましては、引き続き認可外保育園の利用者に対する保育料補助及び認可外保育園の支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。また、認可外保育園の利用者及び認可外保育園に対する補助制度の今後のさらなる市独自の支援につきましては、子ども・子育て支援新制度の動向や待機児童の対応にどのような効果があるかなどを踏まえ、どのような補助制度が望ましいか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
〔松丸成男保健スポーツ部長登壇〕
○松丸成男保健スポーツ部長　高齢者の健康施策についての御質問にお答えいたします。
　本市では、何歳になっても健康で生き生きとした生活が送れるための介護予防、また、市民の健康寿命の延伸を目的とした予防医療など、高齢者のためのさまざま健康施策を推進しております。代表的なものといたしましては、介護予防事業として運動機能向上教室やいきいき健康教室を、また、予防医療の施策といたしましては予防接種事業や各種がん検診を実施しているところでございます。これらの事業の対象となる市民に対してのお知らせの方法といたしましては、通知文書や受診券を発送するほか、市の広報紙、公式ウエブサイト、また自治会配布の回覧、掲示物などにより行っておりますが、御質問者がお話しされましたように、市の介護予防や予防医療のさまざまな事業について、単にお知らせにとどまらず、事業の目的や効果につきまして情報の提供、情報伝達の役割を担った市民がわかりやすい説明で市民に伝えていくということも望ましいことではないかと考えております。また、市がこのような役割を持つ人材を育成し、育った人たちが地域の小規模な集会などで高齢者の健康についての啓発活動を行うことにより、効果的な事業の展開も期待されるところでございます。
　そこで、御質問の健康都市推進員の活用ということについてでございますが、健康都市推進員は市民ボランティアとして行政と協働し、心と体の健康づくりなど健康都市の取り組みを地域に広めていくことを目的として、現在、127名の市民に委嘱をしております。これまでそれぞれの推進員が地域で市民に健康都市の考え方を広めていくことができるように、毎月開催される健康都市推進員会での研修会や講演会を開催し、この中で市のさまざまな健康施策や健康に関する知識習得の機会を設けてまいりました。このように推進員が学ぶ機会を数多く設けてきたところではございますが、推進員がこれまでに学んだことを地域に還元する活動につきましては、現在のところ実施までは至っておりません。しかしながら、知識の習得、蓄積がかなり進んだ方もいらっしゃいますので、今後どのような形で地域に還元していくことができるかについて模索を始めたところでございます。御質問者がお話しされましたように、健康都市推進員が市民の集まりで介護予防、予防医療など市の施策についてお伝えしていく、このような役割を担っていくことにつきましては、推進員の皆様の御意見を聞き、関係部署も含めて協議を行うとともに、どのような形で実施することが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　答弁が終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
　まず、市民会館に関して、いろいろ市民のアンケート等に関してはわかりますが、最初のそちらが描いた構図というか、構想でいうと、オールフラットの状態であって、そこに冨貴島小の体育館みたいな形の折り畳み式の舞台が設営されて、そこの上に人が乗って舞台をというような簡単な雰囲気が見えたんですけれども、やはり今、高齢化が進んだ中で、バリアフリーで舞台を使われる方たちにはちょっと優しくないステージかなというふうにも感じますし、いろいろな形でそこら辺をどういうふうにクリアさせるかどうかを１点お聞きします。
　加えて、音響、照明、舞台の基本的な構想は、この部分は理解しましたので、なるべく使い勝手のいいものをぜひ設営してください。
　そして、一番お聞きしたい部分として、新しい市民会館、もちろん名称はこれから決まるのでしょうけれども、その利用料金の基本的な考え方、コンセプトをお聞きしたいと思います。今までのような劇場型として物を捉えるのか、例えば公民館的な、そういうような大きい施設という形で捉えるのか、そしてまた、体育館的なオールフラットの、例えば面積的なものを基準に考えるのか、その辺を含めて御答弁ください。
○宮田かつみ議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　まず初めに、多目的ホールのバリアフリー化についてでございます。現在、計画しております壁面収納式の舞台は、高さ約50センチメートルとなっております。出演者として障害者の方や車椅子を御利用される方々、さらには高齢者やお子様などのバリアフリー対策といたしましては、手すりつきのスロープや車椅子用電動昇降機などを備品で用意し、配慮してまいりたいと考えております。
　続きまして、新しい使用料の設定の考え方でございますが、新年度から文化会館を初めといたします文化施設の使用料につきまして検討することといたしておりますので、市民会館につきましても、この中で検討していきたいと考えております。御指摘の点も踏まえて、市民が御利用しやすい例えば時間貸しを採用するなど含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。一番懸念しているのは、今までの市民会館の利用料金というのが、ほかの文化会館等に比べて非常に安い料金で利用ができていた。その方たちが、新しいホールに対して、こんなに値段が上がるんだったら、もう使えないというようなことが起きないように、なるべくその辺も考慮していただければありがたいと思っています。
　そして、なおかつ今まで駐車場の管理が非常に曖昧で、ちょっと雑な部分、ほかの部署の方が利用したり、あの周辺が非常にいいかげんな部分があったので、これを含めて、そこの部分は建てかえに関して、利用者が使いやすく、そして周りの方にも迷惑のかからない設営等、これは要望で結構です。
　続いて市庁舎建てかえについてお聞きします。いろいろと御答弁いただいて、まず周りの市庁舎周辺から整理をさせていただきますが、今、市庁舎の建てかえが進む中で、まず国道部分の一部が削られるというか、歩道部が拡幅されて、一番角の今まで瀬戸物屋さんがあったところが、今交渉して、あの部分に一部駐輪場ができ、そして人だまりができたことによって反対側の不知森（やぶしらず）のところに向けて歩道部が設置されて、新たに信号機が移設していく。そして、それを含めてあの辺の動態部分がまず考えられていくということだけ確認のためにお聞きします。
○宮田かつみ議長　申しわけありません。残り時間を配慮して御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　14号のほうにつきましては、現在、地権者の、今御質問にありましたとおり昔の瀬戸物屋さん、そこのところとか交渉している最中であります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　大きく変わる部分がまず１点、そして八幡３号、神社の本当の入り口の大きなところの踏切に関して、あの参道が１メートル拡幅されていく。そして、それにあわせて踏切の拡幅も今交渉しているというふうに答弁いただきました。これは要望ですけれども、その際に、14号から行ったときに踏切を渡ったところの隅切りが、角が急なので車が大回りをして向かい側の家のほうに寄って回るような状態、この辺もぜひ直すように考えていっていただければ結構です。
　順番にいきますけれども、菅野５号に関して、八幡小の前の通りは、今拡幅されて大分よくはなったにしても、最終的に前後の幅をどれだけ買収すればいいのかという形が一番難点になっているとは思いますけれども、継続的にぜひ交渉して、なるべくあの踏切が渡りやすく、そして安全に渡れるようなものに、これからもぜひ検討してください。
　八幡１号ですが、現在、引かれている点線のあの白い線は停止位置ではなくて、踏切と道路との境目を表記しているというところが、ほとんどの方があそこを停止位置だと思って車をとめて待っている状態が、遮断機との間が距離がとれないのが一番の原因になっているので、そこら辺を含めて、どういうところに車がとまってくれればいいのかというのをあそこにマーキングすることによって工夫をしていただきたい。これも要望で結構です。
　３号、４号に関しては、先ほどの拡幅をぜひ今後計画をして進めていっていただきたい。
　そして、その先の浸水対策に関しては、マンホールポンプの増強が一番早いのかと思いますけれども、それにあわせて道路下に１回水をためられるような施設が併用できるとか、プラスアルファの部分も含めて、今後それは改善できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、企画部の部分として、先ほどの動線の部分なんですけれども、動線を考えて行く上で、どうしても駅から先ほどの一番街を通るのと東口を出てくるところが最終的に歩道橋のところで合体する形になると思うんですね。あの歩道橋のところというのが、もともと市道の、言いかえれば歩道がセットバックしたことによって、その手前の部分の歩道橋が道路の真ん中にあるような現況になってしまっている。そうすると、車も通りづらいし人も遮られてしまっているのが現状なので、ぜひそこは両経路、動線２つから合体する部分において、ぜひそこは改善に向けて歩道橋も含めて、駅からの動線について改善をお願いしたい。
　そして、これは再質問の部分なんですけど、今セットバックが瀬戸物屋さんの部分とか昭和興業さんの新しい建物の部分あたりまでは少し道路が広がるというふうにお聞きしました。ただ、動線でいうと、それは駅前の市川柏線からずっと持ってこなければ、本来の動線の改善にはならないというふうに考えます。この辺に関しての市の考え方をお願いします。
○宮田かつみ議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　八幡中央通りからの流れかと思いますが、先ほども答弁申し上げたとおり、単独の道路整備というのはなかなか難しいところがありますので、当然のように道路交通部を中心としたそもそもの国道の歩道整備、それからそれに伴いますサインの整備とか、あるいは景観の整備を入れながら、各部門と協力して今後も道路整備を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。例えばその動線について使いやすく、そして人も通行しやすいように、そして地域も改善されるように、ぜひトータルでお願いしたいと思います。
　認可外保育園についてまいります。認可外保育園は、現在いろんな施策として、今後、市のいろんな部分を考えていただけるというふうには理解しています。ただ、補助金の対象や現在私立保育園の１人当たりの子供に使われている市からのお金で単純に計算すると、１歳から２歳児で、市から６万8,000円ぐらい使われている。だけど、先ほどの答弁にあったように、３歳児未満の補助額は月２万1,000円、３歳以上児で１万200円、やっと園のほうや子供たちの健康診断補助とかは出るようになりましたけれども、数字的には余りにもかけ離れているように思います。今後、新しいシステムに認可外の方が行かれるなら、それを応援していただきたい。プラス格差を詰めるにはもう少し深くお答えいただければと思います。
　以上です。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質問にお答えをいたします。
　まず、補助金に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、まずは現状維持するとともに、新制度の動向等を踏まえ待機児対応にどれだけ大きな効果が実現できるか否か、これを具体的なこういう視点を持って、対象とすると、やはり最初は保護者を対象にその補助金のあり方を検討するということが必要かなというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。加えまして、やはり例えば保育園を選ぶ際に、認可保育園、認可外保育園といろいろな形で提案をする中で、こういうところはこういうよさがあってとか、プラスアルファで保護者の方が選べるようなシステムを市のほうが広報の手法や内容で工夫していくことはできるか、その部分についてお聞きします。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私どもも認可外保育園が非常に質の高い保育を行っている園が多くあるということは認識しております。その上で、ホームページはもちろんなんですけれども、今私どもは子育てナビという事業を行っております。そしてまた、出張子育てナビということでいろんな方面に赴いて、多くの方がこれに参加していただけるということもございます。この中で認可外保育園についてもじっくりと紹介をさせていただいているところでございます。
　以上です。
○宮田かつみ議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。加えまして、やはり全部の園がそれだけのスキルを保てる部分ではないというふうには理解しています。当然、底上げをして、そしてなおかつ、今スキルのある園に対して、もっとこれから向上できるように、そこら辺の部分も市として応援、そして底上げをしなければいけないと私は思いますけれども、それに対してサポート、要するにいろんなスキルアップについてどのような工夫が考えられますでしょうか。
○宮田かつみ議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　スキルアップについてお答えをいたします。
　本市でも保育士等のスキルアップを図ることを目的としたさまざまな研修を実施しております。その研修の開催に当たりましては、認可外保育園の方々にも御参加いただけるように御案内をしているところでございます。まだまだ職員の参加は少数でありますけれども、今後、出席率向上に向けて事業者に御理解を求めるとともに、さらなるスキルアップを図るための施策の展開につきましても、関係部署との情報を共有し、実現させてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。この項目はこれで結構です。
　それでは、最後の項目の高齢者の中で先ほど答弁をいただきましたが、健康都市推進員の方たちをどのように活用していくかについて、もう少し具体的に話を進めさせていただきたいと思います。現在、この推進員の方たちがいろいろな形で研修をやったり進んではおりますけれども、具体的に市のいろいろな施策を担う人たちであるという形の具体的な事業や予算づけや、そういう形でぜひ１回整理をしていただいて、これだけ大きな47万の都市でありますから、末端まで行政がなかなか直接手をおろしていかれない部分を担う方たちとして、地域や、例えば今回の質問で言ったいろいろな介護予防とか、例えば予防医療とか、そういうことを伝達しながら、市民にいろんな情報伝達、そして市民の方たちがより健康でいられるようにそれをサポートしていく形でぜひ活用していただく上で、具体的にまず呼びかけをしていただく。そして、今後それに対して予算の裏づけや、例えば組織的な形でサポートしていくことは部としてどのようにお考えでしょうか。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　健康都市推進員を活用していく具体的な進め方についての再質問だと思いますので、お答えいたします。
　まず、健康都市推進員の皆様には、今まで学んだ健康の施策であるとか、健康情報に関する知識であるとか、こういったものが多分頭の中で体系的に整理されているということだと思います。また、さらに情報を正しく伝えるスキルというものを既に備えているんだろう。こういう方ではないかというふうに思っています。そういう方でないと、やはり市民の中に入って伝えていくということがなかなか難しいと思いますので、この辺のところを一度確認させていただく機会を持ちたいというふうに思っています。具体的に申し上げますと、まず、月１回開催しております健康都市推進員会で市の施策であるとか事業であるとか制度であるとか、そういったものの概要を学んでいただきます。その後に、その資質、スキルを持った皆様方、知識を持った皆様方の中から活動を希望される方がいるかどうか、こういった方がいるかどうか募ってみたいと思っています。それから今度、地域に出て活動していただく。こういう流れになるんじゃないのかなというふうに思います。この裏側にあります施策に関する情報を誰が提供するのかとか、どうやって伝達する場を設定するのかとか、こういったことについては保健スポーツ部、私どもと、それからあと福祉部であるとか関係する部署が協力して行いまして、推進員の研修であるとか、その取りまとめなどに関しましては、所管の健康都市推進担当室が行っていきたいというふうに思います。
　どちらにいたしましても、この健康都市推進員は地域の健康づくりを担う方として活躍されておりますし、私ども市川市でも人財――人財の「ざい」は、当然、材料の材ということじゃなくて財産の財、宝物だというふうに思っていますので、こういった方々の力を生かしていただくのに、どのような方法でやれば実現可能なのかとか、まずモデル的な事業を１回取り組んでみたいというふうに思います。推進員の方の意見も十分に聞いた上で、推進員会という組織がありますので、推進員会と一緒に協議をしていきたいというふうにして考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　稲葉議員
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。基本的に他市の、例えば健康都市にかわかるような方たちが市川市に来たときに交流をしたり、市川市の推進員の方たちが他市に交流を求めに行ったときに、やはりそれにもう事業として、そして予算としてある程度の形が継続的に動いているものがあって活動はできるものだと思っています。そして、その母体になるものの基本的な仕事と言ったらちょっと形が違うかもしれませんけれども、今言ったように福祉部にかかわるものもあれば、例えば教育委員会であったら小中学校のヘルシースクールなり、そういうところにも活用していただくことも可能であるだろうし、また、子供会とかいろいろな部署でいったら生涯学習のほうにもかかわることもできる。保健スポーツだけが背負うわけじゃないのですが、ただ、所管しているのは縦割りで持っているわけでしょうから、推進員の方たちはいろいろな施策にボランティアとしていろいろなところに派遣していくことはできるわけです。そして小さな、例えば８万とか10万ぐらいの市であったら、割と下まで浸透しやすい部分がありますけれども、これぐらい大きくなってくると、施策が下になかなかおりづらいというふうには感じています。ですから、それをトータルで管理する、そしてなおかつそういうところに派遣しながら、例えば得手不得手の部分もある、いろいろな形で提案することにいろいろ勉強していただくことも推進員の方もやっていただかなければいけないでしょうけれども、まずその受け皿となる母体をつくること、そしてそれに対して最小限度活動ができる予算の裏づけや応援のスタイルをとることを今後考えていくことは間違いないでしょうか。
○宮田かつみ議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　今、活動の母体をつくる、それから予算のお話がありましたが、先ほど申し上げたことにちょっと重複いたしますけれども、まず推進員の方が何を望んでいるのか、それから推進員会がどういうふうに考えるのか、その辺のところからスタートしたいというふうに思っていまして、今お話しになりました母体、それから予算については、予算は当然限られたものでやらせていただきますが、今のところはまだ考えておりません。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくどうぞお願いします。今回この質問の基本的なラインを考えたときに、例えばいきいきセンターの何とかのサークルに行ったら、ほかでやっていることは全く知らないような状況が現実的に起きています。かといっていろいろ情報があったから偉いということじゃないんですけれども、いろんな情報を持った上で、高齢者の方や子供たちもその中から選択して、いっぱいやってくださっている市の施策をもっと利用していただいて、健康な生活を送れるようにサポートしていくことが、やはり市の役目であり、それを応援するには、市だけではできない部分を市民の方たちにどんどんどんどんお手伝いをいただいて、それを利用というと言い方がちょっと語弊があるかもしれませんが、活用していただいて、市民の方と一緒につくれるような市川市に向けて進めるべきだと私は考えます。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○宮田かつみ議長　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　闘う改革の会、石崎ひでゆきでございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、庁舎内の営業行為について質問をしていきます。
　これまでさまざまな庁舎管理についての質問を行ってきました。例えば職員組合の事務所、これも数十年の間、行政財産の目的外使用にそぐわないにもかかわらず、長い間賃料を取らず、100％減免で行ってきた。また、庁舎内にあった掲示板も政治活動に組合が使っていた。また、庁舎内の自動販売機、これも組合が設置をして管理して、売り上げを組合として徴収していた。これは今、改善をして、毎年2,000万円以上の税外収入を得ているというふうに聞いています。また、職員組合が通路で販売行為を行わせていて、その場所代を取っていたという経緯もあります。これは今、福祉団体が販売するなど方向が変わってきました。市川市の庁舎の管理というものは、ルールがなかったわけではありませんけれども、曖昧であったというか、ざっくりとしたものしかなかったように感じます。そこで、今回は違う視点で、営業行為についてという視点で質問をしていきたいと思います。
　庁舎内での営業行為ですが、現在どのような営業行為が行われているのか、財政部はどのように把握していますか。そして、どのようなルールに従って判断をして許可を行っているのか、または容認や黙認をしているのか。この辺、まずはお答えください。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　庁舎内での営業行為に関する御質問について、現在のルールということにお答えいたします。
　まず、庁舎内における営業行為といたしまして、２つの形態に分かれております。１つは、庁舎内に機器等を設置して行う営業行為として、飲料等の自動販売機、証明写真機、売店、銀行やＡＴメートルなどがあります。もう１つは、庁舎内に立ち入りして行う営業行為で、保険会社、不動産販売会社、金融機関、ホテル業者などによるチラシ等の配布や新聞販売所、飲料販売所、弁当業者などによる配達があります。これらのルールですが、庁舎内に機器等を設置して行う営業行為は、地方自治法第238条の４第７項における行政財産の目的外使用による使用の許可、または地方自治法第238条の４第２項第４号における行政財産の貸し付けによるものです。いずれも来庁者や職員の利便性向上などのため設置されているものであります。もう１つの立ち入りによる保険会社等の営業行為に関しましては、市川市庁舎管理規則第７条に基づき、管財課では営業行為を行う事業者には届け出をさせた後、管財課から事業者に胸章を貸与いたします。その際、各執務室に訪ねる際の注意事項等の説明をこの事業者に行っております。注意事項などの例を挙げますと、１点目といたしまして、各執務室へ訪れることができる時間は職員の休憩時間である12時から12時45分の間であることとしておりますが、市民課等の窓口業務のある課においては訪れないよう説明しております。職員の休憩時間であっても多数の来庁者が手続に訪れる課があり、その対応の妨げにならないようにということからであります。２点目といたしまして、市川市庁舎管理規則第４条を準用し、チラシ内容において配布できるものとしては、保険会社、不動産販売会社、金融機関、ホテル業者などの商品案内等の配布は了承しております。そして３点目として、執務室内への立ち入りはできないなどの説明をいたしております。これは、情報管理上の問題や執務の妨げとなるおそれなどの問題が生じる場合があるためです。
　次に、庁舎内に立ち入り、配達している業者について説明いたします。まず、本庁では、新聞の配達として一般紙と政党機関紙の配達がございます。配達は勤務時間以外の、通常ですと業務開始前の早朝になりますが、市川市庁舎管理規則第１条に基づき事前に管財課へ申請し、許可された新聞販売所の配達員は、守衛室で確認を受けて入館し、配達は執務室内への立ち入りをさせず、配達先部署のカウンターの上や扉前への配達としております。また、飲料販売所や昼食の弁当業者は、午前の勤務時間中に配達が行われていますが、執務に支障とならないようにお願いし、配達等を行わせています。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。ルールに基づいてやられている分と黙認、容認をしているというか、長きにわたる慣習というか、先例というか、そういうものがあるように感じます。営業行為に関しては執務時間以外、要は休憩時間というふうにされていると思いますけれども、それ以外にもあるように見受けられますし、また、新聞配達、飲料水の販売、これもルールにはのっとっていないような部分が多々見受けられます。全てを禁止しろという話ではなくて、ルールに基づいてきちんと運用していかなければいけないというふうに感じています。やっていいことと悪いことというものがあるかと思います。この辺について、現状この営業行為を認めている中で、市川市は課題としてどのようなものがあると捉えているのか。財政部長、課題について認識をお答えください。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御質問の課題をどのように認識しているかにお答えいたします。
　庁舎内の機器等を設置して行う営業行為は、平成18年の地方自治法の改正により、行政財産の有効活用ができるよう貸し付けが可能となったことから、平成24年度から飲料等の自動販売機は貸し付けに移行しております。しかしながら、銀行やＡＴメートル等、全日のほとんどが一時的な使用を前提とした行政財産の目的外使用許可ですが、実態といたしましては、長年にわたり使用されている現状であり、歳入の確保ということから、行政財産の貸し付けに移行したいと考えております。また、庁舎内に立ち入りして行う営業行為については市川市庁舎管理規則が適用されますが、現状では保険会社等のチラシ等の配布や勧誘が執務室に立ち入りして行われており、営業行為のできる時間が守られていない、また、一般紙や政党機関紙の配達については、庁舎内のセキュリティー確保の面から、配達員が執務室に立ち入らないよう防犯カメラの監視を行っておりますが、一部の配達員は執務室に立ち入り、購読者の机の上に配達している、また、飲料の販売員が勤務時間中に庁内に巡回し配達を行っている、また、弁当業者は断りもなく営業行為の宣伝チラシ配布等に訪れている業者もあるなどが課題になっております。市川市庁舎管理規則は、庁舎の秩序維持などを図るため、庁舎の管理に関し必要な事項を定めたものですが、昭和24年の制定から65年が経過するまで見直し等が行われてきておりませんでした。そのため、時代にそぐわずさまざまな状況や事由への対応が困難となっており、公務の円滑かつ適切な執行の確保という観点からも全部改正する必要があると認識しております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　驚きましたね。ルールがあるにもかかわらずルールが守られていない。これは余りいいことじゃないと思うんですね。視察でいろいろと他の市庁舎に行きましたけれども、市川市はセキュリティーがちょっと甘いんじゃないかなという部分が多くありました。そんな中でも執務室内に立ち入ってしまっている現状を、ルールでは、これは誰が注意するようになっているんでしょうか。以前では管財部、今では財政部が管財を所管しています。管財が注意するのか、またはその担当部署で注意しなきゃいけない人間がいるのかどうか、この辺、現状はどうなっているんでしょうか、お答えいただけますか。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　現状でございます。現状では、先ほど申し上げましたように管財課のところに届け出をしていただいて胸章等を受けて、それでやるというのが実情でございますが、それがままならなない部分になっているのが現状でございます。これも先ほど申し上げましたように庁舎管理規則が長年改正されてきていませんので、この辺については早急に改正させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　注意する人がいないということもわかりましたね。これは大きな問題です。そこで聞いていきますけれども、今後どのように対応していくべきとお考えでしょうか。大きな問題が多々ありますよね。まず改正すべきものは改正していく、規則ないしはその運用方法について細かなものをつくっていく必要があると思います。そこで気をつけていただきたいのは、やはり職員の皆さんが働く上でお弁当や飲料水というのは非常に重要な部分だと思いますので、それもきちっと許可制をして入れていく、または市川市役所の中でお弁当を配達したいんだけど、どこに頼めばいいかわからないよという人もいるかもしれない。そういう業者さんもいるかもしれないですから、きちっと公募をしていくとか、またはそういう受付があるんだということを発表していく必要もあると僕は思いますし、また、新聞や政党機関紙という話が出ていますけれども、いろんな自治体でこの問題も出ています。今後どのようにしていかなきゃいけないと考えているのかを含め、今後の対応です。詳しく聞きたいなというふうに思っています。どのように対応していこうとお考えでしょうか、お答えください。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　今後の対応でございます。お答えいたします。
　庁舎内に機器等を設置して行う営業行為につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおり、今後は歳入確保の観点からも、行政財産の目的外使用の許可から貸し付けに移行したいと思っておりますが、行政財産の貸し付けは、原則として私法上の賃貸借契約となり、借地借家法の規定が適用されることから、慎重に判断していく必要があるところでもございます。
　次に、庁舎内に立ち入りして行う営業行為につきましては、今後は庁舎内において業者等が無許可で勧誘行為等を行うことは禁止とすることを明文化する、また、保険会社等のチラシの配布等や飲料販売員による配達は、職員の執務に支障とならないような時間に限定する、新聞の配達については実態を早急に把握するとともに、情報セキュリティーの観点からも庁舎内への立ち入りを禁じ、課で契約している新聞は守衛室横に新たにポスト等を設けるとともに、個人契約者への配達の取り扱いなどについて検討してまいります。ただし、配達業者においては一律に勤務時間中の立ち入りを禁止するのではなく、例外として職員等の昼食用の弁当を配達する業者等におきましては、勤務時間中でも執務に支障がないよう速やかな配達や集金を行ってもらうなどの条件を付して立ち入りを許可したいと考えております。いずれにいたしましても、庁舎内での営業行為等に関しましては、より明確に申請に基づく許可制として、許可された事業者には入庁許可証の交付をするなどして、執務の妨げとならないよう検討、対応を図っていく予定であります。現在の市川市庁舎管理規則制定後、本庁舎のほかに分庁舎、外部機関等、市の事務、もしくは事業に供する建物がふえており、ことしも市川南の仮設庁舎への一部執務室移転が予定されております。これら分散する執務室等が入る庁舎の管理を行うため、また、近年、顕著な行政対象暴力、これに類する事象の発生に対処するためにも、本規則を全面的に見直すべく進めてまいります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　これは直ちに庁舎管理規則を全部改正していただいて、庁舎管理というものを徹底していただきたい。これは、これから市川市は仮庁舎に移転して新庁舎へ移転するという２段階でありますから、こういう大事な時期でもありますので、速やかに行っていただきたいなと思います。確認なんですけれども、行政財産の目的外使用から貸し付けという話が今出ました。大分前に僕は質問していますけれども、自動販売機以外に、今、労金ですとかいろんな部分があると思いますけれども、目的外使用しているものがまだ残っているんでしょうか。順次料金を取っていく中で貸し付けに変えていくべきだと考えていますけれども、まだできていない部分、これから貸し付けに変えていこうと思っている部分、今、自動販売機は貸し付けに変わっていっていると思っているんですけど、まだ自動販売機も残っているのか。またはそのほかでも貸し付けになっていない部分があるのか。この辺、確認をさせてください。
○宮田かつみ議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　まだ一部残っている分がございます。これも早急に見直しをかけていきたいと思います。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。あとは新聞ですよね。課での契約分は守衛室横にポストの設置、個人契約に関してはこれから考える。ただ、執務室に立ち入らなければ個人契約というのはあり得ないと思いますし、職務専念義務として考えても、必要なものであれば課が購入すればいいわけですから、新聞という部分に関しても見直していく。または必要であれば売店で販売すればいいわけですから、ぜひその辺も含めて検討していただきたいと思います。庁舎管理規則が正しく運用できるように細かく規定をしていただいて、直ちに改正していただくよう要望して、次に移ります。
　あえて公務員給与削減についてという通告を出させていただきました。４年前の選挙で私は約束をしたのが、この公務員給与削減であります。市川市の職員の公務員給与の高さというものは、全国地方自治体の中でも常にトップクラスであって、最高順位は２位まで上がったという、私は極めて不名誉な自治体ではないかなと思います。現状、市川市、総務部が発表している数値でいうと、市川市の職員の平均給与、これは743万5,000円です。類似団体は645万7,000円ですから、１人当たり約100万円以上高い状態ですね。計算すると、一般会計における約30億円高いとも言えます。また、東京商工リサーチが2,316社の上場企業の平均給与を発表しました。これが604万4,000円です。これと比べると40億円以上、毎年毎年高過ぎる公務員の給与が支払われていると言っても過言ではありません。やはり民間の感覚で言えば、お金がないんであれば、まずは行政コストを削減してほしい、国民に負担を強いる前にもっとやるべきことはないんですか、こういう感覚であると感じます。行政改革、これは非常に重要なことで、大久保市長が取り組んでいる課題で、私は賛成をさせていただきますし、ぜひやっていただきたいと応援している議員の１人でもあります。そんな中で受益と負担という大きな項目で適正化を行っています。国民、特に市川市民の皆さんに適正な負担をしていただくという方向であります。要は財源不足の確保、そして行政サービスを持続可能なものにしていくための施策としては必要であり、私も支持をしています。
　そんな中で、今、市川市の給与が高いという問題を私は取り上げてきたわけですけれども、平成26年の人事院勧告、ここで給与制度の総合的な見直しというものが出されました。要は、地方公務員の給与が高いんじゃないんですか。これは人事院でもこういう認識を持たれているんだな、ようやく動き出したなというふうに感じています。
　そこでお聞きします。(1)平成26年12月定例会以降の対応についてであります。平成26年人事院勧告における給与制度の総合的見直しの実施に向けた組合交渉の進捗状況について、総務部長、ぜひ進捗状況をここで教えていただけないでしょうか。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　給与制度の総合的見直しに係る組合交渉に関する進捗状況ということであります。平成26年の人事院勧告におきまして、俸給表や諸手当のあり方を含めた給与制度の総合的見直しが勧告されました。まずその内容の主なものでありますけれども、まず１点目として、民間賃金の低い地域における官民の給与差等を踏まえ、俸給表の水準を平均で２％引き下げること、２点目として、この引き下げについては、平成27年４月から３年間の現給保障を行い、平成30年４月１日から実施すること、３点目は、職務や勤務実績に応じた給与配分を行うため、広域異動手当、単身赴任手当、本府省業務調整手当、管理職員特別勤務手当などの諸手当を引き上げること、そして、その際、諸手当の引き上げに係る財源を確保するため、平成27年１月１日の昇給を１号抑制するというものでありました。このように、今回の給与制度の総合的見直しでは、国全体の経済状況を考慮した上で、俸給を平均２％引き上げる、また、その一方で都心部などでは地域手当を引き上げて実質給与が下がらないようにしております。このように地域手当の支給割合の傾斜配分を行い、国の給与全体で総合調整を行う、このようなものであります。
　そこで、本市の給与制度の総合的な見直しについてでありますが、昨年10月に職員組合から2014年度賃金労働条件確定要求書におきまして、総合的見直しについては十分な協議を行うこと、このような要求がありました。この総合的見直しにつきましては、職員組合とは確定要求交渉も含めまして、これまで６回の協議を行ってきたところであります。協議の内容でありますが、まず、今回の人事院勧告の趣旨の説明、また詳細説明、それから総合的見直しの実質協議の開始に入りましたが、他市の状況であったり、現給保障の内容であったり、このような内容を１つ１つ協議しているところであります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　これは市川市の一般会計における20％を占める人件費の大事な会議が組合交渉だというふうに私は何度も議場で言っていますけれども、こうやって質問をしていかないと状況が出てこない。本来であれば、20％を超えている一般会計におけるかなりのウエートを占める大きな人件費という経常経費を決めている会議が非公開のもとに行われていて、それを妥結しなければならないとか、協議しなければいけない、こういう暗黙のルールがあるように感じるんですね。例えば国公準拠という地方公務員法第24条の考えや、14条の情勢適応の原則に基づかない交渉であれば、当然、妥結が前提でも構わないと思いますし、交渉が難航することも理解できます。しかし、市川市は国よりも高い水準であり、しかも人事院勧告に準じて今まで交渉をして給与改定を行ってきたにもかかわらず、交渉が難航しているようにも感じます。なぜ組合交渉を公開していないのか。公開すべきではないでしょうか。この点についての認識をお答えください。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　組合交渉の公表についてであります。この公表については、要求書と回答書、要求と回答については現在でもホームページにアップをさせていただいております。御質問者はそういうことではなくて、途中経過もということであると思います。この件については、過去数回にわたって同様の質問を御質問者からいただいております。その際に、組合交渉の公開については、労使間での自由な話し合いという部分もあります。いろいろな意見が出るわけでありますので、交渉の場そのものを公開することとなりますと、労使間での十分な意見交換ができないのではないか、このような思いもありますので、非公開がいいのではないかというように考えておりますと、このような趣旨の御答弁をさせていただいております。現在においても同様の考えであります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　自由な発言ができないというのはおかしいと思うんですね。公金ですから、公開したら困るような発言が過去にあったのでしょうか。非常に疑問に思います。職員組合も市川市側も真摯に交渉されていると思います。やはり市民も知る権利がありますから、どのように交渉しているのか、今後公開すべきだと私は考えますので、この点は私が議席にいる以上ずっと追及し、何とか公開していきたいなというふうに思っています。
　それで、気になるのは、総合的な見直しは、国は４月１日をもって行うとしています。しかし、市川市は今定例会に総合的な見直しを提出していませんよね。ということは、おくれる可能性があります。過去にも市川市は人事給与制度改革に対して、18年度でしたか、国が行ったときに１年おくれでやったことが過去ずっと影響して高過ぎる公務員の給与水準になったというような答弁もありました。やはりおくれるということは、市民に不利益が生じる。職員にとっては少しでも延ばしたほうがいいのかもしれませんけれども、市民にとっては不利益。要は税金が適正に使われていかない。ほかの自治体に比べて若干人件費に負担を強いてしまう。負担がかかってしまうような気もします。なぜ今定例会に提出できなかったのか、この辺をお答えください。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　この総合的見直しを直ちに実施しないのはなぜかということであります。このことについては、今回、退職手当が大幅に引き下げられました。また、これは職員の生涯賃金に与える影響の大きい人事給与制度改革、こちらも昨年10月に行わせていただきました。この人事給与制度改革につきましては、冒頭に御質問者がおっしゃった本市の職員給与の高いと思われる原因についてを改革させていただいております。直ちに効果は出ておりませんが、徐々に効果は確実に出ていく内容であります。今回、これに続けまして、さらに人事院勧告ということで給与制度の総合的見直しというものが出てきたわけであります。これは、非常にやはり職員にとって影響が大きい内容でありまして、特に給与面でも大きな影響であります。職員は市民と直接かかわり合う仕事を多数こなしておりますので、職員のマインドというところにも大きな影響が与えられる、そういったおそれがあるものと思いました。また、特に市民部門であったり福祉だとか保健部門などの職員は、まさに市民と直接対面しながら市民生活の隅々まできめ細かな業務を行っているわけでありまして、これらの職員のモチベーションの低下、また、このモチベーションの低下が市民サービスの低下につながってしまうのではないか、こういった懸念もあったところであります。このように職員への影響を考えまして、この総合的見直しにつきましては、半年前に人事給与制度改革を行ったばかりでありますので、それも踏まえて総合的に十分な検討、協議が必要である、このように考えておりましたので、今回、４月１日の条例改正は行わなかった、このような状況であります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　こういう話になると必ずマインドという話が出てくるんですね。非常に残念なんです。私がずっと闘う改革として公務員給与削減を言っていますけれども、このマインドについてもきちっと対応してきたつもりです。例えばＡＢ評価の導入によってＡ評価、Ｂ評価を受けた人は、今までよりも昇給幅が大きくなるように提案をしてきました。そして、これを導入することを決めたじゃないですか。また、国公準拠ということを前提にやりましたよね。これによって再任用職員の給与というものは引き上げになったと思います。全てを下げろとか、こういう問題じゃないんですよ。今まで市川市がやってきた大きな問題というのは、普通だったら３級まで上がり、その後、４級、５級といって、ここで試験があったり、人事考課があったりするべきところを、誰でも５級まで上げてしまった。だから平均給与が高くなったんじゃないんですか。今まで楽をしてきたとは言わないですけれども、通常であれば３級から４級、４級から５級に上がるときも試験がある。ないしは考課測定をしていけば５級に職員がたまらなかった。また、現業職員に対する給与表の改定をおくらせてしまったがために人件費に負担がかかってきた。こういうさまざまな問題点があるわけです。それも解消してきたじゃないですか。この２％、最大で４％の削減があったとしても、昨年のＡＢ評価の導入によってマインドは向上すると思うんです。要は、給与が下がればマインドが下がるんであれば、頑張った職員はそれだけ評価をされるという制度を導入したわけですから、マインドが上がると考えます。非常に残念な答弁ですけれども、これからはおくれてしまうと、これは未来にずっと影響するわけですよ。これはおくれずにやっていただきたいと思います。
　そこで、(2)の人事院勧告との整合性についてであります。２％、最大で４％の削減がまだできていないだけではなくて、何度も聞くことになりますけれども、１号抑制というものが、今回、人事院勧告では示されています。これは給与制度の見直しにおける財源確保という話です。確かに市川市は上がる部分がないから財源確保は要らないという理論もありますけれども、平成27年度の予算は10億円の財源不足があり、市民の皆様が納めた税金で積み上げられている財政調整基金から10億円一般会計に繰り入れられている。これは予算を組む前段階では財源不足は100億あったとも言われているんですよ。市川市は十分に財源不足がある中で、なぜ１号抑制に触れていないのか。１号抑制を実施しないんですか。この辺についてお答えください。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今、御質問者のおっしゃったとおりの内容であります。この人事院勧告におけます給与制度の総合的見直しは、俸給表の水準を平均で２％引き下げる一方で、地域手当の支給割合を傾斜配分して総合調整を行うこと、あわせて、先ほども答弁いたしましたが、諸手当については引き上げを行うことであります。ただ、この諸手当の引き上げにつきましては、国ベースの内容のものが多くて、広域異動手当、単身赴任手当等々でありまして、この財源を確保するために27年１月１日の定期昇給を１号抑制するという内容のものであります。まさにこれに対して、本市ではこれに該当する手当がありません。国のように諸手当の引き上げのために財源を確保するというもの、そのものがありませんので、本年１月１日の昇給抑制については実施をいたさなかったところであります。あわせまして、千葉県の人事委員会の勧告におきましても、この昇給の１号抑制については勧告されておりませんで、近隣市におきましても、船橋、松戸、柏、浦安など、昇給の１号抑制については実施をしていない、このような状況であります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　近隣市の話が出ましたけれども、近隣市より高いわけですから、これをやったって近隣市より高いわけですよ。確認のため聞きます。１号抑制を実施した場合、どのぐらいの影響額があったのか。まずこの数字だけちょっと確認させてください。
○宮田かつみ議長　総務部長。（「弱い者いじめに負けるなよ」と呼ぶ者あり）
○笠原　智総務部長　資料がすぐ出てきませんで、失礼しました。年間約4,200万円であります。
　以上でございます。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　4,200万円という金額は大きいですよね。弱い者いじめという言葉がありましたけれども、まさに弱いのは市民なんですよ。今本当に国民の平均所得は410万円ですよ。市川市の平均給与は743万5,000円、上場企業は604万円、どこが弱いのかは一目瞭然でありまして、既得権を守ろうとしている抵抗勢力がまさにいるようにも感じます。非常に残念ですね。こういう大きな金額が削減できるわけですから、ぜひ削減をしていただきたい。これが多くの市民の気持ちじゃないですかね。例えば公共施設の利用料の値上げ、これ１億円程度、ないしは２億円程度の収入増ですよ。これもやっていかなきゃいけない。行革の中では国民の皆様に負担を強いているわけです。また、市川市議会の議員の報酬については、類似団体や同じような規模の自治体と比べると平均より低いわけですよ。平成に入ってから２回、定数も削減して、報酬も下げてきている。議員はやっているわけですね。市役所もぜひ、せめて平均ぐらいまでは歩み寄っていただいて、議会と一緒に身を切る改革をやっていただきたいなというふうに感じます。
　(3)課題と今後の対応についてであります。給与制度の総合的見直しは、まずはいつ行っていくのか。今行っていない部分ですね。２％から４％の削減です。この辺について、まずいつ行うんでしょうか。また、国は３年程度の現給保障というもの、経過措置をとっていると思います。市川市はおくれてやった場合、またそこから３年の経過措置をとるのか、また、国に追いつくために経過措置の期間を短くすると考えているのか、あわせてお答えください。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　総合的見直しの実施時期でありますが、その前に、市職員の給与が高額であるという御指摘ですけれども、これについては、昨年の10月に人事給与制度改革をしっかり行いました。確実にこれは適正な水準に下がってまいりますので、この点については、まずは御理解をお願いしたいと思います。この総合的見直しについては、３年間の現給保障がありますので、それの実施時期に間に合うようにできればやっていきたいと思います。条例改正につきましては、来年度内には実施をできればというふうに考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　そうですね。課題について、やるという方向ですから、これはこれで結構ですけれども、早い段階でまずやっていただきたい。そして、課題についての認識。これは昨年の話だと10年間かかるんですよ。10年間たっても多分ラスパイレス指数は100にならない。ここで問題にしているのは平均給与の高さなんですね。だから、幾ら前回の給与制度改革を10年間かけてやってもラスは100にならないだけではなくて、例えば級別定数を設置するとか、根本的な解決をしていかなきゃいけない。まだ課題が山積みであります。この点について、ほかに課題は市川市はあると考えているのか、それとももう課題はなくなった、これで給与制度改革は十分行ったと自信を持って言えるのか、この点についてお答えください。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　人事給与制度改革については、これまで給料表、枠がベースで行ってまいりました。その中にはそれを運用する人事制度というものがありますので、この辺については考課測定等のさらなる取り入れとか試験の導入とか、こういったものは課題であるというふうに考えております。また、人件費については、単価掛ける数であります。この前、定数そのものの全体の定数条例の改正もありました。単価と数両方の面で全体としてそれを低く抑えることによって事業費にも予算が回るわけですから、そういったことが課題である、このように考えております。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　市川市が認識している課題はわかりました。私はちょっと違うところに課題もあるんじゃないかなと思います。今回も反対しましたけれども、部と課の数が多い。これは総務委員会の質問の中で部と課の数を聞きましたけれども、近隣自治体と比べると非常に多いですね。役職の多さが単価の高さになっているんですね。私は職員の数を減らせなんていうことは１度も言ったことはないんです。職員の級別定数をきっちりと行うべきじゃないんですか。必要がない級に多くの人がいるから、今の給与が高いんではないかというふうに感じています。この給与制度の問題というものは総務部だけで解決するものではないと思いますね。企画部長にお聞きしますけれども、市川市はどうなんですか。部の数、課の数、近隣自治体と比べて多いんじゃないんですか。お答えください。
○宮田かつみ議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　近隣の同類の自治体との調査の中では、市川市の組織の数というのは多いという部分もありますし、それから近隣に近いところの部分もあります。また、教育委員会につきましては、ことし２部制をとりまして、これは近隣の部の数と同様になってきております。しかしながら、やはりその時代、その年の制度の改正、あるいは力を入れてそれを進めるべく政策もございますので、そういう中で組織というものを考えております。もちろん政策室というような室というものをつくりまして、短期間に時限を決めてそういう組織をつくっているところもありますが、市長の指示もありますが、やはりできるだけコンパクトな組織を目指しながら、上に立つ者、管理職の数についても同時に検討しているという状況であります。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　今、近隣自治体と比べて部と課の数が多いというのもわかりました。やはり市川市の大きな問題というのは、単価の高い職員が多いということなんですね。残業も多い、時間外も多いというのは、人件費が膨らむ理由の１つでもあります。職員の数を減らせばいいというわけではなくて、単価の高い職員というものを見直していくということも必要ですし、やはり頑張った職員に対してはきちっと評価をしていく、また、頑張らなかった、サボっている職員に対してはＤ、Ｅという評価もきちっとつけていかなければならないんです。やはりこういう民間と同じように競争主義、競争原理というものも導入していかなければ、これからの自治体というものは、私は乗り切っていけないと思います。公務員給与削減というのは、高過ぎる公務員の給与です。頑張っている職員や、やはり能力の高い職員にはきちっと給与を出していく。これは民間も出していることですね。上場企業2,316社、平均は604万円ですけれども、最高の給与というものは市川市よりも高い給与を払っているんです。単価がもっと高い給料を払っているわけです。それで平均して600万円台の前半でおさまるわけです。やはりめり張りのある給与体系というもの、制度をつくっていて、これから市川市に入庁する職員、そしてこれから頑張っていこうという職員がたくさんいる。私も若い職員と何度か庁内でお話をさせていただいたことがあります。やはりこれから市川市をしょって立つ職員は、頑張ろう、ＡＢ評価が導入されたことによって非常に喜んでいる、こういうお話を聞きました。偉い人が来ると急に口を閉じてしまってなかなか話が進まないんですけれども、若い人はそういう気持ちを持っているということをぜひ職員の皆さん、そして特に部長職の皆さんには理解をいただきたいと思います。
　最後に部長、市川市の職員の給与に対して、私は４年間かなりきついことを言いながら質問してきました。昨年かなり制度を導入してもらって改正をしていただいて、少しは変わったと思います。ただ、まだまだ足りません。定年退職となりますけれども、ぜひこれからも引き継ぎで市川市の職員給与の適正化、そして総合的に見直しを図っていって、頑張った職員が皆さんが報われるような給与体系をつくっていただいて、早い段階での職員の級別定数の導入をお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。最後に部長、一言、これからの引き継ぎというか、これからの市川市の職員給与に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮田かつみ議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　答弁の前に大変申しわけないんですが、１点訂正をお願いしたいと思います。先ほどの平成26年12月定例会以降の対応の部分につきましてお答えした際に、「俸給を平均２％引き下げる」と発言すべきところ、「俸給を２％引き上げる」というふうに発言してしまいました。「俸給を２％引き下げる」に訂正をお願いしたいと思います。
○宮田かつみ議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○笠原　智総務部長　申しわけありませんでした。
　職員の人件費につきましては、御質問者から幾度となく御指摘をいただきまして、適正化に向けて精いっぱい努力してきたというふうに思っております。また、市川市の職員も自信を持って、一生懸命真面目にやっております。職員のことも考えながら、職員の人件費の適正化については、今後も次の部長に引き継いでしっかりやっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○宮田かつみ議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　本当にありがとうございました。ほかの部長じゃここまでできなかったんじゃないかなというふうに考えています。100点満点ではないと思いますけれども、かなり進んだことは確かです。ただ、全員が本当にいい職員だと僕は思っていないんですね。職務中に株取引をしたり、さまざまな問題点が多々あるわけですから、やはりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという相対評価をきっちりと導入していただいて、これからも市川市のためにいい制度を構築していただきたいと思います。
　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○宮田かつみ議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○宮田かつみ議長　日程第２発議第45号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第45号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○宮田かつみ議長　日程第３発議第46号ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の提出についてから日程第13発議第56号「前代未聞」の流会事件を二度と繰り返さないことを誓う決議についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○宮田かつみ議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第46号ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第47号都市農業の振興策強化等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第48号ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第49号「核兵器のない世界に向けた法的枠組み」構築への取り組みを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第50号東日本大震災の被災者に対する住宅支援のあり方に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第51号人間らしく働くことのできる雇用のルール確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第52号政党助成金を廃止するよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第53号介護報酬の引き下げをやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第54号民主主義国家として、沖縄・辺野古への米軍新基地建設をやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第55号生活保護費の引き下げをやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第56号「前代未聞」の流会事件を二度と繰り返さないことを誓う決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認め、集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○宮田かつみ議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮田かつみ議長　御異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○宮田かつみ議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成27年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時１分閉議・閉会

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