2015年6月17日　会議録

会議
午前10時１分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１議案第３号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第７議案第９号建物明渡等請求事件に関する訴えの提起についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、健康福祉、建設経済、環境文教の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となりました議案第３号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第４号市川市税条例の一部改正について及び議案第５号市川市入湯税条例及び市川市事業所税条例の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第３号について。
　本案は、市役所の本庁舎建てかえに当たり、執務室の一部が市川南仮設庁舎に移転することにより、本庁舎への来庁者数の減少が見込まれるとともに、本庁舎建設用地の一部の代替地として、市川市役所第２駐車場用地を活用する予定であることを踏まえ、同駐車場の供用を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号について。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定を踏まえ、市税に係る申告事項等に個人番号または法人番号を加えるとともに、地方税法の改正に伴いサービスつき高齢者向け住宅である貸し家住宅に対して課する固定資産税の減額に係る割合を定め、市たばこ税の税率の特例を廃止するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本条例案は、いわゆるマイナンバー制の導入に伴い、申告のための書類に個人番号の記載を求める旨の改正を含むものだが、申告時に個人番号を記載することは義務なのか。また、個人番号の記載がない場合でも申告は受理されるのか」との質疑に対し、「申告時には個人番号を記載して提出しなければならないとしており、その中で個人番号の記載には法的な義務が生じていると考えている。仮に、個人番号の記載がない場合は、記載が法的な義務であることを説明し、納得をいただいた上で記載してもらえるよう努めていく。それでも最終的に個人番号を記載してもらえない場合の対応としては、基本的には、市から地方公共団体情報システム機構に照会することとなるものと考えている。また、申告書に個人番号の記載がない場合でも、記載がないことを理由に拒否することはなく、申告は受け付ける」との答弁がなされました。
　次に、「情報の漏えいについて、個人番号そのものが他人に知られることは大きな問題になる。申告書に個人番号を記載して提出する際に他人に見られないようにする必要があり、また万一情報が漏えいした場合の責任の所在も明らかにしておくことが、市民に安心してもらう上で必要であると考える。この点、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「申告を受け付ける際にはつい立てを設け、個人番号が容易に見られないような手段を講じるなど、情報が漏えいしないよう努めていきたいと考えている。また、情報漏えいの責任の所在については、漏えいした原因となるところの責任と考えるが、万一個人番号が漏えいした場合でも、今回構築するマイナンバーのシステムには、かなり厳格なセキュリティー対策が講じられ、個人番号が流出しただけでは影響がほとんど出ないような構成となると聞いている。国においても、今般発生した年金に関する情報の流出を踏まえ検証を行い、最強のセキュリティーを備えたシステムを構築する考えを示している。市としては、本年10月から実施される個人番号の配付までには、何らかの対応や方策等が示されるものと考えており、国の動向を見ながら適切に対応したい」との答弁がなされました。
　また、「市たばこ税の特例について、国産６銘柄の旧３級品の紙巻きたばこの価格は現在250円だが、平成28年から31年までの価格はどうなるのか。また、現在の税収及び平成28年から31年までの税収の推移はどのように推移すると考えているのか」との質疑に対し、「旧３級品の価格については、ＪＴに確認したところ、まだ設定していないとのことであるため推測となるが、現在250円のものは、平成28年度には290円程度、29年度には320円程度、30年度には370円程度、一般品と税額が同じとなる31年度からは430円前後になるものと考えている。また、旧３級品のみの税収は、平成25年度決算では約5,500万円であり、今後、旧３級品については税額が上がるため増収となると考えている。27年度予算では約5,200万円と見込んでおり、28年度は前年度比で約700万円、29年度は同じく約200万円、30年度は同じく約700万円、31年度は同じく約1,300万円の増収となると考えている。しかし、喫煙率の低下等の事情もあることから、市たばこ税の総額としては、27年度予算では約27億円を計上しているが、31年度には約22億円程度に減少するものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会としましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定を踏まえ、入湯税及び事業所税に係る申告事項に個人番号または法人番号を加えるためのものであります。
　まず、「入湯税及び事業所税に係る申告事項に個人番号または法人番号を加える必要があるとのことだが、本案での個人番号、法人番号と、議案第４号の個人番号、法人番号は同じものか」との質疑に対し、「本案における個人番号、法人番号は、議案第４号の個人番号、法人番号と同じものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越　優健康福祉委員長登壇〕
○堀越　優健康福祉委員長　ただいま議題となっております議案第６号市川市介護保険条例の一部改正について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、介護保険法及び介護保険法施行令の改正を踏まえ、保険料の減額賦課に係る平成27年度から平成29年度までの各年度の保険料率を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「介護保険料については数年ごとに増額されているという認識があるが、今回の改正では２万8,620円から２万5,440円に減額されるとのことである。これはどのような理由によるものなのか」との質疑に対し、「今回の改正は、消費税率の引き上げとの関連で、第１段階の低所得者のために公費負担により保険料を減額するものである。具体的な対象者は、生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯全員の市民税が非課税の者、または本人及び世帯全員の市民税が非課税で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の者となる。なお、公費負担の割合は、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１となる」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改正内容は、これまでに保険料を滞納している者に対しても適用されるのか。また、本件に関する周知はどのように行うのか」との質疑に対し、「基本的には滞納者についても平成27年度から対象者全員が減額となる。また、本件に関する周知については、広報紙やチラシの配布及び市のホームページにおいて説明を行うほか、新たな保険料が決定した際にはリーフレットを作成し、決定通知書に同封することで周知を図る予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　建設経済委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり建設経済委員長登壇〕
○石原よしのり委員長　ただいま議題となっております議案第７号市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例の一部改正について及び議案第９号建物明渡等請求事件に関する訴えの提起について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第７号について。
　本案は、市役所の本庁舎の建てかえに当たり、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の事務所が市川南仮設庁舎に移転することに伴い、当該事務所の所在地を変更するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正で事務所の所在地の変更を行うが、どのような役割を果たすため再開発事業の事務所を存続させているのか」との質疑に対し、「平成20年度に工事は完了しているが、再開発事業に伴う清算金を徴収する事務が平成31年度まで残っており、事務所を存続させ、引き続き徴収事務を行う予定であるため、市役所本庁舎の建てかえに当たり、所在地を変更する条例の一部改正が必要になる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号について。
　本案は、地方卸売市場の関連事業者が、平成26年３月31日以降、正当な理由なく、その業務を休止していることから、当該関連事業者が占用する市場施設を明け渡すとともに、当該市場施設に係る未納の市場使用料等を支払うよう請求する旨の訴えを提起するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本件訴えの提起に至る経緯の中で、死亡した関連事業者の取締役の相続人が後任の取締役に就任する意思がないことが確認されたため、裁判所により仮取締役が選任されたということだが、この仮取締役の役割はどのようなものだったのか」との質疑に対し、「仮取締役は、市から送付した関連事業の許可の取消通知書及び市場施設の明渡等請求書などを受け取ることだけを役割として選任された」との答弁がなされました。
　次に、「未納の市場使用料のほかに、明け渡しには市場施設内に残存する資器材の撤去費も生じるが、支払いを求める相手方がいない場合、市の負担は生じるのか」との質疑に対し、「明け渡しをするためには、大型冷蔵庫等の撤去費用が約300万円かかることもあり、最終的にそれなりの市の負担が生じると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　環境文教委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子環境文教委員長登壇〕
○石原みさ子環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第８号市川市立北方小学校屋内運動場新築工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく市川市立北方小学校屋内運動場新築工事について、総合評価一般競争入札の結果、大誠建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本請負契約の、業者選定は総合評価一般競争入札で行い、価格とその他の要素として、施工時の環境面及び技術面を総合的に評価して請負業者を決定しているが、価格の比較のみで落札者を決定する一般競争入札を採用せず、総合評価一般競争入札を採用した理由は何か。また、落札業者の技術資料に対する評価をどのように考えているのか」との質疑に対し、「公共工事においては、価格及び価格以外の要素が総合的にすぐれた業者と契約をすることが公共工事の品質確保の促進に関する法律に定められていること及び本件の設計金額をもとに総合評価一般競争入札を採用したものである。また、落札者は、技術提案等の配点20点満点中10点を取得しており、落札者の技術はすぐれているものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「落札業者の提案のすぐれている点は何か。また、当該屋内運動場の構造部材、非構造部材の耐震性の確保及び使用するガラスに配慮はされているのか」との質疑に対し、「落札業者のすぐれている点は、鉄骨構造としての強度や耐久性の根幹にかかわる施工技術の提案及び環境保全対策の提案に対し適切であったことである。また、構造面の特徴としては、当該屋内運動場は避難所としても利用するため、通常の建物よりも約1.25倍の安全性を高めた構造としている。非構造部材の耐震工事については、アリーナなどの吹き抜けは天井を張らない仕様とし、照明やスピーカーなどの設備は落下防止用のワイヤーを設置、アリーナ入り口のホールは耐震性のある天井の仕様で設計している。ガラスについては、安全ガラスの使用と飛散防止用フィルムを張り児童の安全に配慮している」との答弁がなされました。
　次に、「倉庫、更衣室、便所、控室、ホール、玄関、ポーチなどの配置が複雑な構造であり、工事のコストも上がると考えるがどうか」との質疑に対し、「当該屋内運動場の主な利用はアリーナや舞台であり、その他の施設は１カ所に集約したほうが工事費を抑えることができる。また、当該屋内運動場の新築に当たっては、隣接する受水槽や消火水槽を移設しないことや管理教室棟との接続を考慮して配置している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第３号市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号市川市入湯税条例及び市川市事業所税条例の一部改正についてを採決いたします
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例の一部改正についてを採決いたします
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号市川市立北方小学校屋内運動場新築工事請負契約についてを採決いたします
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号建物明渡等請求事件に関する訴えの提起についてを採決いたします
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○中山幸紀議長　日程第８請願第27－１号国会審議中の「安全保障法制案」の慎重審議を求める請願から日程12請願第27－７号戦争法案（平和安全法制整備法、国際平和支援法）の廃案を求める意見書の提出を求める請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、環境文教の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となりました請願第27－１号国会審議中の「安全保障法制案」の慎重審議を求める請願及び請願第27－７号戦争法案（平和安全法制整備法、国際平和支援法）の廃案を求める意見書の提出を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　請願第27－1号は、現在国会で審議されている平和安全法制整備法、国際平和支援法、いわゆる安全保障法制案について、憲法の改正につながるような全国民的な課題を拙速に進めず、慎重に審議するよう求める意見書を、請願第27－7号は、今国会に提出されている平和安全法制整備法、国際平和支援法、いわゆる戦争法案について、これを廃案にするよう求める意見書を、それぞれ国及び政府に対して提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、両請願に反対の立場から、「国家の安全保障は国にとって非常に重要な問題であり、現在国会でさまざまな議論がなされている。市民にもさまざまな意見があると思うが、市民、国民の代表である国会議員が議論を重ねているところである。これについて、地方議会がどう判断するかというのは難しい問題であり、結論を出して国に意見書を提出するにはなじまないと考える。したがって、両案とも不採択である」との意見が述べられました。
　次に、両請願に賛成の立場から、「本法案には、自衛隊法の改正などのほか、道路交通法の改正も含まれているなど、市民の暮らしにも大きくかかわる問題が含まれている。さらに憲法には、憲法が保障する自由や基本的人権は、国民が不断の努力で守らなければならないと規定されており、１人１人が判断しなければならない問題であると考える。本法案については多くの憲法学者が違憲との見解を示していることから、両請願とも採択である」との意見が述べられました。
　次に、「内閣法制局長官の見解として、個別的自衛権及び集団的自衛権は、国連憲章において認められており、我が国も集団的自衛権は有しているものの、憲法の制約によりこれを行使することができない、と示されている。これによれば、集団的自衛権を行使するには憲法改正が必要となるが、こうした手続を経ずに法案を可決したとしても、それは違憲となる可能性が否定できないなど、本法案にはさまざまな問題が含まれている。したがって、今の法案は廃案にすべきであり、請願第27－1号については不採択、第27－7号については採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両請願とも賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　環境文教委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子環境文教委員長登壇〕
○石原みさ子環境文教委員長　ただいま議題となっております請願第27－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願、請願第27－４号「国における平成28（2016）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願及び請願第27－６－２号子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国、県および市に対して求める請願について、環境文教委員会における審査の経過、並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第27－３号について。
　本請願は、平成28年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を、政府及び関係行政庁宛に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「各都道府県において学級定員の規模を縮小する措置が都道府県単費で行われている。国の子供を守るための義務教育費の国庫負担は大事なことであると考える。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第27－４号について。
　本請願は、平成28年度予算編成に当たり、憲法、子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、国における平成28（2016）年度教育予算拡充に関する意見書を、政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「子供の貧困が問題となっているが、学校での教育が充実し、子供が安心して勉強できるように周りの環境を整備する必要がある。採択すべきであるなどの意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第27－６－２号について。
　本請願は、国と基礎自治体とで推進してきた子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチン接種により起こっている問題解決を国、県及び市に求めて欲しいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「ＨＰＶワクチン接種後の副反応については国でも調査中で、因果関係が証明されていない状況ではあるが、少なくともワクチンを接種した後に、色々な症状が出ていることを家族は認識し、被害者の症状が徐々に進行し、機能が低下していることを目の当たりにしてつらい思いをしている。また、被害者の学校生活のさまざまな面での配慮が必要であり、養護教諭や担任などの特定の教職員にのみ任せるのではなく学校全体で対応を行うような体制整備と就学・就職支援やサポート体制、教育環境の充実は必要と考える。採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第27－１号国会審議中の「安全保障法制案」の慎重審議を求める請願を採決いたします
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第27－３号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第27－４号「国における平成28（2016）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第27－６－２号子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を国、県および市に対して求める請願を採決いたします
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第27－７号戦争法案（平和安全法制整備法、国際平和支援法）の廃案を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第13東京外郭環状道路問題に関する調査・検討についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本件については11人の委員をもって構成する東京外郭環状道路特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する東京外郭環状道路特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました東京外郭環状道路特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、ほそだ伸一議員、石原よしのり議員、小泉文人議員、松永鉄兵議員、佐藤ゆきのり議員、金子貞作議員、宮本均議員、湯浅止子議員、松葉雅浩議員、竹内清海議員及び金子正議員の以上11名を議長において指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第14行徳臨海部問題に関する調査・検討についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本件については11人の委員をもって構成する行徳臨海部特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本件については11人の委員をもって構成する行徳臨海部特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました行徳臨海部特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、西牟田勲議員、中村よしお議員、鈴木雅斗議員、青山ひろかず議員、廣田德子議員、西村敦議員、田中幸太郎議員、越川雅史議員、増田好秀議員、荒木詩郎議員及び松井努議員の以上11名を議長において指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第15一般質問を……。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史です。
　昨年８月28日の市民による住民監査請求以来、本市議会の政務活動費、とりわけ切手の大量購入問題は全国的に注目の的となっておりますが、私は、もうこの問題に決着をつけるべきだと思います。約10カ月間もこのような状況が続くのは異常事態だと受けとめております。
　そこで、動議を２本提出したいと思います。
　１つは、政務活動費を使って切手を大量購入した議員に対して自発的かつ速やかなる説明を求める動議、もう１つは、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する動議を提出したいと思います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ただいま２件の動議が出ましたので、１件ずつ確認いたします。
　なかなか長いので、字句をはっきりしたいので、２本きちっと言っていただけますか。
　越川議員。
○越川雅史議員　１つ目が、政務活動費を使って切手を大量購入した議員に対して自発的かつ速やかなる説明を求める動議。もう１つが、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する動議。
○中山幸紀議長　はい、わかりました。
　それでは、１件ずつ確認いたします。
　まず初めに、政務活動費を使って切手を大量購入した議員に対して自発的かつ速やかなる説明を求める動議に賛成の方は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○中山幸紀議長　賛成者多数で動議は成立いたしました。
　次に、政務活動費等により切手を大量購入した議員の調査に関する動議に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○中山幸紀議長　挙手多数。よって動議は成立いたしました。
　この際、越川議員に申し上げますが、ただいまの２件の動議につきましては、疑義を生じさせないためにも、後ほど文書にて御提出いただきたいと思います。
　各派代表者会議において２件の動議の取り扱いを協議するため、暫時休憩いたします。
午前10時47分休憩

午後１時46分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○中山幸紀議長　越川雅史議員から、政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議についてを日程に追加し、議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者全員であります。よって本決議を日程に追加し議題とすることは可決されました。
　発議第１号政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、青山ひろかず議員、小泉文人議員、田中幸太郎議員、松永鉄兵議員、かつまた竜大議員、荒木詩郎議員、湯浅止子議員、秋本のり子議員、竹内清海議員、金子正議員及び岩井清郎議員、以上11名の議員は除斥となりますので、退席を求めます。
〔青山ひろかず議員、小泉文人議員、田中幸太郎議員、松永鉄兵議員、かつまた竜大議員、荒木詩郎議員、湯浅止子議員、秋本のり子議員、竹内清海議員、金子正議員、岩井清郎議員退場〕
○中山幸紀議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　もう１度お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会への付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。２名挙手しています。
　まずお聞きしますけれども、反対か賛成か。
○増田好秀議員　私は賛成です。
○三浦一成議員　私も賛成でございます。
○中山幸紀議長　それでは、三浦議員からどうぞ。
〔三浦一成議員登壇〕
○三浦一成議員　維新の党・花の会、三浦一成でございます。今回提出されました政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　私は、先般行われました選挙におきまして、市川市民の皆様より議席をお預かりすることとなりました新人議員でございます。一般質問よりも先に議場において発言をすることになるとは考えておりませんでしたので、至らない点があるかと存じますが、何とぞ御容赦いただければと思います。
　私たち、我が維新の党では、国会におきまして文書交通滞在費の透明性を図るため、インターネットによる使途公開と、さまざまな取り組みをしております。これは、政治資金の流れを透明化し、有権者の皆様への責任を果たす当たり前のことでありますが、他党に先駆けて独自に行っているものでございます。維新の党は、税金の無駄遣いを絶対に許さないという立場を今も変えておりませんので、不適切な支出があったかもしれないという本件に関し、自発的かつ速やかなる説明を求めることは、維新の党公認の身として、また、一市川市民としても、賛成の立場をとることは至極当然のことであると考えております。
　私自身、先般行われた選挙の時点より、本件について真相究明を求めることを申し上げてまいりました。市民の皆様は、本件について非常に関心を持たれています。市川市議会はどうなってしまっているのか、一成ちゃん、何とかしてくれよ、徹底的にこの問題を追及してほしい、たくさんの御意見を、私のような新人のもとに、市川市の現状を憂う市民の方からたくさんの御要望、御意見をいただきました。非常に多くの御意見、御要望をいただいておきながら本件を看過してしまうということは、市議会議員としての職責を放棄しているのと同じことである、私はそのように考えております。私は、市議会議員である前に、一市川市民でございます。ですから、一市川市民としても、関係者の皆様には納得のいく説明をしていただきたいと考えているところでございます。
　私は、経験も知識もある諸先輩の皆様方が政務活動費を不正に使っていたとは考えてはおりません。しかしながら、いまだ具体的な説明がなされていない以上、関係者の皆様への疑いが強まってしまう、そんなおそれがあることも事実でございます。先輩の皆様がこのようなことで間違ったことをしていないのにもかかわらず誤解を受けてしまうということは絶対にあってはならない、私はそのように考えているところでございます。関係者の皆様には、身の潔白をしっかりと証明していただき、引き続き未来の市川市のため、一丸となって議論を活発にさせていただきたいと考えておりますので、私、維新の党・花の会の三浦一成は賛成の立場で今回は討論をさせていただきました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　次に、増田好秀議員。
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議に賛成の立場から討論します。
　昨年末、私は切手調査のための100条委員会なんて設置されなければいいと思っていました。そして、切手大量購入による政務活動費の不正支出をした議員は市川市にはいない、そう信じていました。号泣県議で有名な野々村元議員の切手大量購入による政務活動費の不正支出、それと全く同じことが当時の議長、副議長を含めて市川市議会議員10人で行われている、そんな疑惑があり、市川市で監査が行われました。しかし、調査権を持たない監査のためか、不明な点が幾つかありました。でも、だからといって、統一地方選挙を４月に控えるタイミングで特定の議員に影響が出てしまう100条委員会を設置したりするのは、私はよくないという考えを持っていました。
　そもそも、切手大量購入による政務活動費の不正支出をした議員は、市川市にはいないと当時考えていました。では、なぜこんな事態になってしまったのか。それは、政務活動費に対する私たち議員の意識が低かったから、市民に余計な心配をかけてしまったのです。そして、監査を監査委員だけに任せるのではなく、私たち42人の議員全員が疑惑に取り組まなければいけない問題だと考え、当時の議長に切手大量購入による政務活動費の不正支出の監査結果について、全員協議会を開く旨を申し入れました。しかし、なぜか拒否をされてしまいました。いわく、個人で勝手に調査したほうがよいとのことでした。私はその考えに共感できませんでしたが、当時の議長の意見を受けて、一般質問の場で６人の同僚議員が質問を行いました。その際わかったのは、調査権を持たない監査のため不審な点が多数ある。いわく、切手を１万5,000枚買ったのは、自分で張ったほうが気持ちが伝わるから。普通であれば、料金後納を利用すればよいです。そして、返信用はがきであれば、未返信分の切手10万円以上が無駄にならずに済みます。ほか、いろいろな切り口の一般質問により、疑惑は晴れるのではなく深まるばかりでした。
　そして、12月定例会の最終日、16日の火曜日、100条委員会の設置により原因究明を行う旨の発議の採決の際、議長と副議長は議会を捨てて家に帰ってしまい流会し、12月定例会が閉会しました。前代未聞の出来事ですし、日刊ゲンダイなどの新聞に、正副議長がばっくれたなどの内容で新聞に載るほどの騒ぎになりました。さすがの私でも、こんな出来事が起きてしまうと強烈な違和感、疑念感を感じました。
　その後、12月24日の水曜日、臨時会を開き、政務活動費等により切手を大量に購入した会派の調査に関する決議について可決され、100条委員会が設置されることになりました。そして、その３時間後、反対討論をした同僚議員の言葉を引用させていただきますと、切手大量購入調査のための100条委員会を求めた市議グループを牽制するために、対抗的に、自分たちだけが悪いわけではありませんよという形で、切手を大量購入していない議員への100条委員会が設置されました。
　この状況の中、１月14日水曜日に臨時会が開かれ、12月に議会を流会させた議長、副議長が辞任した上で、２つの100条委員会が設置されたことを憂慮された市長が個別外部監査契約を提案され、私たちは専決処分を承認させていただきました。そして、３月25日に個別外部監査の結果に関する報告書が提出されました。その内容は疑義がある、いや、そもそも支出要件を満たしていないものもありました。そんな中、市議会議員選挙前に全員協議会が開催され、切手を大量に購入された10人の方の一部が自主返還する旨発表されました。自主返還した議員、自主返還されていない議員がいる中で、私が、そして私の周りの市民の方たちが一番疑問に思っているのは、切手を大量に購入された議員の方たちがブログなどで、私たちは堂々と説明ができる、適正に切手を購入して適切に使用したとおっしゃっている点でした。ブログで説明を書いてくれれば一番早いんですけれども、そういうことでした。
　そんな現状を受けて、議会運営委員会の場で議会運営委員長に私は伺いました。委員長は、ブログなどで政務活動費で購入した切手を適切に使用したとおっしゃっていますが、どのように適切に使用したのか説明いただきたい。切手を１人で張ったのか、会派の仲間と張ったのか、ほかに手伝いの方がいたのかなど伺いたい。返答は、後日返答するということでした。次の議会運営委員会での返答はこうでした。議運にはなじまない。これを受けて再度伺いました。議会運営委員会は適切な場ではない、説明しないということであれば、適切な場では説明することはやぶさかではないという理解でよろしいでしょうか。議会運営委員長の返答はこうでした。今のを説明とします。私は、その説明を理解できませんでしたし、納得できませんでした。私見も交えていますが、これが市川市議会で起きている現状です。
　そんな現状を迎えて、私たち市川市民の、私たち市議会議員の役目は何でしょうか。このまま事態をうやむやにしてごまかしてしまうことでしょうか。違います。このまま全てをうやむやにして、同僚議員の切手大量購入による政務活動費の不正支出を見逃す私たち市議会議員が、今後の市川市の運営のチェック機能として正しく機能するとは到底思えません。真相を解明して、市民に対して議会としての説明責任を果たさないといけない。そして、そのためには当事者の私たちはしっかり問題意識を持ち、調査していく必要があります。
　議員の皆さんにいろいろな考えがあることは十分承知しています。その上で、市民目線で、広い視野で、良識を持って判断していただきたいです。私は、今回提出された政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議に合理性があると考えます。ですので、政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議に賛成です。
　以上です。
○中山幸紀議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　青山ひろかず議員、小泉文人議員、田中幸太郎議員、松永鉄兵議員、かつまた竜大議員、荒木詩郎議員、湯浅止子議員、秋本のり子議員、竹内清海議員、金子正議員及び岩井清郎議員に対する除斥を解除いたします。以上11名の議員の入場を求めます。
〔青山ひろかず議員、田中幸太郎議員、松永鉄兵議員、かつまた竜大議員、荒木詩郎議員、湯浅止子議員、秋本のり子議員、竹内清海議員、金子正議員、岩井清郎議員入場〕

○中山幸紀議長　越川雅史議員から、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議についてが提出されました。
　お諮りいたします。この際、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議についてを日程に追加し、議題とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって本決議を日程に追加し議題とすることは可決されました。
　発議第２号政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により小泉文人議員は除斥となりますが、既に退席しております。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　石原よしのり議員、賛成か反対か。
○石原よしのり議員　賛成です。
○中山幸紀議長　どうぞ、討論をお願いします。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　ただいま議題に上がっております発議第２号政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議案に賛成の立場から討論いたします。
　８月の住民監査請求からは10カ月、11月の監査報告書の公表からは７カ月も経っているのに、結局この切手大量購入による使途の疑惑の解明が徹底的に進んでいるとは言えない状況にございます。新聞、テレビで市川市議会の政務活動費をめぐる疑惑と、議長、副議長の辞任、100条委員会の設置といった議会の動きが報道されて、一般の市民は驚き、あきれ、また、私たち議員に対してどうなっているんだ、徹底解明をしろ、こういった声を大きく受けてまいりました。
　今回の選挙の期間中も、私もこの問題にきっちりと取り組むとお約束をしましたし、多くの市民からは、この問題が市川市議会の大問題である、そして、解明をぜひ進めてほしいという声を多く受けたものでございます。選挙を終えて、一部の方からは、有権者の一定の支持を受けて再選されたのだから、もうみそぎを受けたんだ、この問題は終わったんだということをおっしゃる方もおりますが、それは一般の市民の感覚からは大きくずれているのです。
　今回の市議会議員選挙で、私たちは多くの市民の方と接する機会がありました。この選挙の期間を通じ、本当に数多くの方々からこの解明を求められ、また、こういったことの再発は絶対起こしてはいけない、政務活動費は私たちの税金なんだ、多くの声を聞いてきたところです。この問題解決をぜひ進めなければいけないということで、今回の発議案、私は賛成討論しているところです。
　この切手の大量購入をし、その使い道に疑惑を持たれた10名の議員のうち８名については、切手購入代金の自主返還に応じるとおっしゃっております。そして今回の、今議決された政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議、この決議によって、この方々の切手購入についての疑惑の説明、あるいは疑惑が解明できない場合の説明というのを受けるということになりました。しかし、小泉議員と鈴木前議員は自主返還に応じることもなく、自分たちの大量購入した切手の使途について、あるいは政務活動費の支出については正当であると、このようにおっしゃっているわけです。しかし、ここは私たちは全く現時点においても納得できる説明を受けておりませんし、多くの方々からは、こんな支出の仕方があるのかというふうに言われているところです。
　小泉文人議員は、平成26年12月の臨時会の発議第44号の討論の中で、このようにおっしゃっています。「もしその政務活動費が市川市民全体のためでなく間違った使用をされているのであれば、議会として、しっかりと正していく必要があるかと思います」。また、このようにも申しています。「私たち市川市議会の政務活動費が清廉潔白であるということを明らかにするため、発議第44号を可決し、100条委員会の設置をすることを賛成」、このように発言されています。であれば、今回の政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議、政務活動費の支出の適否ではなくて、その支出された政務活動費の使途を中心に、しっかりとこれが使われているのか。そして、ここでおっしゃられていたアンケートが本当に行われ、どのような形で行われていたのか、こういった事実を解明する必要があると思っています。そのためには、この100条調査権をつけた、強制権と罰則を持った強い調査委員会、特別委員会を設置すること、この必要性があるのではないかと思っています。
　私たちは、市民の声を受けて、市民がどう考えているのか、そして多くの市民の思いをこの調査に関する決議を可決して進めていきたいと思っております。
　以上、賛成の立場からの討論を申し上げました。
○中山幸紀議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第２号政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　小泉文人議員に対する除斥を解除いたします。小泉文人議員の入場を求めます。
〔小泉文人議員入場〕

○中山幸紀議長　日程第15一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。まず、今期議会初めての一般質問をさせていただきます。
　最初のテーマである選挙事務について伺ってまいります。
　本年４月に千葉県議会議員選挙及び市川市議会議員選挙が行われました。本市における投票率は、それぞれ過去最低となったものです。近年、選挙への関心が薄れているので、あるいはまた忙しい方が多いのか、全国的に投票率が低下しているところではありますが、本市の投票率は、県議会議員選挙で32％台、市議会議員選挙で35％台と、有権者の３分の２は投票に行っていないという驚くべき数字になっております。
　本市はこの状況をどのように認識しておられるのか、まずお伺いいたします。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙事務についての(1)今年４月に千葉県議会議員選挙と市川市議会議員選挙が行われた。本市における投票率はそれぞれ過去最低となったが、市はどう認識しているかの御質問にお答えいたします。
　平成26年11月に地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が施行されたことにより、本市におきましても本年４月に第18回統一地方選挙としての執行が決定されました。
　初めに、４月12日に執行されました千葉県議会議員選挙の本市における投票率は32.98％、対前回比4.17ポイント減でございます。千葉県全体の投票率は37.01％、対前回比3.03ポイント減であり、本市は今回投票が行われた県内29市区町のうち26番目に位置しております。前回の選挙が無投票であったなどの理由により、対前回比を算出できない市町を除く20市区町全てが前回の選挙と比較し投票率を落としており、最大の下落は大網白里市の9.56ポイント減で、本市は4.17ポイント減の県内７番目の下落率となっております。また、４月26日に執行されました市川市議会議員選挙における投票率は35.13％となっており、前回を1.29ポイント下回るという結果でございます。また、同日に投票が行われた近隣市の状況を申し上げますと、船橋市が37.16％、対前回比0.91ポイント減です。鎌ヶ谷市が43.51％、対前回比1.64ポイント減、習志野市が46.57％、対前回比3.87ポイント減、浦安市が38.89％、対前回比4.92ポイント減となっており、各市とも投票率は前回を下回る結果となっております。
　投票率につきましては、選挙の時期、投票日の天候、立候補者の人数、有権者の意識など、さまざまな要因が考えられ、分析をするのは非常に難しい問題ではございます。千葉県内を見ても、投票率は低下傾向であることが明白であり、これに歯どめをかけるべく、また、本市においても投票率が前回を下回っている結果に対しまして、さまざまな角度から投票率向上に向けた取り組みを行う必要性があることは十分認識しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　投票率がどんどん下がってきて過去最低になったこと、近隣他市よりもかなり低い投票率であることを考えると、御答弁でもありましたように、投票率向上に向けた取り組みの必要性があるという認識は共有できているということですね。
　それでは、本市において投票率向上のためにどのような対応を行ってきたのかお伺いします。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　(2)本市における投票率向上のための対策、対応についての御質問にお答えいたします。
　本市の投票率の向上の取り組みについては、投票環境の整備と選挙啓発活動の２つに分けられます。まず、投票環境の整備でございますが、その方策の１つとして、期日前投票所の充実がございます。本市の期日前投票所は、市役所初め公民館、商業施設等を含め、市内13カ所に設置しております。この設置数は県内市町村で最も多く、また、他市よりいち早く導入し開設した商業施設であるダイエー市川店、ニッケコルトンプラザ、イオン市川妙典店の３カ所は、投票者数も各選挙ごとに増加傾向にあり、有権者の利便性を図ってまいりました。
　次に、選挙啓発活動でございますが、１年を通した主な活動内容としましては、市内小中高校生を対象に選挙啓発標語、ポスター、書き初めの募集を行っており、優秀作品に対して表彰を行う明るい選挙推進のつどいを開催しております。また、市民まつりに参加してアンケートの実施や啓発物資の配布などで棄権防止を訴えてまいりました。そのほか、選挙時の啓発活動としては、「広報いちかわ」選挙特別号の発行やホームページを作成し広く選挙告知を行うほか、市役所本庁舎玄関及び歩道橋や公共駐輪場などに横断幕等を設置し周知を行っております。また、告示期間には公用車両を使用して選挙案内放送を流しながら市内を巡回し棄権防止の呼びかけを行い、さらには、期日前投票所を設置している大型店舗では店内放送で投票の呼びかけを行ってまいりました。このほか、協力団体である市川市明るい選挙推進協議会による市内主要駅での街頭啓発も実施しております。
　次に、今回の統一選に向けた新たな取り組みについてでございますが、まず、投票環境の整備といたしましては、今回の千葉県議会議員選挙より、高齢者の居住割合が高い大町市営住宅に投票所を新設し、より投票しやすい環境づくりを行いました。新設しました第78投票区大町第二団地集会所は、県議会議員選挙、市議会議員選挙のどちらも市内78投票所の中で最高の投票率となっております。
　次に、選挙啓発活動といたしましては、投票率の低い行徳地区への働きかけとして、昨年11月16日に開催された行徳まつりにおいて、投票期日等の告知物資の配布や、投票意識の向上を図るアンケートなどによる啓発活動を実施いたしました。また、若年層への啓発として、市内公立小学校の６年生を対象とした模擬投票を通じて選挙の仕組みや重要性などを伝える出前授業を実施いたしました。しかし、昨年、突然の衆議院解散により12月の衆議院議員選挙の執行から予定を大きく変更し、１校のみの開催となりましたが、将来の有権者である児童に対して政治や選挙に対する意識向上や、家族、家庭内において選挙について話し合うきっかけづくりができたものと思われます。これは、今年度も継続して実施する計画であります。
　いずれにいたしましても、投票率の向上は大きな課題でありますことから、地域特性や居住者の状況などを考慮した選挙啓発や投票環境の整備など、状況に応じた柔軟な対応が図れるよう今後も努力してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　いろいろな取り組みで投票率向上に取り組んでいることは理解いたしました。特に、期日前投票所の設置13カ所と県内で最も多いとか、それから、投票所を新たに設けたとか、いろいろな取り組み、評価いたします。
　それでは、４年前の前回選挙と比べてですけれども、前回は震災直後であり、自粛ムードの中での選挙でした。前回と今回の選挙で、この選挙啓発活動はどのような違いがあったのでしょうか。また、８年前の前々回と比べてどうだったのかということも含めてお答えください。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　平成23年４月に執行されました千葉県議会議員選挙及び市川市議会議員選挙は、同年３月11日に発生した東日本大震災により本市でも断水や計画停電、またはガソリンの供給不足で日常生活にも支障を来す状況下での選挙となりました。そのため、両選挙の啓発につきましては、歩道橋への告知横断幕の掲出、街頭啓発及び公用車での巡回宣伝等を自粛したところでございますが、次の選挙となった平成24年12月執行の衆議院議員選挙からはこれらの啓発活動を再開しており、今回の両選挙におきましても、これまでの活動を維持して実施しております。
　そこで、前回の選挙からの主な改正点といたしましては、市内８カ所の駅などでの投票呼びかけについても回数には変更はございませんが、市川市明るい選挙推進協議会委員のほか、呼びかけに参加いただいた協力者数は約40％増の132人と拡大し、実施いたしました。また、選挙期日はもとより、期日前投票所の場所や開設時間等を詳しく掲載している「広報いちかわ」選挙特別号を新たに発行したほか、市議会議員選挙に向けて告知ポスターを作成し、市内各公共施設等へ約120枚の掲示をお願いするなど、啓発活動に努めてまいりました。さらに、期日前投票に必要な宣誓書を入場整理券内に印刷したことや、ホームページからもダウンロードできるようにして、より投票しやすい環境づくりに努めるとともに、候補者の政策を広く有権者にお届けできるよう、選挙公報をホームページ上で公開し、情報提供の拡大を図ってまいりました。このほか、生涯学習センター地下に設置しておりました期日前投票所をニッケコルトンプラザに移転すると同時に、開設時間を延長し、より投票しやすい環境づくりに努めてまいりました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　自粛ムードでの投票啓発活動を控えた前回選挙に比べて、今回もとに戻し、また、いろいろと施策を行ってきた。しかし、今回の選挙がまた投票率が落ちている、大変残念な結果です。
　平成24年に埼玉県の選挙管理委員会が行った投票率向上のための意識調査の結果報告書というのを私は読みました。前回、平成23年の統一地方選挙の都道府県議会議員選挙では、埼玉県が都道府県別で投票率が最低だったんです。そのために、こういった喫緊の調査というのに取り組みました。ちなみに、今回は千葉県が最低ですね。投票率向上のために何が必要かという問いの中で、その報告書の中には、１、投票しやすい環境整備、２、政治や選挙に興味を持たせる教育、３、候補者情報を入手しやすくすること、この３つがポイントだと報告されています。この１については、期日前投票所の設置数や場所選定などでかなり我が市川市は進んでいますし、２の教育については、18歳選挙権の施行をこれからに迎えて、まさにこれから検討のことだと思います。
　３の候補者情報の入手について、ここで私の御提案がございます。今、一覧して比較できる候補者情報というのは、基本的に選挙公報だけなんですね。新聞折り込みが基本ですから、新聞購読率の低下で市民の手に届かなくなってきています。そうすると、先ほど、今回から行われているホームページ上への公報の掲載、これがすぐにでも打てる手として大変重要な施策になってきます。本市における選挙公報の市のホームページへの掲載、これが選挙終了後は公報の掲載を打ち切っている、掲載を削除しているんですね。確かに、現状では公報の掲載を選挙終了後に直ちに削除する自治体が多いんですが、政治家が公約を言いっ放しにしてしまうのを防ぐためにも、また、次回の選挙のときに、その候補者の評価をするためにも、前回の選挙公報というのは大変重要なツールにもなります。私は、継続掲載をすべきだと思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再々質問にお答えいたします。
　選挙公報につきましては、候補者等を平等に取り扱い、選挙の公正さを害さない形式であれば、有権者への啓発、周知活動の一環としてホームページへの掲載が可能であり、その掲載期間は選挙運動ポスターの取り扱いに準じて投票日当日までが適当であると総務省より通知がありましたことから、本市においても投票日当日をもって掲載を終わらせております。しかしながら、今国会における衆議院での同様の質問に対して、啓発、周知活動ではなく選挙に関する記録としての掲載については、次回以降の選挙公報と混同されたり選挙の公正を害するおそれのない形式であれば差し支えないものと考えるとの答弁が平成27年５月22日になされたところでございます。
　本市におきましても、掲載方法を留意して選挙記録としての掲載を行う方向で調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　前向きな答弁ありがとうございます。ちなみに、隣の松戸市は昨年11月に行われました松戸市議会議員選挙の選挙公報を継続掲載しております。御存じだと思います。ぜひ早急に復活というのか掲載をよろしくお願い申し上げます。
　さて、次の質問に移ります。奇しくも本日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が参議院で可決され、成立いたしました。来年夏の参議院選挙から実施の見通しとなり、未成年者の有権者約240万人が誕生する模様です。市川市では、18歳選挙権の導入にどう対応するのか、どういう計画なのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　(3)選挙権年齢が18歳に引き下げられることに対する市の対応についての御質問にお答えいたします。
　平成26年６月に日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行され、18歳以上の者が国政選挙に参加できるよう必要な法制上の措置を講ずるものとされました。これに伴う選挙権年齢引き下げにかかわる改正公職選挙法が本日17日午前、参議院本会議で可決成立いたしました。この法律は、平成28年７月に執行予定の参議院議員選挙からの施行が見込まれ、本市ではその時点における選挙権年齢が18歳、19歳の新たな有権者については合計で約8,000人から8,500人の増加を見込んでおります。
　そこで、選挙権年齢の引き下げに伴い増加が見込まれる有権者の選挙人名簿への登載や選挙時の入場券の発送など、選挙執行に伴う事務に遺漏のないよう、選挙人名簿管理システムの改修などを行ってまいります。また、18歳以上の選挙権は、平成28年の夏に執行予定の参議院選挙からとなっておりますが、投票日の決定は６月上旬になると見込まれます。そこで、本市といたしましては、投票日が決定したタイミングで、18歳以上の新たな有権者となる皆様へ投票を呼びかけるお知らせの発送を考えております。加えて、ウエブサイト等により安易に投票を呼びかけるなどの選挙運動違反など、公職選挙法に抵触することのないよう注意を喚起してまいりたいと考えております。さらに、市内の大学等に出向き、学生への啓発についての協力依頼及び方策を協議してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、若年層の投票率が低い状態であることから、選挙権年齢引き下げに伴い増加が見込まれる有権者のみならず、若年層の投票率向上を目指して啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　若者対策としましては、私は当然高校での社会科授業での政治や選挙に関する授業の充実が必須だと思っております。
　そこで、投開票事務に大学生や高校生などの若者を従事させること、これについてはどうでしょうか。現在、自治会の御年配の方々が行っているこの従事事務、こういった方々にかわって高校生などに来てもらうというだけですから、新たな費用が発生するわけではありません。選挙前の高校の政治の授業も、実体験が加わることで相乗効果が生まれることだと思います。また、大学生と共同で啓発活動の企画立案、実施などについて行うことはどうでしょうか。せっかく市内の大学との包括協定を結んでいることですから、これもとっても時宜を得て最適な取り組みテーマではないかと思っています。こういった新しい取り組みについて、実施に向け前向きに検討していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　投票権年齢の引き下げにより新たに有権者となる方々を含めた若年層の有権者に選挙に関心を持っていただく方策の１つとして、選挙事務を体験していただくことは、選挙の大切さや職場体験を通じた社会参加に効果があると考えております。また、家庭、家族においても、選挙への関心を高める効果も期待できるものです。県内でも、千葉市において平成25年７月執行の参議院議員選挙から、千葉市内の高校生を選挙事務に従事させている事例もあることから、市川市内の高校や千葉県選挙管理委員会並びに関係機関と実現に向けて協議してまいりたいと考えます。
　また、大学生との共同についてでございますが、千葉県内での事例は見当たりませんが、さいたま市や横浜市、あるいは松山市など、積極的な活動事例がございます。このような先進市の事例を参考にし、学生たちの柔軟な発想と若い力を活用できるよう、啓発の協力依頼に加え、各大学と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。今回は私の提案を全て前向きにそうだなと言っていただけた、大変うれしいことでございます。ぜひ進めてください。
　選挙は民主主義の基本であり、市民の政治参加の大変重要な機会です。18歳選挙権の導入などもあり、見直しのいい機会ですので、ぜひ新たな効果的な施策を導入すること、そして、投票率向上に取り組んでいただきますよう強く要望して、この項目を終わります。
　次に、道路の無電柱化について伺ってまいります。
　無電柱化については市議会でもたびたび取り上げられ、防災、交通安全、景観といった点で大きなメリットがある無電柱化を進めるべきだとの議員からの意見が、あるいは要望が出ております。
　具体的な話に移る前に、まず本市の無電柱化推進の考え方についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　無電柱化に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、整備状況でございます。無電柱化事業は、昭和61年に国が策定いたしました第１期電線類地中化計画により開始され、その後、平成16年度からは国の計画が無電柱化計画と変わりましたことを踏まえ、本市では平成19年度に市川市無電柱化基本計画を策定いたしました。しかしながら、これまでの市の整備延長は約8.4kメートルと大変低い状況でございます。他市におきましても整備状況ははかばかしくなく、平成25年度末の無電柱化率は、東京23区は７％を超えておりますが、政令市であっても５％を超えておりますのは大阪市及び名古屋市のみとなっております。また、全国的に見ましても、１年当たりの整備延長の量は平成10年代後半をピークに減少傾向となっております。この原因の１つといたしまして、従来から採用されております方式として、電線共同溝方式などがございますが、この方式はコストが高く、歩道幅員が狭い道路では埋設が困難であり、また、工事期間が長期にわたることにより、地域との合意形成も難しいなどの点が指摘されております。国では、平成22年２月に効率的な無電柱化の推進と整備手法や費用負担のあり方を示した無電柱化に係るガイドラインを作成し、当面の間、このガイドラインに基づき事業を実施し、今後必要に応じて見直しを検討することとなっておりました。しかしながら、その後も無電柱化が促進されたとは言いがたい状況でございます。
　本市といたしましても、これまでの整備結果を踏まえますと、整備に要するコスト面に加え、地域の方々や電線管理者との調整に時間を要するなどの課題がございました。しかしながら、無電柱化は安全で快適な通行空間の確保や良好な都市景観の形成に資するものであり、また、災害時の電柱倒壊あるいは電線類の被害を軽減する効果がございますので、国の検討状況を注視しながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　部長が無電柱化のメリットについてどんなのがあるかというのを御説明するのかと思ったら、それはされませんでしたね。防災上、本当に大地震が起こったときに、電柱が倒れてくるときの被害というのは大変大きなもの、そして、道路交通安全上も市川のように大変道の狭い、あるいは歩道上に電柱があることによってバリアフリー化もおくれていく、そしてまた交通事故が起こる、こういったものが防げるというメリットですよね。そして、景観上は当然ながら電線類はない、美しい空と町並みということになるんだと思っています。
　さて、無電柱化については国のほうでも動きがございます。東日本大震災の教訓から、防災面での要請、国土強靭化の公共事業として着目されたこと、さらに、東京オリンピック開催のための町の景観美化の要請などを背景に、昨年12月の衆議院選挙において、自民党さんは公約に無電柱化の推進を明記して、今国会に無電柱化推進法案の提出を準備しているところです。今回私は、今ある道の電柱を取り払って電線類を地下に埋めなさいという話をしているわけではございません。通告にもあるように、道路の新設、拡幅時において、電柱を立てて電線を空中にはわせるのか、初めから地下に電線を埋めていくかの選択、この選択を申し上げているところです。
　そこで、道路の新設、拡幅時における無電柱化についての本市の考え方についてお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　市川市無電柱化基本計画では、整備箇所について、道路整備に合わせた地中化を視点としておりまして、地中化のみの整備を行うこととはいたしておりません。また、御質問の無電柱化推進法案は、電気事業者や電気通信事業者に対して、道路上に電柱を設置することを抑制し、あるいは撤去するとともに、推進に資する技術開発を促すことにより無電柱化を進めることを目的として、議員立法での成立を目指しているとのことでございます。法制化されますと無電柱化事業の拡大が見込まれますことから、国土交通省では平成26年９月に無電柱化低コスト手法技術検討委員会を立ち上げ、本年５月までに４回開催されているところでございます。この検討委員会では、共同溝方式よりもコストが低い直接埋設方式や、小型ボックス活用方式等の普及と促進する仕組みを検討しております。また、電線や通信ケーブルは、市民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラ施設でありますことから、低コスト化した場合の電線等の耐久性や安全性についても調査を行っているところでございます。
　市といたしましては、法案の内容や国のこの調査研究状況も踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　本市では、電線地中化のみの整備はしていない、道路整備に合わせた地中化を視点としているとの御答弁でした。そのとおりだと思います。だから、今回の質問を行っているわけです。
　具体的な話をいたしましょう。現在、平田、南八幡地区を通る都市計画道路3･8･32号の拡幅計画が進んでいます。ここは住宅密集地であり、まさに無電柱化のメリットが大きい典型的な場所だと思われます。
　道路拡幅計画に合わせて無電柱化すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　都市計画道路3･6･32号市川鬼高線に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、この都市計画道路3･6･32号の事業化までの経緯について御説明いたします。この路線は、平成５年の外環道路受け入れの際に、外環道路に接続する都市計画道路のうち、市が整備することといたしました４路線のうちの１つでございます。この路線の事業化につきましては、平成25年８月31日と昨年26年11月29日に事業箇所沿線の土地建物所有者及び関係者、地元自治会や商店街の方々の役員の方々を対象に説明会を開催いたしております。また、本年５月30日には地権者説明会を開催いたしまして、事業実施への御理解と御協力をお願いしているところであります。今年度のスケジュールといたしましては、７月より用地測量を実施するとともに道路区域の変更決定を行い、平成28年度より事業用地の取得を行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、この事業概要でございますが、工事区間は外環道路との交差部の東側から行徳街道を経て保健センター前の交差点までの約650メートルでございまして、現在の道路幅員約10メートルを16メートルに拡幅するものでございます。この幅員構成といたしましては、片側に３メートルの道路と1.5メートルの自転車通行帯を設け、さらに１メートルの植樹桝等の空間と、さらに2.5メートルの歩道を計画しております。
　そこで、御質問の拡幅計画に合わせた無電柱化についてでございます。今回の都市計画道路事業は、現在の道路を拡幅し整備する事業でございますので、既存のインフラ施設であります水道、ガス、下水道、電柱、電線、通信ケーブル等の移設や切り回しの工事が必要となります。整備における課題といたしましては、先ほどのコスト面のほか、電線管理者を含む関係管理者との調整や、トランスといいますか地上機器の設置、入線工事によって工事期間が長期化することや、あるいは地上機器の再移設が、これが一旦設置いたしますと再移設が困難となりますことから、車両の出入り等に関して沿道の土地の使い勝手に制限が発生するなど、地域、沿線住民の御理解と御協力が必要となります。無電柱化につきましては、このような要素を総合的に判断しながら考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　まずちょっと発言の訂正をお願いいたしたいと思います。先ほど私、都市計画道路「3･6･32号」と言うべきところを「3･8･32号」と言っていたようでございます。議事録を確認の上、訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　発言のとおり訂正を許可いたします。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。
　今、部長の説明にあったように、この3･6･32号、10メートル道路を16メートルに拡幅する。そして、28年、来年度から用地取得に入っていく、そしてライフラインの切り回しをこれからやっていくという計画ですね。まさに今なら何とかこういったビジョン、計画が入る、うまく検討に入れるのではないかなと思っているところです。
　初期コストの問題も大きいとは思います。しかし、最後に部長おっしゃられた沿線の商店など地元の理解、家の前にトランスが置かれるのが困るとかというようなことでしょうけれども、そういった理由、地元の理解を得るのが難しいというお話がありましたけれども、ちょっとこれは私にとっては意外でした。電柱と電線類がなくなるメリット、すなわち言いかえれば電柱、電線があることの弊害ですね。これに住民が気がついていないのではないかと私は思っているんです。
　私も、この問題に取り組むまでは電線、電柱があっても当たり前で、何の違和感も感じなかったというのが正直な気持ちです。しかし、ことし２月に無電柱化シンポジウムに参加し、３月に習志野市にある小学校で行われた無電柱化の出前授業を見学してまいりました。そして、よくわかったんです。比べてみると、安全だけではなく、景観も全く違います。小学校の子供たちも、授業を受けた後は９割以上の子供が絶対電柱はなくしていくべきだと考えが変わるんですね。こういうこともあります。
　そこで、市としてこの路線の話のみならず、市民向けに無電柱化のメリットのＰＲ、無電柱化についての啓発、こういった無電柱化のＰＲ、こういったものをしていく、それによって今後の無電柱化推進のときに市民の理解が得られると私は思うんですが、こういったＰＲについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　道路整備工事とあわせまして無電柱化事業を一体的に進めることにつきましては、事業費や事業期間に大きな影響を与えることになりますので、御質問の地元へのＰＲを含めまして、関係機関との調整を図り、法案の状況も見ながら、本事業における無電柱化の可能性について判断していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今回の道路について、道路改良計画についてどうこうというのは、多分今の御説明があるようになかなかということもあるんでしょう。しかし、今後の法整備やコスト低減の様子を見守っていくということで、市のほうから今後の進め方をしっかりと考えていっていただけるものだと思っています。
　今回取り上げたこの路線は、まさに無電柱化に最適な案件だとは思いますけれども、今のところは市のほうから積極的に電柱のないまちづくりをここで進めていくというところまではいっていただけてはいないんだと思います。しかし、まだ検討の余地や判断の余地はあると思いますので、今後の状況に合わせて検討していっていただきたいと思います。
　無電柱化の話、今回道路から入りましたけれども、これは市長が言っておられる美しい町並み、景観、美しい景観のまちづくり、そういった意味、また、これからの市川市のまちづくりに大きく関係することでございます。これからも御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。次のテーマ、市民の声の把握ということで今回は挙げています。
　ただ、テーマとしては、昨年来、市川市議会の政務活動費の使途についての疑惑、これに関連するところです。この疑惑が持ち上がって、臨時会の開催や正副議長の辞任など、マスコミでも大きく取り上げられて、多くの市民の問題視する事態になっています。私が接する市民の皆さんからは、この政務活動費の不正疑惑の解明、そして再発防止を求める声は大変大きいものです。また、外部監査の結果はどうなったと聞かれることも多いのです。この件について、市に意見や苦情など市民からさまざまな声が寄せられているようですが、その実態についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　政務活動費に関する市民意見についての御質問にお答えいたします。
　初めに、議会事務局に寄せられた市民の意見などの状況でございますが、平成26年４月から本年５月末までに12件の意見、要望などが市民の意見箱により議会事務局に寄せられております。この12件のうち、政務活動費に関するものは10件ございまして、その内容につきましては、昨年７月にありました兵庫県議会議員の政務活動費の不正な使途に関するマスコミ報道を受けた意見としまして、１つには、本市の政務活動費に関する基準などの問い合わせ、２つには、政務活動費の支出内容の精査を要望するもの、そして支払い基準などをホームページ上で公開するよう要望するもの、合わせて３件ございました。
　これらの意見に対しましては、本市では、支出基準などを定めた政務活動費の運用の手引により運用していること、具体的な支出内容を記載した領収書の添付を義務づけていること、各会派の収支報告をホームページで公開していることなどを回答しております。また、平成26年12月市議会定例会及び12月臨時会に関するマスコミ報道以降、７人の市民から延べ８件の意見が寄せられております。その内容でございますが、１つには、大量購入された切手に関して、その人が明確にされるよう要望するものが５件、そのほかに政務活動費の廃止を求めるものが１件、100条委員会などの内容の公表を求めるものが１件、そして個別外部監査の進捗状況と結果の公表時期を問い合わせるものが１件でございました。これらの意見、要望に対しましては、市長による個別外部監査が３月25日を期限として実施されることなどを回答しまして理解を求めてまいったところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市民の意見箱に寄せられた意見の中で、昨年12月の臨時会以降、今回の政務活動費問題に関してのものが８件あって、そのうち５件が大量購入された切手に関して、その使い道が明確にされるよう要望するものだったとのことです。これを受け取って回答する、担当した部局として、この市民はどのような思いを、どう思って、また、どのようにしてほしいという思いを持っているのか、当局としてどう考えているのかお伺いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　切手の問題に関して市民はどのように考えているのかということでございますが、切手に関する意見は、おおむね事実関係を確認すること、また、真実の解明を求めるといった趣旨の内容でございました。こういったことから、昨年12月以降に市民の意見箱で意見を届けられた市民は、切手の使途などについて事実関係が明らかになることを求められておるものと認識をしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　お答えには限界があるんだと思いますが、今回、その解明をすることについては、たまたま先ほど動議があって可決された説明を求める決議と、そして調査委員会の設置ということでこれが進むことを私も望んでいるところです。
　それでは、ちょっと視点を変えまして、市役所のシステムとして市民の意見箱や市民総合相談室、こういったいわば正式なルートで明確に意見とした形をとって回答を求められたものについては、庁内で集計しており、記録に残っているわけですね。しかし、そういった正式ルートで上がってきた意見というのは、私は氷山の一角なんだろうと思っています。実際にいろんな問題があった、あるいは不都合がある、そういったときに市民が考えている市に対する意見や感じている不満の多くというのは、実際には仲間うちで言い合っていたり、あるいはたまたま接する市役所の職員に文句を言ったり、また、あるいは市長なんかと顔を合わせるときにそういった声を伝える、そういったことで実際にはなかなか記録に残っていない形で終わっているのではないかと思います。
　例えば、市役所の窓口で駐車場の待ち時間が長いという不満や、公民館での公共施設の予約がとりにくいなどの不満や意見というのは、直接窓口で訴えているのを私も目にするところでございます。そういった声というのは、実際には聞いてみると市役所の全庁、企画部の方もそういう意見はたくさん来ているんですよというふうにおっしゃるように、どういうルートか、正式ルートではないんだけれども、やっぱり把握というのはされていると思います。
　また、市長も多くの行事に参加して市民からさまざまな意見や要望を受けておられるようで、こういった声が多いんだよということを時々私たちにもおっしゃっていただいているんですね。こういった明確な形をとっていない市民の声や意見は、市としてはどのように把握して、またどのように対応していっているのか、ちょっとここについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　市民の声を市役所としてその声をどのように把握しているのかとの御質問だと思います。御質問者のおっしゃるとおり、窓口ではさまざまな御意見をいただいております。また、市民の意見箱や電話、手紙だけでなく、会議や行事に参加したときに御意見をいただく場合もございます。これらのほとんどのケースは、御意見をお伺いし、その場でお答えできる範囲内でお話をさせていただいているところでございます。
　しかし、内容によりましてはその場での対応が難しいケース、複数の部署が所管するケース、また、検討に時間を要するケースなどもございます。こういった窓口での対応が難しいケースにつきましては、御意見をいただいた職員が上司と相談したり、また、他の部署が所管しているケースにつきましてはその部署に御案内をしているところでございます。さらに、十分な検討を要すると判断されるケースにつきましては、お時間をいただいて全庁的に協議をすることもございます。このように、市民の皆様からいただいた御意見は、担当部署で分析するだけでなく、重要な案件につきましては全庁的に検討しながら、市民の声は市政運営に欠かせないものという認識を高めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今部長、市民の声は窓口や行事参加などの折にさまざまな意見を聞いているとおっしゃっていました。意見の内容などによって対応は異なるけれども、重要な案件は担当部署だけではなく全庁的に検討することや、声なき声の収集にも努めていくとのお答えもありました。市の市政運営に確かに欠かせないという認識をお持ちだということですので、これからもできるだけ市民の声はくんでいけるように努めていただきたいと思います。
　さて、それでは、先ほど伺った政務活動費に関する意見や声について、先般お答えいただいた正式な議会事務局に上がってきた意見以外にも、実際には市長や職員もさまざまな場面で市民から意見を聞いているものだと思っています。市として政務活動費の問題について、どのような市民の声を把握しているのか、お答え願います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　政務活動費について、市民の意見ということでございます。先ほど議会事務局の状況をお話しさせていただきました。それ以外といたしましては、例えば苦情や相談、こういったときにあわせて話題になるとか、あるいは御意見をいただく、こういったことにつきましては把握しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　結局、形としてまとまっていないということなんだと思うんですね。今部長おっしゃったように、そういうのがあるということは把握している。だけれども、どのくらいなんだというのはなかなかできないんですね。これはぜひ、これからは重要な問題についてはいろんなところで市民、市役所の職員、市長を含め接している中で、大事な声はぜひ聞いていっていただきたいなと思っています。
　今回、市民の声、市役所の方々も実はそうやって聞いているんですね。ところがなかなかまとまっていないということで、今回の議会答弁では出てこないのはちょっと残念なところですけれども、私たち議員は当然ながら市民と常に接していて、いろいろな声を聞いているところです。私たちも、今回の政務活動費は多くの市民が解明しなきゃいけないよという声を聞いています。恐らく市の職員、市長も含めて皆さん聞いていると思います。ぜひ私たちもこの解明を進めていきたいと思っておりますし、また、皆さんの御協力もよろしくお願いします。そして、こういった声、市の職員もお聞きになる、あるいは今後の進捗を含めていろんな意見が出てくると思います。ぜひ把握に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の私の３つの質問、これにて終了したいと思います。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時７分休憩

午後３時36分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第15一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく４点の質問を初回から一問一答で行いますのでよろしくお願いをいたします。
　市議会議員選挙を終えまして、新たに議員になられた方もいらっしゃいます。また、６月議会ということで、新たに部長職についた方もいらっしゃいますので、わかりやすい質問を行いますので、力強く、わかりやすく、前向きな答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、プレミアム付商品券につきまして御質問させていただきます。
　去る２月定例会の公明党の代表質問に対しまして、国と県合わせて約５億3,000万円の交付金を活用してプレミアムつき商品券の発行を検討している、また、過去に発行したプレミアム商品券の反省点を踏まえ詳細を決定していくとのお答えがありました。現在、プレミアム付商品券の情報でございますけれども、船橋市は、25％上乗せするプレミアム付商品券20万セットを６月27日から販売すると発表しております。また、千葉市におきましては、１万円で１万2,000円分の買い物ができるプレミアム商品券のうち、紙タイプの応募数が発行数24万セットを約３倍上回り、応募多数のため抽選となったと11日に発表しております。つくば市では、６月10日からつくばプレミアム商品券の販売を開始したが、市役所や応募窓口センターの販売所においては多数のお客様が集中する結果となったそうでございます。３時間を超える待ち時間や気候、天候による御来場者の体調不良を考慮し、途中から整理券配布による販売に切りかえた、そういう多くの情報が流れておりますけれども、市川市がウエブサイトやポスター等で情報を提供していることは知っておりますけれども、多くの市民の方から市川市のプレミアム付商品券の状況を聞かれますが、いま一つ情報の周知が足りないように思います。
　そこで、１点目といたしまして、具体的にはどのような種類の商品券を発行することにしたのか伺います。商品券の内容、価格、使用期間、発行数、発行額等についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、市川市においても過去の発売時にはプレミアム商品券を買い求める人で長蛇の列ができた販売所があったと聞いております。今回も商品券を買いたい人はかなり多いことだと思われます。また、過去の発売時には商品券が平日に発売されたため、会社勤めの市民の方が商品券を買うことができなかったという声もお聞きをしております。そこで、２点目といたしまして、プレミアム付商品券の販売方法について答弁をお願いいたします。多くの人が商品券を購入したいと考えていることに対しまして、どのように対応するのかについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
　３点目といたしまして、プレミアム付商品券の目的は、消費を喚起し経済を活性化することにあります。また、その効果が大型店のみでなく中小の商店にも及ぶことが望まれます。そこで、３点目といたしまして、過去に発行したプレミアム商品券の反省点を踏まえまして、消費喚起という点についてはどのような工夫をしたのかお答えをいただきたいと思います。
　最後に４点目といたしまして、プレミアム付商品券についての周知について御答弁をお願いいたします。商品券の消費喚起の効果が多くの市民に及ぶようにするためには、どこで商品券を買うことができるのか、どこで商品券を使うことができるのかについて十分な周知をし、これらのことを知らない市民がいないようにしなければならないと思うんですね。そこで、どのような広告媒体を通じて、いつごろ、どのような周知をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　プレミアム付商品券の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の本市で発行するプレミアム付商品券の種類と内容についてでございますが、本市では、４種類の商品券を断続的に発売することとしております。まず、第１弾として市川市ローズ商品券2015を発売いたします。この商品券は、1,000円券が13枚、計１万3,000円分の商品券を１万円で、１人３セットまで購入することができます。使用期間は６月27日から12月26日までで、発行数は10万セット、発行額は13億円、うち３億円がプレミアム額となっております。次に、第２弾として、５万円で購入して７万円分の使用ができる市川市スーパープレミアム商品券を発売いたします。商品券の内容は、２万円券が３枚と１万円券が１枚で、１人１セット購入することができます。使用期間は９月１日から12月26日までで、発行数は5,000セット、発行額は３億5,000万円、うち１億円がプレミアム額となっております。また、第３弾として、市民まつり、いちかわ産フェスタ、南八幡商店街の夏祭り等において使用することができる市川市お祭り・イベント商品券を発売いたします。商品券の内容は、500円券が２枚と400円券が１枚の計1,400円分を1,000円で購入することができます。さらに、第４弾として、3,000円で購入して4,000円分を使用することができる市川市地域交流グルメ商品券を発売いたします。市民の方に行ったことがない飲食店に行っていただくために地域交流グルメ商品券を発行すると同時に、スタンプラリーを実施することを検討しております。当初は、使用期間を９月１日から11月23日にすることを予定しておりましたが、クリスマス会や忘年会での使用も考え、10月１日から12月下旬までとすることを検討しております。このように４種類の商品券を続けて発売することにより、市内の消費を喚起してまいります。
　次に、２点目の販売方法についてお答えいたします。市川市ローズ商品券2015につきましては、大型店と商店街では６月27日土曜日に、郵便局とＪＡの本支店、商工会議所では６月29日月曜日に発売いたします。このようにすることで、平日に勤務している方は27日の土曜日に、土日に勤務している方は29日の月曜日に商品券を購入することができます。また、市川市スーパープレミアム商品券につきましては、高いプレミアム率でありますことから多数の応募があると予想されます。このことから、７月18日から８月８日までの間、往復はがきにて応募いただき、８月18日に商工会議所において公開抽選いたします。当選された方には、市川郵便局と行徳郵便局で商品券を販売する予定でございます。このほか、市川市お祭り・イベント商品券につきましては、お祭りの当日に祭りの会場で発売し、当日限り有効といたします。市川市地域交流グルメ商品券の販売方法については、飲食店や大型店と相談の上で、今後決定してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の今回工夫した点についてお答えいたします。過去に発売した商品券は１種類のみでしたが、今回は４種類の商品券を発行いたします。まず、ローズ商品券2015は、主として小売業やサービス業における消費の喚起を、スーパープレミアム商品券は、主として高額商品の小売業における消費の喚起を、お祭り・イベント商品券は、お祭りを通して商店街へ足を運ぶことを、地域交流グルメ券は、複数の地域の飲食店を知っていただくことをそれぞれの目的としております。これら４種類の商品券により、幅広い業種と地域での消費の喚起をねらいとしております。
　このほか、消費喚起のためさまざまな工夫もしております。先ほど御答弁申し上げましたが、ローズ商品券2015の発売日を大型店等では土曜日に、郵便局等では月曜日とすることで、平日に勤務している方にも、土日に勤務している方にも商品券を購入しやすくいたしました。このほか、全ての商品券でつり銭を出さないようにすることにして、より多くの商品の購入を促しております。また、ローズ商品券2015を半年間、スーパープレミアム商品券の使用期間を４カ月間と長くし、購入した商品券を使い切ることができるように配慮いたしました。加えまして、ローズ商品券2015の1,000円券13枚のうち１枚を中小加盟店専用券とし、一部の大型店に消費が集中しないように配慮しております。
　次に、４点目の周知方法についてお答えいたします。まず、「広報いちかわ」５月16日号でローズ商品券2015の取り扱い参加店の募集を、６月６日号で商品券の発行準備をしていることの記事を掲載したのに続きまして、６月20日号におきまして、同商品券の発売場所や日時などを周知いたします。「広報いちかわ」では、このほかの種類の商品券につきましても、その発売前に周知してまいります。使えるお店の取り扱い参加店の案内につきましては、ローズ商品券2015とスーパープレミアム商品券の販売時に購入者にお渡しするほか、市公式ウエブサイトでも周知してまいります。また、取り扱い参加店の店頭には、ローズ商品券2015等を使用することができる旨のポスターも掲示いたします。このほか、日刊７紙への新聞折り込みチラシ、自治会掲示板での掲示、小中学校、特別支援学校を通じたチラシの配布や、ケーブルテレビ、市公式ウエブサイト、フェイスブック、ツイッターなどのほか、バス内部へのポスターの掲示、市庁舎等での懸垂幕などによりまして、広く商品券について周知してまいります。このうち新聞折り込みチラシにつきましては、６月25日の木曜日を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　経済部長、お伺いをいたしました。それでは再質問をさせていただきます。
　販売方法や内容について、過去の商品券と比べて幾つかの改善をしたことは理解をいたしました。特に、プレミアム率が40％と高率であるスーパープレミアム商品券につきましては、購入希望者が多数で抽選となる可能性を当初から考えて、往復はがきでの応募を予定している点などはよいことであると考えております。
　一方、プレミアム率が30％のローズ商品券2015については、列に並んで買わなければならないとのことですが、ローズ商品券2015はスーパープレミアム商品券よりプレミアム率が低いとはいっても、過去２回市川市が発行した商品券のプレミアム率10％と比べるとかなり高率であると思うんですけれども、購入の希望者で販売所には長い列ができることでしょう。しかしながら、列に並んで商品券を買うのが難しい方もいらっしゃいます。そのうち、出費が多い子育て世代では、ローズ商品券2015を購入したいと考えている方が特に多いのではないでしょうか。このような世帯への配慮についてはどのように考え、改善をしているのか、御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　子育て世帯への配慮についての再質問にお答えいたします。
　過去のプレミアム商品券の発行と異なり、今回は家庭における支出が多い子育て世帯に対して優先的にローズ商品券2015を発売することにしております。18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるお子様が３人以上いる世帯につきましては、販売所に並ぶことなく１世帯１セットを購入することができるようにいたします。６月１日時点の住民基本台帳から該当する世帯を抽出しております。該当する世帯にははがきにより通知いたしますので、そのはがきを持参した方には、７月１日から３日までの間、市役所と行徳支所において１万円で１セットを販売いたします。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　経済部長、答弁をいただきましてありがとうございました。商品券を４種類発行するなど、他市と比べて消費の喚起に努力していること、土曜日の発売箇所と翌週の月曜日に発売する箇所を分けたことと、中小加盟店専用券を設けたこと、子育て世帯に配慮したことなどなど、今までにない工夫をしていることが答弁からわかりました。公明党でも独自の案内を作成し、市民の方々に対して商品券の周知に協力しております。このように、市民の方から私たちにも大きな期待の声が寄せられております。ぜひとも市民の期待に応えて、商品券の周知に一層の努力をしていただき、市内経済の活性化に効果を上げていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
　次に、寄附された下貝塚２丁目及び宮久保６丁目の土地活用についてでございますけれども、昨年の６月定例会でも私は質問させていただき、土地の活用についての回答をいただいておりますが、前回の質問からおおよそ１年が経過をいたしました。しかしながら、下貝塚２丁目及び宮久保６丁目の公有地については、余り事業が進捗しているとは思えないんですね。
　そこで、３点ほどお伺いをいたします。
　まず１点目の質問でございますけれども、昨年度の取り組みは、土地の境界を確定するため測量を実施し、面積を確定するとの御答弁をいただきましたけれども、先日、現地を確認したところ、現場に工事用の重機が入り中で作業をしておりました。下貝塚２丁目の市有地については、日ごろから特にその動向を気にかけているところであります。
　そこで、下貝塚２丁目及び宮久保６丁目の公有地の現在の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
　次に、２点目の質問でございますけれども、昨年も申し上げたところですが、特に下貝塚２丁目の市有地につきましては、平成25年８月30日付で一部を子供たちが安全に遊ぶことのできる広場と緊急時の避難場所として活用していただくよう、近隣住民684名の署名を添えて要望書を提出しております。昨年伺ったところによりますと、この土地の利用計画につきましてはさまざまな用途が候補に挙がっており、今後課題整理と計画案策定を予定しているということだったと理解をしております。現時点では、今後の活用に関する市の考えや検討状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
　最後に３点目の質問でございますけれども、先ほども申し上げましたが、地域住民は供用開始を首を長くして待っております。今後の整備スケジュールを教えていただき、また、早急に地域住民の要望を実現していただくよう、改めてお願いをいたします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　下貝塚２丁目及び宮久保６丁目の公有地についてお答えいたします。
　まず１点目の御質問である公有地の現在の状況についてでありますが、御指摘のとおり、昨年中の取り組みとして、６月10日から本年２月27日までの間に公共嘱託登記業務委託を行い、土地の現地測量、境界確定用資料を作成、さらに近隣住民と境界立ち会いを行った上で境界確定を行い、各種不動産登記の申請を行ったところであります。梨棚の撤去と梨の木の伐採につきましては、寄附採納後間もなく実施いたしましたが、梨木の切り株と根を撤去していなかったことから、安全を確保し害虫などの発生を抑制するために、昨年12月定例会で補正予算を計上し、市有地整地工事を年度中に完了する予定としておりましたが、入札の不調により事業を繰り越し、本年５月19日から梨の木の抜根及び整地を行っており、９月25日には完了する予定でございます。
　次に、２点目の御質問であるこの土地の利活用方法につきましては、寄附者の要望を十分に踏まえることとして検討を進めておりますが、その中で、本市が寄附者の要望を丁寧に把握するため、２度にわたって寄附者自身にお会いして御意向を確認してまいりました。寄附者は、昔はどこにでも空き地があって周囲に気を使うことなくいろいろな遊びができたが、昨今はほかの来園者の安全に配慮して球技ができない公園がふえるなど、子供たちが思い切り体を動かして遊べる空き地も少なくなったので、当面は遊具等を置かず広場のようにして使ってもらえたらと考えている。また、本当に市川市のためになる使い道についても時間をかけて十分に検討してもらいたいとおっしゃっておりました。
　本市といたしましては、寄附者の意向も尊重し、安全管理を踏まえた上で、当面は未就学児童や小中学生、または自治会の催しなど、対象を特定して広場のように供用させていただくことを検討しているところでございます。将来的な視点としては、市街化区域内の一定規模の空き地という貴重な特質を生かした本市にとって最も有効な利活用方法につきまして、引き続き検討してまいります。
　最後に、３点目の御質問である今後のスケジュールに関しまして申し上げますと、先ほど申し上げました市有地整地工事が完了した後、本年11月には生産緑地地区の指定を解除する都市計画の変更を予定しております。また、現在の不動産登記上の地目が主に畑となっておりますので、地目変更の登記をあわせて行うこととしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　公有地の活用については、寄附者の意向も尊重する、下貝塚２丁目の公有地については、安全管理を踏まえた上で、当面は未就学児童や小中学生または自治会の催しなど、対象を特定して広場的に供用する。時期については、この秋には整地までが完了するとの答弁がありましたことから、近隣住民が望んでいる子供たちが安全に遊ぶことのできる広場に一歩近づくところまで検討が進んでいるものと理解をさせていただきました。
　そこで、再質問させていただきますが、今後の公有地に関する検討の状況は先ほど伺いましたけれども、宮久保６丁目の土地は約１haございます。さまざまな用途が想定できるものと考えますが、その活用方法についてはどのように考えているのかを再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、下貝塚２丁目の土地は約3,000平方メートルに対しまして、宮久保６丁目の土地は約１万平方メートルと３倍以上の面積がございます。先ほど申し上げました市街化区域内の一定規模の空き地という特質という点でも、より希少性の高い土地ということになりますので、本市にとって最も有効な利活用方法につきましてさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　財政部長、御答弁ありがとうございました。ぜひとも宮久保６丁目の土地については、より希少性の高い土地でございますので、最も有効な利活用方法の検討をお願いいたしまして、この質問を終わります。
　次に、曽谷２丁目24番付近の私道整備について御質問をさせていただきます。
　市内には、国道や県道及び市川市道などのいわゆる公道と言われる道路のほかに、曽谷２丁目24番地先のような私道も相当な延長が存在していると私自身が認識をしております。公道の舗装、補修などの維持管理につきましては、国、県、市のそれぞれの道路管理者が随時行っていると思いますけれども、私道については私道の関係者が舗装、補修などの維持管理を行わなければなりません。これは皆さんも知っていると思うんですけれども、市川市では、その私道の整備や補修に対して、以前からあった市川市私道整備要綱が平成26年４月に大幅に改正され、市川市私道整備事業助成金交付要綱となりまして、私道工事に対する費用の面での補助があるようでございますけれども、なかなか市民の方には内容がわかりづらいらしくて、当該私道の沿道にお住まいの市民の方からも、道路の整備について市からどのような補助が受けられるのか、また、多くの相談を受けております。
　そこで、１点目といたしまして、現状及び整備に関する相談内容、要望をどう認識しているのかについて質問させていただきます。具体的には、曽谷２丁目24番地先の私道について、位置と現状はどのような道路になっているのか。その道路の土地は所有者が細分化されているのか、そして、過去の相談内容や市民からの要望とそれに対する経緯や経過についても市川市がどのように認識しているのかをお聞きいたします。
　次に２点目でございますけれども、整備工事の実施に至らない経緯及び原因をどう認識しているのかということですけれども、曽谷２丁目24番地先の私道は、延長も長く、かなり老朽化していると思います。沿道住民の方々は、歩きやすい道路にしたいと思い長年にわたり市へ相談しているのに整備工事がなされないのは、昨年度から施行されている私道整備事業助成金交付要綱適用ができないことが原因であると私は考える次第でございます。
　そこで、私道整備事業助成金交付要綱がどのような場合に適用できるのか、概要を教えていただきたいと思います。
　また、今回お尋ねをしている曽谷２丁目24番地先の私道は、延長が長いから整備工事が実施に至らないのか、また、半分だけとか部分的に舗装を行うなどの工事において要綱の適用はできないのかなど、数々の原因があると思いますけれども、それらの問題点に対して市はどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
　次に、３点目といたしまして、整備に向けた市の支援についてどのように考えているのかということですけれども、曽谷２丁目24番地先の私道の整備に対して、市がどのように対応していくのか。また、市川市内には、ここに限らず市民が所有している私道は数多く存在しており、市民の方々はぜひ市の補助金を活用し、住環境の向上を図りたいと考えているはずでございます。今後も市が行っていく整備に向けた支援についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　曽谷２丁目24番地先の私道整備に関する大きく３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)のこの私道の現状でございます。この道路は、県道高塚新田市川線沿いの市川曽谷郵便局より200メートル余り北方向に位置しており、市道2070号に通り抜けしております。道路幅員は3.66メートルから４メートル、整備延長は約80メートルで、内径30センチメートルの側溝が道路中央を縦断方向に敷設されております。現状は、アスファルト舗装はされておりますが、舗装のはがれや部分的に穴となっているところが確認されております。具体的には、舗装の破損箇所は小さい破損箇所を含め10カ所程度ございまして、大きいところでは幅が1.7メートルから長さが10メートルで深さが10センチメートルのところもございました。私道部分の土地の公図の筆数は38筆になっておりますが、そのうち補修対象箇所の筆数は５筆で、土地所有者は18名となっております。
　この私道について、これまでに市で受け付けいたしております相談内容といたしましては、舗装が老朽化し破損している箇所があるため整備したいという御相談でございます。また、市は私道に対してどのような事業を行っているのかとの相談がございました。相談回数としましては、平成26年１月から現在まで５回いただいておりまして、１回目は、現在の要綱を改定する前でございますが、残る４回は新要綱となりました私道整備事業助成金交付要綱に関する御相談でございます。このうち２回は現地にて御説明をさせていただいております。御相談いただいた内容から判断いたしますと、この私道は市の助成金交付対象となるものと認識しております。現地の状況から見ましても、老朽化している舗装を打ちかえるなどの整備を行うことが望ましいと考えております。
　次に、(2)の整備工事の実施に至らない経緯及び原因についてであります。市川市私道整備事業助成金交付要綱は、私道の舗装や側溝などの整備を私道関係者が行う場合、市がこの整備工事に要する費用の一部を助成するものとして、平成26年４月に制定したものでございます。助成制度は、主に３項目から成っておりまして、１つ目は助成対象となる私道の要件、２つ目は工事の内容、３つ目は助成率でございます。
　１番目の助成対象の主な要件でございますが、道路の幅員が２メートル以上あること、私道の関係者から事業の承諾が得られること、また、土地所有者や関係者以外の方も通行できるなど一般の交通の用に利用されていることや、舗装だけを行う場合は側溝などの路面排水施設が既に整備されていることなどでございます。
　２番目の助成対象工事の内容でございますが、舗装の新設または改築及び側溝などの路面排水施設の新設または改築が助成対象工事となっております。
　３番目の工事の助成率でございますが、通り抜けできるのか、行きどまりの道路かによりまして助成率が異なっておりまして、公道から公道に通り抜けのできる道路の場合は整備工事費の75％の助成、行きどまりの場合は60％の助成を行っているところであります。今回御質問の曽谷２丁目の私道は助成制度の要件には該当していることから、制度適用できる私道であると考えております。
　次に、この整備が進まない問題点についてでございます。１つ目として、助成制度の申請関係書類の作成があると思います。この私道は、御相談いただいている道路部分の延長が長いことや、私道所有者以外にも沿道の居住者が多数いらっしゃいますことから、助成事業に関する御承諾をいただくことに時間がかかることなどがあるものと考えております。２つ目といたしましては工事費でございますが、今回の私道は75％の助成が可能ですが、残りの25％分につきましては地元の関係者の方々で御負担していただくことが必要となりますので、この費用の負担方法や取りまとめなどの調整に時間を要する点があるものと考えております。
　続きまして、(3)の整備に向けた市の支援についてであります。この私道の土地所有者は、５筆で18名ございまして、整備箇所の補修面積の大部分はそのうちの１筆で１名の方が所有している状況であります。整備工事を実施するに当たりましては、土地所有者全員の方に御承諾をいただくことが必要となっておりますが、これまでの御相談の内容から判断いたしますと、この点が一番課題になっているものと考えております。この私道整備を進めるに当たりまして、市では助成制度申請時に必要であります案内図や公図の写し、あるいは登記事項証明書などについては、申請者の方と確認しながら書類収集等のお手伝いが可能と考えております。また、工事方法や工事費の見積もり方法など、さらに工事施工中など技術的な内容について御不明な点について御相談がございましたら、市でお答えできる範囲で当然助言や提案などをさせていただきたいとも考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　曽谷２丁目24番地先の私道の位置や現状、大勢の地権者が道路を所有していること、また、私道の整備に関する要綱や補助金が適用される場合の状況はよくわかりました。
　再質問をさせていただきますけれども、曽谷２丁目24番地先の私道につきましては、ほかの私道とは異なり延長の長い公道へ通り抜けとなっておりますことから、関係者も多く、代表者が何十人への説明や、その意見をまとめることや事務手続が非常に大変で、また負担となり、その結果、私道整備工事に至らないのではないかと私自身が思うわけでございます。
　そこで、このような場合に市がその代表者の方にさらなる支援を何かすることができないのか、お伺いをいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御質問の私道の場合は、確かに延長の長い道路でございますことから、土地所有者の方々や沿道に住まわれる方の数が多く、代表者の方が関係者に御説明する際、かなり御苦労されていると、そういうふうに伺っております。市といたしましては、代表者の方が関係者の方々に制度や工事の内容について御説明する際の説明資料を作成したり、提供しまして、また、現地での立ち会いなどを含めまして、代表者を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　道路交通部長、御答弁ありがとうございました。
　それではまとめさせていただきますけれども、代表者の方が関係者の方々に私道整備の助成金制度や、整備工事の内容について説明する際の説明資料の作成などを行うということでありますけれども、市の職員が代表者に説明する際に同行するなど、また、一刻も早く私道が整備されることを願望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。
　最後になりますけれども、次に、市川市の特別支援教育、とりわけ特別支援学級の設置にかかわることにつきまして質問をさせていただきます。
　特別支援教育は、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために適切な指導及び必要な支援を行うものであります。また、特別支援教育は、従前のいわゆる特殊教育の対象の障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害も含めまして、特別な支援をしようとする子供が在籍する全ての学校において実施されるものであると私自身考えております。
　本市におきまして、市川市立須和田の丘支援学校をいち早く設置したほか、ニーズ等に合わせた各種特別支援学級の設置や通級指導教室の開設をするなど、障害を持つ子供さんたちのために積極的に特別支援教育に取り組んできたこと、私はそのこと自身に対して認識をしておりますけれども、このような中、近年、さまざまな障害を持つ子供たちの増加に伴いまして、特別支援教育へのニーズが高まってきております。学校の受け入れ体制の構築が求められてもおります。とりわけ、特別支援学級の設置された学校では、落ち着いた環境のもとで子供たちが学習し、通常学級の子供たちとの交流も積極的に行われるなど、効果的な教育がなされているようです。今後、ますます特別支援学級の設置を推進していく必要があると私自身考えておりますけれども、そこで、３点質問させていただきます。
　まず１点目といたしまして、本市における特別支援学級の設置状況はどうなっているのか。具体的な障害種や設置校数などについてお伺いをいたします。
　２点目といたしまして、特別支援学級の設置について、課題等にはどんな点があるのかお伺いをいたします。
　３点目といたしまして、今後の開設の予定はどうなっているのかお伺いいたします。
　質問ごとにお答えをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　特別支援学級設置に関する３点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の特別支援学級の設置状況についてでございますが、本市では、障害のある子供一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばすよう、市立特別支援学校のほか、幼稚園にはひまわり学級、小中学校には特別支援学級及び通級指導教室を設置しており、障害の種類や程度に応じたきめ細かな指導の実現に努めてまいりました。特に、平成20年以降は特別支援教育へのニーズが高まってきたことから、本市においては計画的に特別支援学級等を新設しております。その結果、現在市内小中学校55校中33校において特別支援学級や通級指導教室などが設置されており、その設置率は60％となっております。これは、管内５市の平均設置率と比べ若干高い数字となっております。具体的には、固定の特別支援学級を有する学校は、知的学級が小中学校合わせて25校、言語学級が３校、難聴学級が２校、自閉症・情緒学級が４校、肢体不自由の学級が１校であり、通級指導教室が開設されている学校が、言語が２校、自閉症・情緒が６校、盲学校サテライト教室が１校となっております。
　また、この３年間の特別支援学級等の設置実績について御説明いたしますと、平成25年度には北方小学校に知的の特別支援学級を、平成26年度には大野小学校と妙典小学校に自閉症・情緒のための通級指導教室を開設し、平成27年度には妙典小学校に肢体不自由の特別支援学級、福栄中学校に自閉症・情緒のための通級指導教室を新たに開設するなど、毎年２校程度に新たな設置を進めている状況でございます。
　次に、御質問の２点目、特別支援学級の設置にかかわる課題についてお答えいたします。現在課題としてとらえていることは、大別しまして２点ございます。その１点目といたしましては、バランスのとれた特別支援学級の開設を行うことでございます。バランスと申しますのは、どの障害種の特別支援学級を開設するかという点と、地域的なむらを極力減らしていくという点でございます。ともにニーズや状況が年々変化することに伴う難しさがございます。特に、後者の地域バランスにつきましては慎重な判断を要することとなります。当然のことながら、まず、通学する児童生徒の負担や安全面を考慮した開設を考えることとなりますが、一方で、在籍する児童生徒数の適正化も重要と考えております。学級の規模は、大きくなり過ぎますときめ細かな指導が不十分になることも考えられます。また、逆に児童生徒数が極端に少ない状況になりますと、集団における切磋琢磨の機会が減るといった点で新たな課題が発生いたします。このようにいろいろな角度から検討し、バランスを適切に保つことが大切と考えております。
　課題の２点目といたしましては、新たな学級を立ち上げる際の優秀な人材の確保が挙げられます。特別支援教育の推進に当たり、専門的な知識や経験を有する教員の配置が必要となりますが、現在、全県的に特別支援に関する専門性を有する教員が不足している現状がございます。そのため、県立特別支援学校との人事交流を推進し、人材確保に努める一方、通常学級における教職員のスキル向上を図るための研修の充実にも力を入れる対策を進めているところでございます。
　最後に、３点目の今後の開設予定等についてお答えいたします。特別支援学級等の新規開設に当たりましては、幼小中の連携、地域社会での共生などの政策面を考慮し、総合的な視点から計画を作成することが重要であると考えております。以前より教育委員会内に特別支援学級の新規開設等を検討する作業部会を立ち上げ、先ほどの政策面だけでなく、児童生徒の通学距離や学級の適正規模、さらには設置校の教室や設備など、さまざまな観点から新規開設校を決定してまいりたいと考えております。現段階では、中学校の知的学級の北部開設、小学校情緒学級の過大規模校の解消などについて検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、特別支援学級に関するニーズの的確な把握に努めるとともに、地域的な偏りをできるだけ解消するように設置を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　市川市の特別支援教育につきまして、設置状況と課題、今後の設置予定についてお伺いをいたしました。市川市では、ほかの市に比べても適正な規模で計画的に特別支援教育が設置されていることがよくわかり、私自身、一安心をさせていただきました。
　そこで、今後の設置について再質問をさせていただきます。今、御答弁いただきましたけれども、地域の方の話によりますと、市川市の北部地区の市川市立第三中学校には特別支援学級がないため、自宅から通学距離の遠い特別支援学級のある学校に通学していると、その方から伺いましたけれども、やはり通学する子供たちのことを考えますと、家から近く、また、通学に無理のない距離の学校に通学することが望ましいと私自身思うんですけれども、もちろん、第三中学校の学校施設の受け入れ状況などにもよりますけれども、今後の特別支援学級の設置がその第三中学校で可能なのか、その見通し等についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、中学校の北部地域の新設は私どもの課題の１つと捉えております。しかしながら、第三中学校は生徒数の増加により教室が不足している状況があり、また、開設に関しましては県教育委員会の承認も要します。今後、現在進めております市内全体の特別支援学級新設の進捗状況、教室の利用状況、幼小中の連携や地域ごとのバランスを考慮した上で、第三中学校も新規開設校の候補として検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　山元学校教育部長、御答弁大変ありがとうございました。北部地区の第三中学校には、特別支援学級については課題の１つであり、今後、幼小中の連携や地域ごとのバランス、また、教室の利用状況等を考慮した上で、第三中学校も新規開設校の候補として検討するということで私自身おおむね理解をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
　市川市の特別支援学級については、特別支援学級に携わる関係者の皆様の御努力によりまして適正に運営されていることに感謝をいたします。
　最後に、市川市の特別支援学級について、教育長のお話をお聞かせいただければと思います。田中教育長、よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　御質問者から、市川市の教育委員会の取り組みに対しまして御理解をいただいておりますことにまずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。御指摘の点でございますけれども、山元学校教育部長の一部繰り返しとなりますけれども、市川市の北部に位置しております第三中学校あるいは下貝塚中学校の地域にあっては、特別支援学級の設置が課題となっております。そこは十分認識をしているところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒のニーズ、それから、それに伴います学校の施設設備の状況等を十分勘案しながら、設置に向けた優先順位を設定いたしまして、そして、もちろん教育委員会内部で協議を重ね、そして、それを千葉県教育委員会に対しまして設置の要望をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後子供たち一人一人のニーズに十分応えられる教育を展開してまいりますし、一日も早い特別支援学級の設置に向けた体制を整えてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　堀越議員。
○堀越　優議員　田中教育長、大変御答弁ありがとうございました。今後も市川市の特別支援教育を推進していただき、市川市の北部地区の第三中学校にぜひ、ぜひ特別支援学級を設置するよう強く強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中山幸紀議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。通告に従って質問をさせていただきます。
　まず最初に、平成27年３月25日付で報告された個別外部監査の結果についてということで、１番と２番をあわせて質問させていただきます。
　先ほど２つの決議が可決されました。１つは、使われたかどうかということが十分に説明されていないということで、その説明を求めるというものですし、もう１つは、ちゃんと目的どおり使われたかどうかということに対する、これを調査するという100条委員会をつくるということです。昨年、臨時会で切手の大量購入について、監査委員の監査では、購入された切手が政務活動費として目的どおりに使われたかどうかということについて監査委員にそれを調査できる権限がないということで、100条に基づく調査委員会の設置がされました。さらに、それに対抗するがごとく、具体的な理由もないまま、そのほかの政務活動費についても不正使用の可能性があるというだけで100条委員会がつくられました。具体的な理由が全く示されることなく、可能性があるというだけで100条委員会がつくられたということは、100条委員会設置を規定している地方自治法の趣旨から言っても大変な悪例となってしまったというふうに私は思います。
　そういう中で、市長から100条委員会に先行して個別外部監査を行いたいという申し入れがありました。それで、個別外部監査が行われたわけです。監査委員監査で形式的な審査以上の権限はないということで、それなら政務活動費の責任を持つ議会、この議会が権限を持つ100条委員会で解明していこうということでつくったわけです。形式的な監査だけではだめだということは、最初からわかっていたわけです。このことは、先ほど可決された２つの決議でも全議員がこれに賛成をしたということからも明らかだというふうに私は思います。
　しかし、この個別外部監査の結果に関する報告書では、実施した手続のところで形式的な判定要件としたと最初に述べられているわけです。こういう点では、最初から私たちが切手の大量購入問題でつくった100条委員会の目的とは全く別のことが行われたということになるのではないかと。
　そこで質問いたしますけれども、市長はこの外部監査を行う上で、どのような理由で、そしてどのような目的でこの外部監査を行ったのか。そして、その結果、目的は達成されたと考えているのか、その評価についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市長。
○大久保　博市長　個別外部監査の結果についての御質問にお答えいたします。新しい議員の方もいらっしゃいますので、いきさつから述べさせていただきたいと思います、誤解が生じるといけませんので。その点、少し答弁が長くなりますことと、若干御質問からずれるところもあろうかと思いますが、御質問者には御了解いただいておりますので、どうぞ議長、御理解のほどをよろしくお願いします。
　御存じのとおり、始まりは住民監査請求であったわけですけれども、監査委員のほうで監査を行った結果、不十分であると思われた議員の方が多かったというところから、12月の臨時会において100条委員会が２つ設置されるということになったわけであります。この100条委員会は、どちらかにほとんどの議員の方が対象となっているという、そういう構図になっておりまして、これは調査する側と調査される側が、きょうは調査する、あしたは調査されるとか、こういう委員会が２つ設置されてしまったわけでありまして、とてもこれが、こういう調査が100条委員会が適切であるとは、ちょっと私は思えなかったんです。また、公平公正な調査がここで本当にできるのかという疑問もございました。失礼ながら、当時は双方とも大変皆さん興奮されておりまして、感情的になっておりましたので、なおさらそう思ったわけであります。
　また、この100条委員会で何らかの結論に至ったとしても、必ずしこりが残って対立が激化すると、その後の議会運営にも大きな支障が出るのではないかと判断しました。議案の審議に際しても、純粋にその議案の是非を議論して判断するのではなくて、しこりが議案の賛否に影響してしまう、そういうようなことにでもなれば、議会の本来の役割から外れてしまうと、そう思いました。市川市議会の議員の皆さんにはそんなことはないと思いますけれども、人間というのは時として理性で感情を抑えられないものであります。それがまた人間の魅力でもあるんですけれども。そうしたことで、結果としてこの市議会が市民不在となってしまうこと、そして一番迷惑がかかるのが市民であるということを私が一番懸念したところであります。
　そこで、この問題は専門家に監査をしていただくということが一番いいのではないかと考えたわけであります。それが今申し上げました問題の回避にもなるし、また、的確、正確な結果が出るものと思いました。私たち行政の立場は、公金が適正に使われたかどうか、そして適正でない場合には返納していただくと、そのように導くことが我々の責任であり、役割であると思っています。
　今回は、この切手問題が大きく取り上げられたわけでありますが、私はこの支出の責任者という立場でありますから、政務活動費全体を対象として監査をしようとしたんですけれども、時間と予算の制約もございましたので、今回は切手と備品と印刷物、そして市内出張費、この４項目の監査をお願いしたところであります。また、各派代表者会議にお邪魔しまして内諾をいただきました。そして、その後専決処分を行って、１月の臨時会においてその専決処分についての全員の御承認をいただいて行ったものでございます。私としては、公金の使われ方に疑義が生じている以上、これはもう返納命令または返納勧告ができるような監査結果を期待したところであります。
　この外部監査人については、日本で超一流であるところの新日本監査法人に所属している公認会計士でございます。また、お願いした菅田先生初め補助者数名は、東京都の包括外部監査も手がけている方でございますので、人選には不足はないと思っています。
　私も長年企業において、監査というものは毎年公認会計士の監査を受けてきました。監査というのは、今回の監査報告のように、過去の支出が適正であったかどうか、また、今後の改善の提案を受けること、これが監査であると私はそう思っておりましたけれども、ただいまの御発言によれば、御質問者は多分違う、監査人としての権限外の結果を望んでいたのではないでしょうか。また、私と監査人とはお互い独立した立場ですから、意図的に監査結果を調整するとかそういうことはできないということは当然御承知のことと思います。
　そこで、御質問いただいた目的は達成されたのかと、こういうことでございますけれども、これは正しく監査されたものであり、目的は達成されていると思っております。ただ、この１行、検出事項が直ちに不正支出につながるものではないと、こういうふうに書かれておりますところから、返納命令はその表現では命令という形はとれなかったわけであります。この結果については真摯に受けとめるべきと私は思いながらも、やはり支出責任者という立場から、不正支出ではないと言いながらも、適正であるともされていない、その検出事項については返還勧告とも言うべき文書を添えさせていただいたわけでございます。
　監査の役割は、公金の適正支出の調査であり、犯人探しではありません。結果について御不満の方が御質問者のほかにもいらっしゃることは私も耳にしておりますし、また、きょうは発議第１号、第２号も可決されたところでございます。さらに一歩踏み込みたいと、そういうことであれば、こうした調査とか監査ではなくて、捜査権のある機関も別にございます。私は、この市議会が早期に正常化されまして、市民の視点に立った公正公平な判断のもとに議事の進行、議案の審議をしていただくことを切望しております。
　また、今後政務活動費の運用の手引が監査報告書にあるとおり議員と行政側と、そして第三者視点の専門家で構成される委員会等で早期に改善されることを望んでおります。
　大変長くなりまして失礼しました。
　以上です。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私が必要以上のことを望んでいたんじゃないのかというふうなあれだったと思いますけれども、この外部監査をやるときに、100条委員会に先行してやらせてほしいという申し入れがありましたよね。それで、私たちが２つの100条委員会をつくって、その目的というのははっきりしているわけですよ。私たちが賛成したのは、市の監査委員の監査では解明できない部分がありますと、それだけの権限がありませんということだったわけですよ。だったら、その部分については私たち議会の責任です。もともとこの政務活動費というのは、議会の自主的な運営によるんだというふうになっています。だったら、そこのところをちゃんとわかるように100条委員会をつくろうということでつくったわけですよ。それに先行させてやらせてくれということは、私たちがやろうとしていることについて、当然私たちはそのこともやるだろうと思った、それが当然だと思って私たちは外部監査についてやってくださいということを言ったわけですよ。ところが、ここにあるように、もともと市長が依頼したのは形式的な監査でいいよということをやったんじゃないですか。それだったら、最初から私たちがつくった100条委員会の目的とは全く別のところでつくられたんじゃないですかということを私は聞いているんです。それだったら、何で私たち100条委員会は100条委員会でちゃんとやって、先行させてくれなどと言ったのか。先行させてくれということは、そういうことを含んで言ったんじゃないですかと。だから、私はどういう目的で、どういう理由でこの外部監査をやったんですかと聞いているんです。そのことについて答えてください。
○中山幸紀議長　市長。
○大久保　博市長　もう私は先ほど答えましたよ。最初からお互いの目的とかにずれがあっただけのことですよ。これ以上答弁のしようがないですよ。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ずれがあったというのは、市長が勝手にずれをつくったということになるんじゃないですか。それで、大体私、非常に不思議なんですけれども、これで形式的な監査でいろんな問題が出てきました。でも、それだったら私は逆に言うと市長の責任はどういうことになるんだろうと僕は思いますよ。この政務活動費というのは、条例でどういうふうに書いてあるか。第４条で、各会派の代表者は政務活動費の交付を受けようとするときは、議長を経由して市長に申請しなければならない。２項で、市長は、前項の規定による申請があったときはその内容を審査し、適当と認めるときには政務活動費の交付を決定すると言っているんです。そうすると、形式的な監査だけやって、こういう問題が起きたということは、市長がやってきた適当と認める、審査をして適当と認めたということが、これが違っていたということになっているんですよ。だから、そういう点から言っても、これをやって目的どおり達成できたなどと言うのはとんでもない話だし、もともと私たちが言っていたことに対して、全くそのことをやろうとしていなかった。形式的な監査ではできないことを100条委員会でやろうということを私たちはやったんですよ。それを待ってくれと。それで、先行させてやってくれと言ったんだから、当然そのことについての監査をするというふうに私たちが思うのは当たり前でしょうというの。それを、意識のずれがあったなどということでごまかされちゃ困っちゃいますよ、それは。どうですか。
○中山幸紀議長　髙坂議員、今の質問で、答弁を求めますか。もうよろしいですか。
　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私の言っていることが、質問していることがわからないということですか。
○中山幸紀議長　質問になっていないんですよ。
○髙坂　進議員　いやいや、私がこういうことで、もともと形式的な監査ではだめなんだということで100条委員会がつくられたのに、そういう方向では全くされていないということですよ。そのことについて、私たちのせいにして、それで意識のずれがあったんでしょうと言われたって、それはおかしい話でしょうと。市長はどういうつもりで私たちのことを聞いていたんですかと。あの100条委員会はどういう目的でできたというふうに理解していたのか、そのことをちゃんとわかってやったんですかということ。そのことを聞いているんです。
○中山幸紀議長　市長の考えを聞けばよろしいんですか。先ほど市長は考えは述べていますけれども。
　髙坂議員。
○髙坂　進議員　話が、私が言っていることにちゃんと答えていないから私は言っているんですよ。もともと形式的な監査では無理なんだよと言っていたでしょうというの。そういうことで100条委員会がつくられたのに、その100条委員会に先行してやらせろと言っておきながら、それに見合うだけの監査の、もともとの監査を要求していないんじゃないのというふうに私は思うわけですよ。それについて市長は本当にそうではなかった、本当はそうではなくて、ちゃんと私たちの100条委員会のことについてもちゃんと考慮してやったのかどうなのかということを再度聞いているんです。さっきのあれではよくわかりませんので。
○中山幸紀議長　市長。
○大久保　博市長　あの当時は、発議43号、44号両方が可決されまして、私は43号だけの味方はできませんよ、立場上。私の役割は、先ほど申し上げましたけれども、公金の不適正な支出は返納していただく、それが私の行政のトップとしての役割ですから。御質問者は犯人を探せと、監査で犯人を探せといっても、それは権限外ですから、そんなことはできないんですよ。ですから、そのほかにも捜査ができる機関がありますと先ほど私は答弁しているじゃないですか。それと、今回の外部監査については、発議43号の調査期限が来る前に終わるように日程を設定したんです。大変苦しい日程でやったんですよ。それで御不満な場合は100条委員会が開けるように、私はそこまで配慮してやったんですよ。御不満だからってそういう言い方をすることないでしょう。ちゃんと整然と話をしているんですから、私だって。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　100条委員会を開けるようにというふうに、25日に出して、それが不満だったら100条委員会を開きなさいって、３月中で切れる100条委員会ですから、実質的にそんなのできるわけないじゃないですか。そういうことであれしちゃいけないと思いますよ。ただ、私たちが最初から求めていたこととは全く違うことをやろうとしていたのに、私たちに先行させてやってくれというのは、私たちをそういうふうに思わせたということですよ。そういう点では大変ひどいあれだと思いますよ。これをこれ以上やってもあれなので、次に行きます。
　２つ目、安全保障関連の11法案についてです。これも１と２を一緒にやります。
　安全保障関連11法案が今国会で議論されています。昨年７月の集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更から、多くの国民が立憲主義に反するものと反対の声を上げています。最近では、衆議院の憲法審査会で自民党推薦の長谷部氏、民主党推薦の小林氏、維新の党の笹田氏の３憲法学者が、安全保障法案は憲法違反であるという、こういう発言をしました。これから見ても、この法案がいかに道理のないものであるかということはもう明らかだというふうに私は思います。しかし、安倍首相はオバマ大統領と８月にも成立させるという約束をしてきましたし、Ｇ７などでもこの安全保障法案について各国首脳の支持を得ようということでいろいろ訴えているという報道もされています。
　この問題は防衛の問題だから、国の問題だから、市には関係ないという問題だというふうに私は思います。我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法の一部を改正する法律という、これは10の法律の改正をするというものですけれども、この法律は自衛隊法の一部改正など防衛関係の改正とともに、道路交通法の一部改正なども含まれている。それから、自衛隊法では103条で都道府県知事のできることが決められている。武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律というのでは、第２条の７で地方公共団体の対処措置を決めていますし、第５条で地方公共団体の責務を決めています。また、今回成立を目指している国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律というのでは、この10条で、関係行政機関の協力というのを決めています。当然、この関係行政機関というのには、私は都道府県や市町村も含まれるのではないかなというふうに思っているんですが、これらの関連の11法案が市の行政にも大きな関連が出てくるというふうに思っています。
　そこで、今市川市でこの関連11法案が成立した場合にどのような影響が出てくると考えているのかについて質問いたします。
　また、行政について影響がもちろん出てくると思いますけれども、それと同時に、もちろん市民への影響も当然考えられるということだと思います。そこで、市民に対してどのような影響があるかということについても質問いたします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　安全保障関連11法案についてお答えいたします。
　初めに、安全保障関連11法案についてでありますけれども、これは現在国会で審議されております新法である国際平和支援法案と、自衛隊法などの10の現行法を一括に改正する平和安全法制整備法案の大きく２つとなっておりまして、５月26日より国会で審議が行われているところであります。安倍首相はこの法案につきまして、閣議決定の後の記者会見で、二度と戦争を起こさない不戦の誓いと、国民の命と平和な暮らしを守り抜く決意を述べられ、また、我が国を取り巻く厳しい現実に対して外交を通じて平和を守るとともに、万が一への備えも怠ってはならない、このように発言をされているところであります。法案の目的は、安倍首相がみずから掲げる積極的平和主義に基づいて国際社会と協調し、世界平和の安定に積極的に貢献していく、このようになっております。
　そこで、この法案の内容や改正点でありますが、新法であります国際平和支援法案は、国際社会の平和と安全を脅かす事態において、国連の決定に基づき活動をする諸外国の軍隊に対して、補給や人員、物資の輸送、傷病者に対する医療などを行うことができるものとされたものであります。
　次に、平和安全法制整備法案の改正点ですけれども、幾つかの法案に分かれておりますので主なものを申し上げますと、まず、自衛隊法につきましては、防衛出動ができる事態に存立危機事態と言われる日本と密接な関係にある他国に対する武力攻勢が発生し、これにより日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態が追加されるとともに、外国での邦人の救出を可能にするなどの改正を行うものであります。国連平和維持活動協力法につきましては、従来の活動に加えて国際機関の要請に基づいて、例えばＥＵが行う国連が関与しない治安維持や停戦監視活動への参加を可能にするなど、業務内容として治安維持などの安全確保活動や、危険にさらされている民間人を助けることができることなどを加える改正を行うものであります。周辺事態安全確保法では、名称を重要影響事態安全確保法に変更いたしまして、地理的制約がないことを明確化するなどの改正を行うものであります。また、武力攻撃事態法では、その名称を武力攻撃・存立危機事態法に変更いたしまして、国民生活に死活的な影響が生じる場合などを加えるなどの改正を行うとともに、その他関連をする法律を改正しようとするものであります。
　御質問の本市の行政や市民生活への影響でありますけれども、この11法案には、今回の改正の以前から万が一の有事の際に影響を受ける規定が定められております。主なものといたしましては、先ほど御質問者おっしゃっておりましたけれども、自衛隊法の第103条では、防衛出動時における物資の収用などについて定められておりまして、都道府県知事が防衛大臣の要請によって、自衛隊の行動地域において、その任務の遂行上の必要がある場合には、病院、土地、家屋、物資の収用ができるなどとされております。また、武力攻撃事態対処法の第５条におきましては、地方公共団体の責務といたしまして、住民の生命、身体、財産を保護する使命を有し、必要な措置を実施することが定められているところであります。また、同法第８条には、国民は国及び国民の安全を確保することの重要性に鑑み、これらの対処措置に必要な協力をするよう努める、このことが定められております。
　また、この11法案以外に影響するものとして、道路交通法では、自衛隊の防衛出動時に自衛隊及びアメリカ軍が日本に対する外部からの武力攻撃を排除する行動を円滑に行うため、交通規制をすることができるとされております。
　以上のような点について影響があるものと受けとめておりますけれども、地方公共団体の責務と市民の協力などについては、今回の平和安全法制整備法案の改正において追加された存立危機事態と言われております日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされる明白な危機がある事態においても適用がされることとなります。
　このように安全保障関連11法案は、有事に際し行政や市民へ影響を及ぼす点があるものと受けとめておりますが、現国会の審議では、自衛官のリスク、集団的自衛権行使の領域、戦争への巻き込まれ、憲法解釈などが主要な論点となっている、このように認識しているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　この法律は、大変今国会で話題になっているし、私たち国民にとって本当にかなり重大な影響を与えると。今まで日本が70年間、日本は平和国家としての方向をちゃんとやってきたわけですけれども、それを根本から変えるという、そういうものですから、もちろん私たち国民にも影響があるというだけではなくて、行政にももちろん影響が出てくるということだというふうに思います。
　今言ったように、確かに行政にも市民にも影響が考えられるということですけれども、こういう前提に立って、このような影響が出るということであれば、やっぱりこれに対してどのように考えるのかということが重要になってくるというふうに思います。
　そこで市長に聞きますけれども、市民の暮らしや命、健康を守っていくという任務を市長は負っているわけですから、この戦争法について、さっき言われたような影響が考えられますけれども、この戦争法についてどのように考えているのか。そして、それを今、その考えをやっぱりきちっと発信をしていく、明らかにしていくということが僕は非常に大切なことだろうというふうに思っていますので、この戦争法についてどのように考えているのかについて答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　私、危機管理監から答弁をさせていただきたいと思います。
　この安全保障に関する今回の法案につきましては国の重要法案でありまして、現在国会で慎重に審議がなされている最中でありますので、ここで現時点におきまして一自治体として考えを述べる、こういったことは現時点では適当ではないのかというふうに考えております。本市といたしましては、市民の生命、身体、財産を守ることが行政の第一の使命と考えておりますことから、今後、この国の動向によって有事の際、市民に何らかの影響があることを勘案して、国会審議の内容について注視していくことが重要である、このように現在は考えているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市長に聞いたんですけれども、市長の答弁はありませんでしたけれども、この戦争法案というのは確かに政治的な問題ですよね。政治としてどういうふうに変えていくのかということが言われているわけですから、そういう点で言えば、残念ながらこれに答えることができるのは市長しかいない、理事者側ではね。市長は、私たちと一緒で選挙で選ばれていますから、政治家ですから、政治家以外の人がこれに対して考えを述べるというのは、それはひとつ違うかなと僕も思います。そういう点では、ちゃんと市長が答えるべきだというふうに思います。ですから、これ以上危機管理監に答弁は求めません。
　憲法12条というのがありまして、この憲法12条では、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」というふうに言っています。国民の努力義務ですね、これは。それと、市長ももちろん国民の１人です。この努力義務というのがあるというふうに僕は思います。また、99条というところでは、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と言っています。尊重するだけではなく擁護する義務を公務員は負っている。市長は、そういう点で言えば、二重にも三重にも憲法を守る、擁護する、そういう義務があります。そういう点から言って、これに対する憲法の基本的な一番根幹のところがどうなるのかという問題について、しかも、市民にこれだけの大きな影響が出てくるだろうと思われるこの問題について、やっぱり市長は憲法を擁護する義務、こういう点から言ってちゃんと考えを述べるべきだというふうに私は思います。市長の答弁を求めます。さっき言ったように危機管理監の答弁は求めません。答弁を拒否するのであれば、拒否をしますということでお願いします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　再度私から御答弁させていただきたいと思います。
　ただ今御答弁したとおりであります。この安全保障の問題につきましては、御指摘のとおり市民あるいは国民全体の大きな関心事だと思います。この法案の動向についてしっかり注視していきたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　正直に答弁しませんと言えばいいだけの話なんですけれども、それもやらないというのはあれですよね。私はもともと危機管理監に求めないと言っているんですから、それをどうなのか、僕は非常に不思議な世界だなと今思っています。
　本当に国民、市民の暮らしに影響があるから私は聞いているんです。国の問題だから国でやれという話ではないから聞いている。だから、市長はそういう点で言うと、市民の命や暮らしを守る、そういう点で義務を負っていますから、そういう点ではやっぱりきちんと考えを述べる、これが普通の政治家としての普通の立場だというふうに私は思います。それでも答弁をしないということは、答弁拒否をしたということだというふうに思いますので、これ以上やりません。
　次に移ります。３つ目、駐輪場等管理等業務委託問題についてということで、まず１番目、地下駐輪場の現状認識についてということでお伺いします。
　駐輪場の現状認識なんですが、私はこの前八幡の地下駐輪場に行って見てきました。ちょうど11時ごろでしたけれども、駐輪場はほぼいっぱいという状況でした。
　そこで、まず最初に、市川市のこの地下駐輪場の収容台数とか申し込み台数などについてを聞きます。また、最近自転車の形状などが大きく変化してきています。八幡の地下駐輪場でも、今あるラックに収めるということでは大変無理も生じてきているというふうに働いている方にも聞きました。そういう点では、その整理をするのにも大変苦労が多くなっているという話も聞いています。
　このような現状に対してどのような認識を持っているのかということについて、まず最初にお聞きします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　地下駐輪場に関する御質問にお答えいたします。
　現在、本市の地下駐輪場は、ＪＲ市川駅周辺に２施設、ＪＲ本八幡駅周辺に３施設、合計５施設ございます。また、平成27年10月１日にターミナルシティ本八幡地下駐輪場を新規に開設する準備をしており、これにより市内の地下駐輪場は合計６施設となる予定でございます。
　地下駐輪場の、次に申し込み状況でございますが、まず、市川駅周辺の２施設のうち、平成27年３月末時点で市川駅北口の地下駐輪場は定期利用と１回利用に区分しており、定期利用は800台の収容台数に対しまして、前年度11月から募集した際の申し込み台数は1,125台、申し込み倍率は1.41倍でございました。これに対し、市川アイ・リンクタウン地下駐輪場の場合は定期利用のみでございますが、950台の収容台数に対して申し込み台数が507台、申し込み倍率が0.53倍となっております。なお、この市川駅周辺の２施設の利用状況は、現在はともにあきがある状況となっております。
　次に、本八幡駅周辺の３施設のうち、八幡地下駐輪場は定期利用と土、日、祝日のみの１回利用に区分しておりまして、定期利用は1,050台の収容台数に対して申し込み台数が1,375台、申し込み倍率は1.31倍となっております。また、八幡第２地下駐輪場は１回利用のみとなっており、収容台数は530台でございます。八幡第３地下駐輪場は定期のみの利用でございまして、340台の収容台数に対して申し込み台数が396台、申し込み倍率は1.16倍となっております。本八幡駅周辺の３施設の現在の利用状況は、定期利用の２施設は満車状態でございまして、キャンセル待ちをお願いしている状況でございます。また、１回利用のみの１施設につきましても、常に満車の状況が多い状況でございます。このため、本年10月からのターミナルシティ本八幡駅地下駐輪場の開設が待たれるところでございます。
　次に、施設の管理状況でございます。管理人の配置につきましては、いずれの施設も鉄道の始発、終電の利用者を想定し、施設の供用時間を午前４時半から翌日の午前１時半までといたしておりまして、その時間管理人を配置し、施設等の維持管理を行っているところでございます。市営の駐輪場は、各駐輪場ごとに利用状況、利用形態は異なりますが、地下駐輪場の利用方法はラック式での対応が多くなっております。ここ数年で子供を乗せる３人用自転車や電動自転車が普及しております。３人用自転車の場合は、自転車の重量が重く、また、ラックの２段に乗せることができない、あるいは通常の自転車よりも幅をとること、また、電動自転車の場合はやはり重いことに加えましてタイヤの幅が若干太いことから、ラックの溝にタイヤが入らないなどの声をお聞きしております。このように、ラックの利用が困難な自転車が普及してまいりましたことから、そのような自転車のためにラックを用いない平置きのスペースを確保しておくなどの対応を行っております。
　今後も駐輪需要を見ながら、平置きのできる場所を確保するなどして、利用者のニーズに応えられるよう、施設の管理運営についても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　再質問します。
　例えば、八幡の地下駐輪場、収容台数が1,050台というふうに言われています。私、11時ぐらいに行きましたけれども、一番混むのが２時ぐらいですねと言っていました。それで、もう11時に行ったときにはほとんど満杯でしたけれども、もっと来ますよということで、大変あそこはいろんな問題があるようです。今言ったように自転車の形状が変わってきているので、後ろにかごがついたり何かすると、それを下のラックに入れると今度は上のラックが使えなくなるとかという、そういうことが起きます。また、上のラックに乗せるのは、女の方たちが来て、かごなんかのついた重いやつを上に乗っけるのというのはもうほとんど不可能ということで、そこの管理人の人たちが上げてあげたりというふうなことがあります。
　さっきおっしゃったように、平置きをもっとふやさないととても困っちゃうなというお話などもしていました。それから、もともとあそこは相当古い、つくられた施設そのものが相当古いので、現状には本当に合わなくなってきているという、そういう話なども聞かせていただきました。そういう点では、市民の要望に機敏にきちんと答えていくという点で、非常に市の今やらなければいけないことというのはたくさんあるんではないかなというふうに思いますけれども、この市民の要望に機敏に応えていくという点でどういうことを考えているのか、そのことについて答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　本八幡駅周辺の駐輪場についてお答えいたします。
　本八幡駅周辺の駐輪場につきましては、定期利用が満車になる状況が続いておりますが、これを改善するため、本八幡北口で再開発事業の第２期工事が完成する本年10月からターミナルシティ本八幡地下駐輪場を開設する予定でございます。この駐輪場の収容台数でございますが、850台となっており、全て定期利用での運用を行う予定としておりますことから、本八幡駅周辺の満車及びキャンセル待ちの解消につながっていくものと期待しております。なお、料金につきましては、市川駅周辺あるいは本八幡駅周辺の地下駐輪場の定期利用と同額の月額2,160円を予定しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。
　次に行きます。地下駐輪場管理等業務委託の入札金額の推移についてということで、この間、何年間かでいいんですが、入札の結果、経緯がどうなっているのか、入札金額がどうなっているのか。また、業務委託の委託業者がここのところ大分変わっているというふうに思いますけれども、どういうふうに変わってきたのかということについてお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　地下駐輪場管理等業務委託の入札金額についてお答えいたします。
　平成23年６月から平成26年５月は長期継続契約として行っておりまして、平成23年度につきましては10カ月分の契約となっておりますことから、契約額は5,442万3,180円でございます。平成24年度は12カ月分の契約となり、契約額は6,530万7,816円でございます。平成25年度におきましても同様に12カ月分となり、契約額は6,530万7,816円でございます。平成26年度からは単年度契約を行い、消費税率が５％から８％になったこと、また、千葉県の最低賃金額の増加分も考慮しておりますことから、前年度に比べ増額となっております。
　契約状況でございますが、平成26年４月から５月分は入札の準備期間として前年度の業者と随意契約をしていることから、契約額は２カ月分の1,119万5,625円です。同年６月から平成27年３月の10カ月分は、契約額は5,792万400円となっております。また、平成27年度は、前年度と同様に入札の準備期間として２カ月間は前年度の業者と随意契約をしており、契約額は1,158万4,080円となっております。27年６月から28年３月分につきましては、10月１日よりオープンしますターミナルシティ本八幡地下駐輪場を含めまして、この６カ月分を積算に含めまして、契約額は6,415万2,000円でございます。なお、委託業者でございますが、平成23年６月から平成26年５月の業者はメイショウグループ株式会社、平成26年６月から平成27年３月は大進功業株式会社、平成27年６月から平成28年３月の請負業者は市川市ビル管理事業協同組合でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。
　それでは３番目にいよいよ入っていきますけれども、第１ですけれども、委託事業者がかわってきていますよね。ところが、そこで働く人たちは、前の委託業者のところで働いていた人たちが次も同じように働くということが続いています。そこで、この労働者の人たちに聞いたんですけれども、委託業者がかわると新しい契約になるんだそうです。そうすると、新しい契約になるので有給休暇というのは半年間とれないんだそうです。同じ仕事をずっと続けているにもかかわらず、半年間途中で有給休暇がなくなる。それが毎年かわれば毎年半年間はないと、こういうことになるんだそうです。行政というのは、継続性というのは本当に大事だし、そこで働く人たちが本当に仕事になれた人たちで大変重要だというふうに思いますけれども、それが事業者がかわるというだけで有給休暇がなくなるというのは、大変僕は不合理な話だというふうに思いますけれども、まず第１点は、この点について、市は不合理だなというふうに思わないのかどうなのか。
　それからもう１つ、ここで働く人たちの賃金ですけれども、これはずっと一番最初から、ほとんど最低賃金ということで設定をされているというふうに言われています。最低賃金だから法律には違反をしていないよということを今までもやってきましたけれども、ただ、最低賃金であればいいという話ではないというふうに僕は思います。そういう点で、事業委託をするときに、市はこの労務単価をどれぐらいと、幾らとしてやっているのか、その根拠は一体何なのか、このことについて聞きます。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　第１点目の地下駐輪場の労働条件につきましては、業務委託仕様書におきまして労働基準法及びその他関係法令を遵守することと規定しておりまして、雇用主は就業者の労働条件、賃金、雇用保険の加入などの関係法令の規定を遵守する義務を負っております。市といたしましては、請け負った受託者みずからの責任において受託業務を遂行するものと認識しております。
　地下駐輪場管理等業務委託につきましては、入札の結果に伴い、管理会社の変更はございますものの、地下駐輪場で従事していらっしゃる職員については継続して雇用されている方がいらっしゃると、それは聞いております。このため、前の会社の有給休暇が継承されないということは考えられるところでありますが、有給休暇のような労働条件等につきましては、委託契約書及び仕様書に雇用の関係を記載することにつきましては、業務委託の観点からはなじまないものと考えております。
　次に、第２点目の地下駐輪場の労務単価についてでございます。この労務単価につきましては、千葉県の最低賃金に基づき年度途中に改正される額の変動を見込んだ額を加えた単価の設定を行っておりまして、最低賃金額を上回るよう積算しております。地下駐輪場の業務内容は、主に駐輪場の使用許可申請の受け付け、ステッカーの再発行、申し出があった場合の自転車の出し入れの介助、駐輪場内の清掃等がございます。日々の業務といたしましては、軽微な作業と考えております。このため、労務単価につきましては、千葉県の最低賃金額を参考とし、基準額を上回る額を用いているところであります。従事者の賃金につきましては、最低賃金法に基づく千葉県の最低賃金額以上の賃金が支払われていることを請負業者から年度により書面あるいは口頭で確認しております。また、最低賃金が改正された場合につきましても、改正に対する内容を含んだ額を支払うことも伺っているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　有給休暇の問題ですけれども、大体労働というのは同一労働同一賃金、同じ労働に対して同じ賃金が支払われなければいけないし、同じような権利が付与されなければいけないということだというふうに私は思いますけれども、そういう点から言って、ただ誰の都合かというと市の都合によってですよね、業者がかわるというのは市の都合によってかわるんですよね。それによって権利がきちんと保障されないというのは、やっぱりこれはおかしいんではないか。
　このことについて１つ聞きますけれども、これを、例えば、行政は大変継続性が大事なので、これについてはきちんと有給休暇を保障してほしいということは、法律上事業者には言えないということなんでしょうか。それとも、それはできるけれども、それは市の考え方としてはやらないということなのか、どちらなんでしょうか。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。年次有給休暇につきましては、労働基準法第39条第１項におきまして、「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と規定されております。御指摘の勤務した会社がかわる場合は、その雇い入れの日から起算して６カ月間継続して勤務していないことになってしまいます。このため、最低賃金の改正及び従事者の労働環境に変化をもたらす要因が生じた際には、業務を請け負っていただいた受託者の責任において、法令遵守を行っていただくことはもちろんでございますが、必要により市からも受託者への聞き取り等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　労務単価について聞きます。今まで労務単価は市がどれぐらいかというのは今まで私もよくわからなくて、現場の人に本当は最低賃金しか支払われていないんだよと、おかしいんじゃないですかという話を聞くと、そうだねと僕も思っていました。だけれども、今わかりましたけれども、市の労務単価が最低賃金だということがこれでわかりました。プラスアルファみたいなことを言いましたけれども、それは途中で上がるからその分上げておかないと最低賃金を下回ってしまうからということで、そういうふうにやっているということ。軽微な業務だから最低賃金でいいというふうに考えていらっしゃるようですけれども、最低賃金はそれ以下になってはいけないという話であって、その労働に見合った賃金、これをちゃんと保障していくというのは市、特に地方公共団体とか行政などでは当然それをやっていかなければいけないということなんだろうというふうに思います。それが軽微だとおっしゃいますけれども、さっき言ったみたいに、今、例えばラックに乗っける、朝僕はこの間市川駅の西口のほうのあそこにも行ってきましたけれども、あそこだって同じようなことがあって、やっぱりそこの管理人の、あそこはシルバー人材センターですか、その人たちが自転車をこうやって持ち上げてやったりとか、そういう点では大変、そんな軽微なと言えるようなものでは、必ずしも言えないような、そういう状況だというふうに私は思いますよ。
　だから、そういう点で言うと、去年建築関係の設計労務単価の引き上げが国でやられたし、市川市でも業務委託についてもちゃんと考えていきたいという、こういう答弁があったというふうに私は思います。そういう点で、これが最低賃金でいいということは全くないというふうに思います。これを見直して、きちんとやっぱり必要な、それに見合った労務単価というふうに見直していくということは、そういう考えは全くないのかどうなのか。やっぱりそれを今やらないと、今必要なんだというふうに思います。国でもそういうふうに設計労務単価が安過ぎたから上げるということをやったわけですから。今、市川市でもそのことについて業務委託でも考えますよと言っているんですから、今やらなきゃいけないというふうに思いますけれども、そういうことについてはどうでしょうか。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　労働者の処遇改善につきましては、当然労働関係法のもとで遵守されるべきものでございまして、業務内容や勤務条件から労使間で雇用契約を結んでいるところでございます。労働者の賃金につきましては、労働基準法や最低賃金法等のいわゆる労働法規に最低限の根拠規定がございますので、処遇の改善につきましても、労使の間で解決していただくことが基本であると考えております。しかしながら、業務の中で、御質問にもありました障害者や高齢者等から自転車の出し入れなどについての介助の申し出があった場合には介助を行うものとしておりますが、その他の業務も含めまして全般的には軽微な作業が主たる作業であると考えておりますので、千葉県の最低賃金を基準に労務単価を用いているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今の最低賃金だと生活保護基準にも達しないことがあるということは知っていますよね。要するに、最低限その人が暮らしていく生活さえできないという、そういう単価でいいのかということを私は言っているんです。そういうことを行政がやるということはやっぱりおかしいのではないかと。やっぱりちゃんとそれを見直して、きちんと生活していける、そのことをやっていく必要があるんだと、このことを言って私の質問を終わります。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時26分散会

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