2015年6月18日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず最初に、まちづくりについて、市内の違法建築の実態と対策について。
　ことしの５月に川崎市の簡易宿泊所が火災し、10名が亡くなるという大惨事が発生しました。その宿泊所は２階建てを３階に増築するという違反建築物でありました。そこで、市川市での簡易宿所の実態はどうなっているのか。
　また、川崎での火災を受けて、千葉県では200の調査が行われたと、こういう新聞報道もありましたけれども、本市の対応についてはどうだったのか伺います。
　次に、市内の市街化調整区域は、原則建物を建てることができませんが、違反建築物が散見されます。その実態と違反指導についてあわせて伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市内の違法建築物の実態と対策についてお答えいたします。
　初めに、簡易宿所についてであります。旅館業法では、簡易宿所営業とは、「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されており、具体的に申しますと、ユースホステルやカプセルホテルなどがこれに該当し、建築基準法では旅館やホテルと同様な取り扱いを行っているところであります。本市における簡易宿所につきましては、市川、南八幡、塩浜、大町に４軒存在し、川崎市の火災のように構造が木造の建築物はなく、４軒全てが鉄筋コンクリート造となっております。
　そこで、火災発生後の対応でありますが、当該４軒につきましては、建築指導課と消防局との合同での緊急立入検査を実施し、特に防火、避難関係について調査を行ったところであります。その調査結果といたしましては、構造、階数等の申請と異なっていたケースはなく、通常の維持管理上の不備、例えば非常用照明の球切れや排煙窓の前に物が置かれているなどの不備が見受けられたことから、速やかに改善するよう指導したところであります。本市は、これまでも不特定多数の人が利用する建築物を対象とした防災査察を年２回行っており、不備やふぐあいがあった場合には改善等の指導を行っているところであり、今後もこのような取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　次に、市内の市街化調整区域における違反指導についてであります。市街化調整区域では、一定の基準を満たして許可したものを除き、原則として建築物を建築することができないものと都市計画法で定められております。本市における市街化調整区域の違反建築物は、近隣の住民の方々からの通報により発見されるケースが多く、そのほかでは、巡回パトロールの際に発見される場合などがあります。ここ３年の違反物件の発生状況でありますが、平成25年度はゼロ、26年度は１件、本年度は２件であり、いずれも近隣住民からの通報によるものであります。その主な内容といたしましては、３件ともに都市計画法の許可を受けずに建築物等を築造し、使用されているものであります。
　そこで、これらの違反建築物に対する指導の流れについて御説明いたしますと、基本的には、市川市開発行為等違反物件事務処理要領にのっとって指導していくことになりますが、まず、通報などがあった場合には、現場を確認した後、事業者等から事情聴取をするとともに、市街化調整区域の趣旨や規制の内容等を十分説明し、理解を得ながら是正指導を行っております。その中で計画的に是正されるよう是正計画書の提出を求めるなど、みずからが是正を行うように事業者等に粘り強く指導しているところであります。なお、この３件につきましては、呼び出しや立ち会いの要請を初めとして、是正計画書の提出など、市の指導に従っていることから、今後とも着実に是正が行われるよう指導してまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　川崎のような簡易宿所の実態はないと、コンクリートで防災上の問題はあるということで、それはよくわかりました。これについては結構です。
　市街化調整区域の問題について、もう少し具体的な問題を伺いたいと思います。私の住んでいる大野町にある調整区域で違反建築物があります。そこでは早朝から仕事による騒音がひどいと近隣住民から私に相談が寄せられました。最初は資材置き場だったんですけども、そのうち今度、屋根を建てる。この屋根を正月にばたばたと建てる。そして宿泊もできるようにしてしまう。こういうような違反を承知で行っているというふうに考えられます。この違反に対する市の指導状況について再度伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　違反指導状況についての再質問にお答えいたします。
　大野町の市街化調整区域に建築された物件につきましては、本年３月に通報があり、現場に立入調査したところ、許可を受けておらず、都市計画法上の建築できない用途であったことから、事業主に３回にわたって是正指導を行っているところであります。この物件に関しましては、事情聴取や是正指導の中で、別の場所に移動するとの意向が示されており、移転先探しに必要な相当期間を示した是正計画書が提出されていることから、指導を継続しているところであります。また、移転するまでの期間につきましても、騒音や稼働時間などについて近隣住民の方に配慮するとともに、近隣住民の方へその旨を説明するようあわせて指導してまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　移転をしていく、そういう是正計画書が提出されているということと、近隣住民にも迷惑をかけているので説明に行くという、そういう指導がされたことは評価したいと思うんですが、この業者も、先ほど言ったように土曜、日曜、市がいないとき、行政がやっていないときに大きな音を立てたり、正月に屋根を建てると、こういうことで、私は悪質な違反行為であるというふうに思っているわけです。そこで、特に最近の例を見ますと、外国の方が違反建築を行う。そして、住民が言っても言葉が通じないので、わからないということとか、地主が土地の明け渡しをお願いしても言うことをきかないで居座り続ける、こういう例が大柏管内では私も何度か相談を受けて、市のほうにお願いしてきた経緯があります。そういう点で、この市街化調整区域、大半の方はきちんと調整区域に沿った活用をされているわけであります。この違反防止対策について、もう少し厳しい措置が必要ではないかと思うのですが、再度伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　違反建築の発生防止対策についての再質問にお答えをいたします。
　市街化調整区域の土地所有者が農家の承継者問題等から、本来の土地利用が図れなくなり土地を賃貸し、その土地を借りた事業者が建築して違反するケースが見受けられます。このようなことから、土地所有者に対しても市街化調整区域の規制や罰則について、広報やホームページにて周知をするとともに、パトロール等を強化して早期発見を図っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この３件の是正指導をしっかりやっていただきたい。それから、大野町の違反建築については、速やかな移転と指導を徹底していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　京葉地域に裁判所支部設置を求める本市の対応について伺います。
　京葉地域は人口124万人。裁判所支部設置を求める国への意見書は船橋市、市川市、浦安市の３市議会で昨年６月、可決されました。全会一致です。その後、５月22日、衆議院法務委員会で日本共産党の畑野君枝議員が支部設置を求める一般質問を行いました。そして、最高裁判所中村局長も、議会の意見書可決を重く受けとめる、諸事情を考慮しながら支部設置を決めていきたいと、こういう旨の答弁をしたわけであります。そして、今現在、市川簡易裁判所、出張所も別館の建てかえが、ことしから３年間かけて行われます。そこで、支部設置に向けて、市川市として、これまでどのような対応をしてきたのか、今後、市川市が中心となって支部設置を国に強く働きかけていくべきと思いますが、今後の市の対応について伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　京葉地域におけます千葉地方裁判所・家庭裁判所の支部設置に対する御質問にお答えいたします。
　既に御案内のとおり、本市には市川市、船橋市、浦安市の３市を管轄いたします市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所が鬼高２丁目に併設されております。千葉県には、現在、千葉市内に千葉地方裁判所・家庭裁判所の本庁があるほか、７つの裁判所支部があります。このうち松戸支部の管轄人口が最も多く、約145万人であり、市川市、船橋市、浦安市の３市の管轄人口は約124万人と県内で２番目に多い管轄人口でありながら、この京葉地区には裁判所支部が設置されておりません。市川簡易裁判所及び千葉家庭裁判所市川出張所は、昭和56年３月に現在の場所に移転しまして、これまで増築や改修を行いながら施設の充実が図られてきたところであります。しかしながら、市川簡易裁判所は取り扱うことのできる事件が民事調停及び訴えによる請求額が140万円以下の訴訟事件に限られておりまして、千葉家庭裁判所市川出張所は、例えば離婚調停は取り扱うことができますが、離婚訴訟を取り扱うことができないなど管轄権限が限られております。さらに、千葉家庭裁判所市川出張所の裁判官は、これまでは千葉の本庁、あるいは松戸支部から１日１名が来庁しておりましたが、昨年７月からは２名が常駐するようになっております。それでも事件に対応する裁判官の数は少なく、事件の処理に時間がかかっているのが実情と思われます。加えまして、施設も狭隘なため、対立する当事者が廊下で鉢合わせをすることもあるなど、施設面でも問題が指摘されているところであります。こうした中で、平成23年11月には、千葉県弁護士会京葉支部が中心となりまして、千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部設置をテーマに首都圏弁護士会支部サミットが船橋市内で開催されました。また、昨年３月には、日本弁護士連合会の主催によりまして、「地方・家庭裁判所支部の新設・復活実現を！」をテーマに、日弁連・地域司法シンポジウムｉｎ船橋が開催されました。本市は、いずれもその開催趣旨に賛同いたしまして、事業の後援を行ったところであります。そして、昨年の６月、市議会定例会におきましては、市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出に関する請願が全会一致で採択されまして、市川市議会から内閣総理大臣や法務大臣などに対しまして意見書が提出されたところであります。その後、昨年の８月には、千葉県弁護士会、千葉県弁護士会京葉支部から市長宛てに、船橋市、市川市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部の設置を求める新組織の設立及びこれを踏まえた関係省庁への要望に関するお願いの文書も提出されております。本市では、34名の議員有志によります裁判所支部設置議連が設置されまして、昨年11月には勉強会を開催しております。そして、ことしの２月２日には、当時の総務部長が船橋市、浦安市の各担当部署を訪問いたしまして、３市の市長、弁護士会などの関係団体の連名による要望書を市川市で取りまとめて国へ提出したいということ、また、市川市におけます議員連盟の設置の状況などをそれぞれの市長にも報告していただくことをお願いしたところであります。さらに、ことしの２月12日には、市川市と船橋市、浦安市で組織しております京葉広域行政連絡協議会から千葉県知事に、京葉地域における地方裁判所支部及び家庭裁判所支部の設置について県から国に働きかけていただくよう要望書を提出いたしました。この要望書に対しましては、３月27日付の県からの文書によりますと、京葉地域への地方裁判所支部及び家庭裁判所支部の設置については、同地域の県民の利便性向上の観点から、県としても必要なことであると認識しているところです、県としては、地元市が行う国に対する働きかけなどについて必要な協力をしてまいりたいとの回答を得ております。
　そうした中で、国は平成27年度予算の概算要求で、市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所の増築工事に係る経費を要求いたしまして、平成27年度から３カ年の計画で増築工事が行われることとなりました。この計画では、現在の２階建ての別館、延べ面積380平方メートルの建物を取り壊し、そこに鉄骨造地上３階建て、延べ面積1,300平方メートルの庁舎を建設する予定であります。これにより庁舎狭隘の問題につきましては、ある程度改善されることとなりますが、依然として取り扱われる事件が限定されることによる不便さは解消されておりません。御質問者からもお話がございましたが、先月22日の衆議院法務委員会におきまして、千葉京葉地域における裁判所支部の新設についての質問がなされました。これに対する最高裁判所総務局長の答弁といたしましては、市川市、船橋市、浦安市の各市議会で可決されて提出された意見書については、裁判所としても重く受けとめているところではあり、裁判所の支部の設置については種々の要素を考慮しながら決めていくということになる。現時点では、現状の京葉地区の千葉本庁までの交通事情を鑑みますと、他の地域に比較した場合に、不便であるという実情にあるとまでは言えないが、最高裁としては諸事情を注視して、必要があれば支部の新設を考慮していくということになると前向きな答弁をされております。本市といたしましても、これまでと同様に、市民にとりまして利用しやすい裁判所を実現するためには、事件の管轄権限や施設設備が大きく、裁判官の数も多い裁判所支部が設置されることが望ましいものと考えております。したがいまして、市川簡易裁判所が増築され、施設狭隘の問題は多少なりとも解消されることとなりますが、このタイミングを逃すことなく、今後も船橋市や浦安市、弁護士会などの関係団体、また各市議会とも連携を密にいたしまして、国への要望書の提出を最優先にいたしまして、裁判所支部の設置に向けた運動に取り組んでまいりたいと考えております。その際にネックになります裁判所支部用地の確保の方法などにつきましても、引き続き調査、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今回は新人の議員さんもいるので、これまでの経緯を丁寧に説明していただきました。それで、国会で最高裁判所も、やはり支部設置を今後検討していく、こういうことなんですが、その際、まだ千葉まで行くのに不便ではないと、こういうような答弁がされているんですね。千葉まで行くのが本当に不便です。私も何人か高齢者の方と一緒に行きましたけれども、千葉駅からタクシーに乗らないと行けない。こういう不便さがやっぱりあるんだということを、もっともっと国に理解してもらい、それから働きかけですね。今、部長から最優先で国への設置要望を上げていきたいと。市川市だけじゃなくて３市が一緒になって、これは上げていくと。一番ネックになっているのが用地なんですけれども、これはやはり国にもしっかり考えていただいて、設置するとなれば、この市川市にやっぱり設置していくというのがほとんど共通した考えです。そういう面では、市川市長がぜひ汗を流して、ぜひ３市の市長と足並みそろえて、ぜひ積極的な支部設置を誘致していただきたいということを、大久保市長、よろしくお願いしますね。答弁は求めませんけど、わかっていますね。大久保市長も了解しているということなので、次に移ります。
　市役所の職場環境について、パワーハラスメントの実態と対応について伺います。
　パワハラは相手の人格を否定するいじめや嫌がらせです。最近は自殺する人も出るなど深刻な問題になっています。実は６月に日本共産党市川市議団宛てに職員と思われる匿名の手紙が届きました。匿名なので本人から確認はできませんけれども、手紙の内容を紹介しますと、上司によるパワハラが原因で３人の職員が鬱病やストレス疾患の病気で仕事を休んでいる。そして、人事当局へ改善を求める訴えをしたが、形式的な注意にとどまったため、パワハラが続き、３人が休職するという事態に発展した。職場内では自由な意見も述べられず、委縮した労働下に置かれている。改善されないため、市議会でぜひ取り上げてほしい、こういう趣旨の手紙であります。職場全体の労働問題として改善すべき課題と思います。そこで、今回の件も含め、パワハラの実態と対応について伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　パワーハラスメントに関する御質問についてお答えいたします。
　御質問者から御指摘のありました匿名の投書の件でございますが、平成26年にパワーハラスメントに関する総務部長宛ての投書がございました。その際の対応でございますが、投書した職員の氏名が記載されておりませんでしたので、その職員への事実確認ができませんでしたが、周囲の職員から事情を聞くなど独自に調査等を行ってまいりました。その結果、パワーハラスメントであるとまでは言えないものの、業務に関する厳しい叱責等はあるとの判断に至りましたので、当該職員に対しましては、総務部長から口頭により厳重に注意をいたしました。また、精神的な疾患により休職をしている職員につきましては、パワーハラスメントだけに限らず、さまざまな心理的ストレスによるものであると認識をしております。この件も含めまして、これまでパワーハラスメントに関する相談は幾つかございましたが、いずれのケースも指導後に改善が図られましたことから、これまでパワーハラスメントとして処分等を行った事例はございません。
　パワーハラスメントは職員の仕事に対する意欲や自信を失わせることになり、時には心身の健康を害することもありますことから、その防止につきましては、これまでも積極的に取り組んでまいりました。平成21年度より課長職以上の職員を対象にハラスメントの防止に関する研修を実施し、その後も毎年、新たに課長職となった職員を対象に同様の研修を実施しております。平成25年度からは、研修の対象者を主幹職まで広げて実施しており、研修内容が全職員に閲覧できるように研修資料を庁内情報に添付をしまして、周知をしております。今年度も新たに課長職及び主幹職に昇任した職員を対象といたしまして、コンプライアンス研修及びハラスメント防止研修を７月に実施いたします。また、平成26年４月には、市川市セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱がございましたが、パワー・ハラスメントの防止等に関する条文を追加いたしまして、市川市ハラスメントの防止等に関する要綱とする一部改正を行ったところであります。要綱では、パワー・ハラスメントの相談窓口は人事課としております。相談を受けた際は、人事課長は問題の事実関係を確認いたしまして、その解決を図るものとされております。また、人事課長は、その解決を図ることが困難であると判断した場合は、総務部長にその旨を報告するものとし、総務部長はハラスメント苦情処理委員会の開催を要請するなど必要な措置を講じて、問題の解決を図っていくこととしております。
　パワーハラスメントは早期に問題を解決することが大切ではありますが、パワーハラスメントのない職場環境を整備していくことが最も重要であると認識しております。このことから、その防止に関しましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　このパワハラの問題は、今、自殺まで考えると、こういうところまでマスコミでも報道されて、かなり社会問題にもなっているわけであります。今、部長が、今回のケースは手紙があったけれども、パワハラまでとは言えない。部長の厳重注意という処置が行われたのですが、パワハラをやっている人は、自分はやっているというふうに思わないからやっているわけですね。それから、パワハラとかセクハラを受けた人は、自分がそう感じたら、それはもうパワハラなんですね。だから、大きな声を出すとか、それから人格を否定するとか、こういうことは、やっぱり仕事上の注意とか、そういう指導であれば、これは必要なことなんですけれども、やはり相手の人格を否定する、こういうパワハラは、やっぱりあってはならないことであります。そういう点で、やはり職場のパワハラを許さないという、こういう強いメッセージを人事当局としてしっかり出していただいて、それから、職員に対するアンケート調査、例えば、どういうことがパワハラだと感じますかとか、例えば人事評価とか、こういうのも今やっていると思うんですけど、こういうのを利用して人事評価に結びつく、そうなると、職員はやはり上司の顔色をうかがわないと仕事ができない、こういうふうなことにもなっていくわけで、やはりそういう問題も含めて、どういうことがパワハラなのか、どういうことがなくなれば職場環境がもっとよくなるのか、そういったアンケートをしっかりとっていただいてやっていただきたいなと思います。そういう点で、働く１人１人の尊厳や人格が尊重される職場づくり、こういう積極的な推進が求められると思いますが、もう１度その辺の今後の検討課題について伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　パワーハラスメントに対する今後の対策についてお答えいたします。
　セクシュアルハラスメントも含めまして、ハラスメントはそれを受けた職員の仕事に対する意欲を失わせるだけではなく、職場環境を悪化させ、業務効率の低下を招くおそれもあることから、職員個人の問題というだけではなくて、組織全体にかかわる問題であると認識しております。平成26年８月に市川市職員の懲戒処分の指針の一部改正を行いまして、パワー・ハラスメントを行った場合の対応について、その程度に応じまして、免職、停職、減給、戒告の処分を規定しますとともに、庁内メールにてハラスメントの防止に関する注意喚起と懲戒処分の対象となることについて周知を行い、パワーハラスメントを行った職員に対しましては、市として厳しい対応をとるというメッセージを発信しているところであります。パワーハラスメントの問題につきましては、早い段階で事実を確認し、対処することが求められますので、パワーハラスメントを受けている職員からの相談はもとより、周りの職員からの通報も非常に重要であると考えております。このため、相談窓口であります人事課では、直接相談を受けるだけではなく、電話やメールなどでも気軽に相談や通報を受けられるような体制を整えておりますが、今後も相談窓口のより一層の周知を図るとともに、相談しやすい環境の整備に努めてまいります。
　また、職員に対するアンケート調査につきましては、職員のパワーハラスメントに対する意識と実態の把握に有効であり、この調査結果は今後のパワーハラスメント対策に役立つものと考えられますので、実施する方向で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長が、相談しやすい環境づくりをさらに進め、アンケート調査も実施していくということで答弁いただきました。これをきっかけに、ぜひやっぱり職員が自由に意見が出せる、そして、やはり市民のためにどうしたらいい仕事ができるのか、そういうところでぜひ活発な議論を行っていただきたいなというふうに思います。職員は皆さん一生懸命やっていると思います。しかし、こういう一部の上司なのか知りませんけれども、やっぱり自由な意見が言えない、こういう環境ではいい仕事ができないと思いますので、これをきっかけに、ぜひ今後の改善をお願いしたいと思います。
　次に移ります。道路交通について、曽谷小学校裏、曽谷７丁目21番、22番地、道路の安全対策について伺います。
　この道路は自転車や歩行者がよく通る道路です。しかし、学校側の道路端部分の土どめ、これが老朽化して傾いております。波を打っているような状況があります。そのことが道路の幅員を狭くして、道幅も狭いので、車が通ると歩行者がよけなければいけない、こういうふうな状況であります。また、道路端からしみ出ている絞り水、これがしょっちゅう出ていまして、冬には凍って滑って危ないと、こういう市民の声もあります。こうした安全対策について、前にも要望させていただいたことはあったのですが、もう少し根本的な解決をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。曽谷７丁目21番、22番地先の道路は、曽谷小学校の西側に位置し、小学校、住宅及び月決め駐車場に接している市道2044号でございます。道路幅員は3.55メートルから3.79メートル、延長は約70メートルで、曽谷小学校側の道路境界には柵板土どめが連続して設置されており、学校側はコンクリート塀にネットフェンスで敷地を覆っております。道路の西側の住宅と月決め駐車場側は排水施設の側溝が敷設されております。側溝ぶたはございませんが、このほか電柱が３本と支線が１本、防犯灯が２基設置されております。この道路には平成23年12月19日付で生活道路などの改善についての御要望をいただいておりまして、具体的には道路に絞り水が出ており、側溝も壊れている箇所があるという内容でございます。現地を確認いたしましたところ、舗装の老朽化が進んでいたところから絞り水が出ていたため、道路修繕を２回に分けて延長約60メートルについて舗装打ちかえ工事と絞り水の対応を行いました。また、側溝につきましては、現在は破損箇所はございません。
　そこで、通行の安全対策についてでございます。現状においては、道路東側では柵板土どめが道路側にはらんでおり、反対側には側溝と電柱があるため、幅員が3.6メートル前後ある道路にもかかわらず、有効幅員が狭いところでは約2.4メートルになっております。この状況から、道路幅員をできる限り有効に利用する方法として、道路内に設置されている電柱や防犯灯を道路区域外へ移設することによって有効幅員を確保することが、まずは通行の安全確保に有効であると考えております。具体的には、曽谷小学校の学校用地に移設することが有効であると思われますので、今後は関係者の東京電力や自治会及び教育委員会と具体的な調整を図ってまいりたいと考えております。このように電柱及び防犯灯移設を行うことにより、約30センチメートルほどの幅員を新たに確保して、約2.4メートルの幅員を約2.7メートルまで広げることができると考えております。
　次に、絞り水対策につきましては、平成24年10月と平成25年１月に道路舗装をいたしましたが、２年以上経過した現在、絞り水は曽谷小学校のある道路東側の柵板土どめの脇から延長70メートルにわたり全域でにじみ出ている状況でございます。また、降雨の後に絞り水が道路を横断し、道路西側の側溝に流れている箇所もございました。今後は、この絞り水の出る原因を教育委員会とも協力して調査し、その対策を考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で、電柱の移設、これで道路の幅員を拡幅していくということで、2.4メートルから2.7メートルになる。それから、街灯も学校側のほうに移転を検討していくということで、その辺の改善は早急に進めていただきたいと思います。あと、私も現地を見ていますが、電柱側のほうは側溝のふたがないので、このふたが設置が可能かどうか。もし可能であれば、その辺も安全上、設置していただければ助かりますので、その辺、可能かどうか。可能であれば、ぜひ側溝のふたかけのほうも要望しておきたいと思います。
　それでは、次に移ります。清掃行政について、委託労働者の処遇改善の取り組み、効果について。
　競争入札で委託労働者の労働条件が悪くなってきた。退職者も出るなど、市民サービスに影響が出るのではないか。この問題を私は議会で何度も何度も質問してきました。やはり委託労働者といえども準公務員並みの仕事をしている。市民は職員かというふうに思ってみんな見るわけですね。そういう面で、やはり委託労働者の生活の安定、それから働きがい、こういうことが保障されなければ市民サービスの向上にはつながっていかないというふうに思います。そういう点で、今回は賃金アップに向けた契約の変更が行われたと、こういうふうに伺いました。そこで質問ですが、その経緯と変更内容について、また、今後の契約の考え方について、まず伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　清掃行政についての御質問にお答えいたします。
　御質問のじんかい等収集運搬業務委託は、市民の日常生活に密接した非常に重要なものであり、現在は30社、93台の車両により日々の収集作業が行われております。契約期間は平成24年２月１日から平成29年１月31日までの５年間の長期継続契約となっております。今回、この委託契約を変更した経緯についてですが、平成25年４月に国土交通省から、平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置についての通知が出され、それを踏まえ、本市においても国、県と同様に特例措置を講じておりましたので、同年８月に各収集運搬受託業者の代表として市川市清掃業協同組合から委託金額の変更協議の申し入れがありました。その後、数回にわたり受託業者に聞き取りを行ってまいりました。その結果、労務単価の上昇が続いたこと、収集車の運転には中型免許が必要となる運転免許制度の変更や、インターネット注文の増加による宅配人材の不足などにより運転手の確保が難しい状況となっていること、さらには、運転手が他の人件費の高い仕事に移ったことなどがあり、市民生活に影響が出かねない状況があると判断いたしました。そこで、平成26年７月に全受託業者30社を対象に契約変更協議の手続に関する説明会を開催いたしました。その後、数回にわたる協議をした後、平成26年９月に市川市清掃業協同組合並びに市川市資源回収協同組合から委託料見直しの要望書が正式に提出されたものであります。その要望を受け、市としましても、平成24年２月の委託契約締結時には想定できなかったほど大幅に労務単価が上昇していることや、日々市内全域から排出される家庭ごみの安定的な収集を確保する必要があったこと、さらには、現実に運転手が他の業種に移るため退職した事例が発生しておりましたので、収集運搬委託業務の特殊性に着目して、何らかの対応をとる必要があるとの判断に至りました。その後、受託業者の代表となる清掃業協同組合と委託金額の見直しについて協議した結果、千葉県の最低賃金上昇率を参考にして賃金を引き上げること、また、変更契約の趣旨に沿って受託業者が適切な水準の賃金を支払うという誓約書を市に提出することで合意いたしました。その合意に基づき、平成27年２月定例会において委託料増額に関する予算を計上させていただき、議会の議決が得られましたので変更契約を締結し、27年４月から委託料を増額したものであります。次に、委託金額の変更内容についてですが、もとの契約の人件費の日額ベースで７％の増額を念頭に置き積算した結果、平成27年度の委託金額の総額では、30社分で約8,446万円の増額となりました。次回の契約につきましては、本業務委託契約の特殊性を踏まえ、直近の労務単価など最近の人件費に関する状況、事業継続に必要な従業員の安定雇用などを考慮し、適正な契約期間を考えるとともに、今後も安定的に継続的に収集運搬業務ができるように、他市の事例なども参考にして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。今までが安過ぎたというふうに私は思います。ある人に聞くと、10年間給料は上がらない、こういうふうな話も伺っております。それで人が集まらない、こういう問題も出てきたという中で、今回、千葉県の最低賃金のアップ率を参考に７％上げたと。30社で8,446万円という、こういう増額の補正が行われたということは、私は大変評価したいというふうに思います。労働者も大変喜んでいると思います。そこで、契約変更による効果について、また、労働者の賃金上昇がされたかどうか、この確認方法について伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　２点の御質問にお答えいたします。
　まず、委託金額の増額による効果でございますが、全受託業者に聞き取り調査を実施したところ、収集業務員のモチベーションが上がった、現在のところ賃金を理由とした収集業務員の退職者は出ていないという回答を受けました。これらにより今回の契約変更の目的である収集運搬業務の安定化が図られ、市民サービスの維持向上につながっているものと考えております。
　次に、賃金の上がりぐあいの確認についてでございます。支払い方法は各受託業者に任されることになりますが、今のところ手当面やボーナスでの対応を考えている受託業者が多いようであります。今後、市といたしましても、各受託業者がどのような方法で支払っていくのか支払い計画の確認を求め、その計画に沿った時期に合わせて支払い状況を確認してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　賃金が上がったことによって委託労働者のモチベーションが上がる、それが結果的に市民サービスの向上につながる、こういうふうに私も思います。そして賃金が上がったかどうか、支払い方法についても計画書を出させるということで、確実に末端の労働者までしっかりと増額された分が支払われるように、これはぜひ今後もしっかり確認を行っていただき、そして次の契約に向けても、今までの安ければいいという、こういう競争入札一辺倒、このやり方だけでは、やっぱり限界にもう来ているというふうに思います。先ほど部長も言ったように、この仕事は特殊性があって、そして事業の継続性がやはり担保されないとならない。だけど、やめる人が出てきている。人が集まらない。こういう中で、やはり賃金を上げなければ若い人材は確保できないと、こういうことになってきているわけですね。そういう点では、次の契約についても、本当に働く人の賃金はしっかり維持される、雇用もやはり安定した雇用を継続されるように、契約方法については、まだあと何年かありますけれども、しっかり慎重な検討をしていただき、労働者の意見もよく聞いて、次の契約方法について、さらなる改善を求めて、私の質問を終わります。
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○中山幸紀議長　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。毎日さまざまな経験をしているところでありますが、精いっぱい務めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、通告に従いまして、私は大きな３つの質問をさせていただきます。
　まず保育園の諸課題についてでございます。
　保育園の待機児童対策、この市の考え方と今後の対応について。少子化ではありますが、働かなくてはならない家庭が多く、保育園を希望する人が毎年ふえております。市川市は待機児童数が県内で２位です。毎月待機児童がふえ、待機児童の解消が早急の課題であると考えます。４月から始まりました子ども・子育て支援新制度における国の制度での待機児童数、また、これまで同様、認可保育園への申請状況を伺います。
　また、平成27年の２月定例会の答弁で、市川市は待機児童解消に向けた計画が示されたところであります。31年度までに約2,000名の定員増を図る計画とあり、潜在的ニーズを含めた調査をもとにとありますが、どのようなニーズがあったのか。また、2,000名の定員増の具体的根拠を伺います。園庭のある認可保育園をふやし、地域や保護者のニーズに合った施設なのか、あるいは少子化を理由に、施設をふやさずに家庭保育などの充実を考えているのか、緊急な状態での施策を伺います。
　また、さまざまなニーズに合う保育事業、その中で一時預かり保育の実態を伺います。公立保育園での一時預かり保育は22園中８園ですが、私立も含め、どの保育園もいつもいっぱいの状態です。本来なら、保育園に入園を希望している人も、入れないために週二、三回ほどの一時預かり保育を利用して働く時間をふやせない、また、このような利用の仕方が多いために、リフレッシュのために利用したい方が利用できないというのが現状であります。
　２つ目です。職員の配置基準と看護師の配置について伺います。保育園における職員の配置ですが、特にゼロ歳児は子供３人に対し保育士が１人です。しかし、１、２歳になりますと、急に６人の子供に対し保育士が１人ということになります。公立では５人に対し１人ということで保育をしているようですが、私立ではどのような対応でしょうか伺います。
　また、看護師についてです。公立保育園を５年前に指定管理者制度へ移行する際に、看護師の配置を義務づけていましたが、なぜ公立では、今、看護師が不足している状態なのでしょうか。現在の公立保育園での看護師の人数を伺います。１人で５園かけ持ちをして大変な思いをしたと退職したという話を伺いました。このような現状をどのようにお考えでしょうか。隣の船橋市では、公立保育園に看護師、栄養士が各１人ずつ配置され、さらに市役所にもいるということです。保育士の人数も、定年退職者とさまざまな理由で退職される方に対し新規採用の人数が少ないのではないか、再任用の方をプラスしても不足しているようです。この現状をどのように考えていらっしゃるか。看護師の正規採用は昭和61年からしていないと聞いています。募集しても応募がないこと、このことに対し、どんな原因があるとお考えでしょうか。
　３つ目です。今後の保育園新設予定について伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　待機児童対策の市の考え方と今後の対応についてお答えいたします。
　初めに、待機児童の国が定める基準と市が定める基準における違いについてお答えいたします。国が定める基準については、厚生労働省が４月１日現在と10月１日現在の年２回、全国の市区町村を対象に調査を実施しているもので、厚生労働省が定める定義にのっとり算出しております。定義の中では、認可外保育施設を利用している場合や特定の保育園のみを希望している場合などにおいては、国の基準の待機児童としてカウントしないこととなっております。一方、市の基準による待機児童数については、保育園の申し込みをしている方で、現に保育園等に入園できていない申請者数となります。本市における平成27年４月１日現在の国基準における待機児童数は373名となり、申請者数は842名となっているところでございます。本市では、平成22年度から平成26年度までの５年間において、市川市次世代育成支援行動計画の後期計画を定め、民間事業者の運営を基本とした保育園の整備を推進するため、９園、831人の定員増を目標に施設整備を行ってまいりました。この認可保育園の整備には国が定めた平成20年度子育て支援対策臨時特例交付金により千葉県が設定した安心こども基金を活用し、それに本市の資金を上乗せすることにより、民間事業者が施設整備に必要とする資金の一部を補助してまいりました。これにより平成22年度から平成26年度までの５年間で、新設14園、建てかえ５園、増築１園、分園１園、定員変更２園の認可保育園を整備し、1,223人の定員増を図ってまいりました。しかしながら、平成27年４月１日現在、373人の待機児童が発生しております。
　次に、これと並行して進めている待機児童対策における保育園の一時預かり事業の役割、現状に関する御質問にお答えいたします。一時預かり事業は短い時間の就労をされる方や、家庭で保育をされる保護者のリフレッシュなどに利用いただける制度です。具体的な利用の内容でございますが、１カ月に64時間未満の就労のほか、職業訓練や就職の面接、就学やボランティア活動、また出産や介護、冠婚葬祭、さらに育児による心身の負担解消などが主な利用内容になります。平成26年度の一時預かり事業の状況ですが、実施施設は24施設と、平成25年度に比べて３園増加しております。また、年間延べ利用人数は２万3,197人と、平成25年度と比べて1,991人増加しております。特に公立の塩焼第２保育園では、過去最高の受け入れ人数となるなど、市民の方の利用要望に対しましては、公私を問わず最大限の対応を行っている状況にございます。
　次に、就労型をたくさん受け入れることでリフレッシュが使いにくくなっているのではないかとの御指摘でございますが、就労型は定期的な利用が多く、また、引き続きの利用枠を確保しておく必要がございますので、リフレッシュが申し込まれる前に施設の受け入れ枠を確保してしまうという意味では、リフレッシュ利用がしにくくなる理由の１つだろうと考えております。また、一時預かりの児童を受け入れる保育園や認定こども園のほとんどは年度当初に定員に達していますので、児童をクラスに吸収するタイプの運用を行う施設では利用しにくい状況が生じていると考えております。また、独立した部屋を使って事業を実施する施設についても、１人当たりの保育士が受け入れ可能な児童数は、通常保育と同様に年齢ごとの基準を満たす必要がございますので、通常想定される利用児童に応じた職員配置を行う中では、受け入れ児童数を拡大するのは難しい状況にございます。このように待機児童対策を行っておりますけれども、ひとり親など大人が１人で子供を養育する場合や、核家族世帯が多く共働き世帯を支える家族がいないなど何らかの理由で子供を保育園等に預けて働かざるを得ない女性の増加に、新たな保育園整備による定員の増加が追いついていないものと考えております。
　そこで、仕事と子育ての両立支援のため、本市の待機児童対策の今後の対応につきましては、認可保育園の整備を進め、新たな定員増を図ることや、一時預かりなど既存の施設を利用したサービスの提供など、待機児童の減少に結びつく事業を推進する必要があると考えております。具体的には、２月定例会でも答弁させていただきましたが、新たに策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に沿って、平成27年度から平成31年度までの潜在的ニーズを含めたニーズ調査をもとに算定いたしました新たに必要とする整備数である2,000人の定員枠を目指して、毎年約400人ほどの定員を確保するため、認可保育園を８園から９園整備していく予定でございます。いずれにいたしましても、保育園整備につきましては、待機児童の動向を見据え、計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、保育士の配置基準の考え方に対する御質問にお答えいたします。職員の配置基準に関しましては、児童福祉法第45条第１項に規定する認可保育園の最低基準を定める千葉県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例が平成25年４月に施行され、その基準に定められた職員配置を行っております。保育士については、乳児はおおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児はおおむね６人につき１人以上、満３歳以上４歳に満たない幼児はおおむね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児はおおむね30人につき１人以上配置することとされております。
　次に、看護師の配置についてお答えいたします。保育園には乳児から小学校就学前の幼児まで幅広い発達段階の子供たちが在園しており、看護師は専門職としての立場から、園児の健康管理や急病、傷病等の手当てや看護、または感染症流行時の保健指導などを行うことが主な業務内容となっておりまして、また、最近ではアレルギーを抱える園児も数多く在園していますことから、栄養士や調理現場と連携を図りながら、児童の健康管理と事故防止に努めているところでございます。保育園において看護師の知識、経験を必要とする具体的な事項といたしましては、けいれん、心疾患、アレルギーなど個人疾患に対する対応や、保育園での日常の体調管理、体調不良時に対する対応等が挙げられます。また、発達に問題を抱えたお子さんに対する対応や、感染症の拡大予防に関する適切な処置などにおいても中心的な役割を担う職種であると考えております。一方、看護師を配置していない場合には、各保育園の嘱託医と連携をとるほか、保育園近隣の医療機関とのつながりを密にしながら、保育園在籍児への安全、安心な対応の確保をしているところでございます。
　次に、保育園への看護師の配置状況でございますけれども、公立保育園は正規職員と定数外職員が、おっしゃるとおり兼務や巡回等で看護業務に当たっております。また、私立保育園等でも看護師を配置する施設がふえてまいりましたが、病児・病後児保育などを実施するために看護師を雇用する施設がふえていると考えております。実際に看護師を募集いたしますと、医療機関においての看護師需要が高いことや、保育園看護師という業務の特異性もございまして、人材の確保には苦慮しているところでございます。
　数の御質問で、公立の看護師の人数ということでございました。正規職員が４名、それから再任用職員が１名、週35時間の非常勤職員が１名、それからパート職員が４名で、大体３園ぐらいを兼務している状況でございます。公立保育園の状況でございます。
　それから、今後の保育園新設の予定でございます。平成27年６月１日に北国分駅に定員36名の認可保育園が１園開園しております。また、７月１日には行徳駅前２丁目に定員72名の認可保育園が１園開園し、10月１日には新田５丁目に定員36名の認可保育園が１園開園する予定でございます。さらに、平成28年４月１日には５園で322人の認可保育園が開設に向けて手続を進めてございます。これらだけで平成27年度中に８園で466人の定員増が確保できる予定でございます。また、これらとは別に、現在、認可保育園設置運営事業者を２次募集しているところでございますが、複数の事業者から新たな認可保育園の開設に向けての御相談をいただいていることから、さらなる定員増が図られるものと考えております。このような状況を踏まえ、先ほども申し上げましたが、認可保育園の整備を初めとするハード面の取り組み、それから、各御家庭の状況に合わせたきめ細かな窓口対応や子育てナビなどのソフト面の取り組みを組み合わせて待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。
　あと、保育士がなかなか見つからない状況があるんじゃないかという御指摘でございましたが、確かに時期的には４月を回ってからは、パートもなかなか募集しにくいような状況がございます。その辺につきましては、また今後、市全体、公立、私立を問わず、そういったような対策も考えていかなきゃならないかなと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。先ほど新園についての御答弁の中で、最初の２園は簡易保育園から認可保育園への移行ということでございまして、北国分の駅前にある保育園では、定員をこれまでの定員から14名ふやすものでありますが、行徳駅前の保育園は認定を受けるための整備と思われますが、定員を28名減らすものであります。単純に数がふえるということではないということをつけ加えておきたいと思います。
　再質問をさせていただきます。一時預かりの事業形態として、独立型と吸収型があるというふうに伺っております。この内容につきまして、具体的に伺いたいと思います。
　また、課題としまして、今後どのような事業を考えているのかを伺います。
　もう１つ、１歳児、２歳児は５対１の配置基準と伺いましたが、現状はどのような状況なのであるか、また、看護師について、今後の配置について考えを伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　再質問にお答えいたします。
　まず、一時預かり事業に関する幾つかの再質問にお答えいたします。まず、一時預かり事業における独立型、それから吸収型の違いについて御説明申し上げます。一時預かり事業を行うための専用の保育室を確保して実施するタイプを独立型と呼んでおります。平成27年度の国の要綱では、一般型とされているものでございます。一方、吸収型は専用保育室はなく、対象年齢の保育室で保育園に在籍している子供と一緒に保育を実施するもので、国の要綱では余裕活用型とされているものでございます。現在、公立保育園は独立型４園、吸収型４園、私立保育園は独立型７園、吸収型16園、認定こども園で独立型１園、市内全体で申し上げますと独立型が12施設、吸収型は20施設で、32施設が事業を実施しておるところでございます。
　一時預かり事業は平成の初めに一時保育として創設されてからおよそ25年になります。その間には利用ニーズも大きく変化してきていると考えられますので、そういった点にも留意しながら、多くの方に御利用いただける仕組みに見直すと同時に、効率的な事業拡大を検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、次の１、２歳児の配置基準の現状と看護師の今後の配置に関する考え方についてお答え申し上げます。市川市の公立保育園は独自の配置基準に基づいて１、２歳児の保育士配置を児童５人に対して保育士１名という基準で運用してまいりました。平成25年度に私立保育園に対する補助金や委託料を見直す際、公私格差是正を進める面で私立保育園にも５対１の職員配置が可能となるよう制度を見直したところでございます。その結果、委託料の面では５対１に対応できる状態になりましたが、一方で、保育士の増員も考える必要が生ずる場合などには、将来の児童数の見込みなどを勘案して法人が判断する必要がございますので、単純に全て５対１が実現できるものではなく、諸条件がそろったときに結果として実現できるものだろうと考えております。
　続きまして、看護師の配置に対する考え方でございますが、先ほど申し上げましたとおり、その役割はますます大きくなっていると考えております。今後の市川市の保育を考える中で、改めて看護師の配置について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。看護師についてですが、全園に、あるいは２園に１人とかということを要望したいところでありますが、人も集まらない状況ということでありますので、せめてアレルギーの多い園、あるいは乳児の多い園に優先的に配置をしていただきたいというふうに強く要望いたします。
　また、一時保育でございますが、吸収型、固定型、両方におきまして、やはり入りにくい状況、新しいお子さんを受け入れる状況がなかなか難しいというようにお聞きいたしました。この辺の改善をできるだけ早くやっていただき、また、新しく保育園が新設して保育園児が入れるようにはなるといいましても、昨年度末でも1,400名近い待機児童が市川市内にいるわけであります。そして、４月になりましても300人を超える子供たちが入れないという状況がありますので、その辺の整備、できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。この質問については終わらせていただきます。
　続いて、自転車等駐車場の関連についてでございます。
　自転車の街頭指導業務の範囲についてお伺いします。業務に当たっている人の仕事の内容を伺います。また、最近は以前より駅の周りなど、ごみが目立つようですが、委託内容の業務の見直しがあったのか伺います。駐輪場内のごみピットには、壊れた傘や生ごみも多く見られ、これから夏場はにおいも出ますので、ごみの回収の回数をふやすことはできるのか伺います。
　２つ目です。市川市自転車等駐車場における経営手法の見直し方針案について、具体的内容と今後のスケジュールについてお伺いいたします。５月16日に出されました自転車等駐車場における経営手法の見直し方針案について、また、今週月曜までパブリックコメントを募集されていたようですが、どのような御意見があったのか。また、２回開催された市民向けの説明会では、何名の参加者で、どのような意見が出されたのかを伺います。現在でも南行徳駅周辺では放置自転車が多い中、無料駐輪場の有料化に伴い、さらに放置自転車がふえるのではないかと考えます。その点についてはどのようにお考えでしょうか伺います。お願いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　自転車等駐車場関連の御質問にお答えいたします。
　初めに、街頭指導員の業務の範囲につきましては、主要駅周辺の放置禁止区域内に放置しようとする自転車利用者に対して、市営駐輪場への誘導や放置状況の調査、放置自転車の撤去、移送の際の札つけ作業などを行っております。駅周辺の清掃につきましては、平成25年度より街頭指導業務の一環として、駅周辺の生活環境の保持のため行っているもので、各指導員が契約時に指定された道路を責任を持って行うこととし、その街頭指導を行っている道路でごみが見られる場合には、あわせて収集するようにいたしております。このような業務の一環として収集したごみにつきましては、主に市営駐輪場のごみ置き場に仮置きした上で、専門の委託業者により回収しております。回収の頻度でございますが、契約が単価契約でありますことから、前年度の実績をもとにし、回収時の収集量が微量とならないよう考慮した回数を月当たりの回数といたしております。しかしながら、天候や時期によってごみの量の増減や内容の変動がございますことから、その保管につきましては、ふたつきのごみ箱を用意するなどして、周辺に不快な思いを及ぼさないよう配慮してまいりたいと考えております。
　次に、駐輪場の見直し方針に関する御質問についてでございます。市営駐輪場の整備運営につきましては、近年、利用者の方のニーズや市営駐輪場を取り巻く社会情勢の変化などに伴いましてさまざまな問題点が浮かんでまいりました。また、財政健全化に向けた取り組みを講じていく必要もございますことから、経営手法の見直しを行っているところでございます。この見直しに当たりまして、基本的な方針案を公開し、駐輪場利用者のみならず広く御意見の募集を行うため、パブリックコメントを実施いたしました。この経営手法の見直しの基本方針案としましては２点ございまして、１つ目は民間活力の活用、もう１つは受益者の負担の適正化、施設やサービスに応じた使用料でございます。１つ目の民間活力の活用につきましては、市民ニーズに応じた駐輪サービスの向上や、柔軟かつ迅速な運営により利用率の向上を図るとともに、経費の節減を実現することであります。２つ目の基本方針となります受益者負担の適正化につきましては、無料駐輪場を有料化するなど負担の適正化を図るとともに、施設の内容に応じた料金体系とすることであります。
　次に、市民等への周知でございます。市営駐輪場につきましては、27年２月定例会における施政方針の中で、行財政改革として市営駐輪場の経営手法の見直しを進めることとさせていただきました。今回、その見直し方針の案を作成し、５月16日から６月15日の間、パブリックコメントの募集を行ったところであります。また、パブリックコメントの募集とあわせまして市民説明会を開催し、案の内容を御説明させていただきました。なお、パブリックコメントと市民説明会の実施につきましては、市広報や市のホームページのほか、全ての市営駐輪場にお知らせ案内を掲示いたしたところであります。今後も見直しにつきましては、周知に努めてまいります。
　次に、市民説明会の状況でございます。２回開催いたしておりまして、第１回目を６月１日月曜日、午後７時から市役所３階の第５委員会室で行いました。第２回目は６月３日水曜日、午後７時から行徳文化ホールＩ＆Ｉで開催いたしまして、駐輪場の経営手法の見直し方針案について説明させていただいたところです。なお、参加された方は合計で14名の方でございました。説明会での御意見、御質問といたしましては、見直しの進捗状況、周知の徹底、民間活力の活用時期は、放置自転車の撤去や移送に関すること、市民と市民以外の料金について、あるいは弁天公園での放置問題などなどについての御意見等をいただいたところであります。
　次に、無料駐輪場の有料化に伴います放置自転車対策につきましては、それまで無料駐輪場にとめられていた自転車が放置となる可能性もございます。このため、有料化前の対策といたしましては、新しい使用料の御案内について広報や市のホームページ等に掲載し、また、市内の全駐輪場に案内を掲示するなどして有料化の周知を徹底してまいります。また、有料化後の放置対策といたしましては、この周知とあわせまして街頭指導の強化、あるいは放置禁止区域の拡大等について、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　再質問をさせていただきます。受益者負担と言われますが、駐輪場に係るすべてのコストを受益者に負担させて市民サービスなのでしょうか。市の事業として安い賃料、あるいは無料で貸し出してこそサービスと言えるのではないでしょうか。
　もう１つです。駐輪場の利用者は、80％以上の人が鉄道やバスを利用していますが、鉄道事業者がコストを一部負担すべきだと考えます。このことについて、市はどのようにお考えか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　市民サービスでございますが、無料駐輪場を御利用されている市民の方にとりましては、有料となる点では確かにサービスの後退と捉える方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、市営駐輪場を御利用している市民の受益に応じた負担を適正化することで市税の公平、公正な使い方につなげてまいりたいと考えております。また、これまで無料でありましたがゆえに収容台数以上に利用が集中し、出し入れに支障を来している駐輪場もございますので、これらについては有料化によりまして適正な台数管理を行ってまいりたいと考えております。
　次に、鉄道事業者の負担でございます。鉄道事業者の市営駐輪場への協力義務といたしましては、国の法律で自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の第５条に、鉄道事業者は地方公共団体から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならないとございます。しかしながら、鉄道事業者の協力義務が設置時についてのみとなっておりますことから、本市も参加しております全国自転車問題自治体連絡協議会を通じて、自転車関係省庁でございます内閣府、国土交通省、警察庁に対しまして、鉄道事業者は駐輪場の整備運営にみずから積極的に取り組むこと、国は鉄道駅に自転車等駐車場の附置義務を課す旨の法改正を行うことなどの要望を平成26年５月30日に行っております。今後もこのような団体を通して要望活動を続けてまいります。また、本市としても、市内の鉄道事業者に対し、みずから設置していただくよう求めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。(1)の自転車の街頭指導業務の内容ですが、４年前にはシルバー人材センターの方が清掃業務をしていたこと、その後いなくなって、業務の中に清掃業務が入り大変であることなどは声を聞いております。月２回のごみ収集では足りないと聞いています。今後は働く人の声を聞いていただくことを強く要望したいと思います。
　(2)の駐輪場の件ですけれども、無料であっても、現在も南行徳から離れているところにはたくさんの自転車が入っております。そして、近くの公園にも放置している自転車が常に200台を超えているということであります。不便なところを有料化して利用がもっとふえるとは思えません。利用率に差があるとおっしゃいましたが、妙典駅ができる前は行徳駅が自転車であふれていました。また、住宅事情等、大きな変化に伴うものもあり、利用者が少なく、コストとのバランスがよくないからと値上げをするのはおかしいと思います。市が行ったアンケートの回答の中に、有料駐輪場を利用している人も半数以上が無料の駐輪場が必要だと考えています。また、説明会でははっきりと有料化に反対の意見も出ていると聞いています。市民の声を聞いていただき、無料駐輪場の有料化をしないでください。そして、有料駐輪場の値上げをしないでほしいと思います。前回の説明会では、全体の参加者が14名とのことです。市民に知らせたということにはなりません。また、決定ではないということをはっきりお答えになったということでありますので、変更があり次第、住民向けの説明会を開催し、駐輪場利用者に対しても説明を必ず行ってください。税金を納めている市民が市の施設を利用する際、かかる費用全て受益者負担にするのはいかがなものでしょうか。お金の使い道、優先順位を考え、市民のための市政であってほしいと強く要望して、この質問を終わらせていただきます。
　次に、行徳地域の安全対策についてです。
　ふたかけ歩道の補修について、過去の議案を拝見しますと、定番のようにふたかけ歩道の問題が出ております。また、その歩道の下は、当然、排水路になっているわけです。大変危険な箇所もあり、地域の方からの強い要望もありますので、以下、幾つかの質問をさせていただきます。
　１つ、平成26年度予定された補修工事の進捗状況。
　２、平成27年度予算化されておりますが、今後の計画について教えてください。
　３、幸１丁目付近のガーデナ通りの歩道が大変がたがたで通りにくいという声が上がっております。この補修についても伺います。
　４、行徳地区のふたかけ歩道、排水路の点検調査を行ったということですが、その結果から、今後の整備計画を伺います。
　もう１つ、加藤新田の開発に伴う信号機設置の要望に対し、市の対応についてでありますが、この質問は２月定例会でも出されていたようですが、再度質問させていただきます。この一、二年の間に非常に交通量がふえた地域の問題です。２月16日に行徳警察を訪ね、信号機の設置を要望しました。警察の担当者は、交通量がふえたこと、安全対策のために信号機が必要なことを認識している、ただ、国道357に出るところの信号機と間が非常に狭いために渋滞を招くおそれがある、また、信号機は県の予算のために地域からの緊急性を要する声があるところから順に設置をしているとの説明がありました。さらに、４月22日、再度、行徳警察署に行き、要望しました。設置する時期について確認をすると、まだ事故が起きていないからという話でした。市川市の対応について伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは行徳地域の安全対策について、(1)ふたかけ歩道の補修についてのうち26年度の補修、27年度の予定、また、幸１丁目ガーデナ通りの歩道についての３点と、(2)についてお答えいたします。
　初めに、ふたかけ歩道についてでございます。行徳地域のふたかけ歩道は、総延長約42kメートルございまして、平成25年度までに約15kメートルの再整備が完了しており、整備率としては約36％でございます。次に、平成26年度の整備状況でございますが、内匠堀の市道8215号の本行徳23番地先を含め５カ所の整備を実施しており、延長は約1.4kメートルで、平成26年度末の進捗状況としては約16kメートルとなり、整備率は約38％でございます。
　次に、平成27年度の整備予定でございますが、１カ所目は市道8126号の幸１丁目21番から５番地先までの約80メートル、２カ所目は市道9363号の新浜１丁目１番地先にて約40メートル、３カ所目は市道0205号の福栄３丁目１番地先から３番地先までの約370メートル、最後に、南行徳駅前通りの市道0101号では３カ所で計約470メートルを予定しております。これによりまして、平成27年度には６カ所で延長約１kメートルの再整備を完了していきたいと思っております。整備率としては、これにより約40％となる見込みでございます。
　次に、幸１丁目ガーデナ通りの市道0109号のうち、加藤新田地先の市道8126号との交差点から幸中央公園付近までの歩道の改修についてでございます。この区間の歩道の状況といたしましては、柵渠ふたの破損によるがたつきと、沿道に建築された車庫の出入り口に合わせる形で歩道が上下している状況がございまして、地元の自治会より、歩道の再整備について御要望を受けております。このことから、平成26年度より市道8126号から整備を進めており、市道0109号に向かって継続的に整備をしてまいりたいと考えております。
　次に、(2)信号機の設置要望に関する御質問でございます。加藤新田地区では、民間の開発事業によりマンションや流通倉庫などの建設が進み、平成25年にショッピングセンターが開店しております。このため、買い物のお客様を含めた交通安全対策として、本行徳側の市道0109号の丁字路と開発区域北側の幸１丁目に接続する市道8126号の交差部との２カ所の交差点におきまして横断歩道が設置されたところでございます。その後、新たに総合病院も開設されましたことから、さらなる安全対策といたしまして、信号機設置についで所轄でございます行徳警察へ改めて要望いたしております。行徳警察では、現況での車両や歩行者等の交通状況を把握した上で、この隣接する市道0109号の２カ所の交差点のうちどちらかに信号機を設置するべきかを検討したいとのことでありましたので、市では、平成27年６月２日にこの地域における車両、歩行者等の現況を把握するため、交通量調査を行い、その結果を行徳警察署へ報告したところであります。市といたしましては、今後も周辺道路の交通安全対策が図れますよう、引き続き行徳警察と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは(1)のふたかけ歩道の補修についてのうち、ふたかけ歩道下の水路の整備計画の御質問にお答えします。
　行徳地域のふたかけ歩道水路は、昭和40年代に区画整理事業により整備されたものが多く、総延長は約42kメートルでございます。これらの水路につきましては、平成25年度及び26年度の２カ年をかけ、破損状況等の調査を実施したところでございます。その調査内容でございますが、調査員が実際に水路の中に入り、目視により水路を支えているコンクリートの柱及び板等の劣化や破損状況を確認しております。その結果、大半の路線におきまして経年劣化などによるふぐあいな箇所が確認されております。
　そこで、今後の整備計画についてでございます。現在、これらの調査結果をもとに水路の損傷度の状況や、水路上の歩道が通学路や避難路等に指定されているかなど道路の特性を考慮し、道路交通部とも調整を図りながら、改修計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後は、この計画に基づいて優先度の高い路線から順次改修を進めていきたいと考えております。
　なお、今年度は改修工事に少しでも早く取りかかるため、調査段階で劣化の著しいことが判明しました行徳小学校の通学路にも指定されております市道0108号の主要地方道市川浦安線から市道0106号、通称新浜通りまでの区間について詳細設計に取りかかり、平成28年度より改修工事に着手する予定でおります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。ふたかけ歩道、あるいは水路の補修はかなり以前からの要望でもあります。市のほうにおかれましても調査をし、著しいところについては早くに修繕をしていただけるということであります。しかし、今年度の計画がそのとおりに行われましても、まだまだ全体の40％ということであります。何年もかけてやっておりますと、初めのころに修繕していたところが破損してしまったりということもありますので、住民の強い要望でもあり安全対策でもあります。一日も早い対応を要望いたします。
　また、信号機でありますが、今後、妙典橋や終末処理場の工事などで大型の車が通り、大変危険があると思われます。交通量の調査をされたということですが、急カーブで見通しも悪いために対応を急いでいただきたく、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩

午後１時２分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。私が掲げている政策の１つであります社会保障を拡充することと、地域経済を成長させることを車の両輪のように推進していくということについて、大項目ごとに区切って質問をしてまいります。小項目が23個あります。１つの項目について１分半前後で御答弁くださるようお願いします。
　まず、財政状況についてです。
　近年の財政状況を見ますと、個人・法人市民税収が漸減し、一方、扶助費が急増しています。財政が硬直化しているだけでなく、このまま推移すれば、数年のうちにプライマリーバランスが赤字に転落するのではないかと危惧されます。そこで、本市の財政状況について、次のとおり伺います。
　アとして、財政の傾向をどのように分析しているか。
　及びイとして、プライマリーバランスの赤字転落をどのように防止していくかについて伺います。御答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　財政状況について御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、本市歳入の根幹となる個人・法人税を合わせた市民税は、平成20年度から景気低迷による伸び悩みを続けてきております。しかしながら、本市では、市民税の伸び悩みを支える形で、もう１つの基幹税である固定資産税が一定規模伸びてきたことにより、市税全体では770億から780億円規模を維持してきたところであります。今後におきましては、地方消費税交付金が大きく伸びる見込みでありますが、社会保障関連経費への充当が法令で定められており、使い道の自由な一般財源となる市税収入の確保が最重要と認識しております。一方、歳出面におきましては、扶助費となる自立支援給付費や生活保護費、私立保育園運営費などが対象者の増加等により大幅な伸びを示してきており、ここ数年の予算規模拡大の一要因となっているところであります。また、今後も少子・高齢化等による扶助費の増加は予見でき、さらには老朽化しつつあるインフラ施設や公共施設等への対応など、歳出規模を拡大させる要因は現時点でも山積している状況にあります。このように歳入歳出それぞれ要因と見通しを加味しますと、今後、予算規模は拡大し、財源確保は厳しい状況が続くものと考えているところであります。
　次に、プライマリーバランスの御質問にお答えいたします。プライマリーバランスは、歳入における市債、歳出での公債費を除いた収入と支出のバランスをあらわす指標であり、行政サービスが市税等の収入で賄い切れているかという実態的な収支バランスをあらわす指標の１つでありますが、一概に地方自治体でプライマリーバランスのみで財政の悪化等を判断するのは難しいところであります。プライマリーバランスは特定財源である市債を活用する建設事業等の進捗に影響され、単年度ベースで赤字となる場合もありますが、単年度のプライマリーバランスが赤字になったからといっても安易に危機的な財政状況に陥ったといった判断をされるものではありません。なお、本市においては、過去10年以上、プライマリーバランスの黒字を維持しております。
　御質問のプライマリーバランスの赤字防止策についてでありますが、今後、都市基盤整備や公共施設等の老朽化への対応など、市債の活用を図る機会がふえるものと考えられますので、年度によっては単年度でプライマリーバランスが赤字となる場合もあると見込まれますが、先ほども申し上げましたとおり、単年度のみをもって危機的財政状況になったと言えるものではありませんので、永続的な財政運営の中で赤字運営が継続されないようにしていくことが重要な点であると捉えているところであります。その点を踏まえ、今後、大規模建設事業などの大きな資本投資を伴うものは計画的に進捗管理し、プライマリーバランスにも注視しつつ、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。財政状況は厳しいとのことでございました。プライマリーバランスを複数年にわたって赤字にするようなことはしないとの決意を表明されました。財政の硬直化を悪化させないよう、将来世代にツケ回しをしないよう、財政規律をしっかりと守ってくださるようお願いします。
　次です。少子化対策についてです。
　人口の東京一極集中や雇用の流動化という国の政策の影響で、少子化に拍車がかかっています。急速に少子化が進むと、人的・物的インフラストラクチャーが維持できなくなってしまいます。したがって、急速な少子化は抑制していかなければならないのであります。対策の１つとして、保育サービスの拡充を図っていかなければなりません。一般的に保育施設や保育職員が不足していると言われています。そこで、本市の状況について、次のとおり伺います。
　アとして、近年の保育施設待機児童数の状況について。
　イとして、保育施設待機児童数の状況は近隣市区町村に比べてどうか。
　ウとして、保育施設や保育職員の不足を解消するための方策について。
　及びエとして、保育施設や保育職員の不足を解消するために必要な資金について伺います。
　なお、アとウについては、さきの廣田議員の質問と重複していますので、イとエについてお答えくださるようお願いします。御答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　少子化対策についての市の保育施設に関する御質問の中で、初めに保育施設待機児童数の状況は近隣市区町村に比べてどうかについてお答えいたします。
　厚生労働省が示す基準に基づいて待機児童数が公表されている昨年の４月１日現在で比較いたしますと、市川市が297名、船橋市が323名、松戸市が42名、浦安市が67名となっており、本市は千葉県内で２番目に待機児童が多い状況となっております。また、隣接しております東京都の主な区の平成26年４月１日現在の待機児童数につきましては、江戸川区が298名、葛飾区が111名、足立区が330名となっており、本市と同様に待機児童が多い状況となっております。
　次に、保育施設や保育職員の不足を解消するために必要な資金についてでございますが、まず、保育施設整備ですが、先順位者にも御答弁申し上げましたが、本市では、平成22年度から平成26年度までの５年間において、市川市次世代育成支援行動計画の後期計画を定め、民間事業者の運営を基本とした保育園の整備を推進してまいりました。当初予算においては、前年度の実績から新設園の整備数と必要額を予測して決定しております。その後、当初予測を超えた新規整備の申請があった場合には、必要な額を算出した後、補正予算にて対応してまいりました。近年の支出額の状況でございますが、千葉県を経由して支払われる国の補助を含めた額で申し上げますと、年間２園から７園の整備に対しまして、年間２億から６億円となっておりますが、待機児童の減少にはなかなか結びつかない状況となっております。また、平成27年度予算におきましては、当初予算額として５億2,703万9,000円の支出を予定しております。なお、本年度において新たな事業者の増加により予算に不足が生じる場合には、補正予算等で対応をお願いしていきたいと考えております。
　続きまして、保育職員の不足を解消するために必要な資金についての御質問にお答えいたします。保育士につきましては、待機児童対策等により、その需要が急速に高まる中、幸いにも市川市におきましては通常保育に影響が出るような状況には至っておりません。これは、私立保育園に平成27年４月の職員採用に関するアンケート調査を行いましたところ、応募は減少しているものの、募集した人数は採用できているか、また、希望のとおりに採用できないまでも、通常の保育には影響のない水準で採用できているとのことでございます。その理由につきましては、市川市独自の委託料制度におきまして保育士数をふやし、また、給与水準を引き上げる制度を維持してきたことで職員の定着率が高まり、安定した施設運営ができていることで、就職しようとする学生らの評価が得られたことなどが考えられます。保育士確保に対する予算措置についてでございますが、27年度は特別な予算は計上してございません。しかしながら、千葉県内の他の自治体では、かなり厳しい状況にあると思われるところがございますので、本市におきましても保育士確保が困難になる前に適切な対応を進めておく必要があると考えております。今後は、私立保育園から寄せられた要望や意見なども参考としながら、市内の大学などにも調査、協力をお願いし、現状を把握、分析した上で効率的な取り組みを検討するとともに、必要に応じて予算措置を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。保育施設待機児童数ですが、近隣地区でも少ないところがあります。また、待機児童数ゼロと言っている地域もあります。これらの地域に負けてはいられません。引き続き待機児童数をより少なくするための施策を講じてくださるようお願いします。
　次です。高齢化対策についてです。
　10年後の2025年は、私を含めて団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。高齢化対策を急がなければなりません。対策の１つとして、介護サービスの拡充を図っていかなければなりません。一般的に介護施設や介護職員が不足していると言われています。そこで、本市の状況について、次のとおり伺います。
　アとして、近年の介護施設待機高齢者数の状況について。
　イとして、介護施設待機高齢者数の状況は近隣市区町村に比べてどうか。
　ウとして、介護施設や介護職員の不足を解消するための方策について。
　及びエとして、介護施設や介護職員の不足を解消するために必要な資金について伺います。
　なお、介護施設とあるのは特別養護老人ホームと読みかえてお答えくださるようお願いします。御答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢化対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、アの近年の介護施設待機高齢者数の状況についてですが、現在、市内にある定員30名以上の広域型の特別養護老人ホームに入所を希望されている居宅生活者で要介護３以上の方の待機者数は、平成27年１月１日現在で377名でございます。内訳といたしましては、要介護３が172名、要介護４が110名、要介護５が95名となっております。
　次に、イの介護施設待機高齢者の近隣市との比較ですが、本市と同じ基準で県内の近隣市の待機者の状況を見ますと、千葉市では755名、松戸市では514名、柏市では387名、船橋市では319名となっております。
　次に、ウの介護施設や介護職員の不足を解消するための方策についてですが、本市における介護施設、これは特別養護老人ホームのことですが、整備状況は、現在、定員30名以上の特別養護老人ホームが11施設で、定員は902名となっております。また、現在、柏井町で定員100名の特別養護老人ホームが開設に向けて準備を進めており、これが完成いたしますと12施設で、定員は1,002名となります。さらに、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間と定めた高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中では、整備目標量を３施設、定員300名としておりますので、これを加えますと、合計で15施設、定員は1,302名となります。特別養護老人ホームの不足解消につきましては、今申し上げました高齢者福祉計画・介護保険事業計画で介護保険施設などの整備目標量を定め、計画的に整備を進めているところでございます。現計画を踏まえ、引き続き整備を進め、待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。また、特別養護老人ホームの整備だけではなく、高齢者が施設に入ることなく住みなれた地域で安心して元気で暮らし続けることができるように、介護予防を一層促進し、介護が必要になっても居宅でサービスを受けることができるように、予防生活支援、医療、介護、住まいが一体となった地域包括ケアシステムを構築してまいります。
　また、介護職員の現状につきましては、離職率が高く、人材の確保が困難な状況が続いております。国では、介護報酬における介護従事者の処遇等を改善するため、介護職員処遇改善加算の創設など、労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。また、千葉県では、福祉、介護人材の確保を図るため、県内を12の地域に区分し、千葉県福祉人材確保・定着地域推進協議会を設置し、本市も参加している状況でございます。この協議会の役割は、区域内で実施されている各種の事業や研修、情報交換と対策の検討など、福祉に携わる人材の確保や定着について支援を行うなど、介護職員の不足解消に努めております。
　最後に、エの介護施設や介護職員の不足を解消するために必要な資金でございますが、本市では、市内に特別養護老人ホームを建設する社会福祉法人等に対し、定員100名の場合、１億5,000万円の建設費補助金を交付し、県からも同様に補助金として４億5,000万円の補助金が交付されております。また、国におきましては、開設準備金といたしまして開設６カ月前からの雇用職員の人件費などを補助しており、定員100名の場合、6,210万円の補助金を交付し、施設の整備促進を図っているところでございます。介護職員の不足につきましては、福祉、介護の人材の確保に向けた取り組みといたしまして、県において福祉・介護人材参入促進事業などを実施する県内の団体に補助金を交付しております。さらに、県は介護資格をお持ちでない離職されている方々に対しての支援や、職場体験の機会の提供や、養成施設に通う方に対しての修学支援など、さまざまな事業を行っております。本市といたしましても、福祉、介護の人材の定着が厳しい状況にあることを十分認識しており、県が行う介護人材の確保に関するイベントや研修会の開催などの際、会場提供を積極的に行うとともに、引き続き千葉県と連携し、介護職場で働く方々の支援に努めて、介護従事者の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。介護施設待機高齢者数ですが、船橋市にちょっと差をつけられています。算出の仕方が同じだとしたら、負けてはいられません。精査した上で、要すれば待機高齢者数をより少なくするための施策を講じてくださるようお願いします。
　介護施設や介護職員の拡充と並行して、地域包括ケアシステムの構築にも取り組んでおられます。その取り組みを成功させるためには、地域コミュニティーの再生を図っていかなければならないのではないでしょうか。これは全庁的な課題でありますので、全庁的な取り組みをしてくださるようお願いします。
　次です。農水産業の振興についてです。
　農水産業は、食料の自給率を向上させるためにも振興していかなければなりません。また、農水産業は地域の特性や資源を活用して行う産業であり、地域に新しい成長産業を創出することを目指して振興していくことが効果的ではないかと考えられます。そこで、農水産業の振興について、次のとおり伺います。
　アとして、安全でおいしいといったブランド力を高めて、海外を含む地域内外の富裕層に対して販売を促進することにどのように取り組んでいるか。
　イとして、農家の仕事と収入をふやすために、６次産業化を推進することにどのように取り組んでいるか。
　ウとして、農家の収入をふやすために、農地で耕作を行いながら再生可能エネルギー発電を行うといったエネルギー兼業化へどのように取り組んでいるか。
　エとして、耕作放棄地の現状とその再生策について。
　オとして、水産業の現状とその振興策について。
　及びカとして、地場の農水産物や加工品の販売促進のために、道の駅にファーマーズマーケットやフィッシャーマンズワーフを整備することにどのように取り組んでいるかについて伺います。御答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは農水産業の振興についてのうちアからエまでの４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、アの販売促進の取り組みについてでございますが、本市は都市型農業の形態を有しており、梨栽培を中心に野菜や花卉栽培を行っております。このうち梨栽培では、平成19年に千葉県で初めてとなる地域団体商標登録として「市川の梨」の認証を取得し、安心、安全で付加価値の高い梨として生産されております。また、野菜部門でも市川のトマトを地域ブランドとして認知力の向上を目指しております。こうした農産物の販売促進のため、市内での品評会開催のほか、本年度は９月５日に東京スカイツリーにおいて「いちかわ農産物フェアｉｎＳｏｒａメートルａｃｈｉ」を開催するなど、市内外に向けて市川産農産物のＰＲを行ってまいります。また、ＪＡいちかわでは、平成25年度にブランド品である「市川の梨」を広く知らしめるために、中東にあるドバイ王国へ豊水梨の紹介を行い、大変おいしいとの評価を受けました。これにより平成26年度から同国に輸出を行っており、今年度も引き続き販路の拡大に努めております。現在、農家の方々は減農薬に努め、これまでの品種に加え消費者ニーズを受けた新しい品種を取り入れるなど、より安心、安全でおいしい農産物の生産を心がけております。市といたしましても、市川の農産物を地域ブランドとして確立し、国内外へＰＲ活動に努め、付加価値の高い農産物を目指してまいります。
　続きまして、イの６次産業化の推進につきましてお答えいたします。本市では、梨を初めとして多くの農家がみずから直売所を経営し、販売を行っております。また、新鮮な野菜をいち早く消費者のもとへ届けるため、大手スーパーなどでは市川の野菜売り場を設置し、農家の方が在庫管理をするほか、梨の販売では、インターネットを活用した予約販売など、生産だけでなく農業経営の安定化に向けた取り組みも行っております。このような中、まだ一部の農家ではありますが、収穫した梨の加工を研究し、梨酢やジュース、ジャムを製造し、販売するほか、野菜農家では梅の加工品やハーブ関連食品の製造、栽培した野菜を利用した農家レストランの経営など、総合的な６次産業の確立に向け、農業経営の改善に取り組んでいる農家もございます。本市のように都心に隣接する地の利を生かした新鮮な農産物の提供や加工品の販売、流通は消費者ニーズに応えるとともに、今後の都市農業を活性化させることにもなります。また、地域特産物の特産品のさらなる確立など、付加価値を向上させた農産物は市川市の魅力を発信するとともに経済効果にもつながりますので、生産者や農業関係団体と連携して農業の可能性を広げるための取り組みに努めてまいります。
　次に、ウの農地でのエネルギー兼業化についてお答えいたします。農業におけるエネルギー資源としては、ハウス栽培でのボイラー用の石油が挙げられますが、これにかわるものとして太陽光発電や風力発電を利用するとともに、余剰電力を電力会社へ売却することも考えられます。千葉県では、東日本大震災時に電力供給の逼迫により、野菜や花卉などのハウス栽培農家が停電により農産物の生育に大きく影響したことから、再生可能エネルギーを活用した農業経営の検討が行われました。その結果として、市原市においてはサツマイモや落花生等を栽培する農地の上、地上３メートルに太陽光パネルを設置し、営農と同時に発電を行い、余剰電力を売却することにより利益を上げているケースもございます。本市でも市原市と同様の農業経営を行う農家はあるものの、比較的狭小な農地の中で営んでいるため、発電や給電に伴う施設導入費用のほか維持管理費等を考慮すると、決して高い利益率が見込めないことから、農業との兼業化を積極的に検討する農家はそう多くはございませんので、市川市の農業においては、農業と再生可能エネルギーの兼業化は現在のところ見られないところでございます。
　最後に、エの耕作放棄地の現状とその再生策についてお答えいたします。耕作放棄地の定義とは、以前耕作してきた土地で、過去１年以上作付せず、この数年の間に再び作付する考えのない土地とされております。市内の耕作放棄地は平成22年度で45haあり、10年前の平成12年に比べましておよそ２倍となっております。この耕作放棄地がふえる要因といたしましては、主に農業従事者の高齢化や後継者の不足などがありますが、本市の場合、都市農業の宿命とも言える堆肥のにおいや農薬散布、土ぼこりの発生などの苦情の増加により営農環境の悪化に伴う離農農家の増加、あるいは相続等の発生に農家以外の方が農地を相続したものの農業を営むことができないため、耕作放棄地となる例もございます。これら耕作放棄地の再生策といたしましては、賃借等により農地を他の農家へ集積することによる農作業の効率化、収益率が高い果樹や施設園芸など都市型農業への転換、市民が農業と触れ合う空間となる体験農園等の開設などが効果的であると考えられますが、本市といたしましては、市民の需要が高く、新たな農業経営の手法としても期待されております市民農園を積極的に促してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、収益が安定的に確保できるなど、農業に対する魅力を上げることが耕作放棄地の対策には不可欠なものであると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　私からはオの水産業の現状と振興策についてお答えいたします。
　初めに、水産業の現状についてであります。本市には南行徳漁業協同組合と市川市行徳漁業協同組合、この２つの組合がございます。組合員数は両組合合わせまして84名で、ここ数年はほぼ横ばいの状況でございます。主な水産物といたしましては、スズキ、カレイといった魚類、それからアサリ、ホンビノスといった貝類、そしてノリなどで、漁獲量といたしましては年間平均800ｔ程度でございます。
　次に、振興策でございます。まず、ソフト事業では、市内の鮮魚店に御協力いただきましてスズキを販売したり、行徳まつりなどでのイベントでは生ノリやアサリなどを販売し、地元三番瀬でとれました海産物の周知活動を実施しているところでございます。また、ノリ漁場への油の流入を防止するための監視や、漁獲量の安定化を図るための稚魚や稚貝の放流、そして貝類の生産性の向上を図るための客土や藻場の再生などを支援し、水産業の振興に努めているところでもあります。
　次にハード面であります。現在の市川漁港は老朽化が激しく、狭隘のため、来年度から漁港の新設工事を計画しているところであります。新たな漁港には係留施設の増設や輸送施設の整備が予定されておりまして、漁業活動の効率化と安全性が向上し、生産性のコストの縮減が図られるところでもあります。また、漁業活動の活性化を図るため、私どもといたしましては漁港施設内、あるいはその周辺に、例えば直売所や水産加工場の新設などを漁業協同組合に提案してまいりたいと、このように考えているところでもあります。
　私からは以上でございます。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からはカの道の駅整備に関します取り組みについてお答えいたします。
　道の駅は、とれたての農作物や新鮮な海産物など、その地域ならではの特産品等を取り扱っているケースが多く、訪れる利用者を楽しませております。平成26年３月に千葉県が行ったアンケートによりますと、道の駅に今後充実してほしいものとして、郷土料理や名物料理、オリジナルのお土産、特産品や加工品を販売する店舗などが主なものとして挙がっております。このことからも、道の駅で農水産物や加工品の販売促進を図ることは、多くの方のニーズに応えられるというふうに考えております。道の駅整備に当たりましては、地域の商業振興とのバランスを考慮しながら、農水産業の振興に寄与できるよう関係機関等と調整し、進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。農業については、既に一部のものについてはブランド化や６次産業化の取り組みが行われているとのことですが、引き続き国内外の地域に対するさらなる販売促進やエネルギー兼業化を含め、総合的に取り組んでくださるようお願いします。
　また、耕作放棄地の再生については課題が多々あるとのことですが、引き続き知恵を出して取り組んでくださるようお願いします。
　水産業については、市川漁港の整備を契機として、より一層その振興に努めてくださるようお願いします。
　次です。再生可能エネルギー発電事業の振興についてです。
　同事業は地球温暖化を抑制するとともに、エネルギーの自給率を向上させるためにも振興していかなければなりません。また、同事業は地域の特性や資源を活用して行うものであり、地域に新しい成長産業を創出することを目指して振興していくことが効果的ではないかと考えられます。そこで、再生可能エネルギー発電事業の振興について、次のとおり伺います。
　アとして、地域の特性や資源を考慮して再生可能エネルギー発電事業をどのように振興していくか。
　イとして、市役所庁舎や市民会館の建てかえにあわせて、再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを整備することにどのように取り組んでいるか。
　ウとして、避難所に再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを整備することにどのように取り組んでいるか。
　エとして、その他の公共施設に再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを整備することにどのように取り組んでいるか。
　オとして、市有車を電気自動車や燃料電池自動車に切りかえるとともに、充電ステーションや水素ステーションといったインフラストラクチャーを整備することにどのように取り組んでいるか。
　カとして、民間企業や一般家庭に再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムを普及していくことにどのように取り組んでいるか。
　及びキとして、再生可能エネルギー発電事業に係る地域の起業家に対する支援にどのように取り組んでいるかについて伺います。御答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　再生可能エネルギー発電事業の振興に係る御質問にお答えします。
　本市における地域の特性や資源を考慮した再生エネルギー発電事業につきましては、市川市地球温暖化対策地域推進計画の推進組織として市民、事業者、市、関係団体で構成します市川市地球温暖化対策推進協議会――以降、協議会とさせていただきます――において、市民による市民発電事業などの検討が現在進められております。また、市内の梨生産者や市川市農業協同組合、市内事業者等が連携し、梨の剪定枝によるバイオマス発電事業計画に現在取り組んでおるところであります。この事業計画は、今シーズンから始められ、ことし１月から４月までの４カ月間でおよそ100軒の梨農家から340ｔほどの剪定枝が集められました。現在は資源エネルギー庁の認可待ちとなっているところでございます。このように、市民による事業化に向けた検討が進められる一方で、県内有数の生産量を誇る梨の剪定枝を資源とする創エネルギー事業計画も具体化しております。また、環境省におきましては、地域における再生可能エネルギー事業の事業化に必要なノウハウを補完するため、モデル的な地域の取り組みを支援する地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務が行われた経緯がございます。そこで、再生可能エネルギー発電事業をどのように振興していくかでございますが、こうした地域性を生かした創エネルギー事業につきましては、環境省の事業化検討業務の結果を初め、協議会による検討内容、さらに市内での事業実績などを勘案するとともに、再生可能エネルギー買い取り制度の動向などを注視し、総合的な見地から、その将来性を見きわめることが重要だと認識しております。
　次に、庁舎等の建てかえにあわせた再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムの整備についてお答えします。新庁舎につきましては、太陽光発電設備を設置するとともに、１階エントランスホールには発電量の表示モニターを設置する計画となっており、再生可能エネルギーの活用はもとより、市民などへの啓発にも努めてまいります。
　また、市民会館につきましては、基本設計時には太陽光発電設備を設置する計画で進めてまいりましたが、建築基準法による建物の高さ制限の関係で、発電効率のよい傾斜角度をとるためには、多目的ホールやギャラリーに必要とされる天井の高さを下げなければならないため、屋上への設置は困難となり、地上などへの配置も検討いたしましたが、緑地帯や駐車場が減少することなど、スペース的に困難であることから、太陽光発電設備の設置を取りやめたものでございます。
　次に、避難所への再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムの整備についてお答えします。本市では、災害時に防災拠点となる学校への太陽光発電システムの導入の重要性や、同システムが省エネルギーにも寄与すること、さらに、環境学習の教材としても大変有効であることから、平成12年度から小中学校への導入を進めてまいりました。26年度末時点で、小学校16校、中学校５校の計21校で総発電量約154kWの太陽光発電システムを設置しております。また、その他の避難所への再生可能エネルギーの導入状況ですが、平成26年度に保健医療福祉センターが市川市地域防災計画において福祉避難所に位置づけられましたことから、千葉県再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用し、出力20kWの太陽光発電設備と蓄電容量30kWhの蓄電池設備を導入いたしました。今後につきましても、市みずからが地球温暖化対策に取り組むための実行計画として平成25年３月に策定しました第二次市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、各避難所の実態等を勘案し、再生可能エネルギーの導入に努めてまいります。
　その他の公共施設の導入の実績といたしましては、勤労福祉センター、北消防署、南消防署広尾出張所、大洲及び広尾の各防災公園など９施設に総発電量約37kWの太陽光発電システムを設置しております。さらに、再生可能エネルギーや未利用エネルギーなどを活用し、発電時に二酸化炭素の排出を抑制した電力を購入する電力の環境配慮契約を実施しており、平成26年度はクリーンセンター及び衛生処理場の２施設において実施いたしました。こうした電力のグリーン購入も再生可能エネルギーの普及促進につながるものと考えております。
　次に、市有車の電気自動車や燃料電池自動車への切りかえにつきましてお答えします。公用車への低公害車等の導入状況としましては、平成３年度に軽ワンボックスタイプの電気自動車を購入した実績がございます。現在はハイブリッド車３台、クリーンディーゼル車６台、天然ガス車31台のほか、平成27年度燃費基準を満たしている車が８台稼働しております。引き続き電気自動車等の低公害車や低燃費車の導入に努めてまいります。
　次に、電気自動車のための充電ステーションや燃料電池自動車の水素ステーションの整備についてでありますが、こうした低公害車の普及にはインフラ整備が重要と考えております。このため、平成25年度から住宅に設置される電気自動車受給電設備に対する補助を行い、家庭用設備の普及に努めております。一方、充電ステーション等の整備には設置場所の確保を初め、工事費、運営費、さらに修繕費など大きな負担を要するところでございます。今後は関係業界等による充電ステーション等の整備計画を把握するとともに、他自治体の取り組みなど先進事例を調査研究し、整備について市の役割を考えてまいりたいと思っています。
　次に、一般家庭への再生可能エネルギー発電システムや蓄電システムの普及についてですが、本市では、平成12年度に県内では初となる家庭用太陽光発電システムの設置助成事業をスタートし、平成25年度からは家庭用蓄電池などに対象設備を拡大し、普及に努めてまいりました。平成26年度末時点での助成実績を申し上げますと、太陽光発電設備が1,951件、定置用リチウムイオン蓄電池システムが41件などとなっております。平成27年度からは太陽熱利用システムの助成対象の設備に加え、住宅における再生可能エネルギーの普及促進も図っております。また、民間企業に対しましては、市川市地球温暖化対策地域推進計画において、事業者共通の取り組みに太陽光発電システムや太陽熱温水器の導入を位置づけ、広く導入を促すとともに、協議会が主催する講演会やシンポジウムにおいて再生可能エネルギー導入の必要性を啓発しております。
　次に、再生可能エネルギー発電事業に係る地域の起業家に対する支援につきましてお答えします。本市では、業種を限定せず各分野における創業を支援しております。資金に対する支援としましては、創業に係る経費の補助や、新会社設立に係る融資などを行っております。このほかにも他の企業との技術提携や販路拡大を支援するほか、会社の設立、経営等に関する相談とアドバイスの事業を実施しております。また、協議会が主催してきた講演会やシンポジウムなども起業を検討される方への貴重な情報提供の機会となっているものと認識しております。さらに、関係業界団体で組織します一般社団法人新エネルギー導入促進協議会においては、再生可能エネルギーに関する導入促進に係る支援事業などを実施しており、こうした制度の活用も有効であると考えております。
　いずれにいたしましても、再生可能エネルギーは今後の経済成長においても有効な分野であると認識しておりますことから、引き続き設備等の導入や既存制度の拡充など、自治体として実践可能な取り組みから実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。再生可能エネルギーの利用については、既に部分的な取り組みが行われています。地球温暖化を抑制するとともに、産業として振興するためには、ビックピクチャーを描いた上で全庁的な取り組みをしていく必要があるのではないでしょうか、御検討をお願いします。
　また、市民会館についてですが、高さ制限の関係で屋上に太陽光発電パネルを設置することは困難とのことでした。しかし、駐車場、または空き地に小型の風力発電機を設置することは可能と考えられます。その設置について御検討くださるようお願いします。
　最後にまとめです。本市を初めとして近隣市は皆ベッドタウン族の町であります。ベッドタウン族から上がる税収を当てにして経営をしている限り、ドングリの背比べに甘んじるしかありません。違いを見せるためには、あるいは一歩先を行くためには、地域の特性や資源を生かして地域に新しい成長産業を創出していかなければなりません。この地域は畑地や河川や海に恵まれた地域であります。これらの特性や資源を生かして新しい成長産業を創出して、新しい雇用を創出して経済を成長させて、税収をふやしてふえた税収で社会保障の拡充を初めとして、近隣市の先を行く新たな施策を講じることによって違いを出していくことが大事なのではないでしょうか。そうすれば、近隣市から子育て世代を初めとして優秀な人材の流入が促進され、これにより地域がさらに発展するといった好循環が実現するのではないでしょうか。
　今回の一般質問の準備をする過程で、残念ながら、本市には産業を振興するぞという強い意思が感じられませんでした。農業は農政課が、水産業は地域整備課が所掌されています。再生可能エネルギーの利用については環境政策課が、主に地球温暖化抑制という観点から取り組んでおられます。しかしながら、産業の振興という観点からの取り組みは弱いのではないかと感じました。このように、産業の振興という観点からの取り組みはばらばらであり、統括する組織がなく、どこを向いて仕事をされているのかよくわかりません。市長の号令のもと、ベクトルの方向を合わせていかないと力にならないのではないでしょうか。そこで提言です。産業政策を一元的に所掌する全庁的な組織として、例えば経済部を経済産業部と改称して、同部に産業政策課を設置するといった取り組みをされるべきであると提言します。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　皆さん、こんにちは。公明党の西村敦でございます。
　まず、防災行政について質問をさせていただきます。
　(1)として、防災意識向上のためのさらなる啓発活動について。昨今、火山の噴火や地震等の自然災害が多発しております。昨年の御嶽山に続き、本年４月には箱根山、また噴火警報が発令されております。そして５月には口永良部島で爆発的な噴火があり、全島民が避難をしております。新聞のコラムがあるので紹介させていただきます。鹿児島・口永良部島の新岳噴火では、避難指示からわずか５時間で、住民らの島外避難が完了した。日常的に、いざというときのために訓練を繰り返していたからだ。その成果が今回発揮された。昨年８月、34年ぶりに噴火し、新岳の警戒レベルを１から３の入山規制に引き上げて以降、気象庁と町は住民向けの説明会を繰り返す。大規模な避難訓練も実施。島内唯一の小中学校では、児童生徒を乗せて、すぐ校外に避難できるよう、教員の車は校舎脇に一列でとめていた。噴火したら避難指示が出ることは、住民は周知済み。これも大きい。日没前の避難完了を念頭に、町長は噴火直後、即断したということです。巨大地震の予知は依然として難しい。となれば、国は防災・減災対策拡充に一層努め、私たちは正しく恐れる構えでいたいというようなことでございます。
　また、５月には２回の地震がありました。被害はなかったものの、震度４を観測し、市民はこのような自然災害に大変心配をしているところでございます。市は、これまでも多くの防災講演会や防災訓練で市民に減災に向けた啓発活動を行っていることもよく理解をしているつもりでございます。減災マップを４分割にして見やすく工夫し、市民に事前対策の必要性をお知らせくださってもいます。このマップは市民も大変喜んでいて、２枚欲しいと言うんですね。家に張っておく分と避難用のリュックにどうしても入れたいということで、そういった市民の声も聞かれております。
　そこで、以前伺った中で、本年度は啓発活動をさらに進めるため、市川市地域防災計画（震災編）の概要版、これを市民に配布するというふうに伺っておりますが、防災意識向上のためのさらなる啓発活動に大変有効だと私も考えています。概要版の目的や具体的にどのような内容になっているのか、また、配布方法や時期についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　市川市地域防災計画（震災編）の概要版についてお答えをいたします。
　本市では、市民の防災意識を向上させるために、地域での防災講演会、あるいは防災訓練、このようなものを実施しておりますけれども、あわせて減災マップ、洪水ハザードマップや公式ウエブサイトなどを活用いたしまして啓発活動に取り組んでいるところであります。今回はこのようなさまざまな取り組みに加えまして、市民の方々に知っていただきたい地震対策を冊子形式にまとめました地域防災計画（震災編）の概要版を作成いたしました。この概要版では、災害対策基本法に基づきます市民の生命、身体、財産を守ることを目的に、市民、事業者、防災関係者、そして市の取り組むべき対策をわかりやすく説明をしておりまして、皆様に減災対策に役立てていただくことを目的としたものであります。そこで、具体的な内容についてでありますが、本市の地震被害想定を掲載したほか、食糧や水の備蓄、避難生活におけるペット対策、建物の耐震化・家具の固定など発災前の備えや情報収集の方法、消火・救助など発災後の活動について、市民の役割、地域の役割、行政の役割をわかりやすく明記させていただいたところであります。また、平成26年度より開始しております資器材等購入費補助金の制度の御案内や、「帰宅困難者心得10か条」などをあわせて載せてございます。さらに、防災に関するお知らせといたしまして、防災行政無線テレホンサービスの内容やメール情報配信サービスの登録方法を御案内いたしますとともに、参考として、大きな地震が発生した直後の個人がとるべき行動について、時系列で記載しております。
　次に、概要版の具体的な配布方法と配布の時期でありますが、今月の自治会の配布日にあわせまして、各自治会に全戸配布を行うとともに、市内のマンション管理組合を通しまして配布の御協力をいただきながら進めてまいります。また、自治会に加入していない方もいらっしゃいますので、公民館や市の窓口などの公共施設にも配布いたしまして、広く市民の方々に届くようにと考えております。今後につきましても、減災につきましては、自助、共助が大きな役割を担っており、必要不可欠なものもございますので、引き続き市民の防災意識の向上に向けて啓発活動を実施してまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　その概要版、私も拝見いたしました。大変わかりやすくて、しかも、それがまとまっているということで、大変いいものができたというふうに私も認識をしております。しかも、それを全戸配布ということで行うということも改めて大変感謝をいたします。
　(2)のほうの帰宅困難者のほうに移りたいというふうに思います。内閣府によりますと、首都直下地震での帰宅困難者は、東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の１都４県で最大800万人と想定されるというような記事も載っておりました。また、首都直下型地震が発生すると、地下鉄は１週間、私鉄、在来線は１カ月程度運行を停止する可能性があるとの発表もなされております。本市も非常に身近な問題として、この帰宅困難者の問題を考えているというふうに伺っております。市は駅周辺帰宅困難者等対策協議会というのを立ち上げておりますが、以前も伺いましたが、この現在の進捗状況について伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　帰宅困難者対策についてお答えいたします。
　東日本大震災の際には、首都圏の鉄道が運休になったことで、市内では行き場を失い、駅周辺に滞留している多くの方々が見受けられました。また、同時に本市が東京都に隣接しているという立地特性から、都内から千葉方面へ徒歩で帰宅する徒歩帰宅者の方も多く見受けられる、このような状況でありました。こうした、いわゆる帰宅困難者の方々への対策は広域的な対応が必要となりますので、国や千葉県がガイドラインや対策の基本的指針等を策定しておりまして、この中では、関係機関、事業者等が役割を分担した上で、それぞれが協力して取り組むこととされております。
　御質問の駅周辺帰宅困難者等対策協議会の進捗状況でありますけれども、本市では、平成26年１月に市内主要６駅でありますＪＲの市川駅、ＪＲと都営地下鉄の本八幡駅、京成八幡駅、市川真間駅、東京メトロの行徳駅の各駅長と千葉県、そして千葉県警察、市の担当部局で構成いたします市川市内駅周辺帰宅困難者等対策協議会を設置したところであります。この協議会は、駅周辺の滞留者に対しまして必要な支援を行うことを目的としておりまして、協議会の構成員間の緊急連絡体制、帰宅困難者等への情報提供体制、市内の駅周辺におけます帰宅困難者が休息するための一時滞在施設に関すること、このようなことを議題として意見交換をしております。
　また、昨年度実施いたしました市川市総合防災訓練では、協議会委員であります鉄道事業者とともに帰宅困難者対策通信訓練を実施し、情報の収集、伝達体制の構築、主要駅と市災害対策本部との連絡体制の強化を図ったところであります。
　また、あわせまして、市域を通過する帰宅困難者への対策といたしまして、水の提供やトイレの使用、通行可能な道路等に関する情報提供などにつきまして、千葉県が災害時支援協定を締結いたしましたコンビニエンスストア等の災害時帰宅支援ステーションを市の公式ウエブサイト等で周知しております。市の独自の対策では、千葉県が指定しております帰宅支援道路の沿道付近のホテル等の事業者に帰宅困難者を受け入れていただけるよう、災害時支援協定を締結しております。
　今後の予定でありますが、情報の連絡体制をさらに強化するために、ＪＲ本八幡駅と京成八幡駅に地域防災無線を導入いたしますとともに、鉄道事業者と共同で食糧品、飲料水、簡易トイレ、アルミブランケットなどの備蓄を進めてまいります。また、協議会については、ＪＲ京葉線、武蔵野線、北総線の各駅長に協議会の委員についていただくなど、協議会の拡充を進め、より詳細な対策を検討いたしますとともに、昨年度に引き続き市川市総合防災訓練で帰宅困難者対策訓練を関係者と連携して実施していきたい、このように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　伺いました。鉄道会社との連携が非常に進んでいるという御答弁でございました。大変よくわかりました。帰宅困難者対策訓練を実施していることも認識しております。市川市が進めていることをどんどん積極的に対外的にアピールをしていただきたいということもお願いしておきます。
　あと、一時滞在施設の関係です。現在、市内９施設ということで、先ほど首都圏で800万ということを想定しますと、民間施設を一時滞在施設として活用する場合、市区町村と企業が協定を結ぶという、こういった条件でありますけれども、まだまだ不足しているというふうに思います。市も努力をしていると思いますが、さらなる協力の呼びかけをお願いして、次に移ります。
　３つ目、今年度の総合防災訓練の内容についてお聞きをいたします。昨年度の訓練、私も２カ所の小学校訓練に参加をさせていただきました。避難所開設訓練やペットの同行訓練などもありまして、多岐にわたる内容で、多くの市民が参加され、実際の災害時を想定した大変有意義な訓練だったというふうに実感をいたしました。とともに、さらに多くの方に参加を呼びかけていただきたいなということも感じております。そこで、本年度の総合防災訓練の内容について、具体的にどういうふうなことを考えているのか伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災訓練についてお答えいたします。
　本市の総合防災訓練につきましては、行政、地域、市民、つまり自助、共助、公助でありますけれども、この連携により地域防災力の向上を図ることを目的としているところであります。本市の総合防災訓練では、想定被害を東京湾北部を震源域とするマグニチュード7.3、震度６強の地震として、災害時の動きに即した実践的な訓練として実施しているところであります。そこで、本年度は防災週間であります８月30日に全ての小学校で実施いたします。この実施に当たっては、メーンの会場を北方小学校と新浜小学校といたしまして、市民や地域の方が中心となって応急救護や初期消火等を行う初動訓練、避難者の受け付け、炊き出しなどを行う避難所訓練、防災拠点協議会、学校職員、市職員が連携して被害情報の収集などを行います防災拠点訓練を実施いたします。また、このメーン会場以外の学校におきましては、会場ごとに訓練の内容が異なりますけれども、避難所訓練や防災拠点訓練を行います。そのほかといたしましては、自分の身を守るための安全行動をとるシェイクアウト訓練、市災害対策本部における災害対応業務の活動調整や情報収集などを行う災害対応事務局訓練、消防団の方が市域の警備状況等を消防局警備本部へ伝達する消防団警備本部等運用訓練、市内主要駅及び市の保健部が担当する医療本部、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会と市の災害対策本部の間での通信訓練、これらを行います。また、本年度からは新たに市川災害ボランティアネットワークの方々が一般の参加者とともに大洲防災公園で炊き出しや宿泊体験を行う災害ボランティア野営体験訓練、千葉県と共同で行う帰宅困難者徒歩訓練、千葉商科大学と連携した災害時職員ポータルサイトの開設・運営訓練を取り入れております。本市の危機管理につきましては、災害発生時に被害を軽減し、かつ発生した被害に適切に対応できるよう、このような実践型の総合防災訓練を継続して行い、全市的な災害対応の体制の強化に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　内容をお聞きしました。８月30日に全小学校で実施をするということで、さらに工夫をした訓練の内容も聞くことができました。内容は大変理解いたしました。冒頭の事例で紹介したとおり、正しく恐れ、日常的に訓練を繰り返すということが非常に大事になってきているというふうに私も考えております。本市におきましては、さらに多くの方々に防災意識の向上のための啓発とあわせて訓練参加を呼びかけていただくよう改めてお願いをいたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　次に、認知症対策の取り組みについてお聞きをいたします。
　毎日のように認知症の記事が新聞に載っております。認知症の人は、現在約500万人いて、2025年には約700万人に膨れ上がるという話です。また、費用の問題も大変出てきております。認知症の人の医療や介護費で社会全体が負担している社会的費用は、昨年度14.5兆円に上った。このうち４割強の6.2兆円が家族介護による費用であったということで、家族会などからは利用負担軽減の強化を求める声が上がっているといったような内容の記事も散見されております。
　先日、５月にコウノメソッドによる認知症専門クリニック市川フォレストクリニックというのが行徳にオープンをいたしました。私の地元なものですから、専門外来ができて非常に頼もしいというふうに思っております。また、各自治体でこの認知症に対して積極的に取り組んでいるということも報道されております。市によってはホームページで病院と連携して詳しい説明をしているところもあります。また、松戸市では認知症簡易チェックシステムをつくり、市のホームページで公開を始めた。県内の自治体では初の試み。自分向けは10項目の質問に答える。家族向けは20項目の質問に答える。回答を終えると認知症に進む可能性が３段階であらわされ、相談先などが案内されるということで、市川市がどういうふうになっているんだろうということで、私も気になっていろいろ調べてみました。市川市では既に認知症早期発見チェックリストというのがホームページからダウンロードできまして、認知症の種類や症状、そして相談窓口等がホームページでわかるようになっております。しかしながら、これが市民になかなか周知されていないんじゃないかということで私は考えております。本年度の認知症対策主要施策の中にも認知症相談先の理解度向上や啓発活動ということでうたっております。待っていてなかなか広まるものではありません。やはり攻めてほしいというふうに私は考えているんです。そこで、もっと周知に力を入れるべきだというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　認知症対策の取り組みの相談窓口やチェック項目等の積極的周知についてお答えいたします。
　国の推計によりますと、認知症の方の数は平成24年で約462万人、これは65歳以上の高齢者の約７人に１人とされております。また、正常と認知症との中間の状態である軽度認知障害と推計される約400万人を合わせますと、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症の方、またはその予備軍と言われております。認知症は早期に支援につなげていくことで認知症の悪化をおくらせたり、改善可能なものもあると言われておりますが、本人や家族が認知症であることの自覚がなかったり、相談先がわからないなどで支援を受けずに生活の不自由さを感じながら暮らしている方が多くいらっしゃると認識しております。早期支援につなげていくためには、本人や家族が小さな異常を感じたときに、どこに行けば相談できるのかが理解していただけるよう、相談窓口である地域包括支援センターについての周知が必要であります。また、本人や家族が小さな変化が気になり始めたら、自分で気軽にチェックをし、目安にできるよう認知症のチェック項目の利用促進にも積極的に取り組むことが必要であると考えております。チェック項目を活用し、点数づけすることにより認知症の気づきの目安とすることができ、早い段階での相談につながるきっかけになると考えております。そこで、周知方法でございますが、行政や地域包括支援センターの窓口での御案内のほか、ウエブサイトへの掲載、また、地域包括支援センター等で実施する各種教室において周知を図っているところでございます。それに加えまして「広報いちかわ」に認知症のチェック項目と、その利用方法、また、相談窓口である地域包括支援センターの御案内を掲載いたします。さらに、自治会や民生委員児童委員のネットワークを通じて、高齢者世帯に配布することにより早期に支援につながるよう積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。せっかく市川市でも先進的にやっております。他市に負けないようにアピールをしていただいて、情報発信を積極的にお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、議長、(3)の増設する包括センターのほうを先に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　２月定例会でも、この地域包括支援センターの増設について施政方針でも触れられておりました。現在の４カ所から15カ所へ拡大をする。地域の細やかなケア、見守り、そして連携がさらに進んでいくというようなことだったというふうに思います。私も以前、認知症サポーター養成講座というのを受けました。こういった受講者がふえていくというのは、この見守りやケアが進むというふうに私も考えております。そこで、今年度増設に伴う支援の施策及び体制について、まず伺いますので、よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　地域包括支援センターの活用による支援体制についてお答えいたします。
　地域包括支援センターにつきましては、現在の４カ所から、本年10月を目途に地域ケアシステムの地区を基本に15カ所に増設する準備を進めているところでございます。身近な地域に増設することにより、高齢者の相談窓口としまして、日常の生活での困り事について地域包括支援センターで気軽に御相談いただくことができるようになります。また、地域包括支援センターごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等の専門職を配置することから、医療面での支援や権利擁護に関する支援など、相談窓口の専門性が強化されます。さらに、専門職の配置人数は、地区の高齢者人口に応じて常勤職員と非常勤職員を合わせて2.5人から６人の配置を予定しており、市内全体では現在の44.5人から66人と増員されるため、相談体制の充実が図られると考えております。また、地域ケアシステムの区域に合わせて地域包括支援センターを増設していくことから、それぞれの区域を担当している職員が地域に出向き住民とともに活動を行うなど、これまで以上に地域の身近なところでの活動を強化することができることから、地域住民や民生委員児童委員から認知症の症状が気になる方の情報を得たり、地域の医療機関や銀行、郵便局など、高齢者が生活する上で利用する場から届いた認知症の疑いのある方の情報に基づき、支援の必要のある方の把握に努めてまいります。これらの情報をもとに、高齢者の自宅を訪問するなどにより早い時期から相談を受け、必要な支援につなげていくことができると考えております。また、地域包括支援センターに情報が届くよう、これまで以上に地域のネットワークづくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁をいただきました。専門職の配置が変わるということで、現在のトータル44.5人、これが66人に増員もされるということで、それを含めても大変いいことだというふうに歓迎をいたします。さらなる支援策の強化、また、サポーターの充実など大きく期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　東京医大研究班が調べたところで、認知症患者の約２割が最近１年以内に行方不明か迷子になった経験があるというような調査結果が出ております。また、認知症の高齢者の徘回を想定した声かけ訓練が地元の地域包括支援センターの主催で行われているというような記事も新聞に載っておりました。ぜひこの辺も参考にして取り組んでいただきたいなということを要望いたします。
　(2)の３点目です。今年度スタートする認知症初期集中支援チーム、この役割と内容を再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　認知症初期集中支援チームの役割と内容についてお答えいたします。
　認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の方やその家族に早期にかかわり、認知症の鑑別診断が行われ、速やかに適切な医療、介護等が受けられる初期の対応体制を構築する役割を持つものでございます。本市におきましても、平成27年度に１チーム設置できるよう、専任の保健師、社会福祉士をそれぞれ１名ずつ地域支えあい課に配置し、認知症専門医の指導のもと、活動できるよう体制を整えております。
　次に、活動内容についてお答えいたします。40歳以上で在宅で生活しており、認知症が疑われる方や認知症の方のうち、医療介護サービスを受けていない方など要件を満たす方を対象としております。地域包括支援センター等から依頼を受けて支援チームが本人とその家族を訪問し、状態の確認をいたします。その際には、より専門的な認知症アセスメントシートを活用して、認知症の総合アセスメントを行っていきます。次に、認知症専門医を交えたチーム員会議を開き、初回に訪問した情報をもとに支援方針を決定し、この支援チームが医療機関への受診支援、家族介護者への支援、介護保険サービスの利用に関する支援、また、認知症の行動、心理症状への対応や予防に関する支援などの初期の支援を集中的に行い、医療や介護サービスへつなげてまいります。初期支援により医療や介護サービスの導入ができた場合や、認知症の行動、心理症状が軽くなり、対応上の困難さが軽減した場合には、支援チームとしての支援は終了となり、地域包括支援センターや介護支援専門員に引き継ぎを行い、必要な支援を継続してまいります。支援チームといたしましては、支援対象者１人１人に対しまして、おおむね６カ月程度の集中的なかかわりを行っていきますが、引き継いだ後も地域包括支援センターや介護支援専門員との連携体制を維持し、その後の支援の状況も定期的に確認してまいります。
　認知症は早期に支援につなげていくことで、その後の生活のしやすさが変わることから、対策につきましては、先ほど申し上げましたように認知症チェック項目の普及啓発により、本人や家族が早い段階で相談できるよう支援するとともに、自治会、民生委員児童委員、医療機関、金融機関などの地域のネットワークを活用して、地域包括支援センターに支援の必要な高齢者の情報を集約し、身近な相談窓口として初期相談に当たってまいります。また、地域包括支援センターには多くの相談が寄せられると考えられますことから、認知症初期集中支援チームと連携することにより、初期相談から集中的な支援、その後の継続的な支援と切れ目のない支援を行うことで、住民にきめ細やかな対応ができると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁伺いました。家族の負担が大変大きいということと、かなり重いケースもあるので、そういった集中チームが活躍していくという、そういった流れをお聞きしました。今年度、１チームをまず結成してスタートするということでございます。
　名古屋市なんですけれども、８月からこの集中チーム事業を開始します。既にモデル事業を終えていまして、それによると、その支援期間内に平均してどれぐらい支援をしたかということで、１ケースに約３回の訪問をした。また、本人及び家族との電話を10回程度した。そして、関係機関との連携調整を12回行った。そしてチーム会議、全体の会議が１ケースにつき４回行われていたということで、定期的に自宅を訪れ、家族から介護の状態について聞くとともに、生活面での助言を適切に行ったということで、非常に先進の市でございます。その中で１つ提起があったのが、こういった中で一番大きな問題としてなっているのがひとりで住む高齢者に要介護認定の申請ができていない、こういった割合が非常に多かったということも検証されておりますので、ぜひそういったところに手が届くような形をつくっていただきたいというふうに思います。この集中支援チーム、今お答えいただいた内容でいくと、需要が大変高まるというのは必然であるというふうに考えます。今年度１チームということでしたけれども、その後の編成の予定、この考え方をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　認知症初期集中支援チームにつきましては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画において設置の目標値を設定しておりますが、今年度は１チームとし、29年度までの計画期間でさらに３チームを増設する予定でございます。その後の計画につきましては、支援チームの効果を見きわめながら、認知症施策全体の中での位置づけを明確にし、設置数を設定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　了解いたしました。私はさらなるニーズがあるというふうに考えておりますので、それへの対応、研究をぜひお願いしたいというふうに思います。そして、今後、市川市が認知症対策の先進市というふうになることを期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、選挙総括及び制度についての質問に移っていきたいというふうに思います。
　昨日、改正公職選挙法が参議院本会議で全会一致で可決成立をいたしました。18歳選挙権が来年夏の参院選から適用ということで、本日も新聞にこの記事がかなり掲載されておりました。昨日、石原よしのり議員がこの問題について取り上げておりますので、なるべく重ならない形で進めていきたいというふうに思います。
　まず(1)の統一地方選の総括として、結果、大変低投票率であったということについて伺います。特に市川市は県内最多の期日前投票所を設けている点について、そして、県議選で私も何度かこの期日前投票の伸び率を確認しましたが、大変伸びているというふうに伺って、投票率は上がりますねというふうに質問したんですけれども、逆にその分、当日が減るので、変わらないんじゃないですかというような分析を既に持っておられました。そして、年齢別の投票率、これをぜひ分析したいと思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙総括及び制度についての(1)統一地方選挙の総括及び低投票率についての御質問にお答えいたします。
　初めに、４月に執行いたしました千葉県議会議員選挙及び市川市議会議員選挙の投票率につきましては、先順位者にお答えしたとおり、千葉県議会議員選挙が32.98％、市川市議会議員選挙が35.13％となっており、どちらの投票率も前回を下回った結果となりました。次に、千葉県議会議員選挙における年代別投票率は、20歳代17.41％、30歳代25.45％、40歳代34.65％、50歳代36.91％、60歳代41.81％、70歳以上が43.13％となっており、これまでも懸案でありました若年層の投票率が低い結果となっております。また、地域別で、これまでの選挙と同様に行徳地区の投票率が低くなっております。
　これまで選挙管理委員会では、投票率の向上への取り組みとしまして、投票環境の整備を行ってまいりました。その方策の１つに期日前投票所の充実がございます。本市は市内に13カ所の期日前投票所を開設し、そのうち３カ所は商業施設での開設で、投票者数は回を増すごとに増加しており、投票者の利便性の向上へ成果があらわれているものと考えております。そこで、期日前投票状況を申し上げますと、千葉県議会議員選挙における期日前投票者数は２万3,128人であり、全体の投票者の22.78％となっております。平成23年の選挙と比較しますと6.39ポイント大きく増加しております。また、市議会議員選挙におきましては、期日前投票者数は３万738人であり、全体の23.35％となっております。平成23年の選挙と比較しますと6.54ポイント増加しており、両選挙において投票者総数のおよそ４人に１人が期日前投票所を利用している結果でございます。しかしながら、期日前投票者数は増加傾向にあるものの、全体の投票者数は減少していることから、当日投票されている方が期日前投票に移行したものと考えられ、期日前投票率の向上が全体の投票率の向上に結びつかない状況であるものと認識しております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁を伺いました。大変厳しい状況が手にとれますね。４人に１人が期日前を利用しているということでこの投票率ですから、逆にこの市川市の期日前の取り組みがなかったら、さらに厳しい数字だったんではないかなというふうに推測すると、非常に危機感を感じるところでございます。そして、先ほど年代別の数値がありました。20歳代が17.41％に対して70歳以上が43.13％ということで、20歳代は70歳以上に比べると約４割しか行っていないというような結果ですね。これも若年層の低投票率ということの面では非常に厳しいというふうに思います。
　そこで、再質問なんですが、中で一文、行徳地域の低投票率ということで指摘がなされておりました。私もこれは大変気をもんでいまして、どうにかならないのかなということで考えている１人です。まず、行徳地域とその他の地域を分けた場合の投票率の比較、そして行徳地区の傾向性や特性の分析、そして行徳独自の啓蒙活動などの検討について、３点について再質問します。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　本市全体で78の投票区のうち、江戸川以南の第１投票区の塩浜小学校から第23投票区の妙典小学校までの範囲を行徳地区として、第24投票区から第78投票区までをその他の地区とした場合での投票率の比較で申し上げますと、県議会議員選挙は行徳地区26.53％に対し、その他の地区が36.11％で、市議会議員選挙は行徳地区29.02％に対して、その他の地区が38.11％となっており、どちらも行徳地区が約９ポイント低くなっております。行徳地区には単身世帯向けの住宅が多く、勤務地が都心部などの場合、選挙運動期間中を市外で過ごす若者が多く居住されているものと考えております。若年層の新聞購読率も低いとされており、選挙の告示や候補者の政策が届きにくい有権者が多いことが考えられます。行徳地区については、これまでも投票率が低い結果となっていたことから、昨年11月16日に開催された行徳まつりに参加して統一地方選挙での棄権防止や、東京メトロ東西線の妙典駅、行徳駅、南行徳駅での街頭啓発を実施してまいりましたが、投票率の向上にはつながらない結果となりました。
　今後の対応でございますが、行徳地区の特性を考慮し、若年層に広く浸透しておりますスマートフォンなどで容易に閲覧が可能なホームページの充実のほか、フェイスブックやツイッターなどソーシャルネットワーキングサービスの活用も検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　お伺いいたしました。行徳地域とその他の地域で分けてもらったのですが、最大で9.58ポイント差があるということで、約10ポイントですね。これは大変大きな課題だというふうに認識をしています。なかなかすぐ解決できる問題ではないでしょうけれども、非常に認識を改めて、大きな課題だということでお知らせをしておきたいというふうに思います。
　(2)の18歳選挙権についてのほうに移ります。公明党は、18歳選挙権について45年以上前から国会質問で取り上げ、一貫して実現に取り組んでまいりました。若者の声を法案に反映させるため、ＮＰＯ法人が主催する10代の若者と国会議員による対話集会などにも積極的に参加をしております。大学生、高校生らと活発に意見をこれまで酌み交わしてまいりました。また、今回の統一地方選で各地の選挙管理委員会などが知恵を絞ったということで、これは新聞の記事ですが、全国で12カ所、期日前投票所を大学のキャンパス内に設置して投票を呼びかけたというような記事でございます。今回の改正によって、18歳、19歳で約240万人、全国で有権者がふえるというふうに報道もされております。市川市の現状はどうなのか。この点を踏まえて、この18歳選挙権に対する啓発活動について市の考え方をお聞きしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　(2)18歳選挙権についての市の考え方の御質問にお答えいたします。
　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が昨日、可決成立いたしました。これにより平成28年７月に執行が予定されております参議院議員選挙において、約8,000人から8,500人の新たな有権者がふえることは、先順位者にお答えしたとおりでございます。そこで、本市といたしましては、年齢要件に該当する有権者へのアプローチとして、市内の各大学等に対して選挙啓発並びに選挙運動での禁止行為等に関する資料などを提供し、有権者に届くよう協力を求めてまいりたいと考えております。また、18歳以上の新たに有権者となる方々へ投票の呼びかけや危険防止のお知らせの発送を予定しております。さらに、18歳以上の選挙権に対しまして、千葉県選挙管理委員会での対応を問い合わせたところでございますが、現在検討中とのことで、具体的な対策は確認できませんでしたが、いずれにいたしましても、来年の参議院選挙に向けて、早急に千葉県選挙管理委員会との連携を図りながら推し進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　見解はお聞きをいたしました。３人かぶってきますので、さらに進めていきたいというふうに思います。
　やはり若年層の取り組みということが大事でありますので、私は模擬投票と学校教育、これが非常に重要なところになってきているというふうに思います。これはきょうの新聞ですけれども、千葉県の流山、おおたかの森高校では、今月、３年生の政治・経済の授業で参院選の模擬投票が行われた。人気アイドルや俳優らが立候補したと想定。生徒24人が選挙区選と比例選について投票用紙に候補者名や生徒名を書き、投票箱に入れたということで、これは毎年、おおたかの森高校ではやっているように記事が書いてあります。模擬投票については、先順位者の答弁でも少し触れましたが、さらに詳しくお聞きして役立てたいと思いますので、お聞かせください。
○かつまた竜大副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　(3)模擬投票等の学校教育での取り組みについての御質問にお答えいたします。
　先順位者への答弁のとおり、本市では若年層への選挙啓発として、昨年度から市内小学校に出向き、模擬投票を含めた出前授業を実施しております。昨年度は、当初６校と実施に向けた協議を進めておりましたが、突然の衆議院議員選挙の執行により、真間小学校１校のみの実施となりました。そこで、真間小学校での実施内容を申し上げますと、６年生３クラス、97名を対象に、２時間の授業時間をいただき、選挙管理委員会委員長の挨拶の後、児童向け啓発ＤＶＤを活用し、選挙の歴史や投票の仕組みなどを放映いたしました。後半は、「よりよい真間小選挙」と題して、３名の候補者に学校生活改善を公約とした模擬選挙を行いました。全て選挙機材を持ち込み、交付機、記載台、投票箱、計数機による得票計算など本番さながらの会場を設営し、候補者及び選挙事務従事者を児童から選出し、入場整理券や選挙公報の作成、配布を行い、各候補者の１分間演説の後、投票及び即時開票で実施いたしました。模擬投票を経験した児童からのアンケートでは、18歳になったら投票に行きたくなった、選挙の仕組みがわかったなどのほか、本物の機材を使ったのでリアルでよかったなどのコメントをいただき、好感触を得ました。今年度におきましても、さらなる充実を図るべく、市内公立小学校全校に対し出前授業の御案内を通知し、各学校の要望に沿えるよう実施に向けた準備をしております。また、現在、中学校などでの校内選挙の際に、投票箱等の選挙資材の貸し出しを行い、本物に近い投票環境の提供を実施しております。平成26年度は９校への貸し出しを行いましたが、これも促進してまいりたいと考えております。なお、県立高校等に対する模擬投票等の選挙教育について、千葉県選挙管理委員会へ確認したところ、これまでは実施をしていないとの回答でした。しかしながら、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、高校３年生が有権者となることから、現在、対応を検討しているとの回答もいただいております。本市といたしましても、市内各高校への対策を検討していく中で、千葉県選挙管理委員会との連携を図り、効果的な啓発を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁をいただきました。具体的事例がいっぱいありましたので、大変参考になりました。そして、今年度、さらに多くの学校で実施をしていただきたいというふうに思いますので、準備をお願いしたいというふうに思います。選管に大変よくやっていただいているということで感謝申し上げます。
　ぜひ教育委員会のほうに、学校教育という立場で、この選挙教育をどのようにお考えか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　学校におきましては、社会科公民的分野の学習として、小学校６学年の学年末に生活に密着した地方自治の学習を行い、国会見学等を通して国の政治に触れております。さらに、中学校３学年にて体系的に国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培っております。選挙について学ぶ際には、知識として理解するのはもちろん、実感を持って選挙の重要性を学べるよう、実際に立候補者を選ぶ模擬投票や模擬選挙に取り組んでいる学校もございます。例えば生徒会役員を選出する際には、社会科での学習と関連させながら、実際の選挙に倣って立候補の手続、選挙ポスターの掲示、立会演説会を実施するほか、実際の選挙に使用する投票箱や記載台を借りて本番さながらの投票を行っております。また、選挙の運営につきましても、選挙管理委員に選ばれた生徒が主体的に担っており、選挙の目的や意義を学ぶよい機会となっております。このような子供たちの経験は、政治に関心を持ち、選挙に参加し、みずからの考えで投票し、代表者を決めていくといった主権者意識の高い国民の育成につながっていくものと考えております。
　このたび選挙権が18歳から認められたことに伴い、高等学校における選挙教育の充実はもちろん、その基盤となります義務教育課程における公民的分野の学習の充実が喫緊の課題であると考えております。教育委員会といたしましては、義務教育の段階において主権者としての意識を育てる教育活動が着実に実施されますよう、今後も教職員の研修会等の機会を通じて指導、助言に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　学校教育部長の御答弁、基本は了解をいたしております。学校教育が非常に大事だということで、これは共通認識だというふうに思います。御答弁の中で主権者意識というようなお言葉がありましたが、これは国会の成立前の答弁のやりとりなんですけれども、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え行動する主権者としての資質を身につける教育の充実が重要だというふうに答えていて、学習指導要領改定を踏まえ、主権者教育を柱として位置づけることが重要。主権者教育の具体例としては模擬投票などがあるというふうに、これは国会の答弁でなされております。その上で、主権者教育ということに立って、再度この見解をお聞きしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　御質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましても、国民として選挙に主体的にかかわっていける児童生徒を育成することは重要なことと捉えており、発達段階に応じた主権者教育が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。これはアンケートで、模擬投票を経験すると、選挙権があったら投票したいというふうに答えた比率が１割から６割にアップしたというような調査報告も出ているということです。子供は非常に純粋で、こういったことに非常に興味を持ちますので、学校教育での下地づくり、意識向上のための啓発教育をお願いしたいというふうに思います。また、子供を通して親の意識改革、親が投票に行くということを期待しまして、結果、投票率向上につなげていただくことをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時22分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。それでは、通告に従い、一般質問を始めます。
　まず、防災対策ですが、会派公明党、さきの西村議員、そして私、この後、久保川、浅野、大場と同じ防災対策についての一般質問が続きます。危機管理監には申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
　今回の質問は、現在、市川市で進めている防災行政無線の再整備事業、今回は同報系整備の現状、今後の予定、そして現在抱えている課題についてお伺いをします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災行政無線についてお答えいたします。
　市川市地域防災計画の震災編では、「震災時の対応活動の中で情報が迅速かつ確実に伝達できるよう、対応活動における伝達系統の体系化と防災行政無線をはじめとする無線通信施設等の整備を図る」ことが定められております。また、通信施設等の確保につきましては、適切な通信機器等の更新として防災行政無線の再整備が挙げられているところであります。防災行政無線は、多くの市民の方々に情報を一斉に伝える重要な手段でありますが、本市の防災行政無線は昭和55年に整備を行ったものでありまして、これが既に35年を経過し、スピーカーの老朽化等により聞こえないであったり、あるいは聞き取りづらい、こういった御意見を多くいただいておりましたことから、今回、再整備を行っているところであります。その整備内容といたしましては、防災行政無線のデジタル化にあわせまして、放送設備の操作機器の更新、公式ウエブサイトやメール情報配信サービスなどと連携した情報配信システムの構築、自動電話応答装置の導入であります。このほか、市内各所に設置しておりますスピーカー設備185基の更新と22基の新設を昨年度と本年度、この２カ年で行うものであります。
　現時点での状況でありますが、放送設備の操作機器の更新、情報配信システムの構築、電話自動応答装置の導入のほかに、行徳地区に設置しておりますスピーカー設備44基の更新と10基の新設を完了し、この点については運用をしております。これからは行徳地区以外のスピーカー設備141基の更新と12基の新設、これに加えまして小中学校や公民館等の公共施設に設置している150基の戸別受信機を本年度中に更新いたします。
　そして課題でありますけれども、本市で導入を進めております防災行政無線は最新のシステムでありまして、加えて最新の機能を備えております。しかしながら、近年の建物の高層化による音のはね返りであったり、あるいは住宅の遮音性の向上、こういったことで防災行政無線が最新ではあるにもかかわらず、この音声が住宅の環境によって聞こえにくいとか、届きにくいとか、こういった状況があるということは事実でありまして、これが課題でございます。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、現状と予定を答弁いただきました。屋外スピーカーの新設、増設の部分もあるわけですが、それで聞こえない、聞き取りづらいというところを少しでも解消しようということはわかりましたが、依然として屋外スピーカーによる情報伝達というのは相当の制約が実は物理的にございます。例えば伊豆大島の土石流による被害のとき、このときは強風のため音が流れて聞き取れなかったという状況もございました。天候によって聞こえない。実は総務省がまとめました災害時における情報通信の在り方に関する調査結果、これによりますと、東日本大震災において57.1％の住民が防災無線が聞こえなかった、あるいは耳に入ってこなかったと回答してあることが明らかになっております。今後必要なのは、避難をさせるために、いかに確実に災害情報を伝えるか、これが防災、減災の鍵になってくると考えます。今の答弁にありました屋外スピーカーによる情報伝達、これは広範囲に広め、なおかつ個人に伝達するための１つの手段ではあると思います。それ以外にも、市川市ではいろいろな形で、例えば市川市の公式サイト、防災サイト、メール情報配信サービス、こういった情報端末を利用した手段も用意をしているところであります。また、市川市の場合はローカル局のケーブルテレビもございます。また、Ｆメートル局もありますので、これは他市にはなかなかまねのできない情報入手手段となっていますし、それも現在ある中で有効な方法として認識はしております。ただし、先ほど述べました屋外スピーカーの持つ物理的な制約というのは、まだ解消はできておりません。それの解決策として何かないか。
　ここで、再質というよりも(2)の質問に移りますが、新たな情報伝達手段としてお伺いしますが、現在、神奈川県茅ヶ崎市では防災情報伝達体制の一層の強化ということで、ポケットベルと同じ280メートルHzの周波数帯を活用した茅ヶ崎市独自の新型防災ラジオを開発しております。そして、市民負担2,000円で有償の配布を行っていると聞いております。市川市でもこういった新しい形の防災ラジオ、これは私はぜひ導入すべきだと思いますが、新型防災ラジオの導入の可能性について、次にお尋ねをします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　新たな情報伝達手段ということでお答えをさせていただきます。
　現在の本市の状況ですが、ただいま御質問者おっしゃったとおりでありまして、防災行政無線を補完するものといたしましては、公式ウエブサイト、メール情報配信サービス、これらの各種メディアで発信をしております。また、電話でも確認ができる防災行政無線テレホンサービス、こういったもので方策を講じているところであります。また、現在、ケーブルテレビ事業者が契約者の家庭に設置する専用受信端末で防災行政無線の放送内容を受信できるシステムの導入を検討している、このようにも伺っております。
　御質問の防災ラジオでありますけれども、これは御質問者から通告をいただいた後になりますけれども、既に防災ラジオを導入している茅ヶ崎市のほうに問い合わせをして確認させていただきました。茅ヶ崎市によりますと、この防災ラジオは、平常時はラジオとして使用できますけれども、ラジオ放送を聞いているときや、あるいはラジオのスイッチがオフの状態、こういった状態であっても防災行政無線の放送を受信したときには自動的に放送が流れる仕組みだそうであります。また、それが繰り返し聞くことができる、このような機能も備えているとのことでありました。また、このラジオは軽量でありまして、大きさもコンパクトであることから、持ち歩くことも可能であって、家庭で備える非常持ち出し品の１つとして有効であるため、平成26年４月の導入開始以降、現在約8,500件の申し込みがあったことを確認しております。市民に迅速で正確な情報をお知らせするためには、さまざまなメディアを活用することが必要であります。御質問の防災ラジオは、先ほど御質問者おっしゃっていました無線の屋外スピーカーを使用するものの補完としては非常に有効であると考えられますので、初期の導入費用、または全体の経費、こういったものを十分に調査させていただいて、本市として導入できるものかどうか検討させていただきたいと思います。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございます。この新型の防災ラジオ、ポケットベルの電波を使うわけなんですが、東京テレメッセージ、ほとんどこの会社を今では知っている方は少ないかと思いますが、私も若いころ、ポケットベルを使っておりました。途中から文字表示ができるポケベルにも変わった記憶がございます。当然、都心でも、地下の駐車場でも、ほとんど全域受信可能でございました。茅ヶ崎市のほうでも受信率といいますか、受信状況が極めて良好であるとも聞いております。これは私はかなり期待ができるのではないかと思います。先ほど東京テレメッセージさんのホームページを見たところ、向こうではポケットベル内蔵のラジオということで商品の説明をしておりました。そして、日常は家庭電源、停電時などには単三電池３本を内蔵できますので、直ちに電池のほうに電源が切りかわるという仕組みもございました。今、検討ということなんですが、実際には費用の面、これもあるでしょう。また、一番肝心の市川市民がどの程度要望をするか、そういった調査も必要かと思います。ただ、安心、安全というのはお金で買える。お金で買えるのであれば、この新型の防災ラジオは、私は買うべきものと考えます。
　再度お尋ねしますが、この新型防災ラジオで、物理的に聞こえない――どうしても大気を通じてしか音は聞こえませんから、直接家の中でラジオから音を聞くという方法は、今ある課題の聞こえにくい、聞き取りにくいというのを解消ができると思います。その点も踏まえて、再度このラジオについてどう取り組んでいくのかお伺いをします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　情報伝達の方法といたしまして、ただいま防災行政無線とそれを補完する機器について御答弁をさせていただきました。この補完ツールは、ただいま御答弁したとおり、ウエブであったり、メールであったり、電話であったりするわけであります。これらにつきましては、通常の大雨、台風、あるいは震度４クラスぐらいの地震であれば、現状で非常に有効に機能するものと思っております。しかしながら、やはり震度５、６とかいう大きなクラスの地震になりますと、まずは停電が考えられますし、火災等も考えられます。そういった場合は、ウエブサイトであったり電話であったりというのは機能しなくなる可能性もございます。こういった面からしますと、御質問者のおっしゃっております防災ラジオというのは、乾電池でも動くということでありますので、そういった場合には非常に有効なツールであるというように考えます。
　そこで、直ちに導入というわけにはいきませんが、既に導入している茅ヶ崎市のほうに職員を派遣いたしまして、実際の現物を見させていただいて、さらに仕組みであったり機能であったり、それから、やはり気になるトータル経費であったり、こういったものを十分見させていただいて検討をさせていただきたい、このように思います。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　非常にうれしい答弁でしたので、ぜひ実際に茅ヶ崎に行きまして、たしか防災の提携している都市でもありましたよね。そういったところから連携強化も図りつつ、市川市での導入をぜひお願いしたいところです。
　それでは、次の質問に移ります。空き家対策についてお伺いをします。
　実は先月、放置された空き家の撤去の活用、また、それらに関する国のほうで空家等対策の推進に関する特別措置法、これが５月26日に施行されました。総務省の調査によれば、全国の空き家は毎年のようにふえ続け、総住宅数の13.5％に当たる820万戸に上っております。市川市でも条例を制定し、現在、空き家対策に取り組んでいるところですが、市川市の条例は、分類上、法律実施条例と、そういう位置づけにもなるわけですが、この条例のもと、まず(1)の質問、市川市の空き家の現状、それに対する市の対応、現状の課題についてお伺いします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市の空き家の状況とその対応についてお答えをいたします。
　平成25年の総務省の統計調査によりますと、本市の総住宅数は共同住宅の戸数を含め約25万3,000戸であり、このうち空き家の数は約３万1,900戸で、総住宅戸数の12.6％であります。この調査では賃貸住宅の空き家も含まれておりますので、戸建て住宅の空き家は約4,000戸あるというふうに想定しております。しかし、高齢化の進展や人口構造の変化、既存建物の老朽化や社会的ニーズの変化などから、戸建て住宅の空き家も今後ふえ続けていくものというふうに考えております。
　これらに対する本市の対応といたしましては、空き家がふえてきたこと、空き家に起因する相談、要望等がふえてきたことから、平成25年１月に市川市空き家等の適正な管理に関する条例を施行し、管理不全な空き家等の所有者等に対し助言、指導、勧告を行ってきたところであります。この条例は、単に空き家の除却を目的としたものではなく、まずは周辺の住環境に影響を与えないよう、適切な管理状態にしてもらうことを第一としております。さらに、特に問題のある空き家に対しましては、所有者等に的確な指導が行えるよう建築基準法の命令条項を適用していることが特徴でもあります。条例の施行後、この５月末まで市に寄せられた空き家等に関する相談等は1,078件に上りますが、このうち現地調査により指導の対象となったものは606件であります。さらに、所有者等へ指導することにより適正な管理の状態に是正されたものは261件で、そのうち除却された建物は183件であります。
　また、一方では幾つかの課題も見えてまいりました。その１つは、所有者等を特定することであり、所有者等の特定は迅速な是正指導につながります。一般的に所有者等を把握する手段といたしましては、近隣住民への聞き取り調査、法務局での不動産登記簿情報、住民票や戸籍謄本などを利用しておりますが、所有者等は市内に居住しているとは限らず、所有者等の特定の調査は全国の市町村へ照会するなど多くの時間を要しているところであります。さらに、所有者が死亡されている場合には相続人を特定しなければならないなど、所有者等の特定に多くの時間を要しているところであります。また、樹木の繁茂や毛虫、ごみ等の生活環境に影響を与えることにつきましては、行政指導の範囲でしか対応できないなどの課題もございました。このように幾つかの課題もありますが、本市の空き家等の対策は、この条例制定により一定の効果があったものというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現状については了解をいたしました。除却が183件というのは、やはり条例と専門の課ができた成果かと思っております。しかしながら、なかなか市単独ではできない状況があるのも確認ができました。この状況を改善しようというところで、法整備によって対策を進めるのが今回の先ほど紹介しました特措法ということになるかと思います。市川市では、今後、特措法のもと、どのような空き家対策を図っていくのか、(2)の質問に移ります。これに関しては、空き家の活用も含めて、どのような対策を図っていくのか、答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　特別措置法の活用についてお答えいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法が制定された経緯といたしましては、全国的な人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、適正に管理されていない空き家等が増加していること、これらの空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に影響を及ぼすこと、さらには、全国の市町村で空き家等に関する条例が制定されてきたことなどを踏まえたものでありまして、昨年11月に特別措置法が公布され、ことしの５月26日から施行されたところであります。この特別措置法では、国は空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を策定する、市町村は、国の基本指針に即して空き家等に関する対策について計画を定めることができると規定されております。また、指導対象とする空き家等を明確に「特定空家等」と定義しておりまして、建物の著しい傾斜や基礎部分の破損、屋根やバルコニー等が破損、脱落しているなど著しく保安上危険となるおそれがある状態、また、ごみ等の放置、これによる多数のネズミ、ハエ等の発生など著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３つ目には、樹木が建物の全体を覆うまで繁茂しているなど適切な管理が行われないことにより著しく景観を損ねている状態、そして空き家に住みついた動物等のふん尿等により臭気が発生していたり、不特定の人が容易に侵入できる状態で放置されているなど、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態としております。また、所有者等を特定する作業につきましては、法の限度において空き家等に立ち入って調査することができ、固定資産税等の事業のために利用する情報である氏名や、その他の空き家等の所有者等に関するものは必要な限度において目的外利用することができるようになりました。
　特定空家等に対する措置については、所有者等に対し建築物の除却、修繕だけでなく、立竹木の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言、指導の後、命令することができるようになりました。さらに、この特別措置法で行政代執行も規定され、特に悪質な空き家等については強制執行も可能となっております。そのほかに税法上の特例があるため、空き家がそのまま放置される１つの要因になっております。このことについて、法に基づく勧告の対象となった特定空家等に係る土地については、住宅用地に係る固定資産税、都市計画税の課税標準の特例の対象から除外する措置が講じられることになりました。このように、特別措置法は本市の条例で対応が難しかった幾つかの課題について対応できるようになっているものであります。特に所有者等の特定に要する時間の短縮、勧告による住宅特例の解除などは、所有者等に対して自主的な撤去や売却、有効活用が促進されるものと期待しているところであります。
　空き家等の対策には、指導等による適切な管理、除却のほかに、空き家そのものを地域の資源と考え、活用に向けた施策も必要と考えております。本市では、空き家の除却に対し、解体費用に関する助成制度を設けており、空き家の除却後の跡地を10年以上の期間で市に無償貸与していただくことを条件に、解体費用の２分の１で上限額50万円を助成するものであります。また、空き家の有効活用として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携し、シニア世帯が自宅を売却せずに子育てに適した広い家に住みたいという世帯に賃貸するマイホーム借上げ制度を運用しているところであります。実績といたしましては、平成27年５月末段階で登録数は31件で、成約件数は５件であります。本市といたしましても、空き家になることを未然に防止することにつながりますことから、移住・住みかえ機構と連携を図り制度の周知に努めてまいります。
　先ほど申し上げましたように、空き家等は今後も増加していくものと考えられます。これらの問題を解決するためには、行政の対応だけでなく、空き家等の所有者等から、みずからの責任により的確に対応していただくことが前提になると考えております。このことを踏まえ、今後は特別措置法を十分に活用し、管理不全の空き家等の是正指導を行っていくとともに、空き家等の発生を未然に防止する取り組みも進めてまいります。
　なお、市川市空き家等の適正な管理に関する条例につきましては、特別措置法の施行に伴いまして、改正に向けて検討を始めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今後の取り組みについてはよくわかりました。特に空き家の活用については、マイホーム借上げ制度、これは周知をもう少し進めていただければと思います。まずは、現在、市民相談等は条例施行後1,078件ということでしたが、市民相談等に十分対応できるだけの人員は確保されているのか。私は今度の特措法ができて、若干スピーディーな業務ができるとは思うのですが、今後、空き家の苦情が多くなることは十分予想できます。現在の人員で十分対応できるのかどうか。今後よくこの点は考えていただきたいと思います。
　それと、もう１点は、今、空き家を資産と考えるという答弁がございましたので、ぜひ空き家１軒の個別の対策を策定しながら、まちづくりの計画の一環として空き家を位置づけていただきたいと思います。できましたら、そういう観点で中長期的な空き家対策に取り組んでいただければと思います。
　最後に質問しますが、条例の改正に向けて検討を始めているということでしたが、条例の改正案、これはいつごろを予定しておりますか。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　整理し次第、早ければ９月に出したいというふうには思っております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　そのとおりなんですけれども、そのときにできれば人員をふやした上で取り組んでいただいて、もう少し厚みのある人員配置で、今後、空き家対策を進めていただければと思います。
　それでは、次の最後の質問に移らせていただきます。公共施設白書についてお伺いをします。
　まず、今回この白書について質問をするわけですが、これと同様な質問は、何回かもう忘れましたが、主に企画、財政、総務、この３部署に今までこの手の質問は続けてまいりました。それらのいただいた答弁を要約しますと、公共施設白書ができてから計画を策定して実施してまいりますということでした。ことしの３月31日、自宅のほうにこの公共施設白書が期日指定の宅配便で届きました。３月31日です。その中身を一通り見させていただきました。そして、第４章には公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方として、今後どう扱っていくのかが書かれているわけですが、まず、最初の質問です。(1)昨年度、公共施設白書が完成したところです。また、この白書からどのような現状と課題が把握できたのか。また、この白書をもとに、現在、総務省から求められている公共施設等総合管理計画を作成していく、こういう段取りになるわけですが、全庁的にどのように取り組んでいくのか。たしか平成28年度までにこの計画の策定という期限がついていたと思います。この点について、今回は経営改革室に質問をします。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　市川市公共施設白書を用いた全庁的な取り組みについての御質問にお答えいたします。
　初めに、市川市公共施設白書の作成の経緯について若干触れさせていただきます。本市では、昭和40年代から50年代の人口急増期にあわせて集中的に整備した施設が、今後一斉に更新時期を迎えることから、多額の費用が見込まれ、公共施設の老朽化対策は先送りできない大きな課題となっております。さらに、人口減少や人口構成の変化などにより公共施設に求められるニーズの変化も予想されることから、早急に現状を把握し、長期的な視点から公共施設の適正配置を進めていくことが求められております。公共施設の今後のあり方を考えていく上では、まずは状況を把握し、その課題を明らかにする必要があることから、昨年度、公共建築物を対象とした公共施設白書を作成したところであります。この白書では資産の状況を把握し、将来的な施設の更新費用を試算し、また、建物の老朽化状況や利用状況、運営状況などの実態把握を行ってきたところであります。
　この白書から見えてきた現状は大きく２点ございます。１点は、本市の公共施設の整備状況であります。本市が保有する施設の多くは、先ほど申し上げましたように昭和40年代から50年代に集中的に整備してきたことから、築30年以上経過している施設が全体の66％、築20年以上に至っては全体の86％に達しております。また、用途別に見てまいりますと、全施設の約50％を学校が占めている状況にあります。大きく２点目は、それらの施設の更新費用の大きさであります。建物の耐用年数を60年として、築30年で大規模改修、築60年で同規模施設に建てかえると仮定いたしまして試算しましたところ、今後40年間で総額4,000億円以上の費用が見込まれました。年平均にいたしますと108億円かかる見込みで、過去５年間の施設にかかる年平均の投資的経費の約1.6倍となる試算結果が出ており、今の財政規模では全ての施設を更新することは極めて厳しいことが明らかになりました。これに加えて人口の変化の状況につきましては、平成24年度、実施した人口推計によりますと、平成22年をピークに総人口は減少に転じており、42年までの推計では12％減少すると予測されております。人口構成では、平成22年から42年までの20年間で、15歳未満の年少人口は39％減少し、一方、65歳以上の老齢人口は1.4倍増加すると予測されております。年齢構成の変化は今後の公共施設に求められる機能にも大きく影響するものと考えられております。
　こうした白書から見えてきた現状から本市の課題を整理いたしますと、１点目として、老朽化が進む施設の安全性の確保が必要であること、２点目として、社会保障関係費の支出が増加する中、さらに厳しい財政運営が強いられることから、費用そのものの抑制や負担の平準化が必要であること、３点目として、人口規模に見合った施設規模や全市的だけでなく地域の視点も踏まえて施設を見直していくこと、この３点にまとめることができます。このことを踏まえて全庁的な取り組みでありますが、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定める公共施設総合管理計画を策定することといたしました。また、策定後は、各施設について具体的な対応手法を定める個別計画を策定することから、各所管部署の協力のもとに推進していく必要があります。そのため、白書で把握した現状や課題について、情報の共有化と共通認識を図ることを狙いといたしまして、施設を所管する部署を集めまして庁内説明会を６月９日に開催したところであります。計画の実効性を確保するため、計画の進捗を全庁的に推進していく組織体制づくりや、個別計画を策定する際の施設を評価する基準づくりを、今後引き続き進めてまいりたいと考えております。また、施設を所管する部署に加えて、計画部門や財政部門、また、まちづくりの視点を計画に取り入れていくため、まちづくり部門と連携を図りながら、総務省では平成28年の策定要請でございますが、今年度中に策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　数字的には概略では把握していたのですが、今、答弁の中で出た数字というのは、本当に恐ろしいほどの数字になっております。年間100億あれば全然いいんでしょうけど、どう考えても、やはり用意はできない。そういうところから、今後、施設をどうするのか。残すかどうかという問題になるかとは思うのですが、いずれの場合においても、その施設で実施をする事業自体が必要かどうか、その評価が当然必要になると思います。この事業評価については、実は前回、事業別のコスト計算というところで財政部に質問をしているところです。本当に事業評価ができるのかどうかは、ちょっと私にはわかりませんけれども、ちなみに現在、市川市が行っている事業数というのは全体でどれぐらいの数になるんでしょうか。これがまず再質問の１つ。
　そして、これらの事業評価をするための統一的な評価の基準、これは私は事業別のコスト計算に基づいた基準を設けるべきだと主張をしているわけですが、これらについて経営改革室ではどのように考えていますか。当然、財政部としての知識、情報が必要になってきますが、どのような連携を図っていくのか。もっと具体的に言えば、必要なときに必要なデータを財政からもらえる状況にあるんでしょうか。この点について、再度質問します。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　施設にかかわる事業の評価に関します再質問にお答えいたします。
　まず、御質問の施設にかかわる事業を含めた全ての予算事務事業の数でございますが、財政部門に確認しましたところ、平成27年度におきましては837事業とされております。このうち施設にかかわる事業の評価につきましては、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針、これは総務省から出されているものでございますが、個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性については、計画を検討する際の留意事項として示されております。具体的には、サービスが公共施設を維持しなければ提供不可能であるかなど、公共施設とサービスの関係について十分留意することが必要であるとされております。このことは、公共施設の今後のあり方を考えていく上で、提供するサービスが本当に必要であるのか、社会的役割を果たしているのか、市民ニーズに適したサービスが提供されているのか、また、民間の代替可能性など事業の必要性を見きわめていくことが必要であると理解しております。目的と手段の関係から、現在の事業が適切であるかを部門別に位置づけられた目標値等の達成状況や白書で把握しました施設ごとの利用状況などから評価し、見直していく仕組みづくりが必要と認識しております。そのために、財政部門が持つ試算情報や、先ほど質問者のおっしゃられたコスト情報、こういったものを活用することによって全庁的に情報共有を図っていくことも必要となりますことから、さらなる財政部門等との連携強化により、業務を推進していく上で最も重要な要素である情報の収集、共用化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、連携強化というところで答弁をされたわけですが、今までの施設管理に必要な関連知識というのは、主に建築と不動産の２つあれば、現状の建物の取り扱いというのは可能でした。これからは現状を見て将来に備えるというところですから、先ほど言いました財務の知識、情報も必要になります。その前に、これは市長がよく言う経営という観点からの対応も必要になってくるでしょう。そして、今後は環境に配慮した建物、さらに情報、そしてもう１つ、実は心理というわけですが、わかりやすく言えば住民感情の問題というのは、今後今まで以上に大きな問題になってくると思います。それらを考えた場合、現状の経営改革室は、今、次長さんがいらっしゃらないんですね。室長の次の課長さんが今回、実は質問の聞き取りでかなり苦労されたと感じております。同時に新しい経営改革室で一生懸命仕事をしているということも感心をしたところですが、連携強化、当然なんですけれども、経営改革室も、私はもう少し人がいてもいいのかなと思いました。これは私の感想です。
　それでは、(2)の質問に移ります。(2)の公共施設の再生、統合・廃止、施設の維持管理費の削減についてということですが、実はこの質問を考えているところで、公共施設の再生仲介ということで、５月31日、総務省が再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募るウエブサイト、公共施設再生ナビを６月中に公開するとしております。政府が行う地方再生の具体策の１つとして近く発表する方針です。これは、公共施設のリノベーション、閉校した中学校を改修した、これは東京千代田区の例ですね。ちよだアートスクエア、こういった例を挙げて地方自治体の、いわゆる地域創生とでもいいましょうか。そういったところを大きく支援をしていくというものです。
　もう１つ、これは６月８日ですが、こちらは政府の経済財政諮問会議、これは安倍晋三首相が議長をやっておりますが、この会議では、自治体の歳出削減策の一環として、削減効果を上げた自治体に対して財政的な優遇措置を導入することを検討しているとあります。公共施設の維持管理費の削減に取り組む自治体を客観的に評価できるよう、達成度合いを定量的にはかる指標を新たに作成し、公表をする。その上で、自治体の税収で賄い切れない分を国が補う地方交付税についても、自治体の公共施設の見直しに関連して図っていくとあります。具体的には施設管理の民間委託を前提に交付税を新たに算定するということも、実は提案がされております。公共施設総合管理計画の策定、今後のスケジュール、さきの答弁では前倒しのような形で進めていくとございましたが、その計画の内容、統廃合も含めて当然考えるべきだと思いますが、この点について答弁願います。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　公共施設総合管理計画の策定のスケジュール、それからその内容、そして国の支援制度への対応、この御質問にお答えいたします。
　計画につきましては、先ほど申し上げましたように、総務省からは28年度でございますが、前倒しで今年度策定することとしております。今年度のスケジュールといたしましては、今後、各所管課と連携を図りながら庁内での策定作業を進めると同時に、市民の意見を反映した計画とするために、初めに納税者の視点を重視した市民アンケートをおおむね９月ごろまでに実施し、取りまとめてまいりたいと考えております。このアンケート結果を踏まえ、ワークショップや施設の利用者へのアンケートなどを実施いたしまして、おおむね１月ごろをめどに原案をまとめてまいりたいというふうに考えております。さらに、この原案をもとにパブリックコメントを実施いたしまして、ここで得られた意見を踏まえ、今年度末の完成を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、公共施設総合管理計画の内容でございますが、まず、計画の狙いといたしましては３点ございます。１点目としては、施設保有量や収支を把握し、更新費用、維持補修費用を削減すること、２点目として、施設の機能性を高め、市民サービスの維持向上を図ること、３点目として、市民意見を広く聴取し、公共施設の経営に反映すること。計画の原則といたしましては４点掲げさせていただいております。１点目としては、社会状況の変化や市民の価値観など市民のニーズに適した施設機能のあり方を整理すること、２点目として、施設の質と量を最適化していくこと、３点目として、継続して活用する施設は持続可能な施設運営を図っていくこと、４点目としては、運営に当たっては公民連携を推進していくこと、このような原則を踏まえて計画をまとめてまいりたいというふうに考えております。
　計画の策定に当たり、白書で得られた課題から今後の施設のあり方を考えますと、現在の施設を同規模のまま更新していくのは極めて難しい状況でありますし、今後も人口減少が進む状況を踏まえますと、人口に適した施設規模に見直していくことが必要であります。このため、施設の統廃合に加えて、その手法として複合化や集約化、用途転換などにより既存の施設を有効的に活用していくことで機能は確保しつつ、施設の総量や更新費用の削減が可能になるものと考えております。また、継続的な施設運営を図っていくためには、設計、建築から維持管理、解体までライフサイクルコストの低減に努めていくとともに、受益者負担の適正化や経営資源として有効活用を図るなどの工夫も必要であると考えております。各施設の具体的手法につきましては、公共施設総合管理計画のもと、個別計画で定めて取り組んでいくこととなりますので、この管理計画はその指針となる計画としてまいりたいというふうに考えております。
　次に、国の支援制度への対応についてであります。全国の自治体が公共施設の老朽化対策に取り組む中、国においても公共施設の最適配置を推進するため、集約化、複合化に取り組む自治体に対する支援策として地方債措置が創設されております。御質問者が御指摘のありました維持管理費の指標につきましては、国が進める新たな支援制度の１つとして、６月の経済財政諮問会議の民間議員の提案の中で、まだ詳細は明らかになっておりませんが、今後、具体的な内容の把握に努めまして、本市の計画の指標としての活用について検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、公共施設再生ナビにつきましては、総務省が示す地方創生の具体策の１つでありますが、公共施設の空きスペースや廃校などを改修してカフェや多目的スペース、介護施設などへ活用するという取り組みで、再生したい施設を自治体がウエブサイト上で紹介し、民間の事業者を募るというものであります。今後、施設運営や利活用に当たっては、民間の活力やノウハウを積極的に導入していくことが求められますことから、官民連携の手法の１つとして視野に入れ、活用を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。答弁の中で２つほどちょっと再質問をさせていただきます。
　まず、公共施設総合管理計画をもとに、各所管課が今後作成する個別計画で定めて取り組んでいくということだったのですが、この個別計画がそのまま年度の事業計画になるということはないんでしょうか。さらに、その計画の対象、これは建てかえだけなんでしょうか、大規模改修なども含まれるのか。一番心配するのは、個別計画が実はひとり歩きをして事業計画になる、せっかくの総合管理計画が個別計画の応酬で終わってしまうという心配がございます。この点についてはどうするのか、お答えください。
　そしてもう１つ、先ほど紹介しました国の支援策が次々打ち出されている状況なんですが、いわゆる国のスピードに地方自治体がちょっと追いついていけないのかなという感じもしております。ですから、国の策定と施策、このスケジュールを合わせていく必要が私はあると思うのですが、この点についてどうお考えでしょうか。この２点、再度質問させていただきます。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、個別計画と総合管理計画の関係についてでございます。各施設の具体的な対応方針につきましては個別計画で定めることとなりますが、総合管理計画は全ての公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めるものでありまして、計画の実効性を高めていくために縮減、平準化に向けての全体目標を定めてまいります。また、個別計画の策定が進むよう、施設の更新や統廃合に加えて施設の複合化や集約化、用途転換など、各公共施設について具体的対策を割り当てる施設評価の基準づくりを進めてまいります。既に独自に施設計画を策定している所管部署もございますが、また、関係省庁から個別計画の策定が要請されていることもございますが、各部門の個別計画につきましては、総合的、計画的、全庁的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　２点目の国の支援と市の策定計画の関係についての再質問でございますが、平成25年度に策定されましたインフラ長寿命化基本計画には、国の役割として、各管理者に対し維持管理・更新等に関する体制の整備や予算の確保について必要な支援を実施することが定められております。さまざまな支援策が検討、実施されているところであります。これからも常に国の動向や情報を注視し、庁内連携はもちろん、他の自治体との情報交換を行うとともに、さまざまなセミナーや講演会などにも参加するなどして積極的に情報収集に努め、計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。２つの大きな質問をさせていただきました。やはりかなりなボリュームになっております。先ほど言ったとおり、建築と不動産の２つの知識だけでは、当然不足をします。必要とされる分野が多くなっておりますので、やはり私としては、人的な面ではかなり圧迫されるんじゃないかなというところがございます。さらに、期間を縮めて今年度中に非常に大事な計画をつくるというところですから、そういった人事面に関しても考慮の上、しっかりとした総合計画をお願いします。
　以上で終わります。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分散会

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