2015年6月19日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　皆様、おはようございます。公明党の久保川隆志です。このたびの市議会議員選挙において多くの皆様より頂戴した御意見や御要望等をもとに、私自身の選挙公約で掲げていた４点のうち高齢者対策と防災・減災対策について、一般質問の通告に従いまして一問一答形式でさせていただきます。新人議員でもあり、なれない部分がありますが、何とぞよろしくお願いいたします。
　近年、ここ市川市では人口が右肩上がりで増加をしており、特に県外からの転入が多く見込まれております。その中でも子育て世代の増加とあわせ、この１年の中でも特に65歳以上と言われる高齢者の方が4,000名弱の増加となっており、高齢化の波が押し寄せてきております。住み続けていただける市川のまちづくりのために、高齢者の方が住みやすい地域づくりの構築が必要と考えます。そこで、今回は地域の方からいただく声をもとに、高齢者対策について４点にわたって、それぞれ質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、高齢者対策についての１点目、バリアフリー化に向けた歩道整備に関してを質問させていただきます。市川駅周辺の道路整備が多くの御尽力のおかげで進んできておりますが、市役所や文化会館がある本八幡駅周辺に関しては、まだまだベビーカーや車椅子が歩きづらい状態となっており、多くの御要望を承っております。具体的には、文化会館に行く場合、県道でもある行徳街道をハローワークの前を経由して向かうとすると、両車線ともに歩道ががたがたでアップダウンや段差が多く、健常者でも歩きづらい歩道となっております。さらに本八幡駅北口から市役所に向かう場合でも、ロータリーからスクランブル交差点まで、また、スクランブル交差点から市役所に向かう国道14号の両車線とも歩道が狭く、歩きづらくなっております。これから市民会館改築や新庁舎建設が完成すると本八幡駅からの利用者がますます多く見込まれ、バリアフリー化に向けた歩道整備の必要性を感じております。市管理の道路ではないことは重々承知しておりますが、市川市として取り組める歩道整備の見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　本八幡駅周辺のバリアフリー化に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、主要駅周辺歩道のバリアフリー化に向けた市の考え方についてでございます。平成15年度に策定いたしました市川市交通バリアフリー基本構想では、特に乗降客数が多く、駅周辺に市民が利用する重要な施設のあるＪＲ総武線の本八幡駅、市川駅、東京メトロ東西線の行徳駅、南行徳駅の４地区を中心とした半径約500メートル以内を重点整備地区と位置づけ、これらの地区を中心に整備を進めてきております。この４地区のうち、本八幡駅周辺のバリアフリー化の状況についてでございますが、駅南口方面では、市の文化会館に至る市道0118号と市道0220号の一部、また、県道市川浦安線の一部について整備を行っております。一方、北口方面におきましては、本八幡Ａ地区市街地再開発事業地西側の国道14号から京成本線の踏切までの市道0120号において、平成22年に本八幡Ｃ－１地区市街地再開発事業で整備いたしましたアクスビル前の歩道について整備を行っております。これらの道路の整備内容といたしましては、歩道と車道の段差解消、歩道の平たん性の確保、歩道の有効幅員の確保、視覚障害者誘導用点字ブロックなどの整備を行っております。また、本八幡駅北口から市川市役所までの県道及び国道の歩道部には視覚障害者誘導用ブロックの整備も行っております。
　次に、今後のバリアフリー化の整備予定についてでございます。平成27年度の整備箇所といたしまして、本八幡駅北口駅前広場の歩道とＡ地区再開発事業前の市道0120号の２カ所の歩道整備を予定しております。まず、本八幡駅北口の歩道整備内容といたしましては、タクシー乗り場の歩道と車道の段差解消を図るため、スロープと歩道の切り下げ工事、また、歩道の平たん性と景観を確保する目的で現在のアスファルト舗装からインターロッキングブロック舗装にいたします。さらに視覚障害者誘導用ブロックにつきましても、再設置をするなどのバリアフリー化を図ってまいります。また、市道0120号の歩道整備につきましても、インターロッキングブロック舗装と視覚障害者誘導用ブロックの設置を行い、バリアフリー化を図ってまいります。
　次に、本八幡駅北口側の国道14号交差点から市役所までの歩道整備と駅西側のＪＲ高架下から大和田小学校までの県道市川浦安線行徳街道の歩道整備についてでございます。まず、国道14号につきましては、過年度に道路管理者である千葉県が歩道内の側溝ぶたを水抜き穴のない長いふたに交換するなど、歩行者の通行の安全性を図る整備を実施しております。しかしながら、一部で歩道の縦断勾配が急な箇所があり、全てのバリアフリー化が図られていないのも現状でございます。次に、県道市川浦安線につきましては、これまでにも道路管理者である千葉県に整備の要望をしておりますが、抜本的な改修につきましては、県内各所の状況を見て検討してまいりたいとのことでございます。これらの件につきましても、国道14号の補修とあわせまして、引き続き県に要望してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございました。本八幡駅周辺の市で管理する主幹道路に関しては整備状況がよくわかりました。新庁舎も抱える本八幡駅でもあり、地域の玄関口でもありますことから、市の主要施設までの県道や国道に関しては多くの認識もいただいていることでありますので、安心、安全なまちづくりのため、誰もが歩きやすいバリアフリー化のために引き続き千葉県にも強く働きかけていただきますよう強く要望させていただき、この件は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、高齢者対策の２点目となります、地域交流ともなる憩いの施設の新設について質問をさせていただきます。高齢者、特に単独者に関しては、自宅にいても話し相手がいないことから、だんだんと人との交流を避け始め、認知のスピードも速く進んでしまう方が多く、そのようなことを防ぐためにも憩いや交流の場所を提供し、人と人との交流や触れ合いといったコミュニケーションの必要性を感じております。具体的には、公民館ではお茶菓子は出せないこととなっておりますが、お茶菓子の持ち込みもできて高齢者でも利用しやすいいきいきセンターの増設が可能かどうかお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、いきいきセンターの愛称で親しまれております老人いこいの家ですが、この施設は高齢者の教養の向上と憩いの場として、地域の状況や地元の要望などを踏まえて順次整備をしてまいりました。現状でございますが、いきいきセンターは地域の高齢者に対して健康の増進、教養の向上、あるいはレクリエーションによる仲間づくりや生きがいづくりの場を提供するとともに、心身の健康の増進を図る施設として、老人福祉センターを含めて市内に13施設ございます。いきいきセンターの利用状況でございますが、平成26年度では延べ約13万7,000人、１施設当たり約１万600人の方に利用されております。また、事業内容でございますが、高齢者の教養の向上と生きがいづくりを目的に気功リズム体操、健康麻将、認知症予防に役立つ教室など、利用者の要望も取り入れて各種の講座を開催しているところでございます。この講座の利用者は、平成26年度は18講座で受講生は延べ約3,500人、また、平成27年度は17講座で延べ約3,900人以上の方を見込んでいるところでございます。また、各施設で毎月１回、看護師による健康相談を実施しており、平成26年度相談者数は延べ約1,880人の方が利用されております。このほか、利用者が自主的に組織いたしましたサークルや同好会による活動が活発に行われております。
　そこで、いきいきセンターの増設が可能かとの御質問でございますが、本市では、平成13年度より、誰もが住みなれた家庭や地域で安心して生活を続けられるための仕組みづくりとして、地域の支え合い、助け合いの仕組みづくりを目的に地域ケアシステムの推進に取り組んでおります。この地域ケアシステムの活動の中に地域住民が主体となって行うてるぼサロンがございます。地域住民が主体となって設置しているこのサロンは、地域住民が交流を図ったり息抜きをする場として設けており、社会福祉協議会に登録したサロンの総称を、当協議会のマスコットキャラクターの愛称であるてるぼを用いててるぼサロンと呼んでおります。このてるぼサロンは平成27年５月現在、市内に113カ所ございます。地域の方が歩いて通える範囲に昔の寄り合いどころ、また、家庭の茶の間のような場所でひとり暮らしの高齢者の方や障害者の方などに参加を呼びかけて、公共施設や個人宅などで茶話会や物づくりなどが定期的に開催されております。
　次に、地域における交流促進については、地域ケアシステムの推進に取り組み、地域住民で構成される市内14の地区社会福祉協議会を推進母体とし、市民主体の活動、地域住民による身近な場所での相談拠点の整備や交流の場であるサロン活動等を支援しております。このようなことから、本市といたしましては、これまでの地域における支え合いの仕組みを基盤とし、地域住民主体の活動の支援を通じ高齢者の社会参加を促進し、自身の役割を持ち、生きがいを感じながら暮らし続けることができるよう、てるぼサロンなどの地域における集いの場や交流の機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。いきいきセンターでは、高齢者の生きがいづくりに向け参加者の延べ数もふえ、講座数もふやすなど、健康促進に向けた取り組みに感謝いたします。また、地域ケアシステムの推進にてるぼサロンを市内113カ所に広げるなど、社会福祉協議会等の関係各所と連携を進めていただき、地域の寄り合いどころの増設に御尽力をいただき、本当にありがとうございます。しかしながら、市内を見渡す限り、集いの場となる施設が多くある地域もあれば、歩いて行ける距離に施設が存在しない地域もあり、むらが生じているのも事実です。
　そこで再質問をさせていただきます。地域の方誰もが歩いて通える範囲にてるぼサロンなどの憩いの場が存在するのかをお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　地域ごとに高齢者の方など、全ての方が歩いて通える範囲にサロン等の集いの場は存在しないものと思われます。そのため、誰もが身近な場所に立ち寄り、顔を見て会話ができるよう、地域の課題を話し合う地域ケア推進連絡会や相談員会議などを通じて地域情報の収集を図っております。そこで、ここで得た情報を踏まえ、地域の課題などを地域住民や社会福祉協議会、行政が共有して、地域の実情に合った福祉コミュニティーの形成に向けた取り組みを図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　再質問の御答弁ありがとうございます。必要な地域と、そうではなくても、これから必要になってくる地域、それぞれありますので、実情に応じて優先順位をつくり、特に高齢化した憩いとなる施設がない地域には早目の増設をお願いし、２点目の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、高齢者対策の３点目の質問に入らせていただきます。公共施設にあるトイレの洋式化の進捗状況を質問させていただきます。多くの市民、さらには高齢者の方も多く利用される公民館等の公共施設ですが、トイレを例に挙げますと、まだまだ和式トイレが存在をし、小さなお子様や高齢者の方にとっては、しゃがんだり、かがむのが困難な方や和式になれていない方には使いづらいのが現状です。また、子育て世代のママさんからは、おむつをかえる場所や簡易な授乳所の設置の声も耳にします。そのような例を踏まえ、今回は内容を絞り、公民館のトイレ洋式化に向けた進捗状況と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　公共施設にあるトイレの洋式化の進捗状況について、公民館のトイレに関する御質問にお答えいたします。
　本市には16の公民館がございますが、平成23年度竣工の菅野公民館を除いた多くの公民館では施設の老朽化が進んでいるところでございます。このため公民館の改修、修繕につきましては、年次計画により行っております大規模改修や、経年の傷みやふぐあいなどに対応する小規模修繕、そしてトイレの洋式化や畳の表がえなどのように計画的な改修や修繕に分けて行い、公民館の安全、安心かつ快適な施設環境の維持向上に努めているところでございます。
　そこで公民館のトイレについてでありますが、多くの公民館では昭和40年代、50年代の公民館竣工に合わせてトイレを設置しており、当時は和式トイレが主流となっておりました。しかしながら、現在では市民の方の生活様式も大きく変わり、各家庭のトイレの形態も和式から洋式へと変化しており、公民館利用者であります高齢者や子供たちから、和式トイレは使いづらい、和式トイレを利用したことがないなどの声を聞いております。このため公民館トイレにつきましては、利用者の要望などを受けまして、トイレの洋式化を進めているところでございます。また、トイレの改修の際、トイレ内にスペースがある場合には子供連れに配慮したおむつ交換台やベビーキープを設置し、利用者の利便性を図っているところでございます。現在、市内公民館16館のうち、行徳公民館などの複合館３館を除いた13公民館の設置トイレ数は169台となっており、その内訳は、男性用が60台、女性用が96台、身障者用が13台となっております。そして、洋式トイレの設置数は全体で94台となっており、その内訳は、男性用が32台、女性用が49台、身障者用が13台で、公民館トイレの洋式化率は約55.6％でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。多くの公民館が築年数四、五十年とのことで、建てかえも必要な中、当時主流だった和式トイレを少しずつ洋式トイレに改修していただいている御努力においては感謝申し上げます。しかしながら、利用者の多くは高齢者ということもあり、今となってはウォシュレットも主流となってきている昨今、並んででも洋式トイレを使う方が多いのが現状です。16ある市内公民館のうち、半数ちょっとの55.6％の洋式化率は、近隣の市とも比べて極めて低い設置台数と感じます。
　一歩踏み込んで再質問をさせていただきますが、本年度内のトイレ洋式化の進捗状況について、洋式化への整備目標もあれば、あわせてお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　本年度の公民館トイレの洋式化の予定でございますけれども、東部公民館で女性用１台、幸公民館で男性用１台の洋式化を予定しております。そのことにより、年度末には全体といたしまして、男性用33台、女性用50台、身障者用13台の合計96台になる予定でございます。本市公民館のトイレの洋式化についての今後の整備目安につきましては、当面の目標といたしまして、男性用では２台に１台、そして女性用では３台に２台の整備を進めることとしておりますことから、今後は女性用14台のトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市の公民館につきましては、老朽化によります施設修繕箇所も年々増加しており、この点も考慮した中で計画的な公民館の改修や修繕などを効率的、効果的に進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　再質問の御答弁ありがとうございます。今年度で２台のみの洋式化への改修には驚きですが、高齢化が進み、地域のコミュニケーションの場が求められてくる中、建物の耐用年数も視野に入れながらも、さらなるスピード感を持って市民のニーズに応えられるなお一層の御努力をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
　高齢者対策の４点目となる質問でございます。単独世帯への市の取り組みについてとなります。核家族化は都市部を離れるに従って全国的に進んでおり、市川市も含め高齢単独世帯が年々増加傾向にあり、御子息も近くにおらず、御本人にとって、何かあったときの緊急手段となるのがあんしん電話ですが、携帯電話を持たない方にとっては、その必要性を強く感じます。このあんしん電話の設置状況と普及に至らない課題についてお伺いをいたします。
　また、耳が不自由な方の自宅に訪問者があった際、耳が聞こえにくい方のためにチャイム音を光で知らせるノックセンサー、別名光るチャイムという機器がありますが、耳が不自由な単独世帯にとって、有事の際を含め、このノックセンサーの必要性と役目は高いと感じています。先ほどのあんしん電話とあわせてノックセンサーの導入状況もお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、あんしん電話でございますが、あんしん電話はひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯及び身体障害者の方などが、居宅において急病など万一の場合に非常ボタンを押すだけであんしん電話受信センターに通報することができる緊急通報装置で、居宅の固定電話の電話回線にあんしん電話本体とペンダント型発信機をセットにして設置していただくものでございます。このあんしん電話の設置につきましては、設置費の助成を行っており、対象となる方は市川市に居住し、かつ住民登録があり、同居者全員が65歳以上または身体障害が１から２級である方があんしん電話を設置された場合に、その設置費用について助成を行っております。あんしん電話の現在の設置状況でございますが、平成26年度の新規設置者数が165人で、平成27年３月末現在、65歳以上の高齢者と身体障害者の方を合わせて1,560人の方が設置し、利用されております。また、近年の設置者数につきましては、おおむね1,600人程度で推移し、新規設置者数もおおむね170人程度となっております。
　次に、あんしん電話の課題についてでございますが、制度の周知のほか、民生委員、ケアマネジャーなど、高齢者の身近な相談者からも設置を進めていただき設置の拡大を図っておりますが、あんしん電話は現在、ＮＴＴから機器をレンタルし利用するため、ＮＴＴのアナログ回線及びＮＴＴ光回線のみ設置が可能となっており、ほかの通信事業者では同様のサービスは実施されておりません。このため、ほかの通信事業者の回線を利用されておりますと設置できず、設置を希望される場合には通信事業者を変えていただく必要がありますことから設置数が伸びない要因の１つと考えております。また、あんしん電話のかわりに携帯電話を使用することも検討しておりますが、現在のシステムにおいては、利用者の位置の特定が難しいこと、また、携帯電話では全国どこからも通報を行うことができますが、全て市川市に通報が入ってきてしまうため緊急時の対応が困難であることなどから、現在、固定電話のみの利用とさせていただいております。
　次に、ノックセンサーについてでございますが、この機器はドアチャイムやインターホンの音を感知し、光や振動にかえて耳の不自由な方などに来客等を知らせるものや電話の着信音に反応するものなどがございます。現在、障害者支援課において、聴覚の障害で身体障害者手帳２級以上をお持ちの聴覚障害者のみの世帯や聴覚障害者と高齢者の世帯などに対しましてノックセンサーを給付しております。このような制度を御存じない耳の不自由な高齢者の方からの相談があった場合につきましては、この制度への御案内を行い、また対象にならない方につきましては、対応する機器の御紹介などを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございました。あんしん電話に関してはＮＴＴ回線に限るとの制約という壁があるようで、必要不可欠ともなれば業者との交渉も今後必要になってくるかと思いますが、まずは今できる制度の中で有事の際の連絡手段が確立できるよう努めていただくことが１人の命を守ることにつながっていくと思います。どうか引き続き民生委員やケアマネジャー等にも御協力をいただきながら、単独世帯者が安心して暮らせる環境づくりにより一層の御努力をお願いして、高齢者対策の４点の全ての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、次の項目となる防災、減災について質問をさせていただきます。
　最近のニュースでは、九州を初め異常気象によるゲリラ豪雨や地殻変動による火山や地震が話題となっており、自助、共助、公助の視点での防災強化がますます重要になってきています。本日は公助の視点から、浸水対策を題材に防災・減災対策と災害時の一時避難所となる公園新設等、４点にわたって１つ１つ質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、集中豪雨による浸水被害対策について質問をさせていただきます。近年、異常気象の影響でまれに見る集中豪雨が全国的に続いており、市川市内でも一昨年の2013年には甚大な被害が生じました。北東部地域を見ますと、住宅地の拡大も１つの要因かとは思いますが、特に派川大柏川流域で河川の氾濫から多くの床上浸水等の被害が生じています。被害に遭われた住民の方は、大雨が降るとトラウマのように恐怖を感じられている方もいます。この東菅野地域の浸水対策と今後の取り組みをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　集中豪雨による浸水被害対策についての御質問にお答えします。
　御質問のありました派川大柏川は千葉県が管理する真間川水系の１つでありますが、かつては大柏川の一部を流す役割を担っておりました。しかし、現在は、宮久保地区や東菅野地区などの面積約90haの独立した流域を受け持つ延長約1,580メートルの１級河川であります。真間川流域では、昭和54年に国から総合治水対策特定河川の指定を受け、河川管理者である千葉県では、時間雨量50ミリメートルに対応する河川改修及び調節池建設を進めております。派川大柏川におきましては、下流に位置する真間川本川の改修が完了したことを受け、平成12年度に改修事業に着手したところでございます。一方、本市では、千葉県が河川改修事業に着手するまでの間、流域の治水安全度の向上に向けて、東菅野の民有地を借地しまして、河川改修完了するまでの暫定的な調整池として東菅野暫定調整池、面積5,700平方メートル、貯留量5,600立方メートルを昭和63年に設置いたしました。しかし、氾濫の危険性が高い真間川水系の中、上流域を重点的に改修することとし、派川大柏川については、平成16年度に事業を一時休止する旨の連絡を千葉県から受けたところでございます。このような状況の中、質問者御指摘の平成25年の台風26号によって、本市として実に20年ぶりの大規模な浸水被害に見舞われ、この派川大柏川流域においても床上浸水等の被害が発生したところでございます。
　そこで、今後、この地域の取り組みについてでございます。この被害を受け、本市では、平成25年11月に河川管理者である千葉県に対して真間川水系の整備促進について要望しております。また、千葉県議会におきましても、平成27年２月定例会において派川大柏川に関する質問がなされており、千葉県からは、最近の大雨による浸水被害を踏まえ、流域の土地利用や雨水排水の状況など、周辺環境の変化について調査を開始してまいりますとの答弁がございました。これを受け、担当部署であります千葉県真間川改修事務所では本年度調査を実施すると伺っておりますが、本市としましては、引き続き派川大柏川の早期改修の実現に向けまして千葉県に積極的に働きかけてまいります。
　このように、真間川流域における抜本的な治水対策として河川改修は必要不可欠ではありますが、近年頻発している局地的な豪雨に対して、全てを河川改修で対応するのは非常に困難となってきております。そこで河川や水路の負担を軽減するために、市街地からの雨水の流出を抑制することも重要な対策の１つとして認識しており、真間川流域ではこのような考えのもと、総合治水対策として、河川改修に加えて流域での雨水貯留抑制対策を講じているところでございます。具体的に申しますと、本市では宅地開発条例やあま水条例により雨水貯留施設や浸透施設の設置普及を促進するとともに、昨今の河川沿いの市街化調整区域周辺の開発に伴う雨水流出量の増大が懸念されることから、開発を伴う際には現在有している遊水機能を保全するため、貯留量の加算により雨水流出抑制対策の一層の強化を図っているところでございます。しかしながら、地球温暖化等の影響により、平成25年の台風26号のように、河川改修の整備目標を上回るような豪雨が全国各地で頻発しており、また、その発生頻度も増加傾向にあることも事実でございます。このようなことから、避けられない自然災害からの被害を最小限にとどめるため、日ごろから備えることも重要な手法の１つであると考え、自助の取り組みの支援として、土のうステーションの設置や止水板の設置助成、そして豪雨に備える取り組みに関する情報発信などを行っているところでございます。近年、災害発生リスクが増大しており、この傾向は今後も継続する可能性がございます。河川改修だけでなく、雨水流出抑制対策の強化や自助の取り組みに対する支援の充実化など、市民、事業者の協力を得ながら水害のない町を目指し、総合的な治水対策を一層邁進してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。真間川水系の整備促進については、公明党の赤間県会議員による県議会での質問で流域調査の再開を答弁でいただくことができたことから早く進んでいただきたいものですが、調査にまだ入っていないのが現状です。県に対して早期改修の実現に向け、さらに一層の働きかけをお願いいたします。
　また、同時に、市で講ずることができる治水の安全対策をより一層のスピードと計画性を持ってお願いをし、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、２点目となる水防法改正に伴う雨水貯留施設の普及状況について質問をさせていただきます。豪雨が近年多発していることに伴い、浸水被害対策をハード、ソフトの両面から推進する改正水防法などの関連法が５月13日の参院本会議で成立しました。集中豪雨で雨水が行き場を失い、下水道を逆流する内水被害などの防災・減災対策が前進する法案の成立に期待をしております。
　そこで、市川市の雨水貯留施設の設置水位の状況と浄化槽転用を含めた今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　水防法改正に伴う雨水貯留施設の普及状況に関する御質問にお答えします。
　初めに、今回改正されました水防法等の改正の概要につきまして少し触れさせていただきますと、多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理を適切なものとするために想定し得る最大規模の洪水、いわゆる内水、高潮に係る浸水区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設、日本下水道事業団による下水道管理者の権限代行制度の創設等となっております。特に雨水貯留施設の面では、民間による雨水貯留施設の整備促進や市町村の条例により、民間の排水設備に貯留浸透機能を付加させることができるよう制度の改正が行われております。
　このように、国におきまして制度の見直しを進める中、本市におきましては、既に宅地開発を行う際に市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例の中で、対象となる事業については雨水貯留施設の設置の義務化を行うとともに、平成17年７月には、地下水を涵養し湧水の水量を維持し、良好な水環境を守る。水環境を清浄に保つことにより、地表面や水面からの水分の蒸散を維持し、気化熱の吸収によりヒートアイランド化を防止する。雨水を一時貯留し散水や雑用水に活用するなど、水資源の有効利用を図ることなどを目的とした市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例、いわゆる市民あま水条例を制定するとともに、あわせて平成10年度から開始しておりました雨水浸透施設への助成と平成13年度から開始しました雨水小型貯留施設に対する助成を統合し、雨水の流出抑制に努めてきております。
　そこで、雨水貯留施設の設置の推移状況でございます。市民あま水条例のできる前から助成しました設置件数で申し上げますと、雨水小型貯留施設の助成では、市内全域の住宅を補助対象として、１棟当たり１基、設置費用の２分の１、２万5,000円を限度として助成を開始しております。平成13年度以降、26年度までに雨どいに取りつけるタイプで268基が設置されております。また、公共下水道の接続により不要となりました浄化槽を転用したタイプの助成では、浄化槽の清掃とポンプ設置費用の３分の２、８万円を限度として、こちらも平成13年度以降でございますけれども、昨年度までに117基の設置となっております。
　次に、浄化槽転用を含めた今後の取り組みについてでございます。本年秋ごろに流域下水道市川幹線が供用開始となり、また、外環道路事業の整備に合わせて進められております松戸幹線も順次供用開始されることから今後多くの世帯の下水道への接続が想定されることから、不要となる浄化槽が大幅に急増することが見込まれております。本市では、市街化の進展により雨水の流出量が増大しておりますが、昨今の異常気象に伴う集中豪雨により都市型浸水も発生しているため、河川や水路の負担軽減のため、市街地からの雨水の流出抑制を一層進めていく必要がございます。また、国においても、昨年７月に施行されました水循環基本法の中におきまして、国及び地方公共団体に対して、流域における水の貯留や涵養機能の維持向上を図るために必要な施策を講じるものとされているところでございます。本市といたしましても、雨水貯留施設及び浸透施設の設置拡大により雨水流出抑制対策の重要性を認識しているところでございます。
　そこで今後の取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、下水道の普及により不要となる浄化槽の増加が見込まれますことから、これらを転用し、貯留施設として活用することは地域の治水安全度向上に大きな効果があるものと考えております。しかしながら、浄化槽の転用については、転用工事費用が高騰していることから、設置者の自己負担が増大することで普及促進に結びついていないのも実情でございます。このようなことから、分散型の雨水貯留施設とも言える浄化槽の転用を進めていく上では市民の皆様の御理解と御協力なしでは成り立たないことから、より効果的な啓発活動を行うとともに、普及促進の支障となっている要因を分析し、より使いやすい制度となるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。市川市では、宅地開発事業には雨水貯留施設を義務づける条例が設置されていることから、大きな開発事業においては、雨水貯留施設拡大に大いに貢献をしていただいていることにうれしく思います。また、市民あま水条例の制定により雨水貯留施設の助成を行い、水資源の有効活用を他市に先駆けて行っている御努力に敬意を表します。また、これから下水道整備が進む中、自助意識である住民の協力のもと、浄化槽の転用がふえれば雨水等も分散され、大きな役割を果たしてくれることと期待もしておりますが、現状で浄化槽の転用割合が高くならないのは金銭的な課題が大いにあることがわかりました。10万円近くを負担してまで転用したくない住民意識もわかります。そういう意味では、業者への働きかけで市の補助限度額８万円に近い額面に転用できるようになれば転用者もふえてくると思われます。先ほどの御答弁でもありました、普及促進の支障となっている要因の分析を進めていただきながら、災害に強いまちづくりに向け、多くの市民が使いやすい制度となるよう、さらなる取り組みをお願いし、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、３点目となる下水道整備についてお伺いいたします。下水道には汚水用の排水管と雨水用の排水管の２種類の下水道配管がありますが、防災、減災の視点から、この下水道雨水配管のさらなる排水能力の強化で浸水被害を防げるものと考えます。市川市では、現在、外環道路の事業に合わせて南八幡・平田・市川南地域の下水道事業による雨水排水施設の整備を進めていると聞いておりますが、この事業内容についてお聞かせください。
　また、外環道路は当初、今年度開通となっていたものが平成29年度に延びましたが、市の雨水排水施設の整備に同じようなおくれの影響が生じるものなのか。それとも、雨水排水施設を先行して整備できるものなのか。あわせてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの答弁の中で、浄化槽の清掃とポンプ設置件数で昨年度までに177基と答弁すべきところを117基と答弁いたしましたので、発言の訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○森川泰和水と緑の部長　下水道の雨水整備の進捗状況に関する質問にお答えいたします。
　市川市では、浸水実績が多く、かつ東京外郭環状道路――以降、外環道路と呼ばせていただきます――の整備に伴い雨水排水系統が分断され、南八幡から市川南までの541haの地域において雨水排水施設の整備を進めております。現在、この南八幡から市川南までの地域では、秣川排水機場１カ所により雨水を江戸川に排水しておりますが、近年、都市化の進展により浸水被害が急増し、秣川排水機場１カ所では雨水の処理が困難になってきたこと、また、外環道路の半地下化に伴い既設排水路が分断されることを契機に、計画時間雨量50ミリメートルの雨に対応できるように排水区の見直しと２カ所のポンプ場を新設することといたしました。そこで、現在は外環道路により分断されます外環道路東側の地域となります八幡１丁目から３丁目及び南八幡、大和田などの地域の雨水を江戸川に排出するための大和田ポンプ場の整備と、このポンプ場に雨水を導く市川南７号幹線の整備を行っております。そのうち市川南７号幹線は、外環道路の東側の事業地内にボックスカルバートを敷設する工事と、外環道路を横断し大和田ポンプ場に接続させる内径４メートルの管渠をシールド工法で埋設する工事で、外環道路本体の埋め戻し後や仮設道路橋の撤去後にしか整備ができない場所もあり、外環道路事業の進捗に合わせて整備する必要があります。
　一方、大和田ポンプ場及び市川南７号幹線の整備が完了いたしますと、八幡１丁目から３丁目及び南八幡、大和田などの地域の排水状況が改善されるとともに、秣川排水機場の受け持つ排水面積が約半分になることから既存水路の水の引きが早くなり、地域全体としての排水状況は大幅に改善されるものと考えております。大和田ポンプ場の完成後は引き続き市川南ポンプ場と幹線管渠の整備に取りかかり、整備完了後は排水能力が現在の2.6倍に改善され、同地区の治水安全度も飛躍的に向上いたします。このようなことから、極力早い時期に大和田ポンプ場を稼働させる必要がありますが、ポンプ場へ雨水を導く市川南７号幹線が整備されないとポンプ場の供用開始をすることができません。外環道路事業の工程に関しましては、いまだ流動的で下水道事業が左右されることもございますが、現在、外環道路事業者と協議を進め工程調整を行っているところであり、大和田ポンプ場の整備に合わせて市川南７号幹線の一部を早期に完成させることにより、平成29年度当初より大和田ポンプ場の供用を開始することを目的に整備を進めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。今ある１カ所のポンプ場が３カ所になれば、豪雨になっても今までの倍以上の排水能力に改善されることから、早急に完成に結びつくよう切にお願いをして、この質問を終わらせていただきます。
　最後、４点目となる一時避難場所となり得る公園の新設について質問をさせていただきます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　一時避難場所になり得る公園の新設についてお答えいたします。
　避難場所につきましては、災害時に市民が危険を回避するため一時的に避難する場所であり、屋外避難を原則とするため、特に開設を必要としないものであります。本市では、地震災害の場合は地域防災計画震災編において、小中学校、公民館などの公共施設を中心に119カ所が避難場所に指定されているところでありまして、そのうち17カ所は公園が指定されております。
　そこで、一時的に避難場所となり得る公園の新設についてであります。公園の設置計画については、住宅市街地である八幡・菅野地域においては公園が非常に少ない地域でありますので、防災面からも公園の新設が必要な地域として認識しております。また、この八幡・菅野地域の公園整備については、地元からも要望が多い地域でもございます。市としましても、新設の公園整備計画をしているところでありまして、その具体的な計画といたしましては、京成菅野駅周辺の東京外郭環状道路――以降、外環道路と呼ばせていただきます――ふたかけ上部約8,500平方メートルを公園として整備する計画で、現在、外環道路事業者と協議を進めているところであり、今後、地元の要望等を伺いながら計画を進めていく予定であります。また、外環道路沿いには、公園として利用可能な比較的広い用地も数カ所あると聞いております。今後、これらの用地活用について、同道路内の環境施設帯と一体的に公園として利用できるか、外環道路事業者との協議を行いながら新たな公園整備を進めていきたいと考えております。
　しかしながら、八幡・菅野地域では、今のところ外環道路沿い以外には、接道要件も含めて公園整備に適した規模の土地がなく、用地確保が大きな課題となっております。また、既存の密集住宅地における新たな公園の整備につきましては、公園利用者の声や園庭の土ぼこりなどの問題により、特に近隣住民には迷惑施設と思われている状況でありますので、このようなことを踏まえて公園立地に適した土地を選定する必要があります。いずれにいたしましても、外環道路関係用地における公園整備計画を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございました。公園の新設が確かに難しい地域ではありますが、多くの地元の要望もあるとのことから前向きに検討いただいており、まことにありがとうございます。御答弁にもありましたが、確かに公園ができれば憩いの場だけでなく、避難場所としての機能を発揮できる施設ではありますが、騒音と感じる話し声や砂ぼこりといった多くの問題を受け入れてくれる近隣の方の理解なくして設置は難しく、多くの課題があることも理解いたしました。しかしながら、密集した地域であればあるほど、火災や震災などの際の避難場所の確保の必要性もありますので、まずは外環道路の関係用地を新たな候補地とし、事業者との協議を重ねていただきながら安心、安全な地域づくりの公園整備計画を前へと進めていただくことを最後に要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。
　以上をもちまして、全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。質問通告に従いまして、初回から一問一答で質問を行います。
　性的少数者支援について。
　(1)性的少数者に関する本市の認識及び支援策について。先般、渋谷区で男性同士、女性同士といった同性カップルに対して、結婚に相当する関係を認めるパートナーシップ証明を発行する全国初の条例が４月１日施行されました。また、渋谷区では東京レインボープライドのパレードが20回を超えるということで、それも実施をされました。国会では公明、自民、民主などの超党派議員による性的少数者（ＬＧＢＴ）問題を考える議員連盟が発足、また、文部科学省もＬＧＢＴの子供たちを支援する文書を全国の学校に通達するなど、我が国社会において性的少数者に関する動きが出てきており、徐々にではありますが、国民一般の見方もフレンドリーになってきているように思われます。
　先日、私は性的少数者の市民の方のお話を伺う機会がありました。私が想像していたことよりも繊細かつ複雑な内容でありました。性的少数者といっても、身体は女性で、心は男性で、好きになる性は女性だったり、もしくは男性だったり、あるいは両性など、性的指向もそれぞれであります。多感な思春期に悩んで身体的に抑制した後に大人になって、実はそうではなかったということがわかって取り返しがつかないようになってしまった方など、いろいろな心の傷や悩みを抱えている方々がいるというふうに伺っております。私は、今後、性的少数者に対して、より多くの国民が正しく理解し、性的少数者の権利保障に向けた動きがこれからさらに加速されていくことを期待している１人であります。今回の議論が本市において、その動きの一助になればと考えています。
　それでは、まず、性的少数者に関する本市の認識及び支援策について伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　性的少数者に関する御質問にお答えいたします。
　性的少数者とは、性を考える上で男性は女性を、女性は男性を好きになるのが当然だとか、性別といえば男性と女性であるという考え方を多数派とした場合の少数派という意味でありまして、例えば同性愛者、両性愛者、性同一性障害の方を含めまして、性のあり方が多数派とは異なる面がある方々のことを総称して性的少数者という概念が用いられております。人の性には体の性、心の性と性的指向という概念がございます。体の性は、外観で識別できる生物学的な性でありまして、一般的にはこの体の性によって男性か女性かに分けられております。一方、心の性は、自分は男性であるとか、女性であるとか、性別は決めたくないなど、自分自身の性別をどのように認識しているかということで性自認とも呼ばれております。そして、どんな人を好きになるかという場合に異性を好きになる人、同性を好きになる人、どちらの性も好きになる人、性別では決められない人など、性的な意識がどこに向かうかということから性的指向と呼ばれております。このように一言で性的少数者と申しましても。これらの生物学的性、性自認、性的指向の３つが組み合わさってさまざまな性のあり方が考えられております。この性的少数者につきましては、社会的にも誤解や偏見、解雇や差別、医療機関の受診、賃貸住宅の契約など性の区分を前提とした社会上の制約など、さまざまな課題がありまして、これらを原因とするいじめや自殺、メンタルヘルスなど、深刻な問題に発展する可能性もございます。これらの課題等に対しまして、まず多様な性のあり方の理解を深め、これらの解消に向けた取り組みが必要であると認識をしております。
　そこで本市の支援策についてでありますが、平成20年12月に国連総会で人権と性的指向・性自認に関する声明が提出されました。全ての人への人権の促進と保護を訴え、66の国々により共同提出され、日本政府も支持をしております。この性的指向や性自認による差別、いじめなども含めました人権全般の悩みにつきまして、市川市役所本庁舎において月１回、第２水曜日に人権に関する相談の窓口を開設しております。主体は千葉地方法務局市川支局ではありますが、経験豊富な弁護士を含む人権擁護委員が対応し、必要に応じて調査、救済活動も行っております。これは性的少数者に特化した相談窓口ではございませんが、相談内容によりましては、例えば心の悩みに関する相談につきましては、千葉県の保健所で実施しております心の健康・精神保健福祉相談を案内するなど、他の機関との連携が可能となっております。また、本市では、平成16年の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行に合わせまして、法令などに性別の記載が定められているものや事務処理上どうしても必要なもの以外は、各種申請書の性別欄を削除するという取り組みを行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁では、人権に関する相談ということで、特化しているものではないけれども、そういった窓口もあると。また、千葉県の保健所でも心の健康・精神保健福祉相談を案内しているというようなことであります。これはこれで結構であります。
　では、(2)の渋谷区の条例について質問をしてまいります。冒頭触れましたけれども、この渋谷区の条例についてさまざまな評価がありますけれども、本市についてはどのように認識をしているのか伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　渋谷区の条例に関する認識についてお答えをいたします。
　渋谷区では、平成27年３月に渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が成立しております。この条例には基本原則が記された長い前文が設けられておりますので、その一部をかいつまんで申し上げますと、現代のグローバル社会において、性的少数者も含め、外国人など、あらゆる多様性を尊重する社会の推進を目的としており、いかなる差別もあってはならないという人権尊重の理念と、人々の多様性への理解を区民全体で共有できるよう広めていかなければならないとされております。この条例の大きな特徴といたしましては、同性カップルに対しまして、男女の婚姻に相当する関係であることを認めるパートナーシップ証明を発行することで、渋谷区内での生活上の困難を少しでも解消しようとするところにあります。この条例でパートナーシップとは、「男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える戸籍上の性別が同一である二者間の社会生活関係を言う」と定義されております。区がパートナーシップ証明により、婚姻関係とほぼ同等と認めることにより、賃貸住宅への入居や病院での緊急時の面会、手術など、同意が可能となるといったメリットがございます。渋谷区の条例の制定に当たりましては各メディアでも取り上げられましたが、性的少数者も含めまして外国人など、あらゆる多様性に対する取り組み方として社会に与える影響は大きいものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　市の認識としては、性的少数者も含め、外国人とあらゆる多様性に対する取り組み方として社会に与える影響は大きいというように考えておられるということであります。この条例の作成について取り組んできた弁護士の方の談話の記事を読みますと、渋谷区パートナーシップ証明の意義ということで、婚姻のような法的効力はないが、地方自治体が男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備える同性カップルが確かに存在するのだと認め、その関係を証明することは、日本において、初めて同性カップルを法的に認知したという意味で極めて画期的なことです。そして、同性愛者を初めとする性的少数者の人権尊重というメッセージを地方自治体が強力に発信する効果もありましたということであります。確かに法的効力はないんですけれども、このことによって市民、また国民、区民が性的少数者に対して、より理解をしていく、より身近に認識をしていくという意味でこの条例の意味はあると思います。また、こういった連携、連帯が将来的には国の法律、法制化等にもつながっていくことが期待できるというふうに私は考えております。この件についても、これはこれで結構であります。
　では、(3)の国の通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」への本市の対応についてということで、これは文科省が出したものでありますけれども、この通知についての本市の対応について伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　性同一性障害に関する国の通知につきまして、本市の対応についてお答えいたします。
　初めに、文部科学省より本年４月30日付で通知されました「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の内容の概要について御説明いたします。通知内容には、まず１つ目に、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項が示されております。その内容の主なものといたしましては、学校における支援体制を構築するに当たっては、学校内外のサポートチームをつくることにより、ケース会議等を適宜開催しながら対応を組織的に進めることが大切であること、また、教職員間における有効な情報共有のあり方はどうしたらよいかといったことが示され、ほかにも学校生活におけるさまざまな場面での児童生徒に対するきめ細かな支援はどうあるべきかや、その際、医療機関と連携して診断や助言を取り入れたり、その専門的知見をもとにして学校での支援を進めたりすることが重要であるといったものでございました。ほかに性同一性障害ばかりでなく、いわゆる性的少数者とされます児童生徒全般についても、その共通する悩みや不安を受けとめる必要性や対応のあり方についても示されております。この文部科学省からの通知を受け、本市におきましても、５月25日付で各小中学校及び特別支援学校長宛てにこの通知文を送付し、性同一性障害に係る児童生徒や性的少数者とされる児童生徒の心情に配慮した対応ができるよう教職員へ周知するとともに、適切な対応をとるよう通知したところでございます。
　次に、実際に相談があった場合の学校での対応についてでございますが、性同一性障害に係る児童生徒や性的少数者とされる児童生徒につきましては、個々の状況が多様でありますことから、学校におきましては、個別の事案に応じ児童生徒の心情等に配慮し、保護者と連携しながら組織的に支援していくことが求められております。その際、医療機関と連携しつつ支援を進めることも重要となってまいります。また、学校や周囲にもなかなか言い出せなかったり、本人も自覚をしていなかったりする事案もあり、身近にいる教師の目配りやきめ細かな児童生徒理解が欠かせないことから、教職員が性同一性障害や性的少数者について正しい知識を持つことが大変重要であると認識しております。
　こうした観点に立ち、教育委員会といたしましては、今後、校長会、教頭会等を通じて管理職の適切な理解を図るための研修を進め、担任はもとより、養護教諭やライフカウンセラーなど、児童生徒にかかわる全ての教職員へ確実に周知、啓発されるよう指導してまいります。その上で、児童生徒へのきめ細かく適切な支援、児童生徒が相談しやすい環境の整備、児童生徒の心情等に配慮した上での保護者と連携した組織的な支援が図られるよう努めてまいりたいと考えております。あわせて教育委員会内におきましても、関係各課での共通理解に努め、性同一性障害に関する相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁ですと、現場、また教育委員会内、相談体制の強化を図っていかれるということで、性同一性障害だけではなくて、いわゆるセクシャルマイノリティーの方全般に対して対応していただけるということでありますので、本当に心強く思っております。その中で、今、手元に「性的マイノリティの子をもつ父母の手記」ということで１点御紹介したいということがあるんですけれども、「中高生時代は教師らの無知のために、わが子は存在しないものとして扱われてきた。――そのまま読んでおりますけれども―『君たちも経験あるからわかるよね』と、恋愛感情を自分の身に置き換えて理解するよう指導される読解の授業のなかで。『あなたたちもいずれお母さんになるのだから』と、母性を押しつけられる家庭科の授業のなかで……。」と、思ってもみないようなところで心が傷つけられてしまうような状況があります。また、先生方もそういった中で配慮していくということは大変難しいところだと思いますけれども、どうか引き続き児童生徒の成長に向けて取り組んでいただければということをお願いして、この点についてはこれで結構であります。
　(4)今後の性的少数者に係る本市の支援について。それでは、今後の性的少数者に係る本市の支援についてどのように進めていくのか伺います。私は第１に、より多くの市民が性的少数者について正しく理解し、権利保障が進んでいくためにはシンポジウムとか講演会、広報宣伝物の頒布など、市民への周知を進めていくことが重要であるというふうに考えていますが、本市の考え方、今後の計画等があればお示しいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　性的少数者に対します今後の支援についてお答えをいたします。
　性的少数者は、周囲からなかなか理解されず、さまざまな課題が生じていることは既に御答弁申し上げましたが、これに対しましては、まず多様な性のあり方への理解を深め、性的少数者への偏見や差別意識をなくしていくことが必要であると考えております。そこで今後の取り組みについてでありますが、性的少数者に対する取り組みと職員や市民に対する取り組みが考えられます。まず、性的少数者に実際にどのような支援をしていくことが有効かということにつきましては、情報が不足している点もございまして、既に開設しております人権擁護委員におけます人権相談を活用していただき、その情報等をもとに対策を講じてまいりたいと考えております。
　一方で、市の職員や市民に対しましては啓発活動と研修等を行うことによりまして、性的少数者についての理解度を上げていくことが重要であると考えております。その具体的な方法でありますが、まず職員向けといたしまして、男女共同参画課が発行しております職員向けの啓発レターに性的少数者の記事を継続的に掲載すること。また、職員向け講演会などを実施することによりまして、市の職員の理解度アップと意識向上を図っていきたいと考えております。次に、市民向けの取り組みといたしましては、性的少数者を理解するための講演会などを開催いたしまして、また、パンフレットの配布や市民向け広報誌「ウィズレター」へ記事を掲載するなどにより理解度の向上を図ってまいりたいと考えております。さらに、男女共同参画の平成29年度から31年度までの次期の実施計画であります第６次実施計画を検討する中で性的少数者関連事業をどのように位置づけていくか、男女共同参画推進審議会委員の意見をお聞きしながら作業を進めてまいりたいと考えております。本市といたしましても、性的少数者に限らず、少数派であることを理由にその方々が不利益を受けることのないように、より多くの皆様に理解をしていただき、どのような支援策が最も有効であるか、今後も研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　市民、また職員に対して啓発、研修を進めていくということであります。また、男女共同参画の第６次実施計画の検討の中で性的少数者関連事業をどのように位置づけていくか、この作業を進めていくということでありました。このテーマというのは大変難しいテーマであると思います。そういった中で人権関連の窓口ということでありましたけれども、いわゆる性的少数者がより相談がしやすいように、わかりやすいような窓口の設置とか、また専門性を持つ人員の配置とか、そういったものについても、この性的少数者関連事業の検討の中でぜひ検討していただきたいことを要望いたしまして、このテーマについての質問は終わります。
　続きまして、歩行者の安全対策について質問をいたします。
　(1)について、道路の路側帯内及び歩道内を歩行者が通行する際、アパートの前の歩道には自転車が駐輪されていたり、ごみの収集日にはごみが置かれているため、通行に支障を来すようなケースが見受けられます。特に旧行徳街道を歩いておりますと、そういった光景を見て、何とかならないのかなと常々思っている１人であります。とりわけ幅員が狭く、車両の通行が多い道路においては安全面で問題があります。本市ではどのような対策を講じているのか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、道路の路側帯や歩道における支障物の現状でございます。本市におきましても、かつては駅前などの地域において歩道に自転車が放置され、歩行者の通行に支障を来しておりましたが、現在ではかなり改善されてきたものと考えております。しかしながら、駅前以外の地域も含めまして十分な幅員が確保できていない道路におきましては、路側帯及び歩道が狭いため、支障物により歩行者の通行の妨げになるケースがございます。このような道路上の支障物への対応につきましては、道路法では、道路構造の保全と交通の危険防止、そして円滑な交通を確保するため、むやみに道路を占用してはならないとなっております。ただ、自転車やごみのような通行の支障になるものに対しては、道路管理者は道路法第71条の規定により、物件の除去等の監督処分を行うことができることとされております。そこで現在の対策といたしましては、日々のパトロールで道路の不法占用や不法使用を監視するとともに、そのような支障物等を発見したとき、あるいは市民の皆様からの指導要望等がございました際には現地で状況を確認し、対応しているところでございます。その対応といたしまして、自転車の場合、主に集合住宅の前に多く見受けられますことから、所有者やその集合住宅の管理会社等に自転車を敷地内に置くよう指導しております。また、ごみの場合は、まず歩行者の通行の支障にならないように職員が道路脇に片づけ、その後、ごみ置き場の関係者へ連絡し、片づけやごみの出し方を工夫するなどの対応について指導しております。このような対応により安全対策を図っているところではございますが、集合住宅に置かれた自転車等は敷地内に駐輪場スペースが確保されていないことがありまして、支障物となってしまう要因の１つと考えております。
　集合住宅等の駐輪スペースにつきましては、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例により、戸数以上の台数分の駐輪スペースを確保することとされております。この条例は平成21年７月１日に改正され、ワンルーム形式共同住宅、中高層建築物の建築に関する要綱が統合されるのとあわせまして、対象建物も住戸数が６戸以上の集合住宅の建築行為が新設されるなど、駐輪スペースの設置を義務づける建物の適用範囲が拡充されております。このことにより、新たに建築された集合住宅等では敷地内に駐輪スペースが確保され、歩行者の支障となるような自転車を歩道等へ置く行為は減少していくものと考えております。道路上に不法な占用物が存在することは道路機能や交通の安全確保の観点から望ましくないと認識しております。今後は日々のパトロールを強化して、歩行者の方々が安全で安心に通行していただけるよう努めてまいります。また、恒常的に支障物等が置かれるような場所には看板等を設置して注意を喚起し、マナー意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　改善については進んできているということであります。また、集合住宅等の駐輪スペースについては、条例改正によって、対象建築物も住戸数が６戸以上の集合住宅の建築行為が新設されたことによって、新たに建築された集合住宅では減少していく。私も近所を見てみますと、建て直しをされたアパートとか、そういったところを見ますと、確かに駐輪場がしっかり確保されているということで、建て直しが進んでいけば歩道に自転車が駐輪されているような、こういった問題も解消されていくのかなということを期待していきたいというふうに思います。これについてはこれで結構であります。
　では、(2)に移ります。旧行徳街道のように、道路端の側溝ぶた上部を歩道として利用せざるを得ない場所があり、ベビーカーやシルバーカー等が通行する際、段差が歩行に支障を来しております。また、車が側溝ぶた上を通行する際、騒音が起こります。これらの状況に本市はどのような対策を講じているのか。
　次に、旧行徳街道のように、道路端の側溝ぶたを歩道として利用せざるを得ない場合、特にこの点につきまして、本市はどのように対策を講じているのか伺いたいというふうに思います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　旧行徳街道のうち、市道0111号は道路幅員が約6.8メートルから8.3メートル、有効幅員は約5.6メートルから7.3メートルございます。また、道路の排水施設については、道路端に上ぶた式タイプの側溝が敷設されており、側溝の内径は36センチメートルから50センチメートルとなっております。この道路の側溝の段差箇所につきましては、アスファルト舗装との境に舗装どめのコンクリートがあり、そのコンクリートに沿って側溝が敷設されておりますが、この舗装どめのコンクリートと側溝との間で１センチメートルから２センチメートルの段差を生じている箇所がございます。また、側溝のふたとふたの段差が発生する原因として考えられますのは、側溝とふたが老朽化により部分的な破損やずれを生じることにより発生することが考えられます。また、沿道の宅地や店舗の駐車場などの車両出入りの箇所では、側溝を横断して出入りを繰り返すため、側溝と側溝ぶたの摩耗が進み、段差が生じているものと考えております。このような段差箇所の対応につきましては、日常実施しております道路パトロールや市民からの要望により確認しているところでございます。その段差の補修対応といたしましては、アスファルト合材等を用いまして段差解消の修繕を行ってきております。
　次に、側溝ぶたの騒音箇所につきましては、日常の道路パトロールでは確認しにくいことから、市民の皆様からの通報や要望に依存している状況でございます。市道0111号は路線バスの営業運行を行っている路線でありますが、車道の片側１車線の幅員は約2.7メートルございますので、バスであっても、側溝ぶたの上を走行せずにバスの車両のすれ違いができる道路幅員が確保されております。このため騒音が発生する原因といたしましては、側溝ぶたの上をバイクや自転車が走行したり、車両が路肩に寄って停車したり、あるいは沿線沿いの土地への出入りの際にふたががたつくことで音が発生することが考えられます。そこで側溝ぶたの騒音箇所の補修対応については、現場にて音の発生箇所の側溝ぶたをあけて詳しく破損や摩耗箇所を確認し、側溝本体、ふたのどちらに問題があるか原因を調べ、側溝とふたの間にゴムなどのクッション材を敷く等の補修を行い、音の対応を図っているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。段差とか騒音につきましては、日常のパトロールとか、市民からの通報や要望に依存しているということであります。私も通常、道路交通部の皆様には本当に迅速に対応していただいていることに敬意を表するところであります。どうしても側溝ぶたになりますと、こういった問題というのがずっと続いていくのかなという思いであります。私は、この問題について何とか解決できないのかということを常々考えております。
　先般、千葉県の事業について説明を受けましたが、そのときにその解決策の１つになるのではないかなという事業がありました。行徳バイパスの香取、行徳郵便局付近の歩道について、今、千葉県は整備事業を進めています。その工法は、スチール透水ぶたを敷設して、その上にアスファルトを敷設するということであります。したがって、側溝ぶたがなくなりまして全面がアスファルトというふうになりますので、段差が当然なくなります。また、工事をする側からもハンドリングがよくなる。コンクリートのふたよりもスチールのふたのほうが大変軽くて使いやすいということであります。本市においても、このような工法を採用することによって、これまでの懸案事項が大きく解消されるのではないかというふうに期待をいたしますが、その見解について伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　県が施行した側溝ぶたの改修工事につきましては、側溝上部を一部撤去して、撤去後の側溝に透水機能つきのスチール製のパネル、型枠を据えて、そのスチール製のパネルの上に透水性舗装を施し、一定間隔でグレーチングのふたを敷設して道路の排水施設の側溝を暗渠化する工法でございます。
　次に、県が工事を行った箇所でございますが、県道市川浦安線の通称行徳バイパス沿いの香取１丁目地先で、車道面からマウンドアップしている歩道部について、その工事を実施しております。この工法による側溝ぶたの改修工事のメリットといたしましては、マウンドアップした歩道部の側溝の上に舗装を敷設して暗渠化することにより歩道全体をフラットにできますため、歩行者が安心して歩行できる利点がございます。このようにマウンドアップした歩道のような、車が通行することがない箇所では有効であると考えており、維持管理する上でも部分的補修で対応することが可能でございますので、効率的な修繕を行うことができます。しかしながら、この工法は旧行徳街道のように、車道と同じ高さで側溝上部が歩行空間となっている場合には、既存の側溝本体の下部の目地切れ等が経年的に発生したときなど、その修繕対応の際に側溝の上部を全て撤去する必要があることが懸念されているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今の話ですと、マウンドアップされた歩道については一定の効果があるというようなことでありますけれども、旧行徳街道のような道路端と同じ高さの場合はちょっとデメリットのほうもあるということでありました。
　それでは、こういった工法も含めて旧行徳街道の段差の問題について、やはりこれは私は改善をしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、市としては、側溝の改修工事についてどのように考えているのか。
　また、旧行徳街道沿い以外ででも、マウンドアップされたような歩道について、県の事業と同じように、こういったアスファルトで面一にしていくような工法について検討していく考えはあるのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　市のほうの工事でございますが、市が毎年行っております側溝改修の工事につきましては、道路施設としての排水能力の低下を改善する工事として、市内の各所について、排水機能の低下状況や御要望の受け付け時期を総合的に検討して行っているところであります。今年度は道路側溝新設改良工事として、市内全域で21カ所、延長約2.7キロメートルの側溝を１億9,000万円の予算で改修していく考えでございます。また、市民の皆様からの御要望をいただく側溝ぶたの平たん性と騒音対策を確保する工事も重要と考えておりますので、側溝の工事を行う際にその対策をあわせて行っております。今後の側溝改修につきましては、先ほどの県が施行した箇所の透水性舗装について、排水機能及び耐久性を検証しながら、本市の歩道内に敷設されている側溝を対象に、先ほどのような施工方法の採用の可能性について、経済性も踏まえまして判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。県の事業についても、あわせて検討していっていただけるということであります。こういった工法についても、各メーカー、本当に努力をして新しい工法等を生み出しておりますので、市におかれましても、そういった新しい工法、技術につきまして、常にアンテナを張って取り入れていって検討していただきたいことを要望して、これはこれで結構であります。
　では、(3)のほうに移ります。樹木の根上がり問題についてということであります。街路樹が成長するにつれて根が太くなることで、根が歩道の縁石や舗装を持ち上げ、歩道がでこぼこになる、いわゆる根上がりが起こります。そのため歩行者、特にお年寄りや車椅子、ベビーカーの通行に支障を来す状況となり、各地で問題となっているようです。最近の新聞でも取り上げられていました。本市においても、子育て中の市民の方から、真間３丁目地先のいわゆる桜土手で根上がりによって歩道に段差が生じている箇所があり、つまずいたりして危ないのではないかという声が寄せられました。確かにベビーカー、シルバーカーで移動する方々にとっては、小さな出っ張りについても大変危ないというふうに思います。
　そこで、本市において根上がり問題になっている箇所についてどのように認識しているのか。そして、どのような対策を講じられているのか伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　お答えいたします。
　歩道上の樹木の根上がりにつきましては、街路樹の成長に伴って太くなった根が舗装や縁石を持ち上げ、舗装面に不陸を生じさせるものであります。そこで、本市の歩道上の樹木の根上がりの状況についてであります。幅員の狭い歩道において、桜やクスノキなどの大径木となる樹木を植栽したため、樹木の成長後の大きさに見合う広さの植栽ますが整備されていないことが主な原因と考えております。この原因による街路樹の根上がりのある道路といたしましては、クスノキによるものが市道0125号、通称クスノキ通り、桜によるものが妙典小学校付近の市道8311号や桜土手公園の園路などがあります。これまでの対策としましては、歩道の根上がり箇所に対して、一部の根の切除により、もとの高さの歩道に戻したり、歩道のかさ上げなどにより歩道の段差解消の措置を講じてきたところであります。
　今後の対策といたしましては、植栽ますの周囲に防根シートを埋設し、植物の成長を妨げることなく、根が舗装内へ伸びないようにする工法があり、昨年度、桜の街路樹29本の植栽時に実施したところでございます。また、最近進められている根上がり対策としましては、歩道舗装の下部、路床部分になりますけれども、特殊な土壌を設置することにより樹木の良好な生育を図り、根上がりしにくい構造とする対策も考えられております。さらに、新たな街路樹の植栽においては、歩道幅員に見合った植種を選定するとともに、根上がりしない樹種などを植栽することも検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、歩行者の通行の安全を確保するため、根上がり状況に応じた対策を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。クスノキ通り、菅野の地先のほうでしょうか。また、妙典地先の桜並木、そして桜土手公園等が根上がりが認められる箇所であるということでありました。この対策としては、根を切って舗装を打ちかえるというような方法で行われているということであります。また、新設箇所については、根が根上がりしないような工法で進められているように伺っておりますけれども、ただ、この根を切る方法では、やはり街路樹を弱らせて最悪の場合は枯らしたりする。そのことで倒木の危険性があるという指摘がなされています。そして、良好に生育したとしても数年後には再び根上がりをしてしまうということもあるということであります。私も桜土手公園、久しぶりに行って歩いてみました。路面は波打っている状況で、ここは根っこの上なんだろうなということがわかるような状況であります。
　この根上がりが起きる原因については、先ほどお話がありましたけれども、クスノキ通り等のクスノキを見てみたりして思うんですけれども、街路樹の樹種に適合した植栽基盤、深さとか、大きさとか、そういった設計が適切でなかったり、また、当初、それが適切だと思って植栽していたんだけれども、適切な剪定等がされなくてどんどん大きくなってしまって、結果的に根上がりが大きくなってしまったというようなことになっているのではないかというふうに考えております。この根上がりについて、道路の下の土は舗装が壊れないようにかたくつくられています。街路樹は空気と水を取り込むために根を伸ばそうとしますが、土がかた過ぎる上に空気と水、養分が不足しているのでなかなか生育することができない。そこで樹木は少しでも空気と水がある部分、地面の上のほうや縁石沿いに根を伸ばし、太くなって舗装や縁石を押し上げるということであります。横浜市ですけれども、街路樹を将来的に保全していくということで、主に通行の支障となっている狭い歩道を対象にして対策を講じています。根上がりを避けて歩くことができない狭い歩道、根上がりの程度が大きい歩道、歩行者の通行量が多い路線、地域の方々の愛着が強い街路樹ということであります。
　私は、この市川市においても、例えば桜土手公園の桜でありますけれども、これは老木化がかなり進んでいるのかなという印象を受けますけれども、根を切るということで再度根上がりをすることはないのか、また枯れることがないのか。根上がり対策を含めた対策について伺いたいというふうに思います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　根の切除を行うことにより、結果的に樹木が枯れてしまうことはないとは言えませんが、そうならないように切除の量を最低限度にとどめたり、太い根を切除した場合は切り口に薬剤を塗ったり、枝抜き剪定により葉の蒸散作用を少なくするなどの方策を講じております。また、桜土手公園に植栽しております老木の桜の対策につきましては、根上がりの対策によって、枯れてしまった場合は新しい苗木を植樹していきたいと考えております。その際、防根シートを埋設したり、先ほども御説明いたしましたように、歩道舗装の下部に特殊な土壌を設置するなどの措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　はい、わかりました。根を切除した場合にはなるべくそういった問題が起こらないような対策を講じていくということでありました。また、桜土手公園に植栽している老木の桜対策については、仮に枯れてしまった場合は新しい苗木を植樹していく。その際は防根シートを埋設したり、歩道舗装の下部に特殊な土壌を設置する、これは横浜等が採用している工法であります。そういった措置を講じていくということであります。それについては大変ありがたいというふうに思います。市川市はガーデニング・シティを自認するということで、花も植えていくと。これまでの木についても適切に管理をして、美しい街路樹をしっかり維持していかなければいけない。樹木に優しい、樹木と共生していくような市川市であっていただきたいということを強く要望して、このテーマについても、これはこれで結構であります。
　では、次に校内塾・まなびくらぶについて伺います。この事業について、私も推進してきた立場として大変うれしく思っております。大変進んできている、評判がいいということを聞いております。
　それでは、当該事業の実施状況について伺います。
　まずは全体として、登録した児童生徒数と学年別割合及び参加した児童生徒の延べ人数をお教えください。
　次に、各学校の対象学年と登録児童生徒数及び全児童数に占める割合について伺います。
　次に、どのような方がまなびサポーターになっているのか。そして、各学校の配置状況について、また予算の執行状況はどのようになっているのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　実施状況につきまして、昨年度の実績をもとにお答えいたします。
　昨年度、小学校における登録児童数は3,414名、中学校の登録生徒数は1,048名でございました。登録人数の学年別割合は、小学校で１年生９％、２年生16％、３年生23％、４年生26％、５年生14％、６年生12％、中学校では１年生27％、２年生35％、３年生38％となっております。また、参加した児童生徒の延べ人数は、小学校で４万6,443人、中学校では8,414人となっております。
　各学校の対象学年でございますが、小学校では、全学年対象にした学校が10校、２年生から６年生の５つの学年を対象とした学校が２校、３年生から６年生など４つの学年を対象とした学校が７校、４年生以上など３つの学年を対象とした学校が６校、５、６年など２つの学年を対象とした学校が５校、１つの学年を対象とした学校が９校でございます。中学校では、16校中14校が全学年を対象とし、残り２校は１年生と３年生を対象として実施いたしました。各校とも学校規模、学力の状況等に合わせて最も効果的と思われる形で運営しているところでございます。続きまして、登録児童生徒数が全児童生徒数に占める割合でございますが、小学校では全体の15％、中学校では全体の11％となっております。
　次に、まなびサポーターについてお答えいたします。昨年度最も多かったのは、市川市教育委員会や千葉県教育委員会で雇用している非常勤職員による兼務でございます。ふだんは補助教員やスクール・サポート・スタッフなど、さまざまな立場で児童生徒と接している方々が勤務日、勤務時間以外にサポーターを務めております。日ごろから児童生徒とつながり、実態を把握している方々による支援は的確であり、児童生徒も安心して学習することができております。次に多かったのは、将来教員を目指す大学生でございます。実際に児童生徒と接する経験を積むため、県のちば！教職たまごプロジェクトに参加する大学生も多く含まれております。教員を目指す意欲的で親しみやすい大学生の支援は児童生徒にも大変好評でございました。また、退職教員など教職経験を有する方々も数多く担当し、確かな学びの場をつくり出すことに貢献していたと考えております。その他、子供が大好きで本事業の意義を理解している地域の方々もまなびサポーターとなっております。
　次に、まなびサポーターの学校への配置状況でございますが、配置人数は、学校の計画等によりさまざまでございます。しかしながら、市内小中学校全校に配置しております。１校当たりに平均いたしますと、小学校では3.6人、中学校では3.9人の配置となります。
　最後に予算の執行状況でございますが、昨年度の賃金のうち、交通費分の予算額を除きますと、執行率は96.2％でございました。しかしながら、交通費につきましては、実際の支出額が想定を大きく下回ったことから、当初予算全体に対する執行率で見ますと87.8％となりました。これは他の職と兼務しているため、交通費が不要であったり、学校の近くに住んでいること等の理由により交通費が余り発生しなかったことが原因となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁でありますけれども、参加した児童生徒数の延べ人数についてはかなり多くなってきているなというふうに思います。また、各学校の対象学年ということですが、小学校の規模等によるのかなというふうに思いますが、概略として、全学年を対象にしているのが10校、５つの学年を対象にしたのが２校、１つの学年のみを対象にした学校が９校ということであります。中学校においては、16校中14校が全学年を対象にしていて、残り２校は１年生と３年生を対象としているということであります。答弁の中では、学校規模、学力の状況等に合わせて、最も効果的と思われる形で各校行っているということでありました。また、登録児童数が全児童生徒数に占める割合、小学校では全体の約15％、また、中学校では全体の約11％ということでありました。また、まなびサポーターの配置状況、平均ということの答弁でありましたが、小学校では3.6人、中学校では3.9人の配置となりました。
　この答弁から私は思うんですけれども、やはり多くの児童生徒が校内塾・まなびくらぶに参加したいのではないか。私はこのように考えておりますが、学校の規模によって、やはり大きい規模の学校になりますと、受け入れられる児童生徒数も制限が出てきてしまっているのではないか。このようなことを推察するところでありまして、このことについては今後改善をしていく必要があるのかな。さらに、私も精査をしてまいりたいというふうに思います。また、予算の執行状況についても、交通費についての執行率がよくないということでありました。これはこれで次に移らせていただきます。
　再質問になりますけれども、まなびサポーターの平均、小学校3.6人、中学校では3.9人の配置ということでありましたが、このまなびサポーター１人当たりの児童生徒数に定めというものはあるのでしょうか。ある場合、児童生徒の参加に制限をかけられているケースは実際にあるのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ただいまの御質問にお答えいたします。
　まなびサポーター１人当たりの児童生徒数を特に定めてはおりませんが、各学校の実情に合わせてきめ細かな支援を行うことができるよう配慮しているところでございます。予算といたしましては、各学校への配当額は決まっておりますので、１回当たりの配置人数をふやせば実施回数は減り、配置人数を減らせば実施回数はふえるということになる状況でございます。したがいまして、例えば大規模校で全ての学年を対象といたしますと参加できる回数が減ってしまい、学習の習慣づくりにつながらなくなるといった観点や参加の効果が薄くなってしまうおそれもあることなどの観点を踏まえまして、対象を幾つかの学年に限定したり、あるいは時期によってローテーションしたりといった工夫をして実施している学校もある状況となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁からしますと、それ以上は突っ込みませんけれども、やはりまなびサポーターの配置時についてはふやしていく必要があるのではないか。このことについてぜひ前向きに検討していただきたい、強く要望しておきたいというふうに思います。
　では、(2)の今後の改善策について伺います。先ほど答弁もありましたけれども、昨年の予算の執行率では交通費が36.3％と、かなり低い状況にあると思います。効果的に執行できるように、例えば賃金と交通費を合わせるなど改善すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、希望する児童生徒が全員参加をできるようにすべきであるというふうに考えますが、見解を伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　予算執行についてでございますが、本年度は２年目ということもあり、まなびサポーターの人選が学校でかなりデータベース化され、交通費についてもある程度の見込みを持つことができるようになりました。そこで今年度は賃金と交通費を区別せず、全額を学校に予算として示すよう改善いたしました。これにより、予算をより効率よく効果的に運用できるものと考えております。
　次に、希望する児童生徒全員が参加できるようにすべきとの御質問者の御指摘につきましては、そのとおりであると考えております。そこで本年度は、国庫による補助である地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、通常学級19学級以上の大規模校に対しては予算を上乗せし、実施希望や実施回数の充実が図れるようにしたことから、希望する児童生徒がより多く参加できるよう改善されるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁ですと、今年度からは賃金、交通費を区別せず、予算として示すというふうに改善されたということですので、より効率的、効果的な予算の執行ができることを期待したいというふうに思います。
　また、国の交付金を活用することによって300万円上乗せすることによって人員の配置ができる。大規模な学校について、手厚く予算を配分できるということであります。これはこれで結構でありますが、この交付金を使った後、では、翌年度以降どうなるのかということで、ぜひ財源の手当てをしていただきたいことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　では、最後に再質問ですけれども、私はこの校内塾・まなびくらぶについて、補習という部分がかなり強いようなところもあるかなというふうに思っておりますが、かねてから私が申し上げておりますが、学習支援システムにおいて、ｅライブラリアドバンスの活用について、やはりもっとできるようにすべきであるというふうに思います。希望者がいればパソコンルームの活用もすべきというふうに考えていますが、見解を伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　本市におきましては、学習支援システムを導入し、パソコンを使って学習を１人で進められるようなＩＣＴ環境を整備しているところでございます。昨年度も小学校２校で児童が学習支援システムをパソコン上で活用して学習を行った取り組みや、中学校の１校で学習支援システムを活用して作成した学習プリントを使った取り組みについての報告が寄せられております。こうした取り組みにつきましては、各学校にその情報を年度末に提供いたしまして参考にしていただいております。しかしながら、パソコンを活用して児童生徒が直接操作を行う学習となりますと、正規の学校職員ではないまなびサポーターが責任を持って指導できる内容を超えてしまうことや、あわせてセキュリティーの問題、個々の児童生徒の行動の把握に対する不安をクリアしなければならないことから、校内塾・まなびくらぶの運営実態に応じて、無理なく実施が可能な学校から活用を進めてまいりたいと考えております。今後もさらに校内塾・まなびくらぶの充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。既に学習支援システムを活用している学校があるということであります。私は校内塾・まなびくらぶの効果の１つとして、塾に行けない子に対する支援というものもあるというふうに考えております。現在の校内塾・まなびくらぶでは、宿題するといった自学自習の習慣を身につけさせるという効果。しかしながら、高校受験を視野に勉強できるような、そういうことを希望しているような生徒もいるというふうに私は考えております。そういった生徒に対してはやはり環境を提供していくべきだというふうに考えています。
　私は、インターネット環境を整備できないような家庭の児童生徒もいますけれども、より多くの児童生徒に利用してもらいたいというふうに考えております。セキュリティーについても、私はしっかり乗り越えられる――既に実施している学校があるわけですから、そういったところを検証して、セキュリティーの確保をしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子でございます。一問一答で、通告したとおり進めてまいります。
　最初に、生活困窮者自立支援制度について伺います。
　平成27年４月、この４月から開始されました生活困窮者自立支援制度について、設置窓口、また体制について現状をお伺いしてまいります。2014年11月、そして、ことしの５月に、この自立支援制度に関しましてシンポジウムが開かれております。多くの議員の方々も参加されていました。全国で生活保護受給者は平成26年10月で216万人に達し、そして相対的貧困率は年収122万円以下ですが、16.1％になりました。この新法の目的は、生活保護に至る前の生活困窮者を救う新たなセーフティーネットをつくること、そして複合的な問題を抱え、これまでの制度では救えなかった生活困窮者を支援し、働いて自立できることを目指しております。内容として６つの事業が定められています。自立相談支援事業、住居確保給付金、これは必須としております。就労準備支援事業、就労訓練事業、家計相談支援事業、子供の学習支援事業、一時生活支援事業、これは任意となっており、どれを実施するかは自治体により異なります。この支援法には今申し上げた６つの事業が定められております。本市の現状と課題について伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　生活困窮者自立支援制度は、近年の生活困窮に至るリスクの高い層が増加しているという傾向、背景を踏まえ、生活保護に至る前の段階にある生活に困窮されている方への自立を支援する、いわゆる第２のセーフティーネットを強化しようというものであります。平成25年12月６日に生活困窮者自立支援法が成立し、この４月から全国で実施されており、本市においても、同様にこの４月から実施しております。
　この制度の現状についてでございますが、必須事業であります自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給を開始したところでございます。自立相談支援事業とは、本制度の中核的な事業として位置づけられており、生活に困窮されている方の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものであります。また、住居確保給付金の支給とは、離職などにより住居を失った方または失うおそれの高い方で、一定の資産収入等に関する要件を満たしている方に対し、一定期間、家賃相当額を支給するものであります。本制度の相談窓口といたしまして、本年４月１日に市川市生活サポ―トセンターを南八幡仮設庁舎１階の生活支援課内に開設いたしました。なお、愛称として、そらと名づけております。また、実施主体は本市となりますが、その運営につきましては社会福祉法人一路会に委託しております。
　次に、課題についてでございますが、本制度の目的は、最終的には対象者が就労により自立につながることと考えておりますので、そのための支援を強化していくことを課題として捉えております。昨年度に行われたモデル事業の全国集計でも、本制度による支援により変化があったというケースの約34％が就労開始となっております。また、自立意欲の向上、改善、就職活動開始、社会参加機会の増加という結果が報告されているところであります。このことからも、就労が自立への鍵を握っていることがわかると思います。本市におきましても、就労に対して意欲的な方からの相談も多くあり、そのような方についてはハローワークとの合同面接など、ハローワークとの連携を中心に就労支援を進めております。このような方は６月10日時点で５名いらっしゃいました。一方、早期の就職を目標とするのは難しい場合もあると考えております。生活困窮にある方の中には、これまで御自分でも就職活動を行うものの、思うように就職につながらず、就労について不安を感じているという場合もあります。そのような方にお話を伺ってみますと、生活歴や健康状態など多くの背景が複雑に絡み合っていることがあり、まずはそのような課題を１つ１つ解決していくことが必要と考えられます。また、就労にたどり着いたとしても、自分で金銭管理がうまくできず、自立に結びつかない方もいらっしゃいます。そのような場合、現状の整理と方向づけだけで家計を立て直せるケースは少なく、多くは世帯全体の家計の見直しを要し、継続した家計相談という、より踏み込んだ支援が必要となってきます。
　このように本制度の対象者と一言で言っても、お１人お１人が抱える課題がそれぞれ異なり、このような背景を十分に踏まえ、個々の生活が豊かになるような就労の実現を目指していきたいと思っております。本市は生活に困窮されている方を支える社会福祉法人やＮＰＯ法人など社会資源が多く、それぞれ実績を積んでおります。このような本市の強みを取り入れながら、対象者のさまざまなニーズに応えられるような支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ただいま答弁いただきまして、社会福祉法人一路会の力によりまして、この窓口活動状況がわかりました。
　では、具体的に、この窓口になっています社会福祉法人一路会がやっていらっしゃいます、そういった現況ですね。この２カ月、どういう状況であったか。そういうものを教えていただきたいと思います。
　そして、２番目の市川市生活サポートセンター、愛称そらの活動の現状と今後の取り組みについて伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、市川市生活サポートセンターそらの活動状況についてでございますが、さきにも申し上げましたとおり、同センターの運営は社会福祉法人に委託しており、現在、常時２名以上配置する体制をとっております。窓口の開設時間は、市役所開庁日の午前９時から午後５時までとなっております。５月末現在での相談件数ですが、総数が79名、１日平均で約２名の方からの相談を受けております。主な内容を申し上げますと、情報提供や他の機関につないだ方は39名、支援プランを作成した方は15名、就職等により自立し、支援が終結となった方が３名となっております。
　この２カ月間でこのような結果が得られた理由といたしましては、大きく３点考えられます。まず１点目といたしましては、受託者の専門性の高さにあります。受託者はこれまで子供、障害者、高齢者など、対象者を横断的に捉え、多岐にわたる課題を抱える方に福祉の総合相談を行ってきたという実績があります。そのノウハウを本市に十分に生かしていただいたことから、開設と同時に、速やかに市内全域に本制度の実施が展開できたものと考えております。２点目といたしましては、本制度についての広報活動にあります。市のホームページや「広報いちかわ」への掲載、行徳新聞、市川新聞への取材記事の掲載、民生委員や庁内外の関係機関への周知、積極的な広報活動により、新規の制度ながら本市全体に広く知らせることができたものと考えております。３点目といたしましては、本制度実施の窓口開設場所にあります本窓口を生活支援課内に設置したことで、生活保護の相談に訪れて申請に至らなかった方について迅速に本制度につなげることができたということがあります。また、本窓口がハローワークや社会福祉協議会とも近いことから、ハローワークの就業相談や社会福祉協議会の貸し付け相談からの紹介にも円滑に対応ができたということも要因として考えられます。
　続きまして、今後の取り組みについてでございますが、本事業を実施して２カ月が経過し、体制整備の強化という課題が見えてきたところであります。心身面や経済面の理由から窓口への来所が困難であったというケースも見られるなど、相談窓口だけでも多様な対応が必要になってくるものと考えられます。また、所持金がわずかである、乳幼児を抱えている、住まいがなくネットカフェ等で寝泊まりをしている、食料が底をついているなどの緊急を要するケースも見られたところでございます。これらに対応するためには、現状の相談体制では難しいという御意見もいただいております。今後も本制度を進めていくに当たって、対象者の方の声に十分に耳を傾け、また関係機関の皆様の御助言も真摯に伺ってまいりながら、本市にとって、よりよい生活困窮者支援の体制を十分に検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございます。まだ２カ月ですが、今の段階で一応分析しておくことはとても大切なことだと思っています。79名の分析、内訳を教えていただきたいと思います。この相談見込み数というのは、大体、昨年度では15名前後と見込んでいたと思います。随分数がふえています。大体、月平均40ということになっています。年度途中でも見直すことはできるということもあると思いますが、現状でその分析した結果を教えていただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　５月末時点での相談者の内訳を見ますと、年齢別では30代が14名、40代が20名、50代が15名、その他30名となっております。世帯別では、単身世帯が38名、ひとり親世帯が１名、その他の世帯が40名となっております。相談方法については、電話が49名、来所が30名となっております。また、相談内容の主な内訳を見ますと、収入、生活費について、家賃やローンの支払いのこと、病気や健康、障害のことなどとなっております。本制度の実施体制を検討するに当たって、国より示されましたモデル事業の結果をもとに、本市での生活保護の相談件数等を考慮して相談件数を算出いたしました。その結果、本制度の相談見込み数は月平均15名前後という数値に至ったものであります。このような試算により本制度を開始したところでございますが、５月末時点で月平均に計算しますと約39名の相談件数となっており、見込み以上の件数が確認されました。このような現状での実施体制につきましては、さまざまな面から見直していくことが必要と考えております。今後、相談件数の推移を初めとし、状況を注意深く見ていきながら相談体制の強化、任意事業の実施等について、場合によっては年度途中で見直しを行うことも視野に入れながら臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　内容もよくわかりました。各年代の方が相談に見えられています。いろいろな問題が絡み合って、ここに相談にいらっしゃることで、その対応も難しく、受託者と今部長はおっしゃいましたけれども、その方の力量が今回も発揮できていると思います。社会福祉法人一路会の方がその経験を大変生かしていただいていると思っています。市は今まで雇用とか労働行政というものには余り深く携わってこなかったと思います。この自立支援法が４月からできたことにより、やはりそこの部分にも力を注いでいかなくてはいけないのではないかと考えています。人数が15名と予想していたのが39名とおっしゃいました。そういう中で窓口の対応も大変だと思います。
　そこで、今、平日午前９時から午後５時までというお話を伺いましたが、千葉市では土日も夜間も扱っていると聞いております。そういったようなところの拡大も検討してほしいところでございます。
　それから、人員配置についても、支援員の教育、また拡充も今後の課題ではないかと考えます。窓口の拡大、そういったもの、具体的なところでもう少し前向きな御答弁がいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　まだこの制度が開始されまして２カ月という状況でございます。予想よりは対象人数といいますか、相談人数が多いという現状ではございますが、今後の相談者数の推移を見ながら、そのことについては検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　６つの事業のうちの必須の事業だけを２つやると。これはこの年度で進めるのは仕方ないと思うんですが、残り４つ、任意でございます。その自治体の力が示されるところですので、どうぞ御検討していただきまして前向きに進めていただきたい。そこを要望して、この質問は終わります。
　２番目に、若年者等の就労について伺ってまいります。
　2013年の３月に男女共同参画社会推進に関する質問のところで、私は若い無業女性の自立支援について質問いたしました。その際の答弁の中で、国の第３次男女共同参画基本計画では、子ども・若者支援地域協議会の設置や地域若者サポートステーション事業を具体的に施策として位置づけていることがわかりました。御答弁にありました。県が―厚生労働省の委託事業として、県内にその当時は４カ所でした。今は７カ所にふえていると伺いました―設置しており、市内にはいちかわ若者サポートステーションが行徳地域に１カ所設置されております。そのいちかわ若者サポートステーションの活動の現状と課題について伺います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　若年者就労について、いちかわ若者サポートステーションの現状と課題についてお答えいたします。
　我が国では若年者の人口が減少することが予想されております。そのような中、15歳から34歳で家事も通学もしていない、いわゆるニートの数は全国的にも引き続き高い水準にあります。経済の活性化のためには、このような若者に就職先を見つけていただくことが必要であります。また、就職先が見つからない若者にはコミュニケーションが苦手な傾向がありますことから、人間関係に自信を持つことが重要となってまいります。こういったニート等の若者に対する就業に向けた支援として、厚生労働省は平成18年度から地域若者サポートステーションの設置と運営をＮＰＯ法人などの民間団体に委託しております。事業に当たっては、厚生労働省の委託料により無料で実施している事業と、委託対象ではないために相談者に有料で実施している事業がございます。
　そこで、主として市川市及び浦安市を事業範囲とし、ＮＰＯ法人ニュースタート事務局が運営するいちかわ・うらやす若者サポートステーション――以下、いちかわサポステと呼ばせていただきます――の場合では、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ等は無料となっておりますが、合宿形式による生活面でのサポートと職業訓練を３カ月程度集中的に行う集中訓練プログラムについては、部屋代などの実費を相談者が支払うことになっております。また、いちかわサポステでは、ベーカリー、レストラン、喫茶店、介護デイサービスの体験ができます。相談者にはそれぞれの適性や職種の希望があり、より多くの若者が就職するためには、より多くの職場の体験ができるようにすることが望まれます。しかし、国の委託料の対象外であるため、就労体験の種類をふやそうとすれば、相談者により多くの負担を求めることになってまいります。そこで就労体験の場をふやすために、市川市では昨年度より相談者に合った職場の開拓や、５日から20日間の就労体験の場を提供する取り組みをいちかわサポステの運営主体であるＮＰＯ法人に委託することといたしました。また、対象者となるニートやひきこもりの方々は活動範囲が余り広くございませんので、相談に出向きやすい環境を整えることが効果的であるという観点から、市川駅南口のジョブ・サポートいちかわ内で月２回の相談業務を平成26年度から実施しております。
　そのような中、家庭や学校での事情が複雑である若者が多く、複数回の相談が必要であることや、より多くの相談者を受け入れるために、本年度より、従来の相談回数を月２回から４回へふやしたところでございます。そこで、この実績でございますが、平成26年度のジョブ・サポートいちかわでの相談においては、全体で延べ96件の相談件数があり、そのうち８人の方が就職に至ることができました。また、この相談件数の内訳ですが、男性が43件、女性が53件となっており、年代別では、10代が17件、20代が47件、30代が29件、40代以上が３件と、20代が最も多い状況でございます。この相談者の最終学歴別では、高校卒業が29件、大学卒業が26件、続いて中学卒業が15件となっております。なお、８人の方の就職先ですが、小売業が２人、運送業１人、製造業３人、医療福祉関係１人、宿泊飲食業が１人となっております。また、就労体験における実績でございますが、平成26年12月の委託開始から27年３月までの４カ月間の就労体験人数は20人であり、そのうち１人の方が就職に結びついております。
　続きまして、本事業の課題についてお答えいたします。厚生労働省が地域若者サポートステーションの委託先を決めるために毎年実施している企画競争においては、前年度の就職者数に応じて委託料を決定する仕組みになっております。したがいまして、いちかわサポステの委託料収入を安定させるためには、若者を雇用する企業をふやして毎年多くの若者が就労することが必要となってまいります。ひきこもりのためにコミュニケーション能力が不足している若者や、仕事の重圧に耐えられずに退職した若者などを雇用していただいている企業が市内には数社ございます。しかし、これらは軽作業などの職種に限られており、このような若者を従業員として雇用する企業がまだ少ないのが現状となっております。このため、いちかわサポステ全体においても、平成26年度の登録者の総数403人に対し就労に至るのは140人と、半数を大幅に下回っているところでございます。このような中、先ほども御答弁申し上げましたとおり、就労体験に協力する企業を開拓する事業も行っておりますので、就労体験に協力することをきっかけとして、さらにこのような若者も雇用していただけるよう理解を求めてまいります。受け入れに理解をしていただける企業をふやすことで若者の就労の数がふえていくものと考えております。
　また、労働条件が求人票の記載と異なる、あるいは、セクハラやパワハラを受けたなどの理由で就職後数年以内に退職する若者も多く見られます。このような事由によって新たな失業者を出さないことも大変重要でございます。本市では、社会保険労務士会との協力のもとに労働なんでも相談を実施し、このような相談に応じているところでございます。今後ともこういった勤労者の相談に応じるとともに、このような事案が発生した場合には、必要に応じて権限を持つ関係機関を通じて経営者に対して注意を促してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　まず、現状について御答弁いただきました。国の事業から県、そして市の事業へと引き継がれてまいりました。就職に結びつけば成果ということは評価するというのではなく、ＮＰＯを管理、運営している部分の負担を補助する必要があると思っています。現状、今、ＮＰＯニュースタートに職場体験事業というものを市が委託していると伺っております。できる企業を探して受け皿、それは大変だというお話も伺いました。ここも皆様の協力を得て進めていかなくてはならないところではないかと思っています。直接的でなく、そこに来るまでにかかった目に見えない部分に対して評価することが本市としては必要なことだと思います。今はＮＰＯニュースタートが頑張ってくれておりますけれども、行徳地区に１カ所設置されていること、また、県内には７カ所しかないこと。そこから見ても、１カ所、２カ所へと市内にふやしていきたいところでございます。
　そして課題については、やはり厚労省の成果重視の姿勢が問題であると思います。今申し上げたとおり、そこへ来るまで、就職体験させるまでにも大変な努力がかかっていると見えます。就職しても短時間で退職してしまう人もいる、また、その努力を一から始めなくてはならない、そういったようなお話もありました。自治会とか、または民生委員の方々の力を得ていろいろ受け皿もふやしているようですけれども、周知すると、それなりに結果が――というか、ふやせるように感じますが、そこのところをどういうふうに捉えているかお伺いしたいと思います。さらなる周知、重要と考えますが、御見解を伺います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　周知の必要についての再質問にお答えいたします。
　就労が難しい複雑な事情を抱える対象者に直接アプローチすることは大変難しいことから、御家族や周りの方の情報を頼らなくてはなりません。そのために現在行っている事業内容を、企業を初め地域においても、いかに広く浸透させていくかが重要なポイントとなります。現在の周知方法はホームページや広報のほか、チラシやポスターなど、自治会を通して配布する周知活動も行っております。平成26年度の例で申しますと、自治会配布を行った７月以前の４カ月間の相談件数が24件であったことに対し、配布後の８月以降の４カ月では37件の相談がございました。このことからも、自治会を通した周知方法は一定の効果を見込めるものではないかと考えているところでございます。今後は、さらに相談者の就職者の数をふやすために、例えば就労体験時において、その受け入れ企業を探す際にも数多くの企業へ協力依頼することでこの事業を知っていただくきっかけにもなると思います。さらに、受け入れ先企業の関連企業や一般市民の方にも広く知っていただける仕組みなどを今後工夫してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　職場体験から正規に雇用へと結びつけるのは本当に努力が要ることだと思います。そこが難しいと思われる若い方たちが対象ですので、よりＮＰＯを初め皆様の努力に感謝しつつ、また、今おっしゃったような周知方法も含めて拡大して充実させていただきたいと思います。要望いたします。
　では、次、ひとり親家庭に対する支援について移りたいと思います。
　これも2014年の９月に配偶者暴力相談支援センター開設後の検証についてと一般質問いたしました。その中でひとり親になる家庭、特に母子家庭ですが、これはＤＶから離婚へ進む割合が少なくないことがわかりました。子供が介在されています。子供が心身ともに健康に成長するためにも、ひとり親家庭への支援というのはもっと充実させるべきだと思います。近年、母子家庭や父子家庭のいわゆるひとり親家庭が増加しています。ひとり親家庭は子育てと生計の担い手という２つの役割を１人で担っており、子供の養育、住居、収入など、生活全般でさまざまな困難を抱えています。特に母子家庭においては、子育てをしながら経済的に自立することが母親にとっても、子供の成長にとっても重要なことであることは御存じのところです。一方、依然として厳しい地方経済環境の中で、その抱えるさまざまな困難を克服するために、行政においても総合的な支援策を展開することが求められています。また、父子家庭においても、子育てを初めとした生活面での支援が必要となっています。
　平成26年３月の厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課の「ひとり親家庭の支援について」を見ますと、ひとり親家庭の資料統計データでは、平成23年度全国母子世帯等調査の概要には、母子世帯は123.8万世帯、そして父子世帯は22.3万となっております。ひとり親になった理由として、母子家庭では離婚が80.8％、死別が7.5％、父子家庭では離婚は74.3％、死別は16.8％となっております。就業状況を見ますと、母子家庭では80.6％で、そのうち正規の職員とするのは39.4％です。父子家庭では91％、そのうち正規の職員は67.2％です。就業状況は、母子家庭ではパート、アルバイト、派遣社員を含めると52.1％で、一般の女性労働者と同様に非正規の割合が高く、より収入の高い就業を可能にするための支援が必要とされています。現在まで本市は母子自立支援プログラム策定事業を初め、いろいろな事業を展開しています。ホームページでもお知らせしています。ひとり親家庭の増加により、さらなる拡大が求められます。平均の年間収入は母子世帯で223万円、父子家庭では380万円となっております。ひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と高い水準になっております。ひとり親家庭への支援の拡大について伺います。
　まず、現状について伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　ひとり親家庭の現状についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市のひとり親家庭の世帯数につきまして、児童扶養手当制度における認定者数をもとに申し上げますと、平成27年６月現在、ひとり親の世帯は2,536世帯となっており、平成27年５月31日現在の本市の全世帯数23万879世帯の1.1％となっております。このうち母子家庭が2,420世帯で約95％、父子家庭やその他の養育者世帯が116世帯で約５％となっております。ひとり親家庭の父母等の就労状況でございますが、児童扶養手当認定者のうち、平成26年度の現況届の提出者の状況を見ますと、就労している方の割合は約83％となっております。一方、就労していない方は約17％で、その理由といたしましては、職を探していたり、あるいは障害や介護等のため、やむを得ず就労できない方など、個々のさまざまな理由によるものでございます。また、年間の収入の状況でございますが、１世帯当たりの児童手当や児童扶養手当などを除いた平均収入額は約170万円となっており、ひとり親家庭全体の約８割の世帯は年間の収入が300万円未満であるという状況になっております。世帯別に見ますと、父子世帯等のうち、年間収入が300万円未満の方は66％ですが、母子世帯で年間収入が300万円未満の方は83％で、母子世帯のほうが高い割合となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。続きまして、支援の拡大について伺っていきたいと思います。先ほど私は国の厚生労働省の施策を例に挙げて数値を述べました。その中でも、ひとり親家庭への支援については４本の柱がついていまして、子育て生活支援、就業支援、養育費の確保、そして経済的支援、こういうことが進められると、母子家庭にとって、特に養育費の部分で随分経済的に助かる施策が入っているのではないかと思います。市川市でも、もっと経済的な支援を広めるためにどういう施策があるか、もう１度お伺いしたいと思います。ほかにも拡大についてお考えのこともあると思いますので、お伺いします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市のひとり親家庭への支援についてでございます。内容が多岐にわたりますので、答弁に多少お時間をいただきますことをお許しいただきたいと思います。
　厚生労働省では、ひとり親家庭の親が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立をするとともに、子供が心身ともに健やかに成長できるよう、また子供の貧困対策にも役立つことを目指して、平成26年10月１日に、これまでの母子及び寡婦福祉法を母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正いたしました。この改正の概要は、１つ目にひとり親家庭への支援体制の充実、２つ目にひとり親家庭への支援施策と周知の強化、３つ目に父子家庭への支援の拡大、４つ目に児童扶養手当と公的年金との併給制限の見直しの４つに大別され、ひとり親家庭に対するさらなる支援の強化を目指しているものでございます。それぞれの主な内容といたしまして、１つ目のひとり親家庭への支援体制の充実では、父子・母子自立支援員の質の向上や相談窓口の整備となります。２つ目のひとり親家庭への支援施策と周知の強化では、就労支援の強化、子育てと生活支援の強化及び施策の周知の強化となります。３つ目の父子家庭への支援の拡大では、リーマン・ショック以降、父子家庭の中にも非正規職員の割合がふえ、経済的に困窮している家庭もあることから、福祉資金の貸し付け等について、父子家庭への支援を拡大しております。４つ目の児童扶養手当につきましては、公的年金との併給制限を平成26年12月１日に見直しを行いました。このような厚生労働省のひとり親家庭への支援の強化にのっとり、本市でもひとり親家庭に対する支援の充実を図っているところでございます。
　１つ目の支援体制の充実につきましては、平成18年度より子育て支援課内に、児童虐待の対応を含めたあらゆる子育て支援に関するワンストップサービスを目指した子ども家庭総合支援センターを設置しております。ここでは、ひとり親家庭の相談に当たる専門員として母子・父子自立支援員を配属し、児童虐待の対応を含めた相談を行っておりますが、平成26年度の相談延べ件数は6,372件となっており、このうちの425件はひとり親家庭の相談となっております。相談内容といたしましては、就業支援、子育て生活支援、離婚時における養育相談、生活資金の貸し付け等になっており、担当機関の申請窓口への同行や紹介を行うなど、相談の内容や状況に応じたきめ細やかな相談支援を行っているところでございます。
　２つ目の支援施策の強化でございますが、初めに就労支援といたしましては、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金事業、自立支援プログラム策定事業がございます。高等職業訓練促進給付金は、ひとり親家庭の父母が安定した職業について経済的に自立できるよう、看護師や保育士などの資格取得のための養成機関において、２年間を限度に就業する期間中の生活費を支給し、養成機関を卒業したときには修了一時金を支給するものでございます。平成26年度は７世帯がこの制度を利用しており、平成23年度の事業開始以来、８名が看護師、准看護師の資格を習得し、医療機関への就労につながっております。また、自立支援教育訓練給付金事業は、ホームヘルパーや医療事務などの教育訓練講座を受講した場合、講座受講のために支払った費用の一部、これは学費の20％でございますが、これを支給するもので、平成26年度の実績は１件となっております。さらに自立支援プログラム策定事業は、ひとり親家庭の自立を促進するために相談者の状況やニーズに応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携しながら、きめ細やかで継続的な就業支援を行っており、平成26年度の実績は３件となっております。続きまして、子育て生活支援といたしましては、児童と家庭の福祉の向上を図ることを目指し、保護者の疾病、出産及び出張などにより、児童を一時的に家庭で養育することが困難となった場合に、児童養護施設において短期間の養育を行う子育て短期支援事業を実施しており、平成26年度は10世帯が利用しております。また、保護者に育児負担が生じやすい産前産後家庭やひとり親家庭にホームヘルパーが居宅を訪問し、家事や育児を行う産後家庭訪問支援ヘルパー派遣事業を実施しており、平成26年度は77世帯が利用しております。このほかに、配偶者のいない女性と児童を自立の促進のために生活を支援することを目的として施設入所する母子生活支援施設入所事業も実施しており、平成26年度は４世帯が利用しております。さらに保育園の入所についても、自立促進の観点からひとり親家庭の優先入所について配慮しております。また、対象者がひとり親家庭だけではございませんが、仕事と育児の両立を初め子育て支援を図ることを目指し、育児の支援をしたい会員と受けたい会員から成る相互援助機能の会員で組織され、保育施設等への送迎や家庭での保育を行うファミリー・サポート・センター事業を実施しておりますので、積極的に入会を紹介しているところでございます。ほかにも離婚に関する相談や養育費の支払いに関する取り決めについてアドバイスや情報提供を実施し、必要に応じて弁護士による法律相談を進めるなど、養育費の確保のための相談にも応じております。そのほか、県が実施する制度でございますが、生活資金の貸し付けについては、市は事務の移譲を受け、相談や申請に応じております。このように就業支援の強化、子育てと生活支援の強化を図っているところでございますが、これらの事業については広報、市ホームページ等において周知を図っておりますが、加えて児童扶養手当の現況届の受け付け時にパンフレットを手渡して周知の強化を図っております。
　続きまして、３つ目として父子世帯への支援の拡大についてでございます。これまで生活資金の貸し付け等の相談については、対象が母子家庭のみでしたが、法律の改正に伴い、父子家庭にも拡大されたところでございます。これは、ひとり親家庭の自立助長と生活意欲の助長と児童の福祉の増進を目指して、転宅資金、就学支度資金、生活資金など12項目にわたる貸し付けを実施しております。母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定に基づき都道府県が実施する制度で、市は事務の移譲を受け、先述の子ども家庭総合支援センターにて相談や申請に応じております。
　４つ目のひとり親家庭への支援強化といたしましては、平成26年12月１日に児童扶養手当法の改正に伴い、これまで公的年金等が受給できる場合は児童扶養手当を支給しないこととされておりましたが、児童扶養手当を下回る年金の場合には差額分を支給することができるようになりました。また、児童扶養手当につきましては、物価変動の影響により、この４月分の手当てより若干増額となり、全部支給の場合ですが、対象児童の第１子目が月額４万1,020円から４万2,000円に増額となったものです。このほか、ひとり親家庭を対象とした手当て、助成につきましては、遺児手当、さらにはひとり親家庭医療費助成がございます。遺児手当につきましては、両親、あるいは、どちらかが事故や病気により死亡した場合などに残された児童を養育している方に支給するものでございます。手当額は乳幼児が月額6,000円、小学生が月額7,000円、中学生が月額8,000円となっております。ひとり親家庭医療費助成事業につきましては、ひとり親家庭における18歳までの児童及びその親が医療機関に入院または通院したときの自己負担額の一部を助成するものでございます。
　このように、本市ではひとり親家庭に対する支援についてさまざまな事業を実施しておりますが、ひとり親家庭は子育てと生活維持を１人で担う必要性からさまざまな悩みや課題を抱えていることが考えられます。このため、今後も国の動向に注視しながら、ひとり親家庭に対して総合的な自立支援の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　多々、事業の丁寧な御説明ありがとうございました。そして、対象となっている、また実績となった人数は、見た目には少ない１件とか、３件とか、そういう数でも、そこに持っていくまでに大変な努力があるのではないかと推察しています。厚労省では、大きく４つの点について子供の貧困対策にも役立つ施策として改正をしています。その中で特に２番目に出ていました就業支援の強化というのは、私、ここは力を入れていただきたい、そして世帯の所得を上げてほしいと思っているところです。ひとり親の方々の要望を聞きながら進めている、その生活、背景を聞きながらいろいろな支援を進めているということもわかりました。そして、今まで主に母子家庭が中心でしたが、父子家庭への支援の拡大も着実にされているようです。対象が母子だけだった貸し付けも12項目にわたり、ふやされている。これをうまく利用していけるように、もっともっと周知していくことは必要ではないかと思っています。また、児童扶養手当についても、わずかですけれども、増額ということになりました。引き続き、もっともっと増額してほしいところです。月額４万1,020円が４万2,000円にということです。こういった点も、わずかですが、生活している方々にとっては大きな力になると思います。母子家庭の困難状況、収入がやはり低いです。ですから、ぜひ今後、これは市でも、そういったところを何かしら施策で考えていただけないかと思っています。要望しておきます。
　最後ですが、再質問で、窓口でデータはとっていると思うんですけれども、ひとり親家庭になってしまった方たちのアンケート調査みたいなものは今回提出していただけなかったんですが、どうなっているか。あと、今後、そういったところはどういう要望があるか、アンケートをとる必要があるのではないかと思いますが、お答えをお願いします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　ひとり親家庭の生活状況につきましては、先ほど申し上げました児童扶養手当の現況届の提出時に本人の就労状況、就労先、収入、お子さんの年齢、就労・就学状況などを届け出用紙、それから聞き取りにより把握しております。これは全件、面談により現況届を受けておりますので、そういった状況で行っております。
　また、先ほど申し上げました子ども家庭総合支援センターでは、児童扶養手当の現況届の案内を送付する際にアンケートを実施いたしまして、おっしゃっておりました現況について把握しているところでございます。このアンケートにつきましては本年度も実施する予定でございまして、何を必要とされているかというようなところも含めまして現在準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。アンケートをとっている、また、ことしもとる予定ということですので、まとめたものをまた勉強させていただきたいと思います。
　いろいろな事業がひとり親家庭、母子・父子家庭に注がれております。これを窓口の方、支援員の方と相談してうまく使っていただきまして、困窮ということにつながらないようにしていただければと要望します。相談支援の中心となる母子自立支援員の重要性を改めて認識します。そして、十分な相談、支援が行える体制を求めます。母子自立支援員の体制の強化と資質の向上を図っていく必要があると考えられます。資格を取って医療福祉の人材不足の解消の一翼となることも、この母子家庭の就労支援ではつながっていくと思います。ぜひここの就労のところに力を入れていただきたいと思います。
　今回、私が質問したことは、全て就労困難な方に対しての市の姿勢をお聞きいたしました。目に見えないこと、例えば成果が上がらないから、この事業はやめてしまおうとか、そういうことではなく、公の力として、こういう成果にあらわれない、見えない部分を評価する手段を考えていただきたいと思っています。
　質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会、湯浅止子です。通告に従いまして、初回より一問一答で質問させていただきます。
　最初に、放課後保育クラブについてです。
　今は放課後保育クラブ、大変長くなりましたが、皆様には学童という言葉で一番わかりやすいかというふうに思います。この学童保育につきましては、市川は千葉県の中の先駆け、一番というふうに考えています。大久保市長さんの御姻戚であります大久保節子議員という方がいらっしゃいました。20年間議員をやられておりましたが、八幡小の先生をしていらして、働く親として、鍵っ子の子供たち、何とかしたいという思いを持たれて議員になられて、そして各小学校、空き教室ありませんかと何年もかけて歩いて、何と公立小学校の空き教室に学童保育の場所を設置していただきました。これが千葉県下で初めてでございます。その意味で、この学童保育につきましては、市川は本当に誇りに思っていいというふうに思っています。
　この学童保育、名前が放課後保育クラブになりましたけれども、この27年４月より６年生まで拡大するというふうに国の施策が出てまいりました。現状、実際、放課後保育クラブのほう、６年生までになったわけですが、入所者の範囲を拡大したことによっての課題、また、言葉はあれですが、いろいろなお子さんたちがいます。そこで働く支援員の方も大変だというふうに聞いておりますが、拡大したことによる課題とその対策について最初伺います。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　放課後保育クラブについて、(1)入所者の範囲を拡大したことによる課題とその対策についての御質問にお答えいたします。
　放課後保育クラブの入所対象者の拡大についてでございますが、子ども・子育て関連３法の成立により児童福祉法が改正され、本市におきましても、本年４月より放課後保育クラブの入所対象要件について、これまでの小学１年生から３年生までを小学校に就学している児童に拡大いたしました。この対象年齢の拡大に伴い、放課後保育クラブ室の不足が見込まれた大柏小学校ほか６つの小学校の学校内に、また、行徳小学校の児童に対しましては、本行徳公民館内に新たなクラブ室を設置し、定員の増員に努めた結果、平成27年度の定員数は4,163人となり、平成26年度の実質定員3,842人から321人の増となりました。この８クラブ室の増設により、全39小学校に100の保育クラブ室が設置されることになりました。なお、本年４月１日現在の入所者数は3,782人で、これは平成26年度の同時期の入所者数3,427人と比較して355人多く受け入れることができました。
　続きまして、手厚い支援が必要な児童などの入所状況についてでございますが、手厚い支援が必要な児童は保育現場から加配の依頼状が出されている児童で、入所者の数の約2.5％でございます。なお、平成27年度における障害者手帳等を所持する児童は36人で、入所者全体に対する比率としましては0.95％でございます。平成26年度の38人より２人減少しておりますけれども、必要に応じて職員を加配するなどの対応をしているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御答弁伺いました。やはり子供がふえているということですね。また、言葉は難しいので、私もいろいろなというふうに言いましたが、部長のほうで手厚い支援が必要なという言葉がありました。加配でもって支援員のほうを応援しているという言葉がございましたけれども、実際に支援員になる方々が全て障害児、あるいは発達支援等の研修を受けているオーソリティーであるというふうには思えないのですが、そういう方々にはどんなような研修を行って、彼らに当たっていただけているのかということ。
　もう１点、制度が変わったということで入所希望者もふえているということですけれども、今、社会の中ではＮＰＯ、あるいは企業の参入が、イオンとか、そういうところが入ってくるというようなことが新聞報道でもあります。お金がかかることですので、もちろん学校の放課後保育クラブのほうが安く――安くというのは言葉が変ですが、安価な値段で面倒を見ていただけているわけですが、企業が参入してくる、そういうようなことがありますが、市川での現状はどうなっているのかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、支援員の研修の実施状況等についてでございます。手厚い支援が必要な児童につきましては増加傾向にあると考えております。指定管理者の市川市社会福祉協議会におきましては、支援が必要な児童に対しまして、可能な限り職員の加配を行い、保育クラブで周りの子供たちと一緒に遊びや生活ができるよう努めているところでございます。また、社会福祉協議会による研修の実施状況でございますけれども、保育クラブ支援員の資質向上のために年間５回の研修を行っております。その研修の中で特別支援全般にかかわる研修を取り入れており、手厚い支援が必要な児童に対するスキルの向上を行っております。また、こども発達センターが実施する研修会にも毎年参加し、知識の習得に努めております。社会福祉協議会独自のバックアップ体制といたしましては、保育クラブ運営アドバイザーを配置し、該当児童のいる保育クラブへの巡回指導を行い、支援が必要な児童へのかかわり方や対処の仕方等について具体的なアドバイスを行い、支援員の負担軽減を図っております。さらに、改善が必要な場合は臨床心理士による支援を行い、課題の解決に向け取り組んでいるところでございます。
　続きまして、２点目のＮＰＯや企業の参入についての考え方についてでございます。ＮＰＯ法人や民間事業者による学童保育事業への参入につきましては、大手進学塾や予備校、スポーツクラブや大型ショピングセンターなどがビジネスとして保育クラブを併設した施設を運営するといった状況があるとのことです。これらの事業が運営する学童保育の中には、英語などの教育サービスやピアノ、絵画などの習い事、また、スイミングやサッカー教室などの特別なプログラムをうたい文句としているものもございます。本市では、放課後児童の保護及び遊びを通しての健全育成を行うという趣旨に基づきまして、公共としての運営をしておりますので、ＮＰＯ法人や民間事業者の運営につきましては、近隣市の状況も踏まえながら今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　２点の質問、御答弁ありがとうございました。研修を行っているということがうかがわれました。実際にいろいろな子供たちでございますので、放課後の時間、心も少し解放されて、そして年齢別の子供たちが集まっているところでやはり思わぬ行動があったりというふうに想像がつきます。また、中で働いている方からも、とても大変だということは聞いております。その中、市川の場合、加配をちゃんとつけて支援員の方が来ているということは大変すばらしいというふうに思います。ただ、2.5％の中の全部というわけにはいかないかと思いますが、そこで働く指導員の方もやはりそこで研修を一緒にやらせていただければというふうに、それは要望しておきます。
　そして企業が参入ということで、昨年、お隣の浦安でもＮＰＯが立ち上がって放課後保育クラブのほうを運営しているという報道等もありました。お金がある人は豊かに放課後の時間を過ごせて、ない人はたくさん、ごちゃまぜのところにいるという、本当に子供たちの貧困の縮図にならないように、市川のほうの放課後保育クラブは大丈夫だというふうにしっかりと運営をしていただきたいということ。
　そして、先ほど申し上げましたように、学校で預かっていただくという安心、安全の部分。お隣の公民館につくるというのもありましたけれども、そのように公共のところで預かっていただくという、一番発足のところの大久保節子議員がやられましたことが本当に脈々と守られていくというふうにお願いをしたいと思っています。学校が全て安全というふうには言いませんが、ただ、親御さんとしては、そこがとても安心のところではないかと思っています。
　では、次の２番目の質問に行きますが、待機児童です。保育園もそうですけれども、学童保育のほうも全県的には３年間で1.7倍になったと報道されていますし、現在、千葉県の中、966人、約1,000人の子供たちが待機になっているという報道等がございます。市川の場合は待機児童はどのような状態になっているのかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　待機児童の現状と対応についての御質問にお答えいたします。
　先ほどの答弁と重複いたしますけれども、平成27年度に向け、８保育クラブ室の増設により、前年度より355人多い3,782人を受け入れることができました。しかし、残念ながら、東西線や総武線の駅周辺の保育クラブの高学年の児童に61名の待機者が発生しているところでございます。この待機者が発生した学校におきましては、既に複数の保育クラブ室があり、これ以上転用できる余裕教室がない状態であり、なおかつプレハブの建物を建てるための場所もないという状況でございました。
　そのようなことから、近隣の公共施設の活用ということで、待機者の発生が見込まれた行徳小学校につきましては、先ほど申しましたように、本行徳公民館に保育クラブを増設いたしまして、住所の近い高学年の児童を対象として20名の方に意向確認の通知を出しましたところ、入所を希望されたのは３名だけで、小学校内のクラブ室のあきができるまで待機をしたいということでございました。そのほかの待機者につきましても、近隣の小学校の保育クラブ、こども館、ビーイングなどの施設の御利用についての情報提供をさせていただきましたけれども、行徳小学校と同様に、退所者が出るまで希望クラブで待ちたいという方がほとんどでございました。私どもといたしましても、できるだけ早い時期にこのような状況を解消できるよう、引き続き学校の余裕教室の活用やそのほかの方法による保育クラブ室の増設などにより、全ての子供たちが入所できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　状況がわかりました。また、取り組んでくださっていることもわかりました。61名の子供たちの場所ができることを願いますが、市川の場合、聞くところによると、27年度が子供のピークだということで、これから減少のカーブに入っていくのではないかというので、そういう意味では、子供たちの少子化の中ではこういうことが解消されるかなと願っています。
　では次、３問目ですが、先ほど申しました、ここで働く指導員、支援員の方々、本当に少人数の中で30人、50人の子供たちに毎日接してくださっているわけですが、そういうところで働いている方々が相談をしたりとか、不安、不満、あるいはノウハウについて御相談できるような対応、そういう体制がどのようになっているか伺います。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　職員等の相談や対応の市の体制についての御質問にお答えいたします。
　放課後保育クラブの運営は、指定管理者でございます市川市社会福祉協議会に担っていただいているところでございます。お尋ねの支援員や補助支援員等に関することにつきましては、社会福祉協議会の職員でございますので、市が直接かかわることは難しいかと考えております。しかしながら、よりよい保育クラブの運営を行うには職員の資質向上を図ることや、職員１人１人が気持ちよく働けるような職場環境を維持することは重要なことであると認識しております。資質の向上を図ることにつきましては、さきに支援員は年５回の研修を受けているとお答えいたしましたけれども、補助支援員も昨年度より合同研修会という形で参加するようになり、今年度は参加する研修会の回数を２回にふやし、支援員との意思疎通を図りやすくするとともに資質の向上につなげているところでございます。また、補助支援員は保育クラブの運営に当たって貴重な人材でございますので、研修の場などを通じて意見が発信できるような環境づくりも取り組んでおり、風通しのよい組織として運営できるよう努めているところでございます。市は直接支援員等に指導できる立場ではございませんけれども、よりよい職場環境を維持することがひいては子供たちの保育クラブでの生活に反映するものと捉えておりますので、引き続き指定管理者とは密な連絡調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　社会福祉協議会のほうで一生懸命やってくだっているということなので、市のほうは余りということですが、風通しよく、その辺のところも協働していただきたいということを要望しておきます。
　働いている方、私のところにいろんな声が届きますけれども、大変奉仕の精神にあふれている方々が多いです。子供たちのために、あるいは親御さんのために、私も昔は大変だったからという思いの温かい志で働いている方々も多うございますので、そういうところにだけ甘えていないで、できることはきちんと、報酬の面、あるいは待遇の面、悩み相談等、しっかりと市のほうも見ていっていただきたいと思っています。もちろん社会福祉協議会も大変よくやっている、千葉県の中では本当に秀逸だというふうに私も思っています。延べ3,000人近い子供たちをいわゆる１者で引き受けてくださっているわけですから、そういうようなすばらしい社会福祉協議会の活動も、市のほうもしっかりと応援をしていかないと、働く方々の不満がたまるということのないようにしっかり見ていただきたい。要望して、この項は終わらせていただきます。
　次に、少年自然の家について伺います。
　これは初めてではなく何回か言って、また言っているわというふうに思われるかもしれませんが、大町のレクリエーションゾーンの１つとしてプラネタリウムがあり、少年自然の家があり、その近くには動植物園、そして今、蛍をやっているかと思いますが、等々があります。すばらしい自然の一角のところです。あそこの入ってすぐ右側にバンガローがあります。私は泊まったことはございませんが、多分つくられたのはすごい昔だと思うんですけれども、木でできていますね。そこがちょっとのぞいてみると余り使われてないように思いましたので、そのことの現状と、今後バンガローはどんなふうに活用していくつもりでいるのかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　少年自然の家に併設されておりますバンガローの現状と今後の活用についての御質問にお答えいたします。
　初めに、少年自然の家のバンガローについてでございますけれども、少年自然の家は昭和57年に宿泊室、体育室、炊事場、キャンプ場、そしてプラネタリウムを併設する社会教育施設として開所し、子供たちの健全育成のための場所として33年が経過している施設でございます。御質問のバンガローは、開所しました昭和57年以前に建てられたもので、広さは19.83平方メートル、広さは約６坪の建物が３棟ございます。しかしながら、木造づくりであり、築35年以上が経過し、湿気と風雨による老朽化が進み、以前よりバンガローとしては使用してない状況であり、現在は青少年リーダー養成講座のプログラムの１つである野外活動で使うキャンプ用品や体験活動等で使用する用具類の倉庫として使用している状況であります。なお、現在のところ、使用には大きな支障がございませんので、引き続きの使用を考えているところでございます。
　続きまして、今後の活用ということでございますけれども、御質問者からは、これまでも何かに特化した特徴ある図書館の設置や考古博物館、歴史博物館、北消防署、大野出張所の後施設、あるいは、これから整備されます道の駅といった北部地域の施設を活用した絵本館の設置についての御質問や御要望をいただき、貴重な意見として伺ってまいりました。ここで少し絵本館について御紹介させていただきたいというふうに思います。
　平成25年12月定例会でも御紹介いたしました北海道上川郡剣淵町には剣淵町絵本の館がございます。この絵本の館は図書館法を根拠としてはおりませんけれども、町が特色ある絵本文化及び生涯学習の振興に資することを目的に設置したものでございます。平成３年８月に開館し、平成16年に現在の場所に新築、移転をし、絵本など約５万5,000冊の蔵書がございます。また、けんぶち絵本のさと大賞コンテストなど、さまざまな活動を行っており、平成18年には道の駅絵本の里けんぶちを開設するなど、絵本の里を中心にしたまちづくりを進めている自治体でございます。また、映画で「じんじん」という作品がございますが、この町を舞台とした物語ということで、せんだっても市民団体の方々が市川市内で上映会を開催され、２回の上映予定が急遽３回になったほどの盛況であったとお聞きしております。また、富山県射水市の大島絵本館がございます。合併前の旧大島町により平成６年に開館した絵本館で、発端は、ふるさと創生事業として住民の関心が高かった絵本事業を総合計画に盛り込み、建設したという経緯がございます。この絵本館も図書館法を根拠としてない施設でありますけれども、郷土に伝わる神話、民話といった郷土文化を再認識することが設置の理念とされていることからいたしましても、まちおこしの一翼を担っているものと認識しております。
　以上、幾つかの絵本館を御紹介いたしましたけれども、御質問にあります少年自然の家のバンガローは、先ほども申し上げましたように、古く小さな建物ですので、絵本館として使用するには改修が必要なことや、また自然に囲まれた立地にあり、湿気も多いということですので、本を置く場所としては余り適さないのではないかというふうに考えております。また、バンガローを取り壊して、その場所に絵本館の新設をするということにつきましては、少年自然の家を囲む限られた自然環境に変化を加えることになりますので、慎重に考えていく必要があるものと考えております。
　これまでも議会答弁で申し上げておりますけれども、市の北部における絵本館の整備につきましては、シティセールスということも含めまして、大局的な観点でゾーン、エリアを見ながら取り組んでいくことが必要であると考えております。今後、市の北部地域は外環道路の供用や新駅の整備に伴う新たなまちづくりといったことにより、地域環境が大きく変化を遂げていくことが予想されております。このようなことを踏まえまして、御質問者がおっしゃっております読書に関してのシティセールスができる町というお考えにつきましても、何らかの形で実現に向けて考えていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　少し前向きな答弁ありがとうございます。新しいものをつくってほしいということは、今の時代ですからなかなか申し上げにくいので、リニューアルというか、活用してという意味で、そして今、図書館のいろいろなものがありましたけれども、山中湖も湿地帯だと思います。あの近くの林の中に森の中の絵本館、それから、やはり長野の山の中の林の中に安曇野絵本館というふうに、自然を生かして子供の心を豊かにするというインフラの部分でそういうところに絵本館ができています。図書館法にのっとらないという部分もあるので、逆につくりやすいのかというふうにも思います。その意味で、私が大町の少年自然の家の林、あの緑、あるいは周りにある自然博物館、動植物園、バラ園、そういうものを利用して子供たちが自然の中で遊んで、そこに本もあったというようなこと、またプラネタリウムで星を見る、大変すてきなレクリエーションゾーンになるというふうに考えました。
　その考えに賛同していただく方が出て、あそこがすばらしいものになるといいんですけれども、ちょっと古い話ですけれども、実は昭和40年代の初め、竹内さんが御存命のころ、私も同席しましたけれども、ヤマユリが咲いているあの付近のところから少年自然の家のところにかけて美術館構想、あそこに美術館をつくりたいと僕は思っているんですよと市のほうにも言っているんだということをお聞きいたしました。ところが、美術館構想はなく、少年自然の家と動植物園等々があそこにつくられることになりました。あそこに美術館があって、図書館があって、絵本館があってというようなことが、もしかしたら実現していたかもしれない地域なんですね。その意味で、あそこのところをこだわって質問いたしました。実際にプラネタリウムとかへお行きになった方々が入ってすぐ右側の林の中をぜひ見ていただきたいというふうに思います。この項は要望ということで、次の質問に行きます。
　２番目の少年自然の家の空調がことし11月から修理に入るということをお聞きしました。ちょうどあそこの屋根の上にソーラーが乗っていますので、そういうものも新しくしたらどうかというふうに考えまして、今回、再生可能エネルギーの活用の現状についてお伺いをします。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再生可能エネルギーの活用の現状についての御質問にお答えいたします。
　少年自然の家にございますソーラーシステムは、体育室の屋上に太陽熱集熱用のパネルを設置しているものでございます。太陽熱を集熱器により集熱し、水を体育室屋上のパネルを通して感温し、風呂に給湯することを目的として開設当初に設置したものでございます。設置より33年が経過し、パネル、配管の劣化もありますことから、保守点検に努めながら使用している状態でありますけれども、給湯能力といたしましては、夏場には水温を70度まで上げることができております。風呂給湯用ボイラーの燃料の節約になるとともに、環境面の負荷削減につながっております。少年自然の家では、今年度、先ほどおっしゃられたように、空気調和設備改修工事を予定しておりますけれども、ソーラーシステムにつきましても、劣化への対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　まず驚いたのは、私はあれは出力をするソーラーというふうに、太陽光の出力の表示がないけれどもという御質問をヒアリングで伺いましたときに、あれは温熱ですというふうに聞いて、えっ、今どきというふうに思いました。見ましたら33年たっているということで、古いものが悪いという意味ではございませんが、これはこれで、私も少年自然の家でお風呂は何回も入っていますので、これのエネルギーに浴していたわけですから。でも、やはりこの時代でございますので、自然科学を勉強する場所でもありますので、科学の部分で、ここでソーラーでこれぐらいの出力をしているよということのソーラーパネルがあってもいいなというふうに思いました。
　そして、今年度の予算の中では無理というふうに思いますけれども、もう１つ私が思いますのは、これから質問するあと２つの部分にも言いますけれども、風見鶏をつけていただきたい。東山魁夷の記念館には風見馬が回っています。風見鶏だけではなくていいということですね。風見馬です。その意味で風見梨でもいいと思うんですが、エネルギーによって、風力によって動いているというのを子供たちの目に見えるところにつくっていただいて、そして風見梨でも何でもいいんですけれども、そのデザインについては子供たちから公募したりして、そういう風力で動いているという市川市のシンボルとして、あちらこちらに風見鶏、風見馬、風見梨、つくってもらいたいというふうに思っています。ここは要望でしかございませんので、一応心にとめておいていただきたいと思います。ソーラーの出力のあるもの、目に見えるように子供たちに。そして、目に見える風で動くものをぜひインフラとしてつくっていただきたいということを要望しておきます。
　では、次の質問に移ります。市民会館の建てかえについて伺います。
　せんだって連絡があって、建てかえの時期が変更になったというふうにお聞きしました。やはり市民会館の会議室やホールを使いたいと思って待ち構えている市民の方々は大変多うございます。その意味で、なぜ延びたのということを何回も聞かれるんですが、完成予定の変更によって、どのような影響があるかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市民会館の完成予定の変更による影響につきましてお答えいたします。
　初めに、市民会館の開館時期を平成28年11月から平成29年３月と変更いたしましたことにつきましては、建てかえ工事の実施設計後におきまして、葛飾八幡宮が実施する鳥居の改修工事と八幡分庁舎の新館取り壊し工事などが市民会館の施工時期に重なることが明らかになったため、周辺住民への住環境の配慮及び境内地内やその周辺施設の利用者への安全確保などを含め、改めて境内地内における工事全体を調整した結果、市民会館の竣工を29年１月下旬とし、その後、備品の搬入や設備機器等の確認などの開館準備を行い、29年３月初旬に開館することとしたものでございます。市民会館におきましては、26年９月に建てかえのため全館閉館とするまで多くの市民団体に御利用いただきました。24年度の利用者数は、ホールで約７万人、全体で約12万人、利用率では各部屋でおおむね90％以上となっておりました。25年４月のホールの使用停止、さらに26年９月に全館を閉館として以降、市民会館を利用されてきた市民団体につきましては、文化会館、行徳公会堂、中央公民館、勤労福祉センターなどを御利用いただいているところでございます。このため各施設におきましては、利用団体の増加に伴い、予約がとりづらくなるなどの御不便をおかけしているところでございます。
　そこで、市民会館の開館時期が変更となることの影響についてでございますが、ただいま申し上げました、市内の各文化施設等につきまして予約がとりづらい状況が続くことが考えられます。また、電話等で開館時期に関するお問い合わせもいただいておりますことから、既に催し物等の計画を立てられている団体もあると思われます。開館時期が変更になることにより催し物等の予定変更など、団体の活動に対して少なからず影響が生じる可能性があると考えます。このため本市といたしましては、開館時期等につきまして、早期に周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　延びた理由等、わかりました。また、多くの方々が利用しているところでございますので、早目に利用者への周知をということで、次の再質問は、利用者へどのように周知をするか。その時期であり、方法について伺いたいと思います。
　そして、利用者が設置管理条例というか、今度の新しい市民会館はどんなふうにして使えるのかということもやはりわかったほうがいいと思います。そういう設管条例とか、利用の仕様とか、いろいろな規約が決まり次第、周知をしていただきたいと思いますが、そのことについて伺います。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、利用者への周知方法といたしましては、ホームページや広報への掲載とともに各文化施設等にも掲示し、周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、予約時期につきましては、例えば文化施設のホールにつきましては、文化会館、行徳公会堂では１年前から、グリーンスタジオでは６カ月前から予約が可能となっております。ホールを利用される団体は、このような予約時期を考慮しながら活動計画を立てているものと思います。今後は予約時期を含めまして、管理運営方法について年度内に方向性を取りまとめ、その後、なるべく早い時期に市民の皆様に対しまして丁寧な周知を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。公民館等にお知らせを置くと一番周知がいいかなというふうには思います。多くの方々、文化団体等々、あちらこちらでぎゅうぎゅう詰めになっていると聞いていますので、ぜひ早目に、これは要望、お願いということにしておきます。
　３番目の再生エネルギーの活用については、せんだって取り下げをさせていただきました。２番目の市川らしさの演出、工夫について伺いたいと思います。もう建物は設計が済み、準備ができていると思いますが、まだまだ市川らしい工夫ができる、そういうところが残されているというふうに考えますが、市のほうとしては、どういう市川らしさをお考えになっているかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市川らしさの演出、工夫についての考え方についてお答えいたします。
　市民会館のある葛飾八幡宮の境内地内では、かつては地域の一大イベントでありましたボロ市や３年に一度、盛大に開催されます八幡祭などが開かれ、さらに現在では街回遊展の拠点の１つとなるなど、古くから市民の活動と催事を通して多くの人々の交流の場となっております。このように長い時間をかけて地域文化が成熟してきたことを踏まえまして、境内地内にある現状の立地を生かし、歴史や文化、風情の継承を感じられる施設とすることが必要であると考えております。そこで新しい市民会館のコンセプトを、市川市の歴史ある文化の中で新しい芸術文化を育み、発信できる施設としたところでございます。
　御質問の市川らしさとも言える特徴といたしましては、まず１点目は、葛飾八幡宮の境内地内ということで、国道14号から鳥居をくぐり、参道を進んでいきますと随神門があり、その先に本殿があるという風情の中、50年以上にわたり、葛飾八幡宮とともに歴史を歩んできたことを踏まえまして、歴史への調和と周辺への配慮として、外観につきましては、落ちついた色彩や和の雰囲気を思い起こさせるような要素を取り入れ、また、既存樹木や石碑などを生かした計画としております。２点目は、市民が芸術作品に身近に親しむことを目的といたしまして、ギャラリーを備えた施設としたところでございます。１階では名誉市民や市川ゆかりの作家の収蔵作品展を計画し、２階では市民団体による作品の展示ができる市民ギャラリーとして計画しております。このような計画が立案できるのも文化勲章受章者や日本芸術院会員を数多く輩出しております本市の特徴を生かしたものであると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　市川らしい演出、工夫ということで、随神門等を通りながらのあの風情ということが考えの中にあるということで、和のものを生かしたものというふうにお伺いいたしました。もう建物はできてしまっているので、私のほうの再質問としては、私もこんなことを具体的に提案したいのですが、市川は縄文より大変古い歴史を持っています。そして、日本一大きい曽谷貝塚、日本一古い姥山貝塚、そして市川には日本一多い貝塚、54基もあるというふうに聞いています。貝、貝、貝です。ですので、例えば階段の手すりの脇の壁に貝を埋め込むとか、コンクリートの足元のタイルの中に貝を埋め込んで、子供たちが来たときに、この会館には貝が幾つあるかなみたいなことができるような、あるいは、皆様御存じないかもしれませんが、京成電車が大正時代に通ったときには、江戸川を渡って国府台から菅野にかけては両サイドが桃畑でした。砂州でできている地形なので桃畑があって、桃が大変とれていた場所であった。そして、その後、昭和30年代には江戸川のほうで市川イチゴがたくさんとれました。駅で市川イチゴと焼き印を押した箱の中にかわいいイチゴが並んで売っていた。これを私も覚えています。そして今は梨ということで、果物に特化したら、そういうもの。そして花で言えば、今、ガーデニング等の中でのバラ、先ほどの大町のヤマユリ、百合姫伝説もありますが、ユリの花。そういう意味で、市川らしいというふうに特化するものはいろいろあるんじゃないかというふうに考えます。例えば大会議室１ではなく、大会議室ユリとか、第２会議室バラとか、そんなふうに、今できる工夫、演出というのはそういう部分にあるのではないかというふうに考えます。お金もかけず、でも少し工夫と演出をすることで、市川、何でここにイチゴがあるの。これは昔、こうだったよというふうなことになる。そんな意味で、いろいろな工夫がまだ残っていると思います。
　私の小さな頭ではこの程度ですけれども、３人寄れば、４人寄れば、多くの方が集まれば、もっといいお考えが、大久保市長も、僕の時代につくるからこれを入れてくれというようなコンセプトが何かできるといいというふうに思います。ただ器ができて、中で演奏ができ、また会議ができ、いろいろなことができるというインフラの器をつくるだけではなく、そこに市川の心も一緒につくっていただきたいというふうに思いがあります。これから30年、あるいは50年使われるものと思いますので、ぜひ工夫をしていただきたい。外側だけではなく、そういう小さなところにしていただきたいというふうに思います。
　また、先ほど申し上げましたように、ここにも風見鶏―風見鶏でなくても結構です。屋上は先ほど申し上げたように、再生エネルギーのパネルは乗らないと。長友さんの質問のところで、あそこには乗せたかったけれども、高さ制限でできなかったという御答弁がありましたので、子供たちに見えるようなところに風見鶏、東山魁夷のところにあります風見馬でもいいですが、そういうもの、お金が余りかからないと思います。市川市のシンボルとして風見鶏を置いていただきたいなというのを要望として言っておきます。要望ばっかりで済みません。でも、お金がかかることなので要望にしておきます。
　次、最後です。道の駅の設置について伺います。
　外環道路の完成予定が変更になりました。これによっての影響や、今後のスケジュールについて変更があるのか伺います。
　それと、済みません、時間ないので３つ一緒に聞いてしまいます。基本計画からの進捗状況はどんなふうになっているのか伺いたいと思います。
　３つ目として、施設を活用するのに市川らしさというのはどのように反映するつもりでいらっしゃるのか。
　３点伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　道の駅の設置についての３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、外環道路の完成予定の変更による影響と今後のスケジュールについてであります。道の駅につきましては、外環道路一般部の利用者の休憩施設としての役割が目的の１つであることから、計画当初より外環道路の開通に合わせたオープンを目指していたところであります。外環道路の開通目標が平成27年度から29年度に延伸されたことを受け、道の駅につきましても、29年度のオープンに変更したところであります。外環道路の開通目標の変更に伴う影響といたしましては、当初は平成27年度の開業を目標とした工程となっておりましたが、29年度への延伸が公表された時点でこれに合わせたスケジュールに見直しており、事業用地確保などの進捗状況等によりますが、特に影響はないものというふうに考えております。今後のスケジュールといたしましては、現在行っております事業用地確保に向けた地権者への協力を引き続きお願いするとともに、今年度実施設計を行い、平成28年度から29年度にかけて施設建築物等の工事を行い、外環道路の開通に合わせてオープンしていきたいというふうに考えております。
　次に、基本計画からの進捗状況と課題についてであります。基本計画からの進捗状況といたしましては、本年２月26日付で国土交通省と道の駅設置に関する協定を取り交わし、相互協力して整備することとなりました。また、本年５月時点において地権者の御協力をいただき、市が施行する区域の約95％の用地を確保したところであります。課題といたしましては、市が地域振興施設を整備し、国が道路利用者のための駐車場、トイレ、防災施設等を整備する一体型の道の駅であることから、オープン後の管理問題等、調整すべき事項が多く残されております。今後、一体感のある施設とするため、国土交通省と引き続き協議を進めていきたいというふうに考えております。
　最後に、市川らしさの施設への反映についてであります。地域資源の活用という観点から、隣接する国分川調節池の上部利用との連携や、近隣にあります博物館との連携などを視野に入れて施設を計画しているところであります。今年度行います実施設計の中でさらなる検討を重ねていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。道の駅は千葉県の中、全部で24ですね。今年度中にあと２つできるということですが、ほとんどが房総のほう、海の幸、あるいは山の幸があるところの道の駅で、北東部と言うんでしょうか、北西部と言うのか、こちらのほうは柏の沼南の道の駅と、あと八千代の２つです。だから、３つ目、千葉県の入り口でもあり、出口でもあるという、この市川に道の駅ができるということで大変関心を持っている方々も多いと思いますし、やはりそこに市川らしさというのが加えられることを願っている人が多いかというふうに思います。お野菜が買えて、そして新鮮なものが手に入って、ゆったりおいしいものが食べられる場所。トイレに行って車をとめてというような場所ではあるけれども、ただ、それだけではというふうに思います。その意味でいろいろなお考えはあるかと思うんですけれども、シティセールスとして、やはり市川の特徴のあるシンボルのものを置いてほしいなというふうに思います。
　そして、私が何回も言っていますが、ここにも絵本館を。剣淵町のところは道の駅に絵本館が併設されているんです。そういう意味で、絵本館はできないかということを前段でも申し上げましたが、それは無理ならば、そういうもので協力してくれるものは何か。市川らしさ、文化都市市川、文教都市市川、芸術の町市川というふうに言いたい私としては、文化の象徴である本を道の駅にも置いていただきたいというふうな思いがあります。その辺のことについてお伺いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　シンボル性、絵本館に関する再質問にお答えいたします。
　道の駅全体のシンボルとして、利用者の印象に残るシンボルデザインは非常時の際の目印にもなることから、取り入れていくことを検討していきたいというふうに考えております。
　次に、絵本館の設置につきましては、導入する施設内容、規模がおおむね固まっていることから、占用的に設置することは難しい状況であります。しかしながら、イベントができるようなメーンホールや会議室等において読み聞かせ等のイベントを実施することは地域間、世代間の交流になり、道の駅の設置目的に合致するというふうに考えております。以上のことから、今後、関係機関との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　文化会館も道の駅も新しいものができますので、そこのシンボルにぜひ風見馬、風見鶏をつくっていただきたい。どこに行っても、これは市川のシンボルだとわかるようなものをお考えいただいて、私の頭ではどんなデザインかわかりませんが、子供から、あるいは大人から募集してシンボルとして置いていただくといいなというふうに思います。
　また、再質問ですけれども、ここに本を置いたことによって、お隣のレストランで本に書いてあるレシピを見てできたもの、例えば「ぐりとぐら」のカステラが隣のレストランへ行くと食べられるよとか、「おおきなかぶ」の本を読むと、隣に大きなカブがあるけれども、売っているのは小さなカブだよとか、そんなふうに連携した楽しい場所にしていただきたい。ただ体を休め、食べ物を食べ、安いもの、新鮮なものを買う場所ではなく、心も豊かになる、そういう場所がやはり市川らしさというふうに思います。隣に国分川調節池の景色も見られますし、そういうところのコンセプトもうまく使えば大変すてきな場所になるかと思います。沼南のところはちょうど川が流れていますので、食堂から見えたりします。それぞれの地で利用しているわけですから、道の駅の立地条件をうまく利用して、市川もそういういい部分をぜひ取り入れていただきたい、そして入れていただきたいという再々質問、いかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　道の駅を訪れる多くの方々に対し、市川市にゆかりのある野菜、果物、特産品等を広める取り組みは、シティセールスの観点から重要であるというふうに考えております。より多くの方に楽しんでいただけるよう、さまざまな視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　では、まとめます。シティセールスだけではなく、やはりそこに集う人たちが楽しく、そして豊かな心になる、どこでもそういう場所であってほしいと思っています。そのシンボルですけれども、せっかく東山魁夷さんのところにあります。あれは上の高いところにありますけれども、そうではなく、もっと低いところで構いません。小さな風力で動くような、市川のシンボルとして、文化施設のところ、公民館までは言いませんが、どこへ行っても、そういうものがあるというシンボルとして風見鶏を提案しておきます。いろいろお願いばかりをいたしましたが、できる部分、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時20分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　会派創生市川の松永修巳であります。通告に基づきまして初回総括、２回目以降一問一答で一般質問をさせていただきます。
　このたび４年に一度の選挙が終わり、ここに新しいメンバーを迎え、第21期の市議会の顔ぶれも決まり、市民の信託を受けた42名の議員により、向こう４年間の市政、市議会の活動が展開されることになりました。市川市の進展、47万市民の福祉の向上、充実に向けて、微力ながら私も取り組んでまいりたいと考えております。そこで改選後初めての定例会の一般質問として、通告した４項目にわたり、市当局の対応と考え方を伺い、各施策の実現を求めたいと願っております。質問項目につきましては、今回の選挙戦の中で多くの市民から寄せられた内容でありますので、その点を加味された答弁をお願いしたいのでございます。
　まず最初は、国家公務員宿舎廃止に係るその後の経緯と今後の見通しについて、通告の３カ所について、それぞれ確認の意味を含めて伺ってまいります。新たに当選された議員各位もおられますので、若干説明を加えてお尋ねをいたします。
　平成24年11月に廃止される国家公務員宿舎のリストが公表されてから、はや２年７カ月が過ぎました。私は地元の二俣の防衛省の官舎用地9.3haの跡地利用について、市に地元の声を代表して伝えて、地元の信篤地域はもとより、市川市の将来に向け禍根を残さないためにも、この環境、立地条件に恵まれた、広大にして地形もよいこの土地の一部、例えば３分の１、あるいは半分でも市が国から払い下げを受けて、2020年開催予定のオリンピック・パラリンピックを記念したスポーツ公園のような多目的な運動広場、さらには防災施設を設置して、救援物資の海上輸送を想定した防災拠点として防災に対する整備強化策の一環とされるよう、今までに６回にわたり、この本会議場での一般質問でお願いしてまいりました。このたびの選挙を通しても、多くの人たちからの要望、希望する声を伺ってきましたので、いま１度、この議場で市の考え方、方針を、確認の意味を含めて、１点目の二俣国設宿舎の跡地問題について、国との交渉状況と市の対応姿勢、今後の見通しについて御答弁を求めます。
　次に、２点目の河原の国土交通省所管の宿舎用地1,670平方メートルと建物１棟のその後についてと、３点目の国府台病院敷地内の宿舎用地1,300平方メートルについても、その後の国の考え方、地元との交渉との内容はどのようになっているのか。今後の見通しも含めて、公表後、私どものもとには何の情報も入ってきませんので、この点の御答弁を願います。
　次に、２項目めの本市を取り巻く公共工事の完成おくれに対する市の対応と見解について伺います。
　(1)の東京外郭環状道路、(2)の仮称妙典橋架橋工事、(3)の都市計画道路3･4･18号については、それぞれ個々の事情は違うわけですが、完成時期が延びて工事完了予定時期がおくれるとのことであります。外環道については、最終的に完成が２年おくれて平成29年度、妙典橋については、接続する道路用地買収が契約に至らずに２年もおくれるとのこと、都市計画道路3･4･18号は、用地取得のおくれから27年度末の完成予定からさらに半年おくれということであります。(4)の都市計画道路3･4･13号については、市長を先頭に事業者である県知事に早期着工を要請しているものの、残りの区間1.3キロメートルの工事ですが、いまだ予算措置を含めて着工時期すら決まっておりません。(5)の市民会館は市の事業であるにもかかわらず、28年11月のオープン予定が、工期を再検討した結果、先ほどの質問でもありましたが、29年３月に延期されています。
　このように代表的な工事を挙げただけでも、ただいま申し上げたような状態です。国、あるいは県事業でもあることから、市側の対応では解決できないことはわかりますが、なぜこのような事態に陥ってしまうのか。事情はそれぞれにあるわけで、その結果を我々は受け入れざるを得ないのですが、押しなべておくれが目立ちます。
　そこで伺いますが、これらの実態に照らして、今後の市の対応についての見解を伺いますので、できれば所管が多岐にわたっておりますので、副市長に答弁を願いたく思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３項目めの公園、緑地行政について伺います。
　まず、(1)の公園整備、緑地保全の現状と将来展望ですが、データに見る市の都市基盤、2014年概要版によりますと、都市公園の整備状況は387カ所、面積147.34haを整備して、市民１人当たりの公園面積は3.13平方メートルとなっており、国の国民１人当たりでは10平方メートル、県民では6.6平方メートルと、その数値を単純比較をしてみても、その保有面積は極めて低く、他方、民有地を含む緑の保全施策としては、特別緑地保全地区や行徳近郊緑地特別保全地区、あるいは緑地協定等により、緑の保全を図っているとのことであります。しかしながら、公園整備状況を拝見しますと、平成20年度総数では372カ所、141.51haであったものが、平成25年度では387カ所、147.34haと、よくよくの微増で、人口１人当たりの公園面積では20年度が2.98平方メートル、25年度が3.13平方メートルで、この５年間、特に整備が進んだとは思えません。そして地域別におきましても、江戸川以北が3.51平方メートル、以南では2.38平方メートルとなっており、この数値を見てみましても大きな地域格差が生じております。
　細かく数字を挙げましたが、このもとはといえば、平成16年３月に策定されたみどりの基本計画に基づく本市の将来都市像のビジョンにあります。そして、「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」を目指して各施策を展開するということで、市民並びに事業者の皆様に支援と協力を求めております。これらの基本計画は、当時の千葉市長により策定された計画です。その後約11年が経過しようとしておりますが、本市のような人口密度が高く、空地が少ない市街地中心部と緑豊かな北部地域との地域格差はいたし方ないこととは申せ、今後とも緑の持つさまざまな効能をさらに高めるためにも特段の対応が求められます。予算の集中的投入も視野に入れて、今後の公園、緑地行政の推進、展望についての所見を伺います。
　あわせて、ここで公園整備に関連して１点伺います。実は選挙前の３月に、市境に隣接位置する船橋市本中山６・７丁目町会の会長から、小学生の公園使用についての要望書が本市の教育委員会、公園緑地課、信篤小学校宛てに提出されたとのことです。そして、選挙中に私宛てにも直接手渡しで要請がありました。その中身でありますけれども、以前にも申し出がありましたが、当該町会には児童公園が３カ所あります。これは区画整理によって生まれた公園であります。その清掃等管理は船橋市から委託を受け、当該町会の住民の方々で行っているそうです。しかしながら、問題点として、時々、信篤小の児童が大人数のグループで遊ぶ姿が目立ち、船橋市の子供たちはそのグループ集団に圧倒され、公園内に心理的に入れない状況で困っているそうであります。また、信篤小の高学年の児童たちは、禁じられているサッカーや野球のボール投げ、バットを振り回したりして周辺の民家にも迷惑をかけているとのことであります。かといっても、船橋市側の人たちは隣の町の子供であり、何かよい解決策はないかと思い悩んだ上の陳情であります。
　２点の願意があります。その１つは、信篤小の校庭を放課後開放してもらえないのか。２点目には、将来的には市川の原木地区に児童公園を設置するべく、都市計画として取り上げてもらいたいということであります。この陳情を受けて信篤小では、校長先生、クラス担任から子供たちに実情を話して、近隣の公園で周囲の方々に迷惑をかけることのないよう注意をしているとのことですが、私から言わせれば、これらの注意喚起は根本的な問題解決につながらないと思います。
　これらの背景をもとに伺いますが、ただいま申し上げた事象に対する市当局の考え方、問題解決に向けた対応をどうされようとしておりますか、見解を伺います。御答弁願います。
　続いて(2)の小規模公園の管理のあり方についてであります。児童公園は市内に80カ所ありますが、特に市街地に存在する面積の小さい公園の管理については、現在、ほとんどの公園が業者に委託しているのではないでしょうか。１つの例として、信篤地区内にある公園ですが、マンションと住宅に囲まれた、ごくごく小規模の公園ですが、消毒や草刈り、清掃などは北部の、それこそ松戸市に近い業者に、そしてまた砂場の管理は、北部ではありますが、曽谷の業者の方であります。このように委託を受けている業者は遠方であるため、一々電話をしなければすぐに動いてもらえず、現場を何かのついでに見ることもないため、関係する周辺の人たちは、これが市川市の欠点だと指摘をしておりました。
　そして、犬のふんの放置がひどいのです。小さな砂場にいつも多くのふんが放置され、ほとほと周囲の方などは臭気や不衛生の状態に困り果てております。犬のふんは持ち帰れの看板など、全く無視です。公園内の砂場は犬の便所となっており、時には車で犬を連れてきて用を済ませて帰ってしまうような不届き者の常習者がいるとのことで、周辺住民とのトラブルも絶えないそうです。いっそのこと、こんなにひどく不衛生な公園で幼い子供たちを遊ばせることなど考えられないので、砂場など潰してくれたほうがよいと言っている方もおります。以前には猫の死骸まであったこともあるようです。この状態は大げさに誇張して話をしているものではありません。現場を見てもらえればわかります。この実態を解消するための方策を速やかに実施してほしいのであります。市側の毅然とした態度を示してほしいのであります。市の見解を伺い、改善を求めます。御答弁をください。
　最後の設問に移ります。４項目めの高谷中学校東側周辺の環境整備についてであります。
　市立高谷中の東側、東門に沿って畑１枚を隔てて位置している、昔から存在している小川の保全再生についてであります。以前にもこの壇上から、周辺土地の開発により消滅の危機に直面しているこの小川を何とか残すようにと質問、要望させていただいておりますが、応急的措置として、アシの刈り取りや川底に堆積した土砂の除去、清掃でその場しのぎの対応と言えます。そして、雨不足が続くことしは特にひどく、梅雨入り前に、つい先ほどまで小川の水は枯渇して干上がってしまい、ザリガニや小魚、おたまじゃくしやカエルの生存もままならず、死の川になってしまうのではと心配しております。今なら、まだ間に合います。何とか水と緑の部担当職員の方々の英知によって、この貴重な数少ない自然環境を保全できるよう、水源の確保を初め抜本的な対策を講じてほしいのであります。地元の小学２年生の自然学習の場所として利用され、幼稚園児でも同様に年中行事の１つとして定着しているザリガニ釣りなどの利用が将来的にも続けられるよう、特段の配慮のもと、御答弁をお願いいたします。
　次に、(2)の排水路整備対策について伺います。高谷中の東側、学校敷地に接した排水路がありますが、この整備に関しては、以前にもこの壇上からお願いいたしました。総延長は約550メートルで、10年ほど前に３カ年工事で松ぐい、松材の板によって改修をしていただき、畑の耕作者たちも大変喜んで、安心して農作業ができると申しておりました。ところが、まだ10年程度しかたっていないのですが、腐食が進み、畑の土砂が大量に水路に流れ落ち、水の流れにも影響が出ている状況です。学校側はコンクリートでしっかりした擁壁となってはいるものの、片方の木材による擁壁は機能しない状況になっております。この水路には民家の排水の流入は皆無であります。水路沿いにある高谷中学校を初め信篤小学校と県立市川特別支援学校の排水路として使用しているわけであります。公共施設、言いかえれば学校のための排水路で、現在は大変危険な状態です。事故防止の見地からも早急に手をつけてほしいのであります。所管部の対策、お考えを伺いまして第１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
〔萩原　洋企画部長登壇〕
○萩原　洋企画部長　私からは１つ目の項目、国家公務員宿舎廃止に係るその後の経緯と見通しについての答弁と、そして２つ目の項目、本市を取り巻く公共工事の完成おくれに対する市の対応と見解につきましては、御質問内容が幾つかの部署にまたがりますので、企画部から総括的に答弁させていただきます。
　まず、１つ目の国家公務員宿舎廃止に係るその後の経緯と見通しについての御質問にお答えいたします。
　国家公務員の宿舎につきましては、国の財政事情が厳しい中、東日本大震災が発生し、我が国が大きな困難に直面することとなりました。そこで復興財源や社会保障・税の一体改革の議論が行われる中で、真に必要な宿舎として見直しを行うという観点から、平成23年12月１日に国家公務員宿舎の削減計画がまとめられました。この削減計画では、集中復興期間に当たる平成23年12月から５年間をめどに、全国で約21万8,000戸ある宿舎のうち５万6,000戸程度を削減するという方針が公表されました。その後、平成24年11月26日に財務省から削減計画に基づくコスト比較などによる個別検討結果が公表されました。また、廃止する宿舎につきましては、その跡地を速やかに売却することなどにより財源を捻出し、復興財源に充てることなど、国の財政に貢献することとされております。これらの国の計画において、本市につきましては、二俣宿舎、河原宿舎、国府台病院宿舎の３つの国家公務員宿舎が廃止の対象として公表されたものでございます。なお、現時点において、市内で売却処分の対象となっている宿舎は二俣宿舎のみでございます。
　そこで、まず(1)の二俣宿舎の跡地についてでございます。二俣宿舎の廃止が公表されたことを受けまして、庁内におきましては、その影響や課題、跡地利用などにつきまして、その時々に関係する部署が集まり協議をするとともに、行政経営会議に諮るなどして、１つには、本市の諸計画による位置づけ、また厳しい財政状況、そして一括で売却するという国の処分方針やスケジュールとの整合、こういったさまざまな観点から検討を進めてまいりました。その検討の結果、市が土地を取得して活用するのではなく、都市計画マスタープランなどで示されている方針に沿った、地域の特性に応じた民間による土地利用を誘導するという結論に至り、その旨を平成26年12月に国にお伝えしたところでございます。
　また、このような庁内における検討とあわせて、この二俣宿舎は敷地規模が大きいなどのことから、跡地利用について、地域の特性に応じた地域の活性化に資する土地利用の誘導を図るために、国、千葉県及び市川市で構成する市川市二俣地区まちづくり推進協議会を平成26年５月に設置いたしました。昨年度は協議会を３回、下部組織でございます作業部会を同じく３回開催し、本県の土地の課題やスケジュールについて共有化を図るとともに、望ましい跡地利用の基本的な考え方について協議をしてまいりました。この協議会の中では、アクセス道路が不十分であること、都市計画法上の用途地域が準工業地域であり、将来的に用途が混在するおそれがあること、小学校が隣接しているため教育環境への配慮が必要であること、下水道などのインフラ整備が十分ではないこと、そして土地が整形でないことなどのさまざまな課題が挙げられました。一方、この間、国からは、平成27年９月末までに退去する、また、平成28年度末までに原則として一括で競争入札により売却するという方針が示されました。
　このようなことから、土地利用の基本的な考え方といたしましては、これらの課題や処分スケジュール、さらに立地状況や需要動向などを踏まえ都市計画マスタープランの方針に適合させるとともに、学習環境、周辺企業の操業環境などに悪影響を与えないような土地の利用の誘導を図ることが望ましい、こういったことが確認されたところでございます。今後はそのような土地の利用の誘導を図るため、都市計画法で定める地区計画制度などを適切に運用してまいりたいと考えております。なお、売却処分の期日が先ほど申しましたとおり、平成28年度末までとされておりますことから、処分スケジュールに支障を来すことのないように手続を進めるため、地区計画を今年度中に決定してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の河原の国土交通省所管の宿舎のその後についてでございます。廃止対象となった河原の国土交通省宿舎は、国土交通省江戸川河川事務所、江戸川河口出張所に隣接する市街化調整区域にございます。当宿舎の廃止後は建物を解体し、土地は引き続き行政財産として国が活用する予定であると伺っております。
　最後に、(3)の国府台病院敷地内の宿舎の用地のその後についてでございます。廃止対象となった国府台病院内の宿舎は、現在、国立研究開発法人国立国際医療研究センター国府台病院が所有する敷地内に点在しております。当該宿舎の廃止後は、河原と同様に建物を解体し、同法人が病院用地などとして活用する予定であると伺っております。
　次に、２つ目の項目でございます、本市を取り巻く公共工事の完成おくれに対する市の対応と見解についてお答えいたします。
　市内の大規模な公共工事といたしましては、東京外郭環状道路や妙典架橋、都市計画道路、あるいは市民会館などの建設が進められておりますが、現在、これらの中には当初の完成時期よりおくれが生じている事業がございます。その主な理由を申し上げますと、用地取得に想定以上の時間を要したこと、あるいは事前調査では想定できなかった事態が発生し、新たな追加対策が必要となったこと、そのほか入札の不調など、要因はさまざまでございます。このような場合、おくれを取り戻すため、工事の工程を見直し、工期の調整などは行いますものの、計画どおり進捗を図ることができない場合があることも事実でございます。しかしながら、工期のおくれは市民生活に大きな影響を与えてしまうこともございます。そこで完成時期につきましては、現場の安全を確保しながら費用対効果にも配慮しつつ、できる限り早期の供用が行えるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
〔森川泰和水と緑の部長登壇〕
○森川泰和水と緑の部長　私からは３つ目の公園、緑地行政についての２点の質問と、４つ目の高谷中学校東側の環境整備についての２点の合計４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、公園整備と緑地保全の現況についてであります。本市の都市公園につきましては、平成26年度末現在、公園数が395カ所、面積は約154haであります。１人当たりの都市公園面積につきましては、3.24平方メートルとなっております。このような状況から、御質問者が御指摘のとおり、国や千葉県の整備状況と比べますと、本市は公園が少ない状況ではあります。また、緑地につきましては、市北部の農地や斜面緑地が主な緑地でありますが、そのほか、江戸川河川敷や行徳近郊緑地のまとまった広大な緑地もあり、市街地では街路樹のほか、住宅や事業所内にもそれぞれ緑が確保されております。これらの緑地を保全するため、市川市みどりの基本計画に基づき、緑の施策を進めているところでございます。主な保全施策といたしましては、緑地の公有化、特別緑地保全地区や保存樹林の指定、山林土地所有者との緑地保全協定などを行っております。
　そこで、今後の公園、緑地行政の推進と展望についてであります。公園整備につきましては、現在、既に事業に着手しているものもありますが、６つの大規模な公園緑地整備事業を実施する計画となっております。具体的には、１つ目としましては国府台緑地整備事業で面積が約5.1ha、２つ目が国分川調節池緑地上部活用事業としまして面積約9.8ha、３つ目が下妙典公園整備事業といたしまして面積約1.4ha、４つ目は北市川運動公園整備事業といたしまして面積約2.2ha、５つ目が東京外郭環状道路の菅野駅周辺ふたかけ上部利用事業といたしまして面積約0.85haのこの５つ、新事業があります。そして、もう１つとしましては、既存の小塚山公園の整備拡充事業といたしまして約1.9haでございます。これらの整備事業につきましては、国からの補助金により整備を進めているものであり、整備が完了しますと公園面積が約21.2haふえますので、１人当たりの公園面積は約3.6平方メートルとなります。しかしながら、みどりの基本計画における都市公園の整備目標水準が平成37年次で、市全域で公園面積が229.6ha、１人当たりの公園面積では4.73平方メートルとしておりまして、今後10年間でこの目標を達することは難しい状況ではあります。また、緑地保全につきましては、緑地の公有化として未買収の都市計画決定緑地５カ所、面積約1.3haの緑地の買収を進めていくとともに、民間緑地の協定等による保全についても引き続き進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、みどりの基本計画における平成37年次の目標達成に向け、今後整備を予定している大規模な公園や緑地の整備を計画的に進めるとともに、住宅地や事業所内の緑地をふやし保全を図ることにより、潤いと安らぎあふれる緑豊かな町を目指してまいりたいと考えております。
　次に、原木地区の公園整備についてであります。原木地区を含めた信篤地区の公園につきましては、１人当たり都市公園面積が1.08平方メートルでありまして、これは市域全域の3.24平方メートルの３分の１であり、市内で公園が少ない地区の１つであります。そこで公園の設置についてでありますが、用地確保や整備工事に多額な費用が必要となり、財政的には難しい状況であります。そこで、広場等も含め設置ができないか、民間用地の長期使用貸借により検討していきたいと考えております。
　次に、(2)小規模公園の管理のあり方についてであります。小規模公園につきましては、都市公園では特に面積の基準はありませんが、300平方メートル未満とした場合、本市には133カ所ありまして、街区公園333カ所の約40％となります。また、小規模公園の設置経緯は、約90％が開発行為によるものであり、設置後20年以上経過しているものが約77％となっております。このような状況から、小規模公園においては公園施設の老朽化、管理が行き届かない面積、面積が小さく画一的な遊具配置等により利用者が少ないなどの課題がある状況であります。
　そこで、御質問の信篤地区の小規模公園の管理についてであります。御指摘の公園につきましては、同様な課題がありますが、特に砂場においては犬、猫のふん尿の放置が多い状況であり、近隣住民の方からも改善の要望をいただいております。これまで市としましては、対応策として、警告看板の設置や砂場へのネットかけなどを行ってまいりましたが、御指摘のように、砂場での犬、猫のふん尿の放置が続いている状況であります。したがいまして、このような措置を講じても不衛生な状態が改善されない場合は砂場の撤去も視野に入れ、対応を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公園の利用状況や地元住民の要望等を踏まえ必要な再整備を行うとともに、地元住民の方々の協力を得ながら、使いやすいきれいな公園となるよう適切に管理してまいります。
　次に、高谷中学校東側の環境整備についての小川の保全再生についての考え方であります。都市化が著しい本市において、御質問の原木・高谷地区は市北部に次いで水と緑と農業という魅力的な地域資源が残されている貴重な地区であると認識しております。しかし、東京外郭環状道路や湾岸道路、そして現在計画されております都市計画道路3･4･13号などの広域交通網の結節点に位置していることから、今後、土地利用に大きな変化が生じることが予想されている地区でもあります。
　そこで、この地域資源を生かして自然豊かな小川のせせらぎ等を創出できないか、その可能性について検討を進めてきたところであります。具体的には、水辺に親しむ空間を創出するためハス田などの体験学習の場として、また、生物観察などの環境学習の場として活用できないか、関係部署と協議を行ってきましたが、利用者や活動支援団体などの見込みがなかったことから実現には至っていないところであります。その理由として、水難事故や犯罪の温床地にならないための十分な安全対策や、小川として適切な水管理を維持していくための経費がかさむことが大きな課題となっております。過去に成功した事例として、旧市川北高校の裏の休耕地を活用して実施しました小川再生事業は、単に小川のせせらぎを再生する修景整備を実施したものではありません。大野地区の原風景とも言える田園風景や大町自然公園からの湧水といった貴重な地域資源を有していることや、この場所で活動していた米づくり体験やレンゲ畑づくりなどの団体、そして地権者を初めとする協力体制が構築されていたことからこそ実現したものと認識しております。
　このような事例からも、御質問のあった高谷中学校東側の土水路を活用した小川再生の実現に向けては、周辺の土地利用状況や湧き水等の水源が確保されていることを前提としながら、環境学習や体験学習の場として利活用されるよう、地域の実施体制の構築が必要不可欠と考えております。このような子供たちが体験できる場の形成には地域の方々やボランティア活動が必要不可欠である考えは、平成26年度に策定された生物多様性いちかわ戦略の基本理念及び実現に向けた施策に位置づけられているところでございます。今後はこの土水路を有する自然環境を保全するため、引き続き草刈りやしゅんせつなどの適正な維持管理を行っていくとともに、生物多様性いちかわ戦略に基づき、地域資源を生かした水辺環境の保全、創出について、関係部署の連携のもと、検討を進めていきたいと考えております。
　次に、排水路対策についての考え方であります。平成24年12月定例会での答弁と多少重複する内容がございますが、御了承願います。この排水路は、平成17年、18年の２カ年で水路両側に板柵の土どめを設置する工事とあわせて水路内の清掃としゅんせつを行いました。この工事により、一部、高谷中学校敷地側はコンクリート護岸で施工されており、コンクリート護岸以外は、当時、周辺の土地や環境などを考慮し、松板、松ぐいを材料とした板柵土どめによる施工がされております。しかし、この板柵土どめも年月が経過するとともに、材質が木製であることから老朽化が進み、破損した箇所も数カ所発生している状況であります。このような老朽化した破損箇所は職員の調査により発見したものや、市民等からの連絡により確認したものなど、安全面などを重視し迅速に修繕対応を行ったもので、最近では２カ所、修繕工事をしたところでございます。そこで今後の修繕計画についての検討を行ったところ、排水路の全延長は、御質問者御指摘のとおり約550メートルほどの距離があり、この排水路全延長を改修するには時間とコストがかかることも事実でございます。しかしながら、排水路の適正な維持管理を担う管理者として、排水路の機能を維持するためにも定期的な草刈りと、排水路内に落ちているごみや流水に支障を来している土砂などを撤去する業務委託として毎年作業を継続して行っております。今年度も業務委託請負業者は決定し、間もなく作業が行われることとなっております。いずれにいたしましても、隣接する市立高谷中学校や県立市川特別支援学校の排水路として使用されている水路であり、毎年の業務委託以外におきましても、引き続き定期的な現場確認を履行し、破損箇所などは発見次第に施設修繕を行い、排水路としての機能確保を維持するとともに、安全面からも適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁をいただきました。追って第２問をさせていただきます。
　まず、最初の国家公務員宿舎の関係でございますけれども、答弁によれば、従来の繰り返しで、地元の声は全く聞き入れていただけない、このことには失望を感じます。残念でなりません。結論として、市が土地を取得して活用するのではなく、都市計画マスタープラン等で示されている方針に沿った地域の特性に応じた民間による土地利用を誘導するという旨を昨年の12月に国に伝えたとのことであります。
　そこで伺います。国に市の意向を伝えたことで、本件は一応の終結と見て処理されるのか、再考の余地は全くないと理解してよいのか、確認のため御答弁ください。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　再考の余地はないのかということでございますが、先ほど申しましたとおり、二俣官舎の跡地利用につきましては、さまざまな観点から検討を進めた結果、民間による優良な土地利用を誘導するという結論に至ったものでございます。国の売却スケジュールなども踏まえますと、再考はなかなか難しいものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　企画部長の答弁は残念で、地元としては失望するわけであります。
　次に、参考までに、国はこの土地は一括で競争入札により売却するという方針のようですけれども、この辺の国の考え方の変更は考えられないのか。あるいは、市はその点を国に打診したのかどうか。この辺を確認したいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　売却の方針につきましての御質問でございますが、国からは、平成28年度末までに原則として一括で競争入札により売却するという方針に変わりはないということをお伺いしているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　市川市の場合は関係する庁内の８部でそれぞれの問題点を協議したということでありますが、参考までに隣の船橋市の宿舎跡地２件の手法を少し説明いたしますと、先ほどの専門紙に出ておったんですが、船橋の場合、市内の１カ所、２万5,978平方メートルと、もう１カ所、１万4,803平方メートルの跡地利用について、その活用可能性を検討するべく、宿舎跡地活用基本構想策定業務を専門のコンサル会社に委託したという新聞記事が出ております。このように、本市は関係部課だけで検討したと。船橋市では第三者機関で活用の是非を検討し、市が取得を希望した場合、国は国有財産関東地方審議会の答申を経て処分するとのことであります。船橋の場合、あわせて、このほかにも２カ所の宿舎、4,274平方メートルと2,665平方メートルについても利活用を検討しているとのことであり、これらの手法で行うならば関係者の理解も得られるものと私は思います。この内容についての企画部長の評価、コメントを簡潔にいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　船橋の手法ということを参考にいただきました。船橋の手法につきましては、市川市と船橋と宿舎の立地状況などが多分異なっていると思いますので、なかなか比較は難しいと考えております。１つの参考事例とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　予測した御答弁でありますけれども、時間もありませんので、次に移ります。
　河原の宿舎の検討でございますが、困難とのことであります。私は、あの宿舎を市営住宅として活用することが最も簡潔で速やかにできるのではないかというような考えも持っていたんですが、その辺の意見は協議会の中で出たんでしょうか、出なかったのでしょうか。その点を伺っておきます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　国家公務員宿舎のうちの河原の国土交通省宿舎についての御質問でございますが、当初より売却の対象とはなっていないということをお伺いしていたために協議会の場での議題とはなっておりませんでした。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　これらのことも出ないということで、所管部のやる気の問題も問われるのではないかというふうに私は思います。検討するに値した内容ではなかったのかと思います。この建物はまだまだしっかりしております。場所的にもいい場所にありますので、今後協議の場があるならば、あそこは売らないということですから、ぜひ市が払い下げを受けるのも１つの方策かと思います。
　次に３点目、国府台病院敷地内の宿舎につきましては、前の２件とは所有形態が違い、そしてまた、あの中に６棟がばらばらに建てられておりますので、一括活用は無理と判断しているので、この問題は結構です。
　続いて２番目の公共工事の完成おくれについては、登壇して申したとおり、それぞれ理由、原因は違うわけで、我々は受け入れざるを得ないのは仕方ないところでありますが、何としても代表的な事業だけでも軒並みにおくれる事態は残念でなりません。私などは余計な心配をしてしまいます。例えば県の事業でありますけれども、二俣の歩道整備、二俣川のふたかけ工事は入札不調で、聞いたところによりますと、３回ほど入札をしたんですけれども、応札する業者がなく、着工が１年もおくれていて、まだ着工できない状況です。応札業者がいないということなど、問題は深刻であります。さらに、今後考えられる予定の市庁舎の建設工事などもオリンピック工事との関連でおくれてしまうのではと心配です。先ほども出たとおり、道の駅は大丈夫か、あるいは市民会館も大丈夫かというのは大変危惧するわけでありますけれども、これらの問題を一括してお願いしたいんですが、副市長にこの辺の見解を御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　副市長。
○佐藤尚美副市長　再質問にお答えいたします。
　今回の御質問で御質問者が御提示された案件、こちらについては、それぞれ国の所管、県の所管、市の所管とあるわけですけれども、市民会館は別として、相互に非常に関連性の深いものだと思っております。こうした面からも、１つでも、あるいは一部でもおくれが生じると、ほかに与える影響が大きいのではないかという御懸念、また、最近では市の事業でも、公共工事を発注しても応札者が不在であったり、あるいは応札者がいても額面的に入札価格の折り合いが合わずに不調になって、そのまま工事自体がおくれるというような、そういう現象も生じておりますので、このようなことから総体的にインフラ整備に支障が起きるのではという視点からの御質問だろうと受けとめました。
　御案内のとおり、道路事業などでは用地取得とか、あるいは地下埋設物との関連、こういったものによりまして予定どおりに工事が進まない、こういう事象が生じることは残念ながら避けて通れない現実というところでもございます。そういうときには工期を見直して対応せざるを得ないような場面もあると思っております。そのような場合でも、課題に対応して見直しをかけたスケジュールにのっとって事業を推進させるというのは、たとえそれが国であれ、県であれ、当然やっていかなければならない仕事だと思っております。ですから、国や県の事業におきましては、市でできる協力は行いつつ、確実な事業の遂行というものをしっかりと求めてまいりたいと考えております。その上で当然のことながら、市の事業においては、できる限りおくれがないような見直しをするのはもちろんではありますが、さらに影響が拡大することのないように、市としてもしっかりと進捗管理をしてまいりたいと受けとめております。
　また、今後、今、御質問者からもお話がありました半世紀、今の技術からいくと、１世紀に一度と言ってもいいような庁舎の建てかえという大きな工事、それから、道路や下水道といった市民生活に直結するようなインフラ整備、さらにはかねて課題となっております老朽化した公共施設の修繕工事と、市として計画的に進まなければいけないものが後にいろいろと控えております。そういう中でいまだ継続中となっております震災復興事業の関係、あるいは先ほどお話に出ました東京オリンピック・パラリンピックに向けての関連事業の整備、これに伴う人手不足とか、労務単価、あるいは資材単価の高騰、こういったようなものがいろいろと事業をおくらせる要因としてあるのではないかと言われているところではあります。我々といたしましては、しっかりと情報収集に努めて、こういったことも踏まえながら広い意味でのまちづくりといいますか、都市行政に影響が出ないように、きちんと総合的に調整して管理して事業の遂行に努めたいと考えております。時によっては、事と次第によっては、こういう御時世ですので、大幅な見直しも余儀なくされることもあるかもしれません。そういうときには当然のことながら、議会を初め市民の皆様に事前にお知らせをして、時に御意見を伺う中できちんとした対応をしてまいりたいと思いますので、今後とも変わらぬ御理解を賜りたく存じます。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁伺いまして、おっしゃるとおりであると思いますが、ぜひひとつ前進して、工事おくれをなるべく阻止するようにお願いしたいと思います。つい最近、3･4･18号のちょうど交差点のところの工事囲いが外されました。車で通って、あの立派なトンネル工事が目の当たりに見えまして、私も最初、大変興奮いたしました。長い間、多くの職員が苦労した汗の結晶であります。ぜひひとつ予定どおり竣工することを切に願っております。この点は終わります。
　次に、公園、緑地行政についてであります。答弁によりまして、本市の公園面積が非常に少ない状況がわかりましたが、その中でも本市は１人当たり、わずか3.24平方メートルで、私たちの居住する信篤地域、今３万人の方が住んでおりますけれども、さらにその３分の１しかございません。地域格差は十数年前から全く変わっておりませんので、今後、ぜひひとつ地域格差の解消に特段の努力を求めていきたい、このように考えます。みどりの基本計画に掲げる平成37年次の公園整備状況等々、みんな難しい、難しいということでありますので、ぜひひとつめげずに前進してくれることを強く求めます。
　次に、原木地区の公園の新設は用地の確保、財政的にも難しいことは理解できますが、民間用地の長期間にわたる使用貸借により整備を進めていけないか検討していきたいとの答弁でしたが、現在考えられている候補地などはリストアップされているのかどうか御答弁をいただきます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　候補地につきましては、今のところリストアップはできておりません。今後、市としましても、原木地区の地元の方からの情報をいただきながら候補地の検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　次に、小規模公園の管理についてでありますけれども、問題点も伺いました。対応策としての警告看板の設置、砂場へのネットがけをしてきたとのことですけれども、これらの手段では効果が出ないのであります。そこで公園の状態により、それぞれの公園にローカルルールを設けて、犬を公園内に立ち入らせないような措置が導入できないかどうか。この辺の水と緑の部の見解を伺いたいのであります。いずれにしても、けさも見てきたんですけれども、その公園は草が繁茂していまして、砂場の砂は一切見えません。こんな状況ですので、近隣の方、あるいはマンションの方との協議の上でぜひひとつローカルルールを設定して、この公園には犬を入れない、そのような対応がとれないかどうかお答えください。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　御質問の信篤地区の小規模公園における犬のふんの放置につきましては、これまでの対応策の効果がない状況でありますので、地元の方々と調整を図りながら公園内への犬の立入禁止の措置を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　わかりました。ぜひひとつ実現に向けて努力をしてください。
　次に移ります。最後の高谷中東側の環境整備の問題です。小川の再生については、種々理由は申し述べられ、関係部署の連携のもと検討を進めていきたいとのことでありますが、今までにも同じような答弁が繰り返されております。そうであるならば、私は水と緑の部だけでなく、先ほども答弁にありましたとおり、生物多様性いちかわ戦略の中で環境部の力をかり、知恵をかりて、一緒にこの対応を考えてほしいと思いますが、部長の御所見を伺いたいと思います。水と緑の部長で結構です。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　早急に関係部署による検討会を立ち上げまして、当該箇所の小川再生に向けた結論を導き出していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ぜひひとつ、いつまでも検討しないで早く結論を出していただきたい、このように強く願っておきます。
　最後の設問で排水路の整備であります。もう細かいことは言うまでもありません。一度つくっていただいたんですけれども、10年ちょっと前につくった木製の柵渠は全部朽ち落ちて排水路の中へ倒れております。答弁の中でも、必要な箇所はその都度修繕すると言うんですが、もう既に99％なくなってしまっています。早くしないと学校の排水にも影響が出てきます。時間とコストがかかることも事実です。この排水路は学校の排水路です。私が言うまでもなく、その筋の担当課で十分検討して、これも早急に手をつけてもらわないと非常に危険です。お年寄りなんかは畑作業をやっていて、水路に落ちたら、発見されなければ死に至るような非常に危険な状況です。ぜひ現場を再度精査されまして、順次整備を進めてくれますことを強く要望し、部長の見解、決意を伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　見解ということでございますけれども、引き続き現地のほうをよく調査させていただきまして、危険箇所、また今、朽ちているという部分がございましたら、できるだけ全体の改修を視野に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　いろいろありがとうございました。大変細かいこともお願いしたわけですけれども、本日のこの一般質問で御指摘をさせていただいた事柄の１つでも２つでも実現ができれば幸いと感じております。実現に向けて関係各部の御努力を心から期待し、強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時24分散会

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