2015年6月22日　会議録

会議
午前10時１分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、御報告申し上げます。政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、髙坂進議員、鈴木雅斗議員、三浦一成議員、ほそだ伸一議員、石原よしのり議員、西村敦議員、佐藤ゆきのり議員、越川雅史議員、金子貞作議員、宮本均議員、稲葉健二議員、加藤武央議員、秋本のり子議員、堀越優議員及び松井努議員の以上15名を議長において指名いたしましたので、御報告申し上げます。
　続いて御報告申し上げます。東京外郭環状道路特別委員会及び行徳臨海部特別委員会における正副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　東京外郭環状道路特別委員会において、委員長に松葉雅浩議員、副委員長に佐藤ゆきのり議員、行徳臨海部特別委員会において、委員長に松井努議員、副委員長に増田好秀議員がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　おはようございます。創生市川の荒木詩郎でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　まず、塩浜学園の運営状況について、これについて(1)から(4)までそれぞれ一問一答をさせていただきたいと思います。その次に中核市について、これは(1)と(2)をあわせて一問一答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、塩浜学園の運営状況についてお伺いをいたします。
　(1)の小中一貫校の意義について。いよいよこの４月に塩浜小中の一貫校が誕生し、市川市では初、千葉県では３校目の小中一貫校としてスタートいたしました。私は、この１年間一般質問あるいは代表質問を通じまして、この問題を取り上げてまいりました。４月に塩浜学園が誕生いたしまして３カ月、間もなく４カ月目を迎えようとしておりますが、改めて小中一貫教育の意義、そして、これまで私が取り上げてきたさまざまな課題がありましたけれども、それは克服されているのか。特に、新しいことを進めるということについての不安というのがあったと思いますけれども、それを払拭することはできたのでしょうか。教職員の負担増にはなっていないのでしょうか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　塩浜学園が開校してから３カ月が経つ現在の運営状況と、小中一貫校実現の意義に関する御質問にお答えいたします。内容が多いため答弁に多少お時間がかかりますことをお許しください。
　小中一貫教育の取り組みは、本市にとって初めての試みでありますとともに、通学範囲の拡大に伴い、広範囲から児童生徒が通学するなど、開校前にはさまざまな面で不安があったことは御指摘のとおりでございます。開校前に開催いたしました説明会などでは、子供たちの学校生活はどのように変わるのか、文化祭等の学校行事はどうなるかなどといった質問が多く出され、学校の一貫校化に対する不安が大きかったように感じております。特に、その不安は小学生よりも中学生のほうが大きかったようで、小学生と一緒になることによって行事などが変更され、今までの伝統が変えられてしまうのではないか、また、終始小学生のお世話をして自分たちの活動が十分にできなくなってしまうのではないかなどといった不安があったようでございます。
　しかし、実際に小中一貫校としての教育活動が始まり、見通しが持てるようになるとともに、学校がにぎやかになり、部活動も活発になるなどのよい効果が見えてきたことや、行事などの無理な変更もなかったことから、その不安もなくなってきているようでございます。これらは教職員の力によるものが大きいところでございますが、開校式において生徒会長が、この地域の中心となる塩浜学園を新たに築いていきますと決意を述べたように、児童生徒１人１人が新しい学校づくりに前向きに取り組んでいる結果であるとも考えております。今後も、子供たちの思いを大切にしながら、一貫校としての体制整備を進め、児童生徒が不安なく学校生活が送れますように努めてまいります。
　次に、職員の負担についてでございます。小中一貫校は、単に小学校と中学校の合体ではなく、新しい価値を生み出すことのできる学校でありますことから、中期からの教科担任制や小学生の部活動への参加、９年間を貫くカリキュラム、塩浜ふるさと防災科の新設など新たな取り組みが進められており、そのことに伴って指導体制の整備や指導計画の作成など新たに取り組まなければならないことも多くあります。
　また、小中学校の職員がそれぞれ持つ子供の見方や指導に対する考え方などの違いから、１つの行事を進めるにも十分な共通理解が必要であり、そのための時間や場の設定も大切となっております。昨年度、研修会の講師として招聘した小中一貫校、成田市立下総みどり学園校長からも、開校年度は新たな課題が次々に出てきたとのお話がありました。このように、新しい学校として手探り状態にある今年度につきましては、例年以上に解決しなければならない課題があることは事実だと考えております。
　教育委員会では、副校長の配置を初め、市費負担教職員を増員するなどして人員配置の面から負担の軽減を図ってきているところでございます。また、学校におきましては、学校組織が１つになることによって、これまで小中学校の教員が別々に担当していた校務分掌を主担当と副担当という形で整理することができました。このため、これまで小中別々に出席していた会議も１名の出席でよくなったり、１人に集中していた業務を複数名で担当できるようになったりして、負担の軽減が図られてきている面もございます。実際に職員１人当たりの出張の回数も減ってきていると聞いております。
　これらのことから、新しい学校づくりという面におきましては、開校年度である今年度は確かに職員が取り組まなければならない校務はふえておりますが、小中一貫校としての体制が整うことに伴って軽減されていくものと考えております。
　次に、現時点で認識している小中一貫校の意義につきましてお答えいたします。塩浜学園に関する基本計画では、一貫教育を生かした特色ある取り組みによって期待される効果を、学力の向上や自己肯定感の高まりなど７点にまとめて挙げております。現在、その特色ある取り組みを進めるための具体的な手だてを検討し、実際に活動を開始したところでございます。一貫教育による成果は、今後検証していくこととなりますが、スタート時点として、部活動におきましては、昨年度まで部員が１人しかいなかった野球部に、今年度は小学生を含め14人が参加し、練習に活気が出てくるなど、既に効果が見られている面もございます。そして、何より小中一貫教育推進の中心となる教職員が多くの場面で顔を合わせて意見を交換し、小中一貫教育に関する課題を共有して、同じ方向に向かって手を携えて取り組む環境が整ってきていることが現時点の大きな成果だと考えております。
　先日行われました小学校の陸上競技大会に向けた練習では、中学校の教員が自主的にかかわり、小学校の教員と一緒に指導したり、練習しやすい環境を整えたりといった取り組みが見られたそうでございます。これらのことから、児童生徒のほか、保護者や地域の方など、多くの方が期待をしている塩浜学園は、今後の教育効果に大いに期待のできるスタートが切れているものと認識しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今回、選挙が終わりまして初めての定例会ということで、新人議員の方もいらっしゃいますものですから、これまで私が取り上げてきたことについて御存じない方もいらっしゃいますので、少し申し上げたいと思うんですけれども。
　塩浜というのは、１丁目から４丁目までございます。塩浜には、団地しかないんですね。その団地という中でも、１丁目から３丁目は工業団地であります。工場地帯になっておりまして、ほとんど人が住んでおりません。そして、４丁目にあるのは団地であります。これは住宅団地でございます。昭和54年に市営住宅ができまして、それからハイタウン塩浜というＵＲ、旧住都公団の団地ができまして、2,800世帯、4,400人が居住をしている地域でございます。ここに塩浜小学校、中学校があるわけですけれども、その小学校、中学校というのは団地の誕生とともにできまして、学校を通じて地域がつながり、地域が学校を育て、学校とともに地域が歩んできたという特徴がございます。今の御答弁の中で、塩浜中は伝統が変化するのが不安だという生徒たちの声があるというのはよくわかります。そういう意味で、大変伝統を大事にしてきた、地域とともに歩んできた塩浜中学校でありました。
　しかし、団地というのは年齢があるんですね。当時、昭和五十六、七年ですかね、団地の分譲が開始されたのが。そのころ、若い人たちが入ってきた団地、その団地が、今人口が急速に高齢化をしておりまして、子供の数も減ってきている。そういう中で小中一貫校が新しくスタートをしたということでございます。これまで数が少なくなっていく中で、生徒の少ない中学校には行きたくないといいまして、学区の中でも塩浜小学校の卒業生が学区の違う近隣の中学校に何十人も流れていくというような状況で、塩浜中学校は30人程度の１クラスという状況が続いたわけです。ところが、ことし小中一貫校になりまして、学区を行徳地域全体に広げた。中学１年生に当たります７年生には今回68人が入学をして、２クラスになりました。今御答弁がありましたけれども、まずまず順調にスタートできたというふうに思っております。教育委員会や学校の関係者の方々の御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、さらにちょっと心配をしておりますのが、御答弁の中にありましたけれども、新しい学校ができたことによるさまざまな課題を克服していくために、教職員の負担がふえるのではないかということでございます。小学校、中学校の教職員が補い合って教育をするという体制ができているということでございますけれども、これは合理的でもありますけれども、負担もやはりふえるのではないかと思います。職員配置の面で市川市、そして千葉県は、小中一貫校にするのに当たりどのように配慮されているのか。小中一貫を意義あるものにするのに配慮が必要であると思いますけれども、この点について再度お聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　教職員配置についてお答えいたします。
　まず、県費負担教職員につきましては、学級数に応じて割り振られます定数のほか、今年度は一貫校加配１名、日本語指導のための加配１名、不登校生徒支援の加配１名、少人数指導の加配１名の４名分を増員しております。一方、市費負担教職員につきましては、少人数学習等担当補助教員を前期、中期、後期に各１名の合計３名、そして特別支援学級等補助教員を学園全体に対して１名配置しております。これらの配置は他校と比較しまして十分手厚いものと認識しております。なお、昨年度と比較しての増員についてでございますが、昨年度より前倒しで増員していたこともあり、今年度は県費負担教職員及び市費負担教職員それぞれ各１名ずつの増員となっております。また、今後の塩浜学園の教職員の配置につきましては、今年度の状況を見定めて今後検討することになりますが、少なくとも現状が維持できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　手厚い教職員の配置をしているという配慮に感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、引き続き適切な教職員の配置に御努力いただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
　これはまた改めて質問の機会をつくりたいと思いますけれども、塩浜に限らず、どこの学校も学校図書館員が削減をされて十分な教育を行われていないというふうに聞いております。この際、図書館員の充実も必要であるということを申し上げて、また次の機会にしたいと思います。
　それでは次に、(2)の５、６年生の教育環境の変化についてお伺いをいたします。小中一貫教育の大きな狙いというのは、いわゆる中１ギャップの解消であります。塩浜学園では、義務教育９年間を４・３・２制として、１年生から４年生を前期、５年生から７年生を中期、８年生、９年生を後期というカテゴリーに分けて教育を開始しております。中学１年生は７年生ということで、５年生から７年生という中期のカテゴリーに入りまして、５年生、６年生のうちに中学校の学習にもスムーズに移行させるという体制がとられることになったわけでございます。まだスタートして間もないので、具体的な成果があらわれてはいないのかもしれませんけれども、５年生、６年生の教育環境はどのように変化したのか。スタートしてからの現状をお聞かせいただきたいと思うんですが、小中一貫になって部活動などで小学生と中学生が仲よく活動しているという話を聞いております。中学生が小学校のブランコに乗りにくるというほほえましい話も聞いております。教科指導も充実したと思います。
　ただ、小学校と中学校では生活のリズムが違うんですね。時間の割り振り方が違います。休み時間のとり方も違っております。業間休みのとり方も違っています。これらについてどのように対応しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　まず初めに、塩浜学園の５、６年生の部活動に関する状況についてお答えいたします。
　塩浜学園の部活動につきましては、中学校には今年度から新設されました卓球部を初め、運動系の部活動が６つ、文化系の部活動が２つございます。また、小学校には大会に合わせて設定される期間限定の運動系の部活動が３つ、常設の文化系の部活動が１つございます。
　本年度から小中一貫校になったことによりまして、５、６年生は中学校の常設の部活動にも全て加入することができ、現在、53名の在籍中36名が入部しており、５、６年生の加入率は67.9％、うち男子は80％、女子57.1％となっております。活動は、主に放課後及び休業日に行われ、施設も小中学校の体育館や校庭を有効に活用して行われております。また、顧問は全ての部活動に小中学校の教職員が配置されており、いろいろな形で児童の支援、指導に当たっております。
　まだ２カ月の活動ではありますが、教職員からは、部員数がふえたことにより、練習への意欲や雰囲気が高まっていること、異学年間のコミュニケーションが活性化し、特に６、７年生の良好な関係が図られる場面がふえていることなどの効果を聞いております。また、今までの小学校の運動系部活動は期間限定の活動でございましたが、年間を通して中学校と一緒に活動することで、今まで以上の体力向上が期待されております。今後も小中学校の教職員が連携し、児童の自発的、自主的な活動が活発に展開され、部活動が学校生活の円滑化に役立ち、小中学校の接続がスムーズにいくよう努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、教科指導面の変化についてお答えいたします。
　一貫校となり、小学校と中学校の教員が連携して指導に当たることによって、子供たちの学習環境は大きく変わっております。特に、中期の５、６年生の授業においては、２名の教員がチームを組んで指導に当たるティームティーチングの教科が格段にふえ、両学年とも算数５時間、理科３時間、体育３時間、外国語活動１時間の計12時間を２名の教員が担当して指導するようになっております。現在、他の小学校でも算数を中心としてティームティーチングは行われておりますが、塩浜学園ではさらに多くの教科で小学校の学級担任とともに、中学校の専門性を持った教員が指導に当たることができるようになっております。さらに、中学校教員の専門性を生かす取り組みも進んでおります。５年生では、社会科の週３時間の授業を中学校の教員が専科として指導したり、６年生では算数におけるティームティーチングで、中学校教員が中心となって授業を行ったりすることで、子供たちが中学校での学びにつながる指導を受けることができるようになっております。いわゆる教科担任制の導入が進んだということでございます。子供たちは、日々きめ細かく、しかも高い専門性に基づいた指導を受けることにより、できた、わかったという思いを積み重ね、自己肯定感を高めていくことができるものと考えております。
　実際、既にこの３カ月余りで子供たちの学ぶ姿が変わってきているという報告を学校より受けております。具体的には、授業に臨む姿勢がよくなり、言葉遣いも丁寧になるなど落ち着いた態度で授業に取り組む姿が見られるようになったとのことでございます。
　次に、中学校校舎で中期の５、６年生が送る学校生活に関する変化についてでございます。小学校の校舎を離れ、中学校と同じ校舎に移ったことにより、初めは５、６年生の子供たちに戸惑いが見られたようでございます。一例を挙げますと、中学校の50分授業のリズムに合わせるため、５、６年生が45分授業を受けた後、15分休息するということになかなかなじめなかったようです。しかし、今では15分の休憩のうち、中学生がまだ授業を受けている初めの５分間は教室で過ごし、残りの10分間でトイレや教室移動を済ませるというように、新しい学校生活のリズムに合わせて落ち着いて生活ができているとのことでございます。とは申しましても、５、６年生の発達段階を考慮いたしますと、十分遊べる長い休み時間も必要ではないかとの意見が中学校の教員から出されたとのことで、１つの改善策として、月に一、二度は清掃の時間を短縮して長い休み時間を設定するといった工夫をされるようになってきているとのことでございます。今後も、子供たちの実態に合わせて徐々に工夫改善が図られていくものと考えております。
　また、中学校舎に移ったとはいえ、学級担任はいつも教室におりますので、現在もこの点につきましてはこれまで同様、子供たちは安心して生活を送ることができております。加えて、上級生の姿を見て生活し、中学校の教職員の指導も受けることにより、教室移動をするときに無駄話をせず整然と廊下を歩くようになるなど、子供たちの生活態度は規律正しくなっているとのことでございます。委員会活動の中に、中学生にまじって生徒会活動をするなど、特別活動や学校行事で中学生の活動する姿をたびたび目にしていることが、子供たちの意識を高め、成長を促しているものと考えております。次期生徒会役員選挙では、本部役員に６年生から２名を新たに選出する予定であり、子供たちの意識はさらに高まり、学園生活がより主体的なものになっていくのではないかと思っております。
　このように、小学校の学級担任とのかかわりによる安定に加えて、中学校生活に向けて段階的に意識づけが行われていく生活環境は、中１ギャップの解消に向けて確実な効果を生み出していくものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。随分うまくいっているようですね。中１ギャップの解消に確実な効果という答弁、大変うれしく思います。御答弁をいただきました休み時間のとり方なんかも、中１ギャップの解消に向けたデリケートな部分だと思います。規則にとらわれないファジーな教育も必要になってくるんじゃないかということを感じます。こうしたことについては、現場の管理職や教職員の裁量に委ねるということも必要になってくるんじゃないかと思います。そうした柔軟な対応が今の御答弁では行われているというふうに感じました。今後もよい成果があらわれるような努力を要望しておきたいと思います。
　そこで、塩浜小中というのは、皆さん御存じかもしれませんけれどもグラウンドを通して、挟んで校舎が対峙している学校なんですね。しがたって、グラウンドとグラウンドがくっついている、その間にフェンスがあるんですね。今まで小中一貫でなかったときには、フェンスがあったのでフェンスの中を、けもの道ではありませんけれども抜け穴みたいなのがあって、そこから自由に出入りしていたんですね。そんな状況だったんですけれども、グラウンドが大きくなりますから、いっそのことそのフェンスというんですか、仕切りも取り払ってもいいんじゃないかと思うんですね。大きなグラウンドを小学校、中学校が自由に使えるようにする、塩浜学園のグラウンドというふうに１つにするということも必要になってくるんじゃないかなというふうな気がしておりますので、これについても御検討いただければありがたいと思います。
　次に、(3)登下校時の安全確保策についてお伺いをいたします。塩浜学園というのは、行徳管内の全地域から入学が可能になりました。自転車通学も、市川市では初めてでしょうけれども、一部可能となったというふうに聞いております。現にどのような地域からどのように通学をしているのか、登下校の実情とその安全確保策について、市教委の見解をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　登下校時の安全確保の方策に関する御質問にお答えいたします。
　まず、自転車通学者の状況でございますが、塩浜学園では、通学距離が２kメートルを超える中学生の中で、事前に申請書を提出した生徒に対し自転車通学を許可しており、現在のところ、自転車通学者は43名となっております。
　次に、自転車通学者の居住地の内訳でございますが、新井地区から通う生徒が８人、広尾地区から４人、島尻地区から13人、そのほか相之川から６人、欠真間から１人、香取から３人、福栄から２人、湊新田から１人、新浜から１人、日之出から３人、宝から１人となっております。自転車により通学する際には、徒歩通学以上に登下校に配慮を要するため、学校では事前に自転車通学用の経路を指定し、生徒が自転車通学を申請する際、どの経路を通行するのかを提示させております。また、申請時には自転車の整備状況の点検と簡単な走行テストも実施しております。さらに、生徒には自転車利用上のルールとして、ヘルメットを必ず着用する、雨天時にはかっぱを着用する、日没後はライトを点灯する等、指導を徹底する傍ら、学校としても自転車に関する交通安全教室を実施するとともに、登下校時の安全パトロールを実施したり、徒歩通学生徒と自転車通学生徒の利用網を分けて校内での事故防止を図るなど、安全確保に努めております。
　なお、学校で指定しました自転車通学経路につきましては、通学路と同様に、自宅からできるだけ早い段階で通学経路に入るよう指導しておりますが、今後も関係課、関係機関との協議を通して、より安全な通学経路を検討し、生徒が安全に登下校することができるよう努めてまいります。
　次に、通学路の安全対策の進捗状況について御説明いたします。塩浜小学校においては、これまで正門前より塩浜４丁目の歩道橋を渡った先までを通学路としておりましたが、この４月からは、学校と協議の上、南行徳４丁目付近までを通学路として指定いたしました。現在、通学路の安全施設の整備として、関係課及び所管の警察に対し、南行徳２丁目のオートバックス脇の交差点の薄くなって見えなくなっているとまれの路面標示や、横断歩道の復旧を要望しております。また、南行徳４丁目塩浜橋脇の交差点につきましては、カラー塗装を施すことによりドライバーへの注意喚起を図り、歩行者の安全確保に努めております。さらに、新しく延長しました通学路脇にある江戸川第二終末処理場西側の植え込みの照明につきましては、東日本大震災以降は半分だけ点灯される状況となっておりましたが、通学路を延長するに当たり、施設を管理する千葉県江戸川下水道事務所の管理課に対し、道路に面して設置されております全ての照明を点灯するよう依頼し、現在は夜間のみではありますが、３月下旬よりタイマー運転により、夏、冬等の季節に応じて時間を変更しながら全灯点灯されることとなっております。
　また、通学路ではないものの危険な状況を有する道路として、ウエルシア店舗前に入る道路がございます。このウエルシア店舗前の道路につきましては、歩道がないという道路の形状や車の通行状況から安全確保に難しい点があるため、塩浜小学校は通学路を延長する手続を進める際も、通学路指定の申請を行っておりません。その上で、南行徳４丁目から登校する児童につきましては、安全な別の道路を通行し、猫実川沿いに出て行徳高校前の横断歩道を渡ること、もしくはオートバックス付近の横断歩道で歩道のある道路に渡って登校すること、南行徳３丁目や、さらに遠方から登校する児童はダイエー付近の横断歩道で学校側の歩道のある道路に渡り登校する指導をしております。
　その一方で、中学校には通学路指定はないため、中学生の中にはこの道路を通行して登校する生徒がおります。したがいまして、今後、生徒の登下校時の安全を確保するためにも、当該の交差点につきましては、学校及び関係課と連携を図りながら、生徒が安全に登下校するための手だて、対応策について検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今の御答弁の中でございました30メートル道路からウエルシアを横断する歩道ですね。これについては通学路指定はないけれども、中学生が通る、通学路指定がないからですね。というお話がございましたが、ここの交差点は本当に危ないんです。30メートル道路から新浦安のほうに行く抜け道の曲がり角でありまして、そこにトラックがとまっている。そこを南行徳の駅のほうから走ってきた、直進してきた車が右折をする。トラックの陰で歩行者が見えないんですね。ここのところは本当に危ないところでございまして、これは安全に通行ができるようにすることが重要だと思いますので、早期に実現するように要望したいと思います。
　それから、以前、９月定例会で塩浜から南行徳の駅に向かう歩道の安全確保に関する請願というのが全会一致で採択をされております。これも当然この塩浜学園に通学する子供たちの安全面も見据えた上のことであったわけですけれども、市川市はこの請願の採択を受けてどのような対応をとっているのか、今後また対策を考えておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　歩道の安全確保に関する請願のその後の対応状況についてお答えいたします。
　南行徳駅前通り市道0101号の歩道は、平成25年度の調査により柵渠ふたのコンクリートの劣化が確認されたこと、また、請願が採択されたことを真摯に受けとめまして、ふたの損傷状況の著しい箇所について再整備を実施しているところであります。ふたかけ歩道の全体延長といたしましては、道路両側を合わせまして約2,890メートルでございますが、このうち平成25年度までにボックスカルバートに改修したり、ふたを交換するなどして、約570メートル区間の整備を完了しております。平成26年度には、南行徳駅を中心に４カ所で約890メートルの整備を完了しておりまして、平成27年度は26年度の整備箇所に引き続き３カ所、約470メートルの整備を予定しております。残りの約960メートルにつきましても、過年度に行いました調査結果も参考にいたしまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。残りの960メートルの整備も検討していただきたいというふうに、検討するというような御答弁をいただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　先ほど申し上げました30メートル道路の浦安寄りの車線の一部区間、さっきのウエルシアのところですけれども、トラックが常時駐車をしておりまして車道の体をなしていないわけですね。この道路は市道でありますので、市の判断で歩道にすることができる、安全に歩行できるようにすることが可能だと思いますので、早期にこれは実現をしていただきたいなというふうに要望したい、これはまた改めて質問の機会を設けたいと思います。
　最後に、(4)保護者、地域との連携のあり方について。ことし２月定例会で教育総務部長から御答弁をいただいたわけですけれども、保護者と地域との連携のあり方について、ＰＴＡ活動の様子や運営委員会の状況、地域と連携した防災訓練への参加など、塩浜ふるさと防災科という新しい科目をつくりましてやっているわけですけれども、これについてどのように取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ＰＴＡ活動等に関しますただいまの御質問にお答えいたします。そのうち、塩浜ふるさと防災科に関する地域と連携した活動につきましては、平成27年２月定例会におきまして、学年ごとの年間指導計画の中で学習内容や学習の時期、学習形態などが明らかになってまいりますので、それらを踏まえて、どの学習でどのような活動を行えば地域の知見を生かした学習となるのかなど学校を中心に検討いたしまして、地域との連携を図ってまいりたいと御答弁しておりますので、その後の状況につきまして御答弁させていただきたいと思います。
　まず初めに、ＰＴＡ活動の状況についてでございますが、４月25日にＰＴＡ設立総会が行われ、会長を初めといたします各役員が選出されたところでございます。組織の統合に当たりましては、一昨年度よりＰＴＡ内に推進委員会を設置しまして、小中学校の役員が一緒になって組織構成や予算品目など、小中学校で異なる面を中心に時間をかけて話し合い、準備を進めてきたところでございます。その結果、６月13日に開催されたＰＴＡ理事会では、１つの組織として大変スムーズに会の進行がされたと聞いております。また、自転車通学をしている生徒の保護者が自主的にパトロールを計画するなど、塩浜地区以外の保護者の方も積極的に活動にかかわってくださっていると伺っております。しかし、ＰＴＡ組織の統合は本市でも初めてのことですので、実際に運営を進めていく中では新たな課題も出てくると思われますが、塩浜学園ＰＴＡは新たな課題に対してもみんなで話し合って解決していく体制が整っておりますので、今後も学校を中心にして活動を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、本年度より学校が設置いたしました塩浜学園運営委員会についてお答えいたします。塩浜学園運営委員会は、昨年度の検討委員会の趣旨を引き継ぎ、これからも学校と家庭、地域が共同して学校づくりを進めていくために設置をした組織でございます。具体的には、主に次の４つの内容について意見交換や活動を行うこととしております。第１が塩浜ふるさと防災科に関すること、第２が小中一貫教育の評価と改善に関すること、第３が学校運営の基本方針に関すること、そして第４がその他教育環境の整備などに関することでございます。５月16日に第１回運営委員会が行われ、昨年度まで検討委員会座長を務めていただきました聖徳大学副学長の増井三夫教授が運営委員長に選出され、体制が整ったところでございます。本年度の予定につきましては、隔月の開催として６回を予定しております。また、専門部会につきましては随時開催することとしております。運営委員会は、家庭、学校、地域が一体となって９年間の学び、育ちを支え、新しい学校づくりを共同して進める上で中心的な役割を担う組織でありますことから、今後の活動に大いに期待しているところでございます。
　最後に、塩浜ふるさと防災科に関する地域と連携した活動についてお答えいたします。第２期市川市教育振興基本計画では、基本的な４つの考えの中で、１人１人の成長を確かなものにするためには実践的な教育を進めることが大切ですと言っており、防災教育における防災訓練等は重要なことだと捉えております。また、塩浜ふるさと防災科の４つの推進の視点のうち、防災リテラシーを身につける視点では、災害発生を想定して問題意識を持って行動し、災害に直面したときに状況を的確に捉えてみずから考え行動する力を身につけることを目標としており、防災訓練などの体験を通して理解を深め、みずから行動できる力を身につけることは重要だと考えております。
　しかし、教科としての塩浜ふるさと防災科の活動は、前期、中期、後期等の発達段階に則して行いますとともに、他教科等とのつながりに留意して意図的、計画的に行わなければなりません。このため、学年ごとの年間活動計画が重要となってまいりますことから、さきの２月定例会での答弁となったところでございます。
　そこで、年間計画に位置づけられた地域と連携した活動についてでございますが、小中一貫教育の軸となる塩浜ふるさと防災科では、活動計画の立案等についても運営委員会の専門部会で意見交換をすることとなっております。このため、運営委員会、塩浜ふるさと防災科部会が６月13日に開催され、地域の防災訓練などへの参加等も含め、地域と連携した活動について協議がされたところでございます。協議では、８月30日に実施される市川市の総合防災訓練ではなく、10月18日に予定されている塩浜地区の防災訓練への参加を子供たちに呼びかけていくこととなりました。それは、地域での体験を重視するとともに、８月は夏季休業中であることを考慮した結果のようでございます。日曜日の開催予定であるために、授業としての参加は難しいと聞いておりますが、できるだけ多くの児童生徒が参加できるように、学校といたしましても働きかけていくこととしているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁にありました塩浜ふるさと防災科、これは市川市が塩浜小中学校が一貫校としてのモデル地域として国から指定されるに当たり、目玉として挙げた課題であります。これは塩浜というのが市川市の中で４年前の地震で一番大きな被害を受けて、それを地域全体で乗り切った、塩浜中学校の中学生が重たい水を上の階まで、生活用水をエレベーターも使わずに階段で運んでくれたというのは大変ありがたい、うれしい思い出として、また、つらい震災を克服したという教訓を今に残しているわけですけれども、その地域の防災訓練にやはり授業として参加するべきじゃないかと思うんですね。最終的な目標は、地域の避難訓練を主体的に計画、実行することができる生徒を育てるというふうにあるわけで、ことしは無理でも授業としてやはり実施すべきじゃないかと思うんですけれども、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　防災訓練に関する再質問にお答えいたします。
　まず、本年度についてでございますが、既に年間行事予定が確定し、予定表を配付するなどして保護者にお伝えしておりますので、今から週休日を授業日にするなどの変更は難しいと思われます。しかしながら、学校でも防災訓練などの実践的な教育の重要性は強く認識しておりますので、来年度につきましては他の学校行事と組み合わせて実施するなどの工夫ができないかなど、早い時期から運営委員会を通して地域の皆様と相談し、望ましい形での実施を調整していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。ぜひ実現する方向で調整をいただきたいというふうに希望いたしております。
　学校教育法の改正案が先週６月17日の参議院本会議で可決成立をいたしまして、これまで特例で国に認められていた小中一貫校が自治体の判断で可能になるわけでございます。市川市全体の小中一貫教育を進める上でも、塩浜モデルが成功するように引き続き尽力をいただきたいというふうにお願いをいたしまして、中核市の問題に行きたいと思います。(1)と(2)をまとめてお答えいただいた後に、時間があれば一問一答させていただきます。
　私は、中核市への移行についての質問は過去何回かさせていただいたわけでございます。その後、地方制度調査会の答申にのっとって、昨年の通常国会で地方自治法の改正が行われまして、中核市の持つ意味も変わってきたと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、平成26年度の地方自治法改正の意義について、また、中核市の現状と中核市となることへの市川市の見解について改めてお尋ねをしたいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　中核市についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、法改正の意義と中核市となっている都市の現状についてでございます。平成26年５月30日に公布されました地方自治法の一部改正では、中核市制度と特例市制度の統合、また連携協約制度や事務の代執行制度といった新たな広域連携制度の創設などを内容としておりまして、この法改正は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ることを目的としたものでございます。そして、中核市となるための要件緩和、具体的には人口要件を30万人以上から20万人以上に引き下げるものでございますが、この要件緩和につきましては、平成27年４月１日から施行されております。中核市となっている都市の現状でございますが、中核市制度は平成７年４月に創設されたものでございます。平成27年４月１日現在、全国では45市が中核市となっておりまして、千葉県内では船橋市及び柏市の２市が中核市となっております。また、平成27年４月１日に中核市に移行した都市は越谷市と八王子市の２市ございまして、越谷市の人口は約32万人、八王子市の人口は約58万人でございました。
　次に、中核市となることへの見解についてでございますが、まず、都市制度に関する国などの動向でございます。今回の地方自治法の一部改正では、先ほども申しましたとおり中核市の要件緩和のほか、新たな広域連携制度が創設されております。また、現在設置されております第31次地方制度調査会の専門小委員会では、３大都市圏における地方公共団体間の水平的、相互補完的、双務的で適切な役割分担について議論が重ねられたところでございます。さらに、中核市で組織する中核市市長会では、積極的な広域連携に対し十分な財源措置を行うことなどを提言しております。一方で、いわゆる地方分権改革一括法によりまして、基礎自治体への権限移譲が進んできている状況もございます。このように、都市制度をめぐっては国を初めとしてさまざまな動きがございます。
　ところで、中核市に移行するメリットといたしましては、一般的に保健所の設置などの保健衛生に関する事務、屋外広告の設置制限などの都市計画に関する事務、教職員の研修などの教育に関する事務などの権限が移譲されることによりまして、地域の実情に応じて市の主体的判断で取り組むことができる事務の範囲が拡大することが挙げられます。また、中核市市長会を通じた要望活動やＰＲ活動を行う機会がふえるといったこともメリットであると考えております。一方で、デメリットといたしましては、移譲される事務には専門的な知識や経験が問われる分野があることから、専門職員の確保や育成をする必要が生じることや、財政的な負担の増大が想定されること、こういったことが考えられます。
　そこで、本市がこれまで中核市に移行しなかった理由でございます。１点目といたしましては、個別の法令や地方自治法の規定に基づく千葉県の条例によりまして、既に多くの事務の権限の移譲を受けていることがございます。また、理由の２点目といたしましては、中核市への移行により移譲される事務のうち、特に重要なものの１つに保健所の設置に関することがございます。本市の場合、市内に市川健康福祉センターが設置されていますことから、現在でも千葉県と連携を図って保健衛生に関する事務に対応しているところでございます。さらに、本市では新庁舎建てかえとか下水道の整備、老朽化していく公共施設のマネジメントなど、多くの財源を必要とする事業が控えております。このため、これからもさらなる行財政改革を進めていかなければならないところでございます。さきに申し上げました理由、そしてこれらの事情を踏まえまして検討する中で、デメリットを超えるメリットを見出すには至らず、現段階では中核市に移行していないものでございます。
　以上のとおり、現段階では本市は中核市に移行しておりませんが、本市といたしましても基礎自治体として強固な行財政基盤を構築し市民サービスを提供していくことが重要と考えております。中核市への移行につきましては、今後の法改正の動向や、第31次地方制度調査会の動き、こういったことも注視しつつ、引き続き検討事項としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁をいただきましたけれども、全然前に進んでおりませんね。２年前と全然変わっておりません。31次地方制度調査会の動きを注視するというふうにおっしゃいますけれども、30次の答申は無視するんですかね。30次の地方制度調査会の答申に基づいて昨年地方自治法が改正をされ、御答弁にありましたように、20万人以上の都市にまで中核市の要件が緩和され拡大をされたというのが私は意義だと思うんですね。20万人以上の都市で行使していいというふうに国が言っている権限を、市川市は行使しない。20万人未満でも５年間で準備を進める経過措置を設けて、保健衛生行政を基礎自治体に任せようという考え方が示されている。そうした中で、今の御答弁であります。市川市が移行しないという理由を３つ挙げましたけれども、これも理由になっていないと思います。
　まず１点目の、既に多くの事務の移譲を受けているということですけれども、これだって中核市になったから変わるものではありません。従来どおりというだけであります。２点目の保健所が市川市にあるから県と連携をとって対応できるという、このところが一番大切なんですね。県の保健衛生行政を市川市に移すという、ここが重要なわけであります。市は、保健衛生行政は県から市に移譲されるということについての見解で、専門的な知識や経験が必要だということ。これは、県に教わればいいじゃないですか、専門的な知識や経験を。職員の資質は県頼みということでいいんでしょうかね。私は、優秀な職員は市川市にはたくさんいると思うんですね。今、韓国で重要な問題、メートルＡＲＳという感染症が広がっております。20人以上が死亡している。感染者数は、きのう現在169人いる。これに対して日本はどう対応しているのかといったら、保健所が主役なんですね。その保健所が市川市にない、県の保健所である。いざ市民の危機管理というのは十分できるんでしょうか、これで。こうした問題を解決するために、市川市が権限移譲を受けなければいけない。これが市民のためになるというふうに私は思います。
　それから、行財政改革の推進の話もありましたけれども、中核市への移行というのは、これは重要な行財政改革の一環と考えるべきだと思います。行政事務を市民に身近なものにする、立派な行政改革ではありませんか。私は、中核市に移行していない本当の理由というのは、今まで移行しなかったというのは、特例市制度ができたときにも加入しなかった、中核市にも加入しないで政令市を目指した。今入るに、説明する理由がないと思うんですね。いわば機を逸したというのが一番大きな理由なんじゃないかと思うんです。前のときにも申し上げましたけれども、新庁舎建設に合わせて中核市にする、そういうタイミングを見計らって中核市にすべきだというふうに思います。那覇市の例を挙げて前回申し上げましたけれども、これについて改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　新庁舎の建てかえと同時に中核市に移行する考えはないか、那覇市の例ということでございますが、那覇市の状況でございますけれども、平成24年12月に新庁舎が完成いたしまして、平成25年１月から新庁舎での業務が開始されたとのことでございます。また、中核市への移行につきましては、平成25年４月１日でございます。本市では、新第２庁舎につきましては平成29年度、また、新第１庁舎につきましては平成32年度の供用開始に向けて建てかえ準備を進めております。一方、中核市におきましては、先ほど申しましたとおり法改正の動きを注視しながら、メリット、デメリットを勘案しながら決定すべきと考えているところでございます。
　現段階では、新庁舎の建てかえの時期に合わせて那覇市のように中核市に移行するという判断はいたしておりませんが、中核市の移行につきましては引き続き研究、検討を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　大変残念な御答弁であります。保健衛生行政を預かるというのは大変重要なことであります。医療機関との関係も強化できる、あるいはことし４月からスタートした生活困窮者の自立支援にも役に立つ、市民の健康管理、危機管理の体制も強化できる。やはり政治にはタイミング、テクニックというものが必要なんですね。この機を私は逸するべきではない、改めてこれを強調していきたいと思います。
　先ほど申しましたけれども、５年間の準備期間を経て20万人未満の都市も保健衛生業務をつかさどることができるようになるわけであります。今、浦安市は16万人でありますけれども、人口16万人の浦安市がこの５年間の準備期間を経て保健業務に名乗りを挙げたら、市川市は私は恥をかくことになると思います。今、研究とおっしゃいましたけれども、真面目に検討していただきたい。これは政治判断ですから、市長にぜひ御検討いただきたいということを申し上げまして、これ以上今言ってもいいお返事は聞かれないと思いますので、また折を見てお聞きしますので、よく御検討いただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党、大場でございます。よろしくお願いいたします。
　質問の順番を少し変えさせていただきます。初めに防災について、そして福祉政策について、最後に特別支援教育について。防災については、アとイを一緒に、福祉政策については(1)と(2)別々に、特別支援教育についてはア、イ、ウ、エをそれぞれ一問一答で行わせていただきます。
　それでは、防災について。
　今から４年前、３・11東日本大震災の際、市は防災無線を使い市民に情報を伝えようとしましたが、地理的特徴、また住宅の気密性、防音性の高い住宅、そういったことからなかなか防災無線が聞こえにくいと。その伝達の役割を果たしていないということで、３・11以降、何度か多くの議員がこのことを質問してまいりました。そして、それを受けて市は、昨年防災行政無線の再整備を行って、その中で、電話音声で防災行政無線の放送内容を確認できる防災行政無線テレホンサービスを本年の４月から実施されております。この防災行政無線テレホンサービス、市民に情報伝達手段としては大変有効だと思いますが、サービスを開始して３カ月経過したところであります防災行政無線テレホンサービスの利用状況と、それから電話番号の周知方法についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災行政無線テレホンサービスについてお答えいたします。
　本市では、昨年度、平成26年度から２カ年計画で防災行政無線のデジタル化を初めとした全体的な再整備を行っているところであります。御質問の防災行政無線テレホンサービスは、この防災行政無線を補完するために本年４月から導入をしたものであります。
　そこで、その利用状況でありますけれども、まず４月の防災行政無線の放送回数は、振り込め詐欺に関するものが１回、県議会議員選挙に関する放送が６回、市議会議員選挙に関する放送６回を行いまして、その際のテレホンサービスの利用件数は28件でありました。また、５月の放送では振り込め詐欺に関する放送が１回、地震による放送１回を行いまして、テレホンサービスの利用件数は69件でありました。この２カ月間で合計97件の御利用があったところであります。５月のテレホンサービスの利用がふえました要因としては、５月30日に発生いたしました小笠原諸島西方沖を震源とする地震により緊急情報を放送したこと、また、広報紙や減災マップでテレホンサービスの内容を掲載したことで認知度が高まってきたものと考えております。
　次に、このテレホンサービスの周知の方法であります。平成27年、本年３月21日号の「広報いちかわ」にテレホンサービスの開始を掲載したほか、市公式ウエブサイト、減災マップに広報紙と同様の内容を掲載いたしますとともに、市職員が地域の方との会合や防災講演会などでテレホンサービスの開始をお知らせさせていただいているところであります。また、現在テレホンサービスの内容を記載いたしました市川市地域防災計画震災編の概要版を自治会等の協力をいただいて配布させていただいているところであります。今後も偶数月の第３週に、「広報いちかわ」の１面にも工夫をしてわかりやすく掲載しながら周知を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　お伺いいたしました。防災行政無線のテレホンサービスの利用状況、それから、その電話番号の周知については大体理解はできたんですが、特に今回質問に当たって、答弁の中にもございましたけれども、５月30日発生した小笠原諸島西方沖を震源とする地震、その際、防災無線が発報されましたけれども、やはり聞こえにくいと、まだ当然聞こえにくいということであり、改善してほしいというのがありましたけれども、その中で、私ももうテレホンサービスが始まったんですよ、御存じなかったですかねというふうに話をしました。そうすると、まだやはり十分に周知されていないと私自身は地域を回ってまだ思います。
　再質問というか、こういうことができないかということで質問をさせていただきます。その際、多くの住民の方から、やはり手元にテレホンサービスの電話番号があればかけたかもしれないと、また周知になるかもしれないということで、さらに、最近よく御自宅の郵便ポストの中に、水道周りのマグネット式の案内広告がありますけれども、あのようなものがあるといいねというふうにありました。
　そこで、防災行政無線テレホンサービスの利用状況を高める上でも、電話番号をマグネットにして配布すると、それでもって周知を高めるということが市はできないかお伺いします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　テレホンサービスの電話番号をマグネット式にできないかという御質問であります。あくまでも現段階の考えという形でお答えをさせていただきたいと思います。
　この防災行政無線のテレホンサービスは、御質問の中にありましたように、防災行政無線が気密性の高い住宅あるいは高層ビルの建設による音のはね返り、このようなことで放送が聞こえにくい状況にある方、あるいはまたホームページなどを閲覧するための情報機器を余り御利用されない方、このような方のために電話音声で防災行政無線の放送内容を確認できる、こういったサービスであります。テレホンサービスの電話番号、これは0180－994－889という番号でありますけれども、これにつきましては、自宅あるいは手で持っている携帯の電話機に事前に登録していただければ一番いいのかなというふうに考えております。あるいは、そうでなければ、現在広報紙などで、あるいは減災マップなどで番号が書いてありますので、それを切り取って、例えば両面テープで電話機に張っていただくとか、このような利用で行っていただければというふうに現段階では考えているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　伺いました。これからの取り組みはわかりました。なかなか切って両面テープで張るというのは、私自身も大変だと思いますよ。ちょっとこれは、今回はここまでにしますけれども、やはりこれだけ今回テレホンサービスをスタートさせましたから、無駄のないようにお願いしたいと思います。１年間この取り組み、今周知についてされるということですから、１年後にまた評価をさせていただいて、また伺いたいと思います。
　あと、これは要望にとどめますけれども、防災行政無線テレホンサービスですね、これは有料なんですよね。ですから、これはぜひフリーダイヤルにしていただきたいと思います。そのほうがかけやすいですしね。これは要望にとどめておきます。
　防災については以上で終わります。
　続きまして、次の質問に移ります。福祉政策について。
　(1)市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成27年度から平成29年度）について。ア、市川市地域福祉計画との整合性について、イ、福祉に関するほかの施策別計画との整合性について、これを一緒に伺います。
　民間の有識者でつくる日本創生会議が東京圏高齢化危機回避戦略をこの４日に発表し提言。同提言では、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県、いわゆる東京圏における75歳以上の後期高齢者が今後10年間で175万人ふえると試算。その結果、2025年以降、東京圏全体で医療・介護施設の不足が深刻化し、高齢者が病院や介護施設を奪い合う事態になると予測したと、こういうふうにあります。市川市は、まさに予測にある東京圏にあるわけですけれども、福祉、保健、まちづくりなど、本市の高齢者施策全体に係る行政計画はどのように進められているのか。
　そこで、(1)の整合性、ア、イの整合性についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　福祉政策に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、高齢者福祉計画・介護保険事業計画と地域福祉計画との整合性についてでございますが、平成27年度から29年度までの３年間の計画期間となります第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、以降第６期事業計画と言わせていただきますが、この第６期事業計画の策定時期の平成26年９月では、本市の65歳以上の高齢者人口は約９万3,300人で、高齢化率は19.8％であります。本市の介護保険制度創設時の高齢化率11.5％と比較いたしますと、8.3％上昇しております。今後さらに超高齢社会が進み、認知症高齢者や医療、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれております。このため、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる仕組みづくりが必要となっております。
　そこで、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、高齢者施策全般を計画いたしました。一方、地域福祉計画は地域住民を主体とし、それぞれの地域の特性に適した福祉を推進するため、地域福祉計画を策定いたしました。地域福祉計画を策定するに当たっては、市川市社会福祉審議会の地域福祉専門分科会を中心にさまざまな議論を重ね、地域の方の意見を反映しながら地域福祉向上のための事業を盛り込んでまいりました。今年度は、第３期計画である平成25年度から29年度までの計画期間の中間年に当たります。そこで、目標数値に対する実績状況に大きく乖離がある事業は、目標数値の見直しや制度改正などによる新たな重点事業の追加、また、第６期事業計画との整合性を図る上から、地域福祉分科会で検討してまいります。今年度は福祉部の高齢者福祉に係る３課の事業を整理し、役割分担を明確にして効率化を図るとともに、市民にわかりやすい窓口をコンセプトに組織再編成を行い、課名も福祉政策課、地域支えあい課、介護福祉課に変更いたしましたので、所管課名等も修正してまいります。
　福祉政策課は、高齢者の施策全般を管理するほか、高齢者施設の計画的な整備などを担当いたします。地域支えあい課は、高齢者の生きがい事業や高齢者クラブなどの地域づくりや介護予防、生活支援サービスなどの地域での生活にかかわる事業を担当いたします。また、介護福祉課は、介護保険に関する事業のほか、はり・きゅう・マッサージ助成券、あんしん電話など、日常生活支援に関する事業を担当いたします。これまでそれぞれの課で管理していた地域福祉計画と高齢者福祉計画、介護保険事業計画を福祉政策課が一括して管理することで、それぞれの計画の推進状況を確認しつつ、整合性も図ってまいります。
　次に、福祉に関する他の施策別計画との整合性についてでございますが、初めに、第６期事業計画は、本市の総合計画の基本構想の理念に基づいた分野別計画として位置づけられております福祉、健康、まちづくりなど、本市の高齢者福祉施策全般にかかわる計画となります。また、高齢者の生きがいや社会参加を初め、高齢者を中心とした市民生活の質に深くかかわる計画であることから、さきに御説明いたしました地域福祉計画との整合性を図るほか、障害者福祉計画、健康増進計画、都市計画マスタープラン等の高齢者福祉等に関する他の施策別計画との整合性や調和を図り、本計画を推進していくこととされております。
　このことを受け、福祉政策課では、高齢者が安心して快適な生活ができるよう、保健、医療、福祉の視点から必要な事業や施策を展開し、関係部署との連携を強化、推進して地域包括ケアシステムを構築してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。私は、地域包括ケアシステム、これは何度か議会でも取り上げさせていただいておりますけれども、福祉政策については今回福祉政策課というのができたので、横串というか各計画をまとめるということと、それから、今まで地域福祉支援課、あそこがいろいろ介護だとか地域福祉をやっておりましたけれども、今回政策的には福祉政策がやるので、福祉政策、これは役割が非常に大きいですね。期待したいと思います。
　次の地域包括ケアシステムの構築について。市川市の現状と課題、今後についてお伺いいたします。地域包括ケアシステム、このシステムは、団塊の世代、ちょうどこれがあと10年後に75歳になります。2025年。高齢者が住みなれた地域、医療や介護、住まい、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられるような制度。これは、先ほど部長の答弁もありましたけれども、予防だとか、それから交通システムだとか、非常に重要な包括したケアになる。これについて今現状どうなっているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。
　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けるため、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供できる本市の地域包括ケアシステムの構築を目指します。また、第６期事業計画では、行政と関連機関、市民団体、地域との連携体制を構築する期間と位置づけ、福祉コミュニティーの充実に取り組んでまいります。しかしながら、高齢者クラブへの新規入会者も少なく、会の高齢化が進むなど地域離れが進み、市民の地域への参加、活動は必ずしも活発とは言えません。また、少子・高齢化、核家族化の進行により、家族の関係や地域のかかわりも希薄になり、隣近所で助け合うことも少なくなりました。
　このような状況を踏まえ、本市は市内を14の地区に分け、地域住民が活動の主体となる地域福祉活動への取り組み、いわゆる地域ケアシステムを推進しております。地域包括ケアシステムを構築していく上で、生活支援を支える地域の力が大変重要になると考えておりますことから、地域包括ケアシステムの構築にはこの14地区を活用してまいりたいと考えております。今後、増加が見込まれる医療、介護の支援について、専門的技術を要するサービス等については資格を持つ専門職が中心を担いますが、家事、買い物などの日常生活支援、見守りなどについては、地域住民の皆様の中から多様な担い手を養成し、自助、共助の地域力が必要となります。
　しかしながら、さきに申し上げましたとおり、住民の地域離れが進んでいること、そして地域ごとの特性や人口構成等の事情から、各地区の活動に温度差があることも否めません。地域包括ケアシステムを進めていくためには、それぞれの地域における実情やニーズをしっかり把握し、的確に対応していくことが重要であると考えております。
　そこで、現在高齢者の日常生活における支援ニーズを把握するとともに、住民同士による支え合い活動、社会参加の意向等の調査を高齢者クラブや民生委員などの地域活動者や要支援１、２を中心とした介護認定を受けた方、また、一般高齢者などを対象に、生活支援、介護予防に関するアンケート調査の準備を進めております。また、増設いたします地域包括支援センターで専門員が取り組む相談支援の中からのニーズを把握し、地域ケア推進会議での情報の把握などにつとめ、必要に応じたサービス等の提供を的確に行っていくことが必要であると認識しております。このような方法により、まずはニーズ等の把握を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。取り組みについてはよくわかりました。この福祉の分野、特に地域包括ケアシステムの構築については、だんだん国が要支援１、２、これは自治体で財政的な面も含めて取り組むようにと、非常にこの辺は大きなテーマになってくると思いますし、福祉だけではない、先ほど言われました住まい、それから医療、予防、それから交通システムですね。買い物難民とか、まちづくりにも関係してまいります。今後、高齢化により社会保障サービスの、先ほどニーズ調査と言いましたけれども、急激に需要が膨らむ可能性も十分にあります。共助、公助と国民負担も急増するおそれがありますけれども、限られた財源や人材を本当に支援を必要とする人に振り向ける、いわゆる選択と集中というふうに、これも方法論としてはあるのかもしれませんけれども、ある意味では戦略にもなると思います。本市として、限られた財源で効果的に施策を進める必要があります。特に、この10年後をターゲットに。でないと、医療福祉に市の財源の多くを取られてしまう可能性があり、そのほかの施策ができなくなってしまう。そういった意味で、私は今回質問をいたしましたが、それには必要なのは、やはりこの地域包括ケアシステム、全庁的に、先ほど言いましたまちづくりもあります、医療もあります、住宅もサービスつき高齢者住宅というのは、これは国土交通省がやる。それぞれをやはり見ながら住宅の提供、それから介護施設の提供が図られるべきであり、それをやらなければ市川市に必要なサービスが提供できないんだと思います。
　そこで、他市においては地域包括ケアシステム室というのを市長直轄のもとで戦略として持っております。市長直轄とは言いませんが、やはり全庁的なこれを進める課、室を設けていくべきだと思いますが、そのことについての御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　地域包括ケアシステムは、御質問者も言われましたように、生活支援にとどまらず、医療、介護、介護予防、住まいにおいても同様にそれぞれの分野が連携して取り組む必要がございます。そこで、全庁的に一体となって取り組める仕組みがまずは必要と考えておりますので、今後、どのようなものが最も効果的であるか、関係部署とも協議を重ねながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。私は、地域包括ケアシステムをずっと聞いているのは、単に高齢者を支援するということだけでなくて、次の世代がやはり子育て支援であったり教育であったりというところにきちんと財源が行くように。そのためには、今支え合う仕組みであり、無駄のない効果的な施策をやはり今のうちからやっていただきたいということでございます。ぜひ協議を重ねていい組織を構築していただきたいと思います。
　それでは最後に、特別支援教育についてお伺いいたします。
　国連障害者の権利条約が2006年12月に採択されました。日本においても国会承認を得て、2014年１月20日にニューヨークにおいて批准書を交わしました。そして、昨年の２月19日に効力を生じました。文部科学省において、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が今図られております。
　お伺いいたします。障害のある子供への特別支援教育、障害のある者とない者がともに学ぶことを通して共生社会の実現に貢献しようというこのインクルーシブ教育システムの構築ですね。特別支援教育の充実、推進を図ることについて、市川市の教育の現状についてまずお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　本市におきますインクルーシブ教育構築の現状についてお答えいたします。
　まず初めに、インクルーシブ教育システムの理念につきまして少し説明をさせていただきます。我が国は、平成26年１月に国連総会において採択されました障害者の権利に関する条約に批准いたしましたが、本条約によりますと、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等・中等教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的な配慮が提供されること等が必要であると示されております。
　本条約の批准に至るまでに、我が国では、障害者基本法の改正、学校教育法施行令の一部改正、中央教育初等中等審議会による共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進についての報告といった法制度等の整備と、具体的なインクルーシブ教育の推進に努力してきたところでございます。今後は、障害者差別解消法が平成28年４月より施行予定となっているなど、さらに共生社会の形成に向けましてインクルーシブ教育システムの構築が図られているところでございます。
　こうした国全体の動向にあって本市における取り組みの現状につきましてお答えいたします。インクルーシブ教育を実現するためには、インクルーシブ教育の理念の理解と、それに基づく教職員の指導力の向上と効果的な人的配置が大変重要となってまいります。そこで、本市におきましては、教職員の指導力の向上と効果的な人的配置を図り、児童生徒１人１人の教育的ニーズに基づいた支援の充実を図る以下の４点の取り組みを進めております。
　まず１つ目といたしまして、教職員を対象といたしました研修会の充実で、校内において特別支援教育の推進役である特別支援教育コーディネーターや、特別支援学級等の担当者を対象として研修会を実施し、インクルーシブ教育システムの理念と方向性についての啓発を図るとともに、具体的な事例を挙げての協議などを行っております。また、管理職及び一般の教員に対しましても、国の動向や法律制度の経緯、法律制定の経緯、インクルーシブ教育システムに関する概論を学ぶ機会を設けております。
　２つ目といたしましては、市川スマイルプランの作成でございます。市川スマイルプランは、児童生徒１人１人の教育的ニーズの把握と円滑な接続、一貫した支援が行えるよう作成している個別の教育支援計画でございます。このプランの作成により保護者、学校、関係機関との連携を推進し、児童生徒のきめ細かな支援に役立てております。
　３つ目といたしまして、巡回指導職員の派遣を行っております。特別な支援を必要とする児童生徒への指導方法に関する助言を教職員に対して個別に行うため、臨床心理士など専門性を有する職員を派遣するものでございます。
　最後に、４つ目といたしまして、特別支援教育にかかわる人的配置についてでございます。現在、市内小中学校の特別支援学級には、定数として配置されております県費負担教職員以外に、よりきめ細やかな指導を推進していくため、市費において常勤の補助教員及び非常勤の特別支援学級等補助教員を通年で27名配置しております。さらに、通常学級に在籍しております特別な支援を必要とする児童生徒に対しましても、学校が適切な支援体制を構築できるよう、体制が整うまでの期間、特別支援学級等補助教員を配置しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。現状についてお伺いいたしました。私も今回特別支援の取り組みを調査する中で、市川市はかなり進んでいることはよくわかりました。その点でちょっと現状で１つ２つぐらい確認をさせていただきたいんですが、１つは、文部科学省の26年度行政事業レビューの中で、市川市も特別支援学校機能強化モデル事業、専門的講師による研修会や外部人材による専門的な見地からの指導助言により、教職員の専門性向上の取り組みを実施というふうに取り組んで昨年はされていると。そのことが今御答弁の中にあったのかなと思いますけれども、実際にもう少しどんな取り組みだったのか、まだ成果までは確認できないかもしれませんけれども、今の段階で反応ですね。状況はどうなのか。
　それと、４番目の人的配置についてですけれども、27名ということですが、これは足りているのかなということと、それから、学校が適切な支援を構築できるよう体制が整うまでの期間、これはどういうことをおっしゃったのか、ちょっとわからなかったので、その２点についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ただいまの御質問、３点につきましてお答えいたします。
　特別支援に関する文科省の事業でございますが、これは特別支援学校にさまざまな専門家を雇い上げまして、いろいろな意味での御指導を受け、それを市内全体の特別支援教育の向上につなげているものでございます。実際に各学校の指導において課題が発生した際など、専門家からのさまざまな御意見をいただくことによって指導の向上が図られているところでございます。
　次に、27名で足りているのかということでございますが、基本的に市内の知的特別支援学級等におきましては、このような特別な加配を行っておりますことから、これについては足りているものと理解しております。
　次に、最後ですけれども、構築できるまでの期間配置するとはどういう意味かということでございます。実際に入学してまいりました生徒が、あるいは児童が、学級生活の中でさまざまな困難を抱えていると学校が判断した場合、このお子さんにとってはどういう支援、指導が適切なのか考え、そのために適した教室環境の整備ですとか支援方法を考えてまいります。しかし、その間、やはり毎日子供は登校してまいりますので、まずは特別支援学級等補助教員を派遣し、その教員が個別の支援をしながら、児童の見取りを教員とともに行い、このお子さんはこういう刺激に弱いからこういう手だてをするのがいいのではないか等、いろいろな環境整備ですとか支援体制を構築するものでございます。その期間、大体３カ月を目安としておりますが、それによってある程度落ち着いた環境整備が整った時点で、この補助教員については引き上げ、学校が今度は主に担当していく、こういったものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました、ありがとうございます。実際の研修の評価の部分は御答弁なかったですけれども、その辺はこれからでしょうかね。
　では、次の質問に移ります。イについてですね。本市でのインクルーシブ教育システムの構築をしていく上で、現状わかりました。ただ、今取り組んでいらっしゃる中であるべき姿というのがあるかと思います。そこから見えてくる課題についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　インクルーシブ教育システムの構築における本市の課題についてお答えいたします。
　インクルーシブ教育の推進に当たっては、まず、研修を通して教職員の指導力の向上を図ること、これが必要でございますということはさきに述べさせていただいたとおりでございます。その際、特別な支援を必要とする児童生徒への支援は、他の児童生徒にとっても有効な支援となるものであることをしっかり認識し、障害のあるなしにかかわらず、全ての児童生徒ができた、わかったという喜びと達成感を味わうことができる授業づくりを進めることが肝心であると考えております。そのため、誰にもわかりやすい、いわゆるユニバーサルデザインの観点によるわかる授業づくりを今後いかに推進していくかという点が大きな課題の１つ目であると捉えております。
　また、通常学級への特別支援学級等補助教員の配置につきましても、学校からの要望を受けてから配置までの期間をより迅速に進めること、そして特別な支援を必要とする児童生徒の自立に向けての適切な指導、支援を施すために、特別支援学級等補助教員の持っている専門性でございますね。これをより高めていくこと、これが大きな課題のもう１つであるというふうに捉えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。やはり課題というのが人的なものということが、教職員の指導力の向上というふうにありました。実現のためには教職員の指導力の向上というのがどういうことかというのは１つユニバーサルデザインとおっしゃっていましたけれども、ユニバーサルデザインというのがいま１つわかりませんので、その１点ですね、少しそれを御説明いただければと思いますし、先ほど御答弁の中で、人的配置の中で、できるだけ、より迅速に進めると、どのぐらいの日数というか間隔でというのはめどがあるんでしょうか。あるべき姿というのがあるのでしたら、御答弁いただければと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　まず、ユニバーサルデザインとはどういうものかということでございます。いわゆるいろいろどなたにでも、いろいろな年齢であるとか、いろいろな方が、誰が見てもわかりやすいという意味でこのユニバーサルデザインというものがございます。学校におきましては、例えば授業を進める際に、明確に、必ずきょうの課題はこれですよ、必ず赤で周りをくくった表示を行う、あるいは何かでここは大事ですよというときは、必ずこのマークをつけますよというような提示を行う。このように、誰が見てもわかりやすい授業の進めを行う、これがユニバーサルデザイン化というものでございます。
　２点目の迅速な対応について、実際に決めている期間があるのかという御質問でございますが、これにつきまして何日という規定があるものではございません。実際には学校から要望書というのが上がってまいりますと、もちろん一日でも早くその要望に応えられるよう、まずは義務教育課、担当課の職員が学校をすぐに見に参り、現状を把握した上で、そこにはどのような職員を派遣したら適切なのか検討し、一日も早く配置するよう努力しているというところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。特別支援教育というのは、国連もそうですけれども、もともとイギリスで発展し、イギリス自体も取り組みが変わってきている。非常に難しいんだと思います。ですから、試行錯誤しながら今取り組んでいくところだと思いますけれども、ぜひ市川版というのをつくって、モデルをつくっていただいて、模範にして、全国がなってもらいたいなとは思うんですけれども、非常にその辺の取り組みの難しさは、私も今回さまざまな調査をする中でよくわかってまいりました。
　そこで、そうした大変取り組みが難しいこのインクルーシブ教育、今後についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　インクルーシブ教育の今後につきましてお答えいたします。
　本市におきましては、これまでも障害のある幼児、児童生徒への教育にとどまらず、１人１人の違いを認め、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の実現を目指しまして、特別支援教育の推進を図ってきておりますが、インクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育のさらなる充実が大変重要なものであると考えております。今後は、管理職を含めまして全ての教職員の特別支援教育に関する専門性の向上につながる研修会のさらなる充実を図ると同時に、具体的な指導の観点を示しましたリーフレットを教育委員会より発行して、全教職員へ配付し啓発を図るなど、また、学校訪問等の場におきましても指導助言し、そして巡回指導員の派遣を継続することによりまして、児童生徒１人１人の指導、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。また、特別支援学級等補助教員の配置につきましては、学校の状況把握に努め、学校のニーズへの早期対応に今後も一層努めてまいりたいと考えております。
　一方、補助教員及び特別支援学級等補助教員の資質向上でございますが、現在も年数回の研修を行っているところではございますが、さらに研修内容の充実に努め、資質向上を図っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。国連もこういう権利条約を発効しましたけれども、難しいですよね。やはりまだまだ、この特別支援教育というのがイギリスであってもまだ100年に満たないわけですから、その中でもどんどんやっぱりこれで、ある意味では隔離があった時代もあって、今度はインクルーシブになって、これがいいんじゃないかという。これが本当にいい施策なのかどうかというのは、その特別支援学校、学級、そしてこのインクルーシブ教育、これがやはり組み合わさってできていくんでしょうけれども、これの組み合わせ方、それにはやはり教職員の向上であり、また理念、技術が必要なのかなというふうに思います。ぜひ今後の取り組みをお願いして、これについては終わります。
　１点だけ危惧するのは、やはり弾力的活用が進められる中で、特に個別的な対応が必要とされるという言葉が特別支援学校に移されないだろうかと。それが、特別支援学校でも成果主義が、学校だけじゃなくて学級もそうですね。成果主義が支配して、進学可能な生徒が重んじられる、重度の子供はないがしろにされないだろうか、これは私が言っていることではなくて、茨城大学の荒川智先生が言っている。ぜひこの辺は注意しながら進めていただきたいなと思います。
　では、最後のエについて。財源ですね。財政措置について、本市におけるインクルーシブ教育システムの構築のためには、財源的措置が必要だと思います。先ほどの人的配置について、昨年度の財政状況について、人員の配置と財政状況についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　本市のインクルーシブ教育にかかわる財政状況、とりわけ人的配置の状況についてお答えいたします。
　本市におきましても、特別支援学級等に在籍している人数は全国の傾向と同様増加傾向にございます。こういった中、ただいま御質問にありました人的配置に該当いたします特別支援学級等補助教員に係る配当予算額でございますが、平成26年度の6,515万5,000円に対しまして、平成27年度は6,935万3,000円となっております。前年度と比較いたしまして420万円ほど増加しておりますが、これは特別な支援を必要とする児童生徒の増加と、よりきめ細やかな指導の充実を勘案したものでございます。
　なお、教育委員会といたしましては、さまざまな事業の見直しを図る中で、ニーズの高まる教育活動への優先的な予算の確保に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　伺いました。平成25年度は383名、そして26年が427名、44名の増。そして27年が９名増、合計で、この３年間だけでも53名、３年間で14％の増と。これは全国的な流れで、やはり特別支援教育についての、１つは抵抗がなくなったということと、発達障害については研究が進んでいるということですね。これは続くと思うんですけれども、14％、53名ふえているのに、今伺った中でも420万円の増と。これは人件費を見ても教員１名、補助教員１名なのかなという。重要と考える人的配置、これでは到底合わないんじゃないかと思います。これは私も財政的プロセスがわからないので、財政的プロセスはどういうふうになっているのか、財政部にお伺いしたいと思います。
　学校教育部の目指すインクルーシブ教育について、現在特別支援学級等補助教員の人数配置では足りないと私は考えているんですけれども、どのようなプロセスで予算配当がされているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　どのようなプロセスにより予算配当がなされているかという御質問にお答えいたします。
　各年度における当初予算編成作業におきましては、新規拡大事業について、毎年８月ごろに市長、副市長も出席いたしますサマーレビューを実施し、本市としての方向性を含めた政策的な判断をし、実施の可否について決定をしております。その後の本格的な当初予算編成に際して、要求が認められた事業費用を所管部署が要求することとなっております。このサマーレビューで予算要求を可としたということは、本市として提案内容について政策的な方向性を認めたものでありますが、その後、それぞれ提出される要求額に対し、財政部において本市の歳入歳出両面で予算フレームの中で調整を図り、個々の事業費用について予算配当しているものであります。
　また、仮に当該年度に事業費が不足する場合などについては、その年度における各定例市議会で提案する補正予算で対応するなど、可能な限り各事業費用の確保をしており、通年ベースで予算不足とならないよう努めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。市川市は、教育については非常に取り組んでいただいているし、市長も一生懸命新たな取り組みも承認いただいているというふうに思います。ぜひ、今回特に文部科学省の報告書にも合理的配慮の中で財政面は非常に重要な留意点だと挙げております。その報告書の中では非常に消極的な言い方になっていますけれども、ただ、やはり児童生徒にとっては今しかないんですね。１年間でしたら今、例えば中学生でしたら３年間しかない。そこにやはり１人、その期間人が当たらなければ、その子は１年間同じことになってしまう、進まないわけですね。特に、細かいケアが必要ですから、インクルーシブ教育についてはお金がかかると、これはもうどの研究者も言っております、学者も。これはやはり考えていかなきゃいけないですし、今財政部長の答弁の中では割と柔軟性があるのかなと。補正もできるということでしたので、財政に頼るわけではないですけれども、頼らないでできるというふうに教育委員会のほうは言っておりましたけれども、ぜひやはり考えていただきたいと思います。
　今回、調査する中で、私は市川市特別支援教育、先を見据えて取り組んでいただいていることが、他市との比較でもよくわかりました。やはりこの教育については、まだまだ研究段階のさなかだなと。やはりこれはもう通常学級の先生も特別支援教育というのがどういうものかというのをしっかりと学んでいただき、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。課題の認識はわかりました。あとはスピード感を持っていただきたいということを期待しております。
　私が思うのは、やはり人間の教育というのは人類がかち得た最高の力だと思います。その偉大な最高の事業に懸命に取り組んでおられる先生方、教育者の皆様方を最大に大事にしたいと思います。障害を持った幼児、それから児童生徒の生きる力を育む教育、現場での知恵に期待いたします。何よりも教育の目的は、子供の幸福だと思います。どうか今後の取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時３分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、予防接種について伺います。
　(1)子供の予防接種の現状について。定期接種と任意接種がありますけれども、近年ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなど、何種類か追加されております。特に１歳までに受ける予防接種が多いわけですけれども、子供の予防接種の種類と接種時期の現状はどのようになっているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　子供の予防接種の現状についてお答えいたします。
　予防接種には、予防接種法に基づき接種することが勧められている法定の接種、いわゆる定期接種と、予防接種法に定めのない任意接種があります。定期接種には、ヒブ、小児用肺炎球菌、４種混合、ＢＣＧ、３種混合、ポリオ、麻疹風疹混合、水ぼうそう、日本脳炎の９種類のワクチンがあります。また、任意接種にはロタ、Ｂ型肝炎、インフルエンザ、おたふく風邪等があり、これらを合わせますと10種類以上となります。
　ワクチンには、それぞれ接種時期が定められておりまして、例えば、ヒブワクチンでは生後２カ月から５歳に至るまでの間に４回接種を行うこととされており、生後２カ月から接種を開始し、27日の間隔を置いて３回接種した後、７カ月以上の間隔を置いて４回目の接種を行います。また、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても、生後２カ月から５歳に至るまでの間に４回接種を行うこととされており、生後２カ月から接種を開始し、27日の間隔を置いて３回接種した後、60日以上の間隔を置き、かつ、生後12カ月以降に４回目の接種を行います。ＢＣＧワクチンでは、生後１歳に至るまでの間に１回接種をいたします。
　このように、予防接種は人体への影響や子供の成長等を考慮し、接種時期が細かく定められ、接種回数においては生後２カ月から１歳に至るまでに定期接種だけでも合計10回、任意接種を含めますと15回程度の接種が必要となり、この時期に接種が集中しております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。生後２カ月から１歳までの間に定期接種で10回、また任意接種を含めると計15回程度の接種が必要ということで、特に乳児期に集中しているというのがこの実態、忙しいお母さん、また子供は突然の発熱等もあります。そこで、保護者の予防接種のスケジュール管理はどのようにしているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　予防接種のスケジュール管理についてお答えいたします。
　本市では、保護者の皆さんが予防接種の全体像を把握し、スケジュール管理がスムーズに行えるように、予診票をつづった市川市予防接種手帳を配付する際に、予防接種と子供の健康の小冊子を添付してスケジュール管理の参考となるようにしております。また、接種時期に合わせて対象者宛てにお知らせ通知を行っているとともに、予防接種の種類や接種時期、対象年齢等について広報やホームページ等を活用し周知に努めているところであります。
　しかしながら、実際に予防接種をするに当たりましては、保護者によって１日１種類のワクチンで接種を進めていく方や、１日に二、三種類のワクチンを同時に接種する方など接種方法がさまざまなのが実情であります。特に乳幼児の場合は、発熱等により計画どおりに接種を進めていくことが難しいため、スケジュールの再調整等については保護者から相談をいただくこともございますが、実際の接種はかかりつけ医師と相談しながらスケジュールを調整し、予防接種を行っているものであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。接種スケジュールは、発熱などにより計画どおり接種が進まないのが現状、多くの方はかかりつけ医と相談をしているということがわかりました。実は、保護者の方より、他市では予防接種アプリが導入されて大変助かっている、市川でも導入されないんですかとの声をいただきました。
　そこで、(2)１人１人に合わせた市川版予防接種ワクチンナビアプリの導入の考えについて伺います。調べてみたところ、浦安市を初め他の自治体で導入し始めていますが、千葉県内の他市の状況はどうなっているのか。また、導入している他市の反響はどうなっているのか、２点伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　ワクチンナビアプリの導入について、他市の導入状況とその反響についてお答えいたします。
　初めに、他市の導入状況でありますが、浦安市は昨年12月から、習志野市はことし４月から、八千代市は今月から、それぞれワクチンナビアプリ、予防接種ナビを導入しております。導入の経緯ですが、３市とも近年予防接種の種類がふえたことで、接種時期や間隔が複雑化し、スケジュール調整が困難であるとの声が多く寄せられたことから、接種忘れや間違いを防止するため導入に至ったとのことであります。
　次に、導入後の市民の反響を各市に問い合わせをいたしましたところ、接種日のお知らせが事前にメール配信されるため、接種忘れを防ぐことができる。また、当日体調不良等により予防接種ができなかった場合、個人の状況に合わせたスケジュールを組み直す機能があるため大変便利であるなどの声が寄せられているとのことであります。
　なお、このアプリの利用状況ですが、浦安市では年間出生数が約1,200人ということで、月平均にしますと100人程度となりますが、開始から６カ月間で登録者数が約780人に上り、月平均では130人と、月平均の出生数を超える登録者数となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。浦安、習志野、八千代が導入していること、また、保護者の反響は、接種日のお知らせが事前に配信され、接種忘れを防ぐことができるなどの声があるということ、また、浦安市は昨年の12月から始まり６カ月ですけれども、登録者が、かなりの方が多く登録しているということがよくわかりました。
　さらに伺いますけれども、予防接種アプリですが、調べてみますと企業が配信している無料のアプリがあります。他市が導入している市独自のアプリとの違いは何かあるのか伺います。また、予防接種のアプリ導入のメリット、デメリットは何か、この２点を伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　初めに、現在配信されております無料アプリと他市が導入しているアプリの違いについてですが、無料で配信されているアプリでは、接種日程の目安を知ることができます。一方、他市が導入しているアプリは、接種間隔や順番など、スケジュールの自動調整ソフトを特許取得しているとのことで、子供の体調に合わせたスケジュール管理が簡単にできることや、各自治体の実情に合わせた情報、例えば、予防接種を受けられる身近な医療機関情報の取得が可能となっております。
　次に、このアプリ導入のメリットですが、繰り返しになりますが、個人の状況に合ったスケジュールの自動調整機能がついているので、１人１人のスケジュールが簡単に調整できますので、接種忘れや間隔、回数の間違い等による事故防止につながることが期待されます。また、身近な医療機関情報を知ることができるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。デメリットにつきましては、現段階では確認できておりません。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁を伺いました。アプリ導入のメリットは、個人の状況に合ったスケジュール管理機能がついていること、保護者が予防接種の忘れや間隔、回数の間違い等による事故防止につながること、身近な医療機関情報が得られるなど、さまざまなサービスがついている、一定の市民サービスの向上につながるということで、大変多くのメリットがあるということはよくわかりました。今のところデメリットはないということです。
　そこで伺いますが、本市においてもぜひ導入してほしいと思いますが、まずは導入費用とランニングコストはどのくらいかかるのか。また、本市も市川版予防接種ワクチンナビアプリの導入をする考えはないか、２点伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　まず、導入する経費についてですが、他市の状況を参考にいたしますと、導入経費としてパッケージソフトの改修などの費用として約90万円、ライセンス料等のランニングコストとして約190万円と伺っております。
　次に、予防接種ナビの導入についてでありますが、携帯電話やスマートフォンの高い普及率に伴い、情報化社会に沿ったものであると思っております。予防接種は、子供の成長とともに適切な時期に安心して安全に進めていくことが重要であります。今回の御提案につきましては、他の自治体で導入されていることから、現段階で一定の評価はしておりますが、他市でも導入後間もない時期にあることから、無料アプリとの機能の違い、費用対効果などについて検証を図る必要があると考えております。このことから、本市といたしましては、今後さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今後、調査検討していくという答弁でしたけれども、総務省が行った平成25年度の主要情報通信機器の普及状況で、スマートフォンの人口保有は23年度に比べ２年間での伸び率が約３倍の62％の方が保有している。年代別に見ると、20代が83％、30代が72％との結果が出ております。今やスマートフォン向けアプリは多く配信されており、そういう意味では、自治体が必要に応じてスマートフォンを活用することは必須であると私は考えております。
　先ほどお聞きしましたけれども、予防接種アプリの導入にはメリットはたくさんあるということですし、また、導入に係るランニングコストもそんなに高いわけでもなく、何より予防接種がふえたことによる複雑化、また接種忘れや間違い防止のための一助になると思います。保護者の皆さんは大変期待しております。ぜひとも市川版の予防接種ワクチンナビアプリの早期導入を強く要望いたします。ぜひよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、広報について伺います。
　市民が市政を知ることは大変重要なことです。今や情報社会と言われるほどさまざまな情報を得やすい環境であります。特に、行政における広報活動は、正しく情報を伝える、また、伝わることが大変重要なわけです。市には、広報紙だけでなく、ホームページを初め、さまざまなツールを使い市の情報を伝え、御意見を伺い、市政の周知のために大変努力していることは私も認識しております。
　まずは、(1)本市の広報活動の現状、具体的な手法、内容を伺います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　本市における広報活動の現状についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の広報媒体の主なものを幾つか申し上げます。１つ目には、市民が能動的に情報を取得する媒体といたしまして、新聞形式の「広報いちかわ」を初め、ケーブルテレビで放映する「マイタウンいちかわ」、インターネットを利用する市広報ウエブサイトがございます。２つ目には、会員の登録をしておくことで自動的に情報が取得できる媒体として、メール情報配信サービスやアンケート機能を兼ねたｅ－モニターシステムなどがございます。
　次に、インターネットを活用し、特に若い世代をターゲットとしたリアルタイムな情報提供の媒体として、フェイスブックやツイッターがございます。また、市の全域の地図、市川ガイドを発行しておりますが、これは民間事業者が広告収入で作成をしておりまして、市は発行に関する支出はせず、官民協働の取り組みとなっております。同じく官民協働の取り組みで発行しているものとして、便利帳がございます。この便利帳は、ＮＴＴのタウンページと合併したことで、平成26年度より全戸配布となっております。さらに、本庁市民課、支所市民課、南行徳市民センター、市川駅南口行政サービスセンターのそれぞれのフロアに設置した大型モニターでは、静止画面の市政情報を繰り返し放映しております。この取り組みにつきましても、民間事業者の広告を同時に放映することで広告料収入を得ているところでございます。そのほか、Ｆメートルコミュニティーラジオ番組の「いちかわイブニングインフォメーション」や、市公式ウエブサイトで視聴することができるインターネット放送局、また、視覚障害者向けに広報を朗読してカセットテープに吹き込んだ声の広報など、さまざまな媒体によりまして市政情報をお届けしております。
　これらさまざまな広報媒体には、例えば「広報いちかわ」は事前の告知に有効でございますし、ケーブルテレビにつきましては、記録機能がございます。また、いつでもどこでも活用できる市公式ウエブサイトやターゲットを絞ったフェイスブックなど、それぞれに特徴がございます。今後につきましても、このようなそれぞれの特徴を生かすことによりまして、広報効果を高めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。多くの媒体機能を使って市の情報発信を行っていること、よくわかりました。
　では次に、「広報いちかわ」について伺います。さまざまな媒体がありますが、やはり「広報いちかわ」は市民に一番親しまれていると思いますし、私も毎回楽しみに読んでいます。とても充実している内容で、大変努力して頑張っておられると私も思っておりますし、市民も楽しみにしております。
　そこで、作成方法や発行部数、配布方法など、「広報いちかわ」の現状について伺います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　「広報いちかわ」の現状に関する御質問にお答えいたします。
　「広報いちかわ」は、昭和26年の創刊と歴史は古く、昨年７月には1,500号を発行したところでございます。これまで市民の方々が読みやすく、そして親しみやすい広報となるようカラー版とするなど、幾つかの変遷を経て、現在は毎月第１、第３土曜日の２回の通常発行のほか、年一、二回の特別号を不定期で編集、発行しております。この「広報いちかわ」の通常号では、特にお知らせをしたい記事を１面や見開きの特集記事として大きく掲載することで、市民の興味や理解度を高める工夫をしております。これらの特集記事のうち、制度改正のお知らせや花火や祭りなどのイベント、また、梨のような季節限定のものなど、お伝えしなければならない時期が限定されるものにつきましては、毎年度年度末に「広報いちかわ」への掲載希望の調査を行い、記事ごとの掲載時期の目安を立てて作成しているところでございます。
　一方、通常の記事につきましては、発行日のおおむね３週間前の締切日までに提出された原稿を精査し、紙面におさめるため、担当部署との調整を図りながら編集作業をしております。こういった作業によりまして、現在毎号約16万部を発行しており、そのうち約15万部を新聞折り込みで市民へお届けしているところでございます。また、新聞を購読されていない世帯に対しましては、公民館など公共施設のほか、市内外の22駅や市内８店舗のローソンに配布をしておりまして、さらに、障害をお持ちの方などどうしてもとりに行けない方につきましては、１発行当たり400通程度でございますが、郵送するなど、できる限り多くの市民の方々に広報をごらんいただけるようさまざまな取り組みをしているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。発行には、新聞折り込みを初めコンビニや公共施設、また郵送など、さまざまな工夫を行って多くの世帯に配布していることはわかりました。しかし、市川市は約22万の世帯があり、現在の発行部数が16万部の発行ということですので、全ての世帯に届いていないのは課題であると思います。
　そこで、課題解決のために２つのことを提案いたします。近隣市の事例では、１つ目として、地域新聞のようにポスティングなどによる全戸配布を行っている自治体もありますが、その考えはいかがか。
　また、２つ目として、他市でも行っているスマホを活用して広報紙を読むアプリｉ広報、住まいの地域を登録するだけで広報紙が配信され、利用は無料であります。導入についてどのように考えているか、この２点を伺います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、世帯数と配布数に乖離があることは私どもも課題として認識しているところでございます。しかしながら、一方でＩＴ技術の社会的普及によりまして、誰もがパソコンや携帯電話などを操作できる環境が整ってきていることから、広報紙そのものではなく、市公式ウエブサイトから電子広報をごらんいただいている方々が増加しているものと考えております。こういったことから、市公式ウエブサイトをパソコン以外でも見ることができるようスマホ専用サイトを構築するなど、電子広報の閲覧環境を整える取り組みを進めてまいりましたが、さらなる工夫も必要だと考えております。
　そこで、御質問者からの御提案でございますポスティングですが、まず、全戸配布に関しましては、他市の事例などから試算しますと、22万世帯に配布するためには少なくとも３日程度を要することから、現時点におきましてはなかなか実施は難しいものと考えております。一方、もう１つの御提案でございますスマホで広報紙を読むアプリ、ｉ広報につきましては、多くの市民に見ていただける効果の高い手法と認識をしております。このｉ広報は、事業広告主の広告ページを広報紙のページに差し込むことで得られた広告収入によりアプリを運用する仕組みで、市は予算の持ち出しをする必要がございません。現在、全国では180の自治体が導入しておりまして、県内では船橋市、松戸市、柏市など11の自治体で活用されております。
　しかしながら、市が定めた広告基準が遵守されるのか、また、将来にわたって運用コストがどうなるのか、こういった懸念される事項が幾つかございます。このようなことから、ｉ広報の導入につきましては、先行市の状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。全戸配布に対しては３日ぐらいの差もあるし、現実はなかなか厳しいという答弁をいただきました。地域新聞に全部かえちゃうと一番いいかなと思いますが、その辺はまた考えていただきたいなと思います。
　ｉ広報の導入に対しては、全国180自治体が導入して、県内でも船橋、松戸、柏など、11自治体が活用しているということです。本市においての導入は幾つか懸念するところがあるということですけれども、柏市の広報課にお聞きしたところ、昨年の11月から導入して５月までの６カ月間で約1,000件以上の利用登録があったと。配信通知があるので気軽に閲覧できるのがメリットという広報課のお答えでした。また、ｉ広報の説明には、気になる記事はスクラップをしたり、そのままラインなどで家族や友人と共有でき大変便利であるということです。広報効果はかなり期待できますし、特にスマートフォン保有率の高い20代、30代の若者への広報活動により、さまざまな市政の周知ができると思います。先ほど答弁で、「広報いちかわ」は世帯数と配布数に乖離があることは課題として認識しているということですので、ぜひともより多くの市民が市の情報を得ることができるｉ広報の早期導入を要望いたします。ぜひよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、施設使用料引き上げについて、減免基準見直しの進捗状況と今後の対応について伺います。
　施設使用料の引き上げが10月から開始されます。それぞれの施設においては周知をしているわけです。利用者の方より、目指すべき受益者負担の適正化の必要性、また、老朽化した施設の対応などで、一定の理解はしているとのこと。しかし、利用者で今まで減免を受けていない団体から、皆が年金生活で利用料が３倍になるのはかなりの負担であり、地域活動やボランティア活動、また、高齢者クラブのコミュニティー活動などの団体には減免があってもよいのではとの声をお聞きしています。２月定例会にて、我が党の堀越議員が施設使用料の減免基準見直しについて伺いました。その際、財政部長より、今までが公の施設を管理する所管部署において、それぞれの基準に基づき減免手続を行っていたため、各施設で減免のばらつきがあったということを踏まえ、これまでの減免基準から新たな統一基準の策定を進めていること、また、原則として各施設で同様の取り扱いをすることで、わかりやすい制度を目指しているという答弁がありました。
　そこで、減免基準見直しについての進捗状況はどのようになっているのか、今後の対応を伺います。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　使用料減免基準見直しに関します進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　使用料の減免基準については、これまで公の施設を管理する所管部署において、それぞれの基準に基づき減免手続を行っており、取り扱いが施設ごとにまちまちな状態となっておりました。また、減免するに当たり全額を免除するケースが多く見られるなど、受益者負担の原則の例外として特例的に認められるという本来の減免の考え方からはかけ離れた状態にありました。こうした現状を踏まえ、使用料の改定に合わせ、新たに各施設に共通する統一的な減免基準を策定することといたしましたが、統一基準では、減免区分を100％、75％、50％と３段階に分け、全額免除は原則市や教育委員会が主催で行うものや、国や県などが使用する場合のみに限定することで基準の策定を進めております。これは、減免を受ける方についても負担の適正化をお願いするための措置で、これまで全額免除されていた団体の方々でも、今後は原則として減額しても75％を限度とし、少なくとも使用料の25％は御負担いただくよう改めるものであり、現在、減免を受けている団体の多くはこの負担割合になるものと考えております。
　そこで、質問いただきました新たな減免基準策定の進捗状況についてでございますが、ただいま申し上げました新たな減免基準案における減免区分について、それぞれどのような場合、どういった団体に適用させるかについて最終的な調整を行っているところでございます。このうち、全額免除については市の主催で利用する場合などに限るため、団体を特定する必要はありませんが、それ以外の理由で減免を適用させるためにはあらかじめ各施設に共通する減免団体を特定しておく必要があると考えております。
　そこで、まずは現在減免を受けている団体について抽出し、各団体の構成員数や設置目的、活動内容などを調査しているところであり、今後はこの調査に基づき活動内容の公益性や市の施策と合致するものであるか、また、市との協働の度合いや市がその活動を支援することの必要性などについて審査を行い、減免対象団体として認定を行うことを予定しております。
　以上のとおり、現時点では減免団体の認定はできておりませんが、この10月ころを目途に減免団体を確定させる予定で進めているところであります。なお、減免団体の認定に当たりましては、審査会を開き、その中での意見をもとに認定を行うことを考えており、今年度認定を受けた団体については28年度から減額の対象団体として取り扱うことになります。このように、現在新たな減免基準の策定を進めているところでありますが、この新基準については28年４月からの適用を予定していることから、減免対象団体を確定した後の10月ころから新たな減免制度についての周知をスタートし、28年度の利用登録や予約開始までには各施設から利用者に対して必要な周知を図ることとしております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。新たな減免基準案は100％、75％、50％といった３つの減免区分において最終的な調整を行っていると。10月ごろを目途に確定するということですけれども、今まで全額免除されていた団体が、今回の新基準で負担が生じるわけですけれども、利用者に対して新たな減免基準について必要な周知を図ると言われていますけれども、どのような方法で周知を図っていくのか伺います。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　新たな減免基準に関します利用者への周知の方法についてお答えいたします。
　使用料の減免制度は、公益性や支援の必要性などを考慮し、あくまでも受益者負担の原則の例外として特例的に適用するものであり、市から積極的に減免を受けることを進めるものではないと考えております。しかしながら、これまで使用料の減免を認めてきた団体については、今後は減免の適用を受けられなくなったり、あるいは仮に引き続き減免が適用されることになったとしても、これまで100％減免であったものが75％減額と新たに負担が生じることになり、今後の団体活動に大きな影響を及ぼすことが予想されますので、既存の減免団体に関しましては減免の基準が変更となること、また、新基準で引き続き減免が適用されるか否かについて周知が必要となるものと考えております。
　そこで、これらの現在減免を受けている団体につきましては、新たな減免基準が確定する10月以降、各施設から直接お知らせなどを行うことを考えております。また、それ以外の施設利用者につきましては、団体登録や利用申請の際に案内するなどにより、周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今答弁を伺いまして、今後市民の皆様がわかりやすい、明快な減免団体基準を確定していただき、しっかり周知していただきたいと要望いたします。また、日々地域活動を積極的に行っている自治会、また高齢者クラブ、ボランティア活動での団体などは、減免対象団体に入ってよい団体であると思います。最終的な調整を今しているということですが、ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後に、公民館を初めとする公共施設は、地域活動、地域コミュニティーのより身近な場所であります。一番親しみやすい公的施設としての役割は、さらに大きいと思います。この点を踏まえて、よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わらせていただきます。
　次に、道路安全対策について、(1)、(2)、一括で伺います。
　(1)県道市川浦安線行徳街道、本行徳26番地先から25番地先へ横断するための押しボタン式信号機設置に対する市の対応について伺います。こちらの場所は、行徳小学校、第七中学校に通学する児童、生徒たちの横断、また娯楽等で自治会館に向かう高齢者や常夜灯公園利用者、八幡、浦安方面に向かうバス停の利用者と、多くの方が利用する横断歩道の場所でございます。道路が直線でもあるため、特に朝夕は車がスピードを出し、なかなか渡れないという声も伺っています。過去には死亡事故、また３月にも横断中人身事故と、頻回に事故が発生し、地元住民の要望で３月23日に市に押しボタン式信号機の要望を行いました。また、６月５日には再度赤間県会議員とともに、住民代表の方と自治会の要望を受け、千葉県警に要望書を提出いたしました。その際、現場を早急に調査するとのことでした。
　現在の横断歩道への押しボタン式信号機設置に対する要望、その後の経過及び市の対応について伺います。
　次に、(2)鬼高３丁目13番地先の交差点安全対策、隅切りについて伺います。こちらは県道若宮西船市川線と、新川通りと呼ばれる市道との交差する箇所です。この角地は、ほかの角地と比較して歩道内の信号待ちのスペースが狭く、信号待ちの歩行者、自転車の方が二、三人ぐらい待っていると、後から待つ方は車道のほうに出ている方も見受けられ、大変危険であります。地元住民から、隅切りして広くできないかとの要望を伺いました。
　そこで、この角の宅地に隅切り用地を提供していただき整備できないか伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　初めに、(1)県道市川浦安線行徳街道の本行徳26番地先の現在の横断歩道への押しボタン式信号につきましては、朝夕の時間帯に、交通量も多い上にスピードを出して通過する車両が多く、過去には死亡事故や接触事故等が発生いたしましたことから、行徳小学校や第七中学校に通学する児童生徒、高齢者の方々の安全確保のため、平成14年に地元自治会より押しボタン式信号機の要望書が提出されておりましたが、設置には至っておりませんでした。その後、改めて平成27年３月23日に押しボタン式信号機設置に関する御要望をいただき、４月10日に千葉県警察及び行徳警察と現場調査を行ったところでございます。その結果、新たに設置するには信号機の支柱を設置する場所、用地の確保と、歩行者が信号待ちするための待機場所、路線バスの停留所の位置変更等の課題解決をする必要があることを確認したところではございます。
　また、平成27年４月30日付で本行徳３丁目自治会より再び要望書が提出されましたので、信号機の設置を所管している行徳警察署に進達しております。さらには、６月５日には地元の県議会議員より千葉県警察に要望書が提出されたと伺っております。
　市では、行徳警察署と協議いたしましたところ、設置の条件として、先ほどの用地の確保や停留所の位置変更等の課題を解決することができれば設置が可能であると伺っております。このようなことから、今後も引き続き行徳警察と連携を図りながら、設置条件である課題の解決に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)の交差点の隅切りについてであります。この交差点は、県道若宮西船市川線と新川通りと呼ばれている市道6034号が交差し、信号機の設置されている歩行者の多い交差点でございます。この交差点の北西部側の角地には、県道側に幅員約2.6メートルの自転車歩行者道と市道側に約1.2メートルの歩道が設置されておりますが、隅切りがないことや、また、市道側に信号柱や商店街灯がございますことから、歩道の一部が狭くなっている状況でございます。また、歩道内で歩行者や自転車の方が赤信号で待機しているときに、後続の方が青信号方面へ進む場合、前に進めず一旦車道におりて進んでいる状況も見受けられました。
　市といたしましても、この交差点の隅切りについては歩行者の安全確保に望ましいものであると考えておりますことから、今後交通管理者である市川警察署と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本行徳26番地先の押しボタン式信号については、用地の確保や停留所等の課題解決の条件にて設置が可能であるということですので、さまざまあると思いますが、住民の安全、安心のために早急に課題解決に尽力していただき、ぜひとも押しボタン式信号機の設置を強く要望いたします。この点、ぜひよろしくお願いいたします。
　鬼高３丁目のほうですけれども、隅切りですけれども、今、この角の土地に工事用の柵が設置されておりまして、この土地で開発が行われた場合、隅切りの設置を要望した際に対応できるのかどうかを伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　御質問の場所につきましては、それぞれの歩道幅が約2.6メートルと約1.2メートルであります。通常、宅地開発条例の基準では、事業地に接している歩道の幅がどちらか一方でも２メートル以上の場合には、新たな隅切りを築造する必要はありません。しかしながら、市といたしましても、歩行者の安全性確保に望ましいものと考えておりますので、当該角地に宅地開発事業が提出された際には、隅切り等の整備を事業者に要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました、市道側の歩道が1.2メートルであっても、県道側の歩道が2.6メートルあれば、宅地開発の条例としては基準にはないということで、しかし、要望はしていくということですので、この開発の部分ではわかりました。あの場所は下総中山駅から田尻方面に帰宅する方や買い物客など、特に夕方に人通りが多く見られます。また、県道から新川通りに左折する際、巻き込み事故が発生しないか、私はいつも心配しています。このように大変な危険な箇所ですので、先ほど道路交通部長の答弁では、歩行者の安全確保には望ましいという、ちょっと消極的な答弁でしたけれども、ぜひとも鬼高３丁目13番地先の交差点の隅切りによるさらなる安全対策ができるように、市の積極的な対応を強く要望いたします。この点はよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、防災対策について伺います。
　平成26年度、昨年ですけれども、自主防災組織資機材購入費等補助金制度が始まりました。この制度は、自治会やマンションで結成される自主防災組織が地域で必要な防災資機材を購入した金額に対して補助する制度であります。４年前の東日本大震災をきっかけに、自治会の防災倉庫にある防災資機材の見直しを、市から貸与された機材ではなく、自分たちで決めて必要な機材が欲しいとの声を聞いていました。この制度ができ、購入の際、地域の方々が自分たちで何が必要か考え、決めるため、防災意識の向上にもなる大変よい制度であると思います。多くの自主防災組織に利用していただきたいと思いますが、そこで、制度を開始して１年がたちますが、補助金の申請状況とこれまでの周知方法について伺います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　自主防災組織資機材購入費等補助金についてお答えいたします。
　この補助金の制度は、地域住民によります自助、共助が減災に大きくつながりますことから、自治会やマンションで結成される自主防災組織のより一層の防災意識の向上と組織活動の促進を図るために、従来の防災資機材を貸与いたします貸与制度を改めまして、26年４月１日から開始したものであります。制度の内容といたしましては、自主防災組織が防災資機材を購入及び修繕した際の費用の一部を市が補助するというものであります。
　御質問の補助金の申請状況でありますけれども、平成26年度の実績といたしましては、現在207ございます自主防災組織のうち36組織から申請がありまして、その申請金額は約435万円でありました。申請の内容ですが、補助対象といたします39種類の防災資機材のうち23種類の申請があり、申請された資機材といたしましては、防災倉庫とリヤカーが一番多く、続いてテント、発電機、簡易トイレ等の要望があったところであります。
　次に、周知の方法といたしましては、この補助金の制度について自治会連絡協議会の総会で説明をさせていただいたほか、補助金制度の概要や申請方法を記載したチラシを各自治会へ配布させていただいております。また、市川市マンション管理組合協議会や、マンションを管理する事業者等へは、防災講演会等で自主防災組織の結成とあわせて、補助金制度の内容についての説明を行うほか、市の公式ウエブサイトに掲載し、周知を図っているところであります。この制度は開始間もないことでもありますので、引き続き周知いたしますとともに、自主防災組織の方々の意見や要望をお聞きして、より一層利用しやすい制度としてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。１年目ですけれども、36組織がこの申請をしたということで、防災倉庫やリヤカーなどを申請していること、よくわかりました。今年度は２年目であり、より多くの自主防災組織が利用し、さらに地域防災力の向上につながることが重要だと思います。
　そこで、自主防災組織がさらに利用しやすい制度とするために、前年度と改めた点について伺います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　２年目に当たります本年度でありますけれども、前年度に対して改めた点についてお答えいたします。
　補助金制度をさらに利用しやすい実態のある制度とするために、自治会へアンケートの実施を行ったり、制度を利用した組織から御意見をいただいているところであります。アンケートの結果や御意見といたしましては、補助の対象資機材を拡充してほしい、こういった内容が一番多くあったところであります。
　そこで、それらのさまざまな要望がありましたが、それらに応えるために無線機、ＡＥＤ、ブルーシート等々、８種類を補助対象資機材に追加いたしました。また、あわせまして４種類の補助対象資機材を見直しさせていただきまして、これまでの39種類の資機材から47種類に補助対象物品を拡大いたしまして、より要望に応えた形でという思いで本年度運用させていただいております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。危機管理室の素早い対応によってアンケートを行って、さらに対象資機材をふやしたということで、無線機、ＡＥＤなどを新たに追加したという。これまでの39種類から47種類に資機材の拡充を積極的に行っていること、よくわかりました。また、ＡＥＤの購入などに見られるように、自主防災組織の皆様がより意識して地域防災力の向上、とりわけ命を守る共助に努めていることに大変感銘いたしました。これからもより多くの自主防災組織、マンション組合の人もそうですけれども、活用できるようにさらなる周知をよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わらせていだきます。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。
　では、まず地方創生についてから伺っていきます。
　昨年来、安倍政権が掲げております地方創生でありますが、その中心課題として人口減少の克服、東京一極集中の是正を挙げ、昨年12月には、国は基本方向となるまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定、地方自治体にも総合戦略の策定を要請していますが、本市の対応をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けた本市の対応についてお答えいたします。
　昨年の11月28日に、豊かで安心な地域社会の形成、これを担う人材の確保、多様な就業機会の創出、これらを一体的に推進することを目的といたしましたまち・ひと・しごと創生法が公布されました。これは、急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために制定されたものでございます。この法律に基づき、国は昨年12月27日に人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後の５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。
　まず、このまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの概要でございますが、日本の人口について、2060年までの将来の姿を示し、人口減少をめぐるさまざまな問題に対する国民の認識の共有を目指すものでございます。その目指すべき将来の方向といたしましては、2030年から2040年ごろに出生率を人口が増加も減少もしない水準まで回復させることで、その後の2060年に人口を１億人程度確保していこうというものでございます。そして、2060年以降、長期的には人口が一定となって安定的に推移をするとともに、高齢者より若い世代が相対的に多くなる、いわゆる人口構造が若返る時期を迎えることを目標としております。一方、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、この長期ビジョンを踏まえ、今年度から平成31年までの５年間につきまして、１つには、地方における安定した雇用を創出すること、２つ目に、地方への新しい人の流れをつくること、３つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること、そして４つ目として、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することといった４つの基本目標を掲げております。これは、地方が総合戦略を実施していくに当たり必要と考えられる具体的な施策をまとめたものでございます。
　そこで、本市の対応についてでございます。まち・ひと・しごと創生法に基づき、地方自治体は国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、当該地方自治体の区域の実情に応じた地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を定めるよう努めなければならないとされております。本市といたしましても、今年度中の策定を目指しているところでございます。
　まず、本市の地方人口ビジョンの策定に当たりましては、将来人口を推計する上での基礎データとして、市民の希望に基づく出生率や社会移動率を把握していくために、結婚、出産、子育てや定住、移住などに関する市民の意識調査を８月ごろに実施する予定でございます。一方、地方版総合戦略における基本目標や具体的な施策の検討に当たりましては、産業界、地域の大学、金融機関、労働団体など、幅広い分野からの意見をお伺いするとともに、パブリックコメントなどを経て、自主性、主体性を発揮しながら、市川市の実情に沿った地域性のある計画としてまとめていく予定でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。まず、市川市もこの国の長期ビジョン、総合戦略を勘案した上で、市川市の実情に沿った地域性のある計画として今年度中に策定をするといった旨の答弁でありました。また、この国の長期ビジョン、総合戦略も含めたこの間の国の動きについても説明がありましたが、ただ、そもそも国が今回人口減少の克服、東京一極集中の是正を言い出したこと自体が、これまでの国の政策の誤り、アベノミクスもまた失敗だったことをあらわしたものではないかと私は思います。この間、第１次産業の破壊や大企業優先の経済政策、大型開発の推進と破綻、若者の非正規化と雇用のルールの破壊などが地域を冷やしてきた、そのことへの反省なしに地方創生はあり得ないということと、また、今回地方創生に伴った財政措置もありますが、いつまでもそんな大盤振る舞いが続くとは思えません。そもそもは小泉政権が行った三位一体改革により、地方が自由に使える地方交付税が減らされたこと自体が問題だったこと、少なくとも三位一体改革前までの地方交付税額を復活させることこそが必要ではないかと、そのことは指摘はしながらも、ただし、今回の地方創生について、市川市が総合戦略をつくることで安定雇用や子育て支援などといった真の地方の再生に役立つものとなるのであれば、それは取り組んでいただきたいですし、また、財政措置についても、もともと必要とされてきた財源の確保につながるのであれば、それは有効に活用を図っていただきたい。
　そのことを申し上げた上で、では、再質問として、戦略の中身についてですが、本市が考える地方創生のあり方について伺います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　本市の地方創生のあり方をどのように考えるかとの御質問だと思います。これまで本市の人口の状況を見ますと、総人口につきましては、平成22年７月の47万6,000人をピークに、一時的に減少に転じたものの、平成25年以降はそこから増加傾向となっております。このような状況の中で、転入転出に伴う人口の動きでございます社会動態につきましては、10代後半から20代前半にかけて県外などから進学、就職を機に市川市へ転入してくる方が非常に多い反面、30代から40代の子供を持つ世代になりますと、近隣市などへ転出していくという大きな特徴がございます。一方、出生、死亡に伴う人口の動きでございます自然動態につきましては、年間約4,500人程度の出生があり、現在は自然増を堅持しております。
　しかしながら、合計特殊出生率につきましては、平成25年の実績で1.32と県内では平均程度でありますが、全国の出生率1.43から比べますと低い状態となっております。もし市川市が現在の出生率のまま推移しますと、将来的には自然減に転じ、総人口の減少と高齢化の急速な進展が予想される状況にあると考えております。今後策定する地方人口ビジョンの中で、このような人口の現状分析を詳細に行うことで、本市の特徴と課題を整理しながら将来人口を推計していく予定でございます。
　そこで、御質問の本市が考える地方創生のあり方でございますけれども、本市は、人口が集中する東京圏に位置しまして、都心への通勤通学者が多く住む住宅都市でございます。このため、人口減少に対する緊急的な取り組みに迫られた地方都市ではないと認識をしております。しかしながら、少子・高齢化と人口減少に対応し、地域で住みよい環境を確保していくことで、将来にわたって活力ある社会を維持していく、こういう国が掲げる地方創生の大きな目的につきましては、本市におきましても相違ないと理解をしております。
　その上で、現在把握している本市の人口動態の特徴から考えますと、現在の出生率を回復させていくとともに、転出傾向にある子育て世代の定住化を進めることで生産年齢人口を確保する必要があると思います。これにより、年齢構成にできるだけ偏りが生じない適正な人口ピラミッドを維持することができるものと考えております。
　また、あわせて将来の超高齢社会に備えたまちづくりの推進も重要な要素でございます。住宅都市である本市におきましては、これら出生率の回復、子育て世代の定住化、超高齢社会に備えたまちづくりなどを主な基本とすることが地域創生のあり方だと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁の中で、最初の人口の状況のところについて、本市の特徴が答弁がありました。10代から20代前半、市川市への転入が多いのですが、その後の世代で転出がふえていると。出生率もこれが低いということが、主に子育て世代の転出が多いのかなと推測をされます。この点について１つ紹介したいのが、地域の経済2014という内閣府が発行したものがありますが、その中では、人口が増加した市町村では、20歳代から40歳代の人口構成割合が高く、出生率が高くなっている。人口が増加したのは、良好で安定的な雇用環境のもと、住環境整備や子育て支援等の取り組みが進められることで人口の流入、定着が見られ、若い子育て世代の人口構成割合が高まり、出生率が高まっていることが要因となっている場合も多いものと考えられるといった記述とともに、具体的には、定住を目的とした住宅建設費補助や子供の医療費助成、保育体制の充実などが生きたとされています。
　それと比べて、市川市が若年層の転入が多いのに、逆に子育て世代は転出が多いということは、市川市は若者は呼び込めているけれども、良好で安定的な雇用環境、住環境整備や子育て支援が不十分だと、そのようにも分析できるわけであります。ぜひその点の反省も踏まえた計画をつくっていただきますようにお願いいたしまして、次に移ります。
　学校給食について。
　市川市南部地域の小学校において、ことし、新年度、学校給食開始初日から給食の用意が大幅におくれ、昼休みに子供が給食を食べられなかった。それが２日目、３日目と続き、どうなっているのかとの保護者の方からの声をいただきました。当該校は、今年度調理等業務委託業者の変更のあった学校だとも聞いています。給食事故については、以前私が質問したときには、新規委託校もしくは入札により業者の変更があった学校において事故がふえる傾向があるとの答弁がありました。さらに、なれないことが事故発生の原因になると是認できるものではありません。特に、入札時期を早めることで不調案件が出ないようにする、委託開始に備えて事前に入念な準備や打ち合わせをするなど、事故防止に万全の体制を整えるよう改善に努めてまいりたいとの答弁、これはいずれも2009年２月定例会での答弁です。それから６年がたっておりますが、いまだに改善ができていないということなのでしょうか。
　そこで、今回改めて伺いますが、学校給食の調理等業務委託の現状について、委託率、委託会社の状況、給食事故の件数、さらにそのうちの新規委託業者の給食事故の件数についてお答えください。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　給食事故等に関します御質問にお答えいたします。
　初めに、学校給食における調理業務委託の現状でございますが、平成12年度より調理員の退職に合わせて委託化を進めてきており、現在は市内に46カ所ある給食調理場のうち36カ所が民間委託となっており、市内調理場全体の78.3％に当たる状況でございます。なお、学校ベースで申しますと57校中46校が委託校となり、委託率は80.7％でございます。
　次に、現在市川市で請け負っております受託会社でございますが、基本的には指名競争入札により受託会社を決定してきており、市川市におきましては、優良な受託会社を確保するために、昨年度は入札時期を11月に前倒しし実施してきたところでございます。その結果、新たに３社が市川市に参入いたしました。６月現在、受託会社は20社で36の調理場の調理業務を受託しております。
　次に、調理業務等委託校における給食事故の現状についてお答えいたします。学校給食における調理業務委託校からの事故報告件数は、平成24年度101件、平成25年度95件、平成26年度118件となっております。今年度は６月１日現在で33件が報告されております。その主な内容については、髪の毛や食材開封時のビニール片、野菜の葉の間の小さな虫などが給食に入り込む異物混入、調理手順の誤りによる食材廃棄、給食提供時刻に給食が出せない遅延などでございます。
　また、市川市に新規参入した受託会社の事故報告件数に限って見ますと、平成24年度は３件、平成26年度は５件で、平成25年度は新規参入がございませんでした。そして、今年度の事故報告件数については21件となっております。この21件の事故報告につきましては、全て市川市南部地域の１校を受託しました１つの会社によるものでございます。この受託会社は、民間委託開始の平成12年度から調理業務を受託しておりました会社にかわって新たに受託した会社でございます。この会社は、市川市への新規参入会社であり、調理パートが思うように集まらなかったこと、調理手順のふなれ、従業員の力量不足などにより給食提供の遅延が給食提供当初より３日間続く事態となりました。
　教育委員会といたしましては、給食開始前の準備段階から実際の調理に向けた試し炊きの作業の確認や、給食提供の初日に作業確認等を行いましたが、遅延等が発生したことから、その解消に向けて受託会社と協議を重ね、アドバイスやサポートを全力で実施していたところでございます。しかしながら、受託会社よりこれ以上業務継続が困難であるという申し出があったことから、給食調理業務委託の契約に基づき、連帯保証人となっていた本市で実績のある会社が業務を引き継いだことから、その後は遅延等の給食事故は一切なく、順調に給食提供ができているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁の中で、入札についてなのですが、入札についても2009年の２月定例会で私が質問したときの答弁がありまして、この委託業者の安定した確保のために、２月下旬だった入札日を１月下旬から２月初旬に早めたとの答弁がありました。それが６年前のことです。先ほどの答弁では、昨年度はさらにそれは11月に入札時期を前倒ししたとのことであります。ただ、そこまでして優良業者の確保に努めながら、今回のようなケースですね。最終的には、この受託会社が業務継続が困難だといって業務からおりてしまったと。この件だけでなく全体的に見ても、やはり毎年100件前後の給食事故があるとなると、事故防止のための有効な対策がとれていないのではないかとちょっと心配をするのですけれども、事故防止のための対策は今どうなっているのか、その点についてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　給食における事故を防ぐために行っている現在の対策についてお答えいたします。
　さまざまな給食事故が想定されますが、事故が発生した場合には、児童生徒に対する安全を第一とした対策をとっております。また、学校職員、調理従事者等の事故に対しても同様でございます。速やかに事故の原因究明を行うことで再発防止策が講じられるよう、受託会社、学校、教育委員会が連携を密にしております。さらに教育委員会では、夏期休業期間中において、給食調理従事者、受託会社担当者を一堂に会し、調理従事者研修会を開催しております。具体的には、事故のない調理場運営のために、市川健康福祉センター職員による食品衛生講話や、健康に調理業務に取り組むためのストレッチ等の実技、また、給食業務に必要なさまざまな課題について、講師を招聘した研修等を毎年行っているところでございます。また、受託会社におきましても、食品の衛生管理を含めた安全、安心な給食の提供のために、各種研修の機会を設けて、従業員への社員教育を進めております。
　いずれにいたしましても、今後受託会社が年度途中で業務継続が困難になり、受託会社が変更となるような事態を発生させないためにも、入札指名の要件を見直すことにより、より一層優良な給食調理業者を確保するように取り組んでまいります。
　また、新規の調理業務開始に際しましては、これまでも教育委員会が実施しております開始前の試し炊きの作業確認や、業務開始の初日、１週間、１カ月後の定期作業確認をこれまで以上に詳細に行うとともに、受託会社との調理業務フローの協議を綿密に行うことで、安全、安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。そうですね、対策として、事故があればその原因究明、そして再発防止策を講じる、研修あるいは入札指名要件の見直し、新規のところでは作業確認、定期作業確認とさまざまな対策について今説明がありましたが、当然これまでもそうした事故防止のための対策は継続してとられてきたはずなのですが、業務委託が始まって15年が経過した現在も、それでも給食事故が減らないと。対策として効果が上がっていないのかなと、そういうふうにも受け取れます。事故防止については、私もこれまで予算や決算審査においても指摘をしてきた点があります。委託業者の職員の３分の２がパート職員、経験年数は、正規職員が平均５年６カ月、パート職員が３年６カ月、この調理員の経験年数と関係があるのではないか、検証して改善を図っていただきたいと、そのことは改めて指摘するとともに、15年たっても給食事故が減らない、有効な対策がとれないというのであれば、これは調理等業務委託そのものの是非が問われなければならないと思います。その点もぜひ検証をお願いしたいと、そのことを申し上げて次に移ります。
　次は、学級編制及び教職員の配置について。
　まず、学級編制についてですが、昨年は財務省が文科省に小学１年生も40人学級に戻すよう見直しを求める動きがありましたが、参議院文教科学委員会で財務省の主張に反論する決議が全会一致で採択されるなどした結果、小学１年生の35人学級は今年度も維持されました。また、ことしの２月23日、衆議院予算委員会において、日本共産党の畑野君枝議員の小中学校全学年に35人学級を求める質問に対し、安倍首相は初めて35人学級実現へ向け努力したいと答弁。安倍政権になってから、政府は35人学級をとめてきた経緯から見て、注目すべき重要な変化であります。今後は、ぜひ言葉だけでなく実現に踏み出していただきたいものです。
　この学級編制について、市川市の現状はどうなっているのか、これまでも一般質問で聞いてきましたが、改めて今年度の学級編制について伺います。
　また、35人から40人に戻そうとした財務省は、少人数学級について効果が見られないと言っておりますが、本市としては少人数学級の効果についてどう考えているのか、あわせて伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　初めに、市川市小中学校における本年度の学級編制の現状についてお答えいたします。
　まずは、小学校の現状でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、平成24年度から小学１年生にあっては、これまでの１学級の人数を40人までとするいわゆる40人学級から35人までとする35人学級に国の標準が引き下げられました。小学２生から小学６年生にあっては、これまでと同様の40人学級となっておりますが、千葉県では、この国の基準とは別に、小学２年生では35人学級、小学３年生から小学６年生では38人学級による学級編制を行うことが可能となる弾力的運用制度を実施しております。平成27年度は、この県の弾力的運用の対象校が全小学校39校中23校あり、学年数で見ますと33学年が弾力的運用の対象となっておりましたが、これは全学年の14.1％に当たるものでございます。今年度は、この33学年のうち32学年が実際に弾力的運用により少人数学級を実現しております。また、35人学級編制を実施している第１学年及び第２学年の１学級当たりの平均児童数は29.4人であり、38人学級編制を実施しております第３学年から第６学年の１学級当たりの平均児童数は31.8人となっております。
　続きまして、中学校の現状についてお答えいたします。中学校においては、全ての学年が１学級の人数を40人とします40人学級が国の基準となっておりますが、県の弾力的運用によって中学１年生にあっては35人学級、中学２年生及び３年生にあっては38人学級での学級編制を行うことが可能となっております。この弾力的運用の対象校は16校中11校あり、弾力的運用の対象学年数は18学年、全体の37.5％となっております。今年度は弾力的運用の対象となっている18学年のうち15学年が実際に弾力的運用により少人数学級を実現しております。また、弾力的運用により35人学級編制を実施している第１学年の１学級当たりの平均生徒数は33.4人であり、38人学級編制を実施している第２学年及び第３学年の１学級当たりの平均生徒数は32.7人となっております。
　なお、弾力的運用の対象となりながら学級をふやしていない小学校１学年、中学校３学年につきましては、いずれも翌年度にその学級の学級数が増減することによる弊害が大きいことから、弾力的運用を行わなかったものでございます。具体的には、学級の増減に伴い進級時にクラスがえを行わざるを得なくなることは、子供たちの人間関係構築にマイナスに作用することが危惧されること、また、施設上学級をふやすことで学年内の学級配置がばらばらになってしまい、学年としての一体感を築くことができなくなるなどでございます。このように、学校として学級数をふやすより、授業等において少人数指導を充実させることにより、教育的効果が高いと総合的に判断した場合は、弾力的運用を行っておりません。
　次に、少人数学級の効果についてお答えいたします。平成26年度に弾力的運用を行った学校からの報告書によりますと、多くの学校からその成果について報告を受けております。初めに、児童生徒の変化といたしましては、学級内での自己存在感が増し、自分の考えや思いを進んであらわす姿が多く見られるなど、学習や活動への参加意識が高まった。自己選択や自己決定の機会が多くなり、落ち着いて意欲的に学習に取り組めるようになったなどの報告がございました。また、教職員が実感している効果のうち、学習面では、教職員が児童生徒１人１人の習熟度や興味関心、課題等の学習状況をより正確に把握することができるようになった。個に応じたきめ細かな指導や評価ができるため、児童生徒の学習意欲の向上につながった。また、生活面においても、教職員の児童生徒理解が深まり、問題行動の抑止や早期発見が可能になった。児童生徒の活躍の場がふえ、自己有用感を持ち、責任感や思いやりの気持ちを高めることができたなどの報告がございました。
　このように、少人数学級が学習面、生活面の両面で有効であるとの報告を得ていることから、教育委員会といたしましても、コミュニケーション能力や規範意識、社会参加の土台となる規則正しい生活習慣を育む点において、特にその効果を認識しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。
　まず、学級編制についてであります。国の基準に加えて、千葉県が行っている弾力的運用制度の活用状況について、小学校においてはこれまでもおおむねこの弾力的運用による少人数学級が行われていましたが、中学校においては、これまでの質問の答弁では、例えば2012年度、これは弾力的運用の対象となる17学年のうち少人数学級が図られたのが８学年、半数弱でありました。2013年度では、対象となる20学年のうち、少人数学級が図られたのが13学年、65％。そして今年度、2015年度は、先ほどの答弁では対象18学年のうち15学年、８割以上の学年がこの弾力的運用を活用して少人数学級を実現できたということで、進んできているということはわかりました。ただ、今回学級をふやせなかった４学年、ふやすことによる弊害が挙げられておりましたが、そのうちの施設面での課題については、これは市の責任で解決しなければならない問題です。以前指摘した際にも、早目の対応をとることで万全を期してまいりたいとの答弁もありましたので、引き続き施設面での改善も図っていただきますようにお願いいたします。
　次に、少人数学級の効果についてでありますが、教育委員会としてもその効果を認識しているというただいまの答弁、さらに、学習面においても生活面においても有効であるという現場からの声も紹介されました。これが現場の実感だと思います。
　では、なぜ財務省は40人に戻せというのかということですが、財務省が示した見直し案の中では、40人学級に戻せば必要な教職員は約4,000人減り、人件費の国負担分を年間約86億円減らせるとの試算を示しております。実際に、この間も教職員の数は減らされ続けてきました。今年度もトータルで3,100人の削減、少子化に伴う自然減を除く実質ベースでも100人以上の純減、こうした国による教職員の削減は、当然現場にも悪い影響が出ているのではないかと思いますが、市としては教職員の配置は十分と考えているのかどうか、その点を伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　市川市内各小中学校に配置されております教職員の定数につきましては、千葉県教育委員会の教職員定数配置基準により定められております。各学校には、児童生徒数に応じた学級担任とその学級数に応じた増置の教職員が配置されております。増置の教職員の配置数は、小学校におきましては学級数が１学級から12学級の場合は１名、13学級から23学級は２名、24学級から34学級は３名、33学級以上の場合は４名となっております。
　一方、中学校におきましては教科担任制をとっていることにより、小学校よりも多くの増置教員が学級数に応じて配置されております。例えば、９学級の中学校には６名の増置の教職員が配置され、18学級の中学校には９名の増置の教職員が、27学級の中学校には12名の増置の教職員が配置されております。また、このような学級数に応じた教職員の定数配置とは別に、特定の教育目的を達成するための加配もございます。具体的には、少人数指導担当、生徒指導担当、不登校児童生徒支援担当、日本語指導担当、通級指導教室担当等の教職員でございます。少人数学級や少人数指導を推進していくためには、さらに多くの教職員が必要であることは確かなことでございます。しかし、先ほどお答えしましたとおり、教職員の配当につきましては県教育委員会が定めた学級編制基準、教職員定数配置基準に基づき配当されますことから、県の学級編制基準を下回る学級編制を行うことは困難なことでございます。また、仮に市費にて補助教員を配置いたしましても、規定上補助教員は学級担任を持つことができないことから、市独自で少人数学級を推進していくことは難しい現状がございます。
　教育委員会といたしましては、国や県教育委員会の動向を見きわめながら、引き続き国や県に加配を要望するなど、さまざまな機会を通して少人数学級の早期実現に向けての働きかけをしてまいります。
　また、これまで積み上げてまいりました少人数指導の成果を生かし、今後も市費で配置しております少人数学習等担当補助教員、特別支援学級等補助教員等を活用し、授業の中できめ細かな指導のさらなる充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　私、教職員の配置は十分と考えているのかどうかということで伺いました。ただいまの答弁ですと、その少人数学級推進のためにさらに多くの教職員が必要だということは答弁の中でありましたが、ただ、その少人数学級のために先生が必要なのは確かですけれども、それだけでなく、教職員の数が足りていないから、今先生方のあの超過勤務、深刻な問題となっているんじゃないですかね。
　ほかにもいろいろ教職員の配置についての答弁があったんですけれども、ただ、やはり教職員が足りていないのを、これまでの議会でも私は指摘しましたけれども、１年契約の欠員補充講師で補っているそうした現状についても、ほかにも今教育現場はさまざまな非常勤の方がいてそれで補うやり方も、やはり同じ職場で同じ仕事をしているのに待遇が違うなどは問題があるということは引き続き指摘をさせていただきます。
　そうした観点からも教職員定数の改善が必要不可欠だということを、そのことを市は強く求めていただきたい。結局一番の犠牲者は子供ではないか、そのことを申し上げまして次に移りたいと思います。
　最後です。デング熱について。
　昨年、デング熱の国内感染による患者が70年ぶりに発生、推定感染地が公園だったことから、ことしも保護者からは子供を公園で遊ばせても大丈夫かしらといった心配の声も出ております。デング熱について、現状と対策について伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　初めに、デング熱の現状についてお答えします。
　デング熱は、デングウイルスが感染して起こる急性の熱感染症で、人から人へは感染せず、デングウイルスに感染した人の血を吸った蚊が体内でウイルスを増殖させ、ほかの人を刺すことで感染を広げていきます。感染しても全ての人に症状が出るわけではありませんが、３日から７日の潜伏期間後、高熱や頭痛、筋肉痛などの症状が１週間から２週間ほど続き、ごくまれに重症化や出血症状を伴う致死的病態になることもあり、速やかに医療機関で診察を受ける必要があると思います。
　また、デング熱の国内感染状況についてですが、国立感染症研究所の報告によりますと、昨年の国内感染者は約70年ぶりに発生し、162人が感染したと報告されております。平成27年は６月１日現在、国内感染者の報告はありません。ただし、海外感染者はインドネシア、マレーシア、フィリピンといった渡航先で蚊に刺され、帰国後発症した方が101人との報告があります。
　次に、デング熱の対策についてであります。
　まず、国の対策であります。昨年、国内感染が確認されたことを受け、厚生労働省では、平成27年４月28日付で蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を告示して、関係機関が連携して取り組む新たな方向性を示しました。
　指針の概要ですが、平常時の予防対策、発生動向の調査対策の強化や国内感染の蔓延防止対策などの内容となっております。また、都道府県、市町村、民間施設の管理者が平常時に行う具体的な対策や、国内感染が発生した場合に実施すべき具体的な事項を自治体向けにまとめたデング熱等蚊媒介感染症の対応対策の手引や、医師がデング熱の診断から都道府県への届け出を円滑にできるよう、一連の手順を示したデング熱等の診療ガイドラインも全国の医師会等へ周知をしております。
　また、千葉県の対策でありますが、千葉県は国の指針に基づき、５月に１回、６月以降は毎月２回、千葉県総合スポーツセンターや館山市にある運動公園及び柏市の柏の葉公園の３カ所を調査地点と定め、蚊が好んで生息する植え込み等を中心に捕獲場所を設定し、捕獲した蚊のデングウイルスの有無を調べる定点調査を行っているところであります。なお、５月の検査結果では、千葉県総合スポーツセンター及び館山市の運動公園の２カ所からは蚊の採取ができず、柏の葉公園については、採取した蚊からウイルスは検出されなかったとの報告がありました。
　本市の対策といたしましては、５月末に関係部署と今後の対応について協議を行い、デング熱に関する情報を集約したホームページを更新いたしました。さらに、全職員、特に公共施設の管理者に対して予防対策を講じるよう通知をしております。
　次に予防策であります。大きく分けて２点あります。
　１点目は、蚊の幼虫の発生源となる水たまりをなくすことで、具体的には植木鉢やプランターの受け皿や、屋外に放置された空き瓶、空き缶、ペットボトル等にたまった水の除去を行うこと、また、雨ざらしの古タイヤ、雨水升やビニールシートのくぼみにたまった水の除去を行うことであります。
　２点目は、自己防衛をするということで、蚊が発生しやすい場所に行くときには、できるだけ肌を露出しないこと、網戸や扉の開閉を極力減らし、屋内への蚊の侵入を防ぐこと、家庭用殺虫剤や虫よけスプレー等を有効的に活用することであります。さらに、草刈りやごみの片づけを行い、風通しをよくし、日光を当たりやすくするなど、蚊が潜む場所をなくすことも予防策として効果的であります。
　市民への周知につきましては、ホームページへの掲載とともに、６月20日号の「広報いちかわ」への掲載や、「マイタウンいちかわ」で６月13日から６月19日まで放映を行い、市民に対し予防対策と注意喚起を行っております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。特に対策について、６月20日号の「広報いちかわ」は私も読ませていただきました。主に市民への予防対策と注意喚起といった内容でしたが、デング熱に対しては有効なワクチンがないことから、予防策がやはり重要だと思います。
　ただ、その中で１点だけ、先ほどの答弁では、蚊のウイルス保有調査が県内では３カ所しか行われていないということで、市川市では行われていないということ。市川市でも調査を行ってほしいのですが、なぜこの３カ所のみとなっているのか、その点だけお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　定点調査につきましては、国の予防指針等によりますと、都道府県並びに保健所を設置する市及び特別区は、蚊の生息に適した場所が存在する大規模公園などで注意が必要とされた地点においては、施設管理者の協力を得て５月中旬までに定点を定め、蚊の発生状況の継続的な観測を行うものと定めております。
　調査地点の選定につきましては、成虫の活動時期である５月中旬から10月下旬にデング熱等の流行地から多くの人が訪れることが予測されていること、また、大規模公園やイベント広場などで長時間滞在する者や頻回に訪問する者が多いところ、さらに、蚊の生息好適地となる木々や下草があり風通しがよくない地点、いわゆるリスク地点を加味する必要があるということであります。
　千葉県によりますと、今回はこのようなリスク地点の条件を考慮し、協議決定したものであり、本市は今回対象地とはならなかったとの回答を得ております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　要は、県はあくまで国の指針どおりにやっていると。ただ、それ以上の積極的な対応は考えていないとも聞こえるのです。しかも、これは５月の調査では３カ所のうち２カ所は蚊そのものが採取できなかったと。実際調査できたのは１カ所のみ、これで事前予防のための調査として効果があるとは思えません。子供を公園で遊ばせて大丈夫なのかといった声も出ておりますので、感染者が出て初めてウイルスを持った蚊がいたことがわかったということのないように、これは事前の調査をぜひ徹底をしていただければと思います。
　そのことを最後に要望しまして、質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩

午後３時16分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、公共施設のあり方についてです。順番を変更いたします。(2)を最後にお聞きいたしますので、御了解をお願いします。
　それでは、(1)使用料の値上げの影響について伺います。昨年６月定例会、そして９月定例会に値上げを許さない市川市民の会の皆さんが集めた１万2,000筆以上の公共施設の使用料値上げ中止を求める請願署名が提出をされ、４月からの値上げが半年間延期され、10月から52の施設の使用料が約２倍、野球場やテニスコート、体育館は約３倍ということになりました。選挙期間中も公共施設使用料の値上げ撤回を訴えてきました。野球場を使っている団体では、私たち共産党以外の議員さんが中止を求める署名活動をしていたということも聞いております。
　選挙後の５月、６月にも、年度初めに総会を開くサークルの皆さんから、使用料が上がることにより、サークルの会費を値上げするかどうか悩んでいる、これ以上の値上げはやめてほしい、何とか値上げを阻止、撤回できないものか。市川市は、１％支援制度などで市民団体を応援していると思ったけれども、違うんだろうかなどの声、また要望がたくさん寄せられています。実際に会員さんがやめているという声も聞きました。サークルを維持するためには、やめた会員さんの分も予算を立てなければならず、やっていけるかどうか、そういう声も出ています。
　市川市には、今回の値上げに対し利用者からどのような反応があるのか、まず伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　使用料の値上げの影響について、今回の改正に対する利用者からの反応についてお答えいたします。
　まず、改めて今回の使用料改正の基本的な考え方について御説明いたします。公の施設の運営経費につきましては、利用者の方々が支払う使用料と、市民の皆様が納めていただく市税等により賄われております。このことから、使用料を低く抑えた場合、運営経費に対する市税等の負担割合が大きくなり、その結果、施設を利用しない方々にも多くの御負担をいただくことになります。そこで、使用料を設定する際には負担の公平性を確保するため、施設を利用する方、しない方のバランスを考慮して設定を行う必要があるものと考えております。この考え方に基づき、本市では公の施設の経費負担のあり方について検証を行ってきた結果、昨年９月定例会で市川市使用料条例の一部改正案を提案し、議員の皆様方にも負担の公平性の考え方に基づいた使用料の適正化に対する一定の御理解はいただき、公民館等一部施設の料金を段階的に引き上げる激変緩和措置を講じるなどといった議案の一部修正を受け議決をいただけたものと認識しております。
　このたびの使用料改正では、公民館を初め、市民談話室、地域ふれあい館などの集会施設や市民体育館、テニスコートといったスポーツ施設など、さまざまな施設で料金改定が行われる結果となりました。そこで、各施設を御利用いただいている利用者の皆様に使用料が改正されることについてお知らせするため、昨年の９月定例会後から各施設においてポスター掲示やチラシの配布等を行っているほか、「広報いちかわ」等により周知を図ってきたところであります。こうした市からのお知らせ以外にも、テレビや新聞等のメディアによる報道もなされ、その後幾つかの御意見等が寄せられました。その一部を挙げさせていただきますと、スポーツ施設にも経過措置を設けてほしかったといった御意見や、一律の値上げではなく、公共の福祉に寄与している団体には今までの料金を維持してほしいといった御要望、また、中には将来を見据えて統廃合を提案するといった提案もございました。
　今後、実際に使用料が改定されるのはこの10月からであるため、改定時期が近づくにつれ、あるいは実際に改正後の料金を支払ってみて、改めていろいろな御意見をいただくこともあるかと思います。そこで、まずは周知について、この６月20日及び８月の「広報いちかわ」で改めて改正をお知らせし、また、公共の福祉に寄与している団体への対応として、減免制度の適用を検討するなど、引き続き市民の皆様からの御理解をいただけるよう努力するとともに、実際に料金が改正された後に利用者の方々から意見が寄せられた場合には、それらを集約し、今後の施設運営の参考とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　値上げを許さない市川市民の会では、今、撤回を求める請願、署名活動を始めました。それらの署名活動の中でまたさまざまな声が届くと思いますので、その点は市川市に対して私どもで届けていく、このように思っています。
　再質問をいたします。テレビの特集で、江戸川区では安い料金で体育館を開放して、高齢者が体操を楽しみ、コミュニケーションをとり、健康にもなり、医療費もかからなくなった、こういう特集が組まれておりました。その利用者のインタビューでも大変明るく、生き生きとしておりました。さまざまな施設の使用料が、今回52施設の使用料が値上げをするということですけれども、高齢者がこれまでのように活動ができなかったり、家に閉じこもってしまったり、医療費もかかるようになるのではないか。結果としては、市にこの値上げがマイナスの影響を及ぼすのではないかというふうに考えます。今後、これ以上の値上げをすべきではないというふうに考えておりますけれども、市の考えを伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　今後、これ以上の値上げはすべきでないとの御意見に対する本市の考え方をお答えいたします。
　使用料の見直しについては、市川市使用料条例第６条の規定に基づき、おおむね３年ごとに見直しを図っているものであり、条例の規定どおりのスケジュールでいけば平成28年度にコスト計算などの作業を行い、29年度に再度見直しを行うことになります。こうした見直しは、社会経済情勢の変化や施設の運営状況などを使用料に反映させ、その時点において負担の適正化が図られた料金とするために必要不可欠な作業であると捉えております。
　値上げをすべきではないという御意見をいただきましたが、確かに地域活動しやすい環境づくりという観点から、施設利用者の方々の御要望に耳を傾けることも重要ではありますが、それと同時に、市全体の経営の視点に立ち、限りある財源の配分についても考慮していく必要もあります。このため、施設利用者だけではなく、広く市民の皆様の意見を聞き、それを参考としながら、使用料の定期的な見直しについて今後も継続して行っていくことは大変重要なことと認識しております。
　そこで、今後の見直しにおける考え方を申し上げますと、さきの２月定例会でも申し上げましたが、このたびの使用料改正により利用者の方々には負担増をお願いしておりますので、行政側といたしましては次の見直しまでの間、効率的な施設運営を行い、経費の削減を図っていくとともに、利用者にとって利用のしやすい施設を目指し、運営形態の見直しを検討していくなど、運営面での努力が不可欠であると考えております。こうした取り組みによる施設の維持管理コストや運営形態の変動などを反映した料金算定を行い、その上で社会経済状況などを考慮しつつ決定することになるため、次回の見直しがどのような内容となるかは現時点では断定できません。しかしながら、今回の改正により現段階でできる限り受益と負担の適正化が図られた料金設定に改定できたものと考えており、今後、維持管理経費が大幅に増加する要因がない限り、今回のような大幅な引き上げはないものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後の財政状況を考慮すると、既存の公共施設を維持していくためには、行政側の運営面での努力に加え、定期的な使用料の見直しを行い、市税等の公費負担と利用者負担のバランスのとれた料金設定を維持していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　実際に値上がりするのは10月からですから、10月、使用料を支払う段階で使用している皆さんも実感すると思いますので、またその時点で問題点を取り上げていきたいというふうに思います。
　次に、(3)のそもそも公共施設は誰のものかということについて伺いたいと思います。近年、各地で公共施設は誰のものかというパネルディスカッションなどが行われております。公共施設を設置するのは自治体ですけれども、それを利用するのは市民です。料金設定、統廃合を含めた運営形態の見直し、施設の今後の方向性を決定する際には、市が一方的に決めるのではなくて、利用者の意見を聞き、それを踏まえて決定するべきであるというふうに考えます。これについて、市はどのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　そもそも公共施設は誰のものなのかという御質問についてお答えいたします。
　まず初めに、公の施設の定義について御説明いたしますと、公の施設とは、地方自治法第244条第１項の規定に基づくもので、住民の福祉を増進する目的を持って、住民の利用に供するために地方公共団体が設置する施設でございます。本市でも、社会教育や芸術文化、スポーツの振興、市民相互の交流など、それぞれの目的に応じた施設を設置しており、市民の皆様がこれらの公の施設を地域活動の場として活用していただくことで福祉の増進に寄与するとともに、市の施策の実現につながっているものでございます。
　これらの公共施設は、その多くが昭和40年代後半から50年代後半をピークに建設されたため、現在老朽化が進み、施設の維持管理及び更新に対して莫大な経費がかかり初めており、近い将来一斉に大規模修繕や建てかえの時期を迎えることになります。しかしながら、人口減少や少子・高齢化により、市税収入などの財源確保が難しくなっていくことが予想されますので、現在の公の施設を全て今のまま更新、維持していくことは困難な状況にあると言えます。
　そこで、こうした状況に対応すべく、現在施設に求められているニーズを的確に把握するとともに、個々の施設について使用料の見直しなどを含めた今後のあり方を検討していく必要があります。御質問いただいたとおり、公の施設を設置する最終的な目的が住民の福祉の増進であることから言えば、実際の利用者の意見を聞き、これを施設運営に反映していくことは大変重要であります。一方で、先ほども申し上げましたとおり、施設運営に当たり市税が投入されるという点を勘案いたしますと、利用しない側の意見というものも考慮していく必要があります。このように、公の施設のこれからの諸問題については、利用者だけではなく、市民の皆様全体の課題として広く意見を聞き、今後の方向性を検討していくべきものであると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　利用しない側の意見も聞くということですけれども、公共施設は、今全国的にも公共事業、大型開発も今ふえているということですから、その点もきちんと考慮していただきたいと思います。
　昨年、公共施設の値上げに関する説明会、これを行徳、市川で行いましたけれども、人数も大変少なかったです。また、今回自転車駐車場の経営見直しに関する説明会でも、同様に少人数でした。広報にも小さくお知らせをしていますし、しかも夜７時からということで、なぜ午後に説明会を開催しないのかとか、公民館を使用する高齢者の皆さんに説明しないのでは納得いかないという声などもたくさん聞かれました。このように、市の一方的な押しつけではなく、市民の声もしっかり聞く、このことが必要だと思います。
　先ほどの答弁で、３年ごとの見直しは決まっているというふうに答弁ありましたけれども、その計画自体も市が決めたものですから、公共施設は誰のものかというのは今後も大いに議論を進めていきたいというふうに思います。
　次に、(4)の社会教育施設としての公民館の役割について伺います。公共施設と一言で言ってもさまざまな部局に分かれています。私は、この間も議会の一般質問の中で公民館の役割というのは特に必要だというふうに伝えてきました。そこで、教育委員会所管の社会教育施設、これには特別な意味があると思っています。地域コミュニティーには中核となる施設、場所が必要です。その場所こそが公民館だと思います。江戸時代にも村屋とか行屋などと呼ばれる地域の集会所がこれに近い施設であり、主に農村で見られたそうですけれども、地域の人たちの寄り合いをしたり、また、子供に読み書きを教えたりと、現在の公民館と同じような役割が非常に似ているということがあります。
　公民館には歴史があります。公民館の役割、これを市はどのように認識をしているのか伺います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　社会教育施設であります公民館の役割についての御質問にお答えいたします。
　公民館は、社会教育法第20条で規定され、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種授業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、福祉の増進に寄与することを目的とする市町村の施設でございます。そして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、公民館を図書館、博物館と並び、学校と同様の教育機関と位置づけております。さらには、教育基本法では、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないとしており、教育機関の持つ施設を社会教育の振興に活用するよう条文化しているものでございます。
　そこで、公民館の役割、特徴でございますけれども、１点目といたしましては、地域性を挙げることはできるかと思います。その運営に当たりましては、地域住民のニーズを把握し、地域が抱えるさまざまな教育課題への対応などについて主導的に学習機会を企画し、提供することができる地域の学習拠点であるということでございます。２点目は、その取り組みが社会教育的な観点に基づいているということであります。そして、３点目は、公民館は年齢、性別、職業等を問わず、全ての人に開かれた公共性のある施設であるということであります。公民館は、地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけではなく、交流の場として重要な役割を果たしており、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供、さらには社会の要請に的確に対応した取り組みや、子供や若者、働き盛りの世代も含めて、地域住民全体が気軽に集える地域コミュニティーのための拠点であることが期待されており、その役割は人々の集いの場であり、知識や技術を学ぶ学びの場であり、地域の人たちや組織のつながりを形成する場であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　御答弁いただきましたように、公民館は集まる場所、学ぶ場所、つなぐ場所、本当に大事な役割があると思っています。ですから、誰でも利用できるように無料にすべきだというふうに考えます。使用料については、次の(2)で伺います。
　(2)で、公民館の使用料について、子育てサークルが１年間公民館の使用料が減免になりましたが、その理由。そして、１年間と言わず、使用料の免除を延長してほしいという声があります。子育てサークルの皆さんは、この１年間でも公民館の使用料が減免になったということで大変歓迎をしています。さらに延長してほしいという要望です。その理由、そして今後の方向性について伺います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　子育てサークルの公民館使用料が本年度より減免になった理由と、使用料の免除期間の延長についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、公民館の使用料減免についてでありますが、本市が進める各種事業に協力していただいている団体の活動につきましては、使用料の全部または一部を政策的かつ例外的に免除しているものであります。御質問の子育てサークルにつきましては、本年度は市の協力団体として子育て事業を所管する主管課に市川市使用料条例第４条に基づく公民館使用料の減免申請が提出されておりますことから、市川市公民館使用料減免基準第２条第１項第４号に規定しております市または各行政協力団体として、各主管課に届け出されている団体で、その団体の代表者が当該主管課長の副申を添えて申請したものに該当しておりますことから、平成27年度の公民館使用料の減免が許可されたものでございます。
　なお、公民館使用料の免除の延長の今後の見通しということでございますけれども、現在、庁内で公共施設の使用料減免の統一基準を策定しております。このようなことから、平成28年度以降の減免につきましては、この統一基準に基づきまして判断させていただくことになります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　子育てのサークルが１年間減免されたという件ですけれども、子育て事業を所管する主管課から使用料条例４条に基づいて免除申請が提出をされて許可されたということでした。それならば、なぜもっと前から申請ができなかったのか、またしなかったんでしょうか。担当者によって対応が変わるということはないようにぜひしていただきたいと思います。なぜかというと、これまで生涯学習部には申請がなかったから免除しなかった、できなかったと。また、庁内にも申請をしてほしいということは生涯学習部からも言わないということでした。もっと住民の立場に立った対応をしていただきたい、このように思います。
　先ほど先順位者の答弁で、10月までに減免基準をつくって周知をすると。決まってからの周知です。減免は例外だということですけれども、その基準に不満がある場合には不服を受け付けるのかどうかなど、問題点が残ります。この点については別途要望していきますので、よろしくお願いいたします。
　再質問をいたします。公民館の使用料が無料になっている市が幾つかあります。例えば、千葉市ではほぼ中学校区ごとに１館の公民館が設置をされていまして、条例により無料規定があり、そして公民館運営審議会、また全館にある公民館運営懇談会によって、住民参加と住民の意思の反映など教育委員会直営のもとでさまざまな努力が続けられているということです。また、千葉県の袖ヶ浦市の公民館は原則有料なんですけれども、社会教育関係団体、これは免除をされております。市から受益者負担の適正化、これが提案をされました。そこで、教育委員会は公民館運営協議会、そして社会教育委員会議で議論を進め、その結果、全額免除を維持しているということです。
　さきの質問で公民館の役割を聞きました。他市の公民館使用料無料の例も出しました。市として、公民館使用料についての考えを再度伺います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　社会教育施設である公民館は、先ほども申し上げましたように社会教育法などに基づき設置されている社会教育施設であり、学習機会の提供や学習情報の提供、団体支援など、地域の学習の拠点あるいは地域の家庭教育支援拠点、学校、家庭、地域社会の連携など、生涯学習や社会教育を振興するための大きな役割を担っております。しかしながら、公民館の維持管理には大きな費用が必要になりますことから、公民館の利用に際しましては、多くの市民の方に御利用いただいている一方で、全く公民館を利用しない市民の方もおりますことから、本市におきましては受益者負担の適正化という考えに基づきまして、公民館使用料につきましては公民館を利用する方々から、その利用に応じた相応の負担をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の御答弁の中では、受益者負担の適正化という考えに基づいて相応の御負担をお願いしているということでした。先ほどお話ししましたように、袖ヶ浦市の教育委員会は、市から提案されても全額免除を維持しているということです。どこが教育委員会として違うんでしょうか。私は、教育委員会は独立した組織として、委員会が所管している公民館、これは別の対応が必要だと思います。この点は今後も要望していきたいというふうに思います。
　次に、大きな２番目の財産の差し押さえについて伺います。
　(1)は、３年間の財産の差し押さえ件数と特徴についてです。納税・債権管理課が市役所に設置をされてから、差し押さえが大変厳しくなっていると感じています。それは、差し押さえに関する相談が私どもに多くなったからです。泣きながら抗議をしてくる市民もおります。納税・債権管理課の経緯、過去３年間の差し押さえ件数、その特徴について、まず伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　財産の差し押さえにかかわる御質問にお答えいたします。
　まず初めに、これまでの徴収一元化対策の一環といたしまして、納税課と債権管理課とに分かれていた徴収の組織体制を、平成24年４月から両課を合併し、納税・債権管理課という組織を新たに立ち上げたところでございます。
　そこで、この納税・債権管理課において執行いたしました過去３年間の差し押さえ処分の件数と滞納額について申し上げますと、24年度は1,312件で18億5,700万円、25年度は1,443件で９億3,600万円、26年度におきましては1,912件で11億2,500万円となっております。これら差し押さえ処分の対象となる財産といたしまして主なものを挙げますと、土地や建物などの不動産や、給与や報酬、預貯金などといった債権、さらには有価証券などの動産などでございます。
　次に、差し押さえ処分に係る近年の特徴につきましては、大きく２点あると考えております。まず１点目の特徴は、年々高額滞納者が減少し、少額の滞納者がふえていることに伴いまして、職員が年度を通して進行管理する対象事案の滞納額を毎年引き下げていることにより、差し押さえ処分を執行した件数は増加傾向となっております。一方、差し押さえ処分を執行した滞納額につきましては、市税にかかわる収入未済額が年々減少していることに伴いまして、個々の滞納事案が少額化してきており、年度間において多少の増減はありますが、24年度と26年度を比較いたしますと滞納処分を執行した滞納額は７億3,200万円、39.4％の減となっており減少傾向となっております。
　また、２点目の特徴といたしましては、市税収納額の確保並びにさらなる収入未済額の縮減といった観点から、近年までは土地や建物などの換価性の低い不動産の差し押さえ処分から、より換価性の高い給与や預貯金などの債権に対する差し押さえ処分がふえているといった状況となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　御答弁いただきました。市の差し押さえする財産として、不動産、債権、動産と、最近の特徴としては換価性が高い給与、預貯金、生命保険などの債権に対する差し押さえがふえているということでした。その債権の差し押さえ、これはどういう種類があるのか、その割合はどうなっているのか。また、給与の差し押さえはあすからの暮らしに困りますけれども、給与の差し押さえがどのぐらいあるのか、これについて伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問の何点かの御質問にお答えいたします。
　差し押さえ処分を執行した件数につきましては、不動産や債権、動産といった区分ごとに集計をしております。26年度に差し押さえ処分を執行いたしました1,912件の内訳を申し上げますと、土地や建物などの不動産に対する差し押さえが144件、給与や預貯金などの債権に対する差し押さえが1,763件、動産に対する差し押さえが５件となっております。
　そこで、御質問の債権差し押さえの内訳につきましては、ただいま申し上げました区分ごとに集計しているため、詳細な区分での差し押さえ件数につきましては把握をしておりませんが、概算で申し上げますと、圧倒的に多いのは預貯金に対する差し押さえでおおむね６割程度となっており、給与の差し押さえにつきましてはおおむね２割程度、そのほかの債権の差し押さえとして国税還付金や生命保険契約の差し押さえなどがおおむね２割程度ではないかと捉えております。
　この給与の差し押さえの件数が少ない要因といたしましては、やはり毎月一定額以上の収入を得ている方におきましては、何らかの形で事前に納税の相談を行っている方が多いと考えられていること、給与を差し押さえする場合におきましては、事前に私どものほうから勤務先に給与の支払い状況についての調査を実施いたしますが、その照会文書が届いた段階で、勤務先より御本人に対して市役所に行って納税相談を行うよう指導が入る場合などもあるため、実際の給与の差し押さえ処分に至る件数はそれほど多いものとはなっておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　給与、預貯金、生命保険など、それぞれ実数では把握されていないようです。債権の差し押さえは全体の92％、すぐに現金にかえられるものを差し押さえる率というのが今高くなっているということがわかります。
　例えば、生命保険を差し押さえられ自殺未遂を起こした女性からこんな訴えがありました。現在、都内に住んでいますが、10年前に市川市に住んでおり、自営業がうまくいかず、国民健康保険税、住民税を滞納した。一昨年までは徴収員が自宅に来て、現金の多い、少ないはありますけれども、１円単位まで自宅にあるお金を払っていたということです。しかし、その制度がなくなり、振り込み用紙になりました。市はコンビニでいつでも支払いができるということでその制度をなくしたということですけれども、振り込み用紙に書いてある金額が払えなかったら払うことはできません。コンビニには行けません。そうすると、市役所の職員から電話が入るようになりました。彼女は精神的な病気を幾つも抱えており、生命保険は入院した場合の安定剤ということだったわけですけれども、ところが、その生命保険を差し押さえられ、換価されました。御主人は、彼女に心配かけまいと換価された金額を伝えていませんでした。彼女は、生命保険が差し押さえられ、安定剤がなくなった、入院できないということでパニック障害を起こしてずっと床に伏せていた、そういう状態の中で市の職員から電話があり、その金額を知らされたということです。
　ある日、御主人が在宅しているかどうかという電話が入り、彼女は主人が今働いていて家にはいないので、電話があったことを伝えるというふうに言いましたけれども、相手は電話を切らず、１時間15分もの間電話を切らず、奥さんは滞納のことをどう思っているのかとか、国保の恩恵を受けているだろうとか、しつこく話され、とうとう主人が隠していた生命保険の換金の額が彼女に伝えられました。その金額が思ったよりも大きかったこと、もう病院に入院できないということを思い詰め、自殺を図りました。幸い御主人が早く帰ってきたので未遂に終わりましたけれども、首にはまだその跡が残っているという話をしていました。ことし５月のことです。
　次に(2)ですけれども、このような無理な差し押さえ、またプライバシーの侵害はないのかということを伺いたいと思います。
　自殺未遂を起こした彼女以外にも、生命保険の差し押さえ、給与の差し押さえに関しては幾つかの相談が寄せられています。その方たちは、いずれも滞納していて申しわけないと、いつかは支払いたいというふうに話しています。なかなか支払いが追いつかないというのも実態としてあると思います。しかし、そのような話も聞かず、実情も聞かず、無理な差し押さえをしているのではないかという疑問も残ります。また、自殺未遂を起こした彼女のように、財産の差し押さえ、財産調査などでプライバシーの侵害があるのではないかというふうに思われますけれども、その点についてお聞きします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　滞納整理にかかわります２点の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、無理な差し押さえをしているのではないかといった点でございますが、差し押さえ処分に至るまでの手続といたしまして、市県民税や固定資産税など、それぞれの税目におきまして１年間納付すべき税額が確定いたしますと、納税者の方に納期限を定めた納税通知書を送付し、納税の告知を行っております。しかしながら、定められた納期限までに納付いただけない場合におきましては、地方税法の規定に基づき督促状を送達しております。法律の規定では、督促状の送達後10日を経過した日までに納付しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されております。しかしながら、納税者の中には定められた納期限までに納付することをついうっかり忘れてしまう方も大勢見受けられますことから、実際の実務におきましては、差し押さえ処分を執行する前に行う事務として、催告書や呼び出し状、さらには差し押さえ予告通知書などの催告文書を送付し、未納となっている市税について納付していただけるように促すとともに、納付することが困難な納税者の方におきましては、納税相談を行っていただけるよう案内しているところでございます。
　また、未納となっている市税につきましては、本税並びに延滞金を含めて一括で納付することが大原則となっております。しかしながら、納税者の方のさまざまな御事情をしんしゃくし、一括で納付することが困難であると認められた場合においては、法律の規定に基づき適宜分割納付などによる納税の相談をお受けしているところでございます。本来、滞納整理のあるべき姿といたしましては、滞納処分である差し押さえ処分を執行して未納となっている市税等に充てるのではなく、納税者による自主納付を促すことが重要であると考えております。
　しかしながら、たび重なる文書催告などにも誠意ある応答のない方や、来庁や納付約束などの制約を守っていただけない方、納付できる資力が十分あるにもかかわらず財産を隠蔽するなどといった納税に対する誠意が見られない方に対しましては、納期内に納付している納税者との公平性を保つため、法律の規定に基づく財産調査を実施し、滞納処分することが可能な財産が発見された場合には、差し押さえ処分を執行しているところでございます。
　次に、プライバシーの侵害についてでありますが、納税指導を行っている徴税吏員は、地方税法の規定に基づき、市長からその委任を受けた職員でございますが、この徴税吏員には国税徴収法第141条で質問及び検査権、また同法第142条では捜索をすることができる権限や方法が定められております。そのため、徴税職員には非常に強い権限が与えられていることと、その責任の重さを自覚するよう日ごろから指導しております。
　そこで、プライバシーの侵害はないのかといった御質問ですが、徴税吏員に与えられている権限につきましては、あくまでも滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときに、その必要と認められる範囲内において調査を行う権限を有しているものであります。ここで言うその必要と認められる範囲とは、滞納者本人や滞納者の財産を占有していると認められた第三者、さらには滞納者に対して債権もしくは債務があり、または滞納者から財産を取得したと認められた相当の理由がある者などと定められており、当然のことながら、それ以外の者に対して財産の調査を行うことはできない規定となっております。また、徴収事務に従事している職員に対しましては、地方税法第22条において秘密漏えいに関する罪の規定があり、徴収事務において知り得た秘密を守る義務を負っております。これは、一般的な地方公務員に課されている守秘義務違反よりも厳しい規定となっており、このことは徴収事務にかかわる全ての徴税吏員に対し、課内研修会などを通して指導、教育を行っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　私どもに相談される市民は、ほとんどが電話での督促が主でした。納税相談のタイミング、また市からの電話などのアクション、これはどのような段階で起こしていくのかについて伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。
　本来納税というのは、納税者みずからが自主的に行うものであり、差し押さえなどの滞納処分を執行して強制的に徴収することは市としても望んでいるところではございません。先ほども御説明させていただきましたが、差し押さえなどの滞納処分に至るまでには、差し押さえ予告通知書などの催告文書を送付しており、その中で、納税するに当たり御事情がある場合には来庁するなどして納税の相談を行っていただけるよう記載しており、納税者から自主的に相談するよう御案内をしているところでございます。よって、督促状が発せられたからといって、すぐさまに市側のほうから特段のアクションを起こすようなことは基本的にはございません。なお、納税相談を行う窓口といたしまして、毎月１回日曜日に開設している日曜相談窓口や、毎週水曜日に実施している夜間相談窓口などの御案内もさせていただいており、平日の昼間に来庁することが困難な方に対しましても配慮しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　月１回の日曜日も、そして水曜日は夜間も相談窓口があいていますので来庁してくださいということですけれども、毎月幾ら払うかという納税相談をしてもなかなか実行できない、そういう事情があります。ですから、市役所に行きづらい、また、電話での取り立てのような口調で話されると思うと足が向かない、これが実態ではないでしょうか。そして、市の職員の中にはサラ金から金を借りてでも支払えというふうな発言や、障害者手帳を申請している男性に対しては、身体障害者は税金逃れだ、ごまかすのかという差別的な発言も聞いています。
　先ほどお話ししましたような女性は、発見が早かったので未遂に終わりましたが、自殺を図ったことは間違いありません。国税徴収法第141条で質問及び検査権、142条で捜索をすることができる権利や方法が定められているということを御答弁ありましたけれども、職員がそこまで追い詰める権利はあるんでしょうか。納税者の立場に立った対応ができないものかどうか、これを伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　納税者の立場に立って納税指導を行っていただきたいとの御要望についてお答えいたします。
　私どもでは、さまざまな場面におきまして、納税者の皆様から納税にかかわる御相談をお受けしておりますが、この納税相談を行うに当たり大事なことは、納付できる資力があるにもかかわらず納税に応じない人と、納付したくても納付できない人を見きわめることがとても重要であると考えております。非常に残念なことではございますが、納税者の中には納税に対する意識が希薄な方もいらっしゃることも事実でございます。そのような場合におきましては、時として厳しい内容の指導を行わなければならないケースもございますが、いずれにいたしましても、徴収を担当している職員に対しましては、納税相談を受けるに当たっては、その口調や態度には十分に留意し、これまでにも増して丁寧な接遇を心がけるよう今後も指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　御答弁ありましたように、納付できる資力があるにもかかわらず納税に応じない人、そして、納付したくても納付できない人、これを見きわめることがとても重要だというふうにおっしゃっていますけれども、今、市民は年金が下げられ、労働者の実質賃金は22カ月、23カ月と約２年にわたり下がりっ放しです。一方で、消費税率の増税によって物価が上がる、公共料金は上がる、介護保険料、国民健康保険税は上がる。入ってくるのは少ないのに出るものはたくさんあると。市議団が毎年行っています市政アンケートでも、市政に望むことに税金の引き下げ、これがいつもトップに入ります。全国的にも、この債権管理の問題については同じようなことが起きています。例えば新潟市です。債権管理課の職員が、分納相談をしている中小業者に人権侵害ともとれる言動が繰り返されました。ここに来たからには一括納付だ、払えないなら差し押さえだ、月１万から２万の納税は納税の意思があるとは思えない、いい服を着ているなら税金を払えなどなど。そこで、中小業者の団体の皆さんなど、市民が50人ほどで市役所の債権管理課に抗議に行き、課長が謝罪し、担当職員への指導徹底を約束したということです。
　市川市でも同じようなことが起きているのではないでしょうか。さまざまなケースがありますけれども、態度や口調は十分に気をつけるように、そして指導徹底を強く要望いたします。これからもこの問題についてはしっかりと注視をしていきたい、このように思っています。
　次に、文化施設のあり方についてです。これは(1)、(2)とあわせて質問いたします。(1)は、郭沫若記念館と清華園の開館日、開館時間の変更について、(2)は郭沫若記念館の芝桜の管理についてです。
　「広報いちかわ」に突然、４月から郭沫若記念館と清華園の開館日が週３日に変更になると発表されました。郭沫若記念館は芝桜の季節なのでその期間は開館するということでした。近隣の皆さんとの話し合いをしたのかどうか、これは疑問に残りました。市からの一方的なものではないのかというふうにも思いました。また、郭沫若記念館の地域を、その周辺を歩いていますと、芝桜の管理について、もう芝桜はやらないらしい、残念だという声が聞かれました。芝桜は市川市の観光スポットの１つです。市内、市外、県外からもたくさんの方が足を運んでくれています。
　そこで、郭沫若記念館、清華園の開館日、開館時間の変更の理由、記念館の芝桜の管理の今後について、一括で伺います。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　郭沫若記念館と清華園の開館日、開館時間の変更についてお答えいたします。
　郭沫若記念館につきましては、中国の政治家で文学者でもあり、昭和初期に10年間市川市の須和田で暮らし、市川市と中国楽山市との友好のかけ橋となりました郭沫若氏を顕彰するため、須和田にありました旧宅を当時の真間５丁目公園に移築、復元し、平成16年に開館いたしました。この記念館では、同氏の紹介を初め、ゆかりの品々の展示や、友好都市楽山市との交流などを紹介するとともに、敷地内の庭園には芝桜を初めさまざまな草花や樹木が植えられております。特に、芝桜の開花する４月から５月上旬には、本市の観光スポットとして連日大勢の方々にごらんいただいているところでございます。
　次に清華園につきましては、平成４年９月に石井はな氏より御寄贈いただき、平成６年度にふれあい広場清華園として、中山地域における触れ合い、交流の場として開館いたしました。平成13年度からは中山文化村として寄席や手工芸展、写真展などの文化事業の開催や、中山地域の町案内所として運営してまいりました。また、その庭園は、来館者や地域の皆様の憩いの場として、さらには地域の方々の生活のための通路としても利用されておりました。
　両施設とも、それぞれの特色を生かしながら身近な文化施設として親しまれている施設ではございますが、一方では、芝桜の開花時期や文化事業などが開催される週末以外では、来館者が極端に少ないという日も多くありました。このようなことから、費用対効果という観点から、施設の開館日、開館時間や人員配置等の運営について見直しを図り、今年度より変更したものでございます。
　両施設の具体的な変更内容といたしましては、両施設ともこれまで月曜日を休館日として週６日、午前９時から午後５時までの開館としておりましたが、郭沫若記念館では金、土、日曜日の週３日とし、午前10時から午後４時までに変更いたしました。また、清華園では、金、土、日曜日の週３日とし、午前９時30分から午後４時30分までといたしました。清華園の庭園の開放につきましては、これまで年末年始を除く午前９時から午後９時までといたしておりましたが、４月からは金、土、日曜日のみの午前10時から午後４時までとしたところであります。
　しかしながら、近隣住民の方々から、平日もこの庭園を憩いの場として開放してほしいなどの要望がありましたことから、再度検討を重ねてまいりました。その中で、憩いの場だけでなく、特に高齢者の買い物などの通路として確保することも考慮し、また、地域住民の方々から防犯上の見守りなどの協力も得られましたことから、５月11日より毎日午前９時から午後５時までの開放としたところでございます。
　なお、今回の開館日、開館時間の見直しとともに、効果的な運営となりますよう、両施設におきまして各種文化事業の充実を図っていくことといたしました。具体的には、郭沫若記念館では、芝桜の期間中は毎日開館するとともに、子供茶道体験や邦楽コンサートなどの文化事業を年五、六回開催したいと考えております。また、清華園では、毎年２月から３月に開催されます中山のおひな祭りの期間中は毎日開館するとともに、寄席や展覧会等の文化事業を充実してまいりたいと考えております。
　市といたしましては、今後も引き続き各文化施設の運営について検証してまいりますとともに、近隣住民の皆様や施設利用者の皆様の御意見を参考にしながら、効率的、効果的な運営を行ってまいりたいと考えております。
　次に、郭沫若記念館の芝桜の管理についてお答えいたします。郭沫若記念館の庭園には、芝桜だけでなく、多くの草花や樹木が植栽されており、四季を通して来館者の皆さんに楽しんでいただけるよう、日ごろから除草や剪定などの管理を行っております。この庭園の管理につきましては非常勤職員１名によって行われておりますが、これまで長年にわたって勤務しておりました非常勤職員が芝桜の見ごろ終了とともに退職いたしましたことから、後任との引き継ぎ等の調整に時間を要したため、５月中旬以降は庭園の手入れが滞っている状況もございました。しかし、現在は新しい非常勤職員が庭園の管理をしており、今後もできる限りこれまでと同様の庭園の状態を維持してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　芝桜の季節、管理が終わってから、あそこを通りますとそのままの状態がかなり続いたので心配をしていましたけれども、芝桜の管理もしっかりと進めるということで安心をいたしました。
　開館日、また開館時間についても、市からの一方的な押しつけではなくて、やはり近隣住民の意見をしっかり聞いてぜひ進めていただきたいとこのように要望して、質問を終わります。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時10分散会

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