2015年6月23日　会議録

会議
午前10時６分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　おはようございます。会派自由民主党、ほそだ伸一でございます。何ゆえ新人で、きのうから手足が震えて極度に緊張しておりますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。
　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。総括の後、一問一答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、食育の推進についてから始めさせていただきます。質問の前に質問の順番を変えさせていただき、最初に(2)の食育を一般家庭に浸透させるための取り組みについてと(3)の食育に関する講習会のあり方及び講師の選任方法についてとあわせて伺い、最後に(1)の公民館、小中学校の調理室で使用する炊飯器等、劣化した調理器具及び備品の改善についてとさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　朝食を食べない20代、30代は20％を超え、中学生の10人に１人が鬱病、保護者などによる子供の虐待や凶悪犯罪が常態化されるほどに身につまされる現状は大きな社会問題となっております。それらは食生活の乱れと無関係とは言えないでしょう。我が国の食料自給率は、昭和36年に78％であったのが近年は40％を大きく下回るようになってきました。加えて栄養面においては、脂質の過剰摂取傾向が進み、それが原因となる生活習慣病がふえ続け、生活習慣病による死因別死亡割合が６割を占めるまでになっております。
　進展する少子高齢化社会の中で、国の第３次健康づくり対策として始まった21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21は、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を目的に進められております。平成15年５月に健康増進法が施行され、住民みずからが健康づくりを行うことが初めて示されました。さらに、平成17年７月には食育基本法が施行されました。食育推進基本計画では、食生活改善推進員に対する食育への取り組みが明記され、その活躍が大きく期待されております。各自治体では、国の方針を踏まえ、食育を国民運動として推進していくために関連団体、企業、ボランティアグループなどと力を合わせ、健康日本21に基づく食育推進活動を進めております。国、厚生労働省では、これまでの10年間の健康日本21の運動の実績と成果をまとめ、新たな健康づくり運動の策定に取り組んでいるところであります。国のこの政策を見てもわかりますように、別の見方をすれば、法律で制定しなければならないほど国民の食生活が乱れているということにもなります。そして、私自身も食の大切さ、重要性という観点から食育の普及推進に数年来取り組んできております。折しも今月、６月は食育推進基本計画が定める食育月間でございます。
　ここ最近、食育という言葉を耳にしますが、そもそも食育とはどのような考え方なのでしょうか。先ほどの食育基本法は平成17年６月に成立したわけですが、その前文には、「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である。」と明記されております。食育とは、生きるための基本的な教育であると考えます。単なる調理指導ではなく、食事の心構えや栄養学、食文化の伝統、食ができるまでの過程を学ぶもので、知識、道徳、体育の基礎となる総合的な教育と言っても言い過ぎではないと思います。事実、明治時代のある文献には、既に食育という言葉が使われており、その中に、食育とは、知育、徳育、体育にまさる最も重要なものであるとの記述も見受けられます。私自身の考えを言えば、私はこの食育を小中学校の授業にぜひ取り入れていきたい。それは、子供たちの中に食事の大切さを意識する習慣を育て、豊かな人間形成の基盤としていく教育こそ、今、最も必要なことの１つであると考えるからでございます。
　また、最近の動向といたしましては、つい先日もアメリカ、米国でマーガリンに含まれる脂分、トランス脂肪酸が危険物質との指摘を受けたわけですが、このような見方は我が国においても、食育の分野においては数年前より常識となっております。週末には子供連れのママたちや中高生ら若者が駅前の外食チェーンに列をなして並んでいるのを見るにつけ、食育基本法が制定され、既に10年がたとうとしているにもかかわらず、この法律は機能しているのだろうかと思わざるを得ません。
　そして、健康都市を標榜する我が市川市では、果たしてこの食育の普及推進にどのように取り組んでいるのか知りたいと思っております。確かに食育の普及推進には行政を初め小中学校の取り組みも大切かもしれませんが、やはり、まず家庭での過ごし方、食事のあり方が最も影響するところでしょう。
　そこで質問ですが、まず(2)についてですが、私は食育を一般家庭に浸透させることが大切であると常々思っておりますので、その中で、まず本市としては、食育に関しどのような見解を持っているのか伺います。
　また(3)についてですが、食育に関心のある市民より、市が行う食育講習会などに参加したいと、そのような声が私にも届いておりますが、本市では講習会は開催しているのか。また、講習会における講師の選任方法はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
　さらに、食育を効果的に普及させていくために、小中学校だけでなく、公民館等の施設の有効活用が効果的であることは言うまでもありませんが、現在のところ、調理実習室に設置されている炊飯器などの調理器具の内側、コーティング部分が劣化し、はがれているとの指摘が利用者さんより複数出ております。さらに、調理実習室の各調理テーブルに給湯器がないため、油を使用した調理器具を洗う際に、特に冬の間は油汚れが落ちにくいとの指摘も出ております。
　そこで、(1)の公民館、小中学校の調理室で使用する炊飯器等、劣化した調理器具及び備品の改善についてですが、食育基本法第11条「地方公共団体の責務」の中に、「他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。」と明文化されていることから、衛生面からも気持ちよく使用できるようにすることが食育普及に望ましいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
　続きまして、項目の２点目、公民館職員の対応についてです。
　公民館を気持ちよく利用するという意味でもう１つお伺いいたしますが、公民館の利用者の多くは現役を引退された高齢者の方々です。時には開始時刻、終了時刻が時間どおりいかないこともあると思います。また、初めて利用しようとする方が申し込み用紙に記入したり、多少なりとも手続に戸惑うこともあるようです。ところが、その際に、特に時間どおりに終わらなかった場合などにおいて、職員の方が利用者に対し、時間が守れないなら、もう利用しないでください。また、あなた方は公民館を使用する資格がありませんなどと頭ごなしに叱責され、もう公民館には行きたくないと思っている方も少なからずいらっしゃるようです。公民館利用は、市川市が超高齢社会を迎えるに当たり共助の面からも非常に重要な役目を担うと思いますが、このような職員の応対がきっかけで高齢者の集いの場が遠いものとなってしまうのであれば甚だ遺憾なことでございます。窓口職員の教育はどのようになっているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　最後に、選挙事務についてです。
　選挙事務、知的障害者の投票権についてですが、昨今、政治離れが著しいと毎回選挙のたびに指摘され続けており、そして、その現況を裏づけるように低投票率が続いております。特に本市においては、さきの４月26日執行の統一地方選挙、市川市議会議員選挙では35.1％、そして前回の市川市長選挙では21.71％と、47万市民が暮らす都市としては到底民意を反映していないと言われても仕方のないほどの投票率の低さです。ただ、ここでは前回の市長選や今回の市議会議員選挙の投票率に特化して質問を行うつもりはございませんが、この低投票率の背景には、自治体自体がこの投票率の低さを余り問題視せず、放置したままにしているのではないかと指摘が出ております。
　その１つが知的障害者に対する投票のあり方ではないかと思います。これはある方の場合ですが、ことし44歳になるＴさんは重度の知的障害者であり、意思表示がしにくい状態です。しかし、喉が渇いたのでこれが飲みたい、おなかがすいたので、あれが食べたいなどの意思表示はできます。ところが、選挙における投票の際に、複数の候補者の写真の中からある特定の１名を選ぶという意思表示ができにくい状態にあります。選挙のたびに投票整理券が送付されてくるので、投票所に出向き投票しようとするわけですが、前回の衆院選の際、投票所になっていた市川市立大和田小学校において投票しようとしたところ、係員から字は書けますかと聞かれ、Ｔさんの保護者さんが書けませんと答えたところ、それでは投票できませんよとむげに断られたそうです。やむなく会場を後にしたわけですが、もしこのことが事実であれば、成人して以来、選挙のたびに毎回整理券を送付してきているにもかかわらず、その投票権が長年無駄になっていることに対し、行政の当該部署が何も施策を施していないということになるのではないか。
　そして、このような障害を持つ方は１団体でも900人以上いる団体もあり、本市だけでも2,000人以上になると言われています。このような方々の投票権を無駄にせず市政に生かすため、東京都のとある市では、投票事前に模擬投票を実施するなどの取り組みもしております。ただでさえ低投票率が問題視され、政治離れのバロメーターはそのまま投票率にあらわれるわけですが、政治離れの進む本市において、この障害者の投票する権利、投票のあり方をどのようにお考えかお伺いいたします。ただでさえ低投票率が続く本市において、一市民であり、一有権者である知的障害者の方々が円滑に投票できるようにするため、意思表示をしにくい方が投票権を無駄にしないため、どのような取り組みをしているのでしょうか。
　また、本市には民間から選ばれた選挙管理委員が４名いらっしゃいますが、この４名の委員の方々は選挙のない期間は何をしているのでしょうか。選挙管理委員の具体的な任務、職務をお尋ねいたします。
　以上です。よろしくお願い申し上げます。
○中山幸紀議長　保健部長。
〔田中信介保健部長登壇〕
○田中信介保健部長　私からは本市における食育の推進のうち、(2)食育を一般家庭に浸透させるための取り組みについてと(3)食育に関する講習会のあり方及び講師の選任方法についての御質問にお答えします。
　初めに、(2)食育を一般家庭に浸透させるための取り組みについて、市の食育に対する見解についてお答えいたします。食育は、食を通して生きる力を育むことであり、毎日の食事は私たちの体をつくり、成長させ活動源となり、病気に対する抵抗力を生み出すことで、健康で豊かな生活へとつながるものと認識しております。我が国の社会経済状況が変化していく中で、ライフスタイルや価値観の多様化とともに、食を取り巻く環境も変化してまいりました。本市におきましても、朝食の欠食や肥満、生活習慣病の増加などに関連するバランスのよい食事の摂取などの世代別の課題が明確になっております。
　そこで本市では、食育は健康で豊かな食生活を営む市川市を目指すための重要な取り組みと考え、一人でも多くの市民が食育に関心を持ち理解していただけるよう、平成25年３月に第２次市川市食育推進計画を策定いたしました。この計画では、基本目標に「生涯を通して健康な食生活を実践することで健康寿命の延伸を図る」を掲げ、基本施策を「ライフステージに沿った食育の推進」とし、大学や企業、ＮＰＯ法人といった関係機関や団体と連携、協力し、啓発活動やイベント等、さまざまな事業を展開しております。また、御質問者のおっしゃるように、食育を推進するに当たりましては、家庭の役割は非常に大きく、家庭は子供から高齢者まで世代を問わず継続的な食育を実践することができ、健全な食習慣を身につけられる大変重要な場と位置づけております。このようなことから、今後も食育を一般家庭に浸透させるため、市民の健康づくりにつながる食育の実践と普及啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　次に、(3)食育に関する講習会のあり方及び講師の選任方法について、市が実施する食育講習会等があるか。また、講師はどのように選んでいるかとの御質問にお答えします。本市では、妊婦、乳幼児から高齢者に至るまで、ライフステージに合わせたさまざまな講習会等を開催しております。具体的に申し上げますと、妊娠期には妊婦及びそのパートナーを対象にパパママ栄養クラスと題し、妊婦のための食事のバランスや朝食の必要性、減塩の工夫などについて講習会を開催しております。また、乳幼児期には離乳食への不安軽減を図るため離乳食教室を開催し、離乳食の進め方とつくり方などを行うほか、１歳６カ月児健診や３歳児健診において、食に関する相談を受け、幼児期に必要な情報の提供を行っております。さらに、青年期から高齢者を対象にした生活習慣改善講座を開催し、高血圧症や糖尿病予防のための食生活改善の話や塩分測定を行っております。これらの講習会等では、食と健康に関心を持つこと、食を楽しむこと、安心できる食を選ぶことの３つの視点を基本とし、その年代に必要な食育の知識を講話や調理実習を通じて伝えております。
　また、講習会等の講師の選任方法ですが、市主催の講習会等におきましては、市職員の管理栄養士や栄養士免許を有する非常勤職員、また、食生活改善推進員が内容に応じ適宜務めております。このほか、昨年度実施した市制施行80周年記念事業の講演会などには、その目的や内容に応じて専門的な知識を有する方や、顕著な実績や経験を有する著名人などに講師を依頼しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
〔千葉貴一生涯学習部長登壇〕
○千葉貴一生涯学習部長　私からは本市における食育の推進についての御質問のうち、(1)公民館、小中学校の調理室で使用する炊飯器等、劣化した調理器具及び備品の改善についてと次の項目の公民館職員の対応についての御質問にお答えいたします。
　初めに、公民館、調理実習室の炊飯器等、劣化した調理器具の改善についてお答えいたします。市内には16の公民館がございますが、公民館には利用者の学習ニーズに応えるため、会議室、体育館、視聴覚室、調理実習室、茶室などの施設が設置されており、そのうち12カ所の公民館には、食に関する教養の向上や調理実習を通じての健康増進等を学ぶ場として調理実習室を設置しております。昨年度は延べ1,356団体、１万9,340人と多くの方が利用されており、調理実習室には基本的に五、六台の調理台と附属のガス台、オーブン、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジなどの調理器具や食器類を備えております。この調理実習室の設備点検につきましては、日常点検や利用者の使用後の点検、そして月に１回の調理設備にふぐあいがないかどうかを視点とした点検を行っており、ふぐあいが生じている場合には修理や買いかえなどを行っております。しかしながら、調理器具自体は使用可能であるものの、利用者から見た目にはコーティングがはがれた炊飯器などについて、衛生的なことを考えると使用しにくい、交換をしてもらいたいといった御要望や、調理台に給湯器が設置されていない調理実習室では、冬の寒い時期での利用や油汚れなどの洗浄の際に必要なので給湯器を設置してもらいたいといった御要望がございます。このようなことから、今後の対応といたしましては、公民館を利用される方の目線に立った点検や利用者の要望などを踏まえ、安心、安全、衛生的な調理器具の設置を行うとともに、調理実習室の改修の際などに施設設備を整え、快適で良好な学習環境の提供に取り組んでまいります。
　続きまして、小中学校の調理室で使用している調理器具につきましてお答えいたします。各小中学校では、家庭科授業の一環として、各学校の調理室において調理実習を実施しておりますが、そこに備品として備わっている調理器具の現状を申しますと、調理器具は炊飯器、オーブン、ガステーブルなど14品目で、台数は小学校で342台、中学校で337台の合計679台でございます。特に御質問者がおっしゃっております炊飯器につきましては、小学校で76台、中学校で53台の合計129台を所有しておりますが、その中には昭和49年に購入したものなど、かなり古い炊飯器が現存しております。各小中学校では、年度当初に市から配当された教材用備品購入費の予算の範囲内において、各教科の優先順位をもとに計画的に調理器具を購入しておりますが、平成17年度に制定されました食育基本法の前文に、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」とされておりますことからも、教育委員会といたしましては、各学校の調理実習に必要な調理器具、特に食の教育を推進する上で必要な炊飯器につきましては、各学校と協議しながら設備の充実に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、公民館職員の対応についてでございます。まずは御指摘いただきました内容につきまして、接遇の不十分さにより利用者の皆様に不愉快な思いをおかけしたのであれば、そのような不手際についておわび申し上げなくてはならないと感じております。本市では市民満足度を高めるために、市役所全体で接遇応対のさらなる向上を目指して市民に優しい市役所の推進に取り組んでおりますけれども、社会教育施設におきましても、各施設にポスターの掲示や、窓口カウンターの上への卓上プレートを配置して自己啓発を促すことにより、市民の皆様に気持ちよく施設を利用していただけるよう接遇応対に努めてまいりました。特に公民館は多くの市民の皆様と直接触れ合う窓口でありますので、職員の接客力の向上を目指し、全職員を対象とした接遇研修を毎年実施しております。昨年度の接遇研修では、接遇に関する専門家をお招きして接遇やコミュニケーションの研修、市川市職員としての心構えや論理、接遇に関する研修を行い、市民目線による接遇の重要性を理解してもらったところであります。こうした公民館職員の接遇研修につきましては、改めて基本に立ち返り、接遇とは何か、立ち居振る舞い、言葉遣いや話し方などの基本的な研修、そしてロールプレイングなどによる対応力の確認などの研修を重ねることにより、利用者の方が気持ちよく公民館を御利用いただけるよう、より一層の接遇の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
〔鈴木栄司選挙管理委員会事務局長登壇〕
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙事務についての御質問にお答えいたします。
　まず、(1)投票において意思表示をしにくい方が投票権を無駄にしないための市の取り組みについてでございますが、公職選挙法におきましては、選挙を公明かつ適正に実施するため、さまざまな規定があり、投票においても、各選挙につき１人１票に限る、選挙当日にみずから投票所に行き投票しなければならない、みずから投票用紙に候補者１人の氏名等を記載し投票箱に入れなければならないなどの原則が規定されております。しかし、さまざまな事情により、これらの原則によることができない場合の例外として、例えば選挙人が選挙の当日に一定の事由により投票所に行けないと見込まれる場合には、投票日の前に投票することができる期日前投票や、病院、高齢者の施設等で行う不在者投票などがございます。また、選挙人が心身の故障その他の事由により、みずから投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない場合には、その選挙人にかわって投票を補助すべき者が投票用紙に記載する代理投票が認められております。御質問の投票において意思表示をしにくい方に投票していただくための対応としては、この代理投票の活用が有効と考えられます。
　代理投票の具体的な方法でございますが、選挙人の申請に基づき、投票管理者が代理投票を認めた場合、投票立会人の意見を聞いて投票所の事務従事者から事前に補助すべき者を２名選任し、そのうち１名が選挙人の支持する候補者の氏名を記載、他の１名がこれに立ち会うものでございます。この代理投票は、選挙人がみずからの選挙権の行使を他人に委ねる意味の代理投票ではなく、いわゆる自署すべきところを代筆し投票するものでありますので、代理投票を活用したとしても、その投票は選挙本人の自由意思に基づかなければならないことが大前提となっております。本市におきましても、選挙人が代理投票を申し出た場合は、公職選挙法の規定に基づいた手順により代理投票事務を行っております。なお、選挙人から候補者氏名が聞き取れないなど、選挙人の意思が明確でない場合は記載台に掲示している候補者の氏名を指差しする、または指差ししてもらうことにより選挙人の意思確認をしております。また、場合によっては、選挙公報を活用し、氏名のみならず、顔写真でも意思確認することもございます。そこで代理投票の件数でございますが、今回の市川市議会議員選挙における代理投票は、期日前投票118件、選挙当日の投票82件、合計で200件で、投票者総数の約0.15％を占めております。代理投票につきましては、選挙前に実施している投票管理者、職務代理者等への説明会におきまして、投票方法を周知するとともに、貴重な１票を無駄にしないため、選挙人の意思確認を十分行うよう指示しております。
　今後の取り組みでございますが、意思表示をしにくい方が投票しやすくするためには代理投票しやすい環境を整備する必要があることから、次の２点の取り組みが必要と考えております。第１点目は、代理投票の周知でございます。意思表示をしにくい方やその家族の方々の中には、投票することが困難であると思い込み投票しない方もいると考えられることから、市のホームページや「広報いちかわ」などを活用し、代理投票を広く周知することでより積極的に投票に足を運んでもらえるように努めていきたいと考えております。２点目は、投票所における代理投票の手順の工夫でございます。意思表示をしにくい方といっても、その対応はさまざまであることから、選挙人と代理投票補助者との意思疎通については、状況に応じたきめ細かな対応が必要と考えております。これにつきましては、現行の対応をさらに周知徹底することはもとより、他自治体の状況や意思表示をしにくい方などの意見を参考に、その対応について研究してまいりたいと考えております。
　次に、(3)選挙管理委員の任務についてでございますが、選挙管理委員会は地方自治法第181条第２項の規定により、４名の選挙管理委員により組織され、選挙管理委員は選挙権を有する者で、人格が高潔で政治及び選挙に関して公正な識見を有する者のうちから地方公共団体の議会の選挙により選任され、その任期は平成26年３月29日から平成30年３月28日までの４年間となっております。また、４名の選挙管理委員の中から互選により委員長が選任されます。
　次に、選挙管理委員の職務でございますが、非常に多岐にわたっており、一言で申しますと、市町村の議会の議員及び市町村長の選挙のほか、国や都道府県の選挙に関する事務を管理することでございます。本市における選挙管理委員の職務を具体的に申しますと、主に定例委員会及び臨時委員会への出席でございます。臨時委員会は定例委員会以外の委員会であり、選挙時などに必要に応じて開催されます。選挙時においては、臨時委員会が５回前後開催され、期日前投票所、当日投票所の決定、投票立会人の選任、ポスター掲示場の場所の決定、投票管理者、職務代理者の選任、開票立会人の選任、投票記載所の氏名掲示の順序を決めるくじの開催日時、市議会議員、市長選挙におきましては、さらに投票用紙の様式、選挙会の場所の決定、選挙公報掲載分の掲載順序を決めるくじの開催日時など、多くの議案を審議いたします。平成26年は衆議院議員選挙における臨時委員会が５回開催され、平成27年は統一地方選挙がありました関係から、臨時委員会は９回開催いたしました。
　さらに、各選挙執行における管理でございます。その主な内容としては、立候補届け出の立ち会い、選挙当日の投票所の巡回及び開票の立ち会い、当選証書付与式の開催などがありますが、特に開票の立ち会いにつきましては、委員長が開票管理者または選挙長として開票開始の宣言、中間発表、終了宣言を行い、委員全員が開票終了まで立ち会うことになっていることから帰宅が深夜に及ぶこともございます。選挙時以外の平常時の職務といたしましては、月１回開催される定例委員会において、選挙人名簿の抹消や登録、国外に居住する在外選挙人名簿の抹消や登録、裁判員候補者予定者の選定などの審議を行っております。このほかにも、選挙管理委員は選挙にかかわる国や県、東葛地区９市で構成する連絡会議への出席や公募した選挙啓発標語の審査、多くの市民に選挙について周知を図るための明るい選挙推進のつどいなどの啓発行事にも積極的に参加しております。
　次に、委員からの提案、提言についてでございますが、選挙管理委員も本市の各選挙における投票率が県内で低い状況であることを懸念しており、投票率向上または迅速な開票事務に関して幾つかの御意見をいただいております。例えば昨年実施いたしました出前授業につきましては、若年層啓発の１つとして、委員から積極的に推進するよう提言があり、実施に際しましても児童生徒たちに選挙の大切さを訴えました。また、投票所のレイアウトの改善、開票時における効率的な事務執行や中間発表の方法等についても御意見をいただいております。
　先般、選挙権年齢の18歳以上への引き下げが決定されました。新たに有権者となる高校生、あるいは大学生等への啓発などについても、行政側からの視点だけではなく、選挙管理委員の民間経験豊富な見地からの御意見なども伺いながら効果的な選挙啓発を行いたいと考えております。
　４名の委員で構成する選挙管理委員会は、責任を持って選挙を執行する重要な役割を担っております。今後も委員と事務局が一体となって、公平、公正な管理執行及び投票率の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まずは食育に関してからなんですが、私自身、ずっと食のことに携わってきており、そして、それを推進してまいりました。教室に来ているときというのは皆さんすごく感動して帰るわけなんですが、いろんな講習会、実習などを開いていても、やはり家に帰ると、それまでのものになってしまったりとか、それが家庭でもなかなか実施、実践されていかないというのが私自身の正直な感想でもあります。日本人は食を通じて、四季を通して折々の食材を調理し、いただいてきました。和食がなぜ世界無形文化遺産に登録されたかというと、1,000年間、一汁三菜、お箸を用いるこの食べ方というのが変わらない。庶民の中に浸透しているから無形文化遺産に登録されたと聞いております。
　そこで、この市川市において、食育というのを各家庭の中に浸透させていく取り組みをどのように行っているのか、具体的に御回答いただければありがたいです。お願いいたします。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　一般家庭に食育を浸透させるため、具体的な取り組みはどのように実施しているのかについての再質問にお答えします。
　本市では、第２次市川市食育推進計画に沿ってさまざまな取り組みを行っておりまして、特に一般家庭を含め、広く市民の皆様に食育を理解していただくため、食育の実践と普及啓発活動に重点を置いて取り組んでおります。具体的には、先ほど申し上げましたパパママ栄養クラスや離乳食教室のほかに、地域の子育てサークルや幼稚園、高齢者の集いや自治会等からの依頼に応じて栄養士が地域に出向き、出張栄養講座を開催しております。このほか、地域で活動する食生活改善推進員による食を通した健康づくりのヘルスメイトの料理講習会や親子の食育、親子料理教室などを実施しております。また、普及啓発活動では、市民がいつでも食育活動に参加できるよう、ホームページに「いちかわの食育」というサイトを設け、教育、子供、農業、水産、健康の５つの視点から成る情報を掲載しております。そのほか、毎年市民まつりでは食育関係部署や市内の大学、市民団体等と協力、連携して食育に親しみ、関心を寄せていただくための催しを行っております。また、市の職員や食生活改善推進員が民間団体等が行う食育イベントに参加し、市の取り組みをＰＲするなど、さまざまな機会を通じて食育の普及啓発に努めております。
　このほか、食育を推進する上で中核となる組織が必要なため、庁内の関係部署で構成する市川市食育関係課会議や関連団体等で構成する市川市食育推進関係機関連絡会を設置しております。この市川市食育関係課会議では、教育、子供、農水産、健康、それぞれの分野の担当部署がお互いの取り組みや特徴を理解し合い、計画、実行、評価の段階で意見交換を行い、連携を図っております。また、市川市食育推進関係機関連絡会では、学識経験者や医療関係者、教育関係者、生産者の代表、流通関係者、消費者代表、食文化団体などが本市の総合的かつ効果的な食育を推進するため食育推進計画の推進、具体的な事例の検討、意見交換を行い、連携を図っております。本市では、このような取り組みを通じ、市民が食に対して興味や関心を持つことで食の大切さに気づき、自分の食事やそれをつくってくれる人への感謝の気持ちが育まれますので、食育を家庭に実践される方が一人でも多くふえていくことを目指して引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　私が食にこだわるのは、何も自分が飲み食いが好きだから、そう言っているわけではないんですが、それも確かに当たっているんですけれども、既に前向きに取り組みをされているということで本当にありがとうございます。要望といたしましては、劣化した調理器具とか、特に子供たちが学校で実習の際行うような、内側がはげてしまっているような器具はなるべく速やかに改善、取りかえなどをいただければありがたいと考えております。やはり食べることというのは人をよくすると書いて食と言ったりするわけですし、そして家という漢字は、もともとはかまどというところからきているようでもあります。そこで調理してみんなで一緒に食べる、それが家だと、そのように変化してきたとも聞いております。ぜひ食育の推進に取り組んで、今まで以上にお願いしたいと思います。
　また、今月は食育月間ということで、庁舎の前にも「早寝・早起き・朝ごはん！」という大きな垂れ幕が出ておりますが、各駅、中央の市川駅とか本八幡駅、行徳駅などにそのような幕をつけてもいいのではないかとも考えております。ありがとうございました。
　続きまして、これも再質問になるんですが、選挙事務における精神障害者などへの投票率向上の取り組みを行う際に新たな業務が発生すると考えられますが、その業務を先ほどの４名の選挙管理委員の方々が担う、あるいは一部を担当することが可能なのかどうか、あわせて再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　選挙管理委員の職務につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、新たな業務、選挙事務の改善並びに投票率向上への取り組みなどに際しましては、選挙管理委員の御意見を伺いながら、委員、事務局が一体となって、より一層の投票率向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。投票率の向上はもちろんですが、社会的弱者と言っては失礼かもしれませんけれども、知的障害、精神障害をお持ちの方、意思表示ができにくい方のために既に前向きに取り組んでいる市も実際ありますので、本市でもそのように積極的に取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。
　あと最後ですが、これも幾つかの声が寄せられてきておりますが、選挙、投票に行く、投票するということが民主主義の根幹をなす大切なことであるならば、投票所においてジーパンとか、ちょっとよれよれな服装だとか、裾がすり切れた服装だとか、汗臭いだとか、そういうスタッフの方が複数いらっしゃるという声が来ております。やはりその辺のところも、着飾れとは言いませんが、せめてぴしっとした、ちゃんとしているんだというイメージを持つような選挙事務スタッフの教育なども入れていきたいなと考えております。
　新人の私の質問に対し、真摯な御回答、御答弁をいただきまして本当にありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　幼稚園についてお聞きします。
　子ども・子育て支援新制度への移行を考える上で、子供たちを育てていく環境も大きく変わっていく中、子供たちのためによりよい幼児教育を維持、発展させ、よりよい保育環境をつくっていこうと関係者は日々努力しています。私立幼稚園経営者の方たちも、今後の方向性がはっきり見えづらい中、判断をしなければならないことに苦慮しているのが現状です。多くの園が新制度への移行を明確に判断できない状態ではないでしょうか。少子・高齢化が進む中で、保育園の待機児童だけが取り上げられ、直接的な施策の早期対応を迫られているような気がします。今後、子供たちが減っていくだろうと言われている中、短期的なものと中長期的に考えていかなければならないと思います。新しい施設計画だけではなく、現在の施策を活用して効率のよい形を進めることも大事なことではないかと思います。
　初めに、待機児解消関連施策として、市川市は私立幼稚園に対して小規模保育事業の参画に力を入れた提案を行っているようですが、それはどのようなものであり、狙いはどのようなところにあるのかお聞かせください。特に市内全体に進める形か、特定の地域を絞って進めていくものなのか。近隣市の状況などもわかれば加えてお願いします。
　次に、現在、私立幼稚園で行われている預かり保育事業です。リフレッシュ型と就労支援型と行われていますが、就労支援型の預かり保育は待機児解消の施策の１つとして有効に活用していく必要があり、現状の課題や今後の運用に力を入れていかなければならないものがあると思いますが、今後の方向性に対して市の考え方をお聞かせください。特に新制度が動き出していく中で、現行の預かり保育事業をどのような形で進めていきたいのか。市川市独自の支援体制の今後の考え方も含めてお答えください。
　次に、特別支援が必要な子供たちの環境についてお聞きします。現在、私立幼稚園で受け入れていただいている特別支援が必要な子供たちの現状と、市が支援している内容をお聞かせください。そして、その支援内容が現場の状態に応えられているものなのか。今後の市の考え方を含めてお答えください。
　次に、子ども・子育て支援新制度移行に対して、市川市独自の私立幼稚園の活用施策の考え方についてお聞きします。子供の数が中長期的に減っていく中、現在の子供たちを受け入れている環境の中で市川市独自の施策を進めていくことは大切なことだと思います。ただし、それには提案する側も受け入れる側も協力ができ得るものでなければなりません。市川市独自のものを他市に先駆けて提案する考えはあるのでしょうか。
　次に、公立幼稚園の今後の方向性をお聞きします。設置の経緯は私立幼稚園の補完のためであり、就園率を考えて子供たちのために次の目的に移った園もあり、また、休園に向けて進んでいる園もあります。幼児教育振興審議会の答申では、基幹園を残して将来の姿もありましたが、私は幼児教育センター構想が当初の検討された姿から違う議論になり、現在は議論が進んでいないことに将来の姿が見えなくなりました。ハード的な部分での幼児教育センターは重要であり、川崎市を初めとする先進市に視察に行き、それを感じました。市川市には、拠点とする幼児教育センターはなく、特に北部地域には子供たちの相談や指導者のスキルアップをする拠点が必要だと感じています。就園率が50％を切っている百合台幼稚園などは、特別支援を必要とする子供たちや新しい形で子供たちのための幼児教育を推進する拠点づくりとして活用できないかお聞きします。そして、施設給付型にかじを切った公立幼稚園が将来あるべき方向性をどう考えるかお聞かせください。
　最後に、これからの幼児教育を市としてどう考えるかお聞きします。新制度により、予算的な部分はこども政策部に、幼児教育にかかわる部分は教育委員会になりました。単純に二分化されるものではなく、幼児教育の重要性ははかり知れないものです。全ての園が同じ制度になるわけではなく、今までどおり私学助成で進む園もあり、子供を取り巻く環境がいろいろな形に変わる中で、幼児教育にかかわる部分を市として今後どのように考え、進めていくものなのかお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
〔大野英也こども政策部長登壇〕
○大野英也こども政策部長　待機児童解消の施策として、私立幼稚園に小規模保育事業を提案しているが、その狙い、効果をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の待機児童の現状とその対策についてお答えいたします。先順位者にも御答弁させていただきましたが、平成25年４月１日現在で336人の待機児童が発生しましたことから、認可保育園の整備を積極的に進めるため保育園整備事業に取り組み、平成25年度には４園の認可保育園を整備し、315人の定員増を図ったところでございます。これにより、かなりの待機児童数減少が期待できると考えておりましたが、減少幅は意外に少なく、平成26年４月１日においても297人の待機児童が発生してしまいました。そこで、平成26年度には新たな認可保育園の整備事業を強化し７園の認可保育園を整備し、525人の定員増を図ったところでございます。また、これらに加え、これまで市内の私立幼稚園９園に御協力をいただき、預かり保育を実施することにより、３歳以上の一部の待機児童対策を図ってまいりました。しかしながら、平成27年４月１日の待機児童数は373人となり、なかなか思うように待機児童の減少につながっていないところでございます。当然のことながら、本年度におきましても新たな認可保育園の整備事業を進めており、来年の４月までに８園、466人の定員増を見込んでいるだけでなく、これに加えまして、今も新たな認可保育園の開設について複数の事業者の方から御相談をいただいている状況でございます。また、27年４月１日現在の待機児童373人のうち、ゼロ歳児から２歳児が307人で全体の82％となっていることから、この年齢層の待機児童対策が急務になっております。
　そこで、この４月から子ども・子育て支援新制度が開始され、ゼロ歳児から２歳児の待機児童対策のための国の新たな施策といたしまして小規模保育事業が制定されましたことから、本市といたしましても、この事業を進めることといたしました。この小規模保育事業とは、子ども・子育て支援新制度に位置づけられたゼロ歳から２歳を対象とした保育を必要とする児童を６名以上19名以下で保育する目的で設置される施設を設置、運営する事業となります。設置する事業者の制限はございませんが、就学前までの安定した保育の実施を確保しなければならないことから、認可保育園に準じた施設と保育士等の配置が義務づけられております。さらに、３歳以降の入園先である連携施設を設定することなどが必須となりますことから、現実的には保育園もしくは幼稚園を運営している方に絞られると考えております。
　続きまして、小規模保育事業の狙い、効果についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市における待機児童はゼロ歳児から２歳児が非常に多く、全体の約８割を占めております。そこで、この年齢層の施設整備が急務となっております。当該事業の特性を生かし、３歳児から５歳児の幼児教育を行っている幼稚園にゼロ歳児から２歳児の保育を担っていただくことで、保護者がお子さんを就学前まで安心して預けられる新たな保育環境の創設ができることで待機児童対策の一端を担えるものと考えていることから、待機児童の多い地区を重点的に進めていきたいと考えております。なお、近隣市の状況でございますけれども、千葉市、船橋市、松戸市につきましては、それぞれ鉄道駅周辺の地域を優先的整備地域として事業を進めております。いずれにいたしましても、就労形態の多様化といった社会的背景により、児童とその家族を取り巻く環境が大きく変化していく中で、保育についても多様なニーズに対応したサービスが求められております。本市では、安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進するための１つの手段として、新たな認可保育園の整備に加え、小規模保育事業などの新たな保育事業の開始により待機児童対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)の私立幼稚園の就労支援型の預かり保育の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
　初めに、私立幼稚園の就労支援型の預かり保育の現状についてでございます。私立幼稚園を活用した待機児童対策と多様な保育ニーズへの対応及び幼児教育の振興を図るため、平成23年度より月曜日から金曜日までの午前８時から午後５時30分まで、さらに夏休み等の長期休業中の預かり保育の実施を対象に就労支援型の私立幼稚園預かり保育補助制度を創設し、事業を展開しているところでございます。事業開始年度である平成23年度は私立幼稚園６園で就労支援型の預かり保育が実施され、延べ約１万5,000人の利用でございましたが、４年目となります平成26年度には８園で実施され、延べ約３万2,000人の利用実績がございました。このように、年々就労支援型の預かり保育を実施する私立幼稚園、利用者、ともにふえている状況でございます。この就労支援型の預かり保育事業を実施した場合の私立幼稚園に対する補助制度でございますけれども、事業費として年間200万円を補助し、そのほかに延べ利用者数に応じて加算した額の補助を行っているところでございます。平成26年度は、８園の私立幼稚園に対し総額で約3,200万円、１園当たりにしますと、年額約300万円から400万円前後の補助を行っているところでございます。なお、預かり保育に係る保育料につきましては、各私立幼稚園が独自に設定しておりまして、保護者の方からいただいているところでございます。
　そこで就労支援型預かり保育の課題でございますけれども、事業の内容を分析しますと、就労のための利用よりも就労以外のリフレッシュ等の一時的な利用が多い傾向にあることから制度の見直しを行い、保育園の待機児童対策として、就労されているより多くの保護者の方に利用していただき、私立幼稚園も保育園と同様の預け先の選択肢となり得るよう、現在、市と私立幼稚園の方々で検討会を立ち上げまして、補助金制度全般につきまして協議をしているところでございます。
　次に、就労支援型の預かり保育の今後の方向性についてお答えいたします。平成27年度よりスタートした子ども・子育て支援新制度では、一時預かり事業は地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、市町村が地域の実情に応じて実施することとなりました。その内容でございますが、施設型給付に移行した幼稚園につきましては、現在の私学助成で行われている預かり保育から地域子ども・子育て支援事業での一時預かり事業で取り扱われることになりますので、今後、施設型給付の幼稚園がふえていくことも想定し、現行の私立幼稚園で行っている就労支援型の預かり保育事業を基本としつつ、国の預かり保育制度や子育て家庭のニーズも踏まえ、より子ども・子育て家庭のニーズに応えられる事業を展開できるよう実施要件を見直し、さらなる事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、(3)の私立幼稚園の特別支援を必要とする園児の受け入れ体制の拡充についてお答えいたします。
　初めに、本市では障害を持った園児の私立幼稚園への就園の機会の拡大を図るとともに、特別支援教育の振興を図るため、市川市幼児教育振興費補助金の中で障害児指導費として、私立幼稚園に対して補助を行っているところでございます。
　次に、補助を行うための要件についてでございますが、本市における私立幼稚園に対する補助金の補助要件は、学校教育法施行令第22条の３に規定する障害をお持ちの園児や、同条に規定する障害よりも軽度の障害をお持ちの園児で、医療機関等が特別支援教育を要するとの証明を受けた者としておりますことから、私立幼稚園より保護者の皆様方に身体障害者手帳や療育手帳の写し、または医師が作成した診断書などの書類の提出をお願いしているところでございます。また、診断書等の提出が困難な場合であっても、市川市こども発達センターで支援を受けているお子さんにつきましては、在籍証明書をもって補助の対象とし、柔軟に対応しているところでございます。そこで障害児指導費の補助の状況を見てみますと、平成24年度は補助対象者が19人で補助額627万円、平成25年度は補助対象者が25人で総額825万円、平成26年度は補助対象者が24人で補助額792万円となっております。
　次に、補助金以外の私立幼稚園の特別な支援を必要とする園児の受け入れ体制の拡充についてでございますが、教育委員会で所管しております幼児教育相談員が私立幼稚園からの要望に応じて巡回を行い、教諭並びに保護者に対しまして、相談、助言等の支援を行っているところでございます。いずれにいたしましても、特別な支援を必要とする園児の支援につきましては、今後の幼児教育を考える上でも大変重要なことと認識しております。したがいまして、私立幼稚園の園児の受け入れのための補助制度につきましては、公立幼稚園がない近隣市等の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。また、相談等のソフト面につきましても、教育委員会とこども政策部の連携を密にいたしまして、適切な支援ができるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、(4)の新制度移行に対して市川市独自の私立幼稚園の活用施策の考え方についてお答え申し上げます。まず、子ども・子育て支援新制度に移行して施設型給付の対象となった本市の私立幼稚園の状況でございますが、市内の私立幼稚園32園中、新制度に移行した園は２園となっております。新制度に移行できる設置主体は原則として法人に限られておりまして、個人立の幼稚園が新制度の幼稚園に移行することができるのは新制度施行時のみとなっておりますことから、２園については両方とも個人立の私立幼稚園となっております。新制度に移行しない私立幼稚園につきましては、新制度に移行するか、引き続き私学助成等を受けるかの選択を今後も随時行っていくこととなります。また、新制度に移行する際に幼稚園のまま移行するのか、それとも幼保連携型または幼稚園型の認定こども園になるか等の選択を行うことが必要となってまいります。市におきましては、私立幼稚園がこうした選択を設置者の意思と正しい情報に基づきまして、園児等の保護者や地域の状況等を踏まえて的確に選択ができるよう、引き続き情報の提供や私立幼稚園と情報交換を行い、移行に向けた支援を行ってまいります。
　子ども・子育て支援新制度では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくという基本的な考えのもと、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付となる施設型給付であったり、小規模保育等への給付となる地域型保育給付が創設されておりますことから、これらの事業を実施していただいて本市の幼児教育の振興や待機児童の対策に資していただければと、このように考えております。特に認定こども園につきましては、市内には幼稚園を活用した認定こども園がないことから、認定こども園への移行につきまして、私立幼稚園の方々と協議、検討してまいりたいと考えております。
　さらに、現在、私立幼稚園で実施している預かり保育について、新制度に移行する幼稚園については、新たに創設された幼稚園型の一時預かり事業により実施することが基本となります。本事業は、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業の１つであり、主に在籍園児が対象で、認可保育所と同様の子供の数に応じた職員配置や保育室の面積要件が必要となっております。このほかにも新制度上で私立幼稚園を活用した市川市独自の子育て支援施策が展開できないか、引き続き私立幼稚園の方々と協議、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
〔千葉貴一生涯学習部長登壇〕
○千葉貴一生涯学習部長　私からは(5)公立幼稚園の今後の方向性についてと(6)市川市として幼児教育を今後どのように考えていくかについての御質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの経緯でございますが、公立幼稚園は昭和40年代から50年代にかけ幼児人口が急増した際に、私立幼稚園に入園できない子供のために私立幼稚園の補完的な役割を担うため設置したという経緯がございます。また、公立幼稚園はこのような補完的な役割のほかに、特別支援教育の推進や教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策である相談業務などのいわゆる公の役割をも果たしてまいりました。しかし、近年の不安定な社会経済状況や保育園希望者の増とともに幼稚園の園児数が減少し、公私立を問わず、定員に満たない園が多くなり、公立幼稚園の今後のあり方が課題となってきておりました。このような経緯から、平成22年８月、幼児教育振興審議会へ公立幼稚園の今後のあり方について諮問し、同年11月に答申をいただきました。答申の内容は、基本的な方向性として、当面は市北部、中部、南部に位置する３園を基幹園として残し、特別支援教育、教育機会の確保、幼児教育の研究、子育て支援施策などの役割を果たすこととし、その他の園については、可能となった園から順次廃園を検討していくこととするといった内容でございました。また、将来的な方向性につきましては、子ども・子育て新システムの動向を見きわめた上で決定していくというものでございました。本市では、この答申を受けまして、平成26年３月をもって就園率の低い稲荷木幼稚園を廃園し、また、平成28年３月をもって今後も就園率の低下が見込まれます二俣幼稚園を休園させていただいたところでございます。
　次に、答申からこれまでの状況でございますけれども、ライフスタイルや働き方の多様化に伴い、保育の需要は依然として高く、待機児童対策は喫緊の課題となっております。また、平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、本年４月から子ども・子育て支援新制度が本格的に開始され、子供施策の一体化を前提とした整理が必要となってきております。また、本市の公立幼稚園の保育料につきましても、施設型給付へと移行し応能負担へと変更したことにより、基本的には公私の格差がなくなったため、その役割についての新たな見直しが必要となっております。このようなさまざまな課題を検討するために、本年６月、教育委員会、市長部局のこども政策部の職員で組織いたします公立幼稚園の今後のあり方に関する検討会を立ち上げたところでございます。
　そこで特別支援幼児教育を推進するための拠点づくりについて、そして公立幼稚園の将来あるべき方向性についてでありますけれども、百合台幼稚園にあります知的障害児の特別支援学級ひまわり学級には、平成27年５月１日現在で４歳児１名、５歳児６名、合わせて７名が就園しており、また、大洲幼稚園のひまわり学級には８名、南行徳幼稚園のひまわり学級には13名が就園しております。このような特別支援教育への取り組み推進は、公立幼稚園の大きな役割の１つとして認識しているところでございます。
　百合台幼稚園を幼児教育を推進する拠点として活用できないかということでございますけれども、幼児教育を推進する拠点である幼児教育センターの機能の１つに保護者、教諭、保育士への相談機能があり、ほかの幼稚園におきましても教育相談が実施されていることからも、今後、幼児教育センターの整備につきましては、百合台幼稚園に限ることなく、児童の就園状況の推移、周辺の私立幼稚園の状況、また、現在行っている幼稚園業務の状況を検証した上で今後の方向性について考えてまいりたいと思います。
　そして、公立幼稚園の将来あるべき方向性についてでありますが、先ほど申し上げました公立幼稚園の今後のあり方に関する検討会におきまして、本市の幼児教育、公立幼稚園についての検討を行ってまいりますので、今後、その方向性についての方針をまとめていく予定にしております。
　続きまして、今後の本市における幼児教育についての考え方についてでございます。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。本市では、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念とした市川市教育振興基本計画を策定し教育の振興を図っておりますが、その中で幼児期の教育を推進するための環境を整えるとし、心豊かな子供を育てることができるよう、家庭、地域、幼稚園、保育園、行政が互いに連携、協力しながら充実した幼児教育を目指しているところでございます。
　そこで本市の幼稚園の就園状況でございますけれども、平成27年５月現在で、７園で４歳、５歳の児童886名が就園しており、７園それぞれの園児数は、百合台幼稚園99名、大洲幼稚園113名、二俣幼稚園16名、信篤幼稚園111名、新浜幼稚園121名、塩焼幼稚園214名、南行徳幼稚園212名となっております。また、私立幼稚園につきましては、32園に4,823名が就園しております。なお、平成26年度の状況は、市内の３歳から５歳の児童のうち、幼稚園及び類似施設に就園している児童が全体の53.8％、保育園に就園している児童が35.9％、幼稚園、保育園に通っていない児童が10.3％で、市内の３歳児から５歳児の児童の半数以上が幼稚園や幼稚園類似施設に就園しております。このように、幼稚園は引き続き家庭、保育園とともに幼児の成長に重要な役割を担っており、幼児教育はその後の学校教育全体や学習の基盤を培う役割を担っております。
　また、幼児教育に関する事務につきましては、これまで公立幼稚園に関する事務は教育委員会の事務局で行っておりましたが、平成26年４月から公立幼稚園の入退園に関する事務、また、平成27年４月からは保育料の決定、徴収事務につきましては市長部局で行っておりまして、今後、公立幼稚園の公立的な管理運営ということにつきましても、庁内に立ち上げました検討会において意見交換を行い、調整していく予定でございます。今後、検討会で子供施策の一体化の中での幼児教育のあり方を考えてまいりますけれども、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものという認識に基づき、引き続き幼児教育を推進する体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　まず、小規模保育事業を私立幼稚園に提案した経緯、その他に関しては理解をいたしました。ただ、現況、事実上、ゼロから２歳児が待機の一番多いゾーン。そこを埋めたとしても、現実的には連携園がとれなければ、その先にまた、もう１度待機というスタンスが生まれてしまう。そこに関して、その連携園がとれる私立幼稚園にポイントを置いたということに関しては非常に理解をいたします。
　ただ、懸念する部分があります。それはどういうことかというと、本来就労に対して考えていなかったものが、自分の園に小規模の施設ができることによって、就労しようという新たなニーズが発生してしまえば、待機の解消につながる部分じゃない部分でそこが埋まってしまう。そこが利用されてしまえば、この施策の本来の目的が、いろいろな形で待機児童を解消していこうという施策のポイントとちょっと離れてしまう部分も懸念されるような気がします。これに対しての考え方をまずお聞かせください。
　それと、対象とする施設、他市の事例で一部紹介されていましたが、全市的にただ小規模をつくっても多分効果的にならない。そうすると、例えば鉄道の駅と路線上に近いところとか、当然ながら対象区域のポイントを絞って、この施策を進めるべきでないかと思いますが、そこら辺はどういう考え方なのか、もう少し深く教えてください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者が御指摘のとおり、新たな保育ニーズに対する事業を行うことによりまして、新たな待機児童を掘り起こしてしまうというのではないかという御心配は確かにあると思います。しかしながら、平成25年度に市川市子ども・子育て支援事業計画策定に係る市民ニーズ調査というのを行いましたが、フルタイムで働く保護者の中にも、これから子供が３歳以上になったら預かり保育を含めた幼稚園を利用したいとするニーズがございますことから、それらを先行的に受け入れることにより、通常の認可保育園からの待機児童を振り分けることができるものと考えております。
　それから、２点目の地域性のことでございます。小規模保育事業につきましては、待機児童の約８割を占めますゼロ歳から２歳までの年齢層の需要を取り込むための認可保育事業でありますことから待機児童の多い地区を中心に進めていきたいと、このように考えております。本市の小規模保育事業は待機児童対策のために実施している認可保育所の整備を補完するものでございますことから、幼稚園の余裕スペース等を活用し、実施していただくことを想定して創設した事業でございます。このようなことから、連携施設となる幼稚園の方々にとっては保育事業という新たな事業となりますことから、積極的に御参加いただける幼稚園から順次実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。そこら辺を気をつけないと、せっかく待機児童解消に門戸を広げたときに身近なところから埋まってしまっては本来の施策の目的と違ってしまうのでは、効果が見られないといけないと思っています。
　それと、市川市では私立幼稚園に対して先に声かけをして、協力できないかという参画への提案をしていると思いますが、他市、例えば船橋とかですと、逆に言えば、自分のところの幼稚園の中につくるというよりも、逆に連携園を主体として、今、小さな保育園があるところに、この私立幼稚園と連携をして小規模として連携園という形で進めている、施策をしているとも聞いています。また、費用的な部分なんですけれども、安心こども基金の活用はもちろんなんですけれども、市川市は改修費補助という部分においては、他市より断じて多く、要するに新たな改修費としては12分の１で進んでいくことが入り口としてはできる。しかし、設定にもちろんないんでしょうけれども、船橋あたりだと、賃借料の補助とかを10年間面倒を見るような、安心こども基金が終了後も面倒を見ていけるような形をとっているところもあったり、あとは運営費に関して、市川市は多分、国の基準どおりの部分までだと思いますけれども、それに対して、市川市としては上乗せをする気があるかどうか。そこら辺についてお聞きします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　再質問にお答えいたします。
　この小規模保育事業の運営につきましては、連携施設を運営する学校法人である幼稚園が行うことができますけれども、近隣で保育園を運営する社会福祉法人が新たな小規模保育事業を行って私立幼稚園を連携施設として設定することも想定できることと思います。今後も連携施設となる幼稚園側の御意見を伺いながら事業を進めていきたいと、このように考えております。
　それから、他市の施策に比較して、特に船橋市との御質問でございます。本市におきましては、国が示した基準をもとに本事業の推進を図っていくものでございます。そこで御質問の船橋市の状況でございますけれども、小規模保育事業の開設及び運営に当たりまして、船橋市単独で予算を組み、補助金に上乗せしていると伺っております。本市といたしましては、他市の状況を注視しながら、限られた予算の範囲内で効率的かつ有効的な補助となることができるよう、事業予定者及び関係機関と協議を進めながら考察してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。確かに小規模保育事業を園の中に設立することによって、要するに満杯になれば19人という新たな保育ニーズに対応できる。保育園をつくっていくより効果的であり、その後の連携園として。何よりも一番基本になるのは、幼児教育の中でその形を進めることができるということに利点をすごく感じていることと、プラスアルファのメリットも十分にあると感じています。ただし、それにはまだいかなければいけないハードル、例えば施設をつくる上においての改修費だけ出すからいいよという部分ではなくて、今後どのような形で連携するかに関しては私立幼稚園の方たちとよく話し合って進めていただきたいと思っています。
　それでは、次に預かり保育事業についてに移ります。まずお願い、要望であり、確認なんですけれども、この預かり保育事業、現状の就労支援型の形で話は進めさせていただきますけれども、一番気になるところは、では２年後に安心こども基金がこうなったから、この事業はやめますとか、補助事業をやめましたとか、例えば市川市独自の支援の厚い部分を切りますとかという話になってしまうと、幼稚園側も思い切ってそこに入り切れないものとか、安心して親御さんに呼びかけて、うちの園では預かり保育事業をしっかりとやっていますという声かけがしづらくなるかもしれない。そのときに一番不安なのは、今はやりますとか、来年は予算をつけますとか、そういう形で進むのではなくて、やっぱり中長期的なビジョンをしっかりと持って、その中で進めていかなければ、当然受ける側も不安。今現在、例えば行徳地域には、私立幼稚園で預かり保育事業を就労支援型でやっているところがないと思いますけれども、ただ一部、考えているという園も出てきているようでありますから、そういうときも含めて、今後何年間、こういう形で応援できるから、ぜひやってみないかという声かけが必要だと思いますが、これについての見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　就労支援型の預かり保育についてでございますけれども、預かり保育につきましては、待機児童対策、それから幼児教育の振興を図ることを目的に平成23年度より実施しているところでございます。待機児童の現状や幼児教育の振興、多様な保育ニーズに対応していくには、ある程度の期間、これは継続して実施することが必要な事業と考えてございます。事業を継続していく中で検証、改善のため、今、私立幼稚園の方々と見直しを行っているところでございます。今後、さらに効果のある事業として継続ができるよう私立幼稚園の方と協議して対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。少し安心をいたしましたが、では10年やりますとか、例えば船橋みたいに思い切った、こういう約束ができるかどうかについては不安、不明な部分、そして約束できないということは理解しますが、その事業が安心して進むまでの期間、ちゃんと応援ができるようなスタンスだけは進めていただきたいと思っています。それはぜひお願いしたいと思います。
　現在、新しい形の就労支援型を進めていくときに、今、もちろん、これで決まったという形ではありませんが、保護者への負担を軽減させようという提案と、一定額で園側に求めている支払いの提案とがあると思いますけれども、ここら辺が受託側、要するに幼稚園側と、例えば預ける側は、もちろん安く預かってもらったほうがありがたい。でも、幼稚園型としても、その金額ではメリットが合わないという部分も当然事業として考えるときに発生すると思います。そのときに、現在行われている何百円という提案が現状として―もちろん決まったことではないことは理解しています。今後、そこら辺を調整する余地があるかどうかをまずお聞かせください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　国の預かり事業に対して、市独自の方式というのが考えられるかということだと思います。就労支援型の預かり保育につきましては、現在、市独自で行っている預かり保育制度を一部見直しした内容となっておりまして、市川市独自の制度に国が示した一時預かり事業の制度の一部を取り入れたもの、このようになっております。
　取り入れた内容でございますが、まず保育料でございます。これはまだ提案した段階だということで御了解いただきたいんですが、就労支援の対象となる方の保育料を今おっしゃっておりました一定額、例えば日額400円とか、そういった定額にして、そのかわりに市が一部補助していくというような仕組みを御提案したところでございます。また、預かり人数に応じた職員数、それから保育室等の基準も示されておりますので、そういった部分につきましても私立幼稚園の方々と協議しながら取り入れていただければ、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。その400円という設定が、例えば保護者からしたら、先ほど１の項目で言ったように、新たなニーズが出てきて、要するに、では400円で預かってくれるんだったら働いちゃおうかなというゾーンが発生したときに、今度、この施策の効果が本来の意図しているものと違うところにいってしまったら、これも違うのかなと。それとプラス、金額が確定してないから、これ以上は言いませんけれども、幼稚園側として、今まで自由設定ですね。金額は自由にやっていた部分をある程度くくりをつけたり、そういう設定をするということは、そこら辺の数字はよく話し合いをしたり、やっぱり一律にするのであれば、よく事情を加味した上で今後決定していただきたいと思っています。それは要望で結構です。
　加えまして、今後相談していく上で、例えば今行われている就労の預かり時間が夕方の６時までという設定になるのか。64時間という設定が、今後、例えば市単独でここら辺に猶予を変えたり、一律にこちらに持っていく方向性なのかだけお聞かせください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　今後、話し合いの中で、提案しておる制度がもっと柔軟なものとする余地があるかどうかという御質問だと思います。我々が考えておりますのは、やはり待機児童の対策に効果的であるというような面を考えて御提案しておるところでございますので、お話し合いの中で、それで十分できるということであれば、その辺も十分協議しながら進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それでは、(2)番の預かり保育に関しては以上にさせていただきます。
　続いて特別支援が必要な子供たちの部分に入らせていただきます。確かに市川市が今行っている、１人に対して33万円、そして県のほうから39万2,000円かなと思いますけれども、充てられていると。公立の考え方でいけば、１人の保育士、１人の教諭に対して３人を見ていくという過程で進んでいるというような形だと思いますけれども、障害が重度の子、例えば非常に手のかかる子供が来たときに、当然、１人の教諭で３人を見ていくことは現実的に不可能だと思います。例えば今の両制度の金額で合計したとしても、１人の教諭が預かるということは到底不可能かなと思っています。かといって、では、どの金額だったらいいかじゃなくて、単純な計算でいって、個人的に計算をするとしたときに、１時間何時間保育をされて、そして合計して―僕の勝手な数字だと思います。１日５時間教員を使って、それを20日間、100時間の教員を使う。そうすると40万円と仮定して、補助金としては、その教員に月に大体６万円ぐらい払われる。もちろん、その子からもらえる額があったとしても、補助金が少ないとかというよりも、単価の設定に問題があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　障害を持った園児を受け入れる場合に、園児の発達状況や障害状況に応じたきめ細やかな保育が必要となります。公立幼稚園においては、障害を持った園児を預かる場合には園児３人に対して職員１人ということで対応しているところでございます。
　一方、私立幼稚園に対しましては、そこで受け入れを行う私立幼稚園の負担を軽減しまして、また、受け入れが一層促進されるよう、各障害の種類、程度に応じた特別支援教育に必要な教材、施設設備及び人件費等に要する経費として、１人当たり、市川市は年間33万円を補助しているところでございます。なお、参考までに近隣市の補助制度の状況を見ますと、千葉市と松戸市では特別な支援が必要な園児１人当たり10万円、船橋市では年額７万円、柏市では年額15万円の補助と聞いております。補助の対象となる園児は、千葉市では約160人、松戸市では60人、船橋では50人、柏市では40人と伺っております。また、市単独のこの補助制度のほかに、千葉県の補助制度といたしまして、園児１人当たり39万2,000円の補助を行っているところでございます。いずれにいたしましても、障害を持った園児への支援につきましては、引き続き近隣市の状況を踏まえて研究してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ検討していただきたいと思いますし、もちろん認定を受けた障害の子たちだけではなく、やはりグレーの子も多くなっている中で、園側が受けている負担の部分を、せめてこういう形で返せるというような補助制度が必要ではないかと思っています。
　以上でこの部分は結構です。
　それでは、(4)番目の市川市独自の施策についてお伺いをいたします。
　基本的に２点お聞きしたいんですけれども、市川市として、独自の施策をどういう部分にポイントを置いて今後頑張っていきたいという部分において、どういう部分にお金をつけたり、どういう施策を特化して進めていくかということは１点お聞きします。
　私は個人的な提案として、私立幼稚園が今行っているプレ保育、要するに１歳、２歳の保育環境を幼稚園と同じように捉えて、そして、もちろん幼児教育としては３歳以上という部分には当てはまりませんが、市川市独自の施策として、プレ保育に関して充実をさせ、そこについて施策の応用なり応援をして、そこが埋まるというか、先ほどの小規模で、本来、ゼロは無理だとしても、１歳、２歳から幼稚園に行けるような施策の応援をすることによって、小規模保育の新たな事業ではなくて、今の幼稚園の中で１、２を預かることによって、プラス、それに先ほどの就労支援型の預かり保育を加えれば十分に待機児対象にはなるかと思っています。これについての御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　どの部分を特化して、どの部分にお金をつけていくのかというような御質問でございました。現在、一時預かり事業制度の見直しを行っておりますが、まずは待機児童対策につながる事業を展開してまいりたいと。予算につきましても、同様にそのような形で考えてございます。
　それから、今、プレ保育の活用というような御提案をいただきました。プレ保育というのは親子さんで通園されていますので、その辺のやり方等も含めまして、今後また、幼稚園協会の方の御意見などを聞きながら研究してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　なぜプレ保育というところがキーポイントかというと、保護者の中には、やはり幼稚園で預かってもらいたい、幼児教育環境を今後進めていただきたい。その中で、できるなら幼稚園に預けたいという親御さんの意見を聞いているところがあります。かといって、幼稚園がよくて保育園が悪いと、そういう議論をしていることではなくて、できるなら幼稚園に行かせてあげたいという親の単純な気持ちに対して、いろいろな形で応え方があるというふうに感じています。
　というのは、今、正直、プレは親子さんで一緒に行っているところもあるし、園によっては、一部、子供だけを残していいですよという形でなれさせているところもある。それと、開催している日にちも非常にまちまちであることも聞いています。ただ、現実に週４日間、プレをやっている園もあるとしたときに、それをプラスアルファ、応援することによって、幼稚園に２歳の子を預けて、今後、それだけ長時間預けるということが子供にとって、よいか悪いかという議論は別な話として、プレの中で小規模保育の代行できるような施策を進めることによって、朝８時に預けて夕方５時半なり、そこまで２歳の子供を預かってもらえるようなスタイルがあれば、幼稚園に代行できる施策として完成できるような気がしますが、これについての見解をお願いします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　プレ保育を小規模事業のかわりに活用したらどうかというような御提案でございます。今までそういった視点を持っておらなかったものですから、特に有効な施策であるということを検討させていただいた上で協議しながら進めさせていただきたいと、このように考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　もちろん私が勝手に言っていることであって、幼稚園側の方たちがそれをどういうふうに受けとめるかはまた別な話として、もしそういう形で応援できるものがあったら、ぜひ進めていただきたいのと、要望ですが、今後、私学助成という市単独で行っている事業を納得いかない形で消したり、急遽消すとか、そういうことだけは避けていただきたい。そこら辺は、一応、予算を持っているこども政策部としてはカバーしていただきたいと思っています。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、公立幼稚園の今後のあり方に関するほうに移ります。施設型給付に移ったことによって、27年、28年は、その間に対して激変緩和、軽減措置がとられていますから、その期間においては現況の１万円、そして２年目はその半額、差額分を補助していただくことによって、入園者に対しての差額は軽減されているとは思います。では２年後、軽減が終わった後は、通常で言う施設型給付の金額に戻ります。そうすると、例えば今、現況の私学助成で近隣の私立幼稚園に行っている子と――逆に言うと、保育料は公立に行っている子のほうが高くなる園も出てくる。それは就労奨励費とかをもらうことによって生まれて、公私の格差がなくなるというよりも、現実的な支払いの総金額としては逆転する可能性も生まれてくる。その中で今後の公立はどうあるべきか、どういうふうに考えていくか。本来、私立の補完で進んでいた部分に、では今後、どういうふうに目的をシフトしたり、そこら辺は公立幼稚園の今後のあり方に関する検討会というのが生まれたようですけれども、そこで十分な議論をして、現実的に担当者だけで決めることではなくて、それがどういう形でどういうふうに上に進んで判断をするか、そこら辺の責任はどういうところにあるかというところだけ聞かせてください。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　公立幼稚園の今後のあり方に関する検討会についての御質問にお答えいたします。
　公立幼稚園の今後のあり方につきましては、平成22年に基本的方針を定めておりますけれども、これまでの社会状況の変化といたしまして、平成24年８月に子ども・子育て関連３法が成立いたしまして、本年４月から子ども・子育て支援新制度が本格的に開始されまして、さらに新制度におきましては、公立幼稚園の保育料が応能負担へと変更になり、基本的には公私の差がなくなったということでございます。そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、公立幼稚園における保育サービスにつきましても見直すべきだということを認識しております。
　また、稲荷木幼稚園の廃園、二俣幼稚園の休園など、地域によりまして、公立幼稚園の補完的役割の見直しが必要だというふうに感じておりまして、このような状況を踏まえまして、公立幼稚園の役割や機能を見直すための検討会を立ち上げたところでございます。この検討会は市長部局との連携が必要でありますことから、市長部局のこども政策部と教育委員会の関係各課の主幹以下の職員で構成いたしまして、今後は月２回程度の割合で開催していくことにしております。検討の内容につきましては、本市の幼児教育、公立幼稚園をどのように考えていくのか。そして、子供施策一体化の中でどのように業務を整理していくのか。予算の方向性ですとか、すみ分け、こういうこともこの検討会の検討の中に入ると思いますけれども、大きくはこの２点でございます。各検討会では、幼児教育とは、また特別支援教育、幼児教育センターなど、検討する事項を設定いたしまして協議し、今後の方向性をまとめていく予定にしており、今年度中に方針案を作成したいというふうに考えております。そして、まとまった段階で幼児教育振興審議会において御意見をいただいてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、まとめに入りますけれども、議論する部分、諮問する部分も当然あるとは思います。今の現況をどうしていくかはもちろんですけれども、今後、中長期的にどうしていくというスタンスをとったり、あと途中で方向がさらっと変わったり、本来、稲荷木幼稚園は幼児教育センター構想の目的で進んでいたものが、最終的にちょっと違うものになってしまったようにも思えます。最終的には子供たちのためであることに関しては十分だと思います。ただ、その目的に対して、例えば幼児教育センターみたいなハードは要らない、ソフトでも対応しているという議論はあったとしても、現実的に保護者やその対象の人たちは、そこに行ったら、どこに行ったらわからないという部分をまとめてトータルで、また教諭や経営者、そして運営している人間たちもそこに行って相談ができるようなシステムをつくるのは、やはり市として、行政としての公立の役割であることは変わらない。なおかつ教育委員会が、例えば今、生涯学習部長から御答弁いただきましたが、就学支援課は下にあったとしても、教育政策室は所管の部長、今現在は教育次長が担当されるのでありましょうけれども、そのような状態で連携するという難しさと、では誰が最終的に責任をとっていくという難しさがあると思いますので、そこに関しては今後もどうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三浦一成議員。
○三浦一成議員　維新の党・花の会の三浦一成でございます。本年４月26日に執行されました市川市議会議員選挙におきまして、2,463票ものとうといお気持ちを市民の皆様から賜りまして、維新の党新人議員として議席をおあずかりすることになりました。今定例会では大きく分けて２つの質問をさせていただきたいと考えております。拙い質問で先輩議員の皆様並びに理事者の皆様にはお聞き苦しい点もあるかとは思いますが、新人議員の初質問ということで何とぞ御容赦いただければと思います。今回は、市川市が行っている事務につきまして、市民として率直に疑問に思う点、そして市民の皆様からいただいた御意見、御要望に沿って質問をさせていただくつもりでございます。
　余談ではありますが、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■市民の皆様からの期待を裏切らないように、これからもしっかりと取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、市川市の技能労務職員についてでございます。
　多くの自治体が技能労務職員の数が多い、そして民間の類似業種と比較すると、その給与が極端に高額になっているとして、人員の削減及び給与の引き下げ等、取り組みをされているところでございます。まず、一言で技能労務職員と申しましても、我々市民にはなかなか聞きなれない言葉でございます。本市のホームページで公開されている情報によりますと、清掃員、調理員、用務員、自動車運転手等があるとのことでございました。このほかにも技能労務職員として分類されているものがあれば教えていただければと思います。
　また、自動車運転手の業務についてでございますが、公用車の運転業務をされていることは存じ上げております。自動車の運転業務をしていない間についてはどのような業務をされているのか。あわせて、こちらも教えていただけますでしょうか。
　具体的に技能労務職員がどのような業務をされていて、そして一般の職員と技能労務職員の方々とでは勤務日数及び勤務時間について差があるのかどうか。まずは技能労務職員の勤務実態からお答えを願います。お願いします。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　技能労務職員に関する御質問にお答えをいたします。
　技能労務職員とは、技能労務職給与表の適用を受けます職員でありまして、技能職員と労務職員に区分されております。技能職員は電話交換手、整備員、自動車運転手、クレーン運転手、ボイラー技士とされ、労務職員は作業員、調理員、用務員、守衛とされております。技能労務職員の主な業務といたしましては、電話交換業務、公用車の整備業務、各種の公用車の運転業務、また、クリーンセンターにおけるクレーンの運転業務やボイラーの機器操作業務、小中学校等との給食調理業務、小中学校等の給食調理業務や用務員の業務、また、ごみの収集、受け入れなどを行う清掃関係業務、公共下水道の下水道管の詰まりの復旧作業や道路の陥没箇所の補修などを行う業務、また、斎場におけます火葬、納骨などの葬祭業務、そして庁舎の警備業務などがございます。これは守衛業務と呼んでおります。技能労務職員の勤務日数及び勤務時間につきましては、基本的には一般の職員と同様でありまして、週５日の勤務で１日当たり７時間45分の勤務となりますが、夜勤勤務が必要なクリーンセンターの焼却プラントの監視業務につきましては、２交代制の勤務体制となっております。また、同じく夜勤勤務が必要な守衛業務につきましては、日中から夜間まで通して業務を行いまして、翌朝に交代する勤務と日中のみ業務を行う勤務の２つの勤務体制で対応しております。
　そこで御質問の自動車運転手についてでありますが、一般の公用車以外の特殊な車両を運転する場合もございますので、運転業務に従事する職員には大型自動車運転免許の取得を義務づけております。従事する具体的な業務といたしましては、市長や議長などが公務で移動する際の公用車の運転業務、また、道路施設に関する苦情、要望箇所の調査やパトロールなど道路の補修業務に係る運転業務、下水道等の詰まり、破損等の復旧作業に係る運転業務や、公有地の雑草除去や害虫駆除に係る運転業務、また、狭隘道路地区のごみ収集や不法投棄物の収集等に係る運転業務、そしてバスの運転業務がございます。
　このように、自動車運転手は基本的にはそれぞれの業務に関します運転業務に従事しておりますが、自動車運転手が運転業務を行っていない時間帯におきましては、例えば道路の補修や雑草除去などで作業を行う現場まで運転をしていった場合は、状況によりまして作業員と同様の業務に従事をしております。また、そのほかのあいた時間には車両の清掃などのメンテナンスや運転業務に付随いたします事務作業などを行っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答えていただきまして、ありがとうございます。本市におきましても、平成21年９月に技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組み方針を策定し、ホームページでも公開がされているところでございます。その後の取り組みについてはどうなっているのか、本日時点での取り組み状況が気になるところではございます。手元に2014年度の約42.7万人の人口がいる東京都町田市のデータがあるので、参考例として御紹介をさせていただきたいと思います。
　町田市が公開しているデータでは、平均給与月額について、民間の類似業種と技能労務職員の比較がされております。民間の類似業種と比較をすると、平均、清掃職員が民間28万8,100円に対して町田市では47万2,950円で約1.6倍、学校給食員が民間29万4,700円に対して町田市では45万5,448円で約1.5倍、用務員は民間19万9,300円に対して町田市45万3,430円で約2.3倍で、非常に差があることがわかります。技能労務職員の給与が民間と比較すると非常に高額であることがこのデータで読み取ることができます。こんなにも民間との比較で差があることがわかります。１つの参考例として、人口が近い東京都町田市を御紹介いたしましたが、単純に類似の業種と一くくりにして比較をするのはなかなか難しいことかもしれません。しかしながら、この数値は非常に高額であると言わざるを得ないような状況でございます。
　そこで本市におきましても、今現在、技能労務職員と民間の類似業種で比較をしますと、具体的にはどれくらいの差があるのでしょうか。
　また、その結果を受けまして、本市としては今後の取り組みをどのようにしていくおつもりなのか。
　この２点について、総務部長、お答え願えますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　技能労務職員の給与の現状とその適正化についてお答えをいたします。
　平成26年４月１日現在におけます本市の技能労務職員の平均給与月額は45万4,800円でありまして、平均年齢は51.6歳となっております。この状況につきまして、毎年４月１日現在で千葉県が県内53市町村の給与水準及び給与制度について公表しておりますので、このデータを用いまして千葉県内の自治体と比較をいたしますと、県内市の平均給与額は39万3,100円で平均年齢は50.7歳となっております。県内市の平均給与月額と比較いたしますと、本市が約５万円高くなっているという状況でございます。また、近隣自治体の技能労務職員の給与水準は、船橋市が平均給与月額が44万800円で平均年齢は49.8歳、松戸市が平均給与月額が40万6,400円で平均年齢は51.9歳、浦安市が平均給与月額が41万1,300円で平均年齢は52.4歳となっており、いずれも平均給与は本市のほうが高くなっております。このことから、平均年齢を加味したといたしましても、本市の技能労務職員の平均給与月額のほうが高い水準にあるということは認識をしております。
　次に、本市の技能労務職員の給与と民間給与との比較でございますが、国が公表しております主なデータが２つございます。１つは職種別民間給与実態調査でありまして、これは人事院が独自に行っております、企業規模、事業所規模など50人以上の全国の民間事業所を抽出した調査であります。もう１つは賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスのデータであります。これは、厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する民間事業所及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から都道府県、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出いたしました事業所を対象にした調査でございます。
　そこで今回、民間の給与との比較におきましては、国からの指示によりまして、毎年市のホームページでも公表しております賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスを使用いたします。比較するデータといたしましては、直近３カ年のデータを平均した民間の類似４業種、清掃作業員、調理員、用務員、自動車運転手の従業員の年収が国から提供されておりますので、このデータを使用いたします。なお、このデータは短期雇用のアルバイトや派遣職員などを含んでおりますので、平均勤続年数、平均年齢が本市を大きく下回っており、業務内容、雇用形態等も異なっております。また、本市では平成11年度以降、技能労務職員を採用しておりませんので、平均勤続年数、平均年齢及び平均年収等が全体的に高くなる傾向にございます。
　これらのことから、単純に比較することは困難なところではございますが、これらのことを前提といたしまして、賃金センサスにより年収ベースでの試算を比較いたしますと、清掃関係では、本市の清掃職員の年収が約754万円であるのに対しまして民間の廃棄物処理業者の年収は約394万円で、本市は約1.91倍高くなっております。また、給食調理関係では、本市の学校調理員の年収が約672万円に対し民間の調理師の年収は約401万円で、本市が約1.68倍高くなっております。そして、市内小中学校等の用務員関係では、本市の用務員の年収が約693万円に対し民間の用務員の年収は約275万円で、本市が約2.52倍高くなっております。また、公用車等の運転業務では、本市自動車運転手の年収が約756万円に対し民間の自家用自動車運転手の年収は約265万円で、本市が約2.85倍高くなっております。繰り返しになりますが、比較する前提条件が異なりますので、民間企業との間に大幅な差を生じております。技能労務職員は公共下水道の下水管の詰まりや道路陥没などの夜間、緊急時の対応や台風などの災害時の対応などにおいて、現場の状況や施設の状況などについて多くの知識、経験やノウハウを有しております。また、市民の安心、安全や市民サービスに直結する多くの業務を担っておりますことから、単純に給与や年収で比較することは、必ずしも技能労務職員の業務内容や給与額を正しく評価することにはならないと考えているところであります。
　技能労務職員の給与についてお答えしてまいりましたけれども、本市職員の給与水準という点におきましては、技能労務職員だけではなく、一般職の職員も含めまして、職員全体の給与水準が高くなっております。その理由といたしましては、他市が国の俸給表を基本とした給料表としているのに対し、本市は独自の給料表を使用していたこと。また、昇格基準につきましても、本市独自の基準としていたこと。さらには、技能労務職員につきましては平均年齢が高いことなどが職員の給与水準を高くしている大きな要因でありました。
　そこで技能労務職員の給与水準も含めまして、一般職の職員全体の給与水準の適正化を図るため、昨年の９月定例会におきまして、市川市職員の給与に関する条例を改正し、全ての給料表を国家公務員の俸給表を基本とした給料表に改正いたしました。また、昇格基準を国を基本とした制度に改めるなど、本市の人事給与制度全般について、国の制度を基本としたものに改める人事給与制度改革を実施したところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁をしていただき、総務部長、ありがとうございます。我が市川市においては、千葉県内平均、近隣の自治体、例えば松戸市が例にありましたが、約５万円高く設定をされているということでございました。平均の年齢にはほぼ差異がなかったはずなのに、比較をいたしますと、平均給与月額だけ約５万円高いという現状がよくわかりました。また、民間の類似業種との差は大きく、非常に高額になっていることに、率直に申し上げて驚きを隠すことができません。先ほど町田市の例も、人口が近いので挙げさせていただいたにすぎないんですが、挙げさせていただきましたが、この町田市との比較よりも、その差がより大きくなっていることがわかります。
　具体的にもう１度申し上げますが、清掃職員で1.91倍、民間との差があります。そして、調理員で1.68倍、用務員で2.52倍、運転手で2.85倍と非常に差が大きくなっていることがよくわかりました。ここまでの差がありますと、市川市は私たちの感覚からは少しずれてしまった次元で物事を考えていらっしゃるのかなと不安になってしまうところでございますが、このまま進んでしまえば、私たちの感覚とどんどんかけ離れてしまうのではないかなと思ってしまうところもあります。しかし、本市としても、その平均の給与月額が高額であるということを認識していただいているようでございまして、私の高いという、ごく当たり前の感覚は間違いではなかったことにまずは一安心をしているところでございます。
　それでは、続いて給与の見直しに係る今後の計画について伺ってまいりたいと思います。先ほど答弁の中で、市川市が他市とは違う俸給表を用いており、そのため技能労務職員を含めた市職員全体の給与水準が高額になっているという趣旨の答弁と、昇格基準についても本市独自の基準としていたことという２つの趣旨の答弁がなされていたと思います。市川市の職員の給与が高額であるということについては、市民の皆様も広く知るところでございまして、私も市民の方から、市職員の給与に関して、適正化について、以前から御意見、御要望をたくさんいただいているところでございます。以前に定例会でも何度か取り上げられていることではございますけれども、全く喜ばしくないことで、全国的に見ても高順位となってしまった市川市でございます。
　この非常に重い結果を受けて、まずは今回、人事給与制度改革に取り組むということになったかと思います。この人事給与制度改革によって、技能労務職員の給与はこれからどのように変わっていくのでしょうか。給与の見直しに係る今後の計画について、総務部長、伺わせていただきます。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　人事給与制度改革の効果についてお答えをいたします。
　昨年実施いたしました人事給与制度改革の大きな柱といたしましては、これまでの本市独自の給料表を、国の給料表を基本とした新たな給料表に移行するというものでありました。この国の俸給表は本市独自の給料表に比べまして昇給の幅が小さく、新たな給料表にそのまま移行した場合には、これまでの給料表を継続した場合の生涯賃金と比較いたしまして大幅な減少が見込まれますので、激変緩和措置を講じたところであります。特に技能労務職員につきましては、国の俸給表を基本とした新たな給料表に切りかえた場合には、約９割の職員が10年以上昇給できないという状態が生じまして、そのため生涯賃金は大幅に減少し、今後の生活に大きな影響が生じることが見込まれました。そこで、技能労務職員の生涯賃金への激変を緩和するために、国の俸給表を基本とした新たな給料表とは別に、時限的な措置といたしまして経過措置給料表を設け、７年間はこの経過措置給料表を適用することとし、影響額の抑制を図ったところであります。技能労務職員につきましては、このような激変緩和措置を講じておりますが、新たな給料表及び経過措置給料表につきましては、独自給料表に比べて給料表の昇給間差が小さいこと、また、ほとんどの給与において最高号給が低く設定されていることなどから、今後、時間は要すると思いますが、本市の技能労務職員の給与水準は確実に適正な水準となると見込んでいるところであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　総務部長、答弁ありがとうございます。市川市の厳しい財政事情を鑑みますと、人件費、すなわち市川市職員の給与の削減は回避できない喫緊の課題であると、かねてより私も選挙中を通して申し上げていたところでございます。国税庁が発表した平成25年度民間給与実態統計調査によりますと、民間の平均年収は414万円。民間ではボーナスや給料のカットが当然にあり得ます。そんな中、市民の皆様は厳しい経済事情の中、市民税を払ってくださっているところでございます。しっかりと現況を把握して、市川市の職員の方々も一丸となって傷みを分かち合うという、この取り組みをしていただいているということに、市川市政において大きな一歩であると率直にうれしく思うところでございます。７年間の経過措置のため、今はまだ効果があらわれていないこの取り組みでございますが、職員の給与が高過ぎると何度も指摘をされてきた本市においては大きな一歩であると考えております。まだまだ改善点はあると私自身も認識をしておりますので、この点については職員の皆様とも一丸となり、未来ある市川市をつくることができるよう、今後も議論を深めていきたいと思います。この点に関しては、かねてより議論が多々あったところでございますし、この定例会で何度となく取り上げていた点でございますので、今回に関しては、この１点目の質問はここまでにさせていただきます。
　続きまして、市営駐輪場について伺わせていただきます。
　私は、ふだんの移動に自転車や原付バイクを使用しておりますので、この市営駐輪場の経営手法の見直しという張り紙を見させていただいて一体どういうことなんだろうと、率直な視点、市民としての目線から質問をさせていただくということでございます。
　私、本日も原付バイクでこの市役所に来ているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、市営の駐輪場、市内各地に幾つかあるんですが、そこで経営手法の見直しという張り紙を多々目にする機会がふえております。この経営手法の見直しという言葉ですが、率直に申し上げて、漠然としておりますので、実際、どのようなことなんだろうと率直な疑問でございます。市民の皆様に向けて告知をしているはずであろうこの張り紙なんですが、この張り紙を見ただけでは、実際どのような取り組みをなされるのかというのがわかりづらい状況でございますので、本市で行われます市営駐輪場の経営手法の見直しについての取り組み、どのような経緯でされることになったのか、まずはお聞かせ願えますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　市営駐輪場の経営手法の見直しの現状ということで、御質問の見直しを行うに至った経緯につきまして、経営改革室のほうからお答えさせていただきます。
　本市では、首都近郊のベッドタウンとして急速に成長していく中で通勤・通学者の増加に伴う駅周辺の放置自転車対策が問題となってまいりました。そのため昭和56年より、本市でも環境美化条例に基づく駅周辺の放置自転車対策を実施してまいりました。しかしながら、放置禁止区域として指定された駅周辺の放置自転車の総数でありますが、平成９年には１万284台となり、その中でも行徳駅周辺の放置自転車は3,210台に上り、国内でワースト２位になるなど、対策に大変苦慮した時期もございました。その後、市営駐輪場の整備や駅前等の環境美化に対する市民意識の向上、街頭指導や移送などといった放置自転車対策などを進めたこと、また、民間による駐輪場が整備されてきたこともありまして、近年は減少傾向にあります。この民間駐輪場につきましては、そのほとんどが１回利用、あるいは時間貸しになりますが、市内には市川駅、本八幡駅、妙典駅などを初め、本年３月現在で９駅で合計60カ所、8,556台分が整備されてきているところであります。その結果、平成25年度の放置禁止区域内の放置自転車は763台に減少してきております。
　一方で駐輪場を取り巻く環境は変化してきております。駐輪場を利用する方々の変化といたしましては、３人乗り自転車や電動アシスト自転車の普及などもあります。そのほかにも情報通信技術の進展、安全、安心に対する関心の高まりなども、駐車場に対するニーズを変化させる要因になっております。今後はこれらの環境変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、現在課題となっております駐輪場事業の収支を改善していく必要があります。駐輪場事業の収支につきましては、平成25年度の行政コスト計算書で１億円余りのコスト超過となっており、市税を充当することで収支のバランスをとっている状況にあります。なお、この25年度の行政コスト計算書では、使用料算定の考え方に基づき、退職手当引当金や用地にかかる経費などなどを含めたフルコストで算出されているところであります。これらの課題を解決するためにも、利用率の平準化、受益者負担の適正化、サービスの内容に応じた料金体系などを進めていくことが重要であるというふうに考えております。また、平成26年度に出された市政戦略会議の答申におきましても、無料駐輪場の有料化と収支バランスの均衡、民間活力等、提言されているところでもあります。このようなことから、駐輪場の経営手法につきましては、環境の変化への対応、また駐輪場事業の収支状況等を鑑みた上で、民間活力の活用と受益者負担の適正化とサービスに応じた使用料を２つの基本方針に据えて見直すこととしたものであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁ありがとうございます。本市は都心へのアクセスのよさからベッドタウンとして成長しており、都心への通勤は電車を使っていることがほとんどであると私も認識をしております。私自身も、今は北国分に住んでいるんですけれども、サラリーマンだったころ、都心へのアクセスのよさから北国分駅を選んで、そして住んでいるということがありますので、市川市の強みである都心へのアクセス、ここは私も非常に優秀であると、そのように考えているところでございます。
　電車に乗るための駅までの交通手段として、日常的に自転車を利用されている方が多いということが利用者向けアンケートから読み取ることができました。自転車はそのほかにもスーパーへの買い物や病院への通院等にも利用している場合があり、多くの市民の皆様にとって必要不可欠である、そのような存在であると考えているところでございます。そんな市営駐輪場が経営手法の見直しという漠然とした取り組みをされるということに市民の皆様は不安であると、そのように私も伺っているところでございます。
　昨今、本市におきましては、受益者負担の適正化の一環として公民館の利用料の値上げが行われました。今はまだ段階を踏んで経過措置ということでございますけれども、値上げが決定しているところでございます。市民が対象かつ利用も特定されるサービスでございますが、霊園や市場、下水道、市営住宅とともに、受益者が100％負担するものであるということは理解をしているところでございます。しかし、それでも１億円以上のコスト超過、正確に申し上げますと、１億1,773万490円コスト超過になって赤字になっているということでございます。現在、この約１億円の赤字は市税で補われているということでございますが、これを利用料のみで補わなければいけないということになるかと思います。市民の皆様の中にも市営駐輪場を全く利用されないという方もいらっしゃいますので、そういった方々との均衡を図らなければいけないというところも私は理解をしているところでございます。あくまでも現状は見直しについての議論を進めていて決定に至っていないということを踏まえて伺わせていただきます。
　今現在で決定をしている経営手法の見直しとはどのようなことをされるおつもりなのでしょうか。答弁の中にもありましたが、平成26年４月に行われました市政戦略会議答申、こちらで民間活力の積極的な活用との提言がありました。この提言を市営駐輪場にどのように反映させていくかもあわせて２点教えていただけますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　経営手法の見直しに関します再質問にお答えいたします。
　経営手法の見直しにつきまして、まず、民間活力の活用の具体的な内容についてお答えさせていただきます。先ほど御答弁申し上げました市政戦略会議の答申におきましては、公の施設の経営効率化については、コスト削減策と利用者満足度の向上策として民間活力の積極的な活用が掲げられております。民間が持つ創意工夫やノウハウ、迅速で柔軟な対応などにより利用者のサービス向上が図られるとともに、業務の効率化を進めることで経費の縮減が期待されているところでもあります。現在も本市の市営駐輪場につきましては、シルバー人材センターや民間企業を活用して管理しているところであります。今後とも高齢者の就労の場として駐輪場を活用していくことに留意しつつ、環境の変化に迅速に対応し、利用者の満足度の向上を図っていくためには、事業全体の中で民間活力が生かせる部分がほかにもないのか、さらに踏み込んで検討していくことが必要であるというふうに考えております。市内に60カ所ある民間駐輪場では、例えば申請や料金の支払い手続の簡素化や迅速化、平置きからラック収容による出し入れの負担軽減などなどにより、経費削減や利用者の利便性向上を図っているところがあります。このほかにも民間の創意工夫やノウハウが活用できるものもさまざまにあるのではないかというふうに考えております。
　２点目の再質問、決定している事項等についてでございますが、市川市自転車等駐車場における経営手法の見直し方針案につきましては、本年５月16日から６月15日までの１カ月間、パブリックコメントを実施させていただきました。それとともに２回の市民説明会を開催し、駐輪場の利用者、また、駐輪場を利用していない市民の方々からも貴重な御意見をいただいたところでございます。あわせまして６月５日には、この見直し方針案を交通対策審議会に対しまして諮問してきております。今後、それぞれよりいただきました御意見を踏まえて見直し方針案を確定させてまいりたいというふうに考えておりますが、方針の１つである受益者負担の適正化とサービスに応じた使用料につきましては、無料駐輪場におきましては、コストに応じた御負担を利用者にお願いすること。それから、そのほかの有料駐輪場におきましては、サービスに応じた料金体系に見直すことを進めてまいりたいというふうに考えております。もう一方の見直し方針案の駐輪場における民間活力の活用につきましては、さまざまな手法を比較考量しながら、利用者のサービス向上が図られるような適切な方法を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　御答弁ありがとうございます。民間の持つアイデアとノウハウを用いることによって行政経費の削減をしていくという点に本市の前向きな姿勢が見受けられました。市役所だけではなく、民間の力をかりることはコスト削減とともに、利用者の利便性向上に寄与するものでなければいけないと私も考えているところでございます。例えばＩＣカードでの支払いでございますが、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳメートルＯに代表される交通系ＩＣカードは今日では広く普及しているものであり、公共交通機関での支払い以外にも飲食店であるとか飲料の自動販売機、あるいはコンビニエンスストア等でも使用することが可能となっております。これは一例ではありますが、駐輪場もＩＣカードをタッチするだけで利用できるようになれば利便性の向上も期待できるのではないかと思います。今後も民間と力を合わせて経営手法の見直しを行っていただきたいと思います。
　この経営手法の見直しについては市営駐輪場が対象でありますが、駅前以外にも市営駐輪場、先ほど60カ所というお話がありました。これも含めて存在をしているところでございます。曽谷のあたりには駅がありませんが、例えば曽谷三差路前、このあたりではバスを利用される方を中心として利用されている駐輪場がございます。今回の経営手法の見直しは市内の何カ所の駐輪場に及ぶのでしょうか。曽谷三差路前のような、駅から離れている駐輪場についても対象となるのか。こちらもあわせて御答弁いただけますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　経営手法の見直しの対象の駐輪場につきましての再質問にお答えいたします。
　現在、本市では、駐輪場の設置管理条例に規定されております有料駐輪場28カ所、無料駐輪場18カ所、計46カ所の市営駐輪場を管理、運営しているところであります。また、秋にはターミナルシティ本八幡地下駐輪場を開設する予定となっております。市営駐輪場の中には鉄道用地や個人の所有地なども含まれているため、数が前後する可能性はありますが、現段階では設置管理条例に規定されております市営駐輪場46カ所を対象として見直しを進めているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁ありがとうございます。多くの駐輪場が対象ということでございますので、今回の取り組みで影響を受ける方は非常に多くいらっしゃることになるかと思います。
　それでは、先ほどの答弁を踏まえてもう少し掘り下げて伺わせていただきたいと思います。先ほど答弁の中で、無料駐輪場についてはコストに応じた負担を利用者にお願いしたい、そして、その他の駐輪場についてはサービスの質に応じた料金体系に見直すといったような趣旨の答弁があったかと思います。この答弁は、本市の既存の無料市営駐輪場を有料化し、既存の有料駐輪場の使用料を値上げするという解釈でよろしいのでしょうか。そして、現在の市営駐輪場の定期利用料金に関してなんですが、こちらは今、税抜きで1,000円から2,000円の幅で設定がされております。これをさらに値上げをするということなんですが、そうしますと、市民の皆様へ負担を強いるということになるのでしょうか。現在、多くの自治体からは、財政の厳しい状況から無料の市営駐輪場というものが減少しつつあります。利用料金の違いはもちろんあるかと思いますが、参考例までに、近隣の他の自治体の市営駐輪場についての料金の状況と、近隣の他の自治体の無料の市営駐輪場の有料化の動きについてもあわせて御答弁いただけますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、近隣市の状況でございます。本市に隣接する４市のうち、無料駐輪場がございますのは松戸市のみで、松戸市営駐輪場63カ所のうち10カ所が無料でございますが、残りの53カ所は有料の駐輪場となっております。船橋市の場合、市営駐輪場80カ所が全て有料となっており、浦安市では市営駐輪場28カ所は公益財団法人浦安市施設利用振興公社が指定管理者として有料で運営を行っております。また、鎌ヶ谷市の場合は市営駐輪場はなく、全て民間業者により、21カ所が有料の駐輪場として運営されております。料金の設定の状況でございますが、定期利用の月額で見てみますと、松戸市は820円から1,540円、船橋市は640円から750円、浦安市の場合は470円から1,780円といった幅となっております。鎌ヶ谷市の場合は新鎌ヶ谷駅周辺の例を見ますと1,500円程度となっております。
　次に、無料駐輪場の有料化、既存の有料駐輪場を含めた料金の設定に関する市の考え方についてであります。市では、市営駐輪場の経営手法の見直しの方針に掲げております民間活力の活用と受益者負担の適正化とサービスに応じた使用料について検討を進めているところであります。この使用料につきましては、見直しの基本方針でございます受益者負担の適正化に基づき無料駐輪場の有料化を図るものであります。また、既存の有料駐輪場を含めまして、全ての駐輪場について今回全面的に料金体系の見直しを行いたいと、そういう予定でしております。現在の定期利用の使用料を税抜きの金額で申し上げますと、地下駐輪場を2,000円としているほか、駅の改札口から100メートル以内の場合は1,500円、100メートルを超え200メートル以内が1,000円、200メートルを超える場合は無料としております。今回見直しに当たりましては、各駐輪場の位置と施設内容に応じた要素を料金設定に盛り込み、コストと収益のバランスがとれた料金体系を目指しているところであります。その要素と申しますのは、例えば駅からの距離、立体施設の場合の階層、屋根のあるなし、駅圏ごとの地域性、あるいは利用率といった要素のほか、例えば民間駐輪場や近隣市境の駐輪場との料金なども加味する必要がある場合もあるのではないかと考えております。このような要素を考慮しながら現在の料金と比較した場合、料金がプラスとなる要素もございますし、マイナスとなる要素もございますので、理想といたしましては、同じ駐輪場であっても、施設の内容に応じて今よりも料金が上がる場合もあれば下がる場合もあることが望ましいものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　道路交通部長、お答えありがとうございます。近隣他市と比較をしますと、本市の場合は利用料金が高く設定されているような気がします。浦安市では指定管理者が、鎌ヶ谷市では民間業者が運営をしていたりと、運営形態も自治体によって、さまざまであることがよくわかりました。駐輪場に限ったことではありませんが、自治体から事業の委託をする、いわゆる民間委託が各自治体で昨今進みつつある現状がございます。駐輪場運営が本当に市営である必要があるのかどうかということも含めて議論を進めるいいタイミングであるかもしれません。
　本市の駐輪場は、今のところ駅の改札口からの距離に応じてのみ利用料金がそれぞれ設定されているとのことでございました。答弁の中にあったとおり、立体施設の階層、あるいは屋根の有無というようなオプション要素である付加価値が反映されている利用料金が設定されていないとのことでございました。資料の利用者アンケートによりますと、駐輪場を選ぶ基準として、駐輪場からバス停ないし駅までの距離というものに重点を置く方が一番多いという回答でございまして、続いて多かった回答が利用料についてということでございました。その３つ目に多い意見として、階層や屋根の有無など付加価値で選ぶということでございました。また、利用率のお話でもございますが、駐輪場ごとに応募倍率に大きな差があるということでございます。例えば市川地域では２カ所、これはどちらも地下駐輪場でございます。その他、市川大野駅付近で１カ所、市川塩浜駅付近で１カ所、妙典と行徳駅では市営駐輪場２カ所ございますが、これがどちらも応募倍率の１倍を切っている状況でございまして、応募倍率が収容台数に満たない、いわゆる需要に対して供給が過多になっている状況であることが読み取れます。
　現行の利用料金では利用しない、あるいは利用する人が少ないなど、駐輪場によって、さまざまであると思いますが、それらを踏まえた上で一元的に全ての利用料金を値上げするというおつもりでないということを今回は理解することができました。近隣自治体で無料駐輪場が残存しているのは松戸市のみという答弁がございました。現在存在する本市の無料駐輪場で鉄道駅に近いのは、例えば国府台駅、あるいは原木中山駅、南行徳駅、北国分駅、市川塩浜、二俣新町、本八幡、市川などでございますが、例えば有料になったと仮定をいたしまして、無料のときと何も変化がないということであれば、利用者の方からの御理解を得るのはなかなか困難であるように思えます。それであれば、無料駐輪場を有料化することにより、設備や人員の点について変わる点はあるのでしょうか。
　また、近隣他市とのお話でございますが、船橋市は市民利用者と他市利用者で料金が全く異なると聞いております。本市においても、市境が近く、他市の方が利用される可能性のある駅としては、松戸市に近い北総線の北国分駅、船橋市に近い東京メトロ東西線の原木中山駅、ＪＲ総武線の下総中山駅について、他市住民との料金の差を設定されるのかどうか、あわせて道路交通部長、お答え願えますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、無料駐輪場の有料化による変化についてでございます。今回の無料駐輪場の有料化は、現在、無料で御利用いただいている方には受益に見合った御負担をしていただき、駐輪場を利用していない市民が市民税等で補填しなくても済む制度とすることも大きな目的の１つでございます。このため、施設の大幅な改良ということは予定しておりませんが、有料化に伴いまして、管理人の配置や巡回は必要となりますので、秩序ある駐輪場内の環境が今よりも保持できることになるものと考えております。そのほか、利用上の変化といたしましては、有料化により、例えば徒歩への転換、あるいは不要不急の利用が抑制されることにより、駐輪場の利用総数が減少することが見込まれます。このほか、無料駐輪場ゆえの問題、具体的には不要となった自転車の捨て場となるなどの不適切な利用が是正されるものと考えております。加えまして、駐輪場事業全体に及ぼす効果といたしましては、駅圏ごとの現在あります駐輪場の利用率が平準化し、駐輪場の有効活用が図られるものと考えております。
　次に、市境にある駅の駐輪場の利用であります。これにつきましては、市民と他市の住民との料金差についてでございます。現時点では、利用の実態を踏まえながら市民優先で利用できないかというふうな方法を考えているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　道路交通部長、お答えありがとうございます。無料駐輪場に関しては、多くの他の自治体が廃止をしておりまして、これは厳しい財政事情の観点と受益者負担の原則の観点から多くの自治体が廃止をしていると聞き及んでおります。本市が厳しい財政事情に立たされているということを鑑みれば、無料駐輪場の廃止に向けて一定の御理解は得られるのではないかなと、そのように考えているところでございます。しかし、不適正な利用として不要自転車の捨て場になっているということでございましたが、これは有料化された際には巡回などで秩序ある場内環境の保持にぜひとも努めていただきたいと考えております。今現在は、まだ市営駐輪場の経営の手法の見直しについては議論がされている最中でございますが、市営駐輪場経営手法の見直しについて、本市がどのような見解をお持ちであるのかということが今回の質問でよくわかりました。今後さらなる議論を重ねて方向性を決定していくことになるかと思いますが、決定した事柄についての市民の皆様への周知は一体どのようにされていくおつもりなのでしょうか。御予定について伺わせていただきます。
　この件に関しては多くの市民の皆様が御意見をお持ちかと思いますので、周知のほかにも、皆様がどのようにお考えなのか聞かせていただくという意味合いも込めて、今後説明会等をされる御予定があるのか。今後の取り組み予定についてもお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに市民の方々への周知でございますが、無料駐輪場の有料化及び全面的な料金の見直し後の料金体系につきましては、利用者にとってスムーズな移行ができますよう、「広報いちかわ」、市のウエブサイトへの掲載、あるいは駐輪場での周知用のパンフレットの配布、図書館や公民館など、市民が御利用なさっている施設でのパンフレットの配布等を考えております。なお、住民説明会でございますが、現時点では考えておりませんが、十分な周知が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　お答えありがとうございます。周知は市民の皆様へしっかりと伝わるようにお願いを今この場で申し上げさせていただきます。市民の皆様が本件についてどのようにお考えなのか、広く意見を募集していただくよう、こちらもあわせてお願いをさせていただきます。
　今回の質問に関してですが、現在、交通対策審議会で議論をされている内容でございます。かつ方向性を決めている最中の事柄であるということを踏まえての御質問ということでございますが、本市の見解を伺わせていただいてありがとうございました。今回は本市の見解を伺うという意味で御質問させていただきまして、よくわかりました。本当にありがとうございます。既存の駐輪場を一律全て値上げをするということではなく、受益者負担の是正により、さまざまな要素を加味して、今よりも料金が上がる駐輪場、そして今よりも料金が下がる駐輪場、こちらを２つ並行させるということを検討されている方向性を示していただいたことは大変大きいと思っております。理想を申し上げれば、現行そのままが望ましいところでございます。既存の有料駐輪場の値上げをせず、無料駐輪場を残していただくと。本来であれば、市民目線で言うと、それが適当であると思われますが、先述しましたとおり、厳しい財政事情と受益者負担の原則から鑑みますと、駐輪場を利用している方、そして利用されていない方の公平性を図るということについては、これからさらに議論を深めてまいりたいと考えております。しかし、市民の皆様に負担を強いるという点に関しては何ら変わりございませんので、さらに調査を進めていただきまして、料金の値上げ以外にも選択肢はないのかどうか、しっかり見定めていただくと同時に、本当に市営である必要があるのかどうかも同時に見定めていただきたいと考えております。
　私も新人議員ながら緊張してしまいまして、途中言葉が出なかったりとか、あるいは早口になってしまったことがありましたが、以上、質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは、会派自由民主党の青山ひろかずでございます。通告に従いまして一問一答で一般質問をさせていただきます。質問の順番を、最後の道路交通行政についてを１項目めの高齢化社会に向けた市の取り組み、コミュニティバスの次に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これからの高齢化社会に向けた市の取り組みということについてお伺いしたいと思います。
　初めに、高齢者に優しいバリアフリーのまちづくりの推進についてお伺いします。団塊の世代が高齢期を迎えるこの2015年、我が国は世界に例のない速さで高齢化が進み、現在、国民の４人に１人が高齢者という状況になっております。本市の高齢化率は国と比較すると、まだ低い数字ではありますが、今後ますます高齢化が進むことが確実であると思います。高齢者の人口は平成42年で約12万4,000人と、今の1.4倍に増加するというふうな予測もされております。高齢者の方は、年齢とともに体力が低下することはやむを得ない。外出をしなくなると、ますます体力が落ちてしまいます。そうすると、外出することがよりおっくうになり、さらに体力が低下するという悪循環が起こります。この間、ＮＨＫのニュースで、体を動かさないで起こる生活不活発病という病気ということで南三陸町の報道をしておりました。要するに体を動かさないで家に閉じこもっていると、ぼけてきたり寝たきりになってしまい、どんどん痴呆が進んで動かなくなってしまいますと、そういうようなことでありました。したがいまして、これから高齢化社会におきまして、高齢者が安心して暮らし続けられる環境づくり、いつまでも高齢者が元気でいられること、また、地域で活躍していただくことが重要ではないかと考えます。
　そういうことを考え、高齢化が進むことにより公共施設に求められるニーズも大きく変化していくものと考えます。東京都千代田区の靖国神社の前の信号機は高齢者仕様になっていまして、信号が青になる前に足を踏み出すと、音声で危ないよ、信号は赤だよと注意を呼びかける声が流れるセンサーがついているそうです。また、渡り切れない人をセンサーが感知して、その信号機の時間が長くなるというような機能を備えた信号がついているというような新聞記事もありました。高齢化が進むことにより、公共施設に求めるニーズも大きく変化していくものと考えます。現在のインフラでは、交通事故や転倒事故が多発しかねないと思われます。高齢者が家にこもっていれば、町は活気を失い、また、孤独死や痴呆症がふえていくおそれもあるということが考えられます。
　そこで、国の高齢社会対策大綱においても、支え合いが必要な人という、これまでの高齢者の固定観念を変え、意欲と能力のある方には支える側に回ってもらうという意識改革を図ることが示されています。そして、このような取り組みは、長期的に見ますと、介護費用とか医療費用の抑制につながってくるのではないかと思います。だから、介護費用とか医療費用をどこかで先に出して、その抑制をした分は町のバリアフリー化とか、そういったものに使っていければいいのかなと思います。昨年、原宿の老朽化した歩道橋も撤去してスクランブル交差点になったというふうな記事もありました。また、行徳駅前の歩道橋も撤去され、今、スクランブル交差点になって、みんな喜んで渡っているところでございます。そして、こうしたものを見て、これからそういった町のバリアフリー化の推進が大変重要ではないかと思います。本市においても、高齢者が歩いて快適に過ごせる町をつくっていってはどうかというふうに思いますので、その点の市の考えをお伺いします。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　高齢者に優しいバリアフリーのまちづくりの推進につきまして、企画部の立場からお答えさせていただきます。
　初めに、本市の高齢化の状況でございますが、平成27年５月31日現在で65歳以上の方の人数は約９万5,000人で、高齢者が全人口に占める割合を示します高齢化率は20.1％となっております。これは平成17年に高齢化率が20％を超え、平成25年には25％に達した国全体と比較いたしますと、低い数字ではございます。しかしながら、平成24年に行いました本市の将来の人口の推計では、平成32年には25.9％、平成37年には27.3％と推計されるなど、今後ますます高齢化が進展していくことが見込まれます。その影響といたしましては、社会保障関連経費の増加や高齢者支援サービスの供給不足、一方で昼間人口の増加や高齢者向けビジネスの拡大など、プラスとマイナス、両面のものがあることが考えられます。
　本市の対応といたしましては、高齢者が日常の買い物を初め地域での生活に支障が生じないような環境整備、また、自立して健康で快適に生活ができるような環境整備、こういったことは大切な取り組みであると考えております。特に御質問者の高齢者が歩いて過ごせるバリアフリーのまちづくりの推進につきましては、これからの高齢化社会における重要な施策の１つであると考えております。
　このような認識は、本市の基本的な施策を定める基本計画や、基本計画に示された施策を実現するための具体的な事業を定める実施計画にも反映をされております。そして、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする第二次基本計画では、10年間のまちづくりの目標といたしまして、「安心で快適な活力のあるまち」を掲げまして、市の施策を45の大分類に整理し、体系化しております。この45の大分類の中に、いつまでも健康で生きがいを感じ、充実した生活を送ることを目指す高齢者福祉、そして高齢者、障害者、妊婦、子供、外国人など、全ての人が自由に使いやすい快適な町を目指すユニバーサルデザインの２つを位置づけ、積極的に取り組んでいるところでございます。さらに基本計画におきましても、市川らしい施策の展開を目指して施策を横断的に10の視点を意識するいちかわ　いろどりアプローチを定めておりますが、そこでもユニバーサルデザインの視点及び健康増進の視点を取り入れております。そして、平成26年から平成28年までの３年間を計画期間とする第二次実施計画では、基本計画に示された施策の課題を解決するために有効な事業であるという観点から79の事業を位置づけております。この79の事業におきましても、１つには、歩行空間の連続的なユニバーサルデザイン化を推進する人にやさしい道づくり重点地区整備事業、また、道路の安全性の向上を図る狭あい道路対策事業、高齢者が要介護状態となることを予防する介護予防推進事業、そして住宅のバリアフリー化などを推進するあんしん住宅推進事業など、高齢化の進展を踏まえました事業を選定して取り組んでいるところでございます。また、これらの事業のほか、公共施設におけるユニバーサルデザインの推進や利用しやすい公共交通機関の整備などの取り組みも重要であると認識しているところでございます。高齢者が快適に活動できる町は、やはり全ての世代にとりましても生活しやすい環境となりますことから、長期的な視点でまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。先ほど言ったように、これから高齢化が進んでいきますと、やはり町に出るときに段差があったり、でこぼこ道があったりすると、なかなか高齢者は外に出ていく機会を失ってしまうのではないかと思います。長野県ではピンピンコロリと、元気で介護を迎えずに生涯を終えるというような話もありますが、道路に出たらピンピンコロリじゃなくて、すってんころりでけがして足を折ったり寝たきりというような状態になると、先ほど言ったように医療費の増大、介護費用の増大につながってしまいます。そういった点を踏まえて、もっと前向きに早目にそういう高齢化の対策をしてほしいなと思います。あと５年後、オリンピック・パラリンピックが開かれる。そういったパラリンピックに向けて高齢者に優しい町。東京都はそういったことに一生懸命取り組んでいるところでありますが、当市も近隣の市として、そういったものを考えて、やはり高齢者に優しいまちづくりをしている、高齢者に対して先進市であるというふうな、シティセールスではないですけれども、まちづくりに向けて頑張ってほしいなというふうに考えております。これからもひとつよろしくお願いします。
　続きまして、いつも質問していますコミュニティバス、わくわくバスの小型化とか、そういうことについての質問でありますが、きょうは少し変わった視点から質問したいなと思います。先ほど言いましたように、高齢者が気楽に町に出られる、そういったコミュニティバスにしてほしいなという意味で、一応、私は南部のほうですから、南部地区に走っていますコミュニティバス、わくわくバスの活用についてということで質問したいと思います。
　初めに、わくわくバスの現状と今後についてお伺いいたします。
　コミュニティバス事業は、交通不便地域の解消を目的として平成17年10月からスタート。もう10年も経過して採算率の50％は超えているが、当初の目的は達成されたのかお伺いします。
　次に、運行事業者、運行ルート上の自治会代表者、そして市の道路交通部長で構成されているバス実行委員会の形式で運営しているが、その運営上の課題、問題点はないのかお伺いします。
　そして、今後、わくわくバスが目指すべきところはどこに置いてあるのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　わくわくバスについてお答えいたします。
　このわくわくバスは、交通不便地域と鉄道駅や行徳支所、南行徳公民館、東京ベイ・浦安市川医療センター等の公共施設を結ぶルートとなっておりまして、平成26年度には延べ約39万人の皆様に御利用をいただいております。平成17年10月の運行から間もなく10年を迎えようとしておりまして、年間39万人に御利用いただいておりますことから、市民の足として定着しているものと考えております。
　次に、実行委員会の運営でございますが、平成22年度の設立後、地域の方々、バス事業者、市との協働でわくわくバスを運行しておりまして、これまで愛称の募集や東京ベイ・浦安市川医療センターへのバス停設置などに取り組んでまいりました。現在、実行委員会におきましては、このわくわくバスの運行に対する御意見や御要望等を把握するためアンケートを実施しているところであります。今後はその結果も踏まえながら、実行委員会において協議してまいりたいと考えております。
　次に、わくわくバスの目指すところでございます。本市のコミュニティバスは、民間のバス事業者が運行していない交通不便地を解消するため、市と地域の皆様との協働で運行していくことが目的でございますので、そのような運行体制を維持しながら、さらに多くの皆様に御利用いただくことを今後も目指してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。39万人ですか。去年聞いたところによりますと、41万人ぐらいの利用者があるということで聞いておりましたが、この間値上げし、100円から150円にしちゃったということで利用者が減ってしまったんですね。その辺はまとめのほうで質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
　そういうことで、交通不便地域を解消する目的で運行しているということで、今回、質問の趣旨を変えて、高齢者が交通機関を利用することが困難ということで、細い道とか、もっと細かい道を走るような小さなバスにしていってはどうかなというふうな質問をしたいと思っていますので、お願いします。
　また、バスには乗れない障害者や高齢者など、１人で交通機関を利用することが困難な人を対象としたドア・ツー・ドアの有償サービスと言われる福祉有償運送があるが、先ほど言ったように、障害者や高齢者が生活不活発病にならないために、バスを利用して少しでも外に出てもらいたいと。住んでいる地域の住民台帳を見れば、そういった高齢者がどこに一番多く住んでいるのかわかると思います。外出の機会をふやすことで、先ほど言ったように、生きがいを持ち、友達と元気に話をし、カラオケに行ったり、公園にちょっと散歩に行こうとか、そういったものをこのバスに託してほしい。そういうことにより、先ほどから言っていますような介護費用とか医療費用の圧縮につながるというふうに考えています。
　そこで、コミュニティバスの運行目的は、先ほど言ったように承知しておりますが、現在運行しているわくわくバスの一部を小型化し、運行し、より地域に密着したルートを設定することは可能かお伺いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、バスの小型化についてでございますが、平成24年４月26日にコミュニティバスの小型化に関する要望書が運行ルートの一部の自治会などから提出されまして、先ほどの実行委員会において、小型化の検討を行っております。その検討の結果では、南部ルートの利用者は高齢者の方や乳幼児連れの方の利用も多いことから、小型化を行いますと、座席数の減少により、このような利用者が座りづらくなることは好ましくないという結論に至っております。このようなことから、本市といたしましては、利用なさる方が安全で快適に御利用いただけますよう、乗車の際は着座できる環境を整えることが必要であると考えておりまして、現状の車両による運行を継続させていただきたいと考えております。
　次に、地域に密着したルートの変更でございますが、ルートの変更は運行計画の変更となりますことから、市川市コミュニティバス運行指針に基づき検討を行うこととなります。運行経路につきましては、現在ある民間の路線バスの利用者が、バスが減少し、あるいは廃止や減便になるような運行計画とならないように、路線バスへの影響に対して配慮する必要がございます。また、運行経路の技術的な検討につきましては、バスが安全に通行することができることが大前提となりますので、道路の幅や交差点の形状等を調査し、交通管理者である警察とも協議しながら検討しているところであります。昨年、北東部ルートにおいてルートの変更を行いましたが、動植物園から松飛台駅への延伸を行うとともに、その際、一部、路線バスとの重複区間を短縮することで運行本数を維持することができました。このように運行計画の変更につきましては、運行指針に基づくさまざまな検討を実行委員会において行った上で、バス事業者において、国土交通省関東運輸局に一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更認可を取得することとなります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。コミュニティバスでは困難というふうな、余り前向きな答弁ではなかったんですけれども、去る平成25年11月、政府が推進する交通に関する施策についての基本理念を定めた交通政策基本案を閣議決定し、12月４日に施行されております。少子・高齢化の進展を踏まえ、バリアフリー化を初めとする交通の利便性向上が示されているところです。また、平成27年２月に閣議決定された交通政策基本計画においても、基本方針として、「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」が挙げられております。その中でコミュニティバスについても触れているところでございます。先ほど言ったように、コミュニティバスも運行し、10年たっているところであります。最初に導入したバスは何年式のバスかわかりませんが、かなり老朽化してきているのではないかと思います。バスの需要とか、そういう耐用年数を考えると大体10年から15年というところであります。そういうところを考えて、毎年、市が交通不便地域の解消という目的のみで運行事業者に補助金を出しておると。この金額は北部と南部ルートがありますから、結構な額になると思います。そういったことを踏まえて、このバスを、福祉的な面も入れた高齢者の足の確保にならないかということで、市の考えはどういうふうになるかお伺いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　高齢者の足の確保ということでございますが、現在、わくわくバスとして運行しておりますバスは、地上面からバスの床面までの高さがおおむね30センチメートル以下と規定されておりますノンステップバスを採用しておりますことから、高齢者の方々も利用しやすく、また車椅子スペースも設けておりますので、車椅子を御利用されている方につきましても、利用できる車両となっております。また、運行ダイヤにつきましても、コミュニティバスは高齢者の方の利用も多いことから、ダイヤの編成に余裕のある乗り方や運行中のスムーズな運転などに配慮した運行ダイヤを組んでおります。このように高齢者が御利用しやすい環境となっておりますことから、外出の際にも多く御利用していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。先ほど言ったように、バスの更新時期がそろそろ近いと思うんですけれども、そのバスを小さいバスにすることは可能ではないかというふうなことですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　小型化を含めました新しい車両による運行でございます。今後、わくわくバスにつきましても、車両の更新について検討する時期がまいりますが、車両の更新にはコストがかかりますので、このことにより御利用されている方々の負担をふやすことがないよう、また、市の負担金にも影響がございますため、今後、実行委員会の課題として慎重に検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。先ほどの答弁の中でも、今、わくわくバスの運行に対しての要望とかアンケートをしているというふうにお聞きしました。また、さらに車の更新にはコストがかかるというふうに今答弁がありましたが、そのコストがかかる分、先ほど言ったように、福祉とか医療のお金がこれからかからないように、高齢者が活発的に町に出られるようなルートを考え、運行業者の関係で、そのバスの距離もあると思うんですけれども、その辺はやはりもっと考えて、これからバスを使って、そういった経費の圧縮をしながら、バスの小型化のほうにお金を使っていってもらえれば、バスの小型化をするのも可能ではないかと思うんです。
　でも、最初から買うということになりますと、今、浦安とか、いろんなところで使っているコミュニティバスは１台2,000万ぐらいするらしいです。今、南部ルートは４台か５台で運行しているということですから、簡単に計算しても５台で１億ですよね。ですから、１億のお金の投資を先にするか。後になって、また医療費とか介護費でどんどん上がっていって、高齢者が寝たきり、孤独死になったとか、そういったことになるよりも、前を見据えて、そういった近隣市に劣らないコミュニティバスの実現をしていってほしいなというのが地域住民の要望でもあるし、当選以来、いろいろ質問してまいりましたが、いつもバスは高齢者仕様になっていて30センチメートル下がるとか、どうのこうのと言っています。妙典とか島尻のほうとか、細い道を走っていて、乗っている人は安心かもしれませんけれども、町を歩いている方は、大きいバスが来てカーブを曲がり切れないとか、たまに妙典のところなんかは曲がり切れずにバックしている状況も見受けられます。電車だって、駅を過ぎちゃってバックしたら反則金を取られちゃうと思うんですけれども、そういうことを考えて早くバスを小さくして、初期投資が多いのであればリース方式にしてやれば……。北部と南部では年間約6,000万から7,000万ぐらい補助金を出しているわけですよね。南部ルートだけでも約4,000万近く。10年ですから４億以上の補助金が出て、それでまた、その売り上げといいますか、運賃は運行業者のほうに入っているという状況であります。
　そして、先ほど聞くところによると、39万人というふうに、値上げしてから減っちゃったということです。利益は上がったというふうに聞いておりますが、そういうことを踏まえて、やはりもっと前向きに、近隣市に負けないような、恥をかかないようなコミュニティバスにしていってほしいなと。今使っているコミュニティバスは路線バスをそのまま使っている状況ですから、本来のコミュニティバスではないと思うんですよね。コミュニティバスというのは、地域の細い道を走るように、それ専用に設計されたバスですから、やはりオーバーハングとか、リアの長さが短く、小回りがきくようにできているバスというふうに聞いております。そういったことを踏まえて、前向きにバスの小型化を考えてほしいなと。このアンケートが出てくれば、またいろいろあると思いますので、それはまたゆっくり見せてもらって、そういう要望があった場合には、これは道路交通部だけでなく、企画、それから福祉、保健、そういったことを考えて、福祉のお金と医療費用が圧縮される、少なくなるということは、バス１台分ぐらいのものが楽に出てしまうのではないかなと単純に考えるところでございます。この件に関しては、一応、この辺で質問を終わりにいたしますので、前向きによろしくお願いします。
　次に、相之川交差点の右折レーンの設置状況、進捗状況をお伺いします。
　市川浦安線、通称行徳バイパスの相之川交差点の右折レーンの設置でございますが、やはり行徳も町がどんどん大きくなるにつれて交通量の増大、それと交通のルートが変わってきたりしていまして、あそこの相之川交差点はいつもバイパスを右折する車が渋滞をしていまして、大変危ない交差点だというふうに聞いております。あそこは結構事故が起きたりしていまして、近隣の自治会からも要望書が去年提出されているところであります。相之川交差点の右折信号機設置に関するその後の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。お願いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　相之川交差点に関する御質問についてお答えいたします。
　この交差点は行徳バイパスから国道357号や東京方面へ通じる路線でございますので、非常に交通量の多い交差点でございます。この交差点では、これまでも重大な事故が発生しておりますことから、交通管理者であります千葉県警察本部や行徳警察並びに道路管理者でございます千葉県及び市川市、また、交通安全関係団体と平成25年10月15日に、現地にて事故対策に向けた共同診断を実施してきており、改良の必要な箇所であると認識しているところであります。
　そこで、県道の交差点に右折専用のレーンと右折信号機を設置することについての進捗状況でございますが、県では、この現地診断結果に基づき、平成26年度に交差点での対策の１つとして、歩行者の無理な横断を防止するための横断防止柵を設置し、交差点の安全対策に努めているところでございます。なお、右折レーン設置等については課題も多く、中長期的に検討していく必要があり、現時点で可能な範囲で安全対策に努めてまいりたいと伺っております。市といたしましては、引き続きこの交差点の安全対策について、千葉県の葛南土木事務所、行徳警察と協力し、必要な協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。そういうわけで大変危険な交差点なので、スピーディーな対応を葛南土木のほうにお願いしてほしいなと思います。
　それと、この間、ちょっとつけてもらった横断防止柵も短いので、もうちょっと長くしてもらったほうがありがたいのかなと思います。この件に関してはこれで結構です。ありがとうございました。
　続きまして、図書館を活用した子育て支援についてということで質問いたします。
　社会が複雑化し、いろんな人間関係が希薄になっている昨今、地域社会において、昔であれば向こう三軒両隣、赤ちゃんのこともいろんな相談ができて、子育ても地域が行っていたような時代がありました。しかし、今、こういうふうな核家族が進み、お母さんたちはそういったものを嫌って、なかなか実現できてない状況であると思います。当市においても、子育て支援においては、保育園の待機児童の解消とか、働くお母さんのための支援は猛スピードで進められているところでありますが、保育園に預けなくても、家で子育てをするというお母さんたちの支援が希薄になっているのではないかなというところでございます。お母さんたちも子ども家庭総合支援センターとか、そういった窓口に行こうと思っても、市の敷居が高くて行けない、ちゅうちょしちゃうというふうな話を聞いております。
　そこで、図書館を利用した子育てということで、そういうお母さんたちが若いころには図書館に行って勉強したり、いろんな話をしたりした。そういった気楽に行けるような市の図書館を活用し、読書しながら育児の話とか、育児ノイローゼにならないような、そういった人間関係を図書館の中でできたらいいなというふうな声を聞いたものですから、質問をしております。そういったところに赤ちゃんを連れていくと、やっぱりお母さんたちも気にして、泣いたりしてうるさいのではないかなというふうなことがあると思うんです。図書館側としても、図書館を利用して、そういった場をつくってくれればお母さんたちも気楽に行きやすいのではないかと。まして支援センターという、敷居の高くない気軽に行ける図書館、そういった場所でお母さんたちが育児ノイローゼにならないような、同じ子を持つ母親たちが世間話の中で子育ての悩みを打ち明けながら、また、本を読んでもらえればありがたいなというふうに思います。
　それともう１つ、当市では赤ちゃんが生まれると、昔はクロマツとか、そういったものを出産祝いとしてプレゼントしていましたが、今はないというふうに聞いております。近隣の市でやっているところは、浦安市では「こんにちは　あかちゃんギフト」の肌着・靴下セット、松戸市では「子育てみらいカード」、いわゆる住基カードの子育て版みたいなものです。これは、公共的な施設を割引で使えるというようなカードを発行しているそうです。野田市では絵本を２冊、成田市ではアルバム、旭市では第３子以降は20万円、習志野市では図書館カードを贈っているそうです。大網白里市では第３子以降には10万円、いすみ市ではごみ袋60枚、これはおむつ用のごみ袋だそうですけれども、赤ちゃんが生まれたときに出産祝いというふうなことであげているそうです。
　そこで、当市もそういったものを、あげろとは言いません。簡単な、今、図書館を利用しているということなので、図書館で発行している図書カードを、かわいらしい赤ちゃんの図柄を描いた図書カードを出産のときに希望者――これはみんなにあげちゃいますといけないというふうに聞いていますので、聞いて、必要なお母さんたちには赤ちゃん用図書カードというのをあげたらどうかなということです。それを利用して、お母さんたちが赤ちゃんを連れて気楽に図書館に通い、絵本を見たり、そういったものを活用していただければ図書館の活用につながっていくのではないかというふうに考えます。
　そして、一緒に図書カードを入れる絵本バックを進呈したらどうかなということです。そのときに、こういうふうに図書館は子育ての支援をしていますよというふうな図書館に関するリーフレットを啓蒙といいますか、利用方法を書いたものを一緒に渡してもらえるとありがたいなという話を若いお母さんたちから聞いたものですから質問します。当市としては、このようなことをこれからどういうふうに考えていくのかお伺いします。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　青山議員、(1)、(2)をまとめて質問するということでよろしいですか。
○青山ひろかず議員　そうです。一緒。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　図書館を活用した子育て支援についての２件の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、本市における子育て支援の取り組みでございますけれども、子育ての不安感や負担感を軽減するために、子育て家庭が出会い、地域でつながる機会を創出するために、親子の交流や情報交換、子育て相談が気軽にできる拠点としまして、こども館を15カ所、親子つどいの広場を４カ所、保育園等に地域子育て支援センターを11カ所、合計で30カ所設置しております。これらの子育て拠点では、就学前の親子だけではなく妊婦さんも対象としており、妊娠、出産期から切れ目のない支援を目指しております。また、子育て中の仲間と交流を持つことができる取り組みといたしましては、子育てサークルや保育園での地域交流、そのほかにも子供の養育やしつけなど、子供や子育てに関する相談窓口といたしまして子ども家庭総合支援センターなどがあり、お母さん方の孤立防止には役に立っている施設ではないかというふうに思っております。
　一方、図書館は、図書館法第３条に図書館で提供するサービスが列挙されておりまして、その前段には、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し」としており、直接的に子育て支援とはうたってはおりませんけれども、「家庭教育の向上に資すること」とありますように、十分に図書館がその役割を担うべき存在であると言えます。さらに、平成13年には子どもの読書活動の推進に関する法律が制定され、第７条には、「図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。」ことが自治体の役割とされております。
　そこで、図書館における悩みを抱えた妊産婦さんや子育て中の母親が利用しやすくなる工夫ということについて考えてみますと、悩みを抱えた母親が利用しやすい環境といいますのは、親子の触れ合いの場としての図書館なのか、同じような環境の親子との触れ合い、話し合いの場なのか、あるいは子育てについての相談できる場なのか。こういうことは、人それぞれに求めているものは異なりますので、図書館の対応としては難しい課題になってまいりますけれども、子育て世代への支援、妊産婦さんに対する利用促進ということでは、中央図書館を例にとりますと、こども図書館では、子供たちの好奇心、遊び心を刺激する物語や絵本、紙芝居などを集めておりまして、児童文学に関する資料や洋書絵本も取りそろえており、親子で触れ合える場所ではないかというふうに思っております。また、家族や友達同士でくつろいで本を楽しめるくつろぎ広場や、絵本の読み聞かせやストーリーテリングでは、お母さんと一緒に子供たちが昔話や物語を楽しむことができます。御質問者がおっしゃっていますように、図書館といいますと、静かな場所で赤ちゃん連れの母親が行きにくいということを想像されがちですが、図書館では赤ちゃんを連れたお母さんたちにも気軽に利用できる施設として、さまざまなイベントも開催しておりますので、ぜひ御利用していただければというふうに思います。また、今後につきましては、本と利用者を結びつけるにはどのような取り組みが効果的であるか、改めて現在妊産婦さんたちの置かれている状況を把握しながら、子育て関係部署、健康推進部署などと連携を図ることによって課題の整理をしてまいりたいと思います。
　続きまして、赤ちゃん用図書カードについてでございます。現在、図書館では図書カード、図書館利用券を御希望の方に無償で交付しておりまして、昨年度は年間で約１万6,000枚の交付がございました。この図書館利用カードは、図書館利用者が本を借りる場合に必要となるカードで、住所、氏名などが登録されている利用者の基本的な個人情報をバーコードで認識するものでございます。このようなことから、情報管理上必要な部分はバーコードでやると考えますと、御質問者の言われるように、利用者の対象によって、表面のデザインを変えて交付することで利用促進が図れるのかもしれません。今、市川で生まれる赤ちゃんは年間およそ4,500人前後と言われております。自由に選べる図書カードがあり、好きなデサインを選べるということも楽しいことかもしれません。また、妊産婦さんを対象としたさまざまな御案内につきましては、これからの図書館を考える上での参考にさせていただきたいというふうに思っております。
　不易と流行という言葉がございますけれども、図書館としての普遍的な機能と同時に、現代のように急速に変化する社会環境の中において、図書館の果たす役割も社会の変化に合わせて変化、成長を遂げていかなくてはならないものであります。現在の図書カード、図書館利用券を新たな形に変えていくということでは、予算上の課題ですとかデザインの決定、また交付の方法など、幾つかの課題がございますけれども、前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。前向きな検討ということで、どうしても僕はこっちのほうだから向こうを見なくて、千葉部長が答弁するとは。聞いていましたけれども、どうも済みません。そういうわけで、カードの図柄をかえて、お母さんたちが気楽に図書館を利用して、喜んで使えるようなカードをこれからつくっていただきたいと思います。
　あと、絵本バッグというのは生涯学習部のほうの分野ではないので、図書カードが入れるような絵本バッグをかわいらしくデザインして、それも一緒にあわせていただけるとうれしいなというふうに聞いております。
　これから子育ては、ただ保育園をつくっていけばいいというものではなくて、保育園を利用しないお母さんたちも図書館を利用して、子供の情操教育を養ってもらえれば市川の子供の明るい未来が開けるのではないかと思います。そういったことによって、お母さんたちのブックスタートといいますか、子供たちが絵本とか本に親しみを持てるような環境づくりもこれから前向きに進んでつくっていただきたいなと思います。これからもよろしくお願いします。
　私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩

午後３時16分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　清風会の石原みさ子でございます。４年ぶりの一般質問で少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　本日、６月23日は皆さん御存じのとおり、沖縄の慰霊の日であります。ことしも平和記念公園にて戦没者追悼式が行われました。関係者の皆様の御冥福をお祈りしますとともに、私もいま１度静かに平和について考えてみたいと思います。
　それでは、通告に従いまして一問一答にて伺ってまいります。
　まず、最初の質問は保育園待機児童についてです。
　本年４月より子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートしました。本市では平成27年から31年度を計画期間とし、市川市子ども・子育て支援事業計画を策定しました。この冊子ですけれども、冒頭に「はじめに」という大久保市長の御挨拶文がございます。皆様、ごらんになりましたでしょうか。一部紹介いたします。「『子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして』を基本理念に、子どもを産み育てることを負担ではなく喜びとして感じられるよう、まち全体で子育てを担い、地域で人と人がつながる仕組みを整備し、『子どもの最善の利益』の実現を目指してまいります」、このフレーズ、大変すばらしく、私は感動しております。
　では、このようなすばらしい目標を掲げました市川市の待機児童対策を伺ってまいります。
　まず１番、現在の状況を人数、年齢、地域も含めて御説明ください。また、どのような傾向が見られるかについてもあわせてお答えください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　待機児童の現在の状況についての御質問にお答えいたします。
　初めに、国基準におきます待機児童数の平成26年と27年の比較でございます。先順位者の御質問にもお答えをいたしましたが、平成26年４月１日現在で297名、平成27年４月１日現在では373名となっており、76名の増となっているところでございます。
　次に、国基準の待機児童数の地区別、年齢別の人数につきましては、市内を３つの地区に分けてお答えいたします。平成26年度では、北部地区は54名となっており、中部地区は170名、南部地区は73名となっております。平成27年度では、北部地区で50名となっており、中部地区は209名、南部地区は114名となっております。
　次に、申請児童数の平成27年４月、５月、６月の状況を比較してお答えいたします。平成27年４月１日現在で申請児童数の合計は842名で、地区別の内訳は、北部地区が139名、中部地区が457名、南部地区246名となっております。次に、平成27年５月１日現在の申請児童数の合計は883名で、地区別の内訳は、北部地区が156名、中部地区が504名、南部地区が223名となっております。最後に、平成27年６月１日現在の申請児童数の合計は917名で、地区別の内訳は、北部地区が149名、中部地区が531名、南部地区が237名となっているところでございます。年齢別で見ますと、１歳児の人数が一番多く、４月で言いますと全体の41.3％となっており、次に２歳児で25.2％となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。年齢別では１歳、２歳児のニーズが高く、特に対策が重要という認識だと思います。地区別の分析、中部地域が特に多いという傾向が出ていたと思うんですけれども、もう少し詳しく、何か特色が見られますでしょうか。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　国基準の待機児童数及び申請児童数の地域別の状況からどのような傾向があるかということについてお答えいたします。
　地域別の人数においては、国基準及び申請児童数においても中部地区の人数が多い状況となっておりますが、これはまた保育園数も多いことが挙げられると思います。しかしながら、１園当たりに換算した場合においても、国基準の待機児童数で換算いたしますと、北部地区で3.3人、中部地区で7.0人、南部地区で4.4人となっており、申請児童数で換算いたしますと、北部地区で9.3人、中部地区で15.2人、南部地区で9.2人となっておりまして、中部地区の人数が他の地区よりも多い状況となっております。
　また、中部地区を市川地区、市川駅南地区、八幡地区、本八幡駅南地区の総武線沿線の保育園待機児童数で分析いたしますと、平成27年４月の国基準の待機児童数373名のうち151名が該当いたしまして、全体の40.5％を占めております。申請児童数においても、842人のうち326人が該当いたしまして、全体の38.7％を占めております状況から、保護者のニーズが高い地域は総武線沿線であることがわかります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。やはり交通の便のよろしい総武線沿線に集中しているということですね。
　では、次に(2)番、これまでの対策についての検証、分析、結果をどう捉えているのか。また、あわせて(3)番、解消に向けた新たな取り組みについてお答えください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　これまでの対策についての検証、分析、結果をどう捉えるのかについてお答えいたします。
　初めに、これまでの対策でございますが、先順位者に御答弁させていただいた内容と一部重なる部分がございますけれども、本市では、平成22年度から平成26年度までの５年間におきまして、市川市次世代育成支援行動計画の後期計画を定めまして、民間事業者の運営を基本とした保育園の整備を推進するため、９園、831人の定員増を目標に施設整備を行ってまいりました。平成22年４月１日の待機児童数は220人であり、平成22年度には新設１園、建てかえ２園、増築１園の４園の整備に５億6,703万2,000円を支出し、170人の定員増を図りました。しかしながら、翌年の平成23年４月１日の待機児童数は259人と、39人の増となりました。これを受け、翌年の平成23年度には新設１園、建てかえ２園の３園の整備に５億9,884万4,000円を支出し、分園１園、定員変更１園を含めますと143人の定員増を図りましたが、平成24年４月１日の待機児童数は296人と、37人の増となってしまったところでございます。続く平成24年度には新設１園、建てかえ１園の２園整備に２億3,458万円を支出し、70人の定員増を図りましたものの、平成25年４月１日には336人と、40人の増となり、３年連続の増となってしまいました。平成25年度には新設４園の整備に３億9,919万7,000円を支出し、315人の定員増を図ったところ、平成26年４月１日には297人と、39人の減となりましたが、依然として待機児童数が多い状況が発生しておりました。そして、26年度には新設７園の整備に５億9,817万4,000円の支出を見込み、定員変更１園を含めて525人の定員増を図りました。これにより、平成22年度から平成26年度の決算見込みまでの５年間の合計で、新設14園、建てかえ５園、増築１園の20園の整備に23億9,782万7,000円を支出し、分園１園、定員変更２園を含めまして1,223人の定員増を図ってまいりました。また、これらに加え、平成23年度から市内の私立幼稚園に御協力いただき、通常の幼稚園の開園時間の前後に保育時間を設けた延長保育を実施することにより、３歳児以上の一部の待機児童対策を図ってまいりました。４年目となる平成26年度には８園での実施となり、年間延べ３万2,000人の利用実績がございました。しかしながら、平成27年４月１日の待機児童の数は373人と、76人の増となってしまいました。このように待機児童数を上回るペースで認可保育園の整備を進めてまいったところでございますが、潜在的ニーズの把握が難しかったことから、結果的に待機児童の増加に追いついていない状況になっております。
　続きまして、(3)番の解消に向けた新たな取り組みについてお答えいたします。本市では、市川市次世代育成支援行動計画が平成26年度で終了するため、平成27年度から施行する子ども・子育て支援事業計画策定のため、平成25年度に市川市子ども・子育て支援事業計画策定に係る市民ニーズ調査を実施いたしました。平成26年３月に作成した結果をもとに、平成27年度から平成31年度までの潜在的ニーズを含めた整備計画として2,000名の定員増を目標とする整備数を算出いたしました。この平成25年度に実施いたしましたニーズ調査によりますと、幼稚園と保育園の利用を希望する割合はともに約35％となっておりますが、幼稚園の預かり保育を希望する割合が14％となっており、全体的には幼稚園を希望するニーズが少し高い結果となっております。
　今後につきましては、まず第１に、認可保育所の整備を進め、定員増を図ることが必要であると考えております。次に第２として、市内の幼稚園で行われている預かり保育が平成27年度からは１園ふえて９園で実施されておりますので、この預かり保育の拡充により、幼稚園を活用した定員増を推進することがございます。第３に、ゼロ歳児から２歳児の待機児童対策のための国の新たな施策として、平成27年度から開始した小規模保育事業を推進し、定員増を図ること。また、これらと並行して子育てナビをより活用いたしまして、既存施設への振り分けを充実して近隣各市の施策を研究し、限られた予算の範囲内で有効かつ効率的な事業を行い、待機児童対策に結びつけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁お伺いしました。22年から26年度までの５年間で合計20園、23億円以上のお金を投資し1,223人の定員をつくったにもかかわらず、いまだに待機は解消されないできている。その原因としては、潜在的ニーズの把握が難しかったということでございます。新しい園をつくってもつくっても、追いつかないでここまで来てしまった、そんな様子がよくわかりました。また、解消に向けては、平成27年度から31年度までに2,000名の定員増を目標として、26年３月に行われた市民ニーズ調査をもとに計画をしているということでございます。
　再質問いたします。内閣府によれば、国は平成27年から29年度を取組加速期間と位置づけて、保育のニーズのピークを迎える29年度末までに受け皿を確保し、解消を目指しているとしております。先ほどの御答弁によりますと、本市の場合、計画は31年度まででございまして、待機児童の解消見込みも31年度というふうに私は理解したんですけれども、そうしますと、国の目標より２年ほどおくれていると思うんですが、これはどうしてでしょうか。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　解消に向けた新たな取り組みに関する再質問にお答えいたします。
　今後の整備計画の具体的な数値目標でございますが、先ほど申し上げました平成25年度に実施したニーズ調査から、保護者双方の方々がフルタイムで勤務をする場合については認可保育園を希望するニーズが高い結果となっております。また、保護者の一方の方が３時間から５時間のパートタイムなど、短時間勤務の場合には預かり保育を行っている幼稚園を希望するニーズが増加することが確認できました。これらを踏まえまして、認可保育園の拡充、預かり保育の充実、小規模保育事業の実施により、27年度には定員約600人増、平成28年度に同じく定員約600人増、平成29年度に定員約500人増、平成30年度に定員約300人増の計約2,000人の定員増を達成できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。なお、市内の幼稚園で行われている預かり保育の拡充並びに小規模保育事業の推進につきましては、幼稚園を運営する方だけでなく、幼稚園に勤務している方、さらに幼稚園を利用されている方々に少なからず環境の変化が発生することから、幼稚園の方々と連絡を密に取り合って実施可能な園の拡大並びに拡充をお願いしてまいります。いずれの事業におきましても、各年度の目標数にとらわれることなく、前倒しで行って待機児童数の大幅な削減を早期に図りたいと考えております。
　先ほどの御指摘で、国は29年度を目標にしているのではないかというような御指摘がございました。確かにそれは存じ上げておりまして、うちのほうといたしましても、一応４年間の計画を立てておりますけれども、できるだけ前倒しで29年度ぐらいまでに整備が終わるように進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。できるだけ前倒しでやっていかれるということでちょっと安心いたしましたけれども、幼稚園の預かり保育の実施もあわせて考えているということでした。
　では、次に(4)番、人材確保について伺います。まず、市川市の保育士確保の状況をお答えください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　市川市におきます保育士の状況でございますけれども、公立保育園につきましては、幸いにも現在のところ、新規採用の正規職員の募集に関しましては、募集人数を大幅に超える応募がある状況でございます。私立保育園と認定こども園につきましては、市川市がことし５月に27年４月採用の状況について職員採用状況調査を行いましたところによれば、新規採用に対する応募者数は減少はしておりますものの、多くの施設が必要な人数を採用できているか、または希望どおりに採用できないまでも、通常保育に影響のない水準で採用ができていることを確認しております。このように市内の保育園におきましては、現在のところ保育士の確保はできている状況にはございますけれども、千葉県内の一部の自治体では既に厳しい状況にあることも情報として把握しておりますので、市川市におきましても、現実的に保育士確保が困難になる前に適切な対応を進めておく必要があると、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今、市内の保育園の人材確保について伺いました。公立の場合は募集を大幅に上回る応募があり、余り困っていない。そして私立保育園、認定こども園については、園が運営できる程度の採用はできているという内容だったと思うんですけれども、この辺のニュアンスがちょっと意外な御答弁でした。私はこの数カ月、複数の私立保育園で聞き取りを行いまして、大半の保育園が児童の受け入れ人数を抑えておりますので、保育士は一時的に満たされているように見えるんですけれども、しかし、退職者が出れば新たな保育士の確保に窮する、途端に行き詰まり困ってしまうような状況が多々見受けられました。
　それではお伺いしますが、先ほど御答弁にありましたが、職員採用状況調査の中に行政に求める支援という項目があると思うんですけれども、そこにはどういった声が挙げられましたでしょうか。多かったものから順に教えてください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　行政に求めることということでアンケート結果が出ております。まず、保育士の処遇改善、それから、市から保育士のあっせん、保育士就職説明会の主催、住宅借り上げ制度の導入、市のホームページ等での施設紹介の充実、採用活動に係る経費の補助、以上のようなところが大きなところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　お伺いしました。一番多かった行政に求める支援、保育士の処遇改善でした。そして２番、市から保育士のあっせん、３番は保育士求人説明会の実施。つまり、この２番目と３番目、両方とも保育士の確保の問題ですよね。このような結果からも、やはり保育士の確保に少し困りつつあるのではないかなというふうに感じますし、私は現場を見て少し危機感を感じております。
　人材確保の取り組みについて、さらに伺ってまいります。例えば船橋市など近隣市においては、人材確保のために若い学生のときから育成するという視点を持って、学生時代に奨学金貸付制度を行っております。御存じでしょうか。市川市も同様に行ってはと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　人材確保のための近隣市の取り組み状況として、今御指摘ございました船橋市、それから流山市で、将来の人材確保を目的として修学資金の貸し付けを行っているのを確認しております。これは保育士養成施設に在学している方で、卒業後、市内の保育所に保育士として勤務する意思のある方々を対象に修学資金を無利子で貸し付けるものでございまして、卒業後一定要件を満たせば返還義務が免除されるというふうに聞いております。具体的には、船橋市の場合には貸付金額は月額３万円、貸付期間は指定保育士養成施設の正規の修学期間で、卒業後直ちに市内保育所等に就職し、引き続き保育士として正規の修学期間以上勤務した場合には返還が免除というふうに伺っております。また、流山市の場合には、貸付金額は１年分で36万円を限度といたしまして、貸付期間は貸し付けの日の属する月から平成28年の３月までで、卒業後市内の私立保育所へ就職し、引き続き保育士として５年以上勤務した場合に返還が免除となると伺っております。いずれの市におきましても、新しい取り組みでありますので、効果等につきまして引き続き注目してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今、流山市と船橋市の仕組みについて御説明ございまして、最後に引き続き見守っていきたいというようなお話でしたけれども、今、国が資金を出すわけですよね。これは市が独自でお金を出すわけじゃなくて、この貸し付けに関しては国が奨励をしているわけです。今がチャンスだと私は思います。ですから、早急の検討をお願いしたいと思います。
　それから、それ以外に私立保育園に対して人材確保のために市が協力できる新たな取り組み、何かございますでしょうか。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　新たな取り組みについてお答えいたします。
　市川市におきましても、ことしの１月から官民を挙げて新たな取り組みも開始しております。これまで公立保育園だけで受け入れておりました実習生を私立保育園にも振り分けるようにさせていただいたということがございます。具体的に申し上げますと、これまで市川市に申し込みのあった実習生、この受け入れは大学側の意向もございますけれども、基本的には公立保育園で受けることにしておりました。しかしながら、市内の私立保育園や認定こども園は、市川市が独自の財政的な支援を行うことで職員給与や保育士の配置数などが国基準よりも高く、全国的に見ましても高い水準にあるものと考えておりますことから、これまで市川市に実習の申し込みがあった大学などに対しまして、市川市の私立保育園の長所をＰＲするとともに、実習生の申し込みに当たっては、特段の申し入れがない場合は公私立の施設に割り振ることをお知らせしてきたところでございます。本年５月時点では、これまで公立保育園で受け入れておりました件数のおよそ４割程度を民間保育園での受け入れに移行しておりまして、今後、私立での実習生がふえることで、市川市の私立保育園等のよさが大学などで共通理解され、結果的に質、量とも十分な人材の確保につながるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　私立保育園への実習生への受け入れの紹介、大変よい取り組みだと思います。これからも継続して、ぜひ続けていってほしいと思います。
　また、先ほどから人材確保について、私、非常にこだわって質問させていただいているんですけれども、どうして私がこれほど人材確保にこだわっているかと申し上げますと、市川市は新設の園を今後もつくり続けていく予定ですね。そして、待機児童解消をしようとしています。しかし、今、保育士になったとして考えてみて、他市と市川市、どこで働こうかと考えたときに、市川市の保育園で働くことが魅力的であるだろうかというところなんです。保育士の資格を得て、さあ、就職というときに、やはり処遇というのは大変大きなポイントになります。先ほどございました職員採用状況調査のアンケートの第１位の行政に求む支援は処遇の改善でございました。これは主に給与のことを言っていると思うんですけれども、私は市川に質の高い保育士が集まってくるように、やはり環境を整えていかなくてはいけないと思うんです。そういう意味で今非常に危機感を持っております。保育士の処遇の改善がこんなに声が大きいというのはなぜかわかりますか。すぐ隣の江戸川区と市川で働いている保育士、同じ保育士でも給料が１カ月幾ら違うか御存じでしょうか。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　申しわけございません。具体的な数字は存じ上げておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　約２万円違います。これはいろいろと複雑な理由があるんですけれども、月に２万円ですと年に24万円。非常に大きいですよね。やはり年24万円たくさん払ってくれるところがすぐ隣にあれば、そちらに流れてしまうのが普通だと思います。また、市川の地元で育った貴重な人材、質の高い保育士になるであろう方がそういった近隣市に流れてしまう。そういった対策も今後考えていかなくてはいけないのではないか、そう考えます。
　市川市にいい人材が集まらないと、どうなるか。新設の園をたくさんつくっても、もちろん保育園は開園できませんし、スムーズな保育運営はできません。予定している人数も受け入れられない。そうすると、結果としては待機児童解消にはならないわけですよね。市川市が真剣に待機児童解消を考えるならば、市は保育士の処遇を改善して、退職者の出ない職場づくりを支援して人材、特に質の高い保育士を得るためにもっと協力していく必要があるのではないかなと思うんですが、御見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　市川市におきましては、平成26年度から、それまでの補助金制度から委託料制度に変えたこともございまして、保育園の公私格差というのが非常に少なくなっているというふうな認識を持っておりました。ただ、今御指摘のような給与の差があるということございますので、その辺もよく調べさせていただいて研究させていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　まだ詳しく御存じじゃなかったということですので、ぜひよく調べていただいて早急に対策を考えていただきたいと思います。
　では、最後に質問いたしますが、こちらに６月20日付の朝日新聞の朝刊があります。埼玉県所沢市では、一度保育園に入っている子供なんですけれども、育休に入った親の上の子供を３カ月後までに退園させる、そういった方針を打ち出して話題になっております。市川市で同じようなことを検討しているという事実があるかないか、ちょっと心配しておりますので、お答えください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　お答えいたします。
　市川市におけます育児休業に関する取り扱いにつきましては、保護者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づきます、育児休業を取得し、同じ職場に復帰する場合、既に在園しているお子様については、育児休業対象児童が１歳６カ月になる月末までは在園することを認めております。これは所沢ですと産明け、すぐというような記事ではなかったかなと思っております。育児休業の法的な規定につきましては、育児休業が保育の必要性の事由の１つとして、子ども・子育て支援法施行規則に規定されておりまして、その期間については、市川市子ども・子育て支援法施行細則において規定をしているところでございます。
　国が子ども・子育て会議に提出している保育の必要性の認定における記述の中には、現行制度における取り扱いを踏まえ、保護者が育児休業を取得することとなった場合、育児休業前に既に保育所に入所していた子供については、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、１点目として、次年度に小学校を控えるなど、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合、２点目として、保護者の健康状態やその子供の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合など、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは継続入所を可能とすることとすると。また、育児休業取得前に保育所等を利用しているケースで児童福祉の観点に該当しないため、一旦保育所を退所し、育児休業からの復帰に伴い、再度保育所等を利用することを希望する場合は優先利用の枠組みの中で対応することとするとなっているところでございます。国は、育児休業を保育の必要性の事由として、規則において規定をしておりますが、その期間や必要性があるか否かを判断することにつきましては市町村に委ねられておりますことから、各自治体で育児休業に対する対応が統一されていないことも事実でございます。いずれにいたしましても、本市におきましては、従来より育児休業を取得した場合においては１年６カ月まで在園を認めておりますが、今後につきましては、新制度の運用状況を注視しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　少子化に歯どめがかからない状況が続く中で今後大きな課題に向かって解決していかなくてはならないわけなんですけれども、関係者の皆様には、これまで以上に保育園の現場の方々と連絡を密にして協力体制をつくって、１年でも早く待機児童が解消できますように、さらなる努力をお願いいたします。また、きょうは時間切れでちょっとできなかった部分がありますので、引き続きこのテーマについては御質問していきたいと思います。ありがとうございました。
　では、続きまして２つ目の質問に移ります。１％支援制度についてです。
　あなたが選んだ市民活動団体をあなたの税の１％でサポート、今現在、ちょうど届け出期間中ですけれども、これは10年前に市民が選ぶ市民活動支援として、日本で初めて市川市が行った画期的な制度であります。当時、私はあるボランティア団体の代表をしておりました。１％支援制度に申請し、審査員の皆さんの前でプレゼンテーションをしたり、ケーブルテレビ向けのコマーシャルを撮ったりした経験があります。その後、近隣市でも、市川をモデルに１％支援に類似した制度をつくりまして、１％サミットも開催いたしました。現在は市川市といえば１％と、全国的にもかなり周知されております。例えば地方に視察に行った際に市川市から来ましたと言うと、ああ、あの１％のと言われますし、大きなフォーラムなどで名刺交換しますと、市川というと１％のですかと聞かれたりします。今や市川市の看板にもなっている１％支援制度ですが、２月定例会での市長施政方針では見直しと伺っていたんですけれども、代表質問の中の部長答弁に廃止という言葉が出てきて、現在は１％支援制度にかわる新たな市民活動支援制度（案）をホームページに公表し、意見を募集しているという状況です。私は、見直しではなく廃止としてしまうことに残念だと感じている１人ではありますが、まず、この10年間の検証をどのようにされたのか、御説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　１％支援制度の検証についてお答えいたします。
　市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例、いわゆる１％支援制度でございますが、この制度は税の使い道について、市民が支援したいボランティア活動を選択できる制度としまして、平成17年度から全国に先駆けて実施してきたものです。その目的は、市民の納税への理解を深めること、ボランティア活動に対する関心を高めること、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることです。この制度の仕組みは、個人市民税納税者及び地域ポイントを持っている方が市民活動団体の行う事業を選択することで、事業費の２分の１を限度に個人市民税１％相当額と地域ポイント数を合算して支援金として交付する制度でございます。平成17年度から平成26年度までの10年間の実績は、支援対象事業数が延べ約1,100事業、有効届け出数は延べ約７万4,200人、支援総額は約１億2,600万円となっております。なお、有効届け出数、支援額、ともにピークを迎えた平成21年度は、支援対象事業数130事業、有効届け出数約9,100人、支援額約1,600万円となりました。一方、その後は減少傾向に転じ、昨年度、平成26年度ですけれども、ピーク時に比べまして20％減少してきておるところです。
　そこで、この制度の検証であります。市では、平成17年度の制度発足当時からｅ－モニターへの市民アンケートを９回、ボランティア・ＮＰＯ団体へのアンケートを10回実施し、さらに平成25年度から届け出の際に使用するはがきや封書にて、市民の制度に対する意向の把握に努めております。ｅ－モニターのアンケート結果では、１％支援制度について回答いただいた方の約90％の方が知っていると回答しており、この制度に参加した約80％の方は、参加したことにより納税への関心が高まった、市民活動に対する理解が深まったとの意見をいただいておるところです。一方、制度そのものは評価しつつも、手続が複雑で手間がかかるなどの理由から届け出を見合わせた旨の回答も多く寄せられているところです。このような各種アンケート等の結果から、参加した市民の納税への関心は高まった、市民活動に対する理解も深まったと考察しているところです。加えまして、この10年間で支援事業数が延べ約1,100事業を超え、近隣自治体と比較しても大変多くの事業を支援してきたことは、本市の市民活動の活性化に大きく寄与したものと評価しているところでございます。
　一方、アンケート結果などから課題もクローズアップされてまいりました。主な内容といたしましては、市民にとって、届け出手続が複雑で手間がかかること。団体にとって、支援額が市民の選択に委ねられているため希望額に届かないケースが多く、ＰＲ活動も大きな負担となっていること。団体にとって、市民へのアピールの仕方により受け取れる金額に大きな差が出てしまうため、事業計画が不安定となってしまうこと。納税額の確認作業等に要する費用や事務量が多いことといった課題が顕在化しております。そこで、このような課題を踏まえまして、１％支援制度のさらなるステップアップとして新しい支援制度を創設するものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　お伺いいたしました。メリット、そしてデメリット、理解いたしました。
　では、次に、今後の市民活動への支援について御説明ください。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　新しい支援制度の内容に関する御質問にお答えいたします。
　新しい制度は、事業に対する補助金による支援方法は手法を変えて行うこと、寄附制度を活用して市民活動への総合的な支援を行うことの２つの支援策を考えております。
　１つ目の補助金による支援についてであります。新たな補助金による支援策は、市民活動団体からの事業の申請を受け、審査会により申請内容を新しい審査基準のもとで審査し、補助金の交付を決定する仕組みを予定しております。新たな審査基準は、事業要件、団体要件に加えまして、市が補助金を交付することの妥当性に関する項目を新たに追加しまして厳正な審査を行ってまいります。補助額は、１年目から３年目までの申請につきましては事業費の２分の１、上限を30万円、４年目以降も同じ事業を継続する場合は、審査会において妥当であると認められた事業につきましては事業費の２分の１、上限を15万円に下げることを予定しております。補助金の申請は、初年度に審査を実施し、事業内容に変更がなければ、２年目、３年目につきましては提出書類を減らすなど、手続の簡素化を図ってまいります。団体は事業終了後に実績の報告を行い、審査会の審査を経た上で補助金の精算を行うことといたします。
　２つ目の市民活動への総合支援についてであります。新たな支援策では、市民からのふるさと納税や企業からの指定寄附を新たな基金に積み立て、それを財源として、市が行う団体全体への活動支援や個人ボランティアに対する活動支援に役立ててまいります。その際、過去10年間の実績を踏まえまして、各団体からの御要望を十分に反映した支援内容にしてまいります。具体的に申し上げますと、ボランティアを推進するための講座や講演会の開催、市民活動団体のＰＲ、貸し出し備品等の購入、活動拠点の拡充、市民活動団体の活動発表や団体交流イベントの開催、個人のボランティア活動促進のために地域ポイントの利用範囲の拡大などを考えておるところでございます。このように２つの支援策で市民活動団体や個人ボランティアへの支援を拡充し、今後もますます重要となる市民活動をしっかりと支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御丁寧な御答弁ありがとうございました。では、幾つか再質問してまいります。
　新しい市民活動支援のほうに移行するということを仮定した場合、非常に気になるのが、これまで積み立てられてきた基金の行方であります。たしか1,400万円ぐらいあったのではないかなと思うんですけれども、今後、これまで積み立てられてきた基金はどのようになるのでしょうか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えいたします。
　１％支援制度の基金残額ですけれども、平成27年度当初で約1,800万円、今年度中に新たに積み立てる額を400万円、今年度中の支出を約900万円と想定した上で、平成27年度末の基金残高を約1,300万円程度と見込んでおります。
　次に、市民の皆様から託された部分につきましては、新しい基金にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。なお、新しい基金への拠出金の金額につきましては、今後調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　今、部長からの御答弁では、新しい基金へ引き継ぎたいというお話でしたが、これはまだ庁内でこれから検討する事項だと思います。財政部長、ぜひこの基金に寄せられたお金をこのまま一般会計に送るということがないように、よろしくお願いいたします。
　それから、次の質問ですが、新しい制度に多くの団体が申し込んできた場合、どのように対応を考えているのでしょうか。これまで以上に多くの団体が申し込んできた場合は、それだけたくさんの支援が必要になるかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えいたします。
　まずは必要な予算につきましては、１％支援制度の10年間の実績を踏まえた上でシミュレーションを十分に重ねまして予算計上していきたいと思っております。
　継続事業の補助金は、３年後には上限が15万円と低くなるわけですが、それまでの間に余りに財政負担が大きくなり過ぎた場合、補助分野を絞ることや、補助総額の中で補助額を案分して一様に引き下げるなど、何らかの対応も必要になると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　はい、わかりました。もう１つ伺います。先ほどの説明で、新しい制度の案は、市民が選ぶという部分がなくなって、申請された団体への審査は行った上で補助金による支援は継続すると。それに対して、またふるさと納税とのコラボというか、そういった形になるというお話だったと思うんですけれども、そうすると、新しい制度の目玉というのは何になるんでしょう。１％支援制度では、市民が選ぶ市民活動団体、それが目玉だったかと思うんですが、新しい制度をそういうふうに一言で言うと、何が一番の目玉になるんでしょうか。狙いというか、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えします。
　新しい支援制度の目玉ということであります。１％支援制度というのは非常によく完成された制度だと思って、そのように評価しております。一方で新しい支援制度というのは、団体の支援に特化した形で補助金の支援を、審査を簡素化して行う。それ以外の総合的な支援とあわせてトータルで多くの市民活動団体を支援していきたいというふうに考えております。そういう意味からすると、総合的な支援になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ぜひ１％支援制度に合ったようなすばらしいキャッチフレーズも考えていただけたらなと思うんですけれども、新しい市民活動団体に対しての支援、私ももう25年以上、市民活動は続けてきているんですけれども、１つ提案です。市川市には本当にたくさんの市民活動団体がございます。そして皆さん、本当に一生懸命活動していると思います。ですが、１つ１つの団体は一生懸命やっているんですけれども、２つ以上の複数の団体が連携して何かをするということは余り見受けられないかなと思うんです。ですから、これからは市民活動している団体同士が緩やかなネットワークで結ばれて、それによって何かができるというような形にしていくと、もう少し自立が進むのではないかなと思います。
　実例を挙げますと、男女共同参画センターで女性の再就職を目指す会をあるとき立ち上げました。その同じ時期に、やはり男女共同参画センターで勉強した方々が子育て中のお母さんたちの役に立ちたいということで、お母さんたちが勉強している間、子供たちを保育するという活動をする保育サークルを立ち上げました。同じ時期にその２つの団体が立ち上がったことで、毎月の定例会の際には再就職を目指す勉強会をしている間、子供ルームでもう１つの保育サークルを立ち上げた団体が子供たちの面倒を見て、お互いに切磋琢磨していったという実例がございます。市民活動している団体同士がサポートし合い、会の運営を助け合い交流も図れる、そういう形になっていくと、もっともっと広がっていくのではないかなと思いますし、市への援助ばかりを望むのではなくて、もうちょっと違った形になっていくのではないかと思います。
　いろいろと伺ってまいりました。最後に、今後、市が目指す市民活動支援に対して、考え方を伺います。簡潔にお願いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質問にお答えいたします。
　公共サービスに対する市民ニーズが多様化する中で、行政の協働の担い手のパートナーとして市民ボランティア活動はますます重要なものになってまいります。一方、同じ事業に補助金を長期間出し続けるということもやっぱり財政的には限界がありまして、必ずしも理想であるとは言いにくいと思います。そこで市川市では、自立が可能であると思われる事業につきましては、市が全力で自立に向けたサポートをしてまいります。一方で、とても重要でなくすことができない事業であっても、資金力が弱く補助金に頼らなければならない、継続が難しい、そういう事業につきましては、審査会の審査を経た上で補助をしっかりと継続してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。これまで１％支援制度を10年間やってきましたが、審査はしてきていますけれども、ほとんど落ちた団体がないという状況です。そのあたりは今の御答弁にありましたように、ぜひ改善していただいて、やはり支援するべき団体と自立を促していく団体、また、そういった必要性、税金でやるべきものかどうかといった見きわめ、そのあたりをもう少し整理していっていただきたいと思います。この新しい制度に関しては９月定例会で議案が出されるということですので、ぜひよく吟味して、また改めて考えていきたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分散会

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