2015年6月24日　会議録

会議
午前10時１分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会における正副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　委員長に松井努議員、副委員長に越川雅史議員が選任されましたので、御報告申し上げます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　皆さん、おはようございます。無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
　まず、自殺対策について。
　１、平成27年度の総予算について、事業内容及び事業費とその財源について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　平成27年度の自殺対策事業に係る事業内容、事業費及びその財源についてお答えします。
　今年度の自殺対策事業では、平成25年度に策定いたしました市川市自殺対策計画後期実施計画の基本目標である「自殺に対する理解を深め、生涯を通じて命を大切にする取り組みで、自殺を減らします」この実現を図るため、５つの基本施策に基づき事業展開を行うこととしております。５つの基本施策についてですが、１点目として、市川市における自殺等の実態把握を行うこと、２点目は、普及啓発の推進を図ること、３点目は、よりよく生きるために支援すること、４点目として、相談支援の充実を図ること、５点目では、自死遺族への支援を行うことであります。
　この基本施策に基づくそれぞれの主な事業内容と事業費について申し上げますと、まず、自殺等の実態把握を行うための事業としては、現在の市川市自殺対策計画の見直しを行い、次期計画に反映させるため、市民2,000人を対象に自殺に対する認識や本市の取り組みの認知度など、心の健康と自殺対策に関するアンケートを実施するもので、この事業費としましては41万6,000円であります。
　２点目の普及啓発の推進ですが、市民の心の健康や自殺に関する理解を深めることを目的に、市民向け講座として、こころの健康市民講座を９月の自殺予防週間に合わせ実施いたします。この講座は、毎年テーマを決め、実施しておりますが、今年度は自分の心の健康をテーマに、９月12日に行徳文化ホールＩ＆Ｉにおいて開催することとしております。また、みずから心の状態をチェックするシステム、いわゆるメンタルヘルスチェックシステムであるこころの体温計を導入しております。このこころの体温計は、携帯電話やパソコンからアクセスし、12項目の質問に答えることによって本人のストレス度合いや落ち込み度合いが絵になって表示され、現在の心の状態を自覚できる有効なツールであります。このほか、相談窓口等をホームページに掲載するとともに、９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間には本庁舎及び行徳支所に懸垂幕の掲示を行い、市民に広く周知をしております。これらの取り組みによる事業費は112万1,000円でございます。
　３点目の、よりよく生きるための支援に係る取り組みでは、総合的かつ効果的な自殺対策を推進するため、関係機関との連携を図ることを目的として、学識経験者、医師会、ＮＰＯ法人等で構成する市川市自殺対策関係機関連絡会を設置し、開催しているところであり、事業費は24万8,000円であります。
　４点目の相談支援の充実の取り組みとしては、うつの心配相談やゲートキーパー養成研修を行っております。このうつの心配相談では、鬱病と自殺は密接な関係があると言われていることから、思い悩んでふさぎ込んだり、眠れないなどの症状がある方や、その家族の方を対象に、精神保健福祉士の資格を有する専門職が相談者の生活状況、陥っている問題に耳を傾け対応しており、相談者の状況によっては専門相談へとつなげる役割を担っております。また、ゲートキーパー養成研修では、ゲートキーパーの役割である悩みを抱える人に気づき、声をかけ、見守り、適切な支援につなぐことを担う人材の拡大を図ることとしております。これらの相談支援の事業費は77万2,000円であります。
　５点目の自死遺族への支援の事業では、自死遺族相談を行っております。自殺した方の遺族の悩みは大きく、なかなか周囲に相談できず孤立しやすい状況にあります。そこで、遺族の孤立を防ぎ、気持ちを癒やせる場や情報の提供を行うために精神保健福祉士や保健師が個別対応の面接相談を行うものです。この事業費は16万8,000円であります。
　以上、今年度の主な自殺対策事業費につきましては、予算総額272万5,000円であります。
　また、これらの事業費に対する財源についてですが、本市では、平成21年度から26年度までの６年間、県の基金活用事業として地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金――以降、基金事業補助金と申し上げます。この基金事業補助金を活用して、補助率10分の10の交付を受け、事業を実施してまいりました。しかし、今年度はこの基金事業補助金の対象事業が東日本大震災に係る自殺対策事業に改正となったため、今年度、本市では新設されました地域自殺対策強化事業費補助金――以降、新たな補助金と申し上げます。この財源をもって事業を進めてまいります。この新たな補助金は、実施する事業内容により補助率が異なり、例えば若年層対策事業については、これまでどおり補助率は10分の10となりますが、人材を養成するゲートキーパー養成講座事業やその他地域の実情に応じて強化すべき事業につきましては、その大半が４分の３の補助率となります。そのため、本市の平成27年度の自殺対策事業の財源は272万5,000円の事業費に対し、新たな補助金として174万円を見込んでおります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。それでは、再質問、３点伺います。
　１点目、９月に行う自分の心の健康をテーマとした講座の開催内容を伺います。
　２点目になります。平成26年度まで財源であった地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金、従来の補助金から地域自殺対策強化事業費補助金、新たな補助金に改正となった経緯を伺います。
　３点目になります。地域自殺対策強化事業費補助金、新たな補助金以外の98万5,000円の財源は何か伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　３点の再質問にお答えします。
　まず、１点目の９月に開催いたしますこころの健康市民講座についてです。この講演会では、医学博士・心療内科医の海原純子先生を講師に、メーンテーマを「ステキな自分に気づくために」とし、サブテーマを「自分らしさを楽しむヒント」という講演をいただく予定であります。この講師は働く女性の心と体の健康管理を初め、子供の教育、エイズなどさまざまな問題にも取り組み、数多くの講演や執筆活動を行い、活躍されている方であります。今回の講演会では、自己肯定感が低い、自分らしさを出せないという若い世代が抱える問題に対し、周りの人と温かい人間関係を築きながら自分らしく生きるためのヒントについてお話しいただく予定で、講演時間は90分を予定しております。
　次に、２点目の平成26年度まで財源であった基金事業補助金から新たな補助金に改正となった経緯についてです。国では、これまで自治体が行う自殺対策事業の財源として交付していた基金事業補助金は、東日本大震災の起因による避難者等の自殺者が３年を経過した昨年度においても、いまだ20人余り発生している状況を重要視し、補助対象を東日本大震災による避難者、または被災者向けの自殺対策事業に改正を図ったものであります。しかし、国では、平成27年度においても、自治体がこれまで取り組んできた若年者層向けなどの自殺対策事業に対しても後押しするとの趣旨から、新たな補助金の制度を設けました。本市の自殺対策事業につきましては、この新たな補助金の対象となりますことから、今年度はこの補助金を財源として事業を展開してまいります。
　次に、３点目の新たな補助金以外の98万5,000円の財源についてです。これにつきましては、市税等の一般財源を充てることとしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。１点だけお伝えさせていただきます。財源確保の考え方と視点になりますが、市川市は頑張っていると思います。それは知っております。その上で自殺対策の取り組みを長期的な展望で計画的に行うためには、やはり国による財政支援により安定的かつ継続的な財源措置を行うのがわかりやすいと思います。そのために、市から県や国へ要望するのもそうですが、ぜひ市川市も加盟している自殺のない社会づくり市区町村会で情報を共有して、自殺のない社会づくり市区町村会から要望する形もとるようお願いします。御留意ください。
　それでは、２つ目の質問に移ります。情報分析について。自殺者に関する情報はどのように入手しているのか、また、その情報内容及びそこから市川市の傾向をどのように捉えているのか伺います。お願いします。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　(2)情報分析について、自殺者に関する情報はどのように入手しているのか、また、その情報内容及びそこから本市の傾向をどのように捉えているのかの２点の御質問にお答えします。
　初めに、自殺者に関する情報の入手方法とその情報内容についてですが、自殺対策を効果的に推進していくためには、本市の特性を把握し、その特性に沿った対策を計画的に実施することが重要と考え、平成21年度より実態把握に積極的に取り組んでまいりました。実態把握に用いる情報としては、まず、死亡時の状況がわかる死亡小票というものがあります。これは、死亡小票の管理者である厚生労働省より情報提供の承認を得た上で保管をしている市川健康福祉センターで自殺者の死亡小票を閲覧し、死亡年月日、曜日、時刻、また自殺者の性別、年齢、住所、配偶者の有無、自殺の場所など必要な項目の転記を行うものであります。また、公表されている千葉県衛生統計年報や警察庁の自殺統計資料等とあわせ、分析を行っております。
　次に、本市における自殺者の傾向について、現時点で最新となります平成25年のデータに基づきお答えします。本市での自殺者は、ここ数年80人から100人の間で推移をしております。また、10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺死亡率は17.9となっており、全国の21.4、千葉県の19.7を下回っております。自殺者の年齢や発生時期等の傾向を申し上げますと、年齢は60代が最も多く、次いで30代から40代の世代にも多い傾向が見られ、これは全国的な傾向と同様になっております。性別では男性が多く、女性の約３倍となっております。また、50代、60代の男性の自殺者では、配偶者と離別した方の割合が高くなっております。自殺発生月については、１月、４月、５月が多く、発生曜日は男性は月曜日と水曜日が多く、女性には大きな偏りは見られませんでした。自殺の場所では男女とも自宅が最も多く、さらに自損行為による自殺未遂者は20代から40代の女性に多く見られることなどがわかっております。本市では、このように国の統計データに基づき分析を行っておりますが、今後さらにデータの分析を進め、地域の実態把握に努めるとともに、市川市自殺対策関係機関連絡会などの意見を伺うなど、より効果的な自殺対策事業を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　再質問、２点伺います。
　１点目、死亡小票のデータは何年から持っているのか伺います。
　２点目になります。死亡小票のデータから転記するデータの詳細について、答弁にあったもの以外に入手できる情報はあるのか伺います。お願いします。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　２点の再質問にお答えします。
　１点目の死亡小票のデータはいつから持っているのかについてですが、このデータは平成21年度から毎年収集をしておりますが、平成21年度は、過去３年にさかのぼってデータ収集を行ったことから、平成18年からのデータを保有しております。
　２点目の死亡小票から入手している情報としましては、先ほど申し上げましたもののほかに、窒息死や出血死などの直接の死因、それから、首つりや飛びおりなどの自殺の手段、これらのデータがあります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。情報分析についてまとめます。私は、毎年ばらつきなく80人が自殺している市川市は、自殺の原因や背景に規則性があるという仮説を持っています。そして、自殺統計原票をもとに分析をし、市川市独自の対策を立てることが肝要だと思い、４年前、市議会議員になりました。ちょうど４年前の６月定例会で同じ質問をした際は、生データではない人口動態統計や警察庁の統計で分析を行っていると聞きました。２年前の２月定例会では、人口動態統計、警察庁の統計に加えて千葉県衛生統計、死亡小票統計で分析を行っていると聞きました。新しい２点も統計処理されているものだと答弁されました。そんな中、今回いただいた答弁では、自殺統計原票ではありませんが、同じ生データである死亡小票からデータを取得しているとの答弁を聞き、素直に驚いております。そして、市川市自殺対策計画後期実施計画などに記載されていない発生曜日と性別のクロス集計結果と年代と性別と配偶者の有無の３次元クロス集計結果をさらっと述べられていて、やはり驚いております。長く議員をやるものだなと思いました。今後さらにデータの分析を進め、地域の実態把握に努めるとの答弁ですので、市川市自殺対策庁内推進会議・担当者連絡会や、市川市自殺対策関係機関連絡会などにもどんどんクロス集計の結果や分析結果を共有していってください。それぞれの関係部門や関係機関の取り組みにもよい影響を与えられると思います。
　今回はここまでにしておきます。引き続き何とぞよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。個別外部監査の結果に関する報告書、特に切手の購入に係る経費、それに付随する会報の作成に係る経費について、結果、効果、妥当性について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　個別外部監査の結果、効果、妥当性についての御質問にお答えいたします。
　初めに、個別外部監査の目的について御説明させていただきます。今回行いました個別外部監査は、議会の自主性、自律性に基づく政務活動費及び政務調査費――以下、政務活動費と言わせていただきます。この政務活動費の運用について、第三者の立場から、また、専門的な見地から、外部監査人による客観的な意見、評価をいただくことで、公金を支出する行政として、透明性の確保とともに適正な運用を目指すものでございます。また、それにより監査の独立性、専門性のより一層の向上と、監査機能に対する市民の信頼感が高まることを期待したものでございます。そこで、御質問の個別外部監査の効果でございますが、１つには、政務活動費の手引きにおける運用ルールに従っていない項目、報告書では検出事項とされております項目が示されたことによりまして、予算執行の適正な運用が図れるとともに透明性の確保が図られること、また、２つ目といたしまして、本市と利害関係のない専門的知見を有する公認会計士が客観的かつ公平、公正な立場で監査を行うことによりまして、市民の行政に対する信頼の確保が図られること、こういったことが挙げられるところでございます。今回の個別外部監査は政務活動費の執行の適正化とともに透明性の向上を図ることを目的として行ったものでございます。この点につきましては、個別外部監査人が客観的、かつ適正に調査いたしました結果に基づき、検出事項や改善提案の報告がされたものと認識しており、今後の政務活動費の運用において十分に尊重すべきものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。再質問、７点伺います。
　１点目、報告書の妥当性の観点から、１月臨時会での質疑の範囲は外部監査の必要性の質疑のみであり、外部監査の内容、外部監査人の構成、権限は質疑の範囲外とされました。この点について市の所見を伺います。
　２点目になります。１月臨時会で外部に監査を依頼する理由は、監査の独立性をより確保することができるためとのことでした。監査委員監査の結果と比較して、個別外部監査の結果に関する報告書のどの点に独立性を生かした結果が記載されていますでしょうか、伺います。
　３点目になります。個別外部監査の結果に関する報告書の17ページ目、切手の購入に係る経費に実施した手続、「①発送物、発送時期等について支出伝票に記載していることを確かめる。②会報等に使用されたものについて、切手の購入時期と会報等の作成時期を照合する。③会報等に使用されたものについて、切手の購入数量と会報等の発送部数を照合する。④領収書の品名に、切手代であることが明示されていることを確かめる」と４項目あります。この手続内容を市は契約前や監査実施前に確認したのでしょうか。それとも、報告書で初めて知ったのでしょうか。内容を知った時期を伺います。
　４点目になります。個別外部監査の結果に関する報告書の20ページ目、「結果として、緑風会第１に所属していない議員によって、緑風会第１の政務調査費から切手代が支出されていた」とあります。政務活動費はそもそも会派へ交付されるものですから、そもそも支出要件を満たしていません。この事案は支出責任者から返還請求すべきものですが、考えを伺います。
　５点目になります。同様に個別外部監査の結果に関する報告書の20ページ目、「会派の調査研究とはいえないアンケートが実施されていた。（社民・市民ネット（平成23年度））」。政務活動費は会派へ交付されるものですから、そもそも支出要件を満たしていません。この事案は支出責任者から返還請求すべきものですが、考えを伺います。
　６点目になります。73ページ、「会報のコピーが添付されていたもののうち、実際は両面印刷が行われているが、その片面だけのコピーが添付され会報の全体の内容が分からないものがあった」。会報の全体の内容がわからないものは支出要件を満たしていません。この事案は支出責任者から返還請求すべきものですが、考えを伺います。
　７点目になります。同様に73ページ、「コピーの会報の会派名の記載箇所が修正されているように見えるものもあった」。会報を改ざんした疑いのあるものは支出要件を満たしていません。この事案は支出責任者から返還請求すべきものですが、考えを伺います。
　以上、７点、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えします。ちょっと質問が多岐にわたりますので、もし答弁漏れがございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
　まず、１点目の１月臨時会に関する御質問でございますが、本年１月14日の１月臨時会に付議いたしました報告第41号の専決処分の承認を求めることにつきましては、市長からの要求監査を監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査とすることについての専決処分の議案を上程させていただいたものでございます。このため、１月臨時会では、監査委員の監査にかえて個別外部監査という点についての質疑に限ったものでございます。
　次に、２点目の個別外部監査報告に関する質問でございます。今回、監査委員の監査にかえて個別外部監査とした理由といたしましては、１月の臨時会においてお示ししてありますとおり、専門的知識を有する外部監査人による監査を行うことにより、より専門的な見地からの監査が期待できるとともに、監査の独立性をより確保することができるためでございます。そして、この監査の独立性が確保されることによりまして、公正、公平で客観的な監査結果が導き出されることが期待できる。こういったことから、本市との利害関係がない第三者である外部監査人による監査を行うこととしたところでございます。
　そこで、御質問のところの監査の独立性が３月25日に外部監査人から提出された個別外部監査契約の結果に関する報告書のどの部分に生かされているかということにつきましては、例えば手引書の作成に際しましては、第三者の視点からの助言が行える専門家を加えること、こういったことが外部監査人の独自の視点による改善提案だったと考えているところでございます。
　３点目の監査報告の内容についての御質問でございますが、監査報告書に記載されている監査で実施した手続につきましては、外部監査人がこれまでの本市の状況を踏まえ、また、監査人のこれまでの監査実務による経験や知見などに基づいて監査人の判断において決定されたものでございます。監査の実施の手続などにつきましては、監査人の適切な判断に基づき行われたこと、また、監査の独立性の観点、こういったことから、私どもが切手の購入に係る経費の４項目にわたる調査実施の内容を知ったのは、報告書の提出によってでございます。しかしながら、今回の個別外部監査は監査の基本的な考え方に基づいて行われていることでございまして、この基本的な考え方につきましては市側と一致していると考えているところでございます。
　次に、４点目、外部監査報告書のその後の対応に関する御質問だと思います。返還命令ということですが、監査報告書では、検出事項があることをもって直ちに不正支出につながるものではないとされております。このことから、私どもといたしましては、不正支出との認定はされなかったものと判断しているところでございます。一方で、検出事項に記載されている事項は、政務活動費の運用の手引きなどに照らして、それに従っていない事項が指摘されていることから、不適切な運用があったことも明らかになったところでございます。このことから、市長は報告書が提出された日に個別外部監査の結果に関する報告書についてという文書を通じまして、市川市議会各会派及び議員の皆様におかれましては、この監査結果を真摯に受けとめていただき、速やかに善処していただくよう要望したところでございます。本市といたしましては、今回の個別外部監査を契機として、検出事項として示された項目に限らず、指摘事項を含め政務活動費全般について、その透明性と適正な運用が図られることが重要であると考えたところでございます。
　最後のところの返還請求を行わないのかということで３つほどございましたが、そのことについてまとめてですが、やはり今御答弁いたしましたとおり、市長からの文書がありますから、そのとおりこれから善処していただくというところで、不正があったとは言えない。不適正な運用であったということでございますので、そこをもって善処していただくよう要望したところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。再質問、２点伺います。
　１点目、１月臨時会で外部監査の内容、外部監査人の構成、権限は質疑の範囲外とした法的根拠を伺います。
　２点目、今後、先ほど質問した事案、会派Ｂの議員が会派Ａの政務活動費から切手代の支出をしたり、会派の調査研究ではないアンケートを実施したり、両面印刷の会報をコピーで片面のみ添付したり、コピーの会報の会派名部分を改ざんしたりと支出要件を満たしていない事案が発生した際、やはり今回のように返還請求を行わないのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　２点の御質問でございますが、まず１点目の臨時会の質疑に関する法的根拠でございます。個別外部監査契約の締結の流れをまず申し上げますと、地方自治法第252条の41の、まず第１項で、市長が地方自治法第199条第６項の要求に係る監査を要求する場合、理由を付して監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができるとされております。同じく３項では、その場合、監査委員は、直ちに監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見を市長に通知しなければならないとされております。そして、４項で、市長は、監査委員からの意見を受け取った後、議会に付議をしなければならないとされております。また、第５項では、議会の議決後、個別外部監査契約を締結しなければならないとされております。そして第６項では、第５項の契約の締結をする場合は、あらかじめ監査委員の意見を聞くとともに議会の議決を経なければならないとされております。そこで、平成27年１月臨時会における議案質疑につきましては、今申しました、まず第４項の規定を受けて報告第41号個別外部監査契約に基づく監査を行うことについての専決処分の承認を求めることについて行われたものでございます。このことは、監査委員の監査にかえて個別外部監査契約に基づく監査によることが適当かについて議会の議決を経るもので、この点について議案質疑がなされたもので、この時点では契約の相手方、また契約期間や契約金額までは未定でございました。そして、２月の定例会におきましては、第６項の規定に基づく個別外部監査契約の締結についての専決処分の承認について付議をいたしたものでございます。その中で、外部監査人とか期間とか契約金額などの提案をさせていただきました。なお、今回の個別外部監査は地方自治法や市川市個別外部監査契約に基づく監査に関する条例に基づくものでございまして、手続に関しましても、そのいずれかに準拠したものでございます。
　２点目の今後、支出要件を満たしていない事案があった場合はどうするのかということでございますが、政務活動費の支出に関しましては、個別外部監査により示された改善提案などをもとに政務活動費に関する適切な手引き等の運用ルールの作成、また、運用ルールに従った実際の運用、そしてチェック体制を確立するなど、仕組みづくりを進めていく中で、そうすることによって今回のことはなくなるものと考えているところでございます。また、ただいま申し上げた体制の整備につきましては、早急に取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。まとめます。
　そもそもの話になりますが、事の発端は大量購入に関する住民監査請求でした。監査委員監査で棄却して、全員協議会がやらないことになって、切手大量購入の百条をつくろう。そこで議長と副議長は家に帰ってしまって、また切手大量購入の百条をつくった。牽制するための対抗の百条。そして、双方とも興奮しているということで、900万円で外部監査。そして、一生懸命書類の丸をつけ忘れている人など確認して、2,000万円も不正が検出されました。そして、先順位者や市民の方が何か変じゃないと指摘したら、私とあなたたちでは、ずれがあるという結論に落ちつき、めでたしめでたしとなりました。全然めでたくないです。ほぼ何も解決していないと思います。ずれの正体を幾つか確認していきます。
　１つ目になります。監査の独立性の確保、この言葉から私が連想したこと、期待したことは、市職員や議員で構成された監査委員監査では甘く審査したため棄却されてしまったが、対象議員と縁もゆかりもない独立した監査であれば、きちんと監査を行ってくれるということでした。900万円支払って契約しましたが、一切そんな独立性は発揮されませんでした。
　２つ目、監査報告の実施手続、切手に係るものは４項目ありました。領収書をチェックしました。支出伝票をチェックしました。こんな形式チェックは監査委員監査のときにとっくにやっていると思います。何でこんなことが起きたか。何のことはない、チェックなしで業者に丸投げしたからです。
　３点目になります。市川市議会政務活動費の交付に関する条例10条に、「偽りその他不正な手段により、政務活動費の交付の決定を受け、又は政務活動費の交付を受けたとき」、政務活動費を返還させることができる。外部監査の報告書とは関係なく、支出要件を満たしていないものは返還請求すれば問題解決のはずですが、支出責任者の責任を放棄し、抑止力として機能させる気がない。返還請求に比べて自主返還がされない場合の百条では、余計なあつれきが発生するのは自明なはずですので、責任放棄というより責任転嫁だと思います。
　この３点がずれています。現在はＰＤＣＡサイクルにおけるチェックの段階です。今述べた３点について、よくよく考えて今後に生かしてください。
　ここまで糾弾させていただきましたが、情報共有として、この流れをどうすれば私や、そして私たちは変えることができたか述べさせていただきます。
　１月臨時会では外部監査の必要性の質疑のみが許可される中で、最終的に可決しました。百条対百条の構図は私は嫌でしたので、外部監査にすがってしまいました。今までで唯一後悔している採決です。そして、２月定例会では、施政方針と教育行政運営方針が述べられ、議案が44件、諮問が４件、報告が４件提出されました。そして初めて代表質問制が導入されました。統一地方選挙も２カ月後に控えていました。ですが、この報告の中の１件が個別外部監査でした。会派の代表質問者は、独立性が確保された監査とか、そういうのは関係なく、疑いを持って全力で質疑する必要がありました。そして、私たちは答弁によっては否決しなければなりませんでした。議会事務局にお願いになるのですが、例えば今後、今回のケースを例に挙げさせていただければ、１月臨時会での質疑の範囲は外部監査の必要性の質疑のみですよというのではなく、その後に外部監査の内容、外部監査人の構成、権限の質疑は２月定例会にできるという情報も付与して伝えてください。自分の不勉強を棚に上げたお願いですので、本当に恥ずかしいと思いますが、それにより、より市民の意見の反映された議会運営が実現できます。ぜひこの点、御留意ください。
　今回の答弁も勉強になりました。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○中山幸紀議長　片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員　維新の党・花の会の片岡きょうこでございます。私は、選挙の際、公約に掲げました子育ての支援、そして女性の活躍の推進、市川総合病院の救急科の早期設置、持続可能な社会、この４点について、市民の皆様からお預かりしておりますこの任期の間、活動、発言をしてまいります。今回は、この公約の子育ての分野、そして持続可能な社会、この２つに関連する分野について、一問一答式にて質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　まず、八幡駅北口周辺の国道14号と八幡通りの歩道について質問いたします。
　こちらは、市民の方より、大変歩きにくい、ベビーカーで進めない場所があって危険である、また、雨のときには駅前のパティオ付近、ポスト付近に大きな水たまりができる、さらに駅前歩道も途中から黒いアスファルトの舗装、30センチメートル、60センチメートルほどの大き目のタイルが数メートル続いた後、急にランダムなれんが風のタイルが始まるなどと景観に統一感がなく、どういった計画のもとで工事がなされているのか、今後もこのままであるのか、それともメンテナンスが行われ安全な舗装、また、美しい景観になっていく可能性があるのか、現在の状況を(1)の現況についてということと、(3)の予算についてお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、(1)の現況でございます。ＪＲ本八幡駅北口周辺における歩道の現状についてでございます。本八幡駅北口周辺の主要な道路といたしましては、本八幡駅北口から国道14号で交差し北へ向かう八幡中央通りと、ＪＲ総武線と並行する国道14号があり、いずれも千葉県が管理する道路でございます。次に、これら道路における歩道の状況でございます。本八幡駅北口から国道14号までの歩道につきましては、幅員が約4.5メートルのインターロッキング舗装で整備されており、側溝などの雨水排水施設は車道部に整備されております。また、国道14号から京成八幡駅踏切までの区間では、幅員が約２メートルのインターロッキング舗装で整備されており、雨水排水施設につきましては、管渠が歩道内に埋設されている状況でございます。次に、国道14号の歩道でございます。本八幡駅前の交差点から市役所までの区間につきましては、歩道幅員が約1.5メートルから2.2メートルとなっており、側溝にふたかけをした雨水排水施設が整備されております。なお、このふたかけ工事は平成20年度から21年度におきまして県で行っており、以前は長さ50センチメートルのふたで、ふたの両側に水抜き穴のあるふたであったものから、長さ２メートルの長尺型の水抜き穴のないふたに交換し、これによりましてふたの継ぎ目を少なくし、靴のかかと、あるいはつえなどがこの穴に入らないような対応も行っております。しかしながら、さらに補修等の必要な箇所につきましては、引き続き歩行者の安全が図られるよう県に働きかけてまいります。
　次に、(3)の予算についてでございます。平成27年度の予算では、本八幡駅北口周辺の歩道整備を予定しております箇所は、駅北口広場の歩道と本八幡Ａ地区市街地再開発事業区域前の市道0120号の歩道整備でございます。この両事業の整備内容を主に景観の観点から御答弁させていただきますと、本八幡駅北口の広場では、駅正面に花壇を設置するほか、階段下のバス乗り場などの看板類、郵便ポスト類などが現在は不規則に配置されておりますことから、これらを整備するとともに、駅前のにぎわいに合わせ、既存の黒舗装をインターロッキング舗装に改良してまいります。また、視覚障害者用誘導ブロックを設置いたしまして、タクシー乗り場には段差を解消するスロープを設け、バリアフリー化も図ってまいります。また、その上屋につきましても、駅前の景観に合わせ交換いたします。次に、市道0120号の整備につきましても、再開発事業区域内の景観に配慮いたしまして、現在の暫定的な舗装から、再開発区域内の色調に合わせたインターロッキング舗装にするほか、視覚障害者用誘導ブロックを設置し、バリアフリー化も図ることといたしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　部長、ありがとうございます。(1)の現在の状況と(3)の予算について伺いました。今年度中に駅前の改修工事が行われ、景観に配慮したインターロッキング舗装に変更、あわせてバリアフリー化も行われるとのこと、また、歩道については、平成20年から21年にかけて歩道のふたの改修工事済みであるとの御回答をいただきました。このエリアは３つの駅が交差する大変重要なエリアであると認識しております。本八幡駅の乗降者数は11万6,548人、京成八幡は３万1,630人、都営地下鉄６万9,258人、いずれも交通計画課から確認いたしましたデータで、平成25年のものですが、１日に延べ21万人の方が、この周辺の駅を利用し、舗装を歩かなくても、そのくらいの磁力がある、そういうエリアであると認識しております。さらに、今年度、商業施設もオープンいたします。経済活性化の重要エリアであり、また、駅前再開発モデルの事業として注目度も大変高いエリアであると認識しております。これに加え日常の買い物客や市役所へ行かれる方、また、南八幡方面へ向かう方などを合わせると、実に多くの方々が利用されるわけでございます。ぜひ八幡地区のこの３つの駅周辺の歩道、そして市役所へ向かう歩道について、県へ早急に対応していただくようにお願いを申し上げます。
　また、歩きやすい歩道についての質問のはずでございましたが、いつの間にかふたに限定した改修工事の御回答に変わってしまっておりました。ふたの改修工事は21年度にやりました、よって、対策、改修工事済みですという県の回答に納得して取り下げてしまうのではなく、平成21年度に改修工事をしたのでしたら、まだ６年しか経過していないわけでございます。にもかかわらず、歩道にアスファルトが砕けたような砂利化している部分がありまして、経年劣化が著しいように見受けられます。道路整備に関する耐久性、この質の部分はどのようになっているのか、私にとってはちょっと疑問でございます。特に三菱ＵＦＪ信託からりそな銀行裏の駐車場の出入り口に破損した30センチメートル四方のコンクリートが転がっておりまして、子供を乗せた自転車ごと母親が転倒する場面に居合わせたことがございます。道路側に倒れたのではないので惨事に至らずでしたが、保育園もございますので、乳幼児と母親の往来が頻繁にあるエリアでございます。ぜひ早急な対策をお願いいたします。また、未整備のエリアとして、14号沿いの、ちょっと細かくなりますが、平松ビルからレ・ソール本八幡ビル間の33メートルについては未整備であるようでございます。再度メンテナンスを行うように県へ強く要望を出していただくことをお願い申し上げます。
　以上で次の質問に移らせていただきます。
　(2)の八幡地区周辺の今後の再開発の予定についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　今後の再開発を含めた改善計画についてお答えをいたします。
　これまで八幡地区では国道14号と主要地方道市川浦安線、通称行徳街道の交差点付近の４地区、Ｃ－１、Ｄ－１、Ｄ－２及びＢ地区の約1.4haの再開発事業を平成２年度から順次施行し、既に完了しているところであります。これにあわせ、行徳街道などの歩道の改修も順次行われてきております。また、現在施行中であるＡ地区の再開発事業は、京成八幡駅南側、区域面積約1.4haを組合施行にて行っており、既に第１期工事の高層マンションの住宅棟、京成本社が入っております業務棟が平成26年７月に完成、２期工事の商業棟につきましても、順次、今進捗をしているところであります。当該工事はことしの８月ごろ完了の予定でありますが、この地区においても、地区南側の国道14号について、本事業にあわせて歩道整備等が行われております。
　次に、今後の八幡地区での再開発事業の計画についてであります。今のところ具体的な事業の予定はありませんが、現在、県決定である都市再開発の方針の見直し作業が千葉県により行われているところであります。この都市再開発の方針は、市街地における再開発の目標や既成市街地の各種施策を長期的、かつ総合的に体系づけたマスタープランであり、都市再開発法に位置づけられております。都市再開発法の方針には、計画的な再開発が必要な市街地と、この市街地の中で特に一体的、かつ総合的に再開発を促進すべき地区を定めております。現在の都市再開発の方針では、再開発の必要性や、その効果が大きいなどの理由から、整備済みの４地区及び施行中のＡ地区を含め、本八幡駅北口の駅前広場を中心とした面積約８haの地区を定めております。なお、市といたしましては、このたびの県による都市再開発法の方針の見直しに際しましては、南北が国道14号から京成線までの間で、東西が八幡中央通りから八幡神社参道までのエリア約1.5haについて、空き地や未利用地の解消、狭隘な道路の改善などを目的に、新たに再開発を促進すべき地区として編入してもらうよう申し入れをしているところであります。再開発の実現には権利者の合意が何よりも重要でありますので、市といたしましても権利者の機運などを見きわめた上で、歩道等の整備を含め再開発事業の計画を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　部長、ありがとうございます。八幡地区周辺の今後の再開発の予定について伺いました。７月に行われる都市計画審議会でも、この再開発エリアの拡張、見直しについて話し合われるようでございます。先ほども申しましたが、経済活性化の拠点として、また、内外からの来訪者がたくさん訪れるエリアになると思われます。駅周辺の延べ乗降者数21万に加えて、今後さらに再開発が進み、ふえていくということでございますので、地権者との合意を形成し、次の再開発にうまくつなげていただきたいと思います。この八幡地区は、今もお囃子保存会がありましたり、あるいは着物のお店が多かったり、そういう古きよき日本の伝統を残そうという地元の方々がたくさんいらっしゃるようにお見受けしております。また、新しい活力である外からの流入者、特に子育て世代もこの市川の利便性のよさから多く移り住むようになりました。今後さらに交流が促進されるような緑の広場の増設なども視野に入れて、100年、私が以前携わっていた都市計画では1,000年、そういうような長いスパンで都市計画を行っていたわけでありますが、今後もこのような長期スパンの市民が楽しみ、喜べるような、そして私たちの子孫まで喜んで楽しく利用できるような、そのような大きな、そして長いスパンでのコンセプトを作成いたしまして、ぜひ皆様も今後、御活躍くださいますようお願い申し上げます。
　再開発は私も前職でまちづくりをしておりましたと申し上げましたが、大変難しいこととよく存じ上げております。ここは市民の土地、ここは企業、ここは千葉県、ここは市の所有と、先ほどの道路の改修工事も大変難しい様子が伝わってまいりました。しかし、この計画がどのように進み、どのようなものが完成するかが、道路の改修工事に伴って資産価値にも大変影響があるものだと認識しております。市の予算1,400億円のうち280億円、約20％は固定資産税でございます。この景気に左右されにくい貴重な財源を、長期にわたって引き続き確保していくためにも、市の景観対策、道路、歩道の質、再開発は安全、安心を重要視したものだけではなく、未来に対する有効な投資であると、そういう考え方に改めていただきまして、息の長いお仕事ではありますが、市民にとってよりよいものとなりますよう、心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
　さて、次の質問に移ります。私からは、妊産婦、乳幼児のサポートについて、本市における新規転入者へのサポート、この点についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　本市におけます子育て世帯の新規転入者へのサポートについての御質問にお答えいたします。
　初めに、乳幼児のいる子育て家庭が地域から孤立しないための支援についてお答えいたします。本市では、平成27年度から平成31年度までを計画期間とした市川市子ども・子育て支援事業計画を策定し、「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして」を基本理念に、子供を産み、育てることを負担ではなく喜びとして感じられるよう、町全体で子育てを担い、地域で人と人がつながる仕組みの整備に取り組んでいるところでございます。本計画では、在宅で子育てをしている家庭を含む全ての家庭及び子供を対象として、行政と地域社会が連携しながら、妊娠・出産期から切れ目のない支援を行うこととなっております。本計画に基づき、転入世帯と以前から本市に居住する世帯との区別なく、主にこども政策部と保健部が連携してさまざまな支援を行っておるところでございます。まず、初めての出産やハイリスク出産の母親は、妊娠期から出産後において不安を感じることが多いため、子供を安心して産み、育てられるよう、母親の心身の健康を保持、増進することが重要となります。このため、妊娠期には、初産の妊婦の方や、その家族を対象として妊娠、出産、育児などについて学ぶ母親学級、両親学級を開催しております。また、支援が必要な方には、自宅に保健師や助産師が訪問して健康相談を行うことによって不安の軽減を図っております。さらに、地域子育て支援センターでは、初産の妊婦の方を対象に情報共有を目的としたＨＡＰＰＹマタニティなどのイベントを開催いたしまして、地域での仲間づくりを支援し、妊娠期から地域とかかわり合いを持つことができるよう取り組んでおります。そして、出産後は子供の発育に合わせながら、早期に母子が地域社会と出会う仕組みを整えております。新生児、生後１カ月から２カ月の乳児のいる全ての家庭を、母子手帳別冊につづられている出生連絡票をもとに保健師や助産師等の専門職が訪問し、新生児の体重測定や健康状態など発育状態の確認や、母親の育児不安などの相談に対応しております。また、３カ月の乳児のいる全ての家庭に市が委嘱した保健推進員が訪問いたしまして、地域との出会いの機会となる４か月あかちゃん講座への参加の呼びかけや育児相談など、これからの育児の助けとなる保健事業のＰＲ、地域の子育て支援施設など、子育てに関するさまざまな情報の提供を行っております。４か月あかちゃん講座では、４カ月を迎えた乳児とその保護者を対象として、発育・発達の確認や乳児の基本的生活習慣や離乳食の進め方の講義、子育てに関する個別相談や母親同士の交流を図ることを目的として、市内７カ所で保健師が中心となり実施しております。さらに、４か月あかちゃん講座で地域に出ていくきっかけづくりができた親子に対し、こども館では、平成26年度よりあつまれ５ヶ月あかちゃんとして、主に５カ月の月齢の乳児を対象とした行事を児童厚生員が実施しております。ここでは、童歌や絵本などで乳児と保護者が触れ合い、さらに、母親同士の交流の機会を提供しておるところでございます。この時期になりますと、乳児を連れた外出も頻繁にできるようになってきますことから、子育て中の親子が集まり自由に交流できる場として、地域子育て支援センター、親子つどいの広場、こども館を市内に30カ所設置いたしまして、子育て中の親子が積極的に外出し、育児の負担感を軽減できるような居場所づくりに取り組んでおります。この地域子育て支援センターはゼロ歳から未就学児を対象とし、私立保育園等に併設され、保育園等のノウハウを生かし、また、親子つどいの広場はゼロ歳からおおむね３歳までを対象とし、地域ふれあい館や小学校の空き教室等のスペースを活用して、地域での子育てのノウハウを持つＮＰＯ等により、親子の交流、相談、援助、地域の子育て関連情報を提供する場ともなっております。両事業ともに親子が気軽に立ち寄れる場でさまざまな行事を開催することで子育ての仲間をつくることができ、保育士や子育ての経験者に気軽に相談ができることで、育児の負担感、孤立感が減るように、親子の外出を支援しております。また、こども館はゼロ歳から18歳の児童に健全な遊びを提供する施設でありますが、在宅での子育て支援に力を入れており、乳幼児や保護者の居場所となるよう、先ほど申し上げましたあつまれ５ヶ月あかちゃんのほかに、月齢を限定することなくゼロ歳児を対象としたあつまれ赤ちゃんも実施しております。また、児童厚生員による内容だけでなく、保健センターの協力も得ながら、発育測定、健康相談を実施しているこども館もございます。さらに個別に不安がある場合には、随時保健センター健康支援課や子育て支援課内のすこやか応援隊が訪問し、個々に寄り添った支援を行っているところでございます。このように、子供の発達の状況に合わせ、個別の訪問から同じ月齢の乳児を持つ親子が集まる機会につなげ、さらに、自由に交流できる場につなげていくことで、子育て世帯の孤立の防止、子育てに対する負担感の軽減に努めているところでございます。
　次に、本市に転入してきた乳幼児のいる世帯が地域から孤立しないための取り組みについてお答えいたします。子育て世帯が地域から孤立しないための取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、転入世帯と以前から本市に居住する世帯との区別をなく実施しているところでございます。転入世帯に対しては、市民課窓口における転入手続の際に、こうした取り組みを網羅し御案内する「いちかわ子育てガイドブック」をお渡ししているところでございます。また、市では、子供と子育てに関する相談窓口として子育て支援課内に子ども家庭総合支援センターを設置しております。本センターは、子育てだけではなく、保健、福祉、教育等に関する基本的な問い合わせへの対応やサービスの紹介を行っており、ガイドブックでも転入世帯や初産の妊婦に向けて気軽に問い合わせていただくよう御案内をしております。さらに、平成25年１月より、行政だけでなくＮＰＯ、子育てサークル、企業などが行う地域におけるさまざまな子育て支援情報を網羅した子育て応援サイト「いちかわっこＷＥＢ」による情報提供を行っております。本サイトでは、地域で行われる交流・情報交換の場などの最新イベント情報など、行政だけでなく地域のさまざまな団体が子育て支援に取り組んでいる情報を、妊婦、乳児といった対象者別、また、地域別に取得することができ、転入世帯が地域の子育て情報を気軽に取得できるよう取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁いただきまして、部長、ありがとうございます。転入世帯と以前から本市に居住する世帯との区別なく実施しているところという御回答をいただきました。確かに窓口としては広く門戸を広げてお母様方、お子さんと一緒に遊びにいらしてくださいというふうにやっていらっしゃるのは大変よく理解をいたしました。ただ、この転入世帯というのは孤立をしているとソーシャルキャピタルといいますか、社会資本としての交友関係が大変薄いというふうに私は認識しております。そこで、１カ月から４カ月までのお子さんに対しては、保健師の訪問ですとか４カ月の広場ということで、ぜひお集りくださいというふうに市からお誘いをしているということがありましたけれども、では、逆に５カ月から１歳６カ月までの間は、自分で情報を探しに行かなければ、そういうことをやっているというのがなかなか伝わりにくい状態。このもともと居住している方々、１カ月から４カ月というのは、保健師からのフェース・ツー・フェースの接触があるわけですが、５カ月から１歳６カ月はそういうフェース・ツー・フェースの行政側からの接触がないということの、この差に私は大変注目をしているわけでございます。
　では、再質問させていただきます。乳幼児のいる子育て家庭が地域から孤立しないための支援及びその周知にかかわる事業内容について今わかりましたが、事業費について、(2)番の予算について伺うとあわせましてお伺いさせていただきます。お願いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　乳幼児のいる子育て家庭が地域から孤立しないための支援及びその周知に係る事業費についてということでお答えいたします。
　先ほどお答えしましたさまざまな事業にかかわる事業費は、平成27年度の当初予算ベースで２億2,763万8,000円となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　部長、ありがとうございました。今、27年度当初予算ベースで２億2,763万8,000円というふうに御回答いただきました。平成27年度の予算書を拝見しましたところ、子供の医療費助成は12億円ということで、その中には、もちろん診察代もありますが、お薬代とかもあると思います。この12億円が子供の病気のために使われているわけですが、多分薬も全部飲み終わっていないで風邪が治っちゃう子供も大変多いと思いますので、もう少し積極的な行政からのコミュニケーションの費用として、予算の配分がふえないかなというふうに期待をしております。
　次の再質問ですが、転入者向けに保健師による訪問など積極的な情報の周知のさらなる積極的なアクションの御検討ができないかどうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　私から転入者向けに保健師による訪問など積極的な情報の周知方法を検討できないかについてお答えします。
　初めに、本市で行っている保健師による訪問活動についてですが、先ほどこども政策部長より答弁がありましたとおり、生後２カ月までの乳児のいる全ての家庭に対し、保健師または助産師等が訪問し、発育状況、栄養状態、疾病予防、さらには生活環境など育児全般についての相談や確認を初め、子育て支援サービスの案内などを行っております。このほか市民からの要望などにより、生後２カ月以降の新生児訪問の継続支援として、地区担当の保健師が、その専門的知識を生かして育児や健康についての相談に応じるため、訪問活動を行っております。さらに、乳児期から幼児期を対象とした育児相談を月１回程度、公民館などの市内６カ所の公共施設で開催しているとともに、４か月あかちゃん講座として公民館や子育て支援センターなど市内７カ所の公共施設に保健師が出向き、育児に関する講義や相談を行っております。このように、本市では主に乳児期から幼児期の発達、発育が心配な大切な時期に、保健師などが家庭訪問をしたり、地域へ出向くなどさまざまな取り組みを行っております。
　そこで、御質問の子育て中の転入者を対象とした、より積極的な情報の周知方法については、現在実施しております保健師等の活動では、転入者であっても区別なく各種取り組みを行っているところでございますが、今後、他市の対応などを踏まえ、転入世帯に特化した保健師による訪問も含めまして、より効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　部長、御答弁ありがとうございました。私からは保健師さんの御訪問も大変多くのエリア、大変多くの戸数を担当しなければいけない等で御負担も大変あるかと存じます。ですので、例えば６カ月広場、または10カ月広場、１歳広場というような形で、ぜひお集りください、こういう会がありますよというお誘いを積極的に子育て支援課さん、あるいは保健部のほうからしていただきまして、地元に縁がある人もない人も、子供の月齢をきっかけに顔を合わせるような、そういう機会、場を設けていただきたいと思います。そしてこの４カ月広場だけではなくて、６、10、１というふうに複数回申し上げましたのは、やはりお母さんの体調、子供の体調によっては４カ月広場に出られない、そういうお母さんもいらっしゃると思います。ぜひ複数の回を設けていただき、できれば予算等もふやしていただき、動きやすいような体制を整えていただければとお願いを申し上げます。
　それでは、次の３番目の保育園の待機児童の問題についてお伺いいたします。この問題というか、この質問に関しましては、先順位者とかなりかぶるところもございますので、それぞれの部長さんの御判断で手短にしていただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。
　まず、待機児童の地域別人数について、もう１度、再度把握をしたいのでお願いいたします。
　こども政策部長さん、ごめんなさい。市の特出した施策について、私、質問する予定でしたが、ちょっとジャンプしちゃいました。ごめんなさい。
　議長、こちらについて質問させていただいてもよろしいでしょうか。
○中山幸紀議長　どうぞ質問してください。
○片岡きょうこ議員　それでは、妊産婦、乳幼児へのサポートについての(3)市の特出した施策について、何かございましたらお願いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子育て世帯を呼び込む取り組みということだと思います。先ほど御答弁申し上げましたように、本市では、妊娠、出産、新生児、乳幼児期の子育てに対して切れ目のない支援を行い、安心して子供を産み、地域で孤立することなく子育てができる環境づくりに取り組んでいるところでございます。こうした取り組みとともに、現在、策定が進められております地方版まち・ひと・しごと総合戦略に先んじて、国の平成26年度補正予算で創設されました地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用いたしまして、子育て世帯の積極的な外出を支援するための事業に取り組んでいるところでございます。今後も安心して子育てができるよう、地域特性に合った施策を検討するとともに、地域のさまざまな子育て支援を充実させてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　部長、御答弁ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているということで理解をいたしました。ちょっと調べてみたんですけれども、例えば港区では平成25年から子ども・子育て会議というものを地元の方というか、普通の一般の方から公募で募ったり、大学の先生、学識を交えてこのような会議を行っているそうでございます。そして、平成27年度には郵送において未就学児3,000人の標本データ、ニーズ調査を回収したということでございました。このデータをもとに27年度から31年までの５カ年計画というものを策定して、今後、区内の方々の子育ての支援をどういったように進めていけばいいのかという計画を立てているそうでございます。ぜひこのような調査を全戸、22万戸もあり大変だとは思いますが、一度大規模な調査をして、どのようなニーズがあるのか、このニーズというのは時代や世代によっても変わってくるものでございますので、ぜひ詳細な把握のもとに計画をしていただければと思います。
　それでは、この２番目の質問については終了いたしまして、３番目の保育園の待機児童の問題についてお願いいたします。
　(1)の待機児童の地域別人数について、簡単で結構でございますので、御答弁お願い申し上げます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　国基準における待機児童のうち市川地区、八幡地区、妙典・行徳地区の待機児童数に特化してお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、平成26年４月の国基準の待機児童数は、全体で297名となっておりますが、市川地区では66名、これは市川及び市川駅南地区となります。次に、八幡地区で52名、これは八幡及び本八幡駅南地区となります。そして、妙典・行徳地区で49名の合計で167名となっております。これは、待機児童数全体の56.2％を占めている数値でございます。
　次に、平成27年４月の国基準の待機児童数は、全体で373名となっておりますが、市川地区では104名、八幡地区で47名、妙典・行徳地区で65名の合計で216名となっております。これは、待機児童数全体の57.9％を占めている数字となっております。また、平成26年度と平成27年度の数値を比較いたしますと、平成27年は平成26年に比べ49名の増となっておりますが、そのうち77.6％を占める38名の増が市川地区となっているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございます。保育園の待機児童数の地区別人数がより詳細に把握することができました。ありがとうございます。
　次に、母親が就職活動中の児童、待機児童予備群の地域別人数についてお願い申し上げます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　母親が就職活動中の児童に関する御質問にお答えいたします。
　平成26年４月１日現在と平成27年４月１日現在における母親が就職活動中の地区別の人数についてお答え申し上げます。平成26年４月１日現在において、母親が就労予定で保育園の利用申請をしている母親の数は、総体で280名となっております。その地区別の内訳といたしましては、北部地区で62名、中部地区で132名、南部地区で86名となっているところでございます。また、平成27年４月１日現在における就労予定で、保育園の利用申請をしている母親の数は総体で222名となっております。平成26年４月１日と比較いたしますと、58名の減となっております。その地区別の内訳といたしましては、北部地区47名で、対前年と比較しますと15名の減、中部地区は94名で、対前年比較で38名の減、南部地区で81名で、対前年比較で５名の減となっているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁をいただきましてありがとうございました。
　この(1)と(2)をお伺いした意図といたしまして、ちょっと幾つか申し述べたいことがございます。まず、平成26年の待機児童が297人、そして国の基準にはカウントされない待機児童予備群が280人ということで、合計577人が入れないという状態でございます。そして、平成27年度も待機児童373人、待機児童予備群が222人ということで、やはり595名、いずれも毎年600人のお母さんが入れないということでございます。国の基準では、この待機児童と待機児童予備群というのは分けておりますが、実態を申し上げますと、この待機児童予備群、これは就業証明書を発行してもらえないお母さんです。しかし、このお母さんというのは、妊娠期間中は働いているという意味では、同じ納税者としては差がないわけでございます。一度退職したお母さんは、例えば勤務時間や仕事の内容、出張が多い、残業が多い等で継続して仕事をするのが困難である、または契約社員、派遣労働者等で、タイミング的に産休をとる権利すらないお母さん、また、出産してから子供が病気がちだった、双子だった、予想以上に母体の回復が進まなかった、そういうようなことでやめざるを得なかったお母さん、そして４番目に、第２子の出産で、これ以上職場に迷惑をかけられない、そういうようなお母さん、いずれも仕事を持っていたお母さんが、出産後すぐに自分の生活スタイルに合った仕事を探したいと思ってこの待機児童予備群というふうになっているわけでございますので、待機児童と国の基準でカウントされる児童数、そして待機児童予備群となるお母さんに対するサービスの差があっていいのかどうか。待機児童を少なく見積もるためには、国の基準の算定というのは行政側にとっては非常に都合がいいかと思いますが、利用者側からしてみれば、本当に運、不運、どの会社に入ったか、どのタイミングで転職したか、そういうことがかかわってくる問題でございますが、納税者という意味では、同じサービスを受けられる、そういう権利があると私は思っておりますので、ここで母親の視点でひとつ、こういう層がある、こういうニーズ、こういう潜在的なものがあるということを皆様にお伝えしたいと思います。
　最後に、上記に関する解決策と予算について、これについては先順位者にたくさんの方の御回答がありましたので、本件は取り下げさせていただいてもよろしいでしょうか。
○中山幸紀議長　はい。
○片岡きょうこ議員　では、最後の４番目の放射能問題についてお伺いをいたします。
　東京電力に対する市の働きかけについてお伺いいたします。お願いいたします。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　東京電力に対する市の働きかけに関する御質問にお答えします。
　平成23年３月11日に発生しました東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が本市を含む東日本一帯に飛散しました。本市では放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、平成23年９月に市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針を、また、同年11月には市川市放射線量低減実施計画を定め、放射線量の低減対策などに取り組んでまいりました。その主な対策といたしましては、市域の放射線量の推移を把握するための空間放射線量の測定、小中学校や保育園で提供された給食、市内の農産物などの放射性物質検査及び調査などの実施、小中学校や特別支援学校、幼稚園、保育園での砂場の砂の入れかえや草刈り、側溝、集水ますの清掃、公園等については芝生の深刈り及び除去、樹木の剪定、土壌の天地返しなどを実施するとともに、放射線に関する知識の普及啓発のための広報活動、市民講座の開催や放射線量測定器の貸し出しなどの対策を行ってまいりました。本市では、これらの放射線量の低減対策の取り組みに要した費用を原子力損害の賠償に関する法律に基づき賠償請求を進めるに当たり、平成23年11月に千葉市、船橋市、習志野市、八千代市、市原市と６市連名で東京電力に対し賠償基準の早期策定と適切な賠償、損害賠償手続の簡素化と速やかな支払い、市が行う業務の支援などについて要望書を提出いたしました。この要望書に対しまして、東京電力からは、下水道事業を皮切りに賠償を進めており、人的・物的な支援は福島から避難されている方の早期帰還につながる除染活動等を優先するものの、各自治体からの要望を着実に酌み取り、迅速な対応策の策定を目指したいとの回答があったところでございます。また、24年５月には公共施設等の除染費用や放射線量の測定等に要した費用約１億900万円を第１次分として請求を行いました。これに対する回答は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決定した東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針等を踏まえ、ライフラインの核として下水道事業や水道事業等の賠償への取り組みを進めるとともに、これ以外の項目についても損害賠償の範囲や手続などの検討を進めているが、個人及び法人への支払いを最優先に対応しているとの回答があったところでございます。東京電力からの回答につきましては、福島県の被災地や避難者等への対応を考慮いたしますと、一定の理解はできるものであります。しかしながら、市民の放射線被曝の不安や恐怖を緩和するために本市が対応してきた放射能対策に要した費用は、事故の原因者である東京電力が賠償すべきものと考えておりますことから、速やかに請求していく姿勢で進めてまいったところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございます。さらに質問させていただきます。本市が放射能対策に取り組んだ結果、成果はいかがでしたでしょうか。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　低減対策の取り組みの成果についてお答えします。
　本市では、平成23年９月に市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針を定め、低減対策を行う目安として、１時間当たり空間放射線量が0.23マイクロシーベルト以上の施設に対し、市川市放射線量低減実施計画に基づき低減対策を講じてまいりました。その中で小中学校、特別支援学校、幼稚園、保育園など子供たちが長時間過ごす場所につきましては、さらなる安全性を考慮しまして、目安値を0.19マイクロシーベルト未満と引き下げ、低減対策を実施してまいりました。その取り組みの一例を申し上げますと、平成23年度の測定では、小学校６校と保育園３園が目安以上であったため、土壌の天地返しや表土の除去、砂場の砂の入れかえなどを実施したことにより、平成24年３月の測定では全ての施設で0.19マイクロシーベルト未満を達成しました。なお、平成27年１月から２月にかけて実施しました全ての小中学校などにおける測定結果は0.05から0.11マイクロシーベルトとなっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございます。再質問です。放射能対策に要した費用のうち、国、県の交付金等と東京電力から賠償された金額の割合はいかほどでしょうか。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　国、県の交付金と東京電力から支払われた賠償金についてお答えします。
　平成25年度までに放射能対策に要した費用は約３億円となっております。その主なものとしましては、公共施設等の除染費用が約7,000万、放射線量の測定関係費用が約1,400万、クリーンセンターの焼却残渣処分の関連経費が約２億300万となっております。これらの費用のうち平成23年度当時は、各自治体や団体から東京電力へ賠償請求しても支払いまでに時間を要することから、自治体等の財政負担を補うために、国、県により震災復興特別交付税や廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金などの制度が設けられ、約4,900万が交付されたところでございます。また、東京電力からの賠償金につきましては、来月支払われる予定分を合わせますと、約１億4,200万円となっております。国、県の交付税と東京電力からの賠償額を合わせますと、平成25年度までに放射能対策に要した費用の約６割となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　御答弁ありがとうございます。再質問です。放射能対策に要した費用で未賠償分というのはどのくらいありますでしょうか。そして、今後、その未賠償分をどのように請求していくのか教えてください。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　未賠償分の対応についてお答えします。
　本市では、国が示した中間指針等の考えに基づき、今までに東京電力に対し、放射能対策に要した費用を順次請求してまいりましたが、いまだ東京電力より賠償基準が作成されていない項目などにより、賠償に応じていない分が平成25年度分までで約１億1,000万円となっております。これらにつきましては、先週、東京電力へ提出しました第２次請求に基づき協議を進め、早期に賠償を求めてまいりますが、既に事故発生から４年が経過する中で、賠償基準策定のスピード感や柔軟な対応などに欠けるところがあります。今後は、協議の進捗を踏まえながら、事故による被害を受けた方々の原子力事業者に対する損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された原子力損害賠償紛争解決センターへ和解仲介の申し立ても視野に入れ、損害賠償の請求手続を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　ありがとうございます。再質問になります。平成24年５月の第１次請求後から平成27年６月16日と伺っておりますが、この第２次請求まで約３年間経過しており、賠償の請求の間隔が非常に長い、もう少しスピード感を持って請求ができなかったのかというふうに思います。平成26年２月、そして９月も前議員の方が、この原子力の賠償のスピードについて、この議場で督促といいますか、早くしたほうがいいというような御発言があったように議事録からは拝見しておりますが、その時間がかかってしまった経緯について、その理由をお知らせください。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　第２次請求に至るまでの時間の経過についてお答えいたします。
　第１次請求から第２次請求までの３年間につきましても、先ほど答弁させていただきましたが、東京電力が中間指針等に基づき策定しました賠償基準に沿って、各年度において要した費用につきましては賠償請求を行っております。しかしながら、いまだ賠償基準が設けられていない項目があることなどにより、未賠償分や第１次請求後に新たに発生しました費用について、改めて第２次請求を行ったものであります。いずれにいたしましても、この事故がなければ要しなかった費用でありますので、事故の原因者である東京電力に対し、その責任を果たすよう、今後も求めてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　片岡議員。
○片岡きょうこ議員　部長、ありがとうございます。３億円というこの除染作業にかかる費用というのは、本来本当に必要がない、市民の行政サービスに使われるべきお金だと思います。そして、平成27年度の予算書を拝見しますと、市の歳入歳出予算の1,400億のうち58億円は市債で市場より調達しているというふうに拝見をいたしました。この調達は元金均等で年利0.8％、これは県や国など公共的な機関からの借り入れが0.8％の利息ということでございまして、民間のマーケットからの調達は0.2％ということでございます。この３年間、賠償の請求ができなかった１億円を、もし10年償還で借り込んだ場合、10年間で800万の利息が発生する。国とか県から借りた場合は10年間で800万の利息を払わなければならない。そういうような金額でございます。私たち、市民のサービスに使われない、東電が発生させてしまった事故源ですから、全く関係ないことのお金のために800万の利息を使うというような、そういうふうなことがないように、ぜひ早急な対応、また、もし東電がすぐに対応してくれないのであれば、さらにこの６市から６市の結束した要望書を出すなり、頻繁に督促状を出すなり、強い働きかけが必要だと思います。
　以上をもちまして、私から４点の質問を終了させていただきます。
　最後に、私の新人議員の質問につきまして、大変多くの職員の方から御助言、そして人口統計、財務の見方、予算の見方等、たくさんのことを学ばせていただきました。今ここにいらっしゃる部長様以下の職員の方々に感謝の御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩

午後１時開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、三浦一成議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　三浦一成議員。
○三浦一成議員　昨日の会議における私の一般質問の発言中、■■■■■■■に関する部分につきましてですが、事務局に確認をしたところではございますが、内容に誤りがありましたので、発言を取り消したいと思います。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほど、お願いを申し上げます。
　以上です。
○中山幸紀議長　お諮りいたします。ただいまの三浦一成議員の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　越川雅史です。ただいま三浦議員が取り消されようとしているのは、■■■■■の部分だったと思うのですが、女性議員では25歳の方がいたかもしれないのですが、男性議員では三浦議員が■■■になるのかなと思いますので、取り消すのではなく、男性に限ってと修正すれば済むことではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　本人が取り消すと言っているものですから。発言の取り消しを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってただいまの三浦一成議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづ勉でございます。午後の一般質問をやらせていただきます。
　最初に、千葉県が所有します旧血清研究所、市川松戸街道の和洋女子大の左側にあって、一中が西側にあって、その間にある旧血清研究所跡地１万3,700平方メートル、その未活用地というか未利用地の無償提供、もしくは払い下げに対する本市の考え方についてでありますが、平成24年10月30日に大久保市長さんが、この敷地の取得を取り下げたと。その文書を見させていただきまして、これは千葉県知事宛てに提出されたそうですが、その理由と経過をお伺いいたしたいと存じます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　旧血清研究所跡地に関する市の考え方と今の御質問にお答えいたします。
　国府台の江戸川沿いの台地にあります旧千葉県血清研究所につきましては、千葉県が所有し、施設の管理や保全を行っているところでございます。この施設は昭和21年に設立され、平成14年９月に廃止されるまで、長年にわたりワクチンなどの生物学的製剤の研究開発、製造販売を行っておりました。施設が廃止されてからは、建物はそのままの状態で残り、敷地は防犯上の配慮から施錠され、立ち入りができない状態となっております。このように旧血清研究所跡地が閉鎖され、無人の状態が長く続いていたことから、過去にこの敷地の近くにある国府台公園の敷地率、施設率を改善するための計画の１つとして、この跡地を活用することも考えておりました。しかしながら、その後、さまざまな視点から計画の検討、見直しを行った結果、この跡地につきましては、この計画から外すことといたしたところでございます。その関係で、県のほうに通知文書を出したところでございます。一方、千葉県におきましては、跡地利用の検討を進めるため、平成22年度に土壌汚染の状況について、合計147地点で調査を実施しております。しかし、そのうち17の調査地点が建物の下にございました。このため、この部分につきましては、建物の構造上、調査ができなかったということでございます。また、この17の調査地点の調査を行うためには建物を解体する必要がございまして、その解体費用として約８億円かかるということでございましたので、調査完了のめどが立っていないものとお聞きしております。さらに、敷地内には戦時中に武器庫や倉庫として使用されたと言われる赤れんがづくりの建物がございます。この建物につきましては、市民団体が、その保存と活用に関する要望活動を行っているところでございます。
　こういったことを背景に、建物を所有する千葉県は、昨年の６月の定例県議会におきまして、平成23年度に建築関係の専門家に文化的価値の調査を依頼し、西洋のれんが積みの工法を日本でいかに消化してきたかを示す技術的な意味のある建築物との評価を受け、今後の取り扱いについては、現在総合的に検討しているとの答弁がなされております。このように旧血清研究所の跡地利用につきましては、赤れんがづくりの建物の取り扱いも含め、現在、千葉県において検討が行われているところでございます。なお、これまで千葉県から市川市に対し、この跡地の無償提供や払い下げの意向は、その後全くございません。
　そこで、本市の跡地の活用についての考え方でございますけれども、本市では、公共施設の老朽化とか市民ニーズの変化へ対応するため、現在、公共施設等総合管理計画を策定しております。この計画は、市が所有する全ての公共施設につきまして、長期的な視点で施設の更新や長寿命化を計画的に行い、財政負担の軽減と平準化を図るとともに、公共施設の適正な管理により良質な市民サービスの水準を確保していくためのものでございます。新たに用地を取得する場合には、この考え方に基づき、財政負担や公共施設の配置状況などを総合的に検討し、判断することが必要であると考えております。
　一方で、旧血清研究所跡地につきましては、敷地の形状が整形でないことや、土壌の汚染調査の状況などの問題もございます。このようなことから、本市といたしましては、この跡地を取得し、活用することは難しいものと考えている現状でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。先ほども申しましたように、この血清研究所の跡地は１万3,700平方メートルあると。今の御答弁によりますと、土壌汚染があると。そして、それも147地点をやったと。残っているのは17地点だと。それで、その17地点が建物の下。建物があるから、それを解体しないとできないと。それで断念したということですが、この建物を解体するのも県の予算でやるわけでしょう。市川市でこれに関して調査するなり、費用を出すのにはどのぐらいかかるのですか。ほとんど県がやるので、市川市の予算は使わなくていいんじゃないですか。そこら辺はどういうふうなお考えなんですか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども申しましたとおり、現在、県では、この文化的な価値を認めて、何とか活用を考えているところでございますので、現在のところ、市のほうとしては、この跡地を活用する考えはないところでございますが、もし例えば市川市が譲り受けたといたしましても、やはりこの８億円ということは考えられるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　さっきの答弁だと、８億円は県で解体も費用も出すと言っているんですから、市は何ら出費するところはないので、じゃあお伺いしますが、このままずっとあの状態を、建物があってうらぶれたというか、寂しいというか、あそこで何か犯罪が起きても、今こういう状況で何が起きるかわからない状態で、ずっとあのままにしておくのか。何かそこら辺で市としての考えはないのかなと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　県のほうも多分予算上の問題がありますので、県のほうで解体してということはどうなるかなと、ちょっと疑問に思っているところでございます。また、防犯上のことにつきましては、千葉県の所有ということでございますので、県にいろいろと相談、要望してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　厳しい質問で申しわけないけど、それはそれとして、じゃあ、あそこは市川松戸道路、県道を通して右側が、私は市川スポーツセンターと言っているのですが、あそこは用途地域は公園ということなので、そこのスポーツ施設が、御案内のようにすごく狭いね。高校野球をこれから予選なんかやりますけど、もう車をとめるところがなくて、大型バスも来ますし、狭いということで、そっちの今、県の血清研究所跡地を、あそこを何かうまい方法はないかというのが私の発想だったんです。それでも、今度は国府台病院の土地と隣接している市川市の公園の土地と交換するという話がありましたね。何年前ですか。それから、千葉商大と土地の交換があるというふうに聞いたのですが、それはどういうふうになったのかなと。それも早くやることによって、あそこの市川スポーツセンターの敷地自体が広くなると思うのですが、それの経過はどういうふうになっているのですか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　御質問にお答えいたします。
　国府台公園の関係でございますが、国府台公園につきましては、御案内のとおり体力づくりや健康増進などの目的に合わせてスポーツやレクリエーションなどを行うことができる場として多くの方々に利用されているところでございます。当施設につきましては、開設したときから50年以上経過しております。建物の老朽化とかございまして、施設の耐震化とか機能の向上とかバリアフリー化の推進などを計画的に行ってまいりました。しかしながら、将来的にはやはり建てかえということも考えなければなりません。そこで、こういった課題を解決するために、おっしゃったように公園用地の拡充など施設率の改善に取り組んでいるところでございます。
　そういったところで、御質問のあったように国府台病院とか千葉商大との土地の交換を今進めているところでございます。まず、国府台病院とは、病院の東側にございます市が所有している旧伝染病隔離病舎跡地と公園に隣接する病院が所有しています土地を交換することにつきまして、平成21年の６月に基本合意を締結いたしました。現在、公園と隣接する土地の位置の特定などにつきまして、病院と協議を進めているところでございます。一方、千葉商科大学とは、公園の南側にあります市が所有している土地と、公園の北側にあります大学が所有しているアーチェリー場、こちらを交換することにつきまして、平成25年４月に基本合意を締結いたしました。現在、交換に向け、土地の調査などを進めているところでございます。施設率の改善方法につきましては、用地の拡充のほかにも、現在、柏井町４丁目で進めております運動公園の関係もございますので、そういった方法も考えながら、総合的に施設率の改善に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。今の御答弁ですと、国府台病院との土地の交換は平成21年６月に基本合意を締結したと。平成21年ですから、もう６年ぐらいたっているのですが、６年前に基本合意を締結して、その後の進捗状況はどうなのかなと。６年もたっているんですが、そんなに長い期間かかるのかなと。それから、千葉商科大学は25年の４月に合意したということなんですが、これもどういうふうに進めているのかなと。それっきりじゃあ、ちょっと進みぐあいが遅いような気がするのですが、そこら辺はどうなっているのでしょうか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　合意を取りつけてから、その進みが遅いという御質問でございますが、国府台病院におきましては、現在、施設の整備が順次進められているところでございます。このことから、土地の交換につきましては、病院の施設整備の全体計画が明らかとなり、公園と隣接する交換場所が確定した後に必要な調査などが行われ、交換ということになるものと考えております。一方、千葉商科大学の土地の交換につきましては、場所が定まっておりますが、現在、土地の調査などの必要な準備を行って、それが整い次第、速やかに交換ということになると思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　はっきりいつまでという契約ですか。やっぱり契約締結をしなくては市のものにもなりませんから、国府台病院の土地もそうですし、千葉商科大学の土地もそうだと思うんです。それには、やっぱり何年後を目指して計画というものがなくてはいけない。合意したというのだから、積極的にこういうものは取り組むべきだと思います。それ以上は御答弁は結構ですが、積極的に取り組んで、早く交換をして、少しでも市川スポーツセンターを広い場所にしていただきたいと。
　以上です。
　次に移ります。次はパスポートの発行手続を市川市の窓口で行うと。それも、千葉県から権限移譲されて、それでやっていくと。このパスポート事務の権限移譲も、私は去年の９月定例会、12月定例会、そして選挙前の本年の２月定例会で質問をしましたが、なかなか進展しない。聞きますと県条例の改正が行われないと無理だという理由を聞きましたけど、この県条例の改正というのはどういうふうなやり方でやるのかなと。県議会での承認が必要らしいのですが、この県条例に対して積極的に取り組んでいるのかどうか。そしてまた、この権限移譲は成田市、浦安市も一緒になって、今、市川市と同じように積極的に取り組んでいるらしいのですが、じゃあ浦安市、成田市と一緒になって早くこの許可を、権限移譲を働きかけるべきだと思いますが、そこら辺はどうですか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　パスポート事務の権限移譲の進捗状況につきましてお答えいたします。
　パスポート事務の権限移譲につきましては、平成25年９月の県議会におきまして、知事から県内全市町村へ一括移譲する方針が表明されました。本市は、これ以前から、平成24年12月から、パスポート事務の受け入れにつきまして要望しておりました。この表明を受けまして、さらにあらゆる機会において早期移譲を強く要望してまいりました。直近では、本年２月に京葉広域連絡行政協議会を通しまして、旅券事務の権限移譲についての要望書を提出しております。一方、県が全市町村への一括移譲を前提に、各市町村の個別事情にも配慮するとしているのに対しまして、各市町村では開始時期の調査に回答していない、そういう市町村も多く、意思統一されていません。御質問者のおっしゃるように、市川市、浦安市、それから成田市等は当初から開設を希望している、そういう自治体でございます。このため、市川市への権限移譲はいまだ進展していないところでございます。このような状況の中で、本年２月定例会で引き続き早期移譲の要望を行い、県の条例改正が行われ次第、速やかに行っていきたいという旨の御答弁をさせていただいております。
　そこで、その後の進捗状況でございますが、県から本年３月27日の市町村説明会におきまして、旅券事務の市町村再委託に係る基本方針案が示されました。全市町村への一括移譲を行うということを前提としたこの基本方針案には、基本的な考え方、実施年度、申請及び交付の対象になる方、県と市町村との役割分担と費用負担、市町村職員に対する研修などについて詳細に記されておりました。また、全体スケジュールや事業運営に必要な窓口スペース、整備しなければならない機器などについても具体的な資料の提供があったところです。
　この説明会以前に県が行った市町村への権限移譲希望時期の調査では、約４割の市町村が無回答でありました。このため、県は今回の説明会で方向性や考え方を説明した後に、権限移譲の時期につきまして、原則として平成28年度中に行うという説明を行い、市町村に対して再度、権限移譲の希望時期について調査を行っております。本市では、この調査の回答としまして、県の示したスケジュールで最も早い平成28年10月からの実施を希望しています。本市では、早期移譲実現のために、本年６月の県議会で条例改正を期待しておりましたが、県はいまだに明確な条例の改正時期を示しておりません。このため、できれば９月県議会か12月県議会、どんなに遅くとも来年の２月県議会までに条例改正をしていただけるよう、引き続き近隣の市町村と協力体制をとりながら、県に強く要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。なかなか難しくて、権限移譲の調査を市町村に行ったら40％無回答だということで、いわゆるやる気がないというか、興味がないというか、自分のところでやるには出費がかかるから好ましくないとか、そういうことであるんでしょうけど、40％無回答だということで、そういう市町村もあって、片や市川市、成田市、浦安市とそれこそ一緒になって、団結してやらないと、これはなかなか……。部長は２月までには何とかしたいということなんですが、市長さんが一生懸命市長同士で話し合って、もう１回スクラムを組んで、知事に陳情に行くべきだと私は思います。それはそれとしてやっていただきたいと。
　それから、私の小耳に挟んだのは、権限移譲して手続を全てそこでやる事務所、私の12月の答弁だと市川駅南口再開発ビルの２階か３階でやると。当時の市民部長は150平方メートルという土地の広さまで答弁しましたけど、最近は本八幡駅の情報プラザのほうに移りそうだという話も聞いたので、そこら辺は私に答弁したのと大分違うので、ちゃんとした御答弁を求めたいと思います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えいたします。
　パスポート事務の受け入れに伴う準備を進めるには、県の条例改正は不可欠であります。このため、まずは早期に条例を改正していただき、具体的な準備が進められますよう、引き続き近隣市町村と連携しまして、県に強く要望してまいりたいと思います。あわせて、窓口の設置場所や人員配置、運営に必要な準備等につきましても、順次進めてまいりたいと考えております。
　設置場所につきましては、ＪＲ市川駅周辺や本八幡駅周辺など、利便性の高い地域への設置を計画しております。これまで市川駅南口の再開発ビルの２階や３階の行政サービスセンターを候補として検討してまいりましたが、クリアすべき課題も多く、より早くスムーズに業務を開始することができるよう、市川駅、本八幡駅周辺のほかの公共施設や賃貸ビル等につきましても、候補地となり得るか調査、研究しているところでございます。前回の御答弁を差し上げたときには、ほかの候補地というのが見当たらなく、あのときは市川駅の行政サービスセンターを中心に検討はしておりました。いずれにいたしましても、設置場所につきましては、本市への権限移譲が決定次第、速やかに決定していきたいと思います。それまでの間にそれぞれの候補地の条件や課題、メリットを整理しながら、最も適している場所、最も早くスムーズに開設が可能な場所につきまして選定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁は了解はしないけど、ある程度の理解はしますけど、御答弁の中で、より早くスムーズにできるよう設置場所を決めると。より早く、スムーズというのは、まず権限移譲のほうですよ。設置場所はその次でしょうよ。順序を間違えちゃ困りますよ。そして、本八幡駅周辺のこともおっしゃいましたけど、まちづくりというのは、やっぱりバランスが必要なんですよ。今、市川市はもう本八幡駅中心ですよね。京成八幡駅もそうですし、京成の本社もそうです。高層ビルもそう。そして、商工会議所もこっち、市役所もここ、ほとんど今、商店の方は八幡に移りたいという考えですよ。活性化のバランスということを考えると、市川はどんどんどんどん八幡に吸収されていますよ。そういうことも考えてまちづくりというのはやっていかなくちゃいけない。（「そのとおりだよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。県の健康福祉センターだってそうでしょうよ。ですから、そういうものを考えながらまちづくりというのはやっていかなくちゃならないんです。そして、パスポートの事務手続の窓口というのは、市川駅は快速がとまるんですよ。そうすると、ほかから来たって市川駅は便利じゃないですか。そういう利便性、さっき利便性なんていうことを答弁していましたけど、利便性は市川駅のほうが他市から来たっていいですよ。ですから、答弁は難しいと思うから結構ですけど、そういうことを十分考慮してやってください。
　以上。
　次、３番目、市川市立第三中学校南側の危険急傾斜地の具体的な安全対策。本年６月18日の毎日新聞には大きく出ていました。その中に、「“大地動乱の時代”突入？」と。６月18日はつい最近です。「日本列島がおかしい。５月29日には口永良部島で爆発的噴火が起き、翌日には小笠原沖の地下深くで東日本大震災以降最大のマグニチュード8.1の巨大地震が発生し、最大震度５強を記録。今月16日には長野・群馬県境の浅間山で小規模噴火が起きた。“大地動乱の時代”を迎えた」こういうような恐ろしいおどかしの新聞が、大きく毎日新聞の夕刊に出ていました。まさにこの二中の崖地も、こういうときこそ早くやらなくては、（「三中」と呼ぶ者あり）三中。二中は俺んとこだ。三中の崖地を早く改修しなくちゃいけない。それから、これは６月６日、「広報いちかわ」にこういうことも出ていましたけど、「日頃から土砂災害への備えを」と。「市内にはがけ崩れ警戒区域が87カ所あり、そのうち58カ所を土砂災害危険箇所として県が公表しています。避難勧告などが発令された場合やがけから小石が落ちてくるなどのがけ崩れの前兆が見られる場合は、早めの避難をお願いします。避難場所へ行けない場合は、堅固な建物の上層階に緊急避難しましょう。避難勧告などの緊急情報は、防災行政無線放送、市公式Ｗｅｂサイト、メール情報配信サービスなどで入手できます」と。そういう土砂災害への備えということで、「避難場所、緊急情報に関すること」危機管理課の電話番号が載っていて、「がけ崩れ警戒区域に関すること」は開発指導課の電話番号が載せてあって、市もこの土砂災害に対しては、ここまで今、市民のために考えていただけるということでありますが、この三中の対策、危険急傾斜地に、早ければ早いほどいいんですから、早くこれは直す必要があると思いますけど、どういう方向性を考えているのか御所見をお伺いします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市立第三中学校南側の急傾斜地に関する御質問にお答えをいたします。
　初めに、急傾斜地、いわゆる崖地についての状況と対策からお話をさせていただきます。現在、私どもが把握している傾斜角が30度以上で、高さがおおむね３メートル以上の崖地は市内に87カ所ございます。このうち千葉県が、通称土砂災害防止法による土砂災害危険箇所の58カ所を公表しておりますが、既に40カ所につきましては土地所有者等へ説明を終え、残り18カ所についても順次説明をする予定と聞いております。その崖地の安全対策でありますが、これらの崖地について、既に県や市が崩壊防止工事を行ったものや、民間事業者による安全対策が施されたものを含めて、87カ所全ての箇所を対象に、毎年、梅雨時期前には崩壊により影響のある住民の方々へ注意喚起等のチラシを配布しております。そのチラシの内容といたしましては、平時での適切な維持管理を促すとともに、急傾斜地崩壊対策事業や補助金の制度をお知らせすることで安全対策を実施していただくよう啓蒙しているところであります。さらに、台風など大雨が予想される場合には、当該地のパトロールを実施し、雨量の状況によっては避難勧告や避難指示を行うこととしております。なお、これらの崖地につきましては、「広報いちかわ」や防災マップ等で周知しているところであります。
　そこで、これらの崖地に対する崩壊防止工事であります。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によりますと、崖地につきましては、その所有者等が安全な状態に整備し、維持管理をすることが原則であるというふうに認識をしております。しかしながら、崩壊防止工事には高度な技術と多額な費用を要することから、一定の条件が整っていれば、県または市が所有者にかわって整備できるということになっております。その一定の条件とは、本県におきましては、高さがおおむね５メートルを超える崖地であること、崩壊により影響のある住宅戸数が原則５戸以上であることとしております。また、事業実施に当たりましては、受益者として事業費の一部について分担金が発生いたしますので、土地所有者等の全員の同意を求められているところであります。このことが崩壊防止工事が思うように進んでいない１つの要因というふうにも考えております。なお、このほかに本市独自の制度であります市川市崖地整備事業補助金があり、高さが３メートル以上で崩壊により影響のある住宅戸数が２戸以上であれば、この補助金が受けられるというような制度になっております。
　そこで、市立第三中学校南側の崖地のこれまでの経過でありますが、本年３月下旬に地元住民の方々より、当該崖地について安全対策の要望があったため、概略の調査を行ったところ、当該崖地は傾斜角が約60度で、高さが約７から13メートル、長さが約60メートルとなっており、崩壊により影響のある住宅戸数は20戸程度というふうに想定しております。このことから、葛南土木事務所と数回協議をいたしましたところ、県が施行する急傾斜地崩壊対策事業の対象になるとのことであり、現時点においては一部の所有者等へ本事業の説明を行っているところであります。
　そこで、今後の事業の進め方でありますが、引き続き関係土地所有者等に詳細な説明を行い、全員の同意が得られれば千葉県へ正式に急傾斜地崩壊対策事業の要望書を提出することになります。その後、県が詳細な調査を行い、法に基づく急傾斜地崩壊危険区域に指定し、県施行による崩壊防止工事が実施されるということになります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。県の指定する急傾斜地に入ると。長さが60メートル、高さが13メートルで家が20戸ぐらいあるということで対象になるということでございますが、そうすると、概算でいいんですが、崖を修復するのには幾らぐらいかかって、それで負担割合、これは私の聞いている割合は、国、県が４割ずつ出すと、そして市が１割、残りの負担額を所有者からやると。それからあとは要望書、それから工事期間はどのぐらいかかるのかなと。今こういう恐ろしい大気の中でいろんなことが、先ほど新聞にも、私読みましたけど、いつ何が起きてもおかしくない。最近は雨で石が崖から流れ出したと住民側からも聞きました。そういう危険な状態で、土砂災害が起きてからやるのでは手おくれですし、ましてや長くかかって、結果的にはメディアに流れるのは三中の崖ということが大々的に出ると思うんです。そうなると、市の行政は何をやっていたんだということになろうかと思いますが、この予算と、今言った工事期間とか、そういうもろもろの細かいことをお示しいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　大きく２点の再質問にお答えをいたします。
　この崩壊防止工事につきましては、現段階においては正確な工事費を算出することはできませんが、これまでの事例を参考として、工法もコンクリート枠を設置する工法で算出いたしますと、概算で8,000万円程度というふうに想定をしております。なお、もちろんこの工事費につきましては、今後の詳細設計や物価上昇等により大きく変化することが考えられますけれども、8,000万円程度というふうに想定しております。
　そこで、土地所有者等の費用負担でありますが、当該工事にかかる総事業費に対して最大で１割負担となっておりますので、この１割の額を土地所有者等全員で負担していただくという形になります。
　また、実施までの期間についてでありますが、これまでの事例からいたしますと、皆さんの同意をいただいた要望書が提出されてから県による測量等の調査を行い、県の危険区域に指定されるまで２年程度を今要しております。さらに、工事期間として１年から２年程度を要しているところであります。それとあと、市としてどこまでできるのかという話でありますけれども、土地所有者等の合意形成が不可欠であるということでありますので、特に消極的な方への当該工事の必要性について、市のほうとして積極的に説明して、実施できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。その中で一番ひっかかるというか、20軒の中で、中にはいろいろと事情があってお金が払えないとかということもあろうかと思います。そういうときに、本当は民事不介入という言葉をよく使いますけど、そういうことに対して市も積極的に働きかけてほしいなと。ましてや、昨年の８月19日、深夜に広島で大変な土砂災害がありましたね。74人が亡くなったという平成になって最大の土砂災害だそうです。そういうことからも鑑みて、やはり行政側も積極的にその中に入って、この工事が早く完成するために、ぜひ御協力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。御答弁は結構です。
　次はパブリックコメント。ことしの５月16日発行の「広報いちかわ」に掲載されました駐輪場経営手法の見直しについてのパブリックコメントの趣旨や目的についてお伺いしたいのですが、これは先順位の三浦議員さんも細かく追及していました。三浦議員さんも、漠然としてわかりにくいと。私もそうなんですよ。だから、こういう通告を出したのですが、「パブリックコメント　ご意見をお寄せください　駐輪場経営手法の見直しについて」と、何か本当に漠然としていて、何を言いたいのかなと。それで、中身をちょっと言うと、「市ではこれまで、歩行者の通行の安全」、だから通行の安全なのかなと。それから「防災活動の円滑化」、さっきいろんながけ崩れとか防災とか火事とか、そういうものの｢防災活動の円滑化、駅周辺の良好な環境の確保を目的として、46カ所」これからが本題になると思うんですが、「46カ所の市営駐輪場を整備運営してきましたが、近年利用者のニーズの変化などに伴い、さまざまな問題点があり、多様化する問題への対応」、言いたいのはここかな「コストやサービス内容が利用料金に反映されていない」。「コストやサービス内容が利用料金に反映されていない」、利用料金を払っているのは市民ですから、これは市民が言うんじゃないの。「利用料金に反映されていないなどの課題に対し、料金形態の見直し」、料金形態の見直しと言ったって、これ値上げするんでしょう。三浦議員さんの質問を聞いていたら、基本は料金の見直し。「経営手法の検討を行っています」と、これでは何を言いたいのか漠然としていてわからないのは当たり前だと思います。この趣旨はどういうことなのか御所見をお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　駐輪場に関する経営手法の見直しの方針及びパブリックコメントの実施に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、経営手法の見直しに至りました背景でございますが、自転車利用者のニーズの多様化、あるいは市営駐輪場を取り巻いております社会情勢の変化、また、財政健全化に向けた取り組みを講じていく必要性が生じておりますことから、今回、見直しを行いたいということでございます。このパブリックコメントのほうでございますが、このパブリックコメントの実施につきましては、今回、「広報いちかわ」にその実施方法を公表させていただきまして、閲覧場所とか募集期間を周知させていただいたほか、市営駐輪場の利用者からも広く御意見をいただきたく、全ての駐輪場にその御案内のポスター等を掲示したところでございます。
　このパブリックコメントの募集期間でございますが、平成27年５月16日から６月15日までの31日間を意見提出期間として実施しております。この募集期間に寄せられました意見は12名、13件でございます。主な意見の内容といたしましては、自転車の放置の防止や放置防止対策の観点から無料駐輪場の存続を望む御意見もございました。また、無料駐輪場利用者も負担するべきではないかという受益者負担の観点から、無料駐輪場の有料化は必要であるとする御意見、また、利用率の低い市営駐輪場の規模を縮小してはどうか、また、定期利用専用の駐輪場に、例えば土日に１回利用のエリアを設けるといった提案もございました。意見の内容といたしましては以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今の御答弁を聞いていると、要するに無料の駐輪場は有料にし、有料の駐輪場は値上げしようというのが基本的な今回のパブリックコメント駐輪場経営手法の見直しということだと思います。三浦議員さんに対しても答弁がありましたけど、赤字が１億1,000万円ぐらいあると。それを何とか赤字を解消しようというところが一番のこのパブリックコメント駐輪場経営手法の見直しということに尽きるのではないかなと思います。どうなんですか。そこが一番の論点でしょう。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御質問のございます見直し方針の中で、今御質問にもございました約１億円でございますが、これが現在、収入不足となっている状況でございます。この額は平成25年度の施設別行政コスト計算書により算出しておりまして、具体的に申し上げますと、駐輪場46施設ごとの維持管理費、運営費にかかる１年間の費用コストと施設の使用料などの収益を明らかにしたものでございます。コストには施設別の維持管理にかかる費用などフルコストとなっております。このような行政サービスを提供するのにかかるコストを、例えば科目別に見ますと、内容といたしましては人件費、物件費、その他の経費、業務関連経費、移転支出の５区分になります。このような経費を積み上げました無料駐輪場及び有料駐輪場の平成25年度のコストは約５億9,450万円でございます。また、収益のほうでございますが、収益の区分には業務収益と業務関連収益がございます。平成25年度の駐輪場の業務収益は、駐輪場の使用料収入として約４億7,680万円、業務関連の収入はございませんでしたので、差し引き約１億1,773万円が赤字となっている状況でございます。この不足分は、現在、駐輪場を使用しない市民の方も含めました市税等で賄っている状況でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　さっきも言ったように、パブリックコメント駐輪場の経営手法の見直しというのは、赤字をどういうふうにして解消するか。それも市政戦略会議からの答申によって行ったということですが、今、市民は１軒に１台は自転車があるんじゃないの。そこら辺はどういうふうに把握しているの、ちょっと教えてくれる。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　自転車の台数でございますが、全国的に見ましても正確な台数というのは、実は把握されておりません。ただ、統計的に見ますと、人口比に当たりまして0.6掛け、大体６割ぐらいの方がお持ちしているのではないかという統計は確認したことがございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私は一家に１台ぐらいはあるんじゃないかなと。２台もあるところもあるし、平均すると市川は駐輪場の利用者が結構多いと思うんですよ。食べ物で言えばお米と同じですよ。常食ですよ。そして、経営手法の見直しとおっしゃっていますけど、経営手法というのは民間の経営手法を導入すべきじゃないと思うんですよ。だって、この自転車による健康対策もそうですし、それから大気汚染、温暖化、そういうことも自転車によって大分救われます。だから、医療費の削減にもつながるわけですよ。何から何まで民間の経営手法に見習って赤字を埋めるということは税金の二重取り。受益者負担ということがよく言われますが、自転車に限って、使用しているのは特殊な人じゃないと思うんですよ。私は市川市民がほとんど使用しているんじゃないかなと。特殊な人だったら、そういう人しか使わないといったら受益者負担と言ってもふさわしいかもしれませんけど、この自転車に限っては、そういう発想は私はやめてほしいと思いますよ。そういう意味で、値上げをするということはどういうものかなと。例えば市営住宅の値上げ、これは特殊な人ですよ。家賃を払っていない、滞納額がふえている、これだったら経営手法の見直しとおっしゃっても納得すると思うのですが、この自転車に対する赤字の補填というものを、負担を負わせるというのは、どう思います。こういうことが自転車に対するメリットとか、そういうことは市政戦略会議に出たのか。市政戦略会議というのは、どういう話し合いをしているのかなと。御所見をお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　何点かの御質問にお答えします。
　まず、最初のほうにございました自転車の有効利用という点から見た駐輪場の件でございますが、たしかに自転車は利用者の健康増進に役立ちますし、自動車のようなガソリン代も、税金も不要でございます。また、環境負荷の低減に寄与する乗り物でございます。そういう意味では、市としても市川市総合交通計画というのを持っておりまして、その中で自転車利用に対しては促進しているところであります。しかしながら、今回、市政戦略会議からいただいた答申の中では、駐輪場の経営を効率化するために無料駐輪場の有料化と収支のバランスの均衡について、また、収入増加策についてとコスト削減についての大きく３点の御提言をいただいております。この提言では、特定の者に提供する施設については受益者負担の原則にのっとり、受益者であります御利用なさる方が必ず相応の負担をするべきだという御答申をいただいております。しかしながら、今回の見直しと申しますのは、この答申のみならず、本来、市では従来から行政サービスに関する受益者負担割合をゼロ％、25％、50％、75％と100％の５段階に分けております。このような市としての基準の中で、駐輪場の場合は特定の市民の方が御利用する対象とする施設でございますので、また、利用も特定されるサービスでございますことから、全面的に受益者の方が負担することとされているものと考えております。このため、市政戦略会議からの答申はもちろんでございますが、市の従来からの基準から見ましても、放置自転車の減少も踏まえまして、現行の体制を全面的に見直し、より適切な負担の適正化をお願いするものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　大変一生懸命答弁していただいたのですが、これ以上は結構ですけど、この「パブリックコメント　ご意見をお寄せください　駐輪場経営手法の見直しについて」、私はこういうのこそ、先ほど最初に質問しました千葉県の持っている血清研究所跡地、これは部長は関係ないと思いますが、これこそパブリックコメントで市民に聞いて、実は１万3,700平方メートルここにあるんだと、これを皆さん何とか使いたいんだけどというように市民に呼びかけて、中にはいいアイデアもくれますよ。１万3,700平方メートルをただでもらえるんだから、それをどうやって市民に利用してもらうか、それこそパブリックコメントで聞いて、市民のいろいろな意見を聞いて、これがいいなと、これこそ私はパブリックコメントということがふさわしいのかなと。
　終わります。以上です。
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○中山幸紀議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　皆さん、こんにちは。２期目に入りましたが、無名の新人と呼ばれております無所属の会の越川雅史でございます。通告に基づきまして一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきたいと思います。
　まずは、今回、初当選された新人議員の皆様、御当選おめでとうございます。私も４年前に初当選したわけですが、当時は右も左もわからず、一般質問でも大変な緊張をしておりましたし、議案質疑や討論を行うことなど考えも至らず、ただただひたすらおとなしく日々を過ごしておりました。思い返してみると、まさに文字どおりの無名の新人であり、当時、座席がお隣だったある議員から、質問の仕方とか、わかんないことがあれば、俺が教えてやるから余り緊張するなよなどと励まされた日々が、きのうのことのように思い出されます。一方、今回新人議員となられた皆さんは、初定例会となった今定例会から早速の大活躍です。西牟田議員は先陣を切って議案質疑を行う、長友議員は議案質疑と一般質問を行う、三浦議員は討論と一般質問を行う、久保川議員と廣田議員、ほそだ議員、片岡議員はそれぞれ一般質問で存在感を発揮する、議会運営委員会では、西牟田議員が会派を代表して重要な役割を担っているといった感じです。皆さんは、ただ議員になっただけで満足しているのではなく、毎日、ただひたすら黙って座っているだけでなく、選挙戦で公約に掲げたことに責任を持って取り組んでいくんだという情熱と使命感に裏打ちされた即戦力の議員、本物の政治家であることがひしひしと伝わってまいりました。亡くなられた大沢親分ではありませんが、あっぱれと称賛せずにはいられない気持ちです。私の場合は、いまだに２人のお姉さんに手とり足とり面倒を見てもらっている小学５年生のような一面もございますが、幸運にも、この議場に戻ってくることができましたので、優秀な新人議員の皆様と切磋琢磨をさせていただき、ともに市川市のために全力で働いてまいりましょうと呼びかけをいたしまして、質問に入りたいと思います。
　質問項目の順序を入れかえまして、最初の質問は個別外部監査について伺います。
　昨年８月28日の住民監査請求以降、約10カ月に及んでいる市川市議会の野々村事件とも呼ばれております政務活動費等による切手大量購入問題ですが、本日はたまたま傍聴の方もいらっしゃいますので、少し経緯を振り返ってみようかと思います。
　昨年12月定例会における12月12日と16日の一般質問に際して、当時の議長によるたび重なる議事整理権の発動と、議員らによるたび重なるやじ、議事進行発言などを受けて発議第42号政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する動議が提出されました。その後、流会事件、２つの百条委員会の設置を受けて、大久保市長は、昨年12月24日に地方自治法第252条の41第１項に基づく個別外部監査を請求し、同監査は本年１月より実施され、３月25日にはその監査報告書である個別外部監査の結果に関する報告書が公表されたというのが本件の簡単な経緯となります。その後、去る今月17日に２本の動議、政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議と、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議が全会一致にて可決されたということは記憶に新しいところです。この経緯を振り返りながら、改めて感じることは、この個別外部監査については、さきに質問されました髙坂進議員も御指摘されましたように、形式的判定要件に基づいた監査を実施しているわけですから、後から提出された発議第44号の代替にはなっているけれども、監査委員監査の限界を超えるべく提出された発議第43号の代替には全くなっていないという批判は、私もそのとおりだと思います。ただ、この点に関しましては、既に大久保市長が御答弁なされておりますので、私としては、これ以上の答弁を求めることはせずに、企画部に対して端的に２点ほど御質問させていただきます。
　まず、個別外部監査を要求した市長の意図についてであります。市長は個別外部監査を要求するに当たり、裁判判決のような議員が従うべき確固たる判断を御提示しようと思ったのか、それとも２つ設置された百条委員会の公平性や専門性などを考慮し、あくまで参考資料を提出するような意図をもって個別外部監査を要求されたのか、どちらなのでしょうか。監査委員告示第３号に際しては、議事進行をかけて、監査結果が全てであるなどと発言をしていた議員がいましたが、残念ながら、今回の個別外部監査についてもそのような発言があったようです。今月18日の朝日新聞朝刊によりますと、今回、百条委員会の対象となった議員は、外部監査の調査が整合性を欠いており、自主返納を拒否しているわけではないと発言されていたそうです。ただ、私は、これらの発言には自主性と自律性の観点から非常に違和感を覚える次第です。個別外部監査の結果がどうであろうが、誰がどう言おうが、政務活動費については議員個々が自主性と自律性に基づいて判断すべきなのではないかと考えるからです。
　もう少し言いますと、政務活動費というものは、市議会議員で構成される市川市議会の自主性と自律性に委ねられて運用されているわけですから、たとえ個別外部監査で検出事項と判断されなかったとしても、自主性と自律性に基づいて支出すべきではなかったとみずから判断すれば自主返納をすべきですし、逆に個別外部監査で検出事項と判断されたとしても、自主性と自律性に基づいて検出事項とされるいわれはないと判断するのであれば、自主返納しない理由と根拠を明確に述べることで反論すればよいわけです。事実、私たちの会派に対しては個別外部監査にて幾つかの指摘事項がございましたが、４月16日の全員協議会において、その理由と根拠を明確に述べた上で、そのように対応させていただいたところです。
　ということで、繰り返しますが、市長は個別外部監査を要求するに当たり、裁判判決のような議員が従うべき確固たる判断を御提示しようと思ったのか、それとも２つ設置された百条委員会の公平性や専門性などを考慮し、あくまで参考資料を提出するような意図を持って要求したのか、どちらなのでしょうか。まずはこの点、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、個別外部監査を実施した理由について御説明いたします。今回の個別外部監査は、昨年末に２つの百条委員会が設置されたことを受け、調査を行う議員が調査を受けるというお互いに過度な負担がかかることの懸念や、市民の方々からの公正、公平な調査ができるのかという疑念を抱かれるおそれがあること、また、外部監査を実施することにより監査の独立性、専門性のより一層の向上と監査機能に対する住民の信頼が確保されると考えられることから、百条委員会に先行して行うこととしたものでございます。今回の個別外部監査は、政務活動費などのうち切手の購入に係る経費、備品購入費、市内視察に係る経費及び会報作成に係る経費が市川市政務活動費の交付に関する条例及び同条例施行規則、政務活動費の運用手引きなどに従って事務が適正に行われているかを監査したものでございます。なお、個別外部監査の結果に関する報告書では、これらの運用ルールに照らして従っていない事項を検出事項と記しておりますが、その一方で、このことをもって直ちに不正につながるものではないとされているところでございます。本市といたしましては、市川市議会各会派並びに議員の皆様が、この監査結果を真摯に受けとめていただき、議会の自主性、自律性に基づく政務活動費の運用について、みずからの責任と判断のもと、適切な対応を行っていただくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　そのとおりですよね。仮に外部監査が整合性を欠いているのであれば、少なくとも整合性を欠く部分については自主返納しないことを表明すればよいわけであり、自主性と自律性に基づき自主返納すべきと判断した部分については、仮に他に整合性を欠く部分があったとしても速やかに返納すべきであるという理解でかみ合っているということを確認させていただきました。
　次に、個別外部監査の内容、監査対象項目について伺います。今回の監査対象は切手購入に係る経費、備品購入費、市内視察に係る経費及び会報の作成に係る経費という４つの項目だったかと思います。髙坂議員に対する御答弁では、個別外部監査を実施する監査法人に所属する経験豊富で優秀な公認会計士の方々に対しては、個別外部監査に至る経緯を説明し、議会の議事録等資料も提示した旨の御答弁もなされていたかと思います。
　そこで確認いたしますが、さきの住民監査請求も、第43号の百条委員会も、会報は本当に郵送されたのか、アンケート回答用はがきに切手を張って不特定多数に配布したとされるアンケート調査は本当に実施されたのかという疑義を解明しようとしているわけですから、個別外部監査の対象には、たとえ項目の名称が会報の作成に係る経費だったとしても、ここには会報の印刷費のみならず、アンケート回答用はがきの印刷費も含められることは当然のことかと思います。この点、念のため私のような素人が監査報告書と証憑を照合させていただきましたところ、今回の個別外部監査を担当した監査人の方々は、切手の使用を伴わないアンケートの作成に係る経費については監査対象項目に含めていないという、にわかに信じられないような御判断をなさっているということがわかりました。要するに、個別外部監査人の監査対象からは、会派緑風会第１がアンケート回答用はがきの印刷費として平成24年度に支出した17万6,600円と、同25年度に支出した11万8,650円の合計29万5,250円が漏れており、また、同様に今回の百条委員会の調査対象となっております会派ボランティア・新生会・市民の風が平成24年度に支出したアンケート回答用はがきの印刷費合計32万250円が漏れているのではないかということです。監査対象項目から漏れているということは、監査の対象にすらなっていないわけですから、当然、検出事項とされるはずもないわけで、私はここに今回の外部監査人の仕事のレベルといいましょうか、監査の品質が象徴的にあらわれていると思いますし、増田議員が先ほど御指摘をされておりましたが、企画部の外部委託管理業務のレベルというのも象徴的にあらわれていると思うのですが、ただいま申し上げましたこれら３点の漏れにつき、私の指摘に間違いがないかどうか、御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　個別外部監査の監査対象に関する御質問でございます。今回の個別外部監査では、限られた時間と予算の制約がある中で、先ほど御答弁したとおり、監査対象を切手の購入に係る経費、会報の作成に係る経費などの４項目に限定し、重点的に監査を行ったものでございます。そこで、御質問者が御指摘された３点のアンケート回答用はがきの印刷費が監査対象に含まれているかどうかという点につきましては、確認させていただきましたところ、監査対象の金額には含まれておりませんでした。個別外部監査につきましては、外部監査人の責任と判断に基づき監査結果が報告されたものでございますが、本市といたしましては、金額などについては監査対象項目に含めるべきだったと考えているところでございます。本市といたしましては、本件については今後の課題と認識しております。個別外部監査を実施する際には、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　確認をさせてください。まず３点のアンケート回答用はがきの印刷費は監査対象から漏れていた、漏れていたことについては含めるべきだったと認識されているということなんですが、監査対象項目の中に何が入っているのか、企画部は外部委託管理の責任部署として、その中身を確認したのでしょうか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　ある程度は確認をさせていただきましたが、やはり漏れがあったということで、御指摘をいただきながら、再度確認させていただきました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　時間がない中でというような答弁、時間がなかったとか、予算の制約があるという話がありましたが、これは余り言いわけにならないんじゃないかなと思います。それを承知で大久保市長は決断をされた。それはなぜかといったら、個別外部監査を実施することのほうが本市にとってメリットがあると市長が判断されたわけです。だとしたら、それを外部委託管理の責任部署である企画部が支えるというのが基本姿勢であるべきところ、増田議員が言われましたように、チェックなしで業者に丸投げと増田議員は言われていますが、監査項目の確認もちょっと不十分だった。全員協議会で指摘したように、意見交換会というものは設定されなかった。そして、支出要件をそもそも欠いていた支出に対しても返納を求めるような助言もなされなかったんだと思います。このあたりは十分に反省していただいて、こうしたことが起きると、この監査報告書そのものの品質が下がってしまう、権威が落ちてしまうということになりますので、十分気をつけていただきたいと思います。
　ということで、まとめますが、会派緑風会第１については、アンケート回答用はがきの印刷費として平成24年度に支出した29万5,250円、また、今回、百条委員会の調査対象となっております会派ボランティア・新生会・市民の風については、同じくアンケート回答用はがきの印刷費として平成24年度に支出した32万250円が監査対象から漏れていたことを確認させていただきました。先ほどのやりとりでも確認しましたように、政務活動費は自主性と自律性に基づき個々の議員が判断すべきことですので、私はこれらについて、ああせいだの、こうせいだの、そうせいだのと申し上げるつもりは毛頭ございませんので、先週可決されました発議第１号と同様の趣旨で速やかに御対応いただけますことに期待を寄せまして、次に移ります。
　続いての質問は個別外部監査人からの質問に対して、議会事務局はどのように回答したのかについてです。今回の個別外部監査の結果に関する報告書では、監査結果が19ページで述べられており、23ページには市内視察に係る経費について触れられておりますが、ここに本日確認させていただきたい記述がございましたので、該当箇所を読み上げたいと思います。ここで外部監査人は何と言っているのか。「議員１名につき1,500円／日の経費は、交通費の実費相当額を定額で支払っているとも考えられるが、その経緯や根拠の提示はなかった。旅費については実費精算が原則であるのに、日額を定めていることは日当と誤解されるおそれがあり、適切でないと考えられる」との記述が認められます。
　そこで議会事務局に確認をさせていただきます。私は市議会議員に初当選して以来、誰かれともなく説明を受け、市内視察に対して支給される1,500円はみなし交通費であると認識をしてまいりました。また、その根拠についても、市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第４条が規定する「車賃１キロメートルにつき37円」を準用した上で、市川市内を１日車で走り回った距離を40kメートルと想定した場合の金額であるとか、あるいは、これはある前議員の御発言でしたが、ガソリン代１リットル120円と考えた場合の12リットル分であるとか、幾つかの説はございましたが、いずれにしましても、市内視察に対して支給される1,500円はみなし交通費であるという理解をしてまいりました。確かに1,500円といえばタクシー初乗り２回分とも言えるなと私も納得したものです。いずれにしましても、こうした金額と根拠については、誰か議員１人が勝手に決めるものではなく、代表者会議や専門部会などにて決定するものですから、いつごろ、どこで、どのような判断で1,500円としたのかについては、議会事務局において記録が保持されているものと理解をしております。そこで伺いますが、個別外部監査人に応対した議会事務局は、個別外部監査人が言うように、本当にその経緯や根拠をお示しにならなかったのでしょうか。
○中山幸紀議長　議会事務局長。
○西島弘幸議会事務局長　私からは議会事務局は市内視察経費の経緯や根拠を示さなかったのかということについてお答えいたします。
　本年２月19日に個別外部監査人及び４名の監査人補助者による議会事務局に対する事情聴取が行われました。私以下事務局職員５名が出席いたしております。その際、市内視察についての質問があり、各派代表者会議の記録には1,500円の根拠がないがという質問に対して、各派代表者会議では公共交通機関を使って市内を移動した場合、これくらいあれば賄えるという話があったと聞いていること、1,500円については会議の休憩中に決まったようであるが、休憩中に話し合われたことは記録に残っていない、このことを回答しております。また、市内と市外で重複したものが何日かあるが、重複した場合のルールはあるか、こういった場合はどちらかではないかという質問に対して、今のルールでは交通費として出さざるを得ないこと、また、市外視察から帰ってきた日に会議等が入っていることもあり得ること、市外視察の経費を支出した場合に、市内視察の経費を出してはいけないというルールはないことを回答いたしております。外部監査人に対して市内視察経費の経緯や根拠を示さなかったのかということでございますが、事情聴取を受けるに当たり、事前に市内視察の経費が決定された際の記録として、平成21年度の各派代表者会議の記録を提出しております。しかしながら、１日1,500円とすることが決定された経緯、この辺のくだりにつきましては、会議を休憩にして協議されており、会議再開後、議長が１日1,500円に決定することを宣言した部分だけが記録として残されております。このため、外部監査人に対して１日1,500円と決められた具体的な根拠は示すことができなかったものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　事情はよくわかりました。この根拠が示されていれば、この部分、多くの議員が指摘された検出事項ですが、これを防ぐことができたのではないかなと残念に思うところです。平成22年２月22日の各派代表者会議ということですので、私が議員になる前に決まったことですので、私はその経緯を直接的には存じ上げませんが、公式資料がない以上は、もうこの点、判断のしようもございません。議会事務局長より、公共交通機関を使って市内を移動した場合、これくらいあれば賄えるという話があったということですので、やはりこれはみなし交通費であると考えるのが妥当です。いずれにいたしましても、議員１名につき１日当たり1,500円の経費と決めるに至った根拠はあったはずでしょうから、今後においては同様の問題が生じないように、物事が決まった経緯や根拠については、議会事務局にて責任を持って記録の保存を行っていただけますようお願い申し上げまして、次に移ります。
　本項目の最後の質問は、今回の個別外部監査の結果を受けての自主返納の状況についてです。繰り返しになりますが、今回の個別外部監査の報告書は３月25日に公表され、４月16日に全員協議会が開催されたわけですから、もし仮に自主返納を申し出るのであれば、この全員協議会が開催されるまでのタイミングがベストだったのではないかと思いますし、事実、幾つかの会派はそのようなタイミングで自主返納の申し出を行っていたと伺っております。仮に選挙直前であり多忙を極めていたということであったとしても、前期の議員の任期は５月１日までだったわけですから、もしかしたら、そのあたりがリミットだったのかもしれませんし、それより多少の猶予が欲しいということだったとしても、５月臨時会ぐらいまでが許容範囲だったのではないでしょうか。いずれにいたしましても、どこの会派がどのようなタイミングで、どのような行動をとったかについては、市民の方々の関心が高いわけですから、この点はこの本会議にてつまびらかにする必要があるのではないかと思っております。ちなみに、我が会派は先ほども申し上げましたとおり、幾つかの検出事項はございましたが、我が会派としては全て政務活動費の運用手引きにのっとった支出をしているものと判断をしていることから、この判断が変わらない限り、自主返納を申し出ることは考えておりません。
　ということで、話を戻しまして、自主返納を申し出た会派と実際の現金の返納状況につき、御答弁を伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　議会事務局長。
○西島弘幸議会事務局長　政務活動費、政務調査費の自主返納の状況についてお答えいたします。
　昨日、６月23日現在、８会派、これは平成23年度から25年度の政務活動費、政務調査費上の会派でありますけれども、８会派から返納の申し出がありました。返納額の合計は894万8,795円となっております。この返納額のうち408万1,535円につきましては、既に市に納付されており、残りのものにつきましては、会派ごとに手続を進めているところであります。
　そこで、会派ごとの自主返納の額と手続の進捗状況であります。初めに、会派みらいにつきましては、外部監査における検出事項の額355万7,925円に対して全額を返納する旨の申請書が４月28日に提出されました。５月26日に市のほうから納付書を発行し、５月28日に入金、手続は完了しております。次に、日本共産党につきましては、検出事項の額320万379円に対して4,000円、また、検出事項とはなっておりませんが、25年度分の備品購入費の一部５万4,895円、合計５万8,795円を返納する旨の申請書が４月28日に提出されております。５月26日に納付書を発行し、５月27日に入金、手続は完了しております。民主・連合・社民、24年度当時の会派名は民主・連合でありますけれども、検出事項の額１万3,500円に対して6,000円、また、検出事項とはなっておりませんが、25年度分の備品購入費の一部９万195円、合計９万6,195円を返納する旨の申請書が５月１日に提出されております。５月26日に納付書を発行、６月２日に入金と、手続は完了しております。自由民主党につきましては、検出事項の額325万9,781円に対して36万8,520円を返納する旨の申請書が５月18日に提出されております。６月８日に納付書を発行し、６月12日と15日に入金、手続は完了しております。緑風会第１につきましては、検出事項の額296万6,472円に対して84万円を返納する旨の申請書が５月18日に提出され、６月８日に納付書を発行、６月18日に入金、手続は完了しております。みんなの党につきましては、検出事項の額9,500円に対して4,500円を返納する旨の申請書が５月18日に提出され、６月８日に納付書を発行しておりますが、現在、入金は確認されておりません。社民・市民ネットにつきましては、検出事項の額84万2,545円に対して58万5,000円を返納する旨の申請書が６月19日に提出されました。また、ボランティア・新生会・市民の風につきましては、検出事項の額14万1,750円に対して全額を、また、検出事項とはなっておりませんが、切手購入費等329万6,010円、合計343万7,760円について自主返納する旨の申請書が６月22日に提出されました。それぞれ手続に着手したところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　自主返納の状況と実際の入金状況はよくわかりました。私はこの質問の冒頭にて、政務活動費というのは自主性と自律性に委ねられて運用されているのだから、たとえ個別外部監査で検出事項と判断されなかったとしても、自主性と自律性に基づいて支出すべきではなかったとみずから判断すれば自主返納すべきですし、逆に個別外部監査で検出事項と判断されたとしても、自主性と自律性に基づいて検出事項とされるいわれはないと判断するのであれば、自主返納しない理由と根拠を明確に述べることで反論すればよいといったことを申し上げましたが、多くの会派が、事実そのような対応をとられていることを確認させていただきました。今回、百条委員会での調査対象となっている平成23年度の社民・市民ネットは６月19日付で、また、平成24年度、25年度のボランティア・新生会・市民の風も６月22日付にて、いずれも百条委員会が設置された後のタイミングではございますが、自主返納の申請を行っていることも確認させていただきました。
　私は２つ前の質問にて、会派緑風会第１とボランティア・新生会・市民の風のアンケート回答用はがきの印刷費が監査対象から漏れているというお話をしましたが、ボランティア・新生会・市民の風が平成24年度に支出した32万250円については、同会派が自主返納の申し出を行っていることも確認させていただいたところです。いずれにいたしましても、去る６月17日には２本の動議、政務活動費等を使って切手を大量購入した議員各位に対して自発的かつ速やかなる説明を求める決議と、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する決議については、提案理由の説明が求められることなく、一切の質疑が行われることなく、全会一致にて可決されておりますので、今後はもう一般質問にてこの問題を取り上げなくても済むような日が来ることに期待を寄せまして、次に移りたいと思います。
　続いての質問はふるさと納税の特典変更の提案についてです。
　私は、平成23年12月定例会における一般質問に際しまして、本市議会では初めてふるさと納税の有効活用という提案を行いました。本市では、これを受けふるさと納税制度の本格的活用に乗り出し、現在では、同制度に基づく寄附に対してＴポイントの進呈を行っております。確かにＴポイントを特典にすることのメリットは多々認められるようですが、これについては制度の趣旨に反するとの自粛要請が総務省より発せられているとも伺っております。私の理解ですと、総務省は２つの側面から問題視していると思われるのですが、１つ目は、Ｔポイントには現金等価物という性質が認められる点にあるのかと思います。本市では、例えば１万円の寄附を受けた場合、2,000円相当のＴポイントの付与を行っているわけですが、Ｔポイントは2,000円相当の現金等価物という性質を持つことから、これは１万円を寄附する行為ではなく、8,000円の寄附行為であるとの疑義が生じかねないこと、もう１点は、今の例のように１万円を寄附した場合、実質上は8,000円の寄附行為であるにもかかわらず、税制上は１万円の寄附行為として取り扱われてしまうため、税負担の公平性が損なわれることになりかねないこと、寄附とは、本来、見返りを求めない行為であるべきところ、Ｔポイントの進呈は経済的な利益の供与に当たるのではないか、また、税負担の公平性を損なうことにつながるのではないかという２点を総務省は懸念しているのではないかと私は捉えております。仮にこのＴポイントの進呈が制度の趣旨に反するのかといった議論は横に置いておいたとしても、本市が特典をＴポイントのみにこだわる理由もない以上、私は、いずれ総務省が要請を強める中で変更を余儀なくされるのではなく、この機会に自主的に本市の知恵が結集された特典に改めるべきだと考えて通告をしたわけなんですが、この点いかがでしょうか、本市の御見解を伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　御質問にお答えいたします。
　本市のふるさと納税の取り組みについての御質問でございますが、この件につきましては、本日の新聞報道等でも取り上げられており、皆様に御心配をおかけしていると感じております。これまでの経緯等も踏まえまして、本市のふるさと納税及びＴポイントに関する考え方などにつきましてお答えいたします。
　本市では、日中に仕事などで忙しく、銀行や窓口で寄附の手続ができない方も市川市に寄附ができるよう、インターネットからのクレジットカード決済による寄附の受け付けを平成25年７月から開始をいたしました。この仕組みは、パソコンや携帯電話があれば、いつでも、どこからでも寄附ができますので、寄附手続の利便性の向上に寄与いたします。また、インターネット上で手続が完了するため、本市といたしましては、受け付け業務や現金取り扱い業務などが省け、事務の軽減となります。このことから、この手続による寄附を促進するため、ヤフー公金支払いを運営するヤフージャパンなどで使うことができるＴポイントを平成25年７月から特典とすることといたしました。このような便利で簡単な寄附の手続や、汎用性が高く寄附者にとって使い勝手のよい特典が功を奏し、取り組みを導入してから３年間の寄附の実績は、件数、金額ともに年々増加傾向になっております。一方で、寄附を集めるため、返礼として特産品を贈る動きが全国的に過熱をしてきております。このような状況は、見返りを求めずに応援したい自治体へ寄附を行うというふるさと納税の趣旨に反する事態を生じさせる可能性があるとして、各自治体の取り組みに対する姿勢が問題となってきております。
　このような中で、平成27年４月に行われたふるさと納税制度の拡充に伴い、総務省は競争に拍車がかかることを懸念し、平成27年４月１日付でふるさと納税は経済的な見返りを求めない寄附であるとして、換金性の高いプリペイドカード等や、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品を送付する行為を行わないように通知を行っております。その後、総務省は通知に該当する返礼品を用意する自治体に対し、自粛の助言を行ったとお聞きしております。本市におきましては、総務省から千葉県を通じ、換金性の高いプリペイドカード等の通知内容を踏まえ、Ｔポイントを自粛するよう助言がございました。本市では、Ｔポイントの付与を開始した時点から、Ｔポイントの換金性は極めて低いものと整理しておりました。しかしながら、この助言を受けまして、総務省のいうＴポイントの換金性の高さとＴポイントがプリペイドカード等に該当するのか、この２点について改めて整理を行ったところでございます。
　まず、１点目の換金性の高さにつきましては、ポイントサービス利用規約におきまして、Ｔポイントとは、Ｔポイントのサービスを提供する企業においてのみ利用することができるとされ、第三者へ売り買いすることはできないとされております。このことから、Ｔポイントの換金性は極めて低いと整理いたしました。次に、２点目のプリペイドカード等に該当するかということにつきましては、金融庁は資金決済に関する法律におきまして、プリペイドカード等とは、利用者から対価を得て発行され、これらを使用することにより商品やサービスの提供を受けることができるものをいうとされております。具体的なものといたしましては、商品券や図書券、クオカードなどの金券が想定されます。Ｔポイントにつきましては、ポイントサービス利用規約におきまして、サービスの利用額や内容、または利用状況に応じてためることができるものとされており、利用者から対価を得て発行されるものではないことから、プリペイドカード等には該当しないものと整理いたしました。さらに、この４月時点においては、他市への自粛の助言の状況を見てみますと、この通知に該当するのではないかと思われる自治体に対し自粛の助言が行われていないようなところもございました。このようなことから、本市におきましては、特典のＴポイントを継続することとしたところでございます。
　しかしながら、新聞報道にもございましたとおり、６月22日、おとといでございますが、総務省から直接本市へ口頭で自粛の要請がございました。その内容は、Ｔポイントがさきの通知による換金性の高いプリペイドカード等に該当すること、また、ふるさと納税に対する返礼品にＴポイントも含めたポイント全般が適していないというふるさと納税の有識者の見解もあることなどの理由から、Ｔポイントを自粛するようにというものでございました。しかしながら、Ｔポイントが通知による換金性の高いプリペイドカード等に該当するか否かの判断基準が明確に示されていないことや、総務省の言う換金性の考え方とＴポイントの性質に異なる点があるような状況でございました。今後、総務省に対して自粛を助言する理由をしっかりと確認しながら、Ｔポイントの取り組みを含め、ふるさと納税に対する特典につきまして検討してまいります。
　Ｔポイントを付与するという取り組みにつきましては、平成25年７月に開始してからことしで３年目となります。ふるさと納税を活用し、歳入確保とシティセールスを効果的に実現するためには、取り組みのさらなる深化が求められていると考えております。また、御質問者からの御指摘のとおり、今後、総務省から返礼品に対し正式な見解が示されるものと思われますことから、来年度予算編成に向け、新たな特典の検討を進めてまいりたいと考えております。
　全国の自治体では、農産物や海産物などの特産品を返礼品とすることで商品の流通促進とＰＲの両方を実現しているケースがございます。本市には代表的な特産品として梨やノリなどがあり、大変人気が高く、多くの注文をいただいているとお聞きをしております。また、梨を使ったジュースやお菓子などの加工品の商品開発も進んでおります。これらは全国の寄附者へ市川市を印象づける魅力的な特典となると考えております。一方で、これらの商品を特典とした場合、Ｔポイント付与に比べ、商品の確保や保管、発送手続や発送後の対応など新たな事務が生じることも予想されます。このようなことから、導入に当たりましては、他市の先行事例などを参考にしながら慎重に検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。私は通告文において、「いずれ総務省が要請を強める中で変更を余儀なくされる」と書いたわけですが、私がこの通告文を提出したのが10日水曜日で、それからたった12日後に総務省から直接のコンタクトがあったわけですから、今のところ、私の見立てどおりに物事が推移しているように思えます。本市と総務省との間において換金性が高い低いですとか、プリペイドカードか否かをめぐる議論が今後も続けば、総務省はいずれ意地でもＴポイントの特典をやめさせよう、他市への見せしめとして市川市のＴポイントをやめさせようと、さらに圧力を強めてくるのではないかと懸念しているところです。
　いずれにしましても、本日、私が申し上げましたように、どちらにせよＴポイントは現金等価物であるというのが総務省の言わんとしているところなのではないでしょうか。これらの点、県を通じて要請があった段階で、どのような対応をしていたのでしょうか。あるいは私が通告を出した時点でも、何か動きがあったのでしょうか。総務省からおととい、直接のコンタクトがあったから、きのう総務省に行ってきたということなのですが、総務省から言われなくても、こういうものについて自発的に動いていただけなかった、忠告を聞き入れていただけなかったというのは極めて遺憾です。何かたかをくくっていると物事が大きくなるというのはよくあることですので、このあたりについては、どうか注意をしていただきたいと思います。いずれにしましても、本市がこの機会に特典をより魅力あるものに変更さえしてしまえば、Ｔポイントがプリペイドカードなのかどうか、換金性が高いのか低いのかといった議論は不要になるはずですから、どうか本質を見失わないようお願いをいたします。
　それはともかくとして、それでは企画部の皆さんに対して、ただ特典をＴポイントからほかのものに変更してくださいと言うのは簡単ですけれども、税収を損なわずに魅力ある特典をそろえる、それも市川市のＰＲにつながるものにするというのは大変知恵の要ることだと理解をしております。そこで、私は企画部の方々に知恵を絞れなどと上から目線で頭ごなしの要請をするかわりに、私の一般質問のテーマである既存リソースの活用という視点に基づいた提言を行いたいと思います。まず真っ先に思い浮かぶのが、毎年８月初旬に開催している市川市民納涼花火大会の観覧席のチケット、これを特典として提供するということです。毎年49万人が楽しみにしている市川名物の１つである花火大会を桟敷席で観賞することができる、あるいはアイ・リンクタウンの展望台から眺めることができるというのは、誰にとっても忘れがたい夏の思い出になり得るわけで、魅力ある特典として評判を呼ぶものと確信をしております。そして、この際のみそといいましょうかポイントは、花火大会の桟敷席などは対価がはっきりしておりますので、これに市川の梨や行徳のノリなどをセットに組み合わせて福袋方式の特典の詰め合わせにして対価性を薄めていくという視点です。過去には市川の梨を特典にするということは、検討の上、断念されたそうですが、特典詰め合わせの福袋方式を採用すれば、市川の梨を特典にできる可能性も広がるかと思います。このほかにも通年で考えられる取り組みとしては、我が市川市が誇る動植物園を活用し、１日動物園長メニューを考案したり、コツメカワウソのネーミングライツを付与したり、レッサーパンダやスマトラオランウータンの飼育員体験プログラムを考えてみる。あるいは京成電鉄の本社がある町として、京成電鉄に協力を求めて駅長・駅員体験や特別臨時列車の企画など、全国の鉄道ファンが喜びそうなメニューを共同構築し、鉄道の町市川として、全国150万人とも200万人とも言われる鉄道ファンにＰＲしていくということも考えられるのではないでしょうか。はたまた発想を変えて、ディズニーランドに近い町という地域特性を生かして、ディズニーランドペアチケットと本市内のホテルの宿泊券、市川の料亭のお食事券をセットにする、あるいはふなっしーの隣町のよしみで、ふなっしーと行く東山魁夷記念館ツアーなど、ふなっしーとタッグを組む発想も排除すべきではないでしょう。
　あるいは特典の魅力に加えて、対象者を限定する取り組みも目を引くかと思います。全国に市川という名称が入った自治体が幾つあるのかはわかりませんが、そうした都市と相互協力し、互いのふるさと納税を呼びかけ合うといった取り組みも新しい取り組みとして注目されるかもしれません。私が知る限り、市川市以外で市川という名称が入っている自治体の１つに、山梨県の市川三郷町という町がありますが、例えば市川市の窓口では同町へのふるさと納税を呼びかける。すると、この町の名産品は和紙と花火だそうですので、市川市民の手元には和紙や花火が特典として届けられる。同じく市川三郷町の窓口では市川市へのふるさと納税がＰＲされていて、例えば特典は、今申し上げましたように花火大会とディズニーランドツアーがセットになっていて、まずは市川の料亭でお食事を楽しんだ後には特等席で市川三郷町の職人さんがつくった花火が打ち上げられるところを観賞し、そして市内のホテルに宿泊をして、翌日はディズニーランドで遊んでもらい、往復の足は京成バスを運行してもらうといえば、これぞ市川市スペシャルになるのではないでしょうか。もちろん余り特典が豪華になり過ぎますと、これまた総務省の通達に抵触するかもしれませんし、全ての費用を賄えないかもしれませんから、一部自己負担を前提に、このツアーに参加できる権利を特典にすれば、これまでの論点は全てクリアできるのではないでしょうか。そして、それ以上の詳細については、全国屈指の高給取りの本市職員の腕の見せどころにすればよいわけで、そこは職員アイデアボックスを活用すれば、きっと若く優秀な職員が英知を結集してすばらしい新たな特典を発掘してくれることでしょう。
　ということで、ふるさと納税の新しい特典に想像は膨らむわけですが、これら特典の実現可能性について本市の御見解を伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　まず、平成26年度のインターネットからの寄附者の状況でございますが、全体で3,938件ございました。このうち地域別で見ますと、東京都が1,256件で最も多く、次いで神奈川県が569件、千葉県が497件となっており、市川市へ日帰りの移動が可能な圏内にお住まいの方からの寄附が全体の約６割を占めております。また、年代別で見ますと、子育てを行う方が多い30代から40代の方からの寄附が2,846件となっておりまして、全体の件数の約７割を占めております。このような寄附者の傾向を見ますと、御質問者から御提案をいただいた花火大会のような小さなお子さんが喜び、家族にそろって足を運んでいただけるイベントへ招待することは、本市への関心を深め、寄附者にも魅力を感じてもらえる特典になると考えております。これらのことから、来年夏の実施を目標として、御質問者からいただいた数多くの御提案を参考に、新たな特典のメニューとして追加することができるか検討を進めてまいりたいと考えております。
　ふるさと納税の特典につきましては、市川市の特産や魅力を知ってもらうきっかけとなる効果的な商品販売やシティセールスのツールであると考えております。また、御質問者が指摘されましたように、Ｔポイントから本市のＰＲにつながる魅力的な特典への転換も図っていかなければならないと考えております。これらのことから、将来的に取り組みをさらに発展させるため、職員アイデアボックスを活用いたしまして職員からアイデアを募るなど、さまざまな視点から本市への関心や魅力を高める特典の洗い出し作業を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　このふるさと納税について、総務省が指導の対象にしていた本市が、本日の質問を機に、一転してふるさと納税活用の次世代型自治体のパイオニアに転換できるよう、また、本市のふるさと納税事業の施策が日本一になる日が来ることに期待を寄せたいと思います。
　最後になんですが、答弁を聞いていてわからないのですが、結局、総務省の要請を重く受けとめているのか、いないのか、どちらなんでしょうか。総務省の要請を重く受けとめて総務省に伺ったと言っているわけですが、一方では、プリペイドカードではない、換金性は低いという抵抗を試みているようにも思います。また、新しい特典を活用していくという発言もあったりして、つまるところ、Ｔポイントを続けるのか、やめるのか、併用するのか、総務省と争うのか、このあたり、もう１度わかりやすい説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　総務省からの自粛要請にどう対応するのかということでございますが、自粛の助言に対する今後の対応につきましては、現在、照会をしております総務省の自粛を助言する理由とか、ふるさと納税全体のバランス、社会への影響、ポイントと電子マネーの垣根がなくなりつつある状況、また社会的背景、こういったことを総合的に見きわめながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、総務省の見解と対立するものではございません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。余り国から言われて何かが変わるというよりは、やはりその空気を察知して、指導が入る前に、この言い方は難しいわけですけど、何か変更を余儀なくされるというよりは、やはりそもそもはＴポイントにこだわる理由がないというのが大きいと思いますね。これが市川の梨をやっていることを何か言われるのであれば、こだわる理由があるわけですけど、Ｔポイントということですから、余り無用に争うというよりは、新しい特典、魅力あるもの、市川にゆかりのあるもの、全国にＰＲできるようなものに変えていくということに力点を置いていただけますようお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
○中山幸紀議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○中山幸紀議長　日程第２発議第３号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてから日程第７発議第８号危険なオスプレイ配備計画の撤回を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第３号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号国における平成28年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第５号子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する救済を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第６号「戦争法案」の廃案を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第７号沖縄の米軍辺野古基地建設工事の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第８号危険なオスプレイ配備計画の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第８委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第９委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成27年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後２時57分閉議・閉会

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