2015年9月4日　会議録

会議
午前10時開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから平成27年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、久保川隆志議員及び金子正議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から10月２日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は29日間と決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第２議案第10号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第37報告第24号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　お諮りいたします。認定第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって認定第１号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　おはようございます。今定例会もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、議案第10号から議案第35号まで及び諮問第３号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第10号市川市個人情報保護条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、市が保有する特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第11号市川市職員の再任用に関する条例等の一部改正については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例中の引用条文の整備を行うものです。
　議案第12号市川市税条例の一部改正については、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人を追加するものです。
　議案第13号市川市手数料条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定により新たに通知カード及び個人番号カードの再交付を行うこととなったことから当該事務に係る手数料の額を定めるとともに、建築基準法の改正により新たに建築物の移転に関する制限の適用除外に係る認定事務が設けられたことから、当該認定事務に係る手数料の額を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第14号市川市市民活動総合支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定については、市民の行う地域に貢献するための活動に対して総合的な支援を図るため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、市民活動総合支援基金を設けるものです。
　議案第15号市川市市民活動団体事業補助金交付条例の制定については、現行の市民活動団体支援制度を見直し、市民活動団体事業補助金を交付する制度を設けることにより、引き続き市民活動団体の活動の支援及び促進を行うとともに、当該活動への市民参加の促進を図るため、当該補助金の交付に関し必要な事項を定めるものです。
　議案第16号市川市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の廃止については、民間事業者による母子生活支援施設の拡充により、同施設において市川市立母子生活支援施設曽谷寮に入所している母子の生活を支援することが可能となったこと等を勘案し、同曽谷寮を廃止するものです。
　議案第17号市川市こども館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、新田第２保育園内に一時預かり事業の専用保育室を確保することに伴い、同保育園に併設されている新田こども館を廃止するものです。
　議案第18号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、介護老人保健施設ゆうゆうについて、利用者サービスの向上と経営の効率化を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止するほか、所要の改正を行うものです。
　議案第19号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、高齢者等に係る介護保険サービスの利用に関する支援の強化を図るため、急病診療・ふれあいセンターに市川市地域包括支援センター市川第二を設置するとともに、所要の改正を行うものです。
　議案第20号市川市空き家等の適正な管理に関する条例の全部改正については、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことを踏まえ、空家等の適切な管理に関し、同法に定めるもののほか、所有者等及び市の責務その他必要な事項を定めるものです。
　議案第21号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正については、受益者負担の適正化を図るため自転車等駐車場の使用に係る使用料の額を見直すとともに、自転車等駐車場を使用することができる自転車等に総排気量125㏄までの自動二輪車等を加えるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第22号平成27年度市川市一般会計補正予算（第１号）についてです。
　歳入歳出の補正予算額は22億2,972万5,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,362億2,972万5,000円とするものです。
　主な内容を申し上げます。まず、第２款総務費では、（仮称）北市川運動公園整備に伴う関連費用や市税過誤納還付金などについて、第３款民生費では、特別養護老人ホーム等への建設補助や国への償還金などについて、第８款土木費では、道路や排水施設など老朽化した公共施設の改修等への対応のほか、原木インターチェンジ周辺交差点の慢性的な渋滞解消のため、交差点形状などの基礎検討に係る委託料などについて、それぞれ計上するものです。これらの歳出予算の財源につきましては、国庫支出金を初め市債、繰越金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、継続費の補正につきましては、都市計画道路3･4･18号道路築造整備事業について、土地明け渡しの遅延に伴う事業期間の延長のため、期間及び年割額を変更するものです。
　次に、繰越明許費の補正につきましては、老人福祉施設整備事業について、年度内の完成が見込めないことから補正するものです。
　さらに、地方債の補正につきましては、総務費、民生費、土木費における起債限度額をそれぞれ変更するものです。
　議案第23号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてです。
　歳入歳出の補正予算額は２億697万3,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ522億697万3,000円とするものです。内容は、前年度に概算交付された療養給付費等交付金、災害臨時特例補助金の交付額決定に伴う超過交付額の償還金及び不足が見込まれる還付金を計上するものです。財源といたしましては繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第24号平成27年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
　歳入歳出の補正予算額は3,000万円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ142億2,000万円とするものです。内容は、下水道施設の老朽化による施設修繕料を計上するものです。財源につきましては繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第25号平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてです。
　歳入歳出の補正予算額は3,995万3,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ243億3,995万3,000円とするものです。内容は、前年度に概算交付され超過交付となった支払基金交付金を償還するものです。財源といたしましては、介護保険法の改正に伴う低所得者の保険料軽減による減額のほか、繰入金及び繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第26号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてです。
　歳入歳出の補正予算額は1,107万8,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億5,707万8,000円とするものです。内容は、被保険者から平成27年４月と５月の出納整理期間に徴収した前年度分の保険料を広域連合へ納付するための負担金を計上するものです。財源につきましては繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第27号都市計画道路3･4･18号道路築造工事第５－１工区請負変更契約については、設計変更に伴う増額をするため、京成建設株式会社との間に工事請負変更仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第28号市川市市民会館建替工事請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、株式会社大城組との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第29号原木第二排水機場ポンプ増設工事請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、株式会社第一テクノ千葉営業所との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第30号から議案第33号指定管理者の指定の期間の変更については、平成27年度をもって指定管理者の指定の期間が満了する香取デイサービスセンター、南八幡デイサービスセンター、中山デイサービスセンター及び柏井デイサービスセンターをそれぞれ民営化するために、利用者及び家族に対する周知期間を設ける必要があることから、指定管理者の指定の期間を１年間延長するものです。
　議案第34号市道路線の廃止については、現在、市道である２路線を都市計画道路3･4･12号北国分線の新たに整備を行う路線と接続し、１路線として認定するため、現在、供用している市道２路線を廃止するものです。
　議案第35号市道路線の認定については、都市計画道路3･4･12号北国分線の整備に当たり、本線１路線及び副道２路線を認定するものです。
　諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市人権擁護委員のうち、本年12月31日をもって任期満了となる委員１名の再任の推薦につき、議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○中山幸紀議長　お諮りいたします。認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、髙坂進議員、西牟田勲議員、三浦一成議員、青山ひろかず議員、浅野さち議員、石原みさ子議員、松永鉄兵議員、増田好秀議員、大場諭議員、加藤武央議員及び荒木詩郎議員の以上11名を議長において指名いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉でございます。議案質疑を行います。
　議案第14号市川市市民活動総合支援基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定についてということで、まず初めに第１条、ここに「市民の行う地域に貢献するための活動に対して総合的な支援を図るため、市川市市民活動総合支援基金を設置する」と、こういうふうにありますけれども、「総合的な支援」というふうにありますけれども、この支援の具体的な内容について伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　支援の具体的な内容につきましてお答えいたします。
　今回の市川市市民活動総合支援基金の設置、管理及び処分に関する条例は、個人からのふるさと納税や企業からの指定寄附と、これらを財源といたしましてボランティア団体、ＮＰＯ団体、自治会、子ども会までも含めた市民活動団体全体と個人ボランティア活動を支援することを目的として制定いたすものです。
　まず、団体活動全体への支援内容でございます。事業のＰＲ方法や団体の会計処理などをアドバイスする講座を充実していきます。ホームページやパンフレットなど市民活動全体をＰＲすること、プロジェクターやスクリーンなどの貸し出し用備品をふやすこと、活動発表の場や団体間の交流の場などを設けること、こういう支援を行っていきます。
　次に、個人のボランティア活動の支援でございます。これまで本市では、個人のボランティア活動に対しましてエコボポイントを付与いたしまして、農産物との交換、公衆浴場やクリーンスパの無料利用などの交換メニューを用意してまいりました。今後、さらに交換メニューの拡大や交換数、無料利用枠をふやすなどの充実を図ってまいります。これらに加えまして、個人のボランティア活動に必要な用具や資材を新たにそろえて個人活動の支援をしてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　団体に対する支援と個人のボランティア活動の支援と２通りあるということでございます。それで、個人のボランティア活動の支援を拡大すると、そういった答弁がございましたけれども、これまでのエコボポイントの交換メニューのために要した額、それと拡大後の額、これについてはどういうふうに変わってくるのか、それについてもう少し詳しく答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　お答えします。
　平成26年度ではエコボポイントの交換メニューであるクリーンスパの無料入場などに要した費用は約100万円となってございます。あくまで予定ではありますが、新制度では、これまでのこうした額に加えまして、エコボポイントの拡大分として30万円、個人ボランティアの養成講座及び貸し出し用備品の購入費用といたしまして約10万円、合計で140万円を見込んでおります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。それでは、次に行きます。
　(2)第２条のところでございます。「基金として積み立てる金額は、次に掲げる額とする」と。第２条(1)における市の積立金額の内訳、また見込み額、これがわかれば答弁をお願いします。
　そしてまた、イとして(2)、こっちのほうは「市民、事業者等が基金への積立てを指定した寄附金額及び市長が基金への積立てを適当と認めた寄附金額」という条文となっておりますけれども、その内訳及び見込み額について答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　初めに、市の積立金額の内訳及び見込み額であります。今回の基金を創設するに当たりまして、あらかじめ市が一定額で積み立てを行う予定でございます。この積立金の見込み額でございますが、現行の市川市市民活動団体支援基金では、設置当時の平成17年度の当初予算におきまして、市税等の一般財源から1,000万円の積み立てを行っております。その後、市民活動団体支援制度を通じまして、基金への積み立てを申し出ていただきました方々からの積立金の残額が、平成27年度末で約400万円となる見込みでございます。これらを合わせますと、最終的に約1,400万円の残額を想定しております。こうしたこれまでの経緯を考慮しながら、今後、新たな基金を創設した当初の適正な積立額について検討を進め、提案していきたいというふうに考えております。
　次に、寄附金の内訳及び見込み額であります。この寄附金は、個人からのふるさと納税及び事業者からの指定寄附と、これ以外でその内容からボランティア活動に対するものと市長が認めた寄附です。ボランティア活動への支援を希望される方は、既存のふるさと納税に、このたび新たにこの基金を選択できる、そういった項目を設けまして、市民活動の総合支援を資金面で応援していただきます。平成28年度に新たに寄附などで集めることができると思われる、そういう額ですけれども、近隣のふるさと納税の状況や市民活動への企業寄附の状況を勘案しまして、年間で約100万円を見込んでおります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　先ほどボランティア活動への支援を希望される方に既存のふるさと納税ということがありました。これまでもこのふるさと納税というのはやっておりましたけれども、今回、活動団体、ボランティア活動への支援を希望される方は選択できるというような話も先ほどありました。具体的にどういう形で選択できるのか、もうちょっと詳しく答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　今まではインターネットによる市川市のふるさと納税というのは、一般寄附として受け付けておりました。今後は新たに市民活動総合支援基金を選択することができるようにいたします。ここで選択された寄附は、指定寄附として基金に積み立て、その目的に沿った支援に活用させていただきます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　議案第14号は理解しました。それでは、続きまして議案第15号に移っていきたいと思います。
　議案第15号市川市市民活動団体事業補助金交付条例の制定についてということでございます。これは、これまで１％支援、市民が選んでいた市民税の１％分を団体に対し、どこの団体にするかというのは、それは選んでいたと思うんですけど、その条例というのは、たしか平成17年度から開始したと思うんですね。千葉さんが市長のときに提案されて、そのときも、議会も中には反対される議員の方もいらっしゃいましたけど、多数で可決をして、平成17年からやってきたものと私は認識をしております。今回、大きく方針転換といいますか、そういうことになったと。
　それで、１点目、(1)第５条ですね。第５条のところで補助金の額について明記があります。その額の妥当性。上限30万円以下で２分の１というようなこともあります。３回以上の補助金の交付を受けたことがある団体については15万とか、ここにあるわけですけれども、補助金の額の考え方、何でこの額になったのかという妥当性について伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　補助金の額の考え方、妥当性についてお答えいたします。
　今回の補助制度は、１団体、１事業、年１回として補助率を事業費の２分の１、補助限度額を事業開始から３回目までは30万円、継続審査を行った後で４回目以降は15万円とするものでございます。この補助額の考え方でありますが、団体の自発的な事業に対して交付する補助金であることから、余り高額な補助額とならないこと、今後提案されるさまざまな事業に対応しながらも、財政的な負担も考慮した補助の限度額とすること、各事業で補助額に大きな差が出ないこと、こういった考えをもとにいたしました。
　次に、補助額の妥当性でございます。市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援に関する条例、通称１％支援制度でございますが、この１％支援制度におきましては、10年間の実績を検証しました結果、15万円以下で実施した事業が70％あったこと、それから、年度ごとの交付の平均額が約10万円から14万円であったこと、こういうことを考慮しまして補助限度額の基本を15万円といたしました。ただし、15万円を超える団体も実際には存在します。こういったことから、新制度移行への経過措置的な意味合いと、新規事業を立ち上げた場合、初期費用やＰＲ費用など、軌道に乗るまでの期間を考慮した上で、当初３回目までは補助限度額を30万円とすることが妥当であると考えたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　なるほど、よくわかりました。それでは、再質疑しますけれども、先ほどの答弁の中で70％が15万円以下だったという、そういったこともありました。これまでの１％の事業の中で最も高いものと、あと低いもの、これはどれぐらいだったのか、まずそれを御答弁お願いします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　平成26年度を例にしますと、補助額で最も高いものは約68万円、それから最も低いものは１万円となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　団体によっても差があると。もともと申請が少ないものもあるんじゃないのかなというふうに思っていますけれども、今回、制度がそういう形で、今までは市民が額を決めていたんですよね。市民が自分の１％をどこの団体に選ぶかという、これによって各団体ごとの補助金額が決まってきた。ですから、市とすれば、市民に選んでもらうわけだから、その金額について、ああだ、こうだ言うあれもなかったんですよね。今回は限度の範囲内において市が決めるわけですよね。その辺が大きく変わってくると思うんですけど、今までの制度と比べてこの補助金が変わってくる考え方、この点については、どういう部分が変わったんだというふうに市としては考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　１％支援制度は事業費の２分の１を市民の納めた市民税の１％により補助をするという、こういった基本的な考え方から、上限をあえて設けず、補助額は市民からの投票により決定しておりました。新しい制度は市民活動団体の自発的な事業を応援するための補助であり、各事業での補助額に大きな差が出ないよう、補助額に条件を設けるものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。(1)は了解しました。
　(2)第７条に行きます。この第７条のところでは、団体が申請書を提出して、提出を受けたときに補助資格団体に該当し、かつ、当該市民活動団体の行う補助金の交付を受けようとする事業が補助対象事業に該当するかどうか、審査会による審査を求めるということでございますけれども、この補助対象事業に該当するかどうかという、この判断基準というのを明確にしておかないといけないと思うんですね。その公平性ある判断基準、この担保について、どのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　判断基準の公平性の担保ということでございます。審査するに当たりまして３つの視点を設けております。１点目は団体要件に関する審査、２点目は事業要件に関する審査、３点目は補助金の妥当性に関する審査でございます。これにつきまして、詳細な審査基準を設けて、審査委員が審査を行います。具体的には、団体要件の審査は、社会貢献に係る分野の活動を行っているか、政治や宗教活動中心の団体ではないか、こういったことです。事業要件の審査は、市民を主たる対象としているか、閉鎖的ではないか、営利目的ではないかなどでございます。補助金の妥当性に関する要件は、真に有効な事業か、目的に対して本当に実現性があるのか、ギャンブル性が感じられるなど手法そのものに問題がないかなど、こういった内容でございます。市が補助金を交付することが客観的に見て適切か、市民の理解を本当に得られるのかという、こういった点を中心に審査をしていきます。
　次に、公平性ということでございます。審査委員の選任につきまして、利害関係者を選ばないこと、審査基準を詳細に定めているため審査の結果に差が生じにくいこと、合議による審査のため個人的な判断で補助額が変わるものではないこと、このようなことから、十分に公平性は担保されているものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　しっかりこの判断基準、審査基準、これを明確にしてもらいたいと思うんですけれども、その審査基準、どういうことで審査されるのかということが団体がわかっていないと、これは申請の仕方にも大事なことだと思うんですけれども、その審査基準については団体に対して公表していくのかどうか、これについて伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　審査基準は団体に周知するとともに、市公式ウエブサイトへ掲載しまして、広く市民に公表していきます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　次に、審査基準に該当するかどうか、このチェックの方法及びチェック体制、これはどのように行っていくのか、これについて伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　主に経費項目につきましては、事務局が審査基準によりチェックを行いまして審査会に報告いたします。そこで疑義が生じたものについて、審査会に判断を求めるものです。審査会では、団体要件及び事業要件、補助金の妥当性に関する３つの視点について、審査項目に沿って審査を行います。審査は事業ごとに合議制により結論を出していただきます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　審査が出された後の最終的な判断、これはどなたが行うのか、これについて伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　最終的な判断につきましては、審査会からの意見をもとに市が行います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市が行うということは、市長ということでよろしいですね。確認をさせていただきます。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　市長ということでよろしいです。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　では、次に(3)第20条、市川市市民活動団体事業補助金審査会ということで、審査会について、いろいろここに10人以内ということであります。最終的な金額を市長に報告するわけですから、審査会が非常に重要になってくる、大変重要な立場の方々であるというふうに認識をしておりますけれども、審査会の委員の選出方法、またはこの人数、また、市民に対しての公表、これは行っていくのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　審査会の委員の選出方法についてでございます。審査委員は10名を予定しております。その内訳ですが、まず学識経験者が４名で、この審査会の趣旨を十分踏まえて、大学より２名、税理士会より１名の推薦をいただきます。ＮＰＯ活動支援専門家から１名を選任する予定です。次に、市民活動団体以外の関係団体から３名を推薦していただく予定です。さらに、３名の公募市民を予定しております。公募市民は市の広報や公式ウエブサイトで募集しまして、書類選考と面接で市民活動団体への支援の見識や応募動機などを総合的に判断いたします。なお、審査委員の氏名は公表いたします。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　審査委員の氏名を公表することによって審査委員に対して団体のほうから、何とかうちが申請している金額を通してもらいたいと、そういったような依頼であるとか、何かそういった懸念というか、審査委員のところに何とかしてもらいたいというふうな、そういった話も来るんじゃないかなと思うんだけど、それについてはどのように考えていますか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　審査会に関する委員の氏名の公表につきましては、市が定めた市川市審議会等の会議の公開に関する指針におきまして、「公表するよう努めるもの」との努力義務となっております。これまでも１％支援制度の審査会では、委員の名簿を公開しております。新たな審査会の委員の氏名の公表につきましても、審査会の透明性を確保すること、市川市の附属機関は全て審査委員の氏名を公表していること、審査基準が詳細に定められており、合議制で審査するため、外部からの影響が考えにくいこと、このようなことから、審査委員の氏名を公表していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　外部からの影響が考えにくいと、そういう判断をしているということですね。審査委員の氏名、この公表時期、これについてはいつごろを考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　平成28年４月中に公表をする予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　透明性を確保する、また、考えにくいとかいろいろございましたけれども、というのであれば、この審査会の中身をきちっと市民に公表するということが大事だと思うんですけど、その辺について、議事録の公表は行うのかどうなのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　審査会の議事録につきましても公表を原則と考えております。
　以上でございます。（松葉雅浩議員「以上で終わります」と呼ぶ）
○中山幸紀議長　次に、中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党発言順位２位の中村よしおでございます。通告に従って質疑を行ってまいります。
　まず初めに、議案第16号市川市立母子生活支援施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてということで、当該議案発議の経緯と効果ということであります。市川市立母子生活支援施設曽谷寮に現在入所している母子に対して、今拡充をされている国府台母子ホームで継続して生活支援をできるということで、同曽谷寮を廃止し、施設を１カ所に集約する、統合するということだというふうに承知していますが、今般の当該議案提出に至った経緯とその効果について明らかにしていただきたいと思います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　母子生活支援施設曽谷寮廃止の議案提出に至った経緯についてお答えいたします。
　母子生活支援施設は、児童福祉法の規定に基づき、養育能力の欠如、生活困窮、ＤＶ被害、虐待があるなどさまざまな理由によって地域社会で生活することが困難な配偶者のいない母子、またはこれに準ずる事情のある母子を入所させて保護するとともに、養育や家庭生活に関する支援、指導、母親の就労支援など、母子の自立を促進し、あわせて退所した者について相談、その他の援助を行うことを目的とする施設でございます。平成９年の児童福祉法の一部改正によりまして、母子寮の名称が母子生活支援施設に変わったところでございます。これは、単に生活困窮の母子に住居のみの提供をする施設ではなく、入居した母子、特に子供の養育や身の上相談に応じた生活指導、援助を行い、また、母子世帯の児童の教育、福祉向上のための措置施設であるということ、さらには、その役割が児童の養護だけにとどまらず、その母親が精神的、経済的に自立することが児童の福祉にとって最も重要なことであるということから、自立支援を要する母子世帯が安心して生活することのできる施設ということを目指した施設という位置づけで、このように母子生活支援施設に名称変更となったものでございます。全国的に母子生活支援施設数を見てみますと、平成25年度の厚生労働省の社会福祉施設等の調査では、公設公営51施設、公設民営67施設、民設民営130施設で、合計248施設となっております。千葉県内の母子生活支援施設は、千葉市が１施設、木更津市１施設、船橋市１施設、市川市には市が設置しました曽谷寮と社会福祉法人が設置いたしました国府台母子ホーム、この２施設の母子生活支援施設がございます。
　そこで、曽谷寮の概要でございますが、曽谷寮は鉄筋コンクリートづくり３階建てで、１階が公立の曽谷保育園、３階は昔は母子寮でございまして、現在は倉庫として使用されております。平成50年に設置された建物の２階にある入所定員が10世帯の母子生活支援施設でございます。この曽谷寮は、平成18年度から指定管理者制度を導入し、現在、平成23年度から平成27年度まで、この５年間を指定期間として国府台母子ホームを運営しております社会福祉法人千葉ベタニヤホームが管理運営をしております。一方、国府台母子ホームは、社会福祉法人千葉ベタニヤホームが設置、運営する昭和45年に設置されました鉄筋コンクリートづくり３階建て、入所定員20世帯の母子生活支援施設でございますが、狭隘及び老朽化が進んでいるため、現在、建てかえを行っているところでございます。
　御質疑の当該議案発議までの経緯でございますが、この２つの母子生活支援施設は、どちらも建物が築40年を超え老朽化している状況の中で、平成24年に国府台母子ホームの設置者であり、曽谷寮の指定管理者でもある社会福祉法人千葉ベタニヤホームから、国府台母子ホームの建てかえの計画の提案がございました。これを受けまして新たな国府台母子ホームに曽谷寮入所者を受け入れ、実質的に統合することができれば、機能集約による入所者の福祉の向上並びに市の財政負担の軽減が見込めますことから、新たな国府台母子ホームの竣工と同時に曽谷寮を廃止する予定で、平成25年度当初予算におきまして、工事に対する補助金の債務負担行為の設定及び予算計上を行ったものでございます。
　こうした経緯がありまして、新たな国府台母子ホームに定員10世帯分を増加させ、曽谷寮入所者の母子保護を継続することが可能でございますことから、当該議案を提出させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。では、再質疑をさせていただきますが、曽谷寮というふうに聞きますと、母子寮というような印象が私もありましたけれども、実際、私も曽谷寮と国府台母子ホームのほうも外からですけれども、見てまいりました。母子生活支援施設というのは、今御説明ありましたけれども、ＤＶなどによる緊急的な入所、安心、安全な生活を確保するとともに、相談や心理療法の実施等により自立への歩みを支援し、さらに退所された後の継続的な支援や、地域ひとり親家庭の支援をするためにさまざまな事業を展開している施設ということでありまして、そのことについては理解をいたしました。私も調べてみたんですけれども、先ほどの説明では、全国の母子生活支援施設数は、厚労省の調査ですと平成25年度で合計248施設、千葉県内の施設は全ての自治体に設置しているというわけではなくて、５施設だけであるということでありました。全国の母子生活支援施設に係る傾向として、社会福祉法人全国社会福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会のホームページのほうをちょっと見てみたんですが、その数字と先ほどの厚労省の調査でありますので、数字については、当然誤差があるとは思いますけれども、このホームページによれば、昭和30年では618施設が平成21年には272施設に減少して、厚労省の先ほどの答弁だと平成25年度では248施設である、直近４年間でも20施設程度減少しているという、そういう傾向にあるということであります。また、同施設に在所する期間というのは、昔から今も特に大きな変化はないということで、在所２年未満が50％程度であるということであります。全国的には同施設が減少していく中、本市においては新しい施設にするということで、入所される方々の福祉の向上等が大きく期待できるんではないかというところで、私はそれについては高く評価をしているところであります。
　それでは、再質疑になりますが、本市の今般の同曽谷寮廃止によって公設公営から民設民営というふうになっていくということになるわけですが、財政的な効果及び政策的な効果について伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　公設民営から民設民営となることによる財政的な効果及び政策的な効果についてお答えいたします。
　まず、財政的な効果でございますが、先ほど申し上げましたとおり、曽谷寮は社会福祉法人の指定管理者により管理運営を行っておりますが、この管理運営を行うための指定管理料は、国、県及び措置元の自治体が負担するものを除きまして、平成27年度予算では年間約550万円が市独自の加算や施設修繕料となっておりますが、新たな国府台母子ホームへ機能を集約することで、この負担が軽減されることが見込まれております。
　次に、政策的な効果でございますが、現在の利用者のほとんどは他の自治体が母子保護を実施した世帯でございまして、広域的な対応が求められる施設でありますことから、市単独で母子生活支援施設を保持する必要性が小さいこと、さらに、40年前と比べまして、現在では社会福祉法人が成熟してきておりまして、市内で安定経営を行っておりますので、安心して運営を任せられること、また、新たな国府台母子ホームには児童家庭支援センター、子育て短期支援室、地域交流スペース、保育室、母子家庭等子育て支援室等が設置されまして、一体的なサービスを提供することができるというような効果が考えられるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。財政的な効果としては、曽谷寮の廃止によって年間約550万円かかっていたのが軽減されるということであります。また、次に政策的な効果として、そもそも同施設が入所者の多くがＤＶ被害によって他自治体から入所されているということでありますので、したがって広域的な対応が求められるということであります。また、先ほど申し上げましたが、施設数が全国的にも減少する中で、県内でも５施設しかない、４市しかやっていないということを考えれば、本市において新しい施設、新しい建物で機能を集約して事業を継続するということは、より高い政策的効果が期待できるというふうに私は考えております。この項目はこれで結構であります。
　では、次に市川市母子生活支援施設曽谷寮廃止が入所者に与える影響及び同施設の跡利用についてということで、次に、この市川市母子生活支援施設曽谷寮廃止が入所者に与える影響について、入所者は同曽谷寮廃止によって民間事業者の国府台母子ホームにもれなく転所が可能であるのか。その場合の転所費用、入所者のお子さんの転校など、入所者に与える影響はどのようなことがあるのか。また、その影響に対して本市としてどのような対応を考えているのか伺います。
　また、同曽谷寮廃止後の跡利用については未定であるというふうには承知しておるんですけれども、どのような検討がなされてきたのか伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　御答弁申し上げます前に、申しわけございません。先ほどの発言の訂正をお願いいたします。ちょっと２点ございまして、まず、曽谷寮の３階部分を保母寮と発言すべきところを母子寮と発言してしまいました。保母寮というふうに変更をお願いいたします。
　それから、もう１点ですが、曽谷寮の設置年を昭和50年と発言すべきところを平成50年というふうに発言してしまいました。昭和50年に訂正をお願いいたします。申しわけございません。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○大野英也こども政策部長　それでは、市川市母子生活支援施設曽谷寮の廃止が入居者に与える影響についての御質疑にお答えいたします。
　まず、新たな国府台母子ホームへの転所についてでございますが、曽谷寮の入所者は、市川市が母子保護を実施している世帯が１世帯、その他の自治体が母子保護を実施している世帯が９世帯となっておりますが、曽谷寮廃止後の母子保護の実施についての判断は、それぞれの母子保護を実施している自治体が判断することとなります。国府台母子ホームは入所定員20世帯の母子生活支援施設でございますけれども、老朽化のため、現在、建てかえを行っており、入所定員を曽谷寮統合分の10世帯を増設することで30世帯といたしますので、措置元自治体が継続した措置が必要というような判断がございますれば入所できる状態となっております。また、転所費用についてでございますが、母子保護の継続、解除、実施施設の変更など入所者の処遇については、母子保護を実施している自治体が判断することとなりますので、転所の対応については措置元自治体へお願いするものでございます。
　次に、入所者への影響についてでございます。入所児童について、保育園の転園、小中学校の転校が必要となり、環境に変化を生じさせてしまうことにはなりますが、新たな国府台母子ホームの設置者は、曽谷寮の指定管理者と同一の法人であること、また、同法人が設置及び運営する児童家庭支援センター、保育園、地域子育て支援センターの機能が集約されていることから、曽谷寮と同等以上の一体的なサービスが提供されることが期待され、総合的に見て入所者にとっての影響は小さいと考えておりますが、転園や転校に当たっては、指定管理者、入居者及び関係各課と調整を図りまして、安心して転居ができるよう配慮してまいります。
　続きまして、廃止後の跡利用についてでございます。廃止後の跡利用については、部内での協議では、建物の構造上、１階と２階と個別の出入り口で入退室の管理を行うという形になっており、１階が保育園でございますことから、防犯ですとか防災上の安全が保てないなど、建物の構造や特殊性により有効的な事業方策を見出すことができませんでしたので、現在、全庁的に活用の検討をお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　この項目についてはまとめに入りますけれども、今の御答弁では、10世帯のうち他自治体が母子保護を実施している世帯が９世帯で、曽谷寮廃止後の対応については措置元自治体が判断するということで、これはよく理解いたしました。入所児童について、保育園の転園、小中学校の転校については、関係各課との調整を図り、入所者が安心して転所できるように配慮されるというような御答弁だったと思います。ぜひこの点についてよく配慮して取り組む必要があるということを改めて指摘させていただきます。この議案については、これで結構であります。
　続きまして、議案第18号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてということで、このことについては、ゆうゆうについては民間に移行していくということで、昨年の９月定例会でも経営形態の移行に関してスムーズに進めるために民間の医療経営コンサルタントに業務支援をお願いするということで債務負担行為の設定等をしたなということについて、私も記憶が新しいところであります。
　それでは伺いますが、民間事業者にその運営を引き継ぐとありますが、現在の勤務者はどのようになるのかなど、公募内容、応募状況及び選定方法について伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　議案第18号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についての質疑にお答えします。
　初めに、答弁に当たりまして、市川市介護老人保健施設ゆうゆうについては、ゆうゆうと申し上げます。本件は、市川市保健医療福祉センター内にあるゆうゆうを民営化することに伴い、公の施設としての供用を廃止するなど所要の改正を行うものであります。ゆうゆうの民営化につきましては、利用者のサービス向上と経営の効率化の両立を目指し、民間でできることは民間でという本市の基本方針に沿って、また、ゆうゆう職員のスキルと即戦力となるマンパワーを本市の喫緊の課題である少子・高齢化対策に振り向けることを目的として、後継法人に運営を引き継いでいくものであります。
　そこで、(1)公募内容、応募状況、選定方法についてです。まず、公募内容ですが、応募要件は社会福祉法人や医療法人のほか、介護保険法に定める厚生労働大臣から開設を認められた民間法人であること、過去５年間にわたって入所定員100名以上、通所定員20名以上の施設規模の経営実績を有すること、さらに、ゆうゆうを引き継いだ後、長期間にわたって施設の運営を任せる必要がありますことから、安定的経営に必要な能力及び資力を有することなどを要件としております。また、後継法人が行う事業の内容など公募の条件ですけれども、まず、施設運営の移譲日は平成28年４月１日としており、この日には入所者が入所したまま運営主体が後継法人に切りかわりますので、後継法人に対しましては事前の十分な引き継ぎ期間を設け、安全かつ円滑な移譲を行うことを求めております。また、事業期間は後継法人が中長期的な視点に立った事業計画を策定し、職員の雇用安定が図れるよう配慮するとともに、団塊の世代が75歳の後期高齢者となります2025年、平成37年を見据えて平成42年度末までの15年間としております。なお、後継法人側から事業期間延長の希望がある場合には、協議の上、期間を更新することを可能としております。このほか施設の運営規模につきましては、現在のゆうゆうと同じく入所定員を150名、通所定員を20名の介護施設サービスを引き続き提供することとし、認知症入所サービスについては最低でも現在の定員50名を継続すること、入所者の判定に当たっては市内居住者を優先すること、施設使用料は現利用者及び近隣の介護老人保健施設との均衡に配慮した設定とすることを後継法人に求め、移譲後におきましても現在と変わらず施設の利用ができるよう市民、利用者に配慮した公募の内容としております。また、利用者サービスの向上を目指しましてサービスの向上を図るため、新たな提案についても求めております。このように、全体といたしまして後継法人が引き継いだ施設のサービス内容が、現在ゆうゆうが提供しているサービス内容と同等以上の内容を公募の条件として設定しております。
　次に、応募の状況です。応募の期間は、本年６月29日から７月10日までの約２週間を事前申込書提出期間といたしましたところ、５つの法人から申込書の提出がなされました。このうち７月31日の提案書類の締め切り日までに４法人からの応募がありました。この４法人の財務状況につきましては、公認会計士に確認するなど行った結果、４法人とも公募資格を満たしております。
　次に、選考方法です。後継法人の選考に当たりましては、民間委員５名から成るゆうゆう後継法人選考委員会を設置いたしました。委員の構成は、医療関係者２名、学識経験者２名、福祉施設関係者１名となっております。選考の方法は、１次審査として法人からの提案書類の審査を行い、２次審査として法人のプレゼンテーションとヒアリングを行うこととしております。１次審査では、先入観なく公正、公平な審査を行うため、法人名や法人を連想させる表現が見えないように黒塗りした提案書をもとに選考委員による採点を行い、合否ラインとして基準点を設け、これを下回った法人は不合格とすることとしております。２次審査では、法人名を明らかにした上で採点を行いますが、主な評価の視点としては、法人の体制や考え方、行政との協働や地域における連携体制、入所者や施設の運営の引き継ぎ、現ゆうゆう職員の雇用、この大きく４項目としております。今後、１次審査と２次審査の採点結果を合計いたしまして、最も得点の高い法人を後継法人候補者とする予定でおります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。では、ちょっと再質疑をいたしますけれども、今の御答弁ですと、民間に移譲した後においても現在と変わらず施設の利用ができるように利用者に配慮した公募の内容とするということと、また、利用者サービスの向上を目指してサービスの向上を図るための新たな提案についても求めているということで、これはもう民間に移行するならではの利点でありますので、ここは大変重要なところであるというふうに思っております。現在ゆうゆうが提供しているサービス内容と同等以上の内容を公募の条件と設定しているということなので、それは確かにそのとおりだなというふうに思います。また、２次審査においては、評価の視点としては、１点目は法人の体制や考え方、２点目、行政との協働や地域における連携体制、３点目、入所者や施設の運営の引き継ぎ、４点目として、現ゆうゆう職員の雇用、これについては評価の視点としてしっかりと入れているということで、そこについては安心をいたしました。
　では、再質疑をしますけれども、このゆうゆうの民営化に伴い期待する効果について伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　ゆうゆう民営化に伴う効果についての再質疑にお答えします。
　民営化のメリットについては、まず、民間事業者が運営を行うことにより介護保険制度の改正などに柔軟かつ迅速な対応や、創意工夫による新たなサービス提供が期待でき、利用者サービスの向上が図れること、次に、看護師や介護福祉士、相談員など、ゆうゆうの職員の持つ専門職としてのスキルとマンパワーを市の課題である少子高齢化対策のための事業等に即戦力として投入することが可能となる。このため、新規採用の抑制につながるなど職員の活用が図られること、また、一般会計から特別会計への繰出金が削減でき、財政面におきましても一定の効果が期待できることなどであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。先ほどの答弁に加えて、介護保険制度というものは年々といいますか、３年ごとに変わってまいりますけれども、この制度の改正に柔軟に、迅速に対応できるような、そういったことが民営化によって図られると。そこはもうそれこそしっかりと期待をしますし、また、そこについてはこれからも見てまいりたい、このように考えております。また、一般会計から特別会計への繰出金については削減できるということで、この財政的効果もあるということも承知をして理解しているところであります。この項目については、これで結構であります。
　では、(2)の「民間事業者にその運営を引き継ぐ」というふうにありますが、この引き継ぎ方法はどのようになっているのか伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　(2)引き継ぎについての質疑にお答えします。
　現在、ゆうゆうには入所者、通所者を合わせまして100名を超えるたくさんの方が利用されており、先ほども申し上げましたとおり、新たな施設を設けて運営を開始する場合とは異なり、入所者が入所されたまま運営移譲の日を迎えますので、利用者の安全を第一に、また、快適性を損なわないよう十分に配慮しながら、慎重な対応を図っていく必要があると考えております。このため、後継法人が決定いたしましたら、協定書の締結に向け、早急に協議を始めてまいる方針であります。後継法人とは利用者に提供する介護サービスや施設運営に関する事項など細部にわたりましてすり合わせを行い、引き継ぎ方法についても記載することとしております。具体的な引き継ぎ方法は、現段階では平成28年の１月ごろから３カ月程度の期間をかけて利用者のカルテなどの情報やサービスの提供方法、施設や器材の確認のほか、現場では医師である施設長を初め、現ゆうゆうの職員と後継法人の職員との間で十分な引き継ぎを行い、平成28年４月１日の運営移譲日まで切れ目なく円滑な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今回のケースにおいては、入所者が入所されたまま運営移譲の日、すなわち来年の４月１日を迎えるということになりますので、この利用者の安全を第一に、また、快適性を損なわないように、しっかりと引き継ぎを行っていただきたい。また、職員についても、今答弁があったとおりだと思いますけれども、円滑な運営がしっかりと切れ目なくできるように、そこについてもしっかり注意をしていただきたいというふうに指摘をして、この項目は、これはこれで結構であります。
　では、次に議案第22号、需用費、施設修繕料について伺いたいというふうに思います。
　老朽化している公共施設等への対応ということで、排水路施設修繕料1,500万円計上されていますが、この当該予算の内容及び金額の妥当性について伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　23ページ、当該予算の内容及び金額の妥当性についてお答えいたします。
　初めに、経緯について御説明させていただきます。さきの２月定例会の答弁と多少重複する点もありますが、御了承お願いいたします。
　平成25年２月に国土交通省より老朽化が進むトンネルや橋梁等の道路ストックの総点検の実施に関する通知がありました。これに基づき平成25年度から26年度にかけ、上部を歩道として利用しておりますコンクリート柵渠を中心に、市が管理しております総延長約177キロメートル、397路線の水路内部や、歩道として利用しております外部の損傷等の状況を点検調査いたしました。調査内容といたしましては、水路内に調査員が入り、柵渠のくい材、柵板材、縛り材の損傷や土砂等の堆積状況、破損やひび割れなどの状況を目視により確認しております。なお、調査員が入れないような水路では目視による調査をすることは不可能なため、地上から調査を行ったものであります。
　そこで、内容でございますけれども、この調査結果によりましてひび割れや破損等の多くのふぐあいな箇所が確認されたことから、今回特に緊急性の高い30カ所を対象に、安全性を確保するため、両側の壁と底を鉄筋コンクリートで補強する３面張りの構造を基本として修繕を行うこととしたものであります。
　次に、金額の妥当性についてであります。修繕箇所の費用につきましては、今年度既に実施しました３面張りによる水路補修等を参考に積算し、１カ所当たり修繕費を50万円程度とし、緊急性の高い修繕箇所30カ所分を選定しまして1,500万円と算定したものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今回のこの1,500万円の予算については、私もこれまでずっと主張してきましたけれども、いわゆる上部を歩道としているコンクリート柵渠、ふたかけ歩道した排水路、この安全確保について、この調査点検を２カ年にわたって実施をされてきたというふうに承知しておりますけれども、その調査点検を受けて緊急性の高い30カ所を対象に、安全性を確保する３面張りの構造ということで、ちょっとした補修かなと思ったんですが、コンクリートで３面をしっかりと補修するという、かなり大きな修繕、工事ということで、１カ所当たり50万円ですか。その妥当性についてはよくわかりました。
　次に、再質疑になりますが、今回の補正予算は緊急度の高い30カ所の修繕分ということですが、全体の修繕計画の中でどれぐらいの進捗状況になっているのか伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質疑にお答えします。
　先ほども答弁いたしましたが、平成25年度から26年度に実施しました点検調査結果において、ひび割れや破損等のふぐあいな箇所が、小規模なものから大きなものまで多くの箇所が確認されております。これらの中からふぐあいの状況や通学路等を考慮し、早期に修繕を必要とする約200カ所を選定しまして、計画的に修繕を実施して安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。今回、補正ではこの200カ所のうち特に緊急性が高い30カ所を修繕することで、全体の約15％程度の進捗となるものであります。
　次に、今後の予定でございますが、計画的に修繕を進めるとともに、ふぐあいが著しく多い路線につきましては、路線を対象に改修工事を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　じゃあ、まとめますが、早期に修繕を必要として選定された200カ所のうち、今回の補正で30カ所が修繕されることになる、全体の約15％程度の進捗になるということでありました。また、あわせてふぐあいが著しく多い路線については、路線としてまとめて修繕をしていくということで、これについても理解をいたしました。行徳地域というのは、特にこのふたかけ歩道でいえば、急速な都市化が進んだということもあって、都市部でありますが、このふたかけ歩道が多いという特殊性のある地域であるというふうに私は認識をしております。市民が安心して歩行できるよう、今後も計画的に確実に修繕を進めていく必要があるということを指摘して、この項はこれで終わりといたします。
　それでは、最後に議案第29号原木第二排水機場ポンプ増設工事請負契約について伺います。
　請負代金額の妥当性ということで、この原木地区の浸水被害というのは、平成25年の台風26号等で私の記憶にも新しいもので、この浸水被害対策、この被害を軽減するということを目的として原木第二排水機場にポンプを増設工事するというふうに承知をしております。本工事の入札において請負代金額３億円ということで、低入札調査基準価格について、３億6,300万円を大きく下回っており、むしろ失格判定基準価格、これはいわゆるこの低入ならではありますけれども、２億9,000万円に近いものというふうになっております。低入札価格調査制度ということで、契約内容に適合した履行が可能であるか、これを調査するわけでありますけれども、落札者と認めるのが妥当であるというふうに決定をされているということであると思いますが、この請負代金額の妥当性について、調査の内容を含めて説明を求めます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　答弁する前に、先ほどの答弁の中で訂正をお願いしたいと思います。調査延長177キロメートル、379路線と発言すべきところを177キロメートル、397路線と発言いたしました。379路線に訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○森川泰和水と緑の部長　議案第29号請負金額の妥当性についての質疑にお答えします。
　本工事は、御質疑者がおっしゃるとおり、平成25年10月の台風26号により被害を受けました原木地区における浸水被害を改善するため、原木第二排水機場にポンプの増設を行う工事でございます。本工事の入札につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく総合評価一般競争入札で行っております。入札に参加しました業者は６者でありましたが、このうち３者の入札額が調査基準価格を下回る結果となりました。このことから、市川市低入札価格調査制度に関する要綱に基づき、総合評価による評価値が最も高かった株式会社第一テクノに対し、調査書類の提出を求め、ヒアリングにより低入札価格調査を実施したものでございます。
　低入札価格調査の結果でございますが、最初に、本工事に入札した理由について説明を求めたところ、株式会社第一テクノは公共工事を主体としており、公共工事の繁忙期である年度の下半期にポンプを製作し、閑散期となる上半期が現場の施工時期に当たる本工事が工程的に組みやすい案件であったことから、入札に参加したとの説明を受けております。
　次に、入札額が調査基準価格を下回った理由でございますが、株式会社第一テクノはポンプ製造メーカーの特約店になっていることから、ポンプ類を通常より低い価格で提供してもらえることとなり、入札額を大幅に下げることが可能となったとのことであります。また、調査の中では、このほかに下請業者の計画や見積書から、人的経費を削減していないか、また、機器の仕様に相違がないかなど聞き取りを行いましたが、いずれの項目につきましても、入札額を低くした理由ではなかったことを確認したところでございます。さらに、株式会社第一テクノは、これまでに２度、低入札価格調査を経て受注した経緯がありますが、その際にも滞りなく工事を履行し、良好な評定点を得ており、その後も問題なく施設は稼働しております。このようなことから、本工事の施工についても、これまでと同様、問題なく工事を履行できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、再び聞いてまいりますが、今の御答弁ですと、第一テクノについては、過去に２度、低入札価格調査を経て受注した実績がある、しかしながら、良好な評価を受けているという御説明で、その説明については理解をいたしました。また、当企業として工程的に都合がいいということで、利益を抑えてでも受注したいということから努力をした。また、調査からは、入札額を低く抑えるために下請業者の人的経費を削減していないとか、また、機器の仕様にも間違いないというような聞き取り調査が行われたということであります。そこで伺いますけれども、私も契約課の担当者の方々と一緒に取り組んでまいりましたが、昨年度からスタートした市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領、これが適用されることになるというふうに思いますが、着工後、本市は労働環境等、どのように確認をしていくのか伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質疑にお答えします。
　御質疑者御指摘のとおり、市川市では、平成26年４月１日から市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領に基づき、設計金額が3,000万円を超え、低入札価格調査を実施して落札者を決定した工事契約を対象に労働環境の確認を行っており、本件につきましても、本要領の対象工事となります。本要領による労働環境の確認方法でございますが、最初に、本工事の契約締結までに事業者から誓約書と労働条件、労働時間、賃金等の現況を確認した労働環境報告書を提出してもらいます。次に、契約期間の２分の１を経過するまでに社会保険労務士が事業者に労働条件審査を実施し、その報告書を市へ提出し、市はこの報告書に基づき履行の確認を行うものとしております。市はこの報告書の内容により、必要と認めた場合には事業者に聴取等を行い、さらに、必要と認められる場合には改善指示を行うことができ、改善指示に従わない場合には競争参加資格停止の措置を講じることができるものとされております。本工事におきましても、工事着手後に本要領に基づき労働条件等の確認を行い、適正な労働環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、まとめますけれども、市川市発注建設工事に係る労働環境等の確認に関する試行要領が適用されるということであります。内容としては、契約期間の２分の１を経過するまでに社会保険労務士による労働条件審査が実施され、それが市に報告され、市は履行の確認を行うということであります。この労働環境の確認試行要領については、労働者の労働環境の適正化に資する大変有効な制度である。これは市川市が先進的に実現をした制度ということで、その担当者には常々敬意を表しているところであります。余談になるかもしれませんが、この試行という部分は早く外してもいいんじゃないかなということを指摘しておきます。
　いずれにしましても、この原木第二排水機場のポンプの増設工事がしっかりとした内容でスムーズに工事ができる、近隣の住民の方々を含めて浸水被害の軽減、これを早く実現していくことは重要であるということを指摘して、私からの質疑は終わります。
○中山幸紀議長　次に、宮本均議員。
○宮本　均議員　宮本です。久々の議案質疑になりますので、不用意な発言をしないように、時間を気にしながら質疑させていただきます。
　まず、議案21号、４点ほどお伺いをいたしますが、一問一答で進めてまいります。
　まず、今回の、いわゆる駐輪場の無料から有料に変わる、そういった内容なんですが、その経緯と、また、有料にした後の効果、特に状況がどのように変わってきたのか、この点の説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今回の議案提出に至りました経緯と、その効果についてお答えいたします。
　本市の放置自転車対策につきましては、市川市自転車の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例及び市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例に基づき、歩行者等の通行の安全、災害活動の円滑化等を図り、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的に、各種施策を進めているところでございます。そこで、今回の使用料の見直しに至る経緯についてでございますが、駅前の放置自転車が社会問題となりましたのは昭和40年代の後半からだと言われておりますが、本市におきましても、平成14年度には市内主要駅周辺に放置自転車が１万台を超えておりました。このため、市の施策といたしまして、放置禁止区域を追加設定いたしましたり、無料駐輪場を５施設増設したところでございます。当時設置いたしました無料駐輪場は、放置対策の一環といたしまして、一般通行の迷惑となる放置自転車の削減を目的として設置したものであり、このことは災害活動の円滑化や駅周辺の環境美化にもつながりますことから、公益性の観点から、無料駐輪場の運営費に市税等を充ててきたところでございます。
　以上のような対策により、平成25年度には放置自転車も763台にまで減少いたしまして、平成14年度と比較いたしますと6.8％にまで削減することができたところでございます。このように、現在では放置の減少により無料駐輪場の必要性も変化していることに加えまして、この10年余りの間に新たな課題が幾つか浮かんでまいりました。
　まず、無料駐輪場の課題の１点目といたしまして、利用者を特定しない原則自由に使用できる施設でございますので、長期間置いたままと思われる自転車がございますほか、真に必要とする駐輪以外の駐輪を招き、出し入れが円滑に行えない施設がございます。
　２点目といたしまして、負担に関する課題でございます。駐輪場を利用する市民の方と利用しない市民の方との間の負担の公平性に加えまして、利用する市民の間におきましても、無料、有料という負担の公平性が課題となっております。
　３点目といたしまして、利用状況の課題についてでございます。現在、駐輪場は46施設ございますが、キャンセル待ちの駐輪場もあれば、あきの生じている供給過剰の駐輪場もございまして、駐輪場の利用率には差が生じております。そこで、効率的な運営とはなっていない面があることであります。また、駐輪場の使用形態が定期使用に固定されたものが多いことから、あきがございましても１回使用というのができず、土日など外出に利用する市民ニーズ等にお応えすることができないなどの課題がございますことから、これらの点を改善するため、使用料の見直しとともに使用形態の見直しなどの条例改正を行いたいといたしたところでございます。
　次に、見直しによる効果でございますが、１点目といたしましては、有料化により定期駐輪場となりますので、場内の台数管理が可能となりますことから、残留自転車をなくし適切な駐輪スペースを確保することができることとなり、これによりまして、スムーズな入場、あるいは退場を目指してまいります。このほか、３人乗り、三輪、あるいは電動自転車用のスペースを確保することで、自転車の多様化にも対応し、また、原付二種を受け入れる施設も設けてまいります。次に、２点目といたしまして、無料駐輪場の有料化とともに、現在の有料駐輪場使用料は、サービスに応じた使用料へ全面的に改定いたしまして、公平な負担へつなげてまいります。次に、３点目といたしまして、この使用料改正により駐輪場ごとの利用率が平準化するよう工夫し、効率的な経営を目指してまいります。このような見直しによりまして、施設を適切に維持し、管理することにより、入れやすい、出しやすい、また、安心して預けていただけるような駐輪場を目指してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　状況が大きく変わってきたというのはよくわかったんですけれども、議会の前に一通り議員向けに説明を受けたわけですが、特に、やはり利用率の平準化というのは、１つ大きな目的があるかと思います。また、無料が有料になると、今、駐輪場は大ざっぱに年間約６億円ぐらいのコストがかかっているかと思いますが、その中で、当然有料にすれば管理維持費、また、人件費のコストも大きく変わってくることと思います。また、さらにそれでプラスされる収入、その関係がどういうものなのか、それを(2)の現状の収支状況の見直し後の料金体系、また、想定収支についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、現在の駐輪場の収支状況についてでございますが、平成25年度施設別行政コスト計算書では、駐輪場の維持管理コストは５億9,454万9,360円となっております。収入は４億7,681万8,870円で、差し引き１億1,773万490円の収入不足となっております。
　次に、見直し後の料金体系についてでありますが、現在の料金体系は、駅からの距離、あるいは地上か地下かによるもので、有料の定期使用につきましては第１種から第３種までの３種類となっております。今回の見直しにおきましては、これまでの駅からの距離に加えまして、地域性として路線価を要素に入れたほか、施設の特性として屋根の有無や階層のサービスの違いに配慮しております。この結果、新たな定期使用料案につきましては５分類の金額となり、自転車の一般料金で申し上げますと、一月当たり2,050円が５施設、1,600円が９施設、1,300円が最も多く16施設、1,000円が10施設、650円が３施設でございます。なお、市川第４駐輪場と市川地下駐輪場は階層の違いにより2,050円と1,600円とに区分されますので、料金区分による施設数の単純合計は実際の41カ所より２つ多く43カ所となります。また、今回、１回使用と時間使用の両使用料につきましては、現行のとおりとさせていただいております。
　次に、この見直しによる想定収支でございますが、総コストについては無料駐輪場を有料化することにより駐輪場整理員を置くことといたしますほか、本年10月に開設するターミナルシティ本八幡地下駐輪場の管理費等を含めますと、コストは６億4,400万円ほどとなります。総収入については、利用者全員が一般料金をお支払いしていただいた場合と仮定した額といたしまして、収入のほうは６億3,600万円と想定しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　やはり総コストとしては若干――若干どころじゃないですね。かなりふえてしまうわけですね。ただ、差し引きの収入不足に関しては、今後の管理体制の中で幾らコストが圧縮できるかというのは１つ課題で残ることではないかなと思います。
　また、今回、全部が値上げということでもありませんから、その分に関しては結構なんですけれども、やはり無料を継続してほしいという声もございます。そういった中で、有料に変わるのですが、その中で、次の(3)現在の減免状況と書いたのは、いわゆる割引ですね。また、市外利用者への対応と見直し後の割引はどのように変わっていくのか、(3)この点についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、現在の減免等の状況についてでございます。高校生以下の料金につきましては、一般料金の半額と条例に明記させていただいております。また、現行の設置管理条例第５条第７項の規定により、使用料を減額し、または免除することができることとなっておりますことから、減免の基準といたしましては、障害者等は使用料金の50％減免とし、生活保護等の受給者の場合は1,000円の減額を行っております。
　次に、見直し後でございますが、高校生以下の料金は現行と同様に一般料金の半額と条例案に明記しております。また、改正案の条例第９条には、現行の条例と同様に減免規定を置いておりますが、減免額につきましては、駐輪場の種別や対象者ごとの区分を廃止し、今後、なるべくシンプルな減免基準を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、市外利用者への対応についてであります。現在は、市内、市外ともに区別がなく、応募者が多い場合は抽選により利用者を定めております。見直し後につきましては、申し込み状況によりましては、在住、在勤、在学を優先的に対応する、あるいは募集時期を工夫するなどといった方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、最後に答弁しました市内優先、これはぜひとも実施していただきたいと思うところであります。
　それでは、最後の(4)市民への周知、対応ですけれども、いわゆる今回の条例改正というのは、利用者の意識を変える条例であるという面は大きいと思います。市民と市役所の協力によって、いわゆる放置自転車の減少、それで放置自転車対策としての無料駐輪場、これを有料に変えてもいい時期ではないかというところがあるかと思います。今後、市民の皆さんに有料ということで負担をお願いするわけですが、この市民への周知、対応については、現在どのようなことを考えておられるのか。１点気になるのは、これから10月オープンするターミナルシティ駐輪場、この辺の募集利用、これは今回の議案が通れば、一番最初に募集をかけて、次の更新でまた値上げになるという順番でよろしいんでしょうかね。そういったのが１つございます。そして、当然場所的に非常に自転車の利用、通行者が多いところで、果たしてうまいぐあいに誘導できるのかという心配もあるんですけれども、こういった今回の条例改正の内容の市民への周知、対応についてお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、周知についてであります。まずは全ての市営駐輪場に改正内容を掲示させていただき、パンフレットなどを置いてまいりたいと考えております。
　次に、有料駐輪場の現在の利用者の方々につきましては、登録台帳をもとに改正内容を直接郵送によりお知らせしてまいります。また、無料駐輪場の利用者の方々につきましては、駐輪場内に臨時の案内所を設置いたしまして、巡回により周知を行います。さらには、市の広報等も当然ながら活用し、周知に努めてまいります。
　次に、対応でございますが、特に無料の有料化によって放置につながるのではないかという御懸念もいただいておりますことから、街頭指導の強化とともに、利用の低かった、例えば市川アイ・リンクタウン地下駐輪場や、新たにオープンいたしますターミナルシティ本八幡地下駐輪場の利用が進むよう、周知や御案内を行ってまいります。
　なお、このターミナルシティ本八幡地下駐輪場につきましては、実は７月21日より利用者の募集を既に行っており、今月中に利用者の方々へ使用許可証を交付する予定でございます。この際、自転車が駐輪場へ入場する際には、自転車利用者が歩道を横断することとなりますことから、歩行者の安全を図るため街頭指導員を配置し、例えば押し歩きなどの安全指導を行ってまいります。また、駐輪場開設の前日には、市川警察署と本市で自転車利用のマナー向上に向けた取り組みを実施する予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁で大方わかったのですが、今回これは議案質疑ですから、これ以上ちょっと深く特定の駐輪場については聞けませんので、ぜひ委員会のほうで新しい駐輪場の件をしっかりと審議していただきたいと思います。
　それでは、次の議案22号に移ります。補正予算。
　まず(1)土木費、道路橋りょう維持費等、これらの補正理由とその詳細、内訳、またその後の効果についてお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路橋りょう維持費の補正理由でございます。道路橋りょう維持費、施設修繕料の執行状況は、昨年度と比較いたしますと、平成26年度の７月までの93件、約5,800万円に対しまして、今年度は約114件で約7,600万円となっており、昨年度を上回る推移でございます。そこで、当初予算の１億7,500万円では年度内の道路施設のふぐあい箇所の修繕対応が困難となってしまいますことから、今回、増額補正をお願いするものでございます。
　次に、その補正の内訳でございますが、今年度の施設修繕料の当初予算は、本庁管内１億3,000万円、支所管内が4,500万円の総額１億7,500万円でございますが、今回、本庁管内に1,500万円、支所管内に500万円の合計2,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
　そして、その効果でございますが、道路修繕費につきましては、小規模で市の直営作業では対応できない技術的に難易度の高い箇所の道路施設の修繕を速やかに行うこととしておりますので、年間を通じて道路施設の修繕が間断なく対応できることにより、道路を利用する市民の安全と安心を確保できるものと考えております。
　次に、道路橋りょう維持費の補修工事費についてでございます。この補正理由につきましては、本市が管理しております道路舗装について、今年度の補修すべき道路舗装の状況や通過交通量などを総合的に検討し、当初計画では道路舗装補修の実施予定箇所を設定しておりました。しかしながら、予定箇所以外にも道路舗装面の損傷が急速に進行し、沿道の市民からの整備要望、あるいは通行車両の事故防止を図る必要がございますため、４カ所の補修工事費といたしまして5,000万円を増額補正するものでございます。
　次に、この補修工事の箇所につきましてでございます。まず、１カ所目といたしましては、市道0238号の大町334番地先の駒形バス停の南側の箇所、延長約280メートルでございます。２カ所目は市道3306号の柏井町２丁目、柏井保育園付近の箇所、延長約250メートルでございます。３カ所目は市道0240号の大野町４丁目2452番地先の延長約100メートル、最後の４カ所目は市道0114号の二俣717番地先の国道357号の二俣交差点北側の箇所、延長約70メートルでございまして、総延長は約700メートル、舗装面積で申しますと約4,000平方メートルの舗装補修工事費でございます。
　補修する効果といたしましては、通過車両の道路上での事故を防止し、また、沿道の住居や商店への通過車両による振動の防止、道路上の水たまりや道路舗装面のひび割れ、わだち掘れ、くぼみの解消、また、速度抑制の注意喚起、歩行者が通行する路側帯を示す区画線の標示を行うことにより、車両や歩行者の安全な通行に寄与するものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　特に補修工事の箇所、また金額ですけれども、どう考えても当初予算２億4,000万、これがやはり少な過ぎたのかなという気がするんですね。年間通せばしっかりと土木費を宛てがっているとは言えるわけなんですけれども、当初予算から工事にかかれる場合と、補正予算承認後にかかれる場合は、時期的な問題も当然出てきますから、やはり当初予算を組むときに、もう少ししっかりと予算の枠というものを考えていただきたいなというところが１点ございます。
　また、箇所に関してはよくわかりました。
　それでは、(2)の引き続き補正予算、議案第22号の、こちら土木費、交通対策費等、これは21号で質疑しました駐輪場の施設修繕、また、一部取り壊しの内容となっております。こちらの修繕の具体的な内容、これは代表的なもので結構ですから、これについて、どういった修繕を行うのかお伺いをします。
　また、もう１つは駐輪場の場所、これを返還するということになるわけですが、その返還の経緯を含めて、今回の補正理由の内訳についてお伺いをします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　交通対策費の施設修繕料及び取りこわし工事費の補正理由とその内訳についてお答えいたします。
　初めに、補正理由でございますが、今定例会で無料駐輪場の有料化に関する条例改正を議案とさせていただいておりますことから、老朽化しております無料施設の整備のための修繕や、今年度内に閉鎖予定の駐輪場の取り壊し工事を行うものでございます。この施設修繕の内訳についてでございますが、駐輪場内の平たん性の確保や駐輪区画の白線標示、照明施設の修繕など、自転車の預けやすさや駐輪時の安全性の向上を図るため、3,000万円の増額補正をお願いしているところでございます。この具体的内容でございますが、例えば新たに有料となる市川第１駐輪場では、路面の凹凸の修繕や場内区画線の引き直しを行い、また、例えば行徳第３駐輪場では、舗装工事や区画線のほか、破損しておりますフェンスの補修などを行いたいと考えております。また、例えば原木中山の駐輪場でございますが、ここの場合は、豪雨時に場内が冠水する場合がございますことから、排水ポンプの修繕や排水管の布設がえ、また舗装されていない箇所をアスファルト舗装にすることなどを予定しております。
　次に、駐輪場の閉鎖に伴う取りこわし工事費でございます。国府台駅の第１、第２駐輪場は、この土地を京成電鉄から借用して市営駐輪場として運営してまいりましたが、このたび京成電鉄から、自社グループにおいて駐輪事業を行いたいとの申し出がございましたことから、土地賃貸借契約書第10条の規定に基づき、原状に回復した上で京成電鉄に返還することとなっております。このことから、土地を更地にするための工事費でございます350万円を増額補正させていただくものでございます。この取り壊し工事の内容といたしましては、駐輪ラック、照明設備、フェンスなどの撤去を予定しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。１つ有料にして、単純に考えれば収入がふえてよかったというふうに言いたいところなんですが、結果としては、やっぱり今後、コスト増も見込めるので、この辺の圧縮を今後さらにしっかりとお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○中山幸紀議長　久保川議員は午後からお願いいたします。
〔久保川隆志議員「はい。かしこまりました」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時１分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。去る９月３日、青山ひろかず議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たにほそだ伸一議員を指名いたしましたので御報告いたします。

○中山幸紀議長　日程第２議案第10号から日程第37報告第24号までの議事を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　皆様、こんにちは。公明党の久保川隆志でございます。午前中、会派公明党から３名に引き続きまして、午後１番の４名目として補正予算に関して２点、御質疑をさせていただきます。
　議案第22号、(1)になりまして、資料では12ページから14ページの総務費、スポーツ費に関しての補正予算について、関連資料においては１．「快適なまちづくり」への取り組みの(1)北東部スポーツ施設整備事業の箇所になります。（仮称）北市川運動公園用地購入費及び関連道路用地購入費が主たるものかと思われますが、14億もの補正が計上されております。総額としては20億円弱の予算投資となります。この補正予算の補正理由と金額の妥当性についてお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　（仮称）北市川運動公園用地購入費及び関連道路用地購入費の補正理由と金額の妥当性についてお答えいたします。
　初めに、補正予算を計上するに当たっての経緯について御説明いたします。このたび、スポーツ施設整備を予定しております北方・中山地区から大柏地区までの大柏川流域全体を包括する北東部ゾーンは、他の地区と比較してスポーツ施設の整備水準が低く、たびたびスポーツ施設等の設置要望が出されてまいりました。また、昨年11月に策定いたしました市川市北東部スポーツタウン基本構想では、北東部ゾーンの施設整備の低水準、スポーツ施設の老朽化、国府台スポーツセンターの施設率の超過、市民プールの課題、テニス大会の課題などの把握のほかに、高齢化の進展、健康志向の高まり等の諸条件を考慮し、市民アンケートやパブリックコメントを実施するとともに、スポーツ推進審議会及び関係各課においてさまざまな意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。このようなさまざまな課題を解消していくため、新たにスポーツ施設の整備を進め、あわせて市民の皆様の健康保持、増進を図ることを目的として、柏井町４丁目のアーセナルサッカースクール市川があります西側の隣接地にテニスコートを中心とした（仮称）北市川運動公園の計画を進めているところでございます。補正予算に計上いたしました理由でございますが、これまで地権者の皆様に事業内容などを御説明させていただいた中で、取得を予定している用地につきまして、事業への協力などについておおむね理解が得られたことから、事業面積約3.7haのうち公有面積を除く約3.3haについて、（仮称）北市川運動公園用地及び関連道路用地の購入費として計上させていただきました。
　補正予算の内容でございますが、まず、（仮称）北市川運動公園の事業用地購入費といたしまして13億円、この事業に係る道路拡幅用地といたしまして800万円、これら用地購入に係る不動産鑑定のための手数料や登記手続委託料などの590万円、このほかに計画地には一部果樹園等がありますことから、物件補償等の補償金といたしまして9,000万円、合計14億390万円の補正予算をお願いするものでございます。
　最後に、金額の妥当性でございますが、土地購入費の13億800万円につきましては、計画地の近隣における不動産取引事例などを比較検討して用地購入費を算定したものでございます。今後、用地の取得に当たりましては、不動産鑑定を２者に依頼し、適正な価格で土地売買契約を締結する予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。今回の補正理由として、事業面積3.7haのうち公有地を除く3.3haの用地、土地確保の見通しがついたことから、その土地購入にかかわる計上がされたと理解をいたしました。また、土地の売買契約に関しても、不動産鑑定２者に依頼をしながら競合を行うなど、適正化に努める予定でいることも確認をさせていただきました。
　そこで、再質疑をさせていただきます。今回の土地確保においては、地権者の理解と協力を得られたことで大きく進展することができつつあり、大変喜ばしいことでありますが、この土地取得に対しての課題はないのか、また、取得予定地は全て購入ができるのかお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質疑にお答えいたします。
　今回の補正予算では、先ほど申し上げましたとおり、（仮称）北市川運動公園の整備に係る用地購入費及び手続に必要な経費を計上したものであります。取得予定地の地権者の皆様には、昨年の11月に事業説明会を開催し、事業の内容等の説明を行いました。その後、各地権者ごとに詳細な説明を行い、購入予定の地権者20名、61筆の御理解は得られているものと考えております。しかしながら、代替地を求めている方や、一部果樹園等があることなどから、代替地の情報提供や果樹園の収穫時期等の交渉を行っているところでございます。両者とも事業内容につきましておおむね御理解をいただいており、現在、最終調整に入っているところでございます。いずれにいたしましても、丁寧かつ慎重に交渉を進め、土地売買契約の締結に向け、進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。昨年策定をした市川市北東部スポーツタウン基本構想から粘り強い地域地権者への説明会や交渉を行っていただきながら、土地確保の最終調整までできていることが伺えました。今回の補正予算は、土地の確保が見えたことから補正計上となり、2017年４月の供用開始に向け、まずは足場を固め、着々と進行している旨があわせて確認をできました。この議案に関する質疑は以上となります。
　続きまして(2)、資料でいいますと24ページ、25ページの教育費で小学校、中学校、幼稚園とそれぞれ施設修繕料が補正予算として計上されております部分、関連資料においては２．老朽化している公共施設等への対応、６項目ある中の(2)小・中学校等施設修繕料の項目について、この補正理由と施設修繕料の内訳についてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　小・中学校費及び幼稚園費の施設修繕料の補正理由と、その内訳についての御質疑にお答えいたします。
　初めに、学校施設の修繕についての考え方について御説明させていただきます。本市の小中学校及び幼稚園の多くは、昭和40年代から50年代にかけて建設され、建築後30年から40年以上が経過した建物が全体の約８割を占めるなど、校舎等の老朽化が課題となっております。学校施設は児童生徒が日々学び、生活をする場でありますので、安全、安心で快適な学習環境を確保することが必要であることはもちろんのこと、地域のコミュニティー活動の場として、また、災害時の地域の避難拠点に指定されておりますことから、地域の防災機能強化の観点からも計画的な学校施設の老朽化対策に取り組む必要があると考えております。そのようなことから、これまで学校施設の適正な維持管理のため、計画的に改築、改修を行ってまいりました。平成９年度からは耐震化改修工事を開始し、本年度の北方小学校屋内運動場の新築工事をもって全ての小中学校施設の耐震化が完了することになりました。なお、天井材や照明器具などの非構造部材の耐震改修につきましては、引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、平成27年度当初における小中学校及び幼稚園の施設修繕の内容と予算についてでございますけれども、初めに、施設修繕の内容でございますが、大きく計画的な修繕と突発的な修繕に分けてございます。計画的な修繕といたしましては、防火扉や床、天井、屋根などの建築施設の修繕、屋内運動場の照明落下防止装置の取りつけや、高圧ケーブル、防火設備、制御盤などの交換などの電気設備の修繕、高架水槽、受水槽、消火水槽の復旧や配管や弁の交換などの機械設備の修繕でございます。また、突発的な修繕といたしましては、サッシ、扉、壁などの復旧のための建築施設の修繕、照明器具、コンセント、分電盤などの復旧のための電気設備の修繕、配管の漏水復旧やポンプ、便器交換などの機械設備の修繕などでございます。そして、これらの修繕に必要な予算といたしまして２億1,641万7,000円を計上しており、このうち小破修繕費として小中学校56校に各50万円、幼稚園７園に各30万円を予算配当しているところでございます。
　そこで、今回の補正予算の理由についてでございます。当初予算に見込むことができなかったものとして防災設備、自家用電気工作物、受水槽、高架水槽、建築設備などの法定点検の結果による修繕や、安全面、衛生面の対策修繕などでございます。当初予算の時点ではふぐあいなどは生じておりませんでしたが、その後の設備等の法定点検の結果報告により非常放送設備のふぐあい、消火設備、各種水槽の劣化、非常用照明、誘導灯の交換などの必要が生じたほか、老朽化に伴う突発的な修繕として、床の段差解消や雨漏りの修繕、教室や廊下の照明改善など、緊急性や児童の安全を考え、小学校費で3,000万円、中学校費で2,000万円、幼稚園費で300万円を計上させていただきました。
　具体的な修繕内容を申し上げますと、法定点検結果による修繕といたしましては、自動火災報知機設備、防火扉、誘導灯などの修繕や換気扇の取りかえ修繕、安全面の対策といたしましては、屋内運動場非構造部材の落下防止修繕、普通教室の床、理科室の床の修繕、教室建具の修繕、ガス漏れの警報器などの修繕でございます。また、衛生面の対策といたしましては屋上防水の修繕などがございます。修繕の件数でございますけれども、小学校では法定点検の結果による修繕が45件、安全面の対策が15件、衛生面の対策が１件の合計61件、中学校では法定点検が24件、安全対策が11件の合計35件、幼稚園では法定点検が３件、安全対策が５件の合計８件を見込んでおります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。今回、5,300万円の追加計上となる補正理由と施設修繕内訳について御答弁をいただきました。学校施設の大部分が築30年から40年を迎えることから、修繕費がかさむことは理解できますが、今回、補正されたのは法定点検の結果を受けての措置が主たるもののようですが、あわせて老朽化に伴う突発的な修繕も生じたことも理由の要素とのことも理解できました。法定点検結果による修繕、安全面の対策、衛生面の対策と３点にわたって優先順位を持って補正計上されております。火災報知設備や警報器等は緊急時における児童の命を守る大事な設備でもあり、教室床の修繕や落下防止措置等も児童の安全を守るためには必要となります。今後とも学校施設の適正な維持管理のために、引き続き御尽力いただくことをお願いし、議案質疑を終えさせていただきます。
　以上をもちまして議案第22号、補正予算の議案質疑を終えさせていただくとともに、会派公明党としての議案質疑を終えさせていただきます。まことにありがとうございました。
○中山幸紀議長　次に、石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　会派民主・連合・社民の石原よしのりです。本日は大きく２点について質疑させていただきます。
　最初は、議案15号市民活動団体事業補助金交付条例についてです。
　この議案、現行の１％支援制度を廃止して市民活動団体に対する補助金を支給し、支援するための新たな制度をつくるための条例案です。１％支援制度は、平成17年に始まった市民が自分の納めた個人市民税のうち１％相当額を自分が選んだ市民活動団体の事業に市からの補助金として支給して支援するという制度でした。この制度を始めたときに、日本初のとてもユニークな斬新なアイデアだとメディアでも大きく取り上げられました。その後、１％といえば市川市と言われるぐらい、市川市の評価を高めた特筆すべき制度です。
　そこで、まずこの市川市の看板商品ともいえる１％支援制度を廃止して新たな条例を制定するに至った経緯及び市が考えている現行制度の問題点についてお尋ねします。
　そして、次に新たな条例を制定して始める市民活動団体事業補助金制度の目的について伺います。
　そして、３点目として、現行の１％支援制度では市民活動団体の支援と並んで大きな目的であった市民が自分の納めた税金の使い道を、たとえ一部とはいえみずから選ぶことによって市民の納税に対する意識を高めるといった、この点について、新たな制度においてはどのように踏襲されているのかお聞かせ願います。
　以上、１回目の質疑といたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質疑にお答えいたします。
　１％支援制度は、平成17年度にスタートした市民がみずからの税の使い道を選択できる斬新な制度といたしまして、各種メディアに取り上げられるなど全国的に非常に評判を集めた制度でございます。その目的は、市民の納税に対する意欲を高めること、ボランティア活動等に対する関心を高めること、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることでございます。その目的のうち、市民の納税に対する意欲の高まりやボランティア活動への関心の高まりにつきましては、市民アンケートで、参加したことにより納税への関心が高まった、市民活動に対する理解が深まったと、こういった意見が非常に多くありました。そういうことから、一定の成果があったものと評価しております。また、市民活動団体の活動支援促進につきましても、非常に多くの市民参加を得て、毎年110事業の支援を行い、市民活動を応援することができたということで、一定の成果があったものと評価しております。
　一方、開始から10年が経過した中で、初めの目標であった年間の届け出数２万人、支援額3,000万円にはついに届かず、ここ数年は市民参加、それから団体が減少傾向となっております。こうした現状の問題点といたしまして、市民からは、同じ事業でも毎年納税番号を添えて届け出をしなければいけない、非常に負担であるとの意見が多い、団体からは、毎年、支援額獲得のための広報紙の作成やイベントの参加などＰＲ活動に対する負担が大きく、ＰＲの成否によって受け取れる金額に差が出てしまうというような意見が多かったこと、事務局では、市民の納税額確認などの事務量が非常に大きく、補助額に対して経費がかかり過ぎるなど費用対効果の面で問題があること、そして、補助額に上限がないため、１事業への補助が高額になり、補助額に大きな差が出る可能性があることと、このように１％支援制度の問題点が顕在化してまいりました。このようなことから、市民活動団体の行う事業の支援を引き続き行っていく上では、将来的な財政負担も考慮した簡素で効率的な制度につくり変えることが必要と考えまして、現行の１％支援制度を廃止して、新たな補助制度を創設するものです。
　次に、制度の目的ということなんですけれども、新たに設ける補助金制度は、市民、団体、事務局の負担を可能な限り軽減して、将来的な財政負担の抑制も考慮した簡素で効率的な補助制度を目指すものです。そして、この制度をもってこれまでの市川市の積極的な市民活動の支援を引き継ぎ、市民活動への市民参加のさらなる充実を達成してまいりたいと考えております。
　最後になります。１％支援制度の目的の新たな制度への踏襲ということでございます。初めに、納税意欲を高めるということでございますが、１％支援制度では、市民税納税義務者約23万人のうち、毎年7,500名程度が参加していただいており、投票に当たって行ったアンケート結果では、回答者の約85％から「納税に対する意識が高まった」との回答をいただいております。このため、一定の成果はあったと評価しております。しかしながら、平成21年度をピークに有効届け出者数が減少傾向となっていますことから、これ以上の広がりは残念ながら望めないものと判断しているところです。また、新しい制度は費用対効果の高い補助を目指すものであることから、この制度単独で市民の納税意欲を高めるということにつきましては、残念ながら難しいものと考えております。今後は納税への理解を得られるようなきめ細かいＰＲやふるさと納税の活用、さらには市全体の施策を通して市民の納税への理解を深めていくべきものであると考えております。なお、新たにふるさと納税に市民活動の総合支援という市民が選択できる仕組みを新設することで、間接的ではありますが、納税への意欲を高める一助になることもあわせて期待しているところでございます。
　次に、ボランティア活動等への関心を高めるという、そういう目的でございますが、ｅ－モニターのアンケート結果で、参加した約90％の方が１％支援制度を理解したというふうに回答いただいております。１％支援制度では、各団体は市民に対しまして自分の団体に投票を促すＰＲを余儀なくされていましたが、新しい制度では、各団体が本当にしたかった自団体への加入のＰＲや、自団体が行う事業への参加のＰＲに専念できることから、今までのボランティア活動等への関心を高めるという目的から一歩進みまして、ボランティア活動への市民参加そのものの促進が図れるものではないかと期待しているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　答弁ありがとうございます。今いろいろと問題点だとか、これから新しい制度で何を目的として求めていくかという御回答をいただいたわけです。まずその前提として、部長のお答えの中にもあった各種メディアにも取り上げられて大変な評判になりましたということなんてすけれども、そこから再確認させていただきます。現行の１％支援制度が平成17年の導入から評判になったんですけれども、これは定性的じゃなく定量的に確認してみようと思います。メディアでの取材実績、そして、他市などから視察の受け入れの実績、これをちょっとお答え願えますでしょうか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　視察の実績ということでございます。平成17年度の制度の開始当初は、読売新聞などの全国紙を初め、千葉日報等の地方紙まで幅広く取材を受けました。ＮＨＫ「クローズアップ現代」に取り上げられるなど、新聞、テレビの取材が殺到したというような記録が残っております。自治体の視察につきましては、10年間の合計で105団体、初めの３年間は年平均17団体の視察を受け付けておりました。議員その他民間等の視察でも、10年間の合計で291件となっており、当初３年間の年平均も52件というものでありました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　大変な数の視察を受け入れ、そしてメディアに取り上げられたわけですね。取材に対しても、外部への説明に対しても、あるいは出版物、印刷物、いろんなところで本市はこの１％支援制度をすごくいい制度だと宣伝してまいりましたし、また、自慢もしてまいりました。ちょうど今ここに、今回のためにもう１回おさらいを私もしたわけですけれども、こういった「１％の向こうに見えるまちづくり」とか、５年後には「新・１％の向こうに見えるまちづくり」、あるいは前市長が「『日本一』がいっぱい」とかという本を書く。こういうのがみんなこの１％支援制度を紹介した本でございます。こういった中で、何をポイントにしていたか、あるいは自慢にしていたか、そこから言うと、やっぱり今お答えになっているのが果たしてそのままでいいのかなということですね。確かにこの制度、目標は23万人の納税者のうちの10％、２万人ぐらいが3,000万円相当の支援に応じてくれればよかったんだなということだろうと思います。なかなか伸びなかったことは大変残念でございました。制度にふぐあいや問題点があるからといって、こういったすばらしいと皆さんに言われていた制度を簡単に廃止して新制度に変えますという、この提案については、私はやはりもうちょっと慎重に考えなければいけないのかと思っていました。
　先ほど、現行制度の問題点として４点挙げられています。１つが、市民が納税者番号を添えて届け出る負担が大きいんだ、２つ目に、団体の方のＰＲ負担が大きいんだ、３つ目、届け出者の確認作業の手間が大きくて事務経費がかかるんだ、４点目が、補助金に上限額がなくて大きな差がついて、一部の団体にえらい高い補助金が行っちゃうんだと、こんな話をされました。しかし、それぞれこの１％支援制度を導入するときに、けんけんがくがく検討した経緯、あるいはそのときの当初のやってみての評価、いろんなものを見ていく、あるいはこういった本に書いてあることを、皆さんがおまとめになったことを、もう１回ここで考えてみますと、例えば一番最初の市民が納税者番号を調べることというのは、納税者番号を調べることで納税者自身が自分の市民税の納税額を確認することができて、そして納税者意識が高まるんだ、だから、この作業は大変重要なんだと、こういうふうに言っていたわけです。
　２つ目の団体のＰＲ、これも市民の活動団体は、いや、こんなＰＲの場ができるのは大変うれしいことだ、今までは認知されなかった人たちにも認知されるようになったし、これで加入してくれるメンバーや支援してくれる人がふえたんだと、こういうふうに評価をしていたと、このようにまとめになっていますね。
　３つ目の事務経費をかけないというのは、当初から事務経費をなるべくかけない工夫をして始めたと、そのように制度を始めたはずです。実際に広報に活動団体の事業を紹介する、あるいはケーブルテレビでの宣伝をする。しかし、これは市川市の取り組みを普通に広報するものの一環であって、この１％支援制度に直接かかっている費用だと計上するのが、どうも私は違和感を持っています。また、職員の集計作業だ何だかんだでいろんな手間暇がかかる。しかし、これも皆さんがいろんな業務をやりくりする中で、あいている時間、あるいは各種のよその部署の方の業務時間のやりくりの中で出てきた時間で対処するんですよと、そのようにも中間まとめでは書いてありますね。だから、こういう意味で、本当に経費がかかり過ぎたのかというのは、ちょっとここはもう１度考えていただきたいと思っています。
　４つ目の問題として挙げられた上限額がないもんだから一部のところには大変高い金額の補助金が行ってしまったということですけれども、これも制度を最初に設計するときに十分検討していたはずなんですね。上限額をつけなかった理由というのは、皆さんまとめになっています。これは、事業主体になる団体が２分の１は自分で負担するんだ、そして、だからこそ無駄なことはしないだろうし、幾らお金をかけても、それは施設の充実であったり、その事業の発展だったりにどんどん使ってくれるんじゃないか、そして、それがたくさんかかったとしても、もし同じようなことを公共が、市川市がやろうとしたら、その何倍もかかってしまうんじゃないか、民間の方々だったら、そこは自分の金も出しているんだから、十分節約するんだから、何もそんなところに制限をかける必要はないじゃないかとわざわざ言っていた。ここをちょっともう１度考えていただかなければいけないんだと思っています。言いっ放し、あるいは10年前と何が変わってきたのか。もしかしたら何か変わったところもあるかもしれません。そこをきっちりと説明していただきたいと思っています。時がたって不満や不備が出てきたというのであれば、それぞれの対策を立てればよかったのではないかと思うのですが、その点についてお答えください。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御質疑にお答えします。
　やはり10年間を経過したというところが一番大きなポイントになろうかというふうに思っております。初めに納税番号を添えて市民が届け出るということなんですけれども、当初は自分の意思で届け出ができると、こういうことで新鮮に感じられていたものを、10年間制度を続けていく中で、ほぼ同じ団体とかの届け出を続けることにつきまして不安感が大きくなったと、そういう意見が多くなってまいりました。
　それから、２つ目のＰＲ活動ということなんですけれども、１％支援制度創設前は、こういった団体をＰＲする場がなかったということですね。このため、制度が始まり、ＰＲの場が設けられたということで非常に評価をする意見が多かったと思います。しかし、10年制度を続けていく中で、全く同じ事業であっても、支援を受けるために同じＰＲを続けていくということに負担感を感じるという意見が多くなってまいりました。
　３点目の事務経費ということでございますけれども、経費の中で大きな割合を占めるものといたしまして、納税額の確認作業や投票のためのイベントに要する人件費ということで、この点につきましては、補助額に比べ事務経費がかかり過ぎているという、そういう御指摘をいただいております。新しい制度では、そういった部分が削除されるということで、経費は抑えられることができると試算しております。
　４点目の上限額の設定ということです。新しい制度の基本的な考え方といたしましては、団体が自主的に行う事業に対して交付する補助金であるということから、余り高価な補助金にはならないことと、それから、今後提案が予想されてくるさまざまな事業に対応していく上で財政的な負担も考慮して、補助の限度額を設定する必要があるというふうに考えました。それから、やはり補助金ということで、各事業間に余り大きな差が生じないことと、こういう考えのもとで上限額を設定しております。
　このようなことから、今申し上げました４点の課題を解決するためには、１％支援制度の部分的な改正ではなく、10年たった１％支援制度の根幹部分を見直さざるを得ないということから、修正ではなく新制度を創設するものです。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございます。確かに10年というのは長いですよね。１つの制度を10年たって、根本的に時代も変わって変えていかなきゃいけない、こんなことは確かにおっしゃるとおりかもしれませんね。ただ、この制度を見てくると、当初始まったときから３年から５年にかけてはいろんな制度を見直しながら修正していっているんですね。例えば団体を選ぶのも１団体しか選べなかったのが３団体にした、あるいはエコボポイントを使って実際に税金を払っていない方も払えるようにした。いろいろな工夫をしていったことによって、１年目から５年目までどんどん参加者がふえていった制度ですね。ところが、残念ながら６年目から下がってきて、だんだん低調になっていったというような実際です。今さらながらですけれども、やっぱりその６年目以降、過去５年ぐらい、もう少し手当てをしたり工夫をしていくという必要はあったんではないかというのは、若干私としては感じるところではあるんですけれども、今言ったとおり、今回、根本的な見直しをせざるを得ないということですから、先ほど言った４点の問題点についての御説明は理解いたしました。
　それでは新しい制度ですけれども、これを見ていると、やっぱり前の１％から見ると目的が若干変わっているというか、限られてきたということになるかと思います。新しい制度は、市民が税金の使い道を選ぶという点や納税者の意識の向上といった点がなくなって、単に市民活動団体の立ち上げや育成を支援する補助金制度と、こうなったんではないかというふうに単純化したら私は思うのですが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　御答弁差し上げる前に、先ほど私のほうで納税番号を添えて届け出ることについて、届け出を続けることを負担感があると申し上げるところを、不安感があると発言してしまいました。申しわけありません。発言の訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○莇　俊郎市民部長　それでは、ただいまの御質疑であります。この条例は事業への支援で、同時に提案をさせていただいております議案第14号の市民活動総合支援基金は団体と個人への広い支援です。これらをあわせて総合的な市民活動の促進を図っていくものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　確かに14号に市川市市民活動総合支援基金の設置、管理及び処分に関する条例、これでふるさと納税の制度の中で市民活動支援への使い道を指定するというのが入ってくる。ここのことをおっしゃっているんだと思います。確かにそういう面はあるんでしょうね。ただし、ちょっと１％支援の中の市民が事業を選ぶ、あるいは市川市の施策に関与する、こういった部分が抜けている面は否めないと思っています。
　それでは、もう１つ聞きます。新しい制度が、この１％支援制度が始まる１年前の平成16年に、準備ステップ、あるいは前段階として行った公募型の支援金制度、これとほとんど同じではないかと私は思うんですが、これについて御見解をお願いします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　新しい制度と平成16年の公募型支援制度は、事業への補助制度という点では同じ面がありますが、補助対象件数や補助総額が違うことや、これらに加えまして、新たに基金をつくって団体や個人のボランティア活動までも支援を行っていくものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　議案15号がという話をすると、確かに当時の支援金制度が上限10万円だった。それが30万円と15万円になるということとかというのはちょっとふえたんでしょうね。あと、14号のほうで基金をつくる、ここが確かにちょっと違っているんでしょう。そこは市民の方々にきちんとこういった制度は、14号、15号あわせてやっているんだということは説明が必要でしょう。
　さて、この１％支援制度、今いろいろと変えなきゃいけない、あるいは変えていかなきゃいけないという理由、あるいは経緯を含めてお伺いしまして、その説明を受けたわけです。そこについてはある程度理解させていただきました。しかし、そこで最後にちょっと申し上げたいのは、１％支援制度として導入して、実は目指そうとしていたものは、地域の力を再び取り戻すっていうことだったようですね。この１％支援制度が……。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員に申し上げますけれども、質疑をしてください。個人の意見は少し控えていただきたいと思います。
○石原よしのり議員　１％支援制度がこの地域の市民の目を向ける制度ということであり、その意識を高めるきっかけとして１％支援制度があったんだと思っています。そういう意味で、当時言っていたのが地域力の担い手となるＮＰＯ、ボランティアなどの市民活動団体を支援していくことが重要で、ＮＰＯ、ボランティアの支援は、本来行政からではなく、市民からの寄附やカンパで賄うのが望ましいと言われていますと、最初の、当時の１％支援制度をつくるときの検討資料には書いてあります。その橋渡しとして、納税者が自分の意思で、一部とはいえ、自分の納めた税金の使い道を決めることができる制度として、この１％支援制度が考えられたわけで、これが全国的にも評判になったということです。この精神、あるいは自分の税金の１％、一部を使い道を決めていく、この部分が次には、14号を含めてこの制度の中では含まれているのか、あるいはこの制度の整備のうちに含んでいくのか、その点についてちょっとお尋ねします。最後の質疑です。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　市川市では、ボランティア活動、ＮＰＯ活動につきましては、引き続きしっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。ただ、そこには、やはりボランティア活動団体、ＮＰＯ団体というのは、もともと自主的に行っている、そういう活動なんで、そこを補助金という、そういう支援の仕方、それのみではなく、幅広く環境面から、アドバイスから、いろんなアドバイスを通しまして１％支援制度に負けない新しい制度にしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　わかりました。この１％、自分の納税額から支援するという市民参画の部分、これは負けない制度にしていっていただけるということですから、ぜひよろしくお願いします。
　では、次の質疑に移ります。議案第22号、補正予算でございます。次の質疑は、議案22号のふるさと納税制度について伺ってまいります。さっきの議案質疑の中にもふるさと納税の話が出てまいりました。
　この補正予算の中で、ふるさと寄附金が当初予算では3,000万円だったところを、今回4,100万円ふやして7,100万円に見込んでいる。それに伴う経費として報償品費と委託料を約1,000万円ふやすとしています。つまり、市川市にふるさと寄附金をしてくれる人が倍以上になるというふうに見込みを言っているわけです。昨年度も、実は本市のふるさと納税の特典にＴポイントを付与していることが評判となって、当初見込んでいた1,500万円に対して倍以上のふるさと寄附金が集まった。そしてその補正をやったわけですよね。また今年度も、さらに大きな額でふるさと寄附金がふえてくる、こういう補正予算でございます。この中で、実は先般、評判の高かったＴポイントの付与については、事情により終了してしまいました。７月31日付ですね。それにもかかわらず、この予算が大幅に増額する、こういった補正をする理由並びに内容について御説明いただきたいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　議案第22号のふるさと納税にかかわる補正の理由と目的についての御質疑にお答えいたします。
　まず、Ｔポイントを終了した経緯についてでございます。少しお時間をいただきたいと思います。ふるさと納税制度は導入から７年がたち、利用者が年々増加傾向にございまして、総務省の調査によりますと、平成25年の１年間にふるさと納税をした方は約13万人、寄附の総額は約140億円となっているとのことでございます。さらに、国は本年４月に個人住民税の特例控除額につきまして上限の引き上げを行うなど、ふるさと納税制度のさらなる活用を促進しております。しかしながら、一方で寄附を集めるため、返礼として豪華な特選品を送付するなど、返礼合戦が過熱していることが全国的に問題となっていることは御案内のとおりでございます。このような中で、総務省は寄附を募る自治体へ適切な対応を促すため、平成27年４月１日付でふるさと納税は経済的な見返りを求めない寄附であるとして、換金性の高いプリペイドカード等を送付する行為を行わないようにすることなどの通知を行っております。その後、総務省はこの通知に該当すると思われる幾つかの自治体に対しまして自粛の助言を行っております。平成25年７月から給付者へ進呈しております本市のＴポイントにつきましても、換金性の高いプリペイドカード等に該当するとの自粛の助言がございました。本市では、Ｔポイントの進呈を開始した時点から、Ｔポイントの換金性は極めて低いものと判断しておりましたが、この総務省からの助言を受けまして、１つには、Ｔポイントの換金性の高さ、２つには、Ｔポイントがプリペイドカード等に該当するのか、この２点につきまして改めて検討を行ったところでございます。
　その結果、まず、換金性の高さでございますが、Ｔポイントのポイントサービス利用規約を見ますと、Ｔポイントとは、Ｔポイントのサービスを提供する企業においてのみで利用することができるとされており、第三者へ売り買いなどをすることはできないとされております。このことから、Ｔポイントの換金性は極めて低いものと判断いたしました。次に、２点目のプリペイドカード等に該当するかにつきましては、資金決済に関する法律に基づき、金融庁は、プリペイドカード等とは利用者からの対価を得て発行され、これらを使用することにより商品やサービスの提供を受けることをできるものをいうとの見解を示しております。具体的なものといたしましては、商品券や図書券、クオカードなどの金券が想定されております。そこで、Ｔポイントでございますが、先ほどの利用規約では、サービスの利用額や内容、または利用状況に応じてためることができるものとされており、利用者から対価を得て発行されるものではないことから、プリペイドカード等には該当しないものと判断をいたしました。
　このように、総務省と本市の見解に相違がございましたことから、Ｔポイントが通知にいう換金性の高いプリペイドカード等に該当する理由を総務省へ文書で照会したところでございますが、現時点でその照会に対する総務省の回答はございません。
　そこで、一方で総務省の自粛の助言とは別に、Ｔポイントを利用することができるＴカードの機能を拡充する動きがございました。具体的には、平成27年６月30日からファミリーマートの全国約１万店におきまして、Ｔカードに電子マネーであるＴマネーの機能が付加され、使えるようになったということでございます。今後、レストランや家電量販店などＴポイントが利用できる店舗におきまして、順次、Ｔマネーの利用が拡大することも予定されており、ポイントと電子マネーの垣根がなくなりつつあるという報道もございます。
　このように、Ｔポイントを取り巻く環境が変化していく中で、ポイントと電子マネーが混同されることは否めず、市民の皆様や本市に寄附をしていただいた多くの方々に誤解を与えながらＴポイントの進呈を継続していくことは好ましくないと判断いたしまして、平成27年７月１日付で、Ｔポイントの進呈は７月31日をもって終了することと発表いたしました。
　以上がこれまでの経緯でございます。
　次に、これまでの寄附の実績でございますが、平成25年度につきましては、７月からの９カ月間で寄附総額が約690万円、件数が639件、平成26年度は寄附総額が約4,350万円で件数は3,938件、そして平成27年度、今年度につきましては、４月から７月までの４カ月間に申し込みのありました寄附総額は約7,560万円、件数は6,490件と本当に飛躍的に増加をしております。これを月別に見てみますと、Ｔポイントを終了することを発表いたしました７月の１カ月間に申し込みのありました寄附総額は約4,600万円、件数は約4,000件となっております。この平成27年度の寄附総額が増加した要因といたしましては、１つには、先ほど申しましたとおり国の実施した制度拡充の影響、２つ目には、本市のふるさと納税の取り組みが広く認知され、年々寄附が増加していること、そしてＴポイント終了による駆け込み需要の影響、こういったことが考えられるところでございます。
　そこで、平成27年度の１年間の寄附の見込み額についてでございます。昨年度の実績では、申し込みのありました寄附の総額に対しまして、クレジットカードの決済手続を行った寄附の総額の割合は約85％となっておりました。このことから、平成27年度の寄附見込み額は、７月までの実績に今後予定している新たな取り組みによる見込み額を加えまして7,100万円とし、当初予算の3,000万円を超えた4,100万円を歳入である寄附金の補正予算額としたものでございます。
　次に、増額補正に伴いますふるさと納税制度活用事業委託料についてちょっと御説明いたします。この委託料は寄附者へＴポイントを進呈するためのものでございまして、補正予算額につきましては、平成27年度当初予算で計上いたしました進呈数の3,000件を超えた進呈数をもとに739万9,000円としたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　経緯、よくわかりました。Ｔポイントを廃止した経緯も含めて丁寧に説明していただきました。Ｔポイントの効果がえらく大きかったというのが、これでもわかったということです。昨年、私は同じふるさと納税でＴポイントの導入効果でふるさと寄附金が非常にふえたことについての質疑をさせていただいたのですけれども、１年後にこういう形で、またこんな悲しいも含めて質疑するとは思いませんでした。この駆け込み需要が７月だけで4,000件で4,000万円を超えるというふうな話、もうこれだけでことしのふるさと寄附金の歳入予算3,000万円を１カ月で超えちゃうというとんでもない話だったわけですね。だから、ここで補正をしなきゃいけないというのはよくわかりました。
　さて、そういうことからいうと、このＴポイントのきょうまでの実績のほかに、次の３月までにまだふるさと寄附金が入ってくるのを見込んだこの補正予算だと思います。Ｔポイントはこれだけ多くの魅力があって、寄附の注目を集めた特典でした。このＴポイントがなくなった。今後どのようなポイントを出して、どのくらいの寄附を見込んでいるのか、その点についてお答えください。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質疑にお答えいたします。
　ふるさと納税の取り組みにおきましては、Ｔポイントの進呈を終了しても、シティセールスや歳入確保などの効果を継続させていくためには、やはり独自性の高い取り組みによりまして他市との差別化を図る必要があると考えまして、現在、新たな特典を検討しております。その新たな特典でございますが、その１つ目といたしましては、本市の特産品をＰＲする取り組みがございます。具体的には、市内の商店などが試行錯誤と創意工夫を重ねて開発しました市川の梨を使った商品を特典に採用しまして全国にＰＲをしてまいりたいと考えております。２つ目といたしましては、私どもが災害時相互応援協定を締結している自治体との連携や、被災地支援の新たな取り組みがございます。本市では、地震や水害、火災など大規模な災害の備えといたしまして、県外の８つの自治体と災害時相互応援協定を締結しております。ふるさと納税にこれらの自治体と協力して取り組むことは、両市の連携を深めるだけでなく、両市民の防災意識の向上も期待できるものと考えているところでございます。また、本市では東日本大震災以降、職員の派遣や救援物資の搬送などさまざまな形で被災地支援を行ってまいりました。しかしながら、いまだ原発事故による農水産物などへの風評被害が被災地の地域経済へ損失を与えております。このような中で、風評被害を払拭しようと各地で特産品のトップセールスが展開されておりまして、この取り組みに本市も何か協力ができないのかと考えたところでございます。そこで、ふるさと納税の新たな取り組みといたしましては、災害協定を結んでいる自治体や被災自治体の特産品を本市のふるさと納税に対する特典とすることと考えております。これによりまして、各市の特産品のＰＲや地域の活性につなげてまいりたいと考えております。全国的にも事例が少ない他市と連携したこの取り組みにつきましては、Ｔポイントにかわる新たな目玉として全国からも注目を集め、特産品のＰＲや両市のシティセールスにも寄与するものと考えているところでございます。なお、現在、10月の開始をめどに特産品を扱う事業者との調整を行っているところでございます。
　次に、補正の関係でございますが、増額補正を行うふるさと納税制度活用事業報償品についてでございます。この報償品は、特産品を購入し寄附者へ送付するためのものでございまして、補正予算額につきましては、10月から３月までの６カ月間で見込んでいる寄附件数をもとに252万円としたものでございます。そして、今御質疑のございました新たな特典開始後の10月から３月までの６カ月間の寄附見込み額につきましては、先ほど申し上げました寄附金の補正予算額の4,100万円のうち、特産品を特典として用意している県内の各自治体の実績を参考といたしまして600万円と見込んだところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　新しいこれからの特典についての御説明をいただきました。中には非常にユニークなものがあるんですね。独自性があってアピールできる点、これがやっぱり大事ですね。ふるさと納税制度は、本来自治体がみずから行っている政策や施策をＰＲして、それに賛同して応援したいと思う人たちが、全国どこにいても、その自治体に寄附をできるという仕組みです。寄付額に応じて税額控除を受けるということで、納税者には負担はかけるということだと思うんですけどね。もちろん、この特典の豪華さを競うのに乗ることは絶対ないと思うんですけども、市川を応援したいと思う人を集めるということです。そういう意味で、災害、東日本大震災の被災地、そのものの特産品をここが応援するというようなことに賛同してくれる方が出てくるのではないかと私も期待していますし、そういうのがぜひできればいいと思っています。
　そういう意味では、補正予算の額からいうと、10月から３月までのこれから新しい制度での６カ月間の想定している寄附件数をもとに考えると、寄附金600万円ぐらいですか。何か消極的なような気がするんですが、その辺について最後にコメントをいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　質疑でお願いいたします。
○石原よしのり議員　これは消極的ではないんでしょうか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　市川市につきましては、Ｔポイントで相当名前を売って歳入額がふえたところでございますが、今回の600万円につきましては、先ほど申しましたとおり、県内で特産品をふるさと納税の特典としてやっているところの実績を加味しまして算定したものでございますので、現在のところ600万円でいきます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　わかりました。全体で7,100万円のうちの600万円が後半ということですね。
　以上、いろいろお聞きしまして、これからもこの制度が拡充していくことを望んで、私の質疑については、これにて終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　次に、西牟田勲議員。
○西牟田　勲議員　民主・連合・社民の発言順位２番、西牟田勲です。私のほうからは、項目は１つ、議案第20号市川市空き家等の適正な管理に関する条例の全部改正についてに対して質疑させていただきます。
　まず初めに、予備知識としてちょっと調べたんですけれども、日本全体の空き家について、総務省の平成25年住宅・土地統計調査によれば、日本全国の総住宅数が6,063万戸、これは５年前に比べて305万戸増加の5.3％の増加。これに対して空き家数は820万戸、これも同63万戸増の8.3％の増加となっております。この時点で空き家率は13.5％で過去最高となっておりまして、この時点で総住宅数が5.3％ふえているのに対して、空き家数は8.3％ふえていますので、このままの調子でいけばどんどん空き家がふえていくという状況なのだと理解しています。ある民間シンクタンクの予想によれば、15年後には住宅全体の４分の１が空き家になるというような見通しも出ています。
　そこで、今回の議案に対しての質疑ですけれども、本改正は空家等対策の推進に関する特別措置法の制定に対して本市の条例を全面改定したというふうに認識しておりますけれども、全国で同様の条例をつくっているところもあれば、つくっていないところもあると思います。こういった中で、今回の空家対策の特措法に対する条例改正というのは、全国一律に行われているのかどうか。また、この改正による変更点の主なところ、また本市の特徴点があれば教えてください。
　それから、２番目として、今回の条例改正に伴って運用面で、今後、本市としての空き家対策をどのように進めていくのかについて御答弁願います。お願いします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家条例の改正に関します御質疑にお答えをいたします。
　初めに、全国一律に同様の条例が制定、または改正されるのかについてであります。空き家の問題につきましては、地域によって事情は異なっており、それらに応じた空き家対策を進めるため、各自治体では必要に応じて条例を制定し、取り組んできたところであります。本市の場合は、建物の屋根材の飛散、壁の剥離、草木の繁茂など、空き家を起因とする諸問題をさまざまな部署で対応しておりましたことから、市民サービスの向上を図るため、窓口の一元化、適正な指導を目的に平成25年１月に市川市空き家等の適正な管理に関する条例を施行したところであります。
　そこで、本市の空き家の状況でありますが、総務省の統計調査によりますと、本市の総住宅数は、共同住宅の戸数を含め約25万3,000戸、このうち空き家の数は約３万1,900戸で、総住宅数の12.6％であります。その中で指導対象となる空き家は、条例で指導しておりました平成27年５月末までで606件であり、そのうち是正された空き家は261件であったことから、条例制定の一定の効果があったものと認識をしております。今回施行された空家等対策の推進に関する特別措置法は、法令が制定される以前から空き家対策に取り組んでおりました約400の自治体の条例実績を踏まえ、平成26年11月に議員立法として制定され、本年５月26日に施行されたものであります。この空家対策特措法では、市町村長は適切な管理が行われていない空き家等の所有者等に対して、周辺の生活環境の保全を図るため、必要な措置などが規定されております。このことから、法施行後の空き家対策はおおむねこの空家対策特措法で対応できるものであり、本市におきましても、この法を基本として市独自の施策をあわせ空き家対策に取り組むものであります。既に条例を制定している他の自治体におきましても、同様に法律の制定に伴う条例改正の検討を進めていると聞いております。また、法律の公布後に条例を制定した自治体では、地域特性に合わせ、法律の若干の不足分を補完するため、必要な項目を定めた条例となっているものが多く見受けられます。このように、各自治体の条例につきましては、全国一律に制定及び改正が行われるものではなく、各自治体の地域特性に応じた条例の制定及び改正になるものと認識しております。
　次に、条例改正による変更点であります。空家対策特措法による特定空家等に対する措置では、建築物のほか、条例では措置の対象となっておりませんでした草木の繁茂などに関しても勧告や命令の措置の対象となりました。本市条例は、こうした法制定の新たな措置などを踏まえ、改正をしているものであります。条例の変更点の主なものとして、法の趣旨や内容が重複する規定の削除と法との整合性を図るもの、本市独自の規定について、これまでの運用実績を踏まえた改正を行うものであります。
　次に、特徴的なポイントといたしましては、所有者の責務についての規定であります。空家対策特措法では、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」としております。本市におきましては、特に周辺の生活環境により深刻な影響を及ぼすおそれのある特定空家にならないよう、所有者等の責務を確認的に規定するとともに、「常に空家等の適切な管理を行わなければならない」旨を義務づけしたものであります。また、「緊急安全代行措置及び命令代行措置」の規定につきましては、高齢者などみずから対応することが困難である場合に、利用されたこれまでの実績を踏まえまして、緊急性という要件を設けず、利用の機会を拡大するため、「安全代行措置」として改正をするものであります。
　最後に、本改正による運用についてであります。本市の空き家対策につきましては、施行となりました空家対策特措法を基本とし、今回改正をいたします本市条例を運用し、引き続き街づくり部の住環境整備課におきまして適切な対応をしてまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。改正のポイントがよくわかりました。草木の繁茂などについても勧告や命令措置がとれるようになったこと、また、所有者の責務についての規定が新たに設けられたこと、また、安全代行措置の利用機会が拡大したことなどによって、今後さらに円滑に空き家対策が進むものと期待します。
　そこで、再質疑をさせていただきたいのですが、これまで空き家問題の１つの大きな原因となっていると言われていたのが、空き家を建てておくことによって固定資産税が減免される。空き家を壊せば固定資産税が６倍になるというような税制上の問題もあったというふうに理解しています。この点については今回の条例の中には出ていませんが、この固定資産税等の住宅用地特例の除外というのが行われたというふうに聞いていますが、これについてはどうなっているのかというのが１点と、それから、近隣に迷惑をかけるような特定空家等というものについての定義がこの条例の中にはありませんけれども、これはどういうふうに理解すればいいのか。また、この特定空家等というのに指定するというのは、どこがどのような形で行うのか。
　以上についてお答えをお願いします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　固定資産税等の住宅用地特例から除外されることにつきましては、空家対策特措法の制定、施行を受けて地方税法が改正されたことによるものであります。したがいまして、これらの法律に基づき行われるものでありますことから、本条例には規定しておりません。
　また、特定空家等の定義につきましては、空家対策特措法において、「倒壊等著しく安全上危険となるおそれのある状態」、「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」、「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」、そして「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」の４つを規定しております。特定空家等に該当するかどうかの詳細な判断基準につきましては、国のガイドラインにおいて示されておりますことから、本市におきましても、これに沿って対応を行ってまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。最後に、先ほどの空き家率の上昇から見ましても、こうした後追いで空き家対策をしていくだけでは追いつかないような４軒に１軒が空き家になってしまうというような状況を想定すれば、より積極的な空き家対策も必要になってくると思います。例えば一部の市町村では空き家再生の政策を打っているとか、または空き家を借りたい人に仲介する空き家バンクを自治体が中心になってやっているとか、そういったところがあると聞いていますので、今後は積極的なそういった施策も検討いただくことをお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
○中山幸紀議長　次に、廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。私は議案第21号についての質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、６月に市民向けの説明会を開催した際、まだ何も決まっていないと説明がありました。さらに、２カ所合わせての参加者は十数名でした。方針案の段階ではなく、金額の提示を含めた案で出していただき、市民の声を聞く期間を持たないことについて、また、有料化だけではなく値上げや駐輪場の廃止など、今回の議案には多くの改正が一度に行われ、住民に十分知らせられないことに大変憤りを感じております。
　では、１つ目の質疑です。今回の一部改正に至った経緯と妥当性についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今回の一部改正に至りました経緯について、行財政改革の観点からお答えさせていただきます。
　市では、市川市総合計画第二次基本計画の目標である「安心で快適な活力のあるまち」を実現するため、強固な行財政基盤を確立することを目指して、平成25年４月に行財政改革大綱を制定いたしております。この大綱では、効率的な市民サービスの推進、財政健全化、最適な執行体制の確立を基本方針として改革に取り組んでいくことを定めております。この方針を踏まえまして作成いたしました行財政改革大綱アクションプランでは、公の施設の経営効率化と受益と負担の適正化をプログラムに掲げております。また、平成26年４月には、市政戦略会議から無料駐輪場の有料化と収支バランスの均衡についての答申をいただいております。これらを踏まえ、本年２月の施政方針におきまして、市営駐輪場の経営手法の見直しを表明し、その一環として、今回、無料駐輪場の有料化と使用料の全面的な見直しを行うものでございます。
　次に、妥当性についてでございます。今回の見直しに当たりましては、負担の適正化の面からは、公の施設としての市営駐輪場の性格に鑑み、その管理、運営に要する費用は原則として使用者の負担によって賄うことを目指し、市民負担の公平化を図るとともに、施設の特性やサービスに応じた使用料となるよう使用料体系を全面的に見直しを行い、これらの見直しを通じまして駐輪場事業における収支の均衡を図ることとしたものでございます。その際には、供給過多となっております行徳駅周辺の駐輪場のうち行徳第４駐輪場を廃止するなど、経費節減を図ってまいります。このように、今回の見直しは市の基本的な方針に基づいて行っているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　これまでの経緯についてはわかりました。
　次の２番目ですけれども、これは先ほど宮本議員の質疑と重なり、その答弁で内容についてわかりましたので、次に進ませていただきます。
　３番目に、改正に当たり鉄道業者との協議を行ったのか。また、その内容について伺います。有料、あるいは値上げをすることの前に、負担を軽減する手だてをほかに検討されましたか。例えば受益者負担というのであれば、利用者だけでなく鉄道業者への働きかけはされたのか。鉄道施設の租税公課相当分として高架下の面積の15％を自治体が無償で使えることになっています。今回、本八幡駅に、高架下ではありませんが、新設される箇所があります。鉄道業者は設置時に積極的に協力しなければならないとあります。この件については要望されたのでしょうか。また、６月定例会の中で、今後、新設以外にも自転車等駐輪場の附置義務を要望していくとのことでした。行ったのかどうかを伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　鉄道事業者との協議についてでございますが、無料施設の有料化や料金の改定案につきましては、行財政改革大綱の方針を踏まえつつ、アンケート調査や見直し方針案のパブリックコメント、さらには交通対策審議会からの答申を経て、収支のバランスを図りながら、この案を作成させていただいたところでございます。この見直し作業の中で、京成電鉄株式会社からは、国府台駅周辺の２カ所の駐輪場について、自社グループにおいて駐輪事業を行う旨の申し出がございまして、事業化の意思を確認の上、今回、当該２カ所の駐輪場を廃止することといたしております。また、北総鉄道株式会社からも、北国分駅周辺において駅利用者等の駐輪需要に自社において対応する旨の申し出がございましたことから、ここについても事業化の意思を確認の上で、駅からやや離れた場所に市が設置しております北国分駐輪場は廃止することといたしております。
　次に、鉄道事業者による負担についてであります。自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、通称自転車法の第５条第２項により、鉄道事業者は、地方公共団体または道路管理者から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、「鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。」とされております。本市では、鉄道高架下に多くの市営駐輪場を設置、運営しておりますが、これらの設置、運営に係る鉄道事業者との土地の賃貸借契約では、ＪＲ東日本、東京メトロとも年間１平方メートル当たり783円から3,770円の間で設定しておりまして、高架下という特殊な条件はございますものの、一般私人からの賃料の単価約１万円から２万円程度に比べまして格段に安い金額となっており、自転車法の趣旨に沿った協力をいただいているものと認識しております。ちなみに、鉄道事業者からの賃借地の固定資産税額は、１平方メートル当たり972円から1,448円となっております。これは、連続立体交差事業に関して、昭和44年に当時の建設省と運輸省との間で締結された協定において、鉄道高架下の用地の貸し付けに関し、国や地方自治体が利用するときは貸し付け可能面積の15％までは公租公課額を貸し付けの額とするという規定の趣旨に沿って貸付額が低廉になっているものと考えております。しかしながら、市としては、さらに鉄道事業者に対する働きかけといたしまして、本市を含め全国約130の市区町村が参加しております全国自転車問題自治体連絡協議会を通じまして、鉄道事業者みずから自転車駐車場を整備、運営するほか、自転車駐車場用地を市町村に無償提供するなど、自転車等駐車対策を積極的に推進すべきこと、また、国は鉄道事業者には鉄道駅への自転車駐車場の附置義務を課すなど、市区町村の意向に沿って自転車法の改正を行うべきことを要望してきておりまして、本年度も同様の要望を行ったところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　鉄道業者ということに関しましては、土地の賃借料も一般の賃料に比べまして5.5％から15％という大変な格安な金額で借りているわけです。目に見えないところで鉄道業者の歩み寄りを全く市民は知りません。その上でこれだけコストがかかっているんだという説明があってもいいのではないでしょうか。しかし、コストの適正化については、行っておりますパブリックコメントにも寄せられておりました。今後の課題かと思われます。また、無料駐輪場を有料化することで、そこに駐輪場の自転車整理員を置く、また、この人件費もかかるわけです。今後に引き続きましてコストの適正化を求めていきたいと思います。
　それでは、次に４番目です。地域的な問題もありますが、南行徳の無料駐輪場第１駐輪場を１回の利用に変更するということの影響についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　南行徳第１駐輪場を１回利用に変更することなどによります駅周辺に与える影響についてでございます。初めに、南行徳駅周辺の駐輪場の設置状況について申し上げます。南行徳駅には市営駐輪場が５施設ございまして、自転車と原動機付自転車を合わせまして収容可能台数が3,170台となっております。この５つの施設の利用状況は、平成23年度、24年度、25年度のこの３年間の各年11月におけます１日当たりの平均利用台数を調査いたしました結果、５つ合計では2,740台となっております。このうち無料駐輪場の２施設の合計では1,677台で、ほぼ100％近い利用率となっております。この見直し後の収容計画でございますが、駐輪場を使いやすくする観点から、収容台数は自転車１台当たりの占有幅を40センチメートル幅として見積もっております。この場合は５つの駐輪場の合計で収容台数は2,725台となりまして、実利用台数とほぼ同数とはなりますが、しかしながら、無料駐輪場内には長期間残留していると見られる自転車が、南行徳では約100台ほどございます。また、南行徳地域の利用者のちょっと特殊な状況でございますが、駅から500メートル以内においてお住まいの方の割合が他の駅圏の地域よりもかなり多くなっておりまして、この利用だけで約200台ほどございます。さらに、行徳駅側に近いお住まいの方も南行徳駅を利用されているという状況も見られますことから、このような点を考慮いたしますと、今回の見直しをいたしましても収容は可能ではないかと考えております。そのほかにも、11月から始める利用の応募状況によっては、自転車の出し入れに支障がない範囲で１台当たりの占有幅を調整するなどして収容台数を確保してまいります。
　このような対策を行うことによりまして駐輪スペースを確保してまいりますが、南行徳駅周辺の駐輪対策につきましては、駐輪場を増設して収容台数もふやすという方法で駐輪需要に応えるという方法もございますが、先ほどのような無料駐輪場の利用方法が当初の目的とは異なった使われ方をされている面もございますので、無料を有料化することにより、そのような状況も変化してくるのではないかと考えております。なお、南行徳第１駐輪場の利用方法につきましては、今回予定で１回利用とさせていただいておりますが、応募の状況を見ながら、定期利用も可能になるように柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。特に南行徳地域、そして駐輪場の整理員の方にお話を聞きましたところ、南行徳の地域は、やはり駐輪場をふやさなければ放置自転車がふえていくというのは、もう時間の問題だねというような話をされていました。現在も南行徳駅周辺、南行徳公園にも200台もの放置自転車があり、見てまいりました。今後の十分なそのような柔軟な対応をしていただきたくお願いしたいと思います。自転車は環境にも人にも優しい乗り物です。自転車の利用を後退させるような施策はやめていただきたいと思います。駐輪場は地域ごとに、今おっしゃいましたように行徳駅に近くても南行徳を使われているような方もいらっしゃいます。利用者の年齢や、それから利用の仕方、さまざまだと思いますが、それぞれの要望もあります。ぜひ住民の声を聞いていただきまして、それからでも遅くはない施策ではないかと思います。委員会でもそのあたりを十分に議論していただきたいと思います。このことを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○中山幸紀議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って質疑を行います。
　まず最初は、議案第10号市川市個人情報保護条例の一部改正についてです。
　これは、マイナンバー制度導入に伴う保護条例の一部改正ですが、ことし10月５日以降、市民には12桁番号が通知されます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられるようであります。そして、希望者には個人番号カードが来年１月から交付されます。来年１月からさまざまな場面でマイナンバー記載が義務づけられ、番号の管理という負担がふえる一方で、市民生活上のメリットは余り感じられないと言われています。そこで質疑ですが、１と２を一括して伺います。
　(1)特定個人情報の利用及び提供について、具体的にどのように制限しているのか。
　(2)として、特定個人情報の閲覧請求等について、具体的に必要な措置とはどのようなものなのか伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　特定個人情報に関する質疑にお答えをいたします。
　国民１人１人に番号を割り振り、社会保障、税、災害対策といった分野で行政事務の効率化を図ること、また、ＩＴを活用することで添付書類を不要とするなど、国民の利便性を向上させることを目的といたしまして、平成25年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号利用法が国会で成立いたしました。地方公共団体におきましては、まず特定個人情報の保管を開始する段階、また、特定個人情報の利用が開始される段階、さらに情報提供ネットワークシステムを使用して情報のやりとりが開始される段階の３段階で番号利用法に関する必要な措置を講じなければならないものとされております。このため、市川市個人情報保護条例につきましても、平成27年10月施行分、平成28年１月施行分、平成29年１月施行予定分といたしまして、順次施行するよう改正をするものであります。
　そこで、特定個人情報の利用及び提供の制限についてでありますが、この特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報と定義をしております。その特定個人情報の利用の制限といたしましては、番号利用法第９条に利用の範囲が規定されておりまして、社会保障や税に関する事務のほか、各地方公共団体が条例で定める事務に限り利用できることとなっております。番号利用法や条例で定める事務以外での利用につきましては、人の生命や身体、または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときに限定をしております。この、人の生命や身体、または財産の保護のために必要な場合の具体的な例といたしましては、交通事故等で意識がない方、または徘徊高齢者の氏名、住所、連絡先等を特定する必要がある場合に、本来、業務を超えて個人番号を利用するといったケースが考えられるところであります。
　次に、特定個人情報の提供の制限についてであります。特定個人情報は、番号利用法第19条に、提供の制限について規定がされておりまして、個人番号利用事務を処理するために必要な場合等を除き提供してはならないとしております。そこで、具体的な提供の主な例といたしましては、市が転入者について住民票に記載後、住基ネットで本人確認情報を都道府県知事に通知する場合、また、条例で定めるところにより市長部局で利用している特定個人情報を教育委員会に提供する場合、さらには、裁判所に訴訟手続のために市が特定個人情報を提供する場合などでございます。本市におけます特定個人情報の利用及び提供の制限につきましては、番号利用法で国の行政機関が制限する場合と同様の措置としているところであります。
　次に、特定個人情報の閲覧請求等を実施するための必要な措置についてであります。番号利用法の施行に伴いまして、特定個人情報や情報提供等記録の定義が追加されましたことから、特定個人情報につきましても、現行の個人情報の規定と同様に、閲覧、訂正、削除、目的外利用の中止などの規定を整備するものでございます。具体的には、番号利用法や条例に定める事務以外で個人番号カードの番号部分のコピーを保管している場合や、特定個人情報が提供されている場合に、利用の中止や削除、提供の中止を請求することができるよう定めております。このように特定個人情報の適正な取り扱い及びその正確性を確保するために、市民の自己に係る特定個人情報の閲覧請求等の権利の規定を整備することは必要な措置であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　伺いました。行政事務の効率化を図るということなんですが、今、やはり心配なのは、プライバシー保護が本当に守られるのかと、こういうことであります。
　次に(3)のプライバシー保護が守られる保障について伺います。日本共産党は国会で、100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能だ、２番目として、意図的に情報を盗む、売る人間がいる、３番目として、１度漏れた情報は流通、販売され、取り返しがつかない、４番目、情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる、こういう４つのリスクがあるということを指摘しました。政府もこういったプライバシー保護について４つの対策を各市町村に求めておりますが、本市のプライバシー保護の対応状況はどうなっているのか伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　プライバシー保護の対応状況についてお答えをいたします。
　まず、国は特定個人情報を適正に取り扱うに当たりまして、プライバシー保護のため、組織的、人的、物理的、技術的の４つの安全管理措置を講じることとしております。
　１点目の組織的安全管理措置では、事故発生時の体制整備、特定個人情報の管理状況の監査などを実施することとしております。本市におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムで事故発生時の体制整備や情報資産の取り扱いに関する監査を行っておりますことから、この体制で臨むことを予定しております。
　２点目の人的安全管理措置では、主に事務を取り扱う職員への教育研修を行うこととしております。本市におきましては、安全管理措置の教育研修を本年４月に実施しておりますが、10月の番号法施行にあわせまして、再度実施いたします。また、今後も定期的に教育研修を実施してまいります。
　３点目の物理的安全管理措置では、特定個人情報の漏えい防止のために事務室やサーバー室の入退室管理を行うこととしております。本市におきましては、既に情報セキュリティマネジメントシステムの遵守事項といたしまして、各部署で実施をしております。
　４点目の技術的安全管理措置では、アクセスができる者の制限や情報漏えいの防止を行うこととしております。本市におきましては、ユーザーＩＤとパスワードによるアクセス範囲の限定を実施しております。また、特定個人情報を取り扱う基幹系ネットワークとインターネットと接続している情報系ネットワークを既に分離運用しておりますことから、基幹系ネットワークから情報が漏えいするということはございません。
　また、本条例におきましては、特定個人情報を利用する事務の目的や内容、特定個人情報の内容につきまして、市長への届け出を義務づけることによりまして、特定個人情報の利用状況を統括的に把握し、適正な管理が行えるようにしております。さらに、特定個人情報の漏えい、滅失等の事故を未然に防止するために、各課の課長を個人情報管理責任者に指名いたしまして、組織としての体制も整備いたしております。
　このように、本市といたしましては、これらの安全管理措置を講じることによりまして、特定個人情報の漏えい等の事故を起こさないように適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁で、本市は情報系と基幹系を分離しているということが理解できました。マイナンバー制度の導入に当たっては、まだまだ問題点が多いと思います。年金機構の情報漏えいなどから、マイナンバー制度について市民の不安は大きくなるばかりです。
　そこで、(4)の次に妥当性と効果について伺います。市民の不安、これは相当あります。そしてシステム改修費、これも費用負担が増加する。それから事務量の増加、こういう点ではさまざまな課題があり、このまま進めていいのか大変疑問であります。そこで、本市条例の改正の妥当性及び効果について伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　条例改正の妥当性とその効果についてお答えをいたします。
　今回の条例改正につきましては、番号利用法の施行に伴いまして、本市が保有する特定個人情報について、その適正な取り扱いを確保するために、番号利用法の段階的な施行にあわせて所要の改正を行うものであります。まずは第１条におきまして、市民が番号利用法や条例に定める事務以外で自己に係る特定個人情報が収集や提供をされている場合に、削除や中止を請求することができる旨を定めるものであります。第２条におきましては、生命、身体、財産の保護を図る場合を除き、番号利用法や条例に定める事務の目的以外のために特定個人情報を利用してはならない旨を定めますとともに、市民が自己に係る特定個人情報の利用の中止を請求できる旨を定めるものであります。第３条におきましては、市民が特定個人情報の情報照会者、提供者、提供日時が記録された情報提供等記録を閲覧等請求する権利を保障する旨を定めるものであります。このように、条例改正によりましてそれぞれの措置を講じることで特定個人情報の適正な取り扱い及びその正確性を確保いたしますとともに、不正行為等による情報漏えいを未然に防止する効果がございます。また、今後、国が全国でマイナンバー制度を進めていく中で、今回の条例改正につきましては、個人情報保護の観点からも必要なことであると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、必要なことであるという答弁がありましたけれども、今回の条例改正は２つです。来年１月から番号カードが交付されるのに、まだ省令が示されていないということで、12月定例会に残りの議案が出るというふうに伺っていますが、その時点で、また再度質疑をいたしたいと思います。
　次に、議案第13号市川市手数料条例の一部改正について、改正の内容及び効果について。
　一部改正ではマイナンバー関係と建築物について一部改正が行われております。１として、それぞれの改正内容について、２として、通知カード及び個人番号カードについて、いつごろ、どのように配られるのか、再交付数の枚数は何枚ぐらいを想定しているのか、また、再交付手数料の積算単価は幾らなのか伺います。３点目として効果について伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　私からは議案第13号のうちで、いわゆる番号利用法の施行に伴う改正につきましてお答えいたします。
　初めに、改正内容３点でございます。１点目は、個人番号カードを利用して市役所やコンビニエンスストア等に置かれている機器、通常マルチコピー機などというふうに呼ばれているんですが、このマルチコピー機により住民票の写し等の証明書等を交付する場合、住民基本台帳カード――以下、住基カードと呼ばせていただきます。住基カードと同様に窓口で証明発行等を交付する場合の手数料から50円を減額するものです。２点目は、通知カード及び個人番号カードは、初回は無料となります。そこで、紛失や毀損等の再交付の手続手数料といたしまして、総務省からのそれぞれの原紙・ＩＣカードの購入原価等を考慮しまして、通知カードは500円、個人番号カードは800円となる旨の通知がありましたことから、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料をこの通知と同額と定めたものであります。３点目は、住民基本台帳法の一部改正に伴いまして住基カードの交付が平成27年12月末で終了することから、交付及び再交付の手数料を定めた部分を削除するものです。
　次に、通知カードにつきましては、本年10月５日から順次、住民票を有する全ての市民に12桁のマイナンバー、個人番号を記載した通知カードを地方公共団体情報システム機構――以下、機構と呼ばせていただきます。この機構から、簡易書留で世帯ごとに送付されます。個人番号カードにつきましては、希望者に対して平成28年１月から交付を開始いたします。希望される方は、通知カードに同封された申請書に必要事項と顔写真を添えて機構に郵送で申請していただき、機構が作成したカードが本市に届き次第、本市から御本人に御通知いたします。カードの交付は本市の指定窓口で申請者本人に交付します。なお、通知カードの送付、あるいは個人番号カードの作成等、カードに関連する多くの事務は総務省令の規定に基づき、同機構に委任しております。
　次に、カードの再交付枚数とその積算単価でございます。年間で通知カード約３万枚、個人番号カード約5,000枚の再交付を想定しております。再交付する場合のカード１枚当たりの発行額は、総務省から通知のあった再交付手数料と再交付手続に係る人件費を含めますと、通知カードで774円、個人番号カードで1,347円と試算しております。
　次に、個人番号カードを利用し機器による証明書等の交付手数料50円の減額につきましては、個人番号カードの普及と市民の利便性向上につながるとともに、証明書の自動交付の利用がふえることにより、窓口事務の負担軽減につながるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今伺いました。建築のほうはまだ答弁していないんじゃない。建築関係のほうはまだ伺っていないんですけど。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは建築物の移転に関します認定事務の手数料の改正についてお答えをいたします。
　改正前の建築基準法では、既存建築物の移転、いわゆる引き家については、同一敷地内の引き家に限られておりまして、現行法の制限の一部が緩和されますが、隣接地など敷地外へ引き家する場合には新築として扱われるため、現行法に適合するための改修工事が発生するなど、所有者にとって過度な負担となっていた状況であります。そこで、平成27年６月１日の建築基準法の改正により、隣接地などへの引き家も移転として取り扱い、交通上、安全上、防火上などの保安上支障がない場合で、特定行政庁である市川市長が認定したものについては、現行法の制限が緩和されることとなりました。このたびの条例改正は、この特定行政庁が行う認定事務の手数料を新たに加えたものであります。
　次に、移転に関します認定の効果でありますが、建物所有者の負担軽減が見込まれるほか、思い入れのある建物、伝統的な建物など長期間にわたって活用することにつながるものと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　建築関係については理解しました。結構です。
　マイナンバー関係について、今、再発行が通知カードが３万枚、個人番号カードが5,000枚ということで、この再発行は市川市が行うと思いますけれども、カード交付時に成り済ましや、こういったチェック体制、犯罪に使われないかどうか、この辺の対策はどういうふうに考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　カード交付時の成り済ましのチェックの御質疑でございます。通知カード返戻分及び個人番号カードの交付時には、窓口において本人確認として運転免許証などの顔写真入りの身分証明書と、市からの通知書、その他証明書の確認を行い、成り済まし等による不正取得ができないよう厳重にチェックしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　本当かなという感じですけどね。やっぱり今、この市の職員も体制を相当ふやさないと、こういう再発行もできないということで、システム改修や市の負担はふえる一方で、国策なのにこれの事務負担やシステム改修は半分が市町村の負担なんですよね。そういうふうに言われています。これは国の事業ですから、本来は市町村は財政負担や人的負担はないということが、私は当然だと思います。これは受託事業でしょう。受託事務ですよね。そうですよね、部長ね。それは聞きませんけれども、マイナンバー制度反対連絡会が８月26日に結成されました。そして、事業の延期を求めて行動しています。不正利用、漏えいが広範に発生しプライバシーが侵害されるおそれがある、利用範囲拡大は論外、国は自治体業務を効率化するというが、人員削減につながり、脆弱なシステムで個人情報が守られるのかと危惧する声が多く出されています。まだ全体がわかっていない中でこれを進めることが本当に妥当なのかどうか、いま１度よく委員会で議論をしていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員に申し上げますけど、議案第29号以降は休憩後でよろしいですか。
○金子貞作議員　はい。わかりました。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時31分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第10号から日程第37報告第24号までの議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、引き続き質疑をさせていただきます。
　議案第29号原木第二排水機場ポンプ増設工事請負契約について、契約金額の妥当性、保証金について。
　この契約金額の妥当性については、先順位者の質疑で大まか理解できましたが、今回、低入札が６者のうち３者と、それから、第一テクノは今回74.3％で落札をしております。一般的には74％なんていったら利益は度外視して全く利益が出ない、労働者にしわ寄せが行くんじゃないか、いろんなことが危惧されるわけであります。そこで、第一テクノはこれまで２度、低入札調査を経て受注してきた経緯があります。その工事は、いずれも滞りなく工事を履行したとのことですが、参考までに、そのときの工事はどのような内容だったのか、１点伺います。
　２点目、契約保証金が免除されていますけれども、この理由について伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　議案第29号についてお答えいたします。
　初めに、株式会社第一テクノが過去に低入札価格調査を経て受注しました２件の工事内容についてお答えいたします。１件目の工事でございますけれども、平成21年度に総合評価一般競争入札により発注しました菅野ポンプ場スクリーン改修工事であります。本工事は、東菅野２丁目にあります菅野ポンプ場の雨水沈砂池における大きなごみを取り除くためのスクリーン及び除じん機を改修したものであります。契約金額は9,809万4,150円、落札率が77.3％、工事評定点は78点であり、工事は良好に履行されております。次に、２件目の工事でございますが、平成22年度に一般競争入札によりまして排水施設設置機械設備工事（その１）であります。本工事は、東菅野４丁目４番地先のマンホールの中に派川大柏川に雨水を排水するためのポンプを設置したものであります。契約金額は1,968万150円、落札率が74.3％で、工事評定点は74点であり、工事はおおむね良好に履行されております。
　次に、契約保証金についての御質疑にお答えいたします。この契約保証金につきましては、市川市財務規則第117条で取り決められているものでありまして、通常は契約を締結するに当たり、契約者が契約金額の100分の10以上を契約保証金として納めなければならないこととなっております。ただし、本工事のように調査基準価格に満たない価格で申し込みをした者と契約を締結するときは、契約金額の100分の30以上の額とされております。この額を本契約に当てはめますと、工事請負代金が３億24万円でありますので、この額の100分の30に相当する9,007万2,000円が本契約の契約保証金になるものでございます。しかしながら、契約保証金の納付は、市川市財務規則117条第３項第１号で、契約者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証契約を締結することにより免除できるとなっております。このようなことから、本仮契約において株式会社第一テクノは、保険会社との間で工事請負代金の100分の30の額を保証する履行保証契約を締結したため、契約保証金を免除したものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長から、過去２件の低入札の工事内容を伺いました。いずれも評価点が高いということで問題がないということなんですが、私も過去に、これは議会で問題になったことを記憶し、現地調査も委員会でやったことを理解しております。いずれにしても、７割台でこれが落札されて問題がないと、こういうことなんですが、工事内容では問題はなかったかもしれません。しかし、働く人にしわ寄せが行っていないかどうか、こういう点が、やはり今、設計労務単価の引き上げ等も含めて国交省が問題にしているわけであります。こういう点から考えて、今後しっかりチェックをやっていただきたいというふうに思います。
　それから、契約保証金については、これは今、部長の答弁で低入札の場合は100分の30ということで、お金で9,000万円を市に納めないと工事が終わって返ってこない。これを保険会社が肩がわりするということで免除されたということは理解できました。この点は結構です。今後、この工事については、チェック体制をしっかり行っていただきたいということを申し上げて、次に移ります。
　議案第20号市川市空き家等の適正な管理に関する条例の全部改正について。
　これについては、先順位者の答弁で理解できた部分があります。市川市内には空き家が３万1,900戸、そして指導件数が606件ということで、市川市内も空き家率が12％、都市部でもこれはかなり大きな問題になってきています。防災上、衛生上、景観上、こういう点で深刻な影響が出ているわけであります。そこで、国が特措法を制定して、市町村に計画策定を求めてきたわけですが、市川市は全国に先駆けて市川市空き家等の適正な管理に関する条例、これを制定し、管理不全な空き家の対策を進めるとともに、助言、指導、勧告、命令など必要な措置を進め、マイホーム借り上げ制度の活用など、こういう支援をしてきました。私は、この点は国に先駆けて市川市が積極的な条例改正をやってきた、そして、その後もいろいろ改善もされてきているという点では非常に評価したいと思います。
　そこで、今回の全部改正の内容について、１から４まで一括して質疑をいたします。(1)として、全部改正にした理由、そして市の考え方について、(2)として、市の責務について、(3)情報提供について、(4)安全代行措置についての内容について、もう少しわかりやすく伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家条例に関します４点の御質疑にお答えいたします。
　初めに、全部改正にした理由及び考え方についてであります。平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されましたことから、今後の空き家対策はこの法律でおおむね対応することができることとなりました。一方で、この空家対策特措法ができる以前から独自の条例を制定して空き家対策に取り組んでいる本市や他の自治体では、法律と条例が併存する状態となったため、何らかの形で条例の改正等の検討が必要となったところであります。全部改正とした理由につきましては、部分的な改正の場合は一部改正といたしますが、改正が広範囲にわたり、さらに規定の削除や繰り上げが行われるような複雑な改正となる場合には全部改正とすることが多くなってきております。今回の改正では、題名及び本則中の全ての規定を改めており、また、条文数も19条から７条に減るなど、一部改正では複雑でわかりにくくなることから、全部改正としたものであります。
　次に、改正の考え方であります。本市では、条例の改正等の検討において、今までの空き家問題に対する市の取り組み姿勢や実績を踏まえ、改正することが適正と判断し、本市の独自性を残し、法律の目的を達成するための条例として改正したものであります。主な改正内容は、法律に合わせた文言等の修正、法律と重複している部分の削除のほか、市の条例で地域特性に合わせて独自に規定している代行措置については、実績を踏まえ利用しやすいように改正しております。その結果、市が今まで行ってきた空き家の所有者に対する助言、指導、命令や代行措置、解体助成として行っている跡地活用事業などの施策については、空家対策特措法とこの条例に基づき引き続き行っていくものであります。
　次に、(2)市の責務についてであります。空家対策特措法におきましても、市町村の責務として「空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるもの」と規定されております。空き家問題は行政だけで対処できるものではなく、自治会や関連事業者との協働により対処することで適切な対応が可能と考えております。このため、本市は現行条例の制定時から３つの市の責務を規定しておりました。１つは、「市は、自治会その他関係機関と連携し、空家等の適切な管理に関する市民等の意識の啓発を行うものとする」、２つ目は、「市は、所有者等が行う空家等の適切な管理について必要な支援を行うものとする」、３つ目は、「市は、空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことを未然に防止するために必要な施策を策定し、及び実施するものとする」であります。今回、法律が施行されましても、この責務は重要であるとのことから、継続して定めるものであります。
　次に、(3)情報提供についてであります。空家対策特措法におきましては、市民等が空き家等を発見した場合の市への情報提供に関する規定はありません。空き家は適切な管理が行われていないと、地域の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになり、これから、いつ、どこで発生するか予測がつきません。このことからも、市は適切に管理されていない空き家だけでなく、適切に管理されている空き家についても情報を把握する必要があります。したがいまして、現行条例における市民等からの情報提供の規定では、適正に管理が行われていない空き家等についてのみを定めていたものを、空き家の管理状況にかかわらず、幅広く情報提供をしてもらうよう改正したものであります。
　最後に、安全代行措置についてであります。安全代行措置につきましては、空家対策特措法にはない本市独自の規定であります。これまで市が代行した事例では、特に緊急性の高いものではありませんでしたが、高齢のため、所有者みずから対応することが困難であり、また、かわりに措置を行うことのできる親族等がいないため、事前に所有者の同意を得て、危険を未然に防止するため、市がかわりに措置を行ったものであります。このように、高齢者の方には、業者に依頼することに不安を感じているなどの理由により適切な措置が行われない事例がありますことから、空き家等の適切な管理を行っていく上で有効な手段であると考えております。このことから、今回の改正では、利用の機会を拡大するために緊急性という要件を外し、緊急安全代行措置から安全代行措置に改めたものであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で、今回の全部改正は文言の修正、それから利用しやすい改正としてきた、そして、市の事業も継続されるということで安心をいたしました。それで、国の特措法は、昨年これが制定されて、マスコミが行政代執行を大きく報道しております。適切な管理がされていない、こういう空き家については市が強制代執行をかけてくるんじゃないか、こういう心配の声が出されているわけであります。そういう点で、直ちに強権的な対応がとられる、こういうことがないとは思いますけれども、今回の条例改正について、市民への周知はどのように行っていくのか伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　今まで、本市では所有者みずからの意思により対応していただけるよう空き家条例に基づき対応を行ってまいりました。この姿勢は空家対策特措法が施行されても変わることはございません。空家対策特措法においても、適切な管理がされず、地域の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家については、所有者みずからの意思により改善されることが重要であるというふうに考えております。これからも所有者に対して助言、指導を行うとともに、所有者みずからが対応していただけるよう進めてまいります。また、市民の皆様に対しても、空き家を適切に管理することの大事さについて周知を図ってまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　まとめますが、市川市は空き家の除去費用を助成し、除去後の跡地に青空こども広場、そして跡地を10年以上、本市に無償貸し付けした場合、除去費用の一部を助成してきました。こういう積極的な事業を展開してきております。今回の条例全部改正で、空き家のさらなる適正な管理をお願いし、これがさらに有効活用が図れる、こういう機会となるように、積極的な周知を図っていただきたいということを指摘して、次に移ります。
　次に、認定第１号、(1)不用額が前年度と比べて増額の主な理由と、その妥当性についてです。
　不用額が一般会計で41億2,000万円、25年度と比べると７億7,000万円の増額となっています。その主な理由について、まず伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御質疑にお答えいたします。
　26年度決算における不用額について御説明いたしますと、一般会計において約41億円の不用額となり、前年度と比べまして約７億7,000万円の増加となっております。この増加の主な理由について申し上げますと、まず、予算科目の目的別では、民生費において、生活保護や自立支援給付費に係る扶助費や私立保育園運営費の委託料などで見込んでいた利用者、対象者等が減となったことにより約２億円、衛生費において、国民健康保険特別会計への繰出金で東日本大震災関連の国からの補助金が交付されたことにより約４億5,000万円、さらに土木費におきましても、工事の契約差金などにより約１億5,000万円、それぞれ増額となっております。また、約41億円の不用額で主な理由を申し上げますと、入札等による差金により発生した契約差金としては約３億3,000万円、見込んでいた利用者、対象者等の減や職員人件費等の不用額などの予定数の減で約16億円、さきに述べました国民健康保険特別会計での繰出金のような特殊要因で約15億1,000万円などとなっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、主な理由については伺いました。監査委員の意見書では、入札差金、事業の対象見込み数の減と、こういうことで、今後、的確な事業の把握、それから財源の有効活用について図るように指摘がされています。この点について、財政部としてはどう取り組んでいくのか伺います。
　また、入札差金について、今伺いましたが、先ほど大きな工事でも74％の落札率、小さい工事でも低入札が多いのではないかということで、競争激化による低入札の影響、この点についてどのように考えているのか。また、入札制度の課題をどう認識しているのか、再度伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質疑についてお答えいたします。
　まず、執行見込みの把握につきましては、当該年度における補正予算の調製時に各所管課から決算見込み額の提出を求め、年度内における一定額以上の過不足を把握しているところであります。しかしながら、契約差金の多い工事等の完了が年度末となる場合や、予防接種、健康診断などの年度末まで執行される場合などについては、予算額の不足となることだけは避けなければならないことから、ある程度の予算確保は許容することとなり、年度間で不用額全体が増減することとなるものであります。その点を踏まえても、不用額は財源としての活用も図られるものでありますので、今後も不用額の把握と適切な執行管理に努めてまいりたいと考えております。
　次に、財源の有効活用についてであります。さきに述べましたとおり、年度内で確定できる不用額は、現在の厳しい財政状況の中では重要な財源の１つであると言えます。また、以前の決算審査特別委員会などの意見でも同様に指摘されていることを踏まえ、できる限り補正予算において計上し、財源として有効活用を図っているものであります。特に補正予算の活用状況を申し上げますと、25年度決算での補正予算の不用額の活用は約15億円でありましたが、26年度決算においては約26億円となっており、適正に財源として有効活用しているものと認識しております。いずれにいたしましても、今後も不用額については財源として有効活用していくことに努めてまいりたいと考えております。
　次に、土木、建築、電気などの公共工事に係る入札結果の動向について申し上げます。全工事の平均落札率は24年度で92.25％、25年度で93.63％、26年度では93.46％で、ここ数年の平均落札率は３年の平均も93％超となっており、おおむね横ばいで推移しております。このような状況から判断すれば、不用額の増加要因が現行の入札制度による過剰な競争によるものとは考えていないところであります。しかしながら、設計価格が3,000万円以上の高額な入札に関して申し上げますと、低入札価格調査の案件は、３年前の24年度で４件であったものが、26年度においては７件と増加していることも事実であります。それぞれの点を踏まえた中で、設計価格の高い工事案件につきましては、年度により対象となる件数や金額が変動することから、一概に言えるものではありませんが、入札環境が厳しくなってきているとも推察されますことから、今後、そのような案件につきましては十分な検証を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　まとめますが、41億円、一般会計でいえば歳出額の３％に相当します。そして、民生費では約10億6,100万円、衛生費では18億3,300万円ということで、市民生活に非常に影響が大きいところで不用額が出ているわけであります。そういう点では、予算の編成時に不用額が出ないように、もっと的確な積算がされていれば、その分、新規事業に、当初予算に計上され、市民生活向上に反映されたのではないかというふうに思います。今後、適切な予算計上に努め、年度内の不用額が出た場合には、補正財源として有効活用を図られるよう指摘して、次に移ります。
　次に、決算審査意見書109ページ、私立保育園に係る補助金過払いについて、アとして、委託制度への切りかえによる効果について伺います。市川市の保育園、33園ありますが、この補助金の過大請求が問題となりました。そこで、補助金から今後、委託料に変えて、そういう事務的なミスが出ないように、こういう対策を講じたわけですが、このことによって具体的にどのような効果があったのか。そして、保育園と市の変化について伺います。また、今後は同様の事件が起きない、この辺の担保はどうなっているのか伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私立保育園に対する委託料制度についてお答えいたします。
　平成26年度より、これまで複雑化し、わかりにくかった私立保育園に対する補助金制度を委託料制度に改めました。これまでの補助金制度が非常に細かいところまで配慮した制度であるがゆえに複雑化し、担当者や各園で認識のずれが生じたのではないかと考えまして、見直しを行ったところでございます。見直しのポイントの１つとしましては、これまでの補助金制度のときは、毎月、国の定める保育単価と市の加算分を支払うため、保育園からの請求を受けて審査をし、各園の給与支給日に間に合うよう事務処理を行っておりました。これにつきましては、現在も変わるところはございませんが、補助金制度があったときには、毎月の事務に加えまして、年に数回、補助金の申請、決定、変更、実績報告、精算といった事務が必要であり、その時々に関係者には大きな負担が生じていましたので、保育園側も市側も余裕のない状況の中で事務処理を行っていたと考えております。そこで、事務に係る負担を平準化することを目的に、基本的に補助金をなくし、委託料に集約することとしたものでございます。
　見直しのポイントの２つ目としましては、積算をシンプルにしたことがございます。積算単価を原則として子供の数に単価を乗じたものといたしましたので、単純な掛け算で金額が求められるようになりました。
　次に、委託料としたことによる効果でございますが、先ほど申し上げましたように、補助金と委託料という２つの制度に同時に取り組まなければならない状況が解消されましたので、保育園側といたしましては、委託料の請求に必要な書類の作成に集中できるようになり、また、毎月同様の事務を行うことで委託料制度への理解が深まりますので、迅速で間違いのない事務が可能となり、その結果、各園の事務負担は大きく軽減されていると考えております。
　また、市の事務に対する効果ですが、やはり事務負担が平準化されることで制度への理解が深まり、時間的にもこれまでよりしっかり審査ができるようになりましたので、間違いのない事務ができていると考えております。
　次に、課題と対応についてでございますけれども、補助金制度を単純化することで積算が粗くならないかといった懸念も当初ございましたが、保育園ごとの年間に必要な運営費をもとにして単価をつくりましたので、各園の運営には支障のない制度となっていると考えております。
　一方、補助金のように精算時に実績報告を受けることがなくなりましたので、委託料が目的に沿って使用されているか否かの確認が難しくなったことから、市川市が目指す職員処遇や保育水準との整合性を図るため、実態をよく調べまして適切な制度へと改善していくよう考えております。
　今後についてでございますが、現在の委託料化の際に、私立保育園に対しましては多大な影響を与えておりますことから、できるだけしっかりとした見直しを行い、ある程度取りまとまったところで、市川子ども・子育て支援施設協会にも意見を聞きながら、見直しを進めていきたいと考えております。
　また、補助金制度のときに生じたような問題につきましては、委託料化する際にミスの生じにくい仕組みを構築いたしましたので、同様の問題が起こることはないと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　補助金から委託料にすると計算がシンプルで、園側も市側も事務負担が軽減される、こういう答弁がありました。確かにそれはそのとおりだと思います。補助金と委託料では、補助金の場合は、やはり複雑でなかなかわかりづらいということがあります。しかし、委託料にするということは、これは市が直接園に対して、ああだ、こうだと口出しすることはできません。これは請負ですから、委託料については、園に対して直接口を出すということは、これは請負違反になります。そういう点では、補助金と全く性格が違います。そういう意味で、先ほど仕様書の問題が出ましたけれども、園によって人件費に差が出るとか、保育サービスに差が出るとか、この一くくりの委託料の中では、そういうことがある面出る可能性が出てきます。そうなると、市川市は今まで公私格差是正、そして保育サービスについても先駆けたそういう保育サービスを維持してきたわけであります。これが委託料化されて人件費や保育に差が生じる、こういうことがあってはならないわけで、そういう点で、委託料にするという、この請負と補助金との違い。給食問題なんかでも、我々は議会で指摘しました。調理員が給食の時間に調理が間に合わない。栄養士が勝手に調理室へ入って口出しすることはできません。そういう問題と同じなんです。その点、人件費や保育サービスに差が生じない、この点は今後どのように考えているのか。また、委託料化して、現在そういう差が出るんじゃないかと、こういう心配の声も出されているわけであります。補助金と委託料にしたことによって差が生じていないかどうか、この点の検証が必要だと思いますけれども、再度この点について伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　委託料化したことでの課題についてお答えいたします。
　平成26年度から導入いたしました委託料制度につきましては、幾つかの課題もありますことから、現在、改善に向けて検討を行っているところでございます。市としましても、事業者の方々にお願いしたい事業内容をしっかりお示しする必要があると考えておりますので、さらに改善を図ってまいります。また、委託したことがしっかり実施されているかどうかにつきましては、毎年実施しております指導監査の中で確認をしておりますが、現在の取り組みの有効性などを改めて検討しまして、よりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　本当に市川市は保育事業はよくやってきたと思います。そういう点で、しっかり検証して、園によって格差が出ないように、この辺は仕様書に細かく明記するなど、そういうことで対応をぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、イの過払いがあった社会福祉法人への対応についてです。社会福祉法人福治会とその他の返還が必要な保育園の状況、各園の返還への同意の状況、返還するとすれば、財源と保育園への影響について、まず伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　過払いがあった社会福祉法人への対応についてお答えいたします。
　まず、当該補助金を過大請求したとされる社会福祉法人福治会に対する対応についてでございますが、平成26年９月の市川市定例会におきまして、議会の御承認をいただきましたことから、当該補助金のうち基準に反して交付された3,326万4,740円及びその遅延損害金について支払うよう、平成26年９月30日に千葉地方裁判所へ提訴をいたしました。訴訟の状況でございますが、現在、審理が進められている状況ですので、詳しい御答弁は控えさせていただきますが、引き続き本市の見解を主張してまいります。
　次に、返還が必要なその他の保育園の状況でございますが、昨年度より市内の認可保育園に対し、平成20年度から24年度までの間に支出した私立保育園補助金に関する調査を実施してまいりましたが、昨年度末にその調査が終了し、既に調査を実施した保育園に対しましては、調査結果を通知しております。調査の結果、30の保育園で返還の必要があることがわかりましたが、この返還が必要となった原因は、全ての保育園において私立保育園補助金の交付に関する基準を誤って解釈し、事務処理を行ったことによるものですので、既に各保育園の運営法人に対しましては自主返納をお願いいたしまして、現在全ての法人から自主返納への同意を確認したところでございます。
　今後の流れでございますが、各園の御要望による自主調査も終了し、市の調査結果と一致する段階になりましたので、近日中に過去の実績報告の修正、返還額の通知と進めていくこととなります。その結果、年度内には全ての保育園から返還が完了し、本件につきましては、全ての手続が終了することとなります。
　なお、自主返納いただく額は保育園によって違いがございまして、返納額も最も大きい保育園ですと約900万円となりますので、本市といたしましては、保育園を運営する法人と十分に協議をいたしまして、分割納付などの方法も検討しながら、保育園の運営に支障が出ないように配慮してまいりたいと考えております。
　このような状況にございますが、私立保育園は市川市の大切なパートナーであると考えておりまして、これまで以上に連携し、協力し合いながら、信頼できる関係を維持してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは本当に議会で大問題になりました。この福治会、２園で５年間で3,323万円、この返還請求を行って、今係争中、こういうことであります。裁判中ですから、これ以上答弁はできないと思いますが、福治会が言ってきたこれまでの言い分は、市が指導してきた内容に沿って請求してきたと、こういうことを盛んに主張して、そして市の指導に従ってやってきたんだ、何が悪いんだと、こういうことで裁判になっていると思います。それで、他の30園についても返還の同意ができた。年度内に完了するということなんですが、今この裁判で争っている中で、これが福治会が、例えば多少言い分が認められて、市も何割か悪い点があったと、こういうような判決が仮に出た場合、そうした場合にほかの園に与える影響というのも非常に大きくなると思うんですが、そうした場合の市の対応はどのようになるのか伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　福治会の裁判の結果に対する対応でございますけれども、これは係争中でございますので、裁判所の判断をよく検討いたしまして対応してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。（金子貞作議員「終わります」と呼ぶ）
○中山幸紀議長　次に、清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。議案第22号、補正予算について伺います。
　スポーツ費、（仮称）北市川運動公園整備に補正予算14億を使い、土地を購入するということです。今なぜ補正なのか、緊急性があるのか、これは大変疑問です。先順位者の答弁もお聞きしましたけれども、本当に緊急性があるのかというのは、ちょっと疑問が残ります。14億という金額も大変大きい金額です。この事業の位置づけについて伺います。市全体の施策としての位置づけが非常に高いのかどうかというところです。お願いします。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　質疑にお答えいたします。
　まず初めに、緊急性があるのかについてお答えいたします。この事業につきましては、多くの市民の方々から要望があること、さらに、地権者20名の皆様から、おおむね御理解と御協力をいただける意向が確認できましたことから、速やかに用地買収を行うため、補正予算に計上させていただいたものでございます。
　続きまして、事業の位置づけでございますが、市川市北東部スポーツタウン基本構想に基づくスポーツ施設の整備事業につきましては、施政方針にも掲げております快適なまちづくりへの取り組みを着実に進めるための重要な施策の１つであります。いずれにいたしましても、（仮称）北市川運動公園整備事業は、市民の皆様がスポーツを実施する機会の創出を図り、健康的な市民生活に資するものであると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　土地を購入しましたら、その先に進めなければいけません。事前説明では、この土地は14億と、さらに上物には15億と、北東部スポーツタウン構想の中の北市川運動公園はその一部ですね。一方で、市民負担は大変大きなものになっています。介護保険料、国民健康保険税、使用料も含めてです。本当に市民負担はふえるばかりなのに、快適なまちづくりと本当に言えるのかということを思います。委員会でぜひしっかり議論していただきたいと思います。
　以上、日本共産党の質疑を終わります。
○中山幸紀議長　次に、湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会、湯浅止子でございます。会派内の発言１番目でございます。初回から一問一答で質疑をさせていただきます。
　最初、議案第15号、文化都市市川の事業として、永年にわたりこの事業は続くというふうに私も認識はしていたのですが、10年で見直し、これはいろいろな10年間の歩みの中での不備、手直しは当然あると思いましたので、その対応をと思っていましたが、議案の中で廃止ということになったので、まず驚きました。また、市民のほうからも大変いろいろな御意見が寄せられて賛否両論あるところですけれども、やはり関心は大変高うございます。文化都市市川という以上、この団体の中には文化団体も大変入っていらっしゃるし、いろいろなＮＰＯ、スポーツ、網羅されたいろいろな市内の活動の本当に集大成みたいな事業というふうに考えていたものですから、多くの方からそんなことがございました。今度はどうなってしまうのかというような思いも寄せられております。
　そこで、先順位者の方々お２人、もう質疑をなさっているので、重複している部分は、もちろん御答弁で割愛をしてくださって結構です。まず３点、議案書に書いてございますが、補助金の審査会について、これは20条のところですけれども、審査会についてのみ特化して３点お伺いいたします。
　審査会の体制・機能・開催の頻度について、また、審査会の持つ権限について、また、審査会の審査についてお伺いをしたいと思います。３つ、よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　質疑にお答えします。
　初めに、審査会の体制・機能・開催頻度についてでございます。審査会に当たっては、大量の案件を審査するため、２つないしは３つの部会を設けることを考えてございます。また、審査委員の選任に当たりましては、市内の実情が十分わかっている審査委員を選んでいきたいというふうに考えております。大学に依頼する際には、その点を十分お伝えしまして、適任者の推薦をいただきたいと思っております。それから、関係団体は市内の団体から推薦をいただきます。市民の選考に当たりましても、市内の実情がわかっているか、市民活動団体への支援の見識があるかなどを視点に選定をしていきたいと思っています。
　以上から、市川市の実情を理解している審査委員が選定できるものと考えております。
　次に、開催頻度ということでございます。初めに全体の会議を行い、審査基準や審査会の進め方について事務局が説明して、今後進めていく体制を決定していただきます。その後、団体から申請が出そろった後に、各部会による審査会を１回、全体の審査委員による審査会を１回予定してございます。各団体からの年度末までに提出される事業報告を受けまして、審査会を開き、申請内容どおりの事業が実施されているかを審査していただき、その結果を受けて、市が補助額の確定及び精算を行います。このようなことから、初年度の審査会は４回を予定しています。
　次に、審査会の審査ですが、事務局が審査基準により経費項目のチェックを行い、審査会では、その妥当性の審査を行い、合議により決定いたします。その際、審査基準を詳細に定めていることから、偏った判断にならないものと考えております。また、この審査基準は団体に周知するとともに、市公式ウエブサイトで広く市民に公開してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御答弁伺いました。審査委員の選定に当たっては、本当に大学に振って、大学から誰か出してくださいというような乱暴なやり方ではなく、やはり市民１％のこの10年間の足跡、実績、そういうものをきちんと存じ上げている方、そういう方に入っていただきたい。それから、もちろん偏った方ではなくという意味で、良識もあり、そして常識もあり、広く市川のことを御存じの方をしっかりと選んでいただきたいという思いが強くございます。と同時に、市民の公募もありますのでということを前任者のでお伺いしましたが、公募の部分でも、やはり大変慎重に選んでいただかないといけないんじゃないかというふうに考えています。実際にまだスタートしていない部分なので、まず先にそういう轍を踏まないようにということだけ指摘をしたいと思っています。
　それから、今年度、審査会を４回というふうに予定しているということですが、これだけではもしかして足らなければ、もちろん開催をするというふうに了解してよろしいのかどうか。そこの確認を１つお願いしたいということと、それから、市民の方々が少しでもこの事業に、補助金制度になったということで、どんなふうになるのかということをいろいろ危惧なさっている方もいるので、この審査会が行われているときには、ぜひ傍聴、あるいは公開というようなことでやる予定があるのかどうか、２点、お願いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　審査会の開催回数につきましては、ケース・バイ・ケースで臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、今回の審査会を市民が傍聴できるかということでありますが、あくまでも公開が原則であるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。文化都市市川という名前のもと、本当にこの１％制度が補助金制度に変わるという大変大きな転換点というふうに考えています。やはり市民の目線の中、今までの市民税を１％、私は出してきたのよという思いの方々もまだまだたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方々のいろいろな思いも酌み上げてやっていただきたいというふうに思っています。
　そしてちょっと危惧したのは、事務局が第１次のチェックをし、そして審査会のいろいろな準備も事務局がやる。そして、今まで市民に流布されていましたこういう活動団体がありますという冊子は配られないということなので、その辺の流布についても、周知についても、またいろいろな懸念があると思いますが、そこの点だけ指摘をして、この市民活動団体事業の補助金事業については終わらせていただきます。
　次、質疑を変えます。市民会館についての質疑をさせていただきます。市民会館建替工事請負契約について質疑させていただきます。議案第28号です。これは６月定例会でも、私も市民会館については質問をさせていただきましたが、今回はこの請負契約について質疑をさせていただきます。
　一問一答でお願いいたします。まず最初、１番目、契約の相手方ですね。これは大城組ということで決まりましたけれども、請負に関しまして、どのような点を評価したのかというところをお伺いします。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市川市市民会館建替工事請負契約に関する質疑についてお答えいたします。
　契約の相手方のどのような点を評価したのかについてでございますが、本工事の入札につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく総合評価一般競争入札で行っておりまして、価格だけではなく、価格以外の要素等を総合的に評価いたしまして落札者を決定いたしました。
　総合評価の項目及び内容でありますが、１点目は、技術提案等に係る事項で、内容といたしましては、施工上配慮すべき事項に関する施工計画と施工上の課題に対する事項に関する施工計画に関する提案を求めました。
　２点目は、企業の施工能力に係る事項として、過去の工事成績や表彰履歴などを、３点目といたしましては、配置予定技術者の能力に関する事項として、工事の従事経験などの提出を求めました。評価の内容でございますが、当該工事につきましては、市民会館としてのさまざまなイベントを行う主要な公共施設というだけでなく、防災上の拠点施設として位置づけられ、公共施設としての重要度も高い施設となっております。また、日常的に市民が集う葛飾八幡宮境内地内にある上、住宅近接地域でもあるため、通行や散策など憩いの時間を過ごす市民の安全確保及び周辺住民の生活環境の保全に配慮しながらの工事となります。このように比較的長期間にわたりさまざまな配慮を要する工事であり、規模の大きさだけではなく、ハード面、ソフト面ともに比較的難易度が高い条件があるため、これらに適切に対応する工夫を盛り込んだ具体的な提案内容を評価し、決定したものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　本体工事で８億5,000万という契約ですけれども、お聞きしたところによると、今いろいろなオリンピック関係でデザイン料とか設計料とかありますが、これは本体工事のみの８億5,000万、言葉は悪いですが、コンクリートでつくる部分のものが８億5,000万ということですけれども、私も本当に素人ですけれども、８億5,000万もその２階建てのコンクリートの建物にかかる、これは妥当なのかどうか、お伺いします。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質疑にお答えいたします。
　請負金額の妥当性についてでございますが、市の予定価格につきましては、国土交通省の公共工事積算基準等に基づき、県の標準単価等を採用し、積算しております。しかし、昨今の建設資材や労務単価の上昇による建設費の高騰や、通常の建物よりも耐震性能を強化したこと、また、文化施設という一般の事務所ビルとは違うホールや展示室などの特殊な機能をあわせ持つ施設ということもありまして、今回の請負金額となったものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　了解いたしました。
　次の、大城組のこの契約の相手方の方は、類似施設、例えば他市の文化会館、市民会館等の施工の実績はおありになるのか伺います。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　類似施設の施工実績についてお答えいたします。
　今回の落札業者であります株式会社大城組は、市内の建設業者でありますので、市内建設工事につきまして、多くの施工実績がございます。具体的に申し上げますと、新築工事といたしまして、昭和60年度に市川市文化会館、平成３年度に市川市消防局西消防署、男女共同参画センター、平成５年度には千葉県立現代産業科学館などがございます。請負形態といたしましては、共同企業体での工事実績となりますが、ホールや展示室を含む公共施設の施工を行っております。このような実績から、本工事の施工についても問題なく履行できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。市内の業者でございますので、もちろん安心、安全でやっていただけるというふうに思います。また、市川の文化都市にふさわしい市民会館ができるというふうに望んでいるという思いです。
　では、３つ目ですけれども、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、人件費が高騰したり、資材が高騰したりという場合の、本契約ではその担保はなされているのか伺います。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　本契約では資材や人件費が高騰した場合の担保はなされているのかについてお答えいたします。
　国が示します公共工事標準請負契約約款では、発注者、または受注者から、「賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる」と定めております。本市におきましても、国に準じて同様に工事請負契約約款において定めておりますので、資材や人件費が高騰した場合は担保されているものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。働くほうも、また、発注したほうも、お互いにうまくいくようにやっていただきたい。契約はできているということで安心をいたしました。６月にも質問いたしましたが、市民会館が市川らしいものになってほしい、文化の象徴であるというふうなことで、開館が少しおくれるということですけれども、しっかりと、そのおくれた分、よいものができることを願っています。
　以上で終わります。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時33分延会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。