更新日: 2015年9月7日

2015年9月7日 会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 この際、御報告申し上げます。
 決算審査特別委員会において正副委員長の互選の結果、委員長に浅野さち議員、副委員長に増田好秀議員が選任されましたので、御報告申し上げます。


○中山幸紀議長 日程第1議案第10号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第36報告第24号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 9月4日の議事を継続いたします。
 増田好秀議員。
○増田好秀議員 皆さん、おはようございます。無所属の会、増田好秀です。議案質疑を行います。
 初めに、(3)第9条使用料の減免についてと(4)見直しの影響に対する激変緩和措置についての質疑の順番を入れかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
 議案第21号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
 まず、駐輪場利用状況の現状について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 駐輪場の状況についてお答えいたします。
 本市の市営駐輪場は、市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例に基づき、46施設のうち、有料駐輪場は28施設、無料駐輪場は18施設を設置しております。有料駐輪場の定期使用料につきましては、地上か地下か及び原則駅からの距離で料金の設定を行っております。そのほか、1回使用という区分も設けてございます。無料駐輪場につきましては、駅から原則200メートル以上離れた場所に位置し、自由使用にて御利用いただいている状況でございます。
 続きまして、各駅周辺における無料駐輪場の施設数でございます。駅周辺に2カ所ずつありますところは市川駅、本八幡駅、国府台駅、行徳駅、南行徳駅、二俣新町駅の6駅でございます。駅周辺に1カ所のところは北国分駅、原木中山駅、市川塩浜駅の3駅のほか、バス停の駐輪場といたしまして3カ所の計18カ所を設置しております。無料駐輪場全体の収容台数といたしましては、1万1,670台の利用が可能となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 御答弁ありがとうございます。再質疑を2点行います。
 1点目、無料駐輪場で駐輪待ちが発生していますが、どのような方たちが並んでいるか把握していますでしょうか。
 2点目、無料駐輪場の小学生以下の子供たちの利用率は把握していますでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 無料駐輪場の利用者の方々の把握状況についてでございます。駅の乗降客数などにより、駐輪需要にはさまざまな状況がございますことから、駐輪場によりましては満車状態になる施設やあきが出る施設もございまして、例えば市川第1駐輪場及び八幡第3駐輪場におきましては、午前中から駐輪場を利用する方々が駐輪するために入り口で順番待ちをして並んでいる状況は確認しているところでございます。無料駐輪場は自由使用でございますので、不特定多数の方が使用なさっております。
 そこで御質疑の利用者の把握でございますが、把握につきましては、無料駐輪場の場合は難しい施設でございますので、市としては、どのような利用者の方が並んでいるかまでは把握しておりません。また、小学生以下の利用率においても把握してないところでございます。自由使用の無料駐輪場は長期間残留している自転車があるなど、本来の目的とは異なった使われ方がされている面がございますことから、今回、有料化によりまして利用状況を把握し、適切な収容台数を管理することにより、定期使用の利用者の方々が入場する際に並ぶことのないような駐輪場にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 現状を把握していないということ、わかりました。次の質疑に移ります。
 改正に至った経緯と理由、効果について。この質疑については、先順位者への答弁で伺いたかった件の幾つかはわかりました。条例を提案するに当たって、無料駐輪場の考え方としては、放置対策の一環として災害活動の円滑化、環境美化につながるから市税等を充てた。しかし、放置自転車も減少したので無料駐輪場の存在意義も変化したし、長期間の放置自転車、負担の公平性の観点からも問題があるということです。このあたりを踏まえまして1点伺わせていただきます。
 今回の改正は受益者負担の適正化を図る効果があるとのことですが、公営駐輪場のあり方として、見直し後の使用料は妥当なのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 市営駐輪場につきましては、通行の円滑化など、良好な道路環境を確保することを目的として、本市はこれまで多くの駐輪場を設置してまいりました。今後は、本年7月に定めました市川市自転車等駐車場における経営手法の見直し方針に基づきまして、多様化する駐輪場利用者のニーズへの対応やサービス向上に努めていくことが必要であると考えております。今回の使用料案につきましては、4つの駐輪場を廃止するなどコスト削減を図る一方で、駐輪場内の自転車と自転車の置き方にある程度の幅を設けて出し入れしやすくするなどいたしまして、収容可能な台数の見直しを行いました。その上で総コストと総収入が均衡することを目指した使用料として算出しておりますことから妥当な額であると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。次の質疑に移ります。
 見直しの影響に対する激変緩和措置について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 見直しの影響に対する緩和措置でございますが、今回の使用料見直しは負担の公平性、施設の改善、利用率の平準化を目的としまして、5区分の使用料を設定させていただいております。このため、これによりまして、平成28年度以降に駐輪場を御利用される方は、今回の使用料を参考にして御利用する駐輪場を申し込んでいただくこととなり、使用料の額はどの駐輪場を選択なさるのか、重要な判断材料になると考えております。その使用料の料金は駅圏ごとの地域性のほか、駅からの距離、屋根の有無、階層によって今回料金に差を設けた料金体系になっております。定期使用料は、定期使用の場合は原則1年間の利用者に対しまして許可する制度としておりますので、例えば無料駐輪場の料金を段階的に変えていくとなりますと、使用料に応じて適正な駐輪場を選択していただくという効果が薄れ、一部の駐輪場に申し込みが集中し、負担の公平化と利用率の平準化に大きな影響を与えるおそれがございますので、段階的となるような緩和措置につきましてはとりにくいところであると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。再質疑1点行わせていただきます。利用者が少なくなった場合と使用料を見直す計画はあるのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 使用料のさらなる見直しにつきましては、市川市使用料条例第6条に、「使用料の額は、事務を提供する体制の状況、事務の執行及び施設の維持管理等に要する費用の状況、社会経済の情勢等を勘案し、おおむね3年ごとに見直すものとする」となっておりますことから、これに準ずる形で見直してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。次の質疑に移ります。
 第9条使用料の減免について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 使用料の減免でございます。現在、市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例第5条第7項に、「市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」と規定しております。具体的な減免は、市長が基準を定めて行っております。なお、高校生以下の料金につきましては、減免という措置ではなく、一般料金の半額として設定しておりまして、その旨、現条例にも規定しているところであります。また、今回の改正に伴いまして、条例案の第9条に現行条例と同様の減免規定を置いておりますが、今後の減免方法につきましては、駐輪場の種別や対象者ごとの区分などを廃止いたしまして、利用者にわかりやすい減免基準を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 御答弁ありがとうございます。再質疑1点行います。使用料の減免内容は議会を通さずに決定できるのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 お答えいたします。
 減免の規定につきましては、例えば市川市使用料条例、そのほか、公の施設の使用料に関して規定する条例と同様に、市長への委任規定として、これも含めて条例で提案させていただいているところであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。再質疑1点行います。市川市使用料条例に載っている公民館などは主に団体ごとに減免の可否を決定しますので、現状、議会を通さずに運用されているのは理解できます。反面、市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例は、利用者が個人です。そして7条と6条関係、別表第2で高校生以下半額の減免が提案された条例で明記されているのに対して、ほかの方の減免は提案された条例では明記されていません。市川市使用料条例に準ずるのではなく、高校生以下と同様、提案された条例に減免内容を全て明記した上で議会で審議をし、条例制定を目指すべきだと考えますが、この観点から、今回9条のような形でなぜ条例提案を行ったのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 お答えいたします。
 減免の規定の方法につきましては、市川市使用料条例など、他の条例の規定との整合を図ったものでございます。このため、具体的な減免の内容につきましては、市長が基準を定めて運用する形にさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。今回いただいた御答弁をもとに議案を検討、審議させていただきます。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 次に、越川雅史議員。
○越川雅史議員 無所属の会の越川雅史でございます。議案第18号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について伺ってまいります。
 通告を3つ出させていただきましたが、1つ目の運営を引き継ぐ民間事業者の公募の状況、また、選定のあり方については先順位者の答弁でわかってまいりましたので、選考に当たり、特に重視している項目は何か。この点を御答弁いただきたいと思います。
 また、(2)も続けて伺ってまいります。改正による影響についてということです。改正によって、利用者の関心はサービスがどうなるのかということです。提案理由によりますと、サービスの向上を図るということになっておりますが、利用者のサービスの向上はどのように図られるのか。逆に言えば、サービスの低下を招くことはないのでしょうか。例えば認知症入所サービス定員50名というものが、我が会派の関心事項の1つではありますが、これらの点についてサービスの維持向上が図られるのかどうかということを御答弁いただきたいと思います。
 また、サービスの提供というのは担い手がいるわけでして、サービスを支えているのは職員ということになるわけですが、この職員の雇用。雇用の確保というのは選定の基準にもあったかと思いますが、雇用の確保というのはどのように図られるのか。待遇が著しく損なわれるようなことはないのかどうか。このあたりについて御答弁いただきたいと思います。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 議案第18号についての質疑にお答えします。
 ゆうゆうの公募に当たりましては、現在行っている運営を円滑に引き継ぐことができ、将来にわたって安定した運営が行える安心できる後継法人を選考する必要がありますことから、選考については慎重に行ってまいりたいと考えております。そのために、過去に指導監査などで指摘を受けていないことや、長期かつ安定的に施設の運営が可能な財務体力があることなど応募資格を確認した上で、1次審査として、法人の体制や実績、運営方針、収支計画、職員の採用方針、引き継ぎの考え方など、約30種類の提出書類に基づき書類選考を行っております。その上で、法人の提案が確実に実行されるのかという点を2次審査でヒアリング等を行い、確認してまいります。これらを通じて法人の体制や考え方、行政との協働や地域における連携体制、施設と利用者の円滑な引き継ぎ、ゆうゆう職員の雇用、この4点を特に重視する項目として評価をしまして、利用者サービスの向上と経営の効率化が図れるしっかりとした法人を選考してまいりたいと考えております。
 次に、(2)改正による影響についてです。まず、利用者のサービス向上はどのように図れるのか、サービスの低下を招くことはないのかについてでございます。ゆうゆうの民営化においては、経営の効率化とともに利用者サービスの向上を目的としております。このため、今回の公募では、民間事業者ならではの発想やノウハウによるサービスの向上について提案を求めております。具体的には要介護者の在宅復帰への取り組み、医療依存度の高い利用者、また認知症及び高齢単身世帯の利用者の受け入れ、さらに施設での人生の最期を迎えるみとりについても運営提案書の項目としてあります。各法人から提案されている内容は、実際に現在のゆうゆうでは実施していないものも含まれておりますので、これらの内容を見ながら法人の選考を進めてまいります。また、現在、保健医療福祉センター内において遊休となっているスペースがありますが、この遊休スペースの活用についても、民間事業者ならではの発想による提案をしてもらっております。このように、後継法人にサービスの向上について新たな提案を求める一方で、現在ゆうゆうが提供しているサービス内容と同等以上の内容を提供することを公募条件としており、サービスの低下を招くことのないよう、施設の基本的な運営方針や人員配置などの運営体制、また法令遵守や事故防止の考え方など、施設の運営全般について審査、検証する作業を行っております。あわせまして認知症入所サービスの定員50名を継続することや、入所の判定は市内居住者を優先すること、また、施設使用料はゆうゆう及び近隣の施設と均衡に配慮した設定とすることも求めております。これらの点を踏まえ、法人の提案内容、その実行可能性を総合的に勘案し、利用者にとって最もサービスの向上が期待できる法人を後継法人候補者として選考してまいりたいと考えております。
 次に、職員の雇用確保と待遇についてですが、ゆうゆうの民営化においては、ゆうゆうで働いている正規職員のスキルと即戦力となるマンパワーを本市の課題である少子・高齢化対策に振り向けることも目的としております。開設以来、ゆうゆうに従事している職員も数多くおり、長い間の業務によって培われた高い知識と技術を有しておりますので、正規職員については看護師、介護福祉士など、専門職としての知識や資格を生かし、福祉部、こども政策部、保健部等において、さまざまな分野の職務に従事することを予定しております。具体的には認知症対策や保育分野、また障害福祉分野などが考えられます。基本的には、来年4月にはこれらの職場へ異動することとなりますが、これまで総務部と共同で職員の個別面談を繰り返し行い、職員から異動希望やその他の要望を聞くなどの対応を行ってまいりました。また、事務系業務にも対応できますよう、研修や希望する職場の説明会の開催なども行っております。また、非常勤職員については、ほとんどが後継法人への再就職を希望しておりますので、公募条件に、後継法人は現ゆうゆうに勤務している非常勤職員等のうち、引き続き施設への勤務を希望する者の採用について最大限の配慮を行うことを盛り込みまして、職員の採用方針や処遇等についての提案を求めております。運営移譲後は民間並みの給与水準がベースとなりますが、現ゆうゆう非常勤職員の処遇が少しでもよい形となりますよう、提案内容についてのヒアリングを行いまして選考を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁伺いました。特に重視する項目として4点あるということを確認いたしました。また、雇用の確保という面で、正規職員の多くの方はゆうゆうを離れるということではあるんですが、非常勤の多くの方がゆうゆうに残る、サービスの担い手になるということがわかりました。また、そういうサービス水準を損なわない、維持向上を図っていくための改正の影響についての対応と、あとは、それを支える職員への処遇についても提案を求めているということを確認いたしました。
 そこで再質疑になるんですが、選考時点で基準をクリアしていたとしても、その後、その基準が守られていなければ元も子もないといいましょうか、サービスの維持向上が図られなくなってしまうということが懸念されるわけです。職員の待遇などは、例えば経済情勢の変化みたいなことを理由に経年劣化していってしまえば結局職員が離れていく、そしてゆうゆうのサービスの担い手がかわってしまえば、ゆうゆうのサービスでなくなってしまうということも考えられるんですが、今後、この事業者に対する監督、モニタリングの実施についてどのようなことをお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 今後の市のかかわり方、また事業者に対する監督、モニタリングについての再質疑にお答えします。
 後継法人には、市の施設を活用して市の業務を引き継ぐ形で運営を任せることになりますので、これまでゆうゆうが提供してきたサービスの質が維持できるよう、しっかり見守っていくとともに、利用者が実際に入所したまま運営移譲されることから、移譲後においても、市としてサービス面や経営面などについての確認をしていく必要があると考えております。このため公募要項に、各年度の経営、財務に関する状況等を市川市に報告し、市川市が推進する介護施策に関する意見交換等について協力することを盛り込んでおります。具体的には運営移譲後において、例えば運営連絡会など、市と後継法人が顔の見える関係で意見交換できる仕組みをつくることも検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。監督権ですとか監査権という言葉は出てきませんでしたけれども、そういう権限とかいうことよりも、実質的に良好なコミュニケーションをとって、指導という言葉は使えるのかどうかわかりませんが、それでも適切に報告を受けて意見交換して協力し合っていくということかと思いますので、この点、選考して任せて終わりということではなくて、引き続きサービスの維持向上、そして、その担い手の確保というか、維持ですね。そのあたりについて気を配っていただければと思います。
 3点目になります。利用者への周知ということで、よくあることなんですが、これは行政に限らないことなんですが、真実が伝わらないで周知されてしまうと、今のようにサービスに与える影響というものについてちゃんと手当てがされているわけで、大きくサービスが低下するわけじゃないということなんですが、事業者がかわればサービスが変わってしまうんじゃないかとか、いろいろ心配を持つ市民は多いかと思います。このあたり、どのように内容の周知を図っていくのか。誤解がないように伝えて不安を取り除いていくのか。このあたりの取り組みについて御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 利用者への周知をどのように図っていくかとの質疑にお答えします。
 利用者の皆様には、公募の開始に合わせまして、ゆうゆうの民営化を行う旨の文書を6月29日付で御家族宛てに郵送いたしました。この中で、後継法人が決まり次第、利用者並びに家族に対する説明会を開催する予定であることもお知らせしております。この文書に対しまして、利用者からの相談、問い合わせが2件寄せられておりまして、内容は、運営が移譲された後も続けて利用することができるのか、また、利用料金はどうなるかというものでありました。利用者に対しましては、後継法人が決まり次第、詳しくお知らせいたしますが、個別に相談希望がある場合などは丁寧に対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。これについて、さまざまな心配はあったかと思いますが、その心配を取り除く努力がなされているという印象を持ちましたので、今後においても利用者、そして市民の期待を裏切らないように意見交換等をしながら、継続的にこの運営事業者を見守っていっていただいて、ゆうゆうが民営化されてよかったなという結末になりますように祈念いたしまして質疑を終わります。
○中山幸紀議長 次に、長友正徳議員。
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。認定第1号のうち、経常収支比率の悪化について、初回から一問一答で質疑をしてまいります。
 経常収支比率は御承知のとおり、財政構造の弾力性をあらわす指標であります。この比率が高いほど、新たな事業や事業規模の拡大に応える余力がないことになり、財政構造が硬直化していることになります。よって、経常収支比率は適切にコントロールされなければなりません。認定第1号によりますと、26年度決算では経常収支比率が悪化したとされています。
 そこで、まず最初に経常収支比率が悪化した原因は何か伺います。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 御質疑にお答えいたします。
 まず、経常収支比率について簡単に述べさせていただきますと、この指標は、市税等の毎年継続して入る使い道の自由な収入がどのぐらいの割合で人件費、扶助費、公債費等の毎年継続して支出しなければならない固定的経費に使われるかを示すものであり、算定については、人件費、扶助費、公債費、物件費等の経常的な経費に充当した一般財源の額を、市税、地方譲与税などの経常的な一般財源収入額と臨時財政対策債を加えた額で除して算出されるものであります。この経常収支比率が高いほど使い道の自由なお金が少なく、新たに発生する行政課題に応えることが難しくなることを意味しているところであります。
 御質疑の経常収支比率が悪化した主な要因についてでありますが、26年度決算においては、前年度に比べ1.6ポイントの悪化となる94.9%となったところであります。この主な要因を歳入歳出から申し上げますと、算定の分子であります歳出、いわゆる経常経費充当一般財源ですが、人件費において、定年・普通退職の増などにより4億7,200万円、物件費において、労務単価の上昇、消費税率引き上げに伴う経費増や高齢者肺炎球菌及び水痘の予防接種が定期接種化されたことなどにより4億400万円の増、また扶助費においても、私立保育園の新規開設に伴う委託料や障害者、生活保護費にかかわる扶助費の増により6億8,500万円、繰出金では保険給付費の伸びなどにより、介護保険特別会計などの社会保障関係の特別会計で3億5,600万円が増額となったことから、全体で対前年度19億3,700万円の増加となり、歳出面から経常収支比率を2.4ポイント悪化させる要因となりました。また、算定の分母である歳入、いわゆる経常一般財源におきましては、個人市民税において譲渡所得課税額や納税義務者数が増加し、法人市民税においても、景気の緩やかな回復基調の中で特に建設業、運搬通信業において伸びが見られたこと、さらに固定資産税で新増築家屋棟数が増になったことなどにより、市税全体では前年度に比べ14億2,700万円の増となり、その他の増要因といたしましては、地方消費税交付金で消費税率が引き上げられたことに伴い、8億6,300万円の増となっているところであります。減の要因といたしましては、地方交付税が普通交付税の算定において、前年度より財源不足額が縮小したことにより3億3,900万円の減、あわせて臨時財政対策債が12億600万円の減となりました。その結果、増収と減収が相殺され、全体として対前年度6億4,700万円の増額となり、歳入面から経常収支比率をマイナス0.8ポイント改善させる要因となったところであります。このように、歳入でマイナス0.8ポイントの改善要因、歳出でプラス2.4ポイントの悪化要因とそれぞれが影響し、結果といたしまして、前年度に比べ1.6ポイントの悪化となったものであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 ありがとうございました。歳入において市税収入が増となったものの、歳出において人件費、扶助費、物件費などが増となったためとのことでございました。
 次に2番目ですが、経常収支比率の悪化は当初から予測されていたか伺います。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 御質疑にお答えいたします。
 まず、平成26年度当初予算の時点では経常収支比率を95.2%と見込んでおり、決算において94.9%よりも悪化すると予測していたところであります。この当初予算での推計では、予算編成を通して分子となる歳出が扶助費、物件費を中心に約14億円程度増加すると見込み、悪化要因としてプラス1.7ポイント、分母となる歳入において、市税等の増収で約14億円、臨時財政対策債で約9億円と、全体で28億円増加すると見込み、改善要因としてマイナス3.4ポイント、全体では95.2%と予測したものであります。実際、26年度決算を見ますと、経常収支比率は94.9%となっており、予測しておりました経常収支比率の悪化よりも小幅ながら抑制された結果となったところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 ありがとうございました。経常収支比率の悪化は当初から予測されていたが、若干よくなっているとのことでございました。
 次に3番目ですが、経常収支比率悪化の状況は本市の財政規律に抵触してないか伺います。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 御質疑にお答えいたします。
 まず、本市の財政運営において進むべき方向を示した方針といたしまして、財政運営指針を策定しております。この財政運営指針では3年間の期間目標を設定しており、経常収支比率、財政調整基金残高、市税収納率の3項目について、それぞれ取り組んでいく旨を明記しているところであります。このうち経常収支比率の目標設定では、26年度から28年度の3カ年の期間目標として、経常収支比率を90%以内、最終目標として85%以内としているところであります。実際には26年度の決算においても実現することができていないのが現状であります。この悪化の要因につきましては、国の三位一体改革による税源移譲から経常経費にかかわる一般財源化が進んだことが影響し、あわせて平成20年度以降の景気低迷によるものと分析しているところであり、本市においても21年度以降、急速に比率が悪化してきたものであります。また、この悪化の要因は、普通交付税や臨時財政対策債での財源補填がある全国の自治体においても同様の状況にあり、25年度決算における全国市町村の平均値でも90.2%と、90%台にまで悪化してきているのが現状であります。しかしながら、このような状況においても、本市においては財政運営の方向性を示す財政運営指針である程度の実現可能性がある目標を持ち、健全な財政運営に取り組んでいくことは大変重要なものであると考えているところであり、今後におきましても、指針で掲げました期間目標に少しでも近づけるよう取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 長友議員。
○長友正徳議員 ありがとうございました。残念ながら、本市の近年における経常収支比率は本市の財政規律、つまり財政運営指針を満足していないとのことでございました。経常収支比率を下げて財政構造の弾力化を図っていかなければなりません。そのためには、しかるべき対策を講じないといけないわけでありますが、一般的に次のような対策を講じることが効果的だとされています。経常収支比率を下げるためには経常的に支出される経費、つまり歳出を減らすか、または経常的に収入される財源、つまり歳入をふやさなければなりません。歳出を減らすことは社会保障費等が含まれていることから甚だ困難だとされています。一方、歳入をふやすことは自律的にできることでありますので、比較的効果的だとされています。
 そこで、対策の1つは市民税収入を他律的にではなく、自律的にふやすことであります。「りつ」という漢字ですが、ぎょうにんべんの「律」という字であります。具体的には地域に新しい成長産業を創出することであります。そうすれば雇用がふえ、所得がふえ、市民税収入がふえることとなります。
 その対策の2つは固定資産税収入をふやすことであります。具体的には、人間の生活する場として地域を再生することであります。
○中山幸紀議長 長友議員、意見ではなく質疑をしてください。
○長友正徳議員 承知しました。幾つかのこういった対策がございますので、このような対策を講じて経常収支比率の悪化を抑制されますことを願いまして、私からの質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 次に、片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員 維新の党・花の会の片岡きょうこでございます。私からは諮問第3号について、今回、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてとございますが、意見を求めるにしては経歴しか書かれておりませんでしたので、推薦の理由と経緯を教えてください。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 人権擁護委員候補者を推薦するに至りました経緯と推薦の理由についてお答えいたします。
 まず、人権擁護委員制度についてでございますが、これはさまざまな分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられた制度であります。人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づきまして、人権相談や人権の啓発活動をしている民間のボランティアであります。無報酬でありますが、現在、約1万4,000人が法務大臣から委嘱をされ、全国の各市町村で積極的な人権擁護活動を行っております。この人権擁護委員の任期は3年とされております。現在、市川市では、女性11名、男性7名、合計18名の人権擁護委員が選任されております。職業別で見ますと、弁護士6名、教育関係者5名、福祉関係者4名、その他3名であります。
 そこで、人権擁護委員の推薦の経緯についてであります。人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づきまして法務大臣が委嘱をいたします。委員を委嘱するに当たりまして、法務大臣は市長に人権擁護委員候補者の推薦依頼をいたします。推薦依頼を受けました市長は候補者を選び、議会の意見を聞いた上で法務大臣へ推薦することとされております。そして、法務大臣は市長の推薦した者の中から、その区域の弁護士会及び人権擁護委員連合会の意見を聴取いたしまして委嘱するということになります。このように人権擁護委員法に基づく一連の手続に従いまして、委員候補者としての適任者を推薦するといった経緯であります。
 次に、委員候補者の推薦の理由についてであります。当該委員候補者は、平成25年1月1日から平成27年12月31日を任期といたしまして、本市の人権擁護委員に委嘱をされました。現在は、任期中ではありますが、地域における委員活動に積極的に取り組まれております。これまでの委員候補者の主な委員活動といたしましては、市役所窓口及び法務局におきまして人権相談業務を行っているほか、ヒューマンフェスタを初めとする啓発イベントへの参加、小学校に直接出向いて行う人権教室の講師を務めるなど、積極的に啓発活動を行っていただいております。さらに、今年度からは市川市、鎌ヶ谷市、浦安市の人権擁護委員で組織いたします市川人権擁護委員協議会の子ども人権委員を務められております。これらのことから、委員候補者におかれましては、本市の人権擁護委員活動について十分理解をされ、活動実績もございますので、本市の人権擁護委員として推薦をさせていただくものであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。人権擁護委員という、人の精神や心の悩み、問題についてお話を聴取するというようなことも重要なお仕事だというふうに私は推察をしておりますが、このような大変責任の重いお仕事がボランティア、無報酬で任期3年という長い時間やられているということにまずは感謝を申し上げます。そしてまた、ヒューマンフェスタや小学校への啓蒙活動ということで、かなり活動、行動範囲も広くやっていらっしゃるというように伺いました。このような責任の重いお仕事につかれているということで、選出方法はどのように行われているのかということについて伺います。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 人権擁護委員の選出方法についてお答えをいたします。
 人権擁護委員の選出に当たりましては、人権擁護委員法及び法務省人権擁護局長の通達に基づいて選出しているところであります。まず、人権擁護委員法では、人権擁護委員は人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他団体の構成員の中から推薦しなければならないとされております。また、法務省の人権擁護局長通達では、人権擁護行政を取り巻く諸情勢について、いじめ、体罰、児童虐待を初めとする子供の人権問題や女性、高齢者、障害者の人権問題が提起されるほか、社会の進展に伴って人権問題が複雑化し、また、インターネットによる新たな人権課題が発生しているという前置きをした上で、人権擁護委員はこれらの人権課題に理解があり、その解決に熱意を有する人々によって占められなければならないとされております。また、同局長通達では、市長が人権擁護委員を推薦するに当たっては、委員活動の活性化等の観点から、地域の実情に応じた、真に委員として求められる活発な活動が期待できる適任者を確保するよう求められております。さらに、法務省からの人権擁護委員候補者の推薦に当たってのお願いという、これは依頼文でございますが、その中の適任者の確保といたしまして、人権擁護委員には、地域社会において人権相談、人権啓発、人権救済など、各種の人権擁護活動に積極的に従事することが求められることから、地域社会において信頼されるに足る人格識見や中立公正さを兼ね備えていることのほか、社会貢献の精神に基づいて、熱意を持って積極的かつ活発な人権擁護委員活動が期待できる候補者を選任するよう要請されております。また、人権擁護活動の活性化を図る観点から、候補者の年齢制限といたしましても、原則といたしまして、新任の候補者の場合は68歳未満、再任の候補者の場合は75歳未満とする運用基準が定められております。人権擁護委員の選出に当たりましては、これらの関係法令に基づき、関係団体の方々の意見も聴取した中で適任者の選任に努めているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。このような選出方法で、なおかつ御本人も十分にお仕事の内容を理解しているということで伺いまして理解が深まりました。どうもありがとうございました。
 以上にて私からの質疑は終了いたします。
○中山幸紀議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 以上で報告第17号から第24号を終わります。


○中山幸紀議長 この際、議案第10号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから議案第35号市道路線の認定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


○中山幸紀議長 お諮りいたします。認定第1号平成26年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって認定第1号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。


○中山幸紀議長 続いてお諮りいたします。諮問第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第3号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。


○中山幸紀議長 今期定例会において8月28日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。


○中山幸紀議長 お諮りいたします。委員会審査のため、明9月8日から9月9日まで2日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって明9月8日から9月9日まで2日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午前10時50分散会

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