2015年9月11日　会議録

会議
午前10時２分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、昨日お諮りいたしました請願者の追加について申し上げます。
　昨日お手元に配付いたしました請願の取り下げ等について、請願第27－10号とすべきところを請願第26－10号としていたことが判明しました。
　お諮りいたします。お手元に配付の訂正表のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の訂正表のとおり承認することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　長友正徳議員。
○長友正徳議員　おはようございます。無所属の会の長友正徳でございます。一般質問通告書に従いまして、初回から一問一答で質問をしてまいります。小項目が12個あります。１つの項目について３分前後で御答弁くださるようお願いします。
　まず、コミュニティバスの運行についてです。
　現在、コミュニティバスは、北東部と南部では運行されていますが、北西部と中部では運行されていません。高齢化が進む中で、高齢者の生活の足をどのように確保していくかは行政課題の１つであります。高齢者が外出することにより健康増進が図られ、医療費や介護費の削減が図られることを考えると、コミュニティバスの運行は積極的に推進するべきものと考えます。
　そこで質問です。アとして、北西部と中部地域において、コミュニティバス運行の要望とその対応はどうか伺います。御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　コミュニティバスに関するこれまでの運行要望と市の対応についてお答えいたします。
　市では、平成17年１月に鉄道駅やバス停などから離れている交通不便地について、地域と公共施設などを結ぶことを主な目的といたしますコミュニティバスの導入を検討するための市内全域を対象といたしました市民アンケートを実施いたしております。このアンケートでは、路線バスのルートと各施設との位置の状況や運行本数のほか、自宅からバス停までの距離がどのくらいあるのか、あるいはコミュニティバスが運行された場合に利用される意向があるかなどについて調査をいたしております。その結果、路線バスの利用がしづらい地域であり、また、かつコミュニティバスの利用意向が高いことなどから、北東部ルートと南部ルートにおいて、平成17年10月から社会実験運行を行うことといたしました。その後、平成21年度に市川市コミュニティバス運行指針を作成いたしまして、新たにコミュニティバスを導入する場合の手順や運行計画の変更を要望された場合の手順のほか、この要望された地域の方々とバス事業者と、そして市の３者の役割分担などについてを指針として定めております。また、同じく平成21年度にコミュニティバス実行委員会準備会を開催した後に、平成22年度には地域の代表の方、バス事業者、市川市において実行委員会を立ち上げまして、本格運行に移行しております。
　そこで、現在の２つのルート以外での要望の状況でございます。北西部におきましては、平成23年度に地域の自治会から北国分と本八幡方面を結ぶルートの導入要望をいただいております。また、口頭ではございますが、市の窓口におきまして北国分地域の市民からの御相談も受けております。市の対応といたしましては、コミュニティバス運行指針について、計画の作成、運行の実験、本格運行までの手順を説明させていただくとともに、現地を確認の上、この指針に基づき必要な助言を添えて結果をお知らせさせていただいております。また、中部地区につきましては、現在のコミュニティバス導入以前ではございますが、平田地域の市民の方から、国道14号におけるミニバスの運行についての陳情書が提出されております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。両地域ともニーズはあるが、まとまりがなく運行計画を立案するところまで行っていないとのことでございました。
　次です。地域によっては、気が弱い人が多かったり、まとめる人がいなかったりするものでございます。だからといって放っておくわけにはいきません。交通不便のために高齢者がひきこもりになって健康を害すれば、医療費や介護費の負担増といった形で市の財政を圧迫することになるからであります。こういった状況を回避するためには、待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で取り組まないといけないのではないでしょうか。
　そこで質問です。イとして、北西部と中部地域の住民に働きかけて、潜在的ニーズを引き出すようにしてはどうか伺います。御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　市民への働きかけについてでございます。コミュニティバスの導入につきましては、先ほどの運行指針に基づいた手順で進めさせていただいております。導入について御相談等をいただきますと、まずはこの運行指針について御説明させていただくとともに、具体的な要望ルート等をお考えなのかどうか、また、案をお持ちなのか、お持ちの場合は市でもそのルート案を調査させていただき、関係機関と協議を行うなど、バスが安全に運行できるかどうかを検討し、要望された方々が作成されました運行の計画案に反映していただけるよう、要望者の方々に助言をさせていただいております。このように運行計画が作成された場合は、運行指針にございます民間の路線バスへの影響を最小限にすること、また、運行の必要性が明確であること、さらには交通不便地を25％以上通行することなど、運行計画を作成する際の考え方に合致しているかどうか、あるいは公共性のある計画であるかどうかという観点からも市では検討し、次の実証実験検討会の立ち上げに進むのかを判断させていただいていることになります。その後の実証実験運行の実施や本格運行実行委員会の立ち上げ、また、本格運行につきましては、その段階ごとに判断させていただくこととなります。
　また、潜在的なニーズにつきましては、このように地域の皆様とともに運行計画を作成することで、その地域のニーズが明確となります。また、運行後も地域の皆様とともに運営することで新たなニーズも生まれてくることが考えられます。市といたしましても、地域からの御要望、御要請があれば必要な協力を行っておりますので、御相談いただければと思います。
　コミュニティバスの運営は市からの一方的な働きかけでは長く続かないというふうに考えております。バスの運行を長く続けるには、一時的な市民の盛り上がりだけではなく、地域の方々が継続して乗っていただくことが非常に大切でありますので、このような地域の方々の御協力があって導入が不可欠になると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。要望が顕在化すれば、市のほうから出向いていって運行にこぎつけるまでとことん支援する用意があるとのことでございました。一般的に、人間は足から弱る、町は交通網から衰退すると言われています。そうならないように、新たなコミュニティバスが早期に実現するよう、引き続き御尽力くださるようお願いします。
　次です。自転車道の整備についてです。業界用語で言えば自転車走行空間の整備についてということでございます。
　自転車は原則として車道を走ることになっていますが、現状、そうするのは大変危険であります。自転車の利用は健康によくて、環境に優しいと言われています。これらの観点から、自転車の利用は促進すべきものと考えます。そのためには安全に走れるような自転車道を整備していかなければなりません。
　そこで質問です。２問まとめて質問します。アとして、本市の自転車道整備の現状はどうか伺います。
　イとして、本市の自転車道整備の将来構想はどうか伺います。２問まとめて、先順位者に対する答弁と重複しないように御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　本市の自転車走行空間に係る２点の御質問にお答えいたします。
　市では、安全で快適な自転車走行空間の整備を図るため、平成22年７月に市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を作成いたしております。この構想では、駅等へのアクセスの向上や、市の北部から南部のレクリエーション拠点とを結ぶ路線として、例えば東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号などを自転車走行空間の骨格路線として位置づけております。その後、平成24年11月に国土交通省及び警察庁より、自転車ネットワークの整備方法などが示されました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが公表されております。このことから、本市におきましてもこのガイドラインを参考にいたしまして、市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画を本年６月に作成したところでございます。この本市の整備計画は、自転車利用者が安全で快適に目的地にアクセスできる交通環境の実現に向けまして、計画的に自転車の走行空間を整備することを目標にしております。整備内容といたしましては、道路幅が15メートル以上の幹線道路をまず対象といたしまして、自動車の速度や道路状況などに応じ、縁石等により構造的に分離いたしました自転車道、もしくは白線やカラー舗装により視覚的に分離した自転車レーンの整備を行うこととしております。
　そこで、まず本市の整備の現状でございます。先ほどの基本構想や整備計画を策定する以前に整備済みのものもございまして、自転車道といたしましては、場所は東京メトロ東西線の妙典駅と南行徳駅の間に約５キロメートルが整備済みとなっております。また、自転車道ではございませんが、江戸川左岸側となる上妙典から国府台までの間、さらに江戸川の右岸側でございます妙典６丁目から河原までの間を江戸川サイクリングロードとして、自転車歩行者道約12キロメートルを整備しております。
　次に、現在整備中でありますのは、東京外郭環状道路本線の両側にございます主に環境施設帯の中に自転車道の整備が進められておりますので、これが完成いたしますと、本市の骨格となる路線となります。
　次に、今後の取り組みについてでございます。本年度から実施する行徳の新浜通りに加えまして、27年度より事業を実施しております都市計画道路3･4･12号北国分線につきましては、自転車道として整備し、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線につきましては、自転車レーンでの整備を進めていく計画としております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。狭隘道路が多い中、市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定して、自転車走行空間を順次整備していこうとされていることを評価します。
　自転車走行空間はエンド・ツー・エンドでなければなりません。具体的には、街区から駅まで、または街区からバス停までつながっていなければなりません。自転車道、自転車レーン及び車道混在を組み合わせることにより、エンド・ツー・エンドの自転車走行空間ネットワークを整備してくださるようお願いします。
　次です。ゾーン30の整備についてです。
　ゾーン30は、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の１つです。区域、つまりゾーンを定めて時速30キロメートルの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制するものであります。近隣市においては既にゾーン30を整備しているところもあります。本市においても歩行者や自転車の安全な通行を確保するため、ゾーン30を整備していかなければなりません。
　そこで質問です。アとして、ゾーン30に対する本市の整備構想はどうか伺います。御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　ゾーン30の本市の整備状況と今後の進捗等についてお答えいたします。
　ゾーン30につきましては、平成23年９月20日付で、警察庁よりゾーン30の推進についての通達が各都道府県に出されましたことを受けまして、千葉県におきましても各所轄警察が主体となりまして、地域住民、教育機関、道路管理者と連携を図りながら、その整備に向けて取り組んでいるところでございます。平成26年度末時点の近隣市の指定状況でございます。船橋市が12カ所、松戸市が12カ所でございますが、浦安市、鎌ヶ谷市はまだ設定されておりません。本市におきましては、市川警察署、また行徳警察署において、現在検討中であると聞いております。その検討状況でございますが、北部地域では市川警察の主導のもと、若宮２丁目、若宮３丁目の一部地域での設定について検討しているというふうに聞いております。また、南部地域では、行徳警察主導のもとに、行徳駅前４丁目の一部の新浜小学校周辺の区域での設定について、現在検討中であるとのことでございます。今後につきましては、地元警察とともに地域住民の方々などの合意形成を図りながら、ゾーン30の整備に向けて引き続き市も協議をさせていただいているところでございます。
　次に、ゾーン30を設定する場合の考え方についてでございますが、このゾーン30は交通規制のみならず、周辺地域の交通環境に変化が伴いますことから、お住まいの地域住民の方々の合意形成の上に実施していくことが重要となっております。そのため、千葉県警察及び地元警察におきましては、地域住民の整備要望が高い場所で、かつ地域の皆様の同意が得られる区域での実現が可能となりますことから、そういうところから順次整備を進める方針であると伺っております。市といたしましても、警察と協議、連携を行いながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。２カ所検討されているとのことでございました。船橋市や松戸市に比べて大幅におくれをとっています。負けてはいられません。地域住民の要望を聞きつつ、市から警察に働きかけること等によって、ゾーン30をできれば市内全域に拡大してくださるようお願いします。
　次です。京成本線の立体化についてです。
　京成本線の立体化については、従前より検討されてきたことは承知しています。しかしながら、最近は沙汰やみになったのではないかと懸念しています。京成本線は市内の鉄道の中で唯一地表を走る鉄道であることから、道路交通の遮断、踏切事故の危険性、交通渋滞、排気ガス増、地域分断、防災性の低さなど、市民生活にさまざまな影響を与えています。これらの影響を除去するとともに地域の一体化を図るため、本庁舎、葛飾八幡宮、市民会館等を広場でつなぐことによって市の中心を形成することを視野に入れつつ、引き続き京成本線の立体化に取り組んでいかなければならないと考えます。
　そこで質問です。２問まとめて質問します。アとして、本市における京成本線の立体化に係る検討の経緯はどうか伺います。
　イとして、本市における京成本線の立体化に係る今後の取り組みはどうか伺います。２問まとめて御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　京成本線の立体化に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、検討した経緯であります。これまでの主な取り組みは、平成10年から13年度にかけて、事業主体となると思われる千葉県、鉄道事業者である京成電鉄株式会社、学識経験者、市民、市川市で構成される市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会を設置し、検討を行ってまいりました。懇話会では、京成八幡駅を中心とした区間、菅野駅から都市計画道路3･4･18号までの間、約1.6キロメートルについて、地下化が望ましいとの提言をいただくとともに、今後の課題として、鉄道事業者や千葉県との協議、市民へのコンセンサス、専門家による詳細な調査、検証などが必要であると示されております。平成14年度からは、この提言を受けて、京成本線及び沿線地区整備計画の策定に取りかかり、調査委託等を実施し、その結果をホームページ等で掲載し、公表したところであります。平成18年度には、市の組織に京成沿線整備担当室を設置し、連続立体化の取り組みの強化を図り、平成19年度には市民アンケートを実施するなど、市民意向の把握に努めたところであります。意向の概要といたしましては、全線高架化、全線地下化が上位を占めており、沿線にお住まいの方々は全線地下化を、沿線以外の方々は全線高架化を要望している傾向にありました。平成20年度には学識経験者５名で構成される市川市京成本線の立体化及び沿線まちづくりに関する有識者委員会を設置し、専門的な見地からも検討を行い、提言をいただいております。
　この委員会では、全線高架化、全線地下化、単独立体化、いわゆる道路の単独アンダーパスなど７つの案を比較検討したところ、一番ふさわしい案として、地下・高架化併用案が選定され、２番目として全線高架化案が提言されたところであります。さらには、事業化に重要である国の事業採択に関する検討を初め、動線等の他地域における立体化の関係、安全、維持管理などについて千葉県や京成電鉄と協議を重ねたところ、さまざまな問題、課題が明らかになったところであります。特に国からの補助を受けるには、費用便益、いわゆるＢバイＣが基準をクリアしなければならず、７つの案に対する検証結果では、全線高架化案と一部高架化、単独立体化案の３つの案だけが基準を満たす結果となっております。なお、御質問者が言われる地域の一体化を図るため、本庁舎、葛飾八幡宮、市民会館等を広場でつなぐことによって市の中心を形成することを視野に入れるにつきましては、全線地下化や地下・高架化併用案が考えられますが、両案とも現段階では費用便益の基準を満たしていない結果となっております。
　その後、平成22年、23年度には交通渋滞や安全性等で課題となっている京成八幡駅周辺、国府台駅から市川真間駅間にある変則５差路交差点について、安全性向上等の検討を行い、24年度には京成八幡駅踏切の歩行者横断部分の拡幅、25年度には変則５差路の車道舗装改修を実施するなど、沿線のまちづくりに資する交通環境の改善にも努めてきたところであります。
　続きまして、本市における京成本線の立体化に係る今後の取り組みについてであります。さきにもお答えいたしましたように、これまでの検討を踏まえると、市民意向や関係機関との調整、さらには国の事業採択を受けるのに必要な費用便益など、問題、課題が多く、現時点で結論を出すことは非常に困難と判断しております。一方、現在市内では、外環道路、都市計画道路3･4･18号、木下街道の３路線の整備による京成本線のアンダーパス化が進められておりますが、これらのアンダーパス化は、本市の課題であった南北交通の不足を補完するものと考えており、市内の相当数の交通量がこの３路線に転換され、既設の踏切における渋滞等が大幅に改善されるものと期待をしております。このようなことから、京成本線立体化につきましては、３路線供用後の交通状況を見きわめた上で、改めて立体化の方向性、あり方について判断していきたいというふうに考えております。
　なお、３路線供用後、交通状況が改善されない場合であっても、既設踏切については交通安全や安全性を再度認識し、引き続き踏切の安全対策についても検討してまいりたいというふうに考えています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。京成本線の立体化については、費用便益の基準をクリアしなければならないことを初めとして、幾多の困難が立ちはだかっているとのことでございました。今となってはアンダーパス化による改善状況を見きわめた上で対処しなければならないこともやむを得ないと考えられます。しかしながら、京成本線の立体化は、地域の一体化を図るためや地域の中心を形成するために、いずれはやらなければならないと考えます。火を消さないように、引き続き前向きに御検討くださるようお願いします。
　また、アンダーパス化供用後も残された踏切の安全対策については、引き続き御検討くださるようお願いします。
　次です。水と水辺の再生についてです。
　私たちは、地域の特性や資源を生かして、人間の生活の場としての地域を再生していかなければなりません。市川市は、西は江戸川、南は東京湾に面し、市の中央部には真間川水系を初めとする都市河川が流れており、まさに川のつく地名のとおり、豊かな水辺空間に恵まれた地域です。しかしながら、国分川や春木川や真間川を見る限り、水はきれいだとは言えないし、鋼矢板の直立護岸が散見されるなど、とても市民に親しまれる水辺環境とは言いがたい状況にあります。下水道を普及することによって水質の改善を図るとともに、川への勾配を緩くすること等によって親水性の向上を図っていかなければなりません。
　そこで質問です。まずアとして、下水道普及率が極めて低いのはなぜか伺います。御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　下水道普及率についてお答えいたします。
　本市の下水道普及率は、平成26年度末人口比で70.8％となっております。全国の統計データの最新が25年度末となっておりますが、代表的なものを紹介させていただきますと、全国の下水道普及率は77.0％、東京都が99.4％、神奈川県が96.3％、埼玉県が78.6％、そして千葉県は71.4％となっており、千葉県は全国的にも低い水準となっております。また、千葉県内を見てみますと、千葉市が97.2％、船橋市が79.0％、松戸市が82.8％、浦安市が99.6％、そして本市が70.1％となっており、近隣市と比較して低い水準となっております。
　そこで、その要因についてであります。御案内のとおり、本市の大部分の区域は江戸川左岸流域下水道に汚水を処理する計画となっております。この江戸川左岸流域下水道は、江戸川左岸の本市を含め８市の汚水を千葉県にて整備します３つの幹線を通し終末処理場で処理するものでございます。この３つの幹線のうち江戸川沿いに布設されます江戸川幹線につきましては、既に整備済みでありますが、ほかの２つの幹線の松戸幹線と市川幹線につきましては、外環道路や都市計画道路の下にそれぞれ布設されることから、道路事業の進捗にあわせて建設しているため、おくれが生じているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。想像していたとおり、道路事業のおくれに伴い流域下水道幹線の整備がおくれたためとのことでございました。
　次に、イとして、下水道普及率向上に向けた取り組みはどうか伺います。御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　下水道普及率の向上に向けた取り組みについてお答えいたします。
　先ほどお答えしましたとおり、現在、千葉県において残り２つの流域下水道幹線を整備しております。都市計画道路3･4･18号の下に布設される市川幹線は、本年11月に供用開始する予定となっております。また、外環道路の下に布設される松戸幹線につきましても、本年度内の完成を目指して整備が進められております。そこで、本市では、千葉県の流域下水道幹線の供用を見据えて、これらに接続する下水道管の先行的な整備を進め、少しでも早く下水道が整備されるよう取り組んでいるところでございます。このように、これまで下水道整備が進めたくても進められなかったものが、千葉県の流域下水道幹線の供用によって、本市としましても下水道事業の進捗を図るべく鋭意整備を進めているところでございます。
　しかしながら、社会情勢は依然として不透明感が続いております。そこで、さまざまな課題に対して、私たちの生活に欠かせない下水道事業が継続的に発展、向上していくため、平成25年度に下水道中期ビジョンを策定しておりますので、これに基づき効率的な整備を進めてまいります。
　一方、平成26年１月に国土交通省、環境省、農林水産省の３省連名により、公共下水道や合併浄化槽などの汚水処理施設を10年で概成するよう求められております。このため、単に下水道整備のスピードアップだけでなく、合併処理浄化槽を初めとする多様な汚水処理方法によって対応していく必要があると考えております。そこで、現在、将来人口、地形、施工性といった地域特性を勘案した汚水処理構想の策定作業を進めております。今後は、本構想に基づき、健全な水辺環境の創造を目指して、汚水処理施設の早期概成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。流域下水道幹線整備の見通しが得られたことを受けて、下水道整備のスピードアップを図るとともに、合併処理浄化槽の設置を促進すること等により汚水処理施設の早期概成に取り組んでおられるとのことでございました。
　次に、ウとして、親水性が極めて低いのはなぜか伺います。御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　親水性についてお答えいたします。
　真間川はふだんは穏やかに流れており、また、川沿いには桜並木が形成されていることから、市制施行80周年を記念して実施いたしましたいちかわ景観100選に選ばれるなど、市民の安らぎの場となっております。しかし、本市は真間川流域の下流域に位置することや、低地域を中心に市街地が形成されていることから、かつては台風のたびに真間川が氾濫し、多くの家屋が甚大な被害を受けてきた歴史があります。真間川流域は、昭和30年代後半から急速な都市化により雨水が地面に浸透せず、大量の雨水が短時間に河川に流れ込むことで起きる都市型水害が頻発するようになりました。台風のたびに甚大な被害を引き起こすことから、真間川は昭和54年に国から総合治水対策特定河川に指定されました。これにより千葉県が事業主体である河川事業に加え、本市を含む流域市においても市街地から雨水流出量を抑制する総合的な治水対策を進めることとなりました。しかし、事業を進める間にも、昭和56年の台風24号により床上浸水が約3,600戸、床下浸水が約3,800戸と大規模な被害を受けました。その後も、昭和61年の台風10号や平成５年の台風11号により甚大な被害を受けたことから、真間川は３次にわたって河川激甚災害対策特別緊急事業の採択を受け、集中的な治水対策を実施してきましたものであります。このようにたび重なる水害に対して早期に流域住民の安全、安心の確保を最優先としてきたことや、真間川は市街地の中心部を流れる都市河川という性質上、限られた用地で最大限の治水効果を発揮するため、現在のようなコンクリートを主体とした構造の護岸となっているものであります。しかしながら、真間川中流部においては、ふるさとの川モデル事業の採択を受けて、河川沿いの桜並木や石畳の管理用通路、木製の欄干や灯籠のような照明など、周辺の景観に配慮した良好な水辺空間の形成を図っているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。想像していたとおり治水対策を最優先にしてきたことから自然が破壊され、親水性が悪くなったとのことでございました。これからは治水対策と同時に人間の生活する場としての地域を再生するために、自然を再生し、親水性を高めていかなければなりません。
　そこで質問です。エとして、親水性を高めるための本市の取り組みはどうか伺います。御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　親水性を高めるための本市の取り組みについてお答えいたします。
　先ほどの答弁でたび重なる水害に対して治水を最優先としていると述べさせていただきましたが、真間川におきましては国道14号の上流部や真間小学校の付近、また、大柏川においては商工団地付近に階段でおりて水辺に近づける親水テラスを整備しており、部分的ながらも市民が水辺に親しめるような空間を確保しております。また、平成７年度より本市が施行しております大柏川の中上流部区間においては、北東部が有する水や緑などの地域資源を最大限生かせるよう、傾斜が緩やかな護岸や河川の中に瀬や淵を設けるなど、親水性の高い河川改修を進めているところでございます。さらに、千葉県が整備しました面積約16haの大柏川第一調節池と約24haの国分川調節池は、都市に残された貴重なオープンスペースであることから、この広大な水辺空間を生かした上部利用の整備を進めております。一例を申し上げますと、大柏川第一調節池では、内陸性湿地を生かした環境とするため棚池となっており、魚類だけでなく水生植物や水鳥などの自然環境を楽しむことができます。一方、御質問者から下水道の普及によって水質改善を図るとの御意見をいただきましたが、真間川水系を流れる水の多くは生活排水でございます。御案内のとおり、昭和63年に春木川の水質が全国ワースト１位となったことから、本市では、市川市生活排水対策推進計画を策定し、市民の協力のもと、積極的な生活排水対策を進めてまいりました。また、市では、家庭から河川に至るまでの水路に浄化施設を３基設置するとともに、千葉県においても河川内に浄化施設を３基設置するなど、ハードとソフトの両面で水質改善対策に取り組んでいるところでございます。さらに、今後は下水道の普及によって河川への汚濁負荷が大幅に軽減されることとなります。あわせて雨水の流出抑制の目的で促進しております雨水浸透施設の設置拡大は地下水の涵養につながるため、持続的な水源確保にも効果があるものと考えております。
　このような河川環境に関する考え方と取り組みにつきましては、平成16年３月に作成されました真間川流域水循環系再生構想と、そのアクションプランであります平成21年４月に作成されました真間川流域水循環系再生行動計画に位置づけられており、千葉県と流域４市で毎年懇談会を開催し、その進捗を図っているところでございます。
　御指摘のとおり、本市には９つの１級河川が流れているなど、非常に水辺環境に恵まれておりますので、この環境を生かして、水辺に親しめる空間を保全、創出していくことは大変重要であると認識しております。近年、地球温暖化を起因とする豪雨リスクが増大していることから、治水対策により市民の安全、安心を確保することを第１優先としつつも、引き続き大柏川上流部の多自然川づくりや国分川調節池の上部活用の整備を進めてまいりたいと考えております。あわせて、毎年開催しております河川空間を活用したイベント、水に親しむ親子のつどいを、あすでございますけれども、９月12日に大柏川第一調節池で開催する予定となっております。このように、河川空間を活用したイベントを通して、次代を担う子供たちが身近な水辺に親しめるよう引き続き啓発活動や情報発信などのソフト面も充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。親水性を高めるために多岐にわたる取り組みを行っておられるとのことですが、今後の方向は大柏川上流部で行われているような多自然川づくりではないでしょうか。国分川や春木川や真間川や大柏川下流部では、鋼矢板直立護岸や急傾斜護岸が散見されるところ、これではとても市民に親しまれる水辺環境とは言えません。これらの河川についても中長期ビジョンを策定して、順次、多自然川づくりを行っていかれることを提言します。
　次です。新しい成長産業の創出についてです。
　私は６月市議会定例会一般質問で、産業政策を一元的に所掌する全庁的な組織として、例えば経済部を経済産業部と改称して、同部に産業政策課を設置することを提言しました。その背景は次のとおりです。農業は農政課が、水産業は地域整備課が所掌されています。しかし、農水産業のブランド化や６次産業化を推進するためには、農水産業と商工業の連携、融合を図っていかなければなりません。再生可能エネルギー発電については、環境政策課が地球温暖化抑制という観点から取り組んでおられますが、新しい成長産業の創出といった観点からの取り組みが不足しています。これらの新たな取り組みは、新たな統括組織を設置して推進することが効果的ではないかと考えます。これがさきの提言の背景でございます。
　そこで質問です。アとして、経済部を経済産業部と改称するとともに、同部に産業政策課を設置するべきであるという提言に対するその後の取り組みはどうか伺います。御答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　産業振興に関する組織編成についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、本市における組織編成の基本的な考え方について御説明させていただきます。本市では、社会経済情勢の変化、国の法改正や制度改革、また、喫緊の行政課題などに柔軟かつ的確に対応していくために、効率的な組織体制の構築を目指し、必要に応じて組織の見直しを図っているところでございます。例えば御質問にありましたが、本市の産業振興に関する組織体制につきましては、農業行政は経済部農政課、水産業は行徳支所地域整備課、商工業は経済部商工振興課、そして再生可能エネルギーの利用促進につきましては環境部環境政策課がそれぞれ事務を所掌しておりまして、特定の行政目的を達成するための専門的な部署として設置しているものでございます。御質問の新しい成長産業の創出でございますが、このことにつきましては、地域経済の活性化や雇用の創出などの観点から、本市におきましても大変重要な視点であると考えております。また、生産年齢人口の減少や厳しい財政状況が続いている現在、新しい産業の創出なども含めました、いわゆるシティセールス事業の重要度はますます高まっているものと認識しておりまして、これらの推進に当たりましては、関係施策の横断的な対応が必要であると考えております。
　そこで、本市におきましては、まず長期的な将来展望に基づき市政運営を総合的、計画的に進めるための基幹的な計画でございます市川市総合計画を定めておりまして、この総合計画では、基本構想に定める５つの基本目標のもと、第二次基本計画を策定し、45の施策を設け、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。一方で、この45の施策につきましては、施策横断的に、いわゆる横串といたしまして10の視点、いちかわいろどりアプローチを設定しております。この10の視点の１つに「地域経済の活性化の視点」が設定されておりまして、都市農業、水産業、商工業はもちろんのこと、地球環境や文化の創造、地域コミュニティー、市民活動といったそれぞれの施策を展開する上で、常に意識する視点として位置づけているところでございます。そして、こうした10の視点も含めまして、施策に関する総合的な進行管理につきましては、私どもの企画部企画課が各施策の評価、点検を行っており、横断的な対応に取り組んでいるところでございます。
　そこで、御質問の産業振興に関する統括組織の設置についてでございますが、本市ではこうした横断的な事項に関しましては、企画課による総合調整などを行う中で、組織編成が必要と思われる場合には、同じく私ども企画部の行財政改革推進課が調整するなどの対応を図っているところでございます。このように、今後もその時々に応じた行政課題や各施策の問題点などを整理しながら、企画部におきまして調整を図り、施策と組織の両面から検証を進め、対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　長友議員。
○長友正徳議員　ありがとうございました。検証を進めていかれるとのことですが、これが業界用語としてどれだけの重みがある言葉なのかわかりません。いずれにしましても、本件は喫緊の課題であることに変わりはありません。農水産業の就業人口は減り続けています。無策であれば消滅してしまいます。農水産業従事者は高齢者が多いので、早くしないと技術が継承できなくなってしまいます。
　先日、漁業関係者とちょっと話をする機会がありました。ブランド化や６次産業化は聞いたことはあるが、どうやったらいいのかわからない、嫁さんが来ないと言われました。これが現実です。お嫁さんが来ないのは収入が低いからではないかと思われます。これでは後継者はいなくなってしまいます。ブランド化や６次産業化を行うことによって収入をふやしていかなければなりません。しかし、やり方がわからないのですから、行政が支援していかなければならないのではないでしょうか。既存の組織で対応してきた結果がこれなのです。市はこれをどう評価されているのでしょうか。新しい要請に対応できるような組織に変えていかなければならないのではないでしょうか。
　産業には栄枯盛衰があります。ニーズ、つまり基本的必要がなくなった産業は衰退します。農水産業のニーズは人類が存続する限り不滅です。なぜならば、農水産業は私たちが食するものを生産する産業だからです。ニーズがあるにもかかわらず、この地域の農水産業が衰退するのはなぜでしょうか。それは、環境の変化に対応できていないからであります。つまり、進化していないからです。進化なくして存続なしであります。この地域の農水産業を進化させるためには、新たな取り組みをしなければなりません。それがブランド化や６次産業化なのです。従来からの縦割り行政は、それに対応できなかったのです。このような産業横断的な課題に対しては、新たに横断的な組織を設置して取り組むことが効果的であります。再生可能エネルギー発電事業は、明らかに地域の成長産業になり得るものであります。地球温暖化を抑制するためにやらなければならないからであります。他に先駆けてやれば電力の地産地消が実現し、地域経済がよくなること、受け合いであります。他におくれてしまうとコストとなってしまいます。先駆けてやるのと、おくれてやるのとでは大違いなのです。再生可能エネルギー発電事業についても、新しいことなので、行政が新しい組織をつくって支援していくことが効果的なのではないでしょうか。
　ということでございまして、本件については、引き続き前向きに御検討くださるようお願いします。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉でございます。それでは、一般質問を行います。
　初めに、国府台小学校の渡り廊下撤去の経緯及び今後の利便性の向上に向けての方策についてということで、教育長及び関係者の皆様に質問させていただきます。
　これは、国府台小学校というのは校舎の立地面が高低差があるということで、校庭があるところから第２校舎に渡るところ、渡り廊下というのがあったわけですね。ちょうど第２校舎の３階のところに渡れるような、そういう仕組みになっておりました。この渡り廊下が、突然撤去された、そういうことでございます。まずこの渡り廊下撤去の経緯について伺います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　国府台小学校の渡り廊下に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、国府台小学校についてでございますけれども、国府台小学校は、児童数637名、20クラスの学校で、校舎は第１校舎に普通教室と特別教室、また、昭和46年度に建設され、平成９年度に耐震補強工事を実施いたしました第２校舎には、１階に国府台デイサービスセンター、２階に小劇場、和室、小会議室、３階には資料室、郷土学習室がございます。そして、第３校舎、これは昭52年に建築されたものですけれども、ここには職員室、保健室、普通教室、図書室という配置になっております。また、国府台小学校は山の斜面に建てられておりますことから、昭和46年度の第２校舎の建設にあわせまして、第３校舎の１階部分と第２校舎の３階部分を校舎間の連絡通路として渡り廊下が設けられました。第２校舎に行くためには、その渡り廊下を通るという動線になっておりました。
　そこで、この渡り廊下の撤去の経緯でございますけれども、平成26年度に渡り廊下の鉄骨部分の老朽化による腐食が判明したことから、改めて調査をしましたところ、構造体である鉄骨はりの劣化による断面欠損、床を構成しているブレース及びプレートの破断が判明いたしました。そのため、通行できるよう修繕の検討を行いましたけれども、鉄骨の劣化が著しく、溶接等の補強等が不可能であり、崩落等の危険性もありますことから、教育委員会の関係課と学校との協議を行った結果、第２校舎への動線を確保した上で、保護者に御説明させていただいた後、通行禁止、撤去させていただいたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　鉄骨部分が老朽化によって腐食したということで、崩落の危険性があると、こういうことですので、撤去して当然のことでございまして、撤去してもらってよかったわけですけど、撤去することによりまして、本来なら第３校舎のグラウンドのところから第２校舎に10メートルもたしかなかったと思いますけれども、行けばすぐ渡れたという、そういった状況でございました。そうすると、第３校舎の職員室のあたりから第２校舎に行く場合に、恐らく体育館のほうを通って、高低差もあり、一旦下におりて、そしてまた２階に。第２校舎の１階というのは国府台デイサービスセンターがありますから、恐らく100メートル以上歩いていかないと行けない。そうした不便な状況になっている。普通は撤去すると、撤去された後というのは、また新しいものをつくるというのが普通なんですけど、この利便性の向上ということと、この方策、これについてどのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　今後の利便性の向上に向けての方策ということについてお答えいたします。
　現在、校舎の学校施設の老朽化が課題となっております中で、第３校舎と第２校舎をつなぐ渡り廊下につきましては、先ほども申しましたように、修繕の検討をいたしましたけれども、その施設は児童が第２校舎を常時使用していないということ、それからまた、現況の既存擁壁が構造物を支えることが困難でありまして、再整備を行うとなると非常に大がかりな修繕、工事が必要となることで、改修費用がおよそ１億円以上になるということが試算されました。さらには、国府台小学校の敷地は、おっしゃるとおり高低差がございまして、各校舎間の段差が多くある学校でございまして、第３校舎と第２校舎の位置関係は近接しており、２棟の間に7.3メートルの擁壁があり、現状では直接校舎間を行き来することができません。そうした理由から、学校などと協議をした結果、当面の間、第３校舎から第２校舎への動線を、屋外通路を使用して給食棟脇からプール脇通路を経由いたしまして第２校舎西側階段から入る動線を確保することで、渡り廊下を撤去することといたしました。そのようなことから、利用されている団体が幾つかございますけれども、特に国府台小学校のＰＴＡの皆様の活動には御不便をおかけしているというふうに思っておりますけれども、御要望がございました場合には、正面から段差もなく近い場所にある第１校舎の２階の学習室２という部屋がございますけれども、こちらのほうを使用できるように学校側と調整をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　改修すると１億円以上の予算もかかると、金額も非常に高いということで、そんなにかかるのかという思いがしましたけど、かかるんでしょうね、これね。そこまでして渡り廊下をつくるのかと言えば、長いけど歩けばいいんじゃないかという、そういった考えもあるかもしれないですよね。ただ、あそこはＰＴＡが第２校舎を利用しているんですよね。ＰＴＡの役員の方から私のところにそういった要望をいただいたものですから、ぜひ先ほどおっしゃった学習室２、そこをＰＴＡとして使うという、要望があればということなので、ぜひ調整をしていただければということで、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。高齢者施策について、１点目に24時間365日利用できる市川市あんしんホットダイヤル、0120-241-596に介護の相談を可能にする取り組みのその後の経過についてということで質問させていただきます。この質問につきましては、ことしの２月定例会で質問させていただきました。介護の相談をするところが24時間365日介護の相談をできるような、そういう体制をきちっとつくるべきだと、そのことを私は質問させていただきました。その後の経過について伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　あんしんホットダイヤルに関します御質問にお答えします。
　あんしんホットダイヤルは、医師や看護師等が市民からの急な病気やけが、健康に関する相談、病院や診療所の案内などの問い合わせに24時間、年中無休で情報提供するサービスであります。あんしんホットダイヤルでは、前回御質問いただいたことしの２月時点でも介護の相談は行っておりましたが、医療に関連した家庭看護に関する相談の一部としての相談となっておりましたので、介護に特化した相談項目は定めておりませんでした。
　そこで、御質問のあんしんホットダイヤルに介護の相談を可能とするその後の取り組み経過についてでございます。今年度はあんしんホットダイヤルに係る業務委託の契約を更新する年でありましたので、このタイミングで介護の相談全般の情報提供ができますよう、仕様書に盛り込む項目を福祉部と協議をしてまいりました。その結果、介護サービスに関する相談や手続、また、在宅介護に関する相談といった介護に関する22の相談項目を仕様書に明記しております。この新たな仕様書に基づき、７月に入札及び契約の締結を行い、８月から介護に係る相談を含めた医療情報の案内業務を開始しております。また、業務の開始にあわせて、あんしんホットダイヤルの番号などを記載した案内カードを新たに作成いたします。現在その準備を進めておりますが、案内カードの表面に介護の相談という項目を新たに追加しております。カードの大きさも定期入れや財布などにスムーズに入れることができるよう名刺サイズといたしまして、全体的に文字を大きく、わかりやすくしております。この案内カードは今月末には納品されますので、10月から配布する予定としております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　早速対応いただきまして、ありがとうございます。案内カードもつくっていくと。その案内カードの中に、表面のところに介護の相談と、そういった項目も追加をしていただけるということで理解いたしました。
　ただ、市民の方に、介護の相談がこの番号できちっと行えるんですよという、やっぱり周知が一番大事なことだと思うんですね。その周知について、どのように周知を行っていくのか伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　市民への周知につきましては、まず、先週９月５日号の「広報いちかわ」に、「子どもの受診の入り口」と題した特集面にあんしんホットダイヤルの案内を掲載しております。また、ポスターやチラシの配布、市のホームページや広報番組であります「マイタウンいちかわ」におきましても周知を行っております。あわせて、先ほど申し上げました新たに作成をした案内カード、これを市の窓口及び公共施設、市内の医療機関や薬局など、約650カ所以上で配布をする予定となっております。このほか、今年度はさらに市民まつりなどのイベントにおいて、案内カードの配布を予定しており、引き続き広く市民に周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それでは、しっかり周知を行っていただくよう要望いたします。
　(2)、続きましてあんしん支え合いネットの取り組み状況について伺います。あんしん支え合いネット、これは社会福祉協議会のほうで取り組んでいることだと思うんですけれども、マグネットで、例えば独居老人の方が緊急連絡先であるとか、かかりつけの病院の電話番号であるとか、そういった緊急時、例えば救急車でお宅に行ったときに救急隊員の方が冷蔵庫を見れば連絡先等がわかる、この取り組み。市川市は古くからこの取り組みをやっていまして、大変評価をしているところでございますけれども、まず、この取り組み状況について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　あんしん支え合いネットの取り組み状況につきましてお答えいたします。
　本市では、地域ケアシステム事業として地域住民で構成される市内14の地区社会福祉協議会ごとに拠点を整備し、地域の皆様の支え合いや助け合いの活動を推進しております。この取り組みの一環といたしましてあんしん支え合いネット事業を進めてまいりました。この事業は、住みなれた地域で安心して生活していただくための１つとして、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯、障害をお持ちの方など、不安を抱えて地域で孤立しそうな世帯の方を対象に、マグネット式の連絡先の記載板に地域ケアシステムの拠点や知人の連絡先を記入することで、いつでも気軽に相談できるよう配慮したほか、緊急時にスムーズな対応を図ることを目的に、緊急連絡先やかかりつけの医院等の連絡先がわかるようにするものでございます。また、あんしん支え合いネットは、緊急時に誰でもわかるように、冷蔵庫の見やすいところに張っていただくことを勧めております。このほか、民生委員の名前や連絡先、友人の連絡先などが記入できるようにもなっております。裏面には、本人と家族の氏名、性別、生年月日、血液型が、また、緊急連絡先やかかりつけの医院の名称、電話番号が記入でき、緊急時に消防、救急隊などが立ち入った際、一目で本人の状況が確認できるように作成されております。このあんしん支え合いネットは、地域ケアシステムの相談員や民生委員、また、自治会や町会などを通して希望者に配布しており、平成15年３月から配布を開始し、平成27年８月の調査では、延べ４万2,800枚を配布し、冷蔵庫に張る簡単な作業で皆様が安心した生活が送れるよう支援するものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　これまで４万2,800枚配布しているということでございますけれども、ただ、配付して、それがきちっと記入されて、それが使われているかどうかという、これが一番大事なところでございまして、そこの部分というのは、社協がやっていることなんでしょうけど、やっぱり市もしっかりかかわって、きちっと記入されているかどうか、その辺についての説明とか確認についてはどういうふうになっているのか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　あんしん支え合いネットは、配布当初から緊急時の対応に使用できることを目的に、高齢者の方にも記入が簡単にできるよう図解した記入例のチラシを作成し、同時に配布しております。また、あんしん支え合いネット事業が効果的に活用できるよう、平成20年度において、民生委員児童委員協議会、地域ケア推進会議、在宅介護支援センター連絡会等で説明会を行い、自宅訪問時等にあんしん支え合いネットの有無や緊急連絡先等が記入されているのかの確認をお願いしております。さらに、平成23年度には民生委員児童委員協議会で訪問対象者のあんしん支え合いネットの有無の調査、ない方へは新規配布と説明を行い、平成26年にはケアマネジャー研修会において、訪問時にあんしん支え合いネットに担当ケアマネジャーの名刺を張ってもらように依頼し、対象者が介護サービスを利用しているかなどの情報が速やかにわかるよう周知を図ってまいりました。今後もあんしん支え合いネット事業が効果的に、また、実行性があるものにするために、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　いろいろ確認作業もされているということでございましたけれども、高齢者というのは、これからもどんどんふえていくという、市川市においてもそういった状況になる。これでよしということではなくて、定期的にぜひそういった確認作業をしていただくよう要望させていただきます。
　続きまして、道路交通行政について伺います。
　大門通りにおける自転車の安全利用の推進について伺います。大門通り、皆さんも大門通りというのはおわかりだと思うんですけど、国道14号、ちょうど市川公民館があるところから真間山のほうに向かっていく大変狭い道路でありますけれども、自動車も一方通行で、時間帯によっては通れるという、そんな道路でありますけれども、ここの自転車のマナーが非常に悪いという、そういった話を市民の方から伺いました。かなりスピードを出して通り過ぎたりとか、自転車でスマホをやりながら片手運転で通ったりとか、いろんなマナーの悪い方がいると。その方も、そういうのを見るとどうしても注意したくなって注意しちゃうというんですよね。注意するのはいいんだけど、相手がどういう人かもわかりませんから、かえってそこで反撃を受けたり、そんなことになったら大変なことでありますけれども、まずここの安全利用について、そこにはちゃんと、歩行者は右、自転車は左、この看板が至るところに張ってあるんですね。でも、あそこの歩行者というのは左を歩いていますね。約７割から８割の歩行者は右を歩いていませんよ。左を歩いています。これが現状なんですね。ただ、歩行者というよりも自転車がかなり危険だという、そういうことでございます。この安全対策、どのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　大門通りにおけます自転車の安全利用の推進についてお答えいたします。
　この大門通りは国道14号から市川公民館の脇を北方向へ向かう市道1266号と1325号でございまして、道路幅は最少で3.5メートル、最大で7.3メートルでございます。歩道と車道の区別はございませんが、商店街ということもございまして、路面にはインターロッキングブロックとなっており、町並みに彩を添えているところでございます。
　次に、ここの通りの交通規制の状況でございます。朝と夕方の通勤通学時間帯は歩行者と自転車の交通量が多いことから、国道14号と市川真間郵便局との間は、終日、弘法寺方面への一方通行の交通規制と、平日朝の７時から９時まで自動車の進入を禁止する交通規制が指定されております。
　次に、この大門通りを御利用されている市民からの御意見でございますが、大門通りの通行に関しまして、自転車利用者のうち、例えば傘差し運転、あるいはスマートフォンなどを使いながら運転している方も確かに少なからずおりますことから、歩行者からは、自転車に接触すると危険であるという御意見をいただいております。大門通りのように歩道が設置されておりません道路につきましては、道路交通法上では歩行者は道路の右側を通行し、自転車は車両でございますので道路の左側を通行しなければなりませんが、歩行者の大半の方がそのような意識は見受けられませんで、追い越しをするような自転車や対向の自転車と交錯するといった状況もございます。このようなことから、市としては、歩行者は右側、自転車は左側という注意を喚起するような看板を設置するなどして、これまで交通マナーの意識向上を図ってきたところであります。
　そのような取り組みもございまして、自転車は左側を通行するような方も多くなったと思っています。少しずつではございますが、以前とは変化が生じてきているものと思われます。しかしながら、確かに、自転車の利用者の中には、依然としてマナーを守らず、身勝手な走行をする者がいることも事実でございます。市としましては、歩行者の安全を図るためにも、自転車の取り締まりについて市川警察署に相談いたしましたところ、これまでも無灯火に対する注意とか、あるいは自転車での酒酔い運転に対して赤切符の交付を行っておると。特にちょっと場所は違いますが、京成八幡駅付近では週１回程度の取り締まりを実施しているとのことでございます。そこで、今後は大門通りにおきましても、現地の違反の状況を確認し、対応を検討していきたいとのことでございました。
　そこで、今後の取り組みでございますが、大門通りを利用して通学する生徒が多い高校、あるいは大学において、自転車安全利用の講習会を実施しておりますので、その際には、大門通りの交通状況についても、こちらの市のほうからお知らせし、自転車を安全に利用するよう講習等で取り上げてまいります。さらに、街頭での声かけにつきまして、市川駅周辺の路上禁煙・美化推進地区で路上喫煙者への指導を行っております市民マナー条例推進指導員の方々が自転車利用者に対する交通ルール遵守の啓発も行っております。市といたしましては、大門通りにつきましても指導員の巡回区域内でございますので、啓発を継続いたしまして、状況の改善を図ってまいりたいと考えております。
　今後も、自転車による危険な運転を減らすため、自転車利用者の交通ルール遵守とマナーの向上に向けまして、警察と連携しながらルールの周知を図ることで大門通りにつきましても歩行者の安全確保に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　やっぱり法律があるわけですから、市川警察、警察署がきちっと悪質な運転の取り締まりをやっていただきたい。対応を検討していきたいということですので、これを見守りたいと思います。
　あともう１点、真間の大門通りのところは商店街ですよね。例えば自転車の利用者の交通ルールを守ってもらう、また、マナー向上に向けて商店街と協力し合って、そういった啓発活動もできないのか、この辺について１点伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　自転車の安全利用に関しまして、今後、市のほうから商店街のほうに声かけさせていただきまして、どのような啓発活動ができるのかも含めまして、地域の方々と検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、防犯対策に移ります。
　自治会や商店会に対する防犯カメラの設置補助事業（その後の経過）についてということでございます。この質問については、昨年の12月定例会で質問させていただきました。そのときに、いろんな防犯カメラを市川市も設置をしている状況があります。しかしながら、新規の市での防犯カメラの設置、これは今はもうやっていないという、そういった状況があるわけですよね。しかしながら、もっとこういうところにつけてもらいたいという、そういった要望もかなりまだまだあるわけでございます。そこで、他市がやっているような補助事業、そういったものにしていくべきじゃないか。何でもかんでも市が全部お金を出して設置するということではなくて、自治会であるとか商店会にも多少負担をしていただいて設置するような、そういったことができないかということについて、検討してもらっていると思うんですけど、その後の経過について伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　防犯カメラの設置補助事業のその後の検討経過ということでお答えいたします。
　昨年12月定例会の答弁では、自治会や商店会などの代表から街頭防犯カメラの設置要望があった場合、市が直接設置するよりも、団体に補助金を交付するほうが団体の要望の実現や市の負担軽減に効果が高いのではないかとの考え方から、千葉県の補助制度を活用した財源対策や運用管理など、広い視野で課題の解決を図りながら、補助の条件や内容の検討を進めていく旨、お答えいたしたところでございます。本市では、既に244台という他市と比較しても多くの街頭防犯カメラを整備していますことから、市がこれ以上公設で整備を行うのではなく、地域みずからがその必要性に応じて整備を行い、その際、これまで活用してこなかった千葉県の補助金を活用した補助制度を構築することが有効であるものと考えたところでございます。そこで、こうした財源対策に加えまして、セキュリティーやプライバシーといった運用面での課題を解決して、できるだけ早期に補助制度が実現することができるよう努めているところでございます。なお、補助内容につきましては、機器の購入、設置に要する費用の50％補助を考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　50％補助に向けて考えていると。その後の検討という質問ですから、これまでの検討状況、もう少しそれについて他市の例とかいろいろ、どういった検討をしているのか、これについて伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えいたします。
　他市の補助制度につきましては、松戸市への視察を行うなど調査を行っているところでございます。松戸市の街頭防犯カメラはネットワーク型であり、従来の本市同様に高額な通信回線使用料が生じる上、市民参加型として、市民が費用の全額を負担するものです。本市が現在進めておりますランニングコストが低く抑えられるスタンドアローン型の街頭防犯カメラによる再整備とは方向性が異なるものでございます。そのほか、船橋市と幾つかの市の事例も研究してまいりましたが、本市では、先ほども申し上げましたとおり、今後は千葉県の補助を活用して、市内の団体がスタンドアローン型の街頭防犯カメラを購入、設置した場合、その費用の一部を補助する制度の導入を検討しておるところでございます。
　なお、補助対象となる団体につきましては、防犯パトロールの実施と防犯カメラの相乗効果による犯罪抑止と体感治安の向上を目的に、現在、防犯パトロールを行っていただいている自治会や商店会を対象にすることを考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　いろいろ他市の視察等、検討していただいて、松戸市方式ではなくて、県の補助金を活用した補助制度の創設ということで検討していただいているものと思いますので、ぜひ実現に向けて、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、最後の質問でありますけれども、市税滞納対策について、２点について伺います。
　初めに(1)ということで、これまでの市税滞納者に対する市の対応のあり方についてという、そういうことでありますけど、アとして市税、イとして延滞金と、そういうふうに通告させていただきましたけれども、税金は、本来きちっと納めてもらうという、それが大事なことだと思うんですよね。きちっと期限までに定められた税金を納めてもらう。ただ、やっぱり市民の中、納税者の中にはいろんな方がいて、どうしても納められないという、そういう方がいるということで、いろいろやられているんだと思います。ただ、市川市の滞納対策、これについてはかなり実績もできてきて成果を上げていると、私も大変評価はしているところでありますけれども、市税の滞納対策について、市の基本的な対応について、市税について、まず伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　市税が滞納となっている方に対する市の基本的な対応についてお答えいたします。
　市税等の納税につきましては、市県民税や固定資産税など、それぞれの税目ごとに定められております納期限までに納付していただくことが大原則となっております。この納期限までに納付がなされない場合、地方税法では、納期限後の20日以内に督促状を発送しなければならないと定められております。さらには、督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに、その督促にかかわる市税等を完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されております。しかしながら、納税者の中には、納期限までに納付することが、ついうっかり忘れてしまう方も見受けられますことから、本市におきましては、督促状の発送後に納付の確認ができない場合であっても、基本的にはすぐに滞納処分を執行するということではなく、呼び出し状や差し押さえ予告通知書などの催告文書を送付するなどして、未納となっている市税等の納税を促すよう努めております。なお、納税することが困難な方には、毎週水曜日に実施している夜間窓口や月に１回開催している日曜窓口などで納税の相談をしていただけるよう、御案内をしております。本市といたしましては、このような御案内をさせていただいておりますが、たび重なる文書催告にも応答のない方や、納税する資力があるにもかかわらず納税に応じない方に対しましては、納期内にきちんと納税していただいている方との公平性を保つ観点からも、財産の差し押さえを執行するなど、いわゆる滞納処分を行うことで債権の確保に努めているところでございます。
　また、未納となっている市税等につきましては、延滞金を含めまして一括で納付することが原則ではありますが、納税者の個々の生活状況や収入の状況などのさまざまな事情により、一括で納付することが困難である旨の相談を受けた場合には、その事情を十分に聴取し、適宜分割納付などの納税の緩和措置を講じているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　納税の緩和措置を講じている、分割納付をやっているとありました。その分割納付による納税相談を受けているということでありますけれども、中には納付したくても、それぞれの事情があって納付できない、そういう方も大勢いらっしゃるとは思うんですけれども、この平成26年度で分割納付を受けた件数がどれぐらいあるのか、それについてまず伺います。そして、災害に遭ったとか病気のための治療費が多額にかかったということでなかなか税金も払っていけないとか、そういう方々は地方税法の法律が規定する徴収の猶予に該当すると思われますけれども、徴収の猶予であるとか換価の猶予、これも地方税法の中に規定されている猶予のやり方でありますけれども、この件数というのは１年間でどれぐらいあったのか、あわせて伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　納税・債権管理課において平成26年度中に分割納付による納付誓約を認めた件数は6,593件でございます。次に、徴収の猶予や換価の猶予に係る規定につきましては、地方税法で納税者本人または生計を一にする親族が病気や負傷したときなど一定の事由に該当し、納付すべき税金を納付することができないと認められる場合は、その者の申請に基づき、１年以内の期限に限り、その徴収を猶予することができるとされております。また、財産の換価を直ちにすることにより、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるなどの事由に該当し、納税に対して誠実な意思を有すると認められるときは、地方団体の長は財産の換価を猶予することができると規定されているところでございます。平成26年度中に分割納付による納付誓約を認めた者につきましては、地方税法に規定されている徴収の猶予や換価の猶予といった措置を講じたものではなく、全てが、いわゆる事実上の猶予として納付誓約書を徴して分割納付を認めたものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　先ほどございました分割納付、１年間で6,593件ということで非常に多いですね。分割納付を認めていると。そして、それが全て地方税法に規定されている徴収の猶予や換価の猶予といった措置を講じたものじゃなくて、全て事実上の猶予として分割納付を認めていると、そういうことでございます。これはそもそも担当者の方からちょっと資料をいただきましたけれども、地方税法が認める納税の猶予制度は、徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の執行停止という、この３つのものに限られますから、これらのものに該当しない実務における事実上の納税の猶予は、地方税法が認めるものではありませんというふうに規定されているんですよね。これは担当者からもらった資料ですからね。税法上の納税の猶予と事実上の納税の猶予とは明確に区別する必要があります、税法上の納税の猶予でないと税法上の効果を発生しないことになりますと、こういうふうに説明がありますね。要するに、地方税法で認められていない、そうした事実上の猶予として分割納付をやっているという、この理由は何ですか。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。
　納税者の方が税金を納付できない理由につきましては、それぞれの生活状況などによりさまざまなものとなっておりますことから、全ての案件に対しまして徴収の猶予や換価の猶予といったものにはっきりと線引きさせることが難しい状況となっていることから、運用では事実上の猶予として納税者の実情に配慮した納税相談をお受けしているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　次に行きます。イの延滞金の質問に移ります。ただいま分割納付を認めたもの、それが全て事実上の猶予ということで認めていると。地方税法による徴収の猶予や換価の猶予といった手続がなされたものではないという答弁でございますね。これが徴収の猶予であるとか換価の猶予に該当すれば延滞金の免除の対象になると、こういうふうにあるわけですけれども、延滞金の徴収実績、延滞金の免除を行った人数と金額、そして延滞金の免除に対する市の考え方、これについて伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　延滞金に係る何点かの御質問にお答えいたします。
　まず、延滞金の徴収実績につきましては25年度中に徴収した延滞金は約２億7,700万円で、26年度中に徴収した延滞金につきましては、約４億1,200万円でございます。
　次に、延滞金の免除処理を行った人数と金額につきましては、病気や災害などの理由により、その対象となる期間について100％免除を行った人数は157人で、金額は約5,000万円でございます。また、差し押さえや担保提供などの理由により、その対象となる期間について50％の免除を行った人数は676人で、金額は約７億4,000万円が延滞金免除の対象金額になっております。
　次に、延滞金の免除に対する市の考え方ということでございますが、延滞金につきましては、定められている納期限内に納付されなかったという納付遅延に対する罰則的な意味合いがあることや、納期限内に納付している納税者との均衡を保つためにも、延滞金が発生してしまった場合におきましては、正しく徴収しなければならないものと考えております。しかしながら、納税が遅延してしまうことに正当な理由がある場合におきましては、徴収の猶予や換価の猶予の手続を行っているかに限らず、事実上の猶予として分割納付を認めた納税者に対しましても、法律上の延滞金を免除できる事由に該当する場合には免除の措置を講じております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　初めの、一方で税金ですね。税金については法律によらない事実上の猶予として分割納付をやりながら、延滞金については、そこだけ地方税法の法律に基づいて延滞金を免除しているという、何かこれはおかしくないですか。どうしてこういうふうになっているのか、理由について伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　延滞金につきましては、市税等の本税が定められた納期限までに納付されなかった場合において、その遅延した税額及び期間に対して課されるものでございます。そこで、市税等の未納がある方に対しましては、でき得る限り早期に未納となっている本税について納付するよう指導しており、本税が完納となった段階で納付すべき延滞金について納税の相談をお受けしております。この延滞金の納税について相談をお受けするときには、改めて納税が遅延してしまった理由を聴取して、その理由が法律に規定されている延滞金を免除することができる事由に該当するかといった判断を行い、でき得る限り納税者の実情に配慮した対応を行っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市川市がやっている対応について、総務省で私も問い合わせをしました。これについては違法とは言わないです。違法かどうかというのは裁判所が決めることですから、違法とは言えませんというふうに言っていました。ただ、税法上で認められていない手続をやっているという、そういうふうにやられている市もあるようですねみたいな、そういった話も総務省は言われていました。私はこの延滞金について、全額免除とか半額免除とかしている中には、そもそも事実上の猶予ではなくて、法律上、地方税法に基づく猶予でできた方がいらっしゃるんじゃないかなと思うんですよね。これについては、26年度の決算も来週ありますから、決算委員長の浅野委員長に、ぜひ委員会でしっかり審査してもらうように要望しておきます。
　次に、(2)納税猶予制度の法律改正に伴う市の対応についてということでございます。これは平成26年度の税制改正におきまして、納税者の負担を軽減するために国税における猶予制度の見直しが行われ、このことを受けて地方税についても地方団体の実態を踏まえ、同様の見直しが行われるということになっていると思いますけれども、この猶予制度の見直しの内容について、具体的に説明をお願いいたします。
　また、本市においても条例改正が必要となってくると思いますけれども、その作業の進捗状況、これについてどういうふうになっているのか。また、今回のこの猶予制度の見直しで市民に対しての影響、どういう影響があるのか、これについて伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　納税猶予制度に係る何点かの御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の猶予制度の見直しの内容につきましては、平成26年度の税制改正において、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保するといった観点から、新たに納税者の申請に基づき換価の猶予をできることとするなど、国税における猶予制度の見直しが行われました。このことを受けまして、地方税における猶予制度におきましても、平成27年度の税制改正において地方分権を推進する観点や、地方税に関する地域の実情がさまざまであることを踏まえまして、各地域の実情に応じて条例で定めることができる仕組みとした上で、国税と同様の趣旨の見直しを行うこととされたものであります。
　そこで、２点目の御質問の条例改正に向けた作業の進捗状況でございます。このたびの税制改正に伴い、換価の猶予にかかわる申請期限や分割納付における規定の整備など一定の事項について、各地域の実情等に応じて各自治体の条例で定める仕組みとされたことを受けまして、本市におきましても市川市税条例の一部改正について、12月の市議会定例会に提案する予定で準備を進めているところでございます。現在は条例の改正に向けて納税・債権管理課内にプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めるとともに、近隣市とも定期的に意見交換会を行うなど、情報収集に努めているところでございます。
　次に、３点目の市民に与える影響ということでございますが、これまで換価の猶予につきましては、私どもの職権でしか行うことができませんでしたが、今回の税制改正によりまして、新たに納税者から換価の猶予を申請できることとなったため、これまでは納税者のさまざまな事情を考慮し、事実上の猶予として分割納付による納付を認めてきておりましたが、制度上においても、より納税者の生活状況などを考慮した納税環境が整備されるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　これまで徴収の猶予や換価の猶予といった手続がなされていない。26年度についてはゼロという、こういう実績でありますけれども、今後どういうふうにしていくのか。そしてまた、市民に対しての周知。猶予制度が見直しされた。これは12月定例会で改正して、それが可決すればそういう方向になるわけで、法律が改正されたわけですから、これが申請に基づくものになると、この周知をどういうふうに考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。
　今回の税制改正により新たに納税者から申請に基づき換価の猶予を認めることが可能となったことに伴いまして、納税者より徴収の猶予や換価の猶予の申請がありましたら、その内容を審査し、適切に判断してまいりたいと考えております。今後も分割納付などによる納税相談をお受けするに当たりましては、徴収の猶予や換価の猶予などに該当すると考えられる場合は、十分にその制度を説明することが必要であると考えております。また、猶予制度の見直しがされたことにつきまして、市のホームページにおいて制度の概要を掲載するとともに、納税相談を行う窓口にポスターを掲示するなどして納税者への周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今回のこの税制の改正内容、市民にとってなかなかわかりづらい分があると思うんですね。周知の分でいえば、例えば督促状とか催告書、この中に改正されたわかりやすいチラシとか、そういったものを同封していく、市民がわかりやすいように周知を図っていただきたい、このことを要望します。
　そして、12月定例会でこの条例改正の議案が提出されると思うんですけれども、ぜひ納税者の実態を踏まえた、そうした内容としていただきますことを要望して、質問を終わります。
　以上です。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　一般質問をいたします。
　６月27日土曜日、午前８時30分、ＮＨＫで「ニュース深読み」という番組をやっていまして、小野文恵さん、女性のアナウンサーが中心にやっていました、このときのテーマが深刻な若い女性の痩せ過ぎ問題ということでありました。日本の若い女性が、先進国では断トツ、痩せ過ぎがふえておるという番組でした。痩せ過ぎの女性、過去最高、８人に１人。日本は20代では21.5％が痩せ過ぎ。ということは５人に１人。じゃあアメリカとかほかの欧米はどのぐらいかといったら５％。この痩せ過ぎだと疲れやすい、骨粗鬆症、記憶力低下、子供ができにくい、妊娠しにくい等々の問題がある。ＢメートルＩ、肥満の指数だそうです。体重を身長割る身長、身長の２乗で割る。それが18.5が痩せ過ぎだそうです。なぜ日本の女性がこういう世界の先進国で断トツに痩せ過ぎかというと、痩せ信仰があるんだそうです。片岡さん、そうですか。痩せ願望、細身願望、それで、痩せている女性は美しいと女性本人が勝手に思っている。番組が言っているんですね。
　ということで、今、ダイエットがこの20年ぐらい大はやりで、その結果、拒食症という厄介な症状に陥る若い女性であるとか、食べ物を通じたダイエットの結果、カロリーが1,479カロリー、これは飢餓だって。普通は2,000カロリー必要なのに、今言ったように1,479カロリーしかとっていない。これは栄養失調に近いそうです。これは、実は医学界から大変な警告というか、危険であるという信号が再三発信されていまして、どういうことかというと、胎児への影響がある。今、日本の女性から生まれる子供、10人に１人の割合で2,500ｇ以下の低体重児が生まれているそうです。これは大変なことですよね。
　ということでありまして、その番組では大変なことだと言っています。教育委員会として、中学生であるとか小学校の高学年の女の子が心配ですよね。その人たちがいずれ高校生になったり大人になって20代になるわけですから、学校当局の認識と、もしそういうことに対する手だて等を打っているとすれば、ぜひ答弁をいただきたいと思います。今のが１ですね。
　次、７月28日、江戸川区へ行ってきました。土木部の部長さん、課長さん、係長さんにお会いしました。なぜかというと、私のところに、皆さんのところにもそうだと思いますが、ファクスが入りまして、これ。６月22日、道路計画課からファックス。早い話、江戸川区と市川に建てようとしている暫定の大洲橋をやめた。大洲橋はやめたと、7.5メートルね。本検討委員会も終了することになったと、こういうファックスなんです。私は毎年ここで大洲橋を頼む、大洲橋を頼むとずっと10年来やっていて、結局私の一般質問がぱあになったと思って驚いて、こちらにも電話した。そして、江戸川区へ行ってきた。部長、課長、係長さんと１時間ぐらい話し合った。ところが、佐藤さん――去年も行っていますからね。とんでもないと。7.5メートルの、橋の半分をという江戸川区がお願いしていた橋はやめる、本来の15メートルの橋をつくりますから、佐藤さん、ぜひ市川市議会で、あなた相当いつもそのことを取り上げているらしいけど、私たち江戸川区も頑張りますから、佐藤さん、ぜひ頑張ってください、あなたの役目は市長さんを説得することですと言われました、市長さん。ということであります。
　それで、大洲橋は、今や災害橋と言ってもいいかもわかりませんね。実はきのう大変な大雨が降って、特別警報が出まして、50年に１回というような大雨。鬼怒川が決壊しまして、亡くなった方が、さっき見たら３人とか、26人の方が行方不明というのは、本当にこれはお見舞い申し上げたいと思いますし、行方不明の方が元気よくどこかから見つかるといいと私は思いますが、この大洲橋の発端は、そもそも江戸川区から、水害とか震災の被害があった場合、高台である市川に避難したいんだから、市川市さん、15メートルのうちの半分、7.5でやりましょうよと向こうからの呼びかけが発端でありました。そういうことから考えますと、きのうのような想定外の災害というのは、今後頻発するということは、この間、ＮＨＫの番組でやっていますね。400年に１度の割合で大雨が降るという、学者がそれをＮＨＫに出て言っていましたよ。今ちょうど三百五、六十年目ですから、今後、大雨のゾーンに入る可能性があるというような、そういう番組でありました。ぜひこういうことの大洲橋に関して、江戸川区は今度は15メートルで東京都に働きかける。ですから、市川さん、ぜひ県のほうに働きかけましょうよということですから、これに対する市の考え方をお答えください。
　３番目、藪知らず。市長さん、これは藪知らずのカラー写真。これは20年前の千葉県の広報紙です。当時、財政が豊かだったから、県の広報紙が房総の魅力500選というので、議員に１人１人県の広報紙が送られてきたんですよ。その中に市川がたまに出ると、こういう藪知らずが出たり、あるいは総武本線の中山のこういうのが、市川はこういうあれなんだよというのがＰＲとして出まして、それで、私はそこの藪知らずのところを、実は昭和62年４月の選挙で初めて議席をいただいて、そこを帰りに夕方、通ったんですね。そうしたら、５月の日がまだ高くて、藪知らずの木々がぴかぴか西日というか、夕方の日に輝いていて、私はそのとき、ああ、ここは平将門の時代、あるいはその後の鎌倉時代、市川というのは、こういう自然林に覆われていて、その後、人がどんどんどんどんふえてきて、畑ができ、田んぼができ、部落ができ、そしてその後、今日の市川ができ上がったんだな。じゃ、市川の風景の本当の原風景の自然林が、本当にわずか残されているんだなと、非常にロマンチックな気分にさせられたのです。その後、皆さん多分見て、あそこをさりげなく通っているんでしょうけど、今、見てください。モウソウチク、竹やぶ、こんな太い竹が鬱蒼としている。こういう面影がない。そもそも竹というのはすごい勢力がありまして、どんどんどんどん勢力があるから、みんな木が枯れていっちゃうんですよ。ということで、これはちょっと心配だと。それから、大きなムクノキという木らしんですけど、３本歩道に出ていますね。あれは昔、歩道部分まで藪知らずだったんです。当時、千葉光行さんが、平成16年、あの人は藪知らずの歩道を拡幅したんですね。僕はたまたま議会で、あなた、罰が当たるよ、市長さんということも言ったりして、あそこは何かやるとたたりにたたられるというあれがありますからね。だけど、千葉光行さんはすごく強引な市長さんでしたから、あそこを歩道にしちゃったんですね。ということで、今は非常に通りよくなってよかったんですけれども、あの藪知らずが、今後、単なる竹やぶ、あげくの果ては３本、歩道にあるムクノキがこのままで行くと多分枯れちゃいますよ。きのう行ったら半分枯れて、上にキノコが出ています。大体、木にキノコが出るということは、もうだめなんだよね。ですから、三本松の例があるように、あれを守っていくということで、あれは葛飾八幡宮の所有ですから、市川市がどうとかということじゃありませんが、葛飾八幡宮と市川市は相当いい関係だということを私は伺っていますので、ぜひ働きかけて、藪知らずをかつての藪知らずに戻してほしいというのが質問であります。
　以上、お答えください。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
〔山元幸惠学校教育部長登壇〕
○山元幸惠学校教育部長　本市の中学生の痩身の実態につきまして、全国平均と比較してお答えいたします。
　新聞やテレビでは、痩身傾向や肥満傾向を示すのにＢメートルＩ値を使用しておりますが、この値は大人の痩身度や肥満度をあらわすのに適した数値とされております。児童生徒につきましては、発達段階に応じて成長に違いがあるため、ＢメートルＩ値ではなく村田式標準体重を使用して痩身度、肥満度を判断しております。この村田式標準体重とは、年齢別、男女別に設定された指数と身長を掛け合わせた値から別の固有の指数を引いて算出するものでございます。また、痩身度につきましては、この村田式標準体重と比較して、各自の体重がマイナス何％になっているかで判断することとなっております。このような判定方法を学校保健統計調査方式による判定といい、文部科学省が使用しており、全国の小中学校が報告する際にも利用しているものでございます。この数値がマイナス30％を超えると高度の痩せ過ぎと判断し、マイナス20％からマイナス30％の間を痩せていると判断します。ＢメートルＩ値と村田式標準体重による痩身度判定では算出方法が違いますので、出現率も大きく変わってきます。村田式標準体重による痩身度判定を使用した平成25年度の学校保健統計調査によりますと、12歳から14歳の女子では、痩せている子の割合が全国は6.2％となっておりますが、平成26年度の市川市の調査結果は4.1％でございました。また、高度の痩せ過ぎのお子さんの割合についても、全国は１％のところ、市川市は0.4％となっております。どちらも全国を大きく下回り、市川市は全国平均に比べまして比較的良好な状態であると認識しております。しかし、痩身の女子が少なからずいることは確かであり、学校といたしましても、健康教育の課題の１つであると認識しております。そこで、各学校では、保健体育科の授業や家庭科の授業等を通しての指導に加え、ヘルシースクール推進事業においても取り組みを進めているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは仮称大洲橋に関する御質問についてお答えいたします。
　この仮称大洲橋は、平成５年、外環道路建設計画の受け入れを千葉県知事に回答する際に付した９分類22項目の要望の中で、外環道路供用開始後の市域内の円滑な交通対策に配慮することとして、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国、県、市の幹線道路の整備等とあわせ、江戸川架橋の具体化を求めており、その中の１つとして仮称大洲橋が位置づけられております。
　この大洲橋の計画概要でございます。千葉県側は都市計画道路3･4･14号大洲平田線の一部として、東京側は補助線街路第286号線の一部として、15メートルの幅員で都市計画決定されております。この大洲橋の暫定整備計画につきましては、平成20年７月、市川市と江戸川区において災害時における市と区との相互応援に関する協定を締結したことを契機とし、平成21年３月に江戸川区より、水害時の避難のため現在予定している幅員の半分となる7.5メートルにて、区が主体となって暫定的に大洲橋の建設を進めたいとの提案がございました。その後、平成21年７月には東京都、千葉県、江戸川区、そして市川市の４者から成る大洲橋暫定整備検討会を設置し、事業手法や整備上の課題について検討が開始されました。しかしながら、この検討会につきましては、平成22年２月の第３回開催を最後に開催されず、本年６月１日に５年ぶりに開催されました第４回暫定整備検討会において、江戸川区より検討過程で多くの課題が顕在化した旨の報告があり、暫定整備計画を断念する意向が示されました。報告された主な課題としましては４つございます。１点目としては、計画の半分の幅では避難誘導時の安全性が確保できない旨、千葉県警から指摘されたことでございます。２点目は、暫定整備と本整備とで２段階で整備する場合、河川の流水阻害が発生することでございます。３点目は、暫定整備の橋と本整備の橋の間では、年数がたつにつれ構造的なたわみが発生してしまうこと、最後の４点目といたしましては、江戸川区の財政状況において財源の確保が困難になったことでございました。江戸川区からはこのような課題を正式に報告されましたことから、平成21年から検討してきました江戸川区施行による暫定整備を断念し、都と区、県と市の４者間の合意のもと、この暫定整備検討会を終了することといたしました。このため、暫定整備という計画はなくなりましたが、大洲橋の必要性については変わるものではなく、今後は取りつけ道路も含めた正規の全幅員による整備について、他の都県境の橋と同様に、東京都と千葉県にて設置しております道路橋梁整備調整会議の場にて協議が進められることとなります。
　次に、市の働きかけについてお答えいたします。さきの６月、４者の検討会では、千葉県は大洲橋の整備について、周辺の交通状況の推移を踏まえ、整備上の課題などについて東京都との道路橋梁整備調整会議を通じ、引き続き協議してまいりたいとのことでございました。また、江戸川区では、東京都が今年度末に策定予定である東京における都市計画道路の整備方針第４次事業化計画の優先整備路線に位置づけられるよう、東京都に働きかけるとのことでございます。本市といたしましても、９分類22項目の橋でございますので、早期整備の要望を県に伝えてまいりましたところであります。
　また、現在、千葉県にて見直し作業を進めている都市計画法第６条の２に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる都市計画区域マスタープランにおいては、おおむね10年以内に着手を予定している施設等として大洲橋を新たに明記した市の申し出案を、市は本年、４月30日に県に提出したところでございます。この見直し作業につきましては、今年度末に予定されている都市計画決定に向け、都市計画法第16条に基づく案の概要の縦覧が６月２日から16日に行われ、現在、県において都市計画決定に向けた手続が進められているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　生涯学習部長。
〔千葉貴一生涯学習部長登壇〕
○千葉貴一生涯学習部長　本市の名所、藪知らずに関する質問にお答えいたします。
　初めに、藪知らずの歴史的由来について御説明をさせていただきます。藪知らずは、本市市役所本庁舎の斜め向かい側、国道14号沿いに位置し、幅約30メートル、奥行き約20メートルほどの広さの小さな樹林地でございます。当該地の所有者は国道14号を隔てて近接する葛飾八幡宮でございまして、現在、不知森神社と呼ばれる鳥居と小さなほこらがその正面に建てられております。藪知らずは、江戸時代から既に名所として全国的に知られており、古くから、このやぶに入ると二度と出てこられなくなるとか、たたりがあるなどと伝えられている、いわゆる禁足地でありまして、江戸名所図会を初めとする江戸期に記された各種地誌には、平将門にまつわる伝説や、日本武尊にまつわる伝説など、さまざまな伝承をその由来に挙げているところであります。このようなことから、代表的な国語辞典である「広辞苑」には、「八幡の不知藪」という項目が立てられており、その解説には、「ここに入れば再び出ることができないとか、祟りがあるとかいわれる。転じて、出口のわからないこと、迷うことなどのたとえ」とありまして、この地の名前が慣用句として転用までされているということを示しているところであります。
　そこで、御指摘の藪知らずの現状についてでございますが、江戸期に記された地誌には、当該地について、「細竹・漆の樹・松・杉・柏・栗の樹などさまざまの雑木生じ」と記されていることからも、本来、ここが竹やぶを主体に多様な樹木によって構成された樹林地であったということがうかがえるところであります。しかしながら、現在、外側から目視する限りにおいては、太いものや細いものなどさまざまな竹が他の樹木を席巻し、その大半を占めているように見受けられます。また、枯れた竹が樹林地内に目立ち、ある意味において鬱蒼とした状態であり、一方では、荒廃した状態であると感じられる方もおられるかと思います。
　そこで、藪知らずの管理に係る本市の対応についてでありますが、先ほども申しましたように、当該地は葛飾八幡宮の所有地であり、また、藪知らず自体が国や県、または市の文化財に指定をされていないことから、本市が直接的に当該地の管理を行うことは難しいと認識しているところであります。この藪知らずの所有者である葛飾八幡宮は、その境内に国指定天然記念物である千本イチョウや県指定有形文化財である梵鐘、さらには本市指定有形文化財である随神門などの各種文化財を所有しておりますことから、本市文化財行政とかかわりが深く、また、平成29年に実施される33年式年大祭を控え、葛飾八幡宮による境内での各種整備工事が予定されており、文化財の管理等についても、今後、葛飾八幡宮と本市とが協議を行う機会もふえていくことになると思われます。そのようなことから、こうした機会を通じ、今回御指摘いただいた御意向を葛飾八幡宮にお伝えしてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　答弁は終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　答弁が終わったね。
　学校教育部長からの答弁でわかったことは、ＢメートルＩというのは大人の世界で痩せ過ぎであるとかの基準であって、小学校、中学校では村田式標準体重とかいうので経年の変化を調べているという答弁でしたね。その結果、全国は6.2％の痩せ過ぎの人がいるにもかかわらず、市川は4.1％であるとか、高度の痩せ過ぎに関しては、全国は１％であるけれども、市川は0.4％とかということで、先ほど私があそこでるる述べた20代の20％が痩せ過ぎ、５人に１人痩せ過ぎとか、そういう大人の世界の数値とえらくギャップがある。だから、今の学校教育部長のお話を聞いているだけだと、なるほど市川の小学校、あるいは中学校の生徒、そんなに大人の世界で言われるような５人に１人とかの、そういうことの芽生えは感じられないのかなというのが私の率直な印象であると同時に、この間のＮＨＫの「ニュース深読み」とは、大人の世界ですから、随分ギャップがあるなという感じを受けたんです。
　ところが、やはりこのあれによりますと、これは新聞の報道なんですけど、痩せ過ぎの割合を年代別に見ると、20代の女性が、今言ったように21.5、30代が17.6、それから、2013年の統計で、約10人に１人の赤ちゃんが低体重児。この低体重児というのが問題なのは、これで生まれた赤ちゃんが将来成人になった場合、非常に高い確率で成人病になる可能性が大であるということが言われていますね。高血圧、糖尿病、肥満。ですから、そういうことを考えますと、今、日本は子供が大体100万人は生まれていますね。そうすると、生まれた瞬間、10人に１人だから10万人低体重児。そうすると、その低体重児が、将来、20歳とかになると成人病の予備軍になるということは、大変これは恐ろしいというか、重大な問題をはらんでいるわけですよ。ところが、こういう重大な問題をはらんでいるにもかかわらず、国全体の危機感が欠如しているんじゃないかと私は思うんですね。今の学校教育部長さんの答弁だと、確かに学校なんかではそうだから、これは別にほっておいてもいいなという感じを受けちゃうんですよね。だけど、「ニュース深読み」だと、20代が今言ったような数字になるということになると、これはやっぱり私は問題じゃないかと思うんです。だけど、やっぱり私が想像するには、学校給食の現場において、例えば２年生、３年生が男女で一緒になって御飯を食べているときに、女の子が何となく体重を意識して残したり何とかという、そういうのを漏れ伝え聞いていますので、さらにちょっと学校現場での実態の答弁はいかがでしょうか。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　市川市におきましては、食生活の乱れ、体力、運動能力の低下、生活習慣病の低年齢化など、現代の子供たちが抱えております多くの健康課題を重く受けとめ、その改善を図るため、平成17年度よりヘルシースクール推進事業を立ち上げ、取り組みを進めてまいりました。その１つとして、小児生活習慣病予防検診、すこやか検診を小学５年生と前年度の有所見者を対象として実施しております。この検診において生活習慣病のリスクがあると診断された児童生徒に対しては、各学校の養護教諭が個別指導を行い、さらに２次検診として小児科専門医による保護者も含めての個別指導を実施いたします。昨年度の検診では５人の児童が痩身傾向にあると診断され、２次検診を受診、専門医の指導と診察を受けております。なお、有所見者につきましては、中学生になっても希望すれば継続して検診を受けることが可能となっております。
　次に、中学校教育課程内の取り組みでございますが、保健体育科の保健分野「健康な生活と疾病の予防」の中で、健康の保持増進には年齢、生活環境等に応じた食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活が必要であることを学習いたします。その中で生活習慣病の予防の取り組みの１つとして、自分の適正体重を知り、バランスのよい食事と運動でそれを保つ重要性に触れ、肥満とあわせて痩せについて考えさせ、生活行動と健康との関係や生涯にわたる心身の健康への影響を理解させております。また、家庭科では、よりよい食生活の習得を目指し、食事のバランスの重要性や食生活の見直しの必要性について、給食指導とあわせて指導しております。ある中学校では、「バランスのとれた食生活を考えよう」を題材に、給食の献立を生徒が立てる研究授業も行われております。
　このような取り組みの成果として、全国平均に比べて市川市の痩身傾向は少なくなっているものと考えております。しかしながら、今後も学級指導等で痩せ願望は健康面でのリスクが大きいことを継続的に指導していくなど、ヘルシースクール推進事業を中心として、健康教育をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　昨年度の検診では５人の児童の痩身傾向だから、私が大人の20代での５人に１人とかという番組を見たり新聞報道を見て、中学校の実態と随分ギャップがあるというのが私の率直な印象なんですが、そうはいっても、大人の世界では21.何ぼの痩せ過ぎが20代にいるということは厳然たる事実でありますので、ぜひ若いうちから、痩せ過ぎということは大変体によろしくない、低体重児が10人に１人も今の日本では生まれていて、そして、その結果、その低体重児が大人になったときは、本当に成人病になる可能性が非常に大きいという医学界の指摘があるという、こういう事実。このような事実をぜひ学校の教育を通じて教えてほしいんですね。でないと、やっぱりなかなかスマートがいいという今の信仰のほうがまさってしまいますので、ぜひこれは、そういうことでお願いいたします。ほそだ伸一さんが食育を質問していますから、ほそださんもまた、そういうことで栄養ある食育を捉えるでしょうから、ほそださん、お願いしますね。
　僕は今、問題提起しておきます。これは日本の国が非常に危機意識がないというのは、例えばフランスの場合は、今言った痩せ過ぎはテレビでのモデルの禁止、あるいは雑誌等のグラビア禁止とかというのは、国がすごい法律を課して、やっぱりフランスもこの問題はすごく大きい問題になっているそうですよ。国が率先して痩せ過ぎ防止のために取り組んでいると、この間の小野文恵さんの番組では触れていましたので、日本はまだまだ。日本は何でもヨーロッパ、アメリカより遅いですよね。残念だけどね。ですから、ぜひ学校教育、市川の教育では、そこら辺の心配を教育してください。この問題はこれで終わります。
　それから、大洲橋。私が住んでいる大洲であるとか市川南であるとか新田とか、あの人たちの夢は、あそこに橋ができて、江戸川を橋を渡って篠崎公園へ行って遊ぶ。そして、何か市川市に震災があった場合、逆に江戸川区が無事だった場合、市川から橋を使って避難する。江戸川区もまたそうでしょう。そういうことで、あそこに住む人たちは、できたらいいなと大洲橋を非常に夢見ています。
　私は、去年も、あるいは平成24年にこういうことで、この場でやっぱり質問したんですね。外環道路を平成５年６月に受け入れたときの、今言った９分類22項目という項目があったのですが、先ほど長友議員が質問した京成本線の立体化もその中の１つだったんですよ。だけど、結局、外環はあと二、三年でできる。京成の立体化の「り」の字もないじゃないですか。つまり、国は釣った魚には餌をやらないんですよ。外環ができちゃうと、あとの９分類22項目の相当部分が未実行で、外環だけが完成するというおそれがあるんですね。ですから、私はそのとき、24年９月定例会で、もう中国と同じように革新的利益というものに絞っちゃって、22という項目は多過ぎるから、３つか４つに絞ってこれだけは国に実行を迫るべきじゃないか。その１つに、今言った3･4･14号大洲平田線、すなわち大洲橋ですよ。絞ったらどうかという質問を実はしたんです。なぜならば、外環を受け入れるに当たって、市川市は3,000世帯以上が移転を余儀なくされているんです。これは大変な犠牲を強いて外環を受け入れていますよ。こういうのはみんなころっと忘れちゃって、今や早く外環ができればいいなと、そういうムードになっちゃっていて、実はそのときの約束９分類22項目はほとんどが実行できていないと、私は当時の議員ですから、やはり後輩の皆様方に伝えたいですよ。ですから、大洲橋もその１つなんだから、私は何もむちゃなことを言っているんじゃないよ。これは国が約束したわけだから、約束と私はとっていますから、それを実行しない国はけしからんと、こういうことで、いつも議会で答弁を求めてきたんです。
　去年の平成26年６月に佐藤尚美副市長が非常に前向きな答弁もしてくれているんですよ。前向きはどういうことかというと、私も大久保市長さんも、要は外環道路整備促進を市川・松戸市議会を通じて国土交通大臣だとか財務大臣に関連事業の予算をつけてくれるように陳情したり、あるいは去年４月に県の県土整備部長が変わった。これは永田さんだよね。永田さんはかつて、そこで助役をやってくれたんですね。ですから、そういうことからも、今度は県に話の仕方が非常にしやすくなったと、多分佐藤副市長は思ったんでしょうね。だから、こういう答弁をなさったと思うんですが、永田さんも市内を視察した後、市川市役所に寄っていただいて、そういうあれを持ちました。自分も外環道路対策協議会の会長として、佐藤議員の大洲橋に対するしつこい質問に少しでも応えていきたいという答弁をしてくれたんだよね、去年ね。忘れないようにね。
　この間、私は江戸川区へ行って、部長さん、課長さん、係長さんの話を聞いたのですが、来年、平成28年、東京都の計画の中に何としても大洲橋を入れるべく、江戸川区が今、都に猛烈な勢いで働きかけているんだって。この山がことしの12月、あるいは年明けぐらいになります、自分たちは何としても、この東京都の計画の中に大洲橋を入れます、ですから、市川さんも、ぜひ市川さんが一生懸命になって県に働きかけてください、東京都の計画にのっても千葉県の計画にのらなければ、これは片手落ちですよ、佐藤さん、頑張ってくださいということで別れてきたのです。
　再質問しますが、私が幾らここで声高々に質問しても、市川市はその気になったとしても、県がその気にならないとだめですから、市川市として県に対するアプローチをさらに強くということは、どういうことを考えていますか。質問。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　大洲橋は９分類22項目の要望事項であります江戸川架橋４橋の１つでございますが、そのうち行徳橋と妙典橋は事業化されましたけれども、残る大洲橋と押切橋は都と県の境の橋でございますので、東京都と千葉県の整備スケジュールが整合するよう調整していく必要がございます。しかしながら、大洲橋は交通の円滑化に加えまして、地域間交流の活性化、あるいは防災面におきましても効果が発揮されるものと考えておりますことから、今後も事業の具体化に向けまして、千葉県の計画に位置づけが行われるよう、市としてもさらに働きかけてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　市川市がことしの４月30日に市川市の案を県に提出して、縦覧が６月に行われたという答弁があったのですが、ちょっとしつこくて申しわけないのですが、この県の計画に、要は都市計画区域マスタープランに市川の案が認められるというぐあいに部長はとっていますか。ちょっとその点、聞かせてくれませんか。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　先ほどの都市計画法第６条の２に基づきます正式には都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、いわゆる私どもは都市計画区域マスタープランと呼んでおりますが、このマスタープランの中に新たに大洲橋と押切橋を、今回見直しの際に入れた申し出案を県のほうに提出いたしまして、県としては、市川市の申し出案に基づき、都市計画決定に向けて、この区域マスタープランの都市計画区域に向けて、現在手続中であると聞いております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　ぜひ県に働きかけてほしいと思います。私も実はお恥ずかしい話ですけど、大洲橋なんていうのは、橋だけつくるのは簡単でしょうけど、これは道路と一体のものですから、橋だけかければいいというものじゃないですよね。この大洲橋は大洲防災公園の東を通過する都市計画道路3･4･14号の江戸川の橋ですから、東京側も286号線ですから、道路の整備と一体のものですよね。この道路の整備なんて、今かけらも進んでいませんし、もちろん計画すら成っていないんだから、ですから、多分私がここで強調しても、私が生きている間には、まず橋はできないですね。これは僕、勉強すればするほど、江戸川区へ行けば行くほど、これは私は無理だと思いましたよ。私はもう一寸先は闇ですから、ただ、部長さん、まだお若いわけですから、ぜひ後輩の市の担当の課長さん、係長さんに引き継いでほしいんですよね。なぜかというと、市川橋からあそこの今井橋、８キロメートルにわたって東京都と千葉県に橋が１個もないというのは、これはもうちょっと異常ですよ。そして、市川の南に住む人たちの夢ですよ。どうもあそこはぱっとしない。どうも江戸川で遮られちゃっている。ですから、あそこに住んでいると江戸川で閉塞状況みたいなものを感じるんです。だから、橋１つできれば物すごく風通しがよくなるといってみんな夢を信じていますので、ぜひ部長さん、後任に引き継いでください。議員の皆さんも、私がいなくなっても、ぜひこの大洲橋を追求してください。
　それから、藪知らず、答弁でも出てきました。それから、ヒアリングのときに理事者側から資料をいただいて、結論的に言うと、これは江戸時代から名所として全国に知らされたというんですね。江戸名所図会にも出ているとか、平将門にまつわる伝説、それから「広辞苑」にも「八幡の不知藪」というのが出ていて、ここに入れば出ることができないから、迷うことなどのたとえとか、藪知らずというのは、私も今回の質問で、私が思った以上に有名な名所なんだなということを勉強させていただきましたよ。先ほど答弁がありましたけれども、当時、江戸時代の地誌には「細竹・漆の樹・松・杉・柏・栗の樹」などさまざまな樹木があの中に茂っていたというんですけど、今は竹以外、ムクノキ以外ほとんどないですよね。ですから、やはりこれは本来の……。これは明治時代の藪知らずで、明治時代から竹っぽい感じがするんですけどね。明治時代のムクノキは藪知らずの中、それが今、歩道になっていますからね。ところが、このムクノキが私は枯れるおそれがあると思いますね。枯れるというのは、かつての三本松。当時、14号のこれね。この三本松が枯れてしまって、後からもう１回若木を、松の木を植えようと思ったんだけど、結局つかなかったですね。ですから、このムクノキがもし枯れちゃうと、藪知らずも一気に何となく貧弱になってしまいますので、ぜひ葛飾八幡宮と交渉してほしいと思います。
　それで、教育長。教育長は市川の教育と文化と、そういう歴史に非常に造詣がありますので、私が今、藪知らずに関していろいろるる述べましたが、教育長、いかがでしょう、御見解を最後に聞かせてください。
○かつまた竜大副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、御指名でございますので、一言御答弁申し上げたいと思います。藪知らずですけれども、子供たちの教材にもなり得るものだというふうに受けとめておりますので、今後とも葛飾八幡宮と連携をとりながら、少しでも市民、あるいは子供たちのために活用できるような、そして市民から見ても見ばえといいますか、そういう点にも教育委員会として努力してまいりたいと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
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○かつまた竜大副議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　清風会の竹内清海でございます。一般質問をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、清掃行政についてお聞きをいたします。
　今回、このごみに関係することをお聞きするのは、実は私の近所の方から、近いうち、家庭ごみが有料になるのですか、そういうことを聞かれたわけでございます。なるほど７月３日の読売新聞千葉版に載っておりました。そして、翌日、市川市の広報にも、「さらなるごみの減量・資源化に向けて」という見出しに３つのプラン、ごみ収集回数の削減、戸別収集の導入、家庭ごみの有料化、これは検討を始めるということなんですけれども、市民はもう今すぐにでも始まるのかなということで私に聞いてきたわけでございます。私も確認をしたいということで、今回、何点か伺ってまいりたい、そんな思いで通告をさせていただいたところでございます。
　まず、いちかわじゅんかんプラン21の検証と成果について質問させていただきたいと思います。ごみは、我々人間が生活する上で必ず発生するわけでございます。何と縄文時代からごみの問題があったということを記事で読んだことがあります。本当に昔からこの問題はあったわけでございます。市川市も当然、人口が急増し始めた昭和40年代ごろから、ごみの問題が大変大きな問題になったかと思います。そして、昭和から平成へと時代が流れ、環境問題、ごみの問題が注目され、市川市としても着実に対応してきたと思っております。そして平成14年10月１日より、５分別から12分別収集へと大変大きく変わり、スタートしたわけであります。そして、いちかわじゅんかんプラン21も、基本的に内容は大きく変わりはありませんが、環境問題や時代の変化とともに何度か改正されてきたところでございます。そして、今回、平成21年度の改正から、５月に約５年ぶりに計画が見直され、新たな計画が公表されたわけでございます。
　そこでお聞きしますが、まず、アの以前より取り組んでいる一般廃棄物、ごみ処理基本計画の成果と課題についてお聞きいたします。家庭ごみの12分別収集を柱に進めてきたかと思いますが、平成21年の前計画の目標値に対する取り組みの達成状況とあわせて成果についてお聞かせください。
　また、５月に策定されました新しい計画の見直しの経緯についてもお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　一般廃棄物処理基本計画、通称じゅんかんプラン21の成果と課題などについてお答えいたします。
　本市では、平成14年３月にいちかわじゅんかんプラン21を策定し、燃やすごみの減量と資源化の推進を図ることを目的として、家庭ごみの12分別収集の導入を盛り込みました。この12分別収集を始めたことにより、導入の翌年の平成15年度には、焼却処理量が平成13年度と比較して約11.4％、量にして約１万7,893ｔ減少し、資源化率は約9.4％上昇いたしました。その後、平成21年９月には、環境保全や市民や事業者との協働の視点に加え、ごみ処理における経済性や安定性の視点を重視して計画を改定いたしました。この前計画では、ごみの減量と資源化を計画的に進めていくために、平成30年度を目標年次とした４つの数値目標を定めました。１つ目が、資源物とごみを合わせた１人１日当たりの排出量を830ｇ以下にするという目標です。平成26年度の実績値は828ｇとなり、目標を達成いたしました。２つ目は、資源化率を35％以上にするという目標です。平成26年度の実績値が17.8％でしたので、進捗率は約50％となっております。３つ目が、ごみの焼却処理量を平成19年度実績から20％以上削減するという目標です。平成26年度実績で約9.5％の減少となっており、こちらも進捗率は約50％となっております。４つ目は、最終処分量、つまり埋立処分量を平成19年度実績から40％以上削減するという目標です。平成26年度実績で約18％の減少となっており、進捗率は約45％となっております。これまで家庭ごみの12分別収集を初めとするさまざまな取り組みを進めてきたことにより、ごみの減量、資源化の推進やごみ処理総費用の抑制については一定の成果を上げることができたものと考えております。しかしながら、数値目標の達成状況に関し、計画期間の半ばではあったものの、進捗がおくれているものもあり、近年、燃やすごみの削減ペースが鈍化し、横ばいとなっております。また、本市では、ごみの最終処分先の確保の問題を抱えているほか、クリーンセンターの建てかえに向けた具体的な準備をしなければならない時期を迎えております。これらを踏まえ、ごみの発生、排出を抑制するとともに、資源物の分別を徹底することを通じて、さらなる燃やすごみの継続的な削減と資源化の推進を図っていくことが課題となっております。
　このような課題がある中で、前回の計画改定からおおむね５年が経過したこと、本市のごみ処理行政を取り巻く状況の変化や、市が抱えるごみ処理問題への対応、また、地球温暖化問題への対策にもつなげていくため、本年５月にじゅんかんプラン21を改正したところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　詳しく御答弁いただきました。いちかわじゅんかんプラン21の検証、成果をお聞きしたわけでございます。まずまずの成果かなということでお聞きさせていただきました。そんな中で、特に家庭ごみの12分別収集を柱に進めてきたわけですよね。直近の前計画の目標値の達成状況の成果と課題についてお聞きしたわけでございますが、12分別がスタートした平成14年ごろとは、やっぱり状況が違うわけでございます。スタートしたころは、毎年毎年かなりのペースで成果が上がっていたのですけれども、やはり最近は鈍化しているというんですか、目標値に対しては非常にまた厳しいのかなというふうに、そんな気がいたしました。
　そうした中でも、やっぱりごみの減量やごみ処理総費用など、努力されたことは、今、答弁を聞いてわかったのですけれども、私は気になる部分があるわけでございます。資源化率、これがやっぱり低いのかなということで大変気になるわけでございます。この件は次の項目で伺いますが、いずれにいたしましても、新たなじゅんかんプラン21の計画目標年度内にできるだけ達成できるよう、ぜひともしっかりと努力していただきたいということで要望させていただきたいと思います。アは結果を聞いたわけでございます。結構でございます。
　次に移ります。それでは、次に(2)の資源化物、有価物に対する取り組みについてお伺いをいたします。私も本年５月に新たな計画として策定されたいちかわじゅんかんプラン21のごみ処理基本計画の概要を見ました。そして、前計画に対する目標値の成果と課題についてもお聞きしたわけでございますが、このごみ処理の状況は先ほど申し上げましたが、一定の成果は確かに上げてきてはおりますが、まだまだ改善の余地があるものと私は思っております。特に気になるのは資源化率の目標に対して横ばいで推移している。目標に対して、結果的には15％も低いんですよね。
　そこでお聞きしますが、ごみの減量につながる循環型社会を目指すためには、まさに資源化物、資源回収が大変重要なことは、恐らく多くの市民は理解していただけるものと思います。そこで、市としても資源回収、資源化物、有価物の回収率をどう上げていくのか。今までの取り組みを含め、これまでの検証と今後の取り組みに対する考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　資源化物、有価物の回収に対する取り組みについてお答えいたします。
　本市の資源回収の方法としましては、ごみ集積所から回収する方法、自治会や子ども会などの団体が自主的な活動として行う集団資源回収、公共施設を回収場所として市が回収する拠点回収の３つがございます。ごみ集積所での回収は、ここ数年は横ばいで、26年度の総量は１万8,364ｔとなっております。拠点回収については、26年度は53ｔであり、前年度と比べ減少しております。資源回収については、26年度の総量は4,651ｔであり、ここ数年はほぼ横ばい状況となっております。なお、昨年４月から雑紙をさらに出しやすくするため、紙袋に入れて出す方法も可能としたほか、これまで資源回収の対象外だった冬物衣料も対象にしたところでございます。今後は、雑誌、紙の箱、パンフレット、包装紙、紙袋などの雑紙の回収や、携帯電話、デジタルカメラなどの使用済み小型家電の拠点回収などにさらに力を入れていきたいと考えております。市としましては、集積所回収、拠点回収、集団資源回収による３つの回収方法を効果的に組み合わせて、資源物の回収をさらに促進してまいります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　もう少しお聞かせいただきたいと思います。何といってもごみの減量、削減には、資源化率を上げれば、当然ごみの量は減りますよね。そして、さらなる循環型社会を目指すためには、資源回収への市民参加の広がりが大変重要だと私は考えます。市川市でも３つの方法で資源回収を行っております。資源化物、有価物の回収を行っております。結果的には、目標にはほど遠いとまでは言いませんけれども、苦戦しているかと思います。そこで、３つのプラン、集積所回収、拠点回収、集団資源回収、この３つ、本当に全て大事だと思います。ですが、特に私は市民団体が取り組んでいる集団資源回収をもっと幅広くふやすことができないかと考えているわけでございます。
　そこでお聞きいたしますが、集団資源回収団体は子ども会、自治会、ＰＴＡなどが主な団体かと思いますが、その推移をお聞かせいただきたいと思います。もしふえないのであれば、その理由もあわせてお伺いいたします。
　また、団体に対します支援策、有価物も含めまして、どのような対応をしているのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　最近の集団資源回収の団体数の推移を申し上げます。平成25年度は269団体、平成26年度は275団体、平成27年度は４月現在で287団体となっており、26年度より主にマンション自治会やマンション管理組合を中心に若干ふえてきている状況にあります。回収団体には収集場所の管理などを行っていただいておりますが、高齢化や地域コミュニティーの低下により管理に必要な人数が確保できず、収集場所等の管理が困難であることが大幅にふえない原因となっているものと考えております。
　次に、集団資源回収団体への支援策でございます。物的支援として集団資源回収ののぼり旗と回収用のかごを貸し出しております。また、財政的支援として奨励金を支給しており、瓶、缶、紙、布の回収量１キロ当たり３円を交付しております。なお、この単価は近隣市とほぼ同じ状況になっております。集団資源回収は市民の資源化意識の向上や資源化率の向上に有効な手段と考えておりますので、このような物的支援、財政的支援のほかにも実施団体からの相談に対応し、活動を支援しているところであり、新規団体の増加につながるよう周知してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　集団資源回収、伺いました。結果的には団体が余りふえていないのかなというふうに感じました。ただ、管理組合だけが少しふえているようでございます。いずれにしても、ふやすのは難しいのかなと思いますけれども、やはり集団資源回収については、集積所収集よりも効率的に紙類、雑紙も含めまして有価物が回収できるのかなというふうに考えております。また、費用面から見ても、市民には奨励金としてメリットがあるわけですね。市としても、燃やすごみと分けて回収すれば、ごみの焼却量や焼却灰の処理費用が安く済むというメリットが当然あるかと思いますけれども、その辺どう考えますか。集団資源回収の促進について、やればメリットがふえると思うんですけれども、その辺、お聞かせください。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　費用面から見た集団資源回収の促進についてお答えいたします。
　市といたしましては、燃やすごみの中に含まれている資源物を分別して資源回収のほうに出していただくことは、ごみの焼却処理量を減らし、焼却灰の最終処分費用などのコストを削減していく上で重要なことであると認識しております。そのため、資源物、とりわけ紙類などの有価物につきましては、集団資源回収をさらに促進し、資源物全体の回収量の拡大と効率的な回収を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　集団資源回収、資源化物、有価物収集に対する取り組みですね。これは本当にごみの総排出量を減らすには、私は大変大きな役割を担っていると思います。先ほど言いましたけれども、市川市には３つの資源回収の方法がありますが、やはり集団資源回収、これは本市にとって経費、費用が一番低く抑えられる方法だと思います。紙類ですと１㎏、結局６円しかかからないわけですね。これは奨励金として出すのが１㎏、６円でございますから、ほかの方法は多分もう少しかかると思います。業者が収集してクリーンセンターなどへ持っていけば、一般ごみの雑紙、捨てるごみなんかは、多分金額では余りきちっとは出ないかもわかりませんけれども、何倍という費用がかかるかと思います。ですから、ぜひこの集団資源回収、もっともっと参加していただけるような団体を募集するような取り組みをしていただきたいなというふうに思います。大変難しいかと思いますけれども、これは本当に有効な方法かと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。次に、(2)さらなるごみの減量、資源化に向けた取り組みについて、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。まず、アの家庭ごみの有料化に対する市の考え方についてお伺いいたします。ごみの減量、資源化に向けた取り組みといたしましては、今回、新たな３つのプランの検討が始まったということでございます。そうした中でも、家庭ごみの有料化制度の導入は、確かにごみの減量を進め、12分別を徹底していくためにも有効な仕組みとして期待できると私も思っております。また、ごみをたくさん出す人には、ごみ処理手数料の負担が大きく、また、ごみの減量に努力すれば費用負担が少なくて済む。確かにこれは本当に公平性が大変あると思っております。でも、このごみの有料化に当たりましては、とにかく多くの市民に丁寧に説明することが大変重要かと思います。そして、市民から出された意見も参考にして仕組みづくりを進めていく必要があると思っております。
　そこでお聞きいたしますが、この３つのプランの検討を始めたことについて、８月に市民説明会が開催されたわけでございますが、当日どのような意見があったのか。特に家庭ごみの有料化に関して、参加者からどのような意見、質問があったのかお聞かせいただきたいと思います。
　また、家庭ごみの有料化については、10年以上前からじゅんかんプラン21におきまして検討を進める、そんな施策として位置づけられていたかと思います。新たなじゅんかんプラン21において、家庭ごみの有料化をどのように位置づけたのかを含めまして、家庭ごみの有料化に対します市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　家庭ごみの有料化に対する市の考え方についてお答えいたします。
　初めに、８月に開催した市民説明会の結果の概要と、それから家庭ごみ有料化に関して参加者からいただいた主な意見、質問についてでございます。８月に市内５会場で開催した市民説明会では、３つのプランの検討を始めた背景となる本市のごみ処理の問題や、３つのプランの制度概要、期待する効果などについて説明した後、参加していただいた市民の皆様から、３つのプランだけでなく日常のごみの収集などについても広く意見や質問をいただいたところであります。その中から家庭ごみの有料化に関するものを中心に、主なものを紹介させていただきます。有料化の導入に対しましては、有料化に賛成ですといった直截的な意見や、ごみに対する意識が高まるといった肯定的な意見があった一方、ごみ減量の周知を徹底するのが先ではないか、有料化ありきではなく時間をかけて市民の意見を聞くべきといった意見もあったところでございます。そのほか、手数料の支払い方法や料金といった制度の基本的な内容に関する質問、生ごみ減量の補助、生活弱者への配慮、地域清掃への補助はあるのかといった意見や質問、手数料をクリーンセンターの建てかえ費用に充ててはどうか、不適正排出がふえる、公園のごみ箱にごみを持ち込む人が出るのではないかといった意見があったところでございます。
　次に、家庭ごみ有料化に関するじゅんかんプラン21における位置づけや市の考え方でございます。家庭ごみの有料化に関し、国におきましては、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、市町村の役割として一般廃棄物の有料化を推進することを明確にしております。本市におきましても、平成14年３月に策定したいちかわじゅんかんプラン21において、資源循環型都市いちかわの実現を目指した施策の１つとして、ごみの排出抑制を行うための有効な手段として、経済的なインセンティブ、いわゆる動機づけの導入に向けた検討を行うこととしておりました。また、平成21年に改定した前計画におきましても、経済的な手法を活用した施策として、家庭ごみ有料化制度の導入の検討を位置づけていたところであります。そして、本年５月の計画の改定に当たりましては、市川市廃棄物減量等推進審議会から、本市はごみの最終処分を市外に依存しており、ごみの減量、資源化の努力が強く求められること、また、おおむね10年後には多大な費用を必要とするクリーンセンターの施設更新が必要であることなど、本市のごみ処理を取り巻く状況を踏まえると、家庭ごみ有料化制度の導入について、具体的に取り組む時期に来ていると考えられることから、制度を導入する方向で検討を進めていくべきとの答申があったところでございます。市では、この答申を踏まえまして、新たなじゅんかんプラン21において、さらなるごみの減量、資源化に向けて重点的に取り組む事項の１つとして、家庭ごみ有料化制度の導入の推進を位置づけたものでございます。家庭ごみ有料化制度は、ごみ処理に対する意識改革につながるものであり、ごみの減量と分別を促進するとともに、ごみの排出量に応じた受益の負担の公平性を高めるために有効な施策であると認識しているところであります。今後は、家庭ごみ有料化を初めとした３つのプランについて、市民の皆様への説明を重ね、市民の皆様からいただいた意見を制度の検討に反映していくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、家庭ごみの有料化に対する市の考えについてお聞きしたわけでございます。説明会の中でも、本当に賛成だなんていう意見もあったということで、今、部長は答弁されましたけれども、いずれにしても、家庭ごみの有料化に向けた取り組みは、私は大変だと思います。説明会の意見も聞かせていただきましたけれども、本当に市川市の多くの市民に了解いただくのは厳しいかと思いますけれども、今の市川市の抱えているごみに関する問題、例えばクリーンセンターの老朽化問題、そしてまた焼却灰の処分先の問題等々考えますと、やはりごみを減らす、ごみの減量、資源化に向けては、やっぱり家庭ごみの有料化というのは、今、部長も答弁しておりましたけれども、本当に有効だと思います。ですから、私は成功させていただきたいなと思う１人なんですけれども、いずれにいたしましても、市民にはしっかりと説明をしていただきまして、そして了解していただく中にも、いろんな意見を参考にさせていただきながら、どうぞなるべく早い時期に実行できるように進めていただきたいと思います。これはもう結構でございます。
　次に移ります。次に、イの戸別収集方式及び収集回数削減に対する考えについてお聞かせいただきたいと思います。戸別収集方式は、確かに高齢者や障害をお持ちの方には、ごみ出しの負担は本当に軽減される、楽になると思います。また、ごみを出された家庭もわかるということで、当然分別等も進むかと思います。ただ、私が心配する疑問に思う部分、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
　まず、本市の住宅事情でございます。市川市という土地柄は、マンション等集合住宅が非常に多い地域と私は認識しておりますが、実際、集合住宅は戸別収集は当然できないわけでございます。そこでお伺いしますが、本市、市川市の各家庭何％に対して戸別収集が可能なのかお示しいただきたいと思います。あわせて、戸建住宅でありながら道路事情により戸別収集ができない地域も私はあると思います。いかがでしょうか。その辺をお聞かせください。
　また、本市と同じような地域特性の中で戸別収集をしている自治体があるというふうに聞いておりますけれども、他市における戸別収集の事例などがあればお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　戸別収集方式及び収集の事例についてお答えいたします。
　まず、本市の住宅事情でございますが、戸別収集の対象となる戸建住宅にお住まいの世帯は全体の約３分の１、集合住宅にお住まいの世帯が約３分の２となっております。また、現状では、道路事情により収集車が通行することができないために、収集車が通行できる近くの道路までごみ出しをお願いしている地域もあります。しかし、戸別収集では、このような地域でも可能な限り収集していきたいと考えておりますので、今後、先進市の事例を参考に実施方法を検討してまいります。なお、戸別収集を実施している他市の状況でございますが、神奈川県藤沢市では、道路幅の狭い地域では軽車両の収集車を使用し、収集員が徒歩で路地まで入って収集しているとのことでした。東京都台東区では、道路幅の狭い地域が多いとのことで、軽車両と２トンの収集車を使用し、軽車両での収集のほか、収集員が徒歩で路地まで入って収集し、一旦１つの集積場所に集め、２トン車に積みかえるといった工夫をしておりました。いずれの市区でも、モデル回収を実施し、検証し、徐々に地域の拡大を図り、地域の特性に応じた収集を行ってきたものであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。戸別収集の方法ですね。私は収集回数削減を聞くのをちょっと抜かしちゃったんですけれども、まず、戸別収集方式なんですけど、やはり市川市の住宅事情、戸建て住宅は３割程度なんですね。それと、私本当に思うのは、戸別収集はもっと下がってしまうのかなというふうに心配するわけでございます。例えば道路幅が狭くて、かつ車が入れない、そんな道路ですね。そして、私道は収集車が入れないんですよね。入らないようになっているのかな。よく各家庭の人は遠くのほうまで運んでいくということでごみ収集をしていると思いますけれども、そういうところも戸別収集は非常に難しい地域なのかなというふうに思っております。ですから、戸別収集はもう少し下がるのかなということで私は心配しておりますけれども、いずれにしても他市の事例、さっき軽の収集車とか、そういう努力をすれば何とかできるということみたいなんですけれども、そういう他市の例も参考にしながら、市川市の町並みに合うように、ぜひよい方法を考えていただきたいと思います。
　あと、１点再質問させていただきますけれども、試験的に戸別収集をされたということで、北部地域では30％、南部では10％、効率が低下したということでございます。これはちょっと大変かなという結果かと思います。特に今回発表した戸別収集方式を検討していく上で、収集業者、現在、収集していただいている業者の方々、現場の声も大変重要かと思います。そこで伺います。恐らくされているとは思いますけれども、回数はいいんですけれども、戸別収集の削減の手法、戸別収集の実現をさせるには、収集業者の皆さんと協議が本当に重要かと思いますので、その辺、今後どういうふうに協議、話し合いをしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　ただいま検討中の戸別収集や排出回数の削減に対する収集業者との協議ということでございます。本市としましては、今回のような収集回数の減や戸別収集といった変更は行ったことがなく、ノウハウがございませんので、実施済みの自治体から話を伺っております。また、本市の現状での収集作業における課題やポイントは、収集業者が把握しておりますので、これまで何回か意見交換を重ねております。今後も協議を続けまして、よりよい収集体制の構築を目指してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。戸別収集方式のメリット、本当にこれは大変よい方法だと思います。また、収集回数も３回から２回ということで打ち出されておりましたので、その辺も収集業者の方々とよく協議をしていただきまして、検討していただきたいと思います。できれば早い時期に３つのプランを実現していただきたいと思います。
　次に移ります。最後でございます。不適正排出、ごみ出しルール違反、これについて伺います。ごみ出しルール違反の件でございますけれども、私は家庭ごみが有料化になりますと、さらにふえるのかなというふうに思っております。今でも一部地域では家電製品や、まして集積場所にもレジ袋に入れたまま捨ててあるとか、本当にルールが非常に悪い排出方法も見受けられるわけでございます。
　そこで伺いますけれども、有料化になったらさらにふえるのかなということで、その辺はどうでしょう。ちょっと考えをお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　有料化になりますとふえるかというところなんですが、先行して行っている藤沢市に確認をしてまいりました。藤沢市では戸別収集と有料化を同時に実施しておりまして、不法投棄の量といたしましては、有料化実施前の平成18年度は2,122件、131ｔであったものが、実施後の平成20年度では1,588件、56ｔと大幅に減少しており、その後も減少が続いております。この結果を見ますと、ごみ集積所がなくなれば不法投棄がされにくくなるということが言えるものと考えております。いずれにしましても、不法投棄やルール違反ごみにつきましては、十分な予防体制及び指導体制を確立していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　減るんですね。私はふえるのかなというふうに感じたんですけれども、減ることは確かに結構かと思います。確かに回収ステーションが減れば、当然減るかと思いますけれども、今の現状、公園のごみ箱に生ごみを捨てていくとか、あるいは集団資源回収、うちの近所もそうなんですけれども、レジ袋で勝手にぽんぽん捨てていく。ああいう現状を見ますと、これから私はふえるのかなというふうに思います。今いろいろ注意をしているとは思いますけれども、ぜひしっかりとその辺をチェックしていただきたいと思います。
　また、１点、これは要望でございますけれども、今、市川市はポイ捨てなんかは罰金、過料がございますよね。ごみのルール違反にも過料をつけられないのか、その辺、今後ぜひ検討していただきたい。不法投棄なんか、懲役だとか異様に高い罰則もあるわけでございますから、ポイ捨ても2,000円取っておりますから、ごみの勝手なルール違反には過料をつけられるように、今後検討していただきたいというふうに思います。ごみの問題はこれで結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、大きく２点目、まちづくり行政。曽谷、東国分、下貝塚等、北部地域の市街化調整区域の開発についてお聞かせいただきたいと思います。
　この事案は、50戸連檐制度による宅地開発により、今の開発状況は既存の道路に面した部分だけ開発され、後背地が取り残され問題になるということで、私は幾度か質問してきたわけでございます。そんな中で地域の特性に応じた土地利用ルールということを考慮していただきまして、平成26年１月１日より市街化に囲まれた市街化調整区域ということで、試験的に曽谷６丁目、そしてまた東国分１丁目が特定区域として指定されまして、道路の築造を認めていただいているところでございます。しかしながら、いまだ曽谷６丁目では、なぜかこの基準での開発がないわけでございます。相変わらず道路に面した部分だけが開発されておりますので、その辺どうなっているのか。まず、１年８カ月過ぎた今までの現状をお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　特定区域等の基準に関します御質問にお答えいたします。
　初めに、特定区域を定めた経緯について御説明をさせていただきます。市街化調整区域においては、農業事業者の高齢化や後継者不足、相続等の発生などによりまして耕作放棄地や農業以外の土地に転用するケースなどになっている中、平成14年に条例を制定しスタートした50戸連檐制度は、市街化調整区域における適正な土地利用としては有効なものというふうに考えております。しかしながら、この制度が開始されてから10年を超えましたが、既存道路に沿った開発が進み、開発地の後背地が取り残されている状況や、極端に長い敷地延長、旗ざお状の敷地でありますが、ふえていく、そんな状況などから、本市といたしましては、大きな課題として認識したところであります。この課題を解消すべく、市街化調整区域の中でも特に市街化に編入を見据えた区域について、その地域の特性を勘案しながら、平成26年１月１日に曽谷６丁目と東国分１丁目の区域を特定区域と定め、敷地延長の長さを制限するとともに、一定の条件のもと、新たな道路の築造を認めることで景観に配慮した秩序ある土地利用を図るための基準を見直したところであります。
　そこで、その後の経過と現状でありますが、当該地域における道路の築造を伴う開発行為の計画につきましては、見直し以降、現在に至るまで幾つかの問い合わせや窓口相談があり、そのうち正式に計画相談書として提出されたものは２件でありました。しかしながら、それら２件とも相談者側の事情により、いまだ申請に至ってはおりません。そこで、私どもといたしましては、開発計画が実施されない要因を調査する必要があると考え、民間事業者へのヒアリングを行ったところであります。ヒアリング先は開発実績の多いデベロッパーを初め、地元不動産会社、県内の測量会社、計５社に対し聞き取りを行い、現在取りまとめているところであります。
　その主な内容といたしましては、販売計画において最低敷地面積の大きさの問題、開発計画地までの道路、排水施設整備の費用負担の問題、商業施設や交通利便性の問題などにより事業化が難しいなどのほか、行政による道路、排水施設整備の先行整備が必要ではないかというような御意見をいただいたところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。曽谷６丁目の部分なんですけれども、２社が問い合わせがあったということだけなんですね。いずれにしても、街づくり部としてもデベロッパーを呼んで、地元不動産会社も入っておりますけれども、計５社に対しまして聞き取り、いろんな問題、その辺どうしたらいいのかということで聞いたのかなというふうに思います。そういうことで非常に参考になったのかなと思いますけれども、特定区域の基準による市街化調整区域における現状、多分いろいろ聞いた中で、その結果を受けて、またさらに特定区域の基準等に何らか改正等を考えているのか。もっと業者とか大手デベロッパーが入ってきやすいような、大手でなくてもいいんですけれども、そういうことを考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
　済みません。もう１点、また敷地延長、通称旗ざお方式、１軒、家を建てるのに敷地延長で広い道路をどんどん入れた中で市街化調整区域は開発しておりますけれども、私はあの方法は非常に疑問に感じているところでございます。今回は市街化調整区域での道路の築造を認める特定区域ということでございまして、御案内のとおり曽谷６丁目と東国分１丁目に限られているわけでございます。私は２月の代表質問でもお話ししましたけれども、できれば市内のほかの市街化調整区域にもこの特定区域の基準をどうか広げて、開発道路の築造を認めるべきというふうに見直していただきたいといつも言っているんですけれども、その見直しができないかお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたように、道路の築造を伴う開発行為は、現在のところまだ実施されておりません。今後も実施が難しい状況となりますと、再び資材置き場だとかといったような土地利用になる可能性がありますので、そういったことは避けなければならないというふうに考えております。したがいまして、民間事業者のヒアリング結果などを参考にしながら、現在、より使いやすい基準の見直しを進めているところでございます。特に事業の採算性に影響の大きい最低敷地面積の見直し、また、開発計画を実施する上で計画場所によって事業費に大きな格差が生じるような道路などのインフラ整備について、費用負担等も含めまして、今検討しているところであります。
　次に、特定区域の拡大についてでございます。御質問者が言われるように、極端に長い敷地延長の開発行為につきましては、好ましい状況とは考えておりません。実際に当該区域以外の場所において実施されているのが現状であります。したがいまして、当該区域と同様に道路の築造に伴う開発計画を認めるとともに、敷地延長部分の長さの制限について、市内の市街化調整区域全てについて適用していきたいというふうに考えております。なお、市街化調整区域には市街化に編入を見据えた区域、良好な環境を保全する区域など、それぞれの区域の特性に合った基準についても、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　少しいい答弁をいただけたのかなと思います。いろいろヒアリングをした中で、やっぱり１区画の面積、その辺も出てきたということは、もう少し開発しやすい、商売をする上で最終的には売りやすい広さを希望しているのかなというふうに感じました。とにかくそういう意見を参考にしながら、せっかく特定区域の基準をつくったのですから、何とか曽谷６丁目の市街化調整区域がすばらしい形の中で開発されるように、これからもいろいろ検討していただきたいと思います。
　また、敷地延長、本当にいろんな場所で、大野２丁目だとか稲越あたりでも最近、宅地開発されておりますけれども、どうしてもかなり広い空地ができてくるわけですね。本当にあの形というのは無駄かな、将来何か問題になるのかなというふうに感じておりますので、今、部長の答弁で、道路の築造、距離をきちっと決めるというふうなお話を聞きましたので、その辺、ぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　もう１点、やはり私は地元曽谷なので、曽谷６丁目、東国分、あの場所をなぜ民間業者が開発しにくいかというのは、やはり道路ですね。道路が入らないと開発できないわけですよ。今でも道路に沿った部分だけ開発されるということは、やはり道路が問題。ですから、曽谷６丁目の中間あたりに水路、多分あれは道路になるかと思います。あの部分をどうか拡幅整備していただきたい。できるかどうか、いろんな手法を考えていただけないか、その辺お聞かせいただきたいと思います。もう１点、お願いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　当該地区において市が道路を先行して拡幅できないかということだと思います。市街化調整区域は周辺の市街化区域への影響を考慮しなければならないことなどから、全ての道路整備は難しいものの、曽谷６丁目を南北に走る市道2173号の１路線については、今年度、区域線測量を行うこととしております。その後、道路拡幅整備の実現に向けてあらゆる手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　難しい問題かもわかりません。費用も大変かかるということで、業者がやるのか、地主さんが出すのか、それとも思い切って先行投資で市川市が出すのか。将来、曽谷６丁目にすばらしい町並み、市長が大好きなガーデニングを取り入れたような町並みができれば、よく皆さん御存じかと思いますけれども、トヨタウンといって道路が走って、１戸１戸の家が塀がない、そんな町並みができれば一番理想なんですけれども、そういうことを期待すれば、多分市川市も少しは投資してくれるのかな。あそこに家が建てば、当然、固定資産税、税収も上がりますから、長期的な視点で、どうぞ市川市も少し協力をしていただきたい。そんな要望をさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時46分休憩

午後３時21分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。一問一答で一般質問を始めます。
　まず最初に、高齢者福祉についてですが、低所得者の住まいの確保と生活支援について。
　現在、市川市でも地域包括ケアシステムの推進、これを行っているわけですが、今回の改革と言ってもいいこの取り組みについて、医療でも、介護でも、特に在宅という言葉、これが非常に重要になってまいります。生活の基盤である住まい、その中で高齢者本人の希望にかなった、いわゆる住まい方、住み方、これが確保される。何を始めるにもこれが大前提になると思いますが、現実は非常に厳しいものがございます。有料老人ホーム、市川市でも今徐々にふえつつありますが、適切な生活支援が期待できずに退院先が見つからない場合、また、虚弱化、生活に不安がある、ただし身寄りがない、そういったいろいろな理由で住まい、住まい方、こういったものが確保できない。その結果、行き場を失った高齢者の受け皿としての老人ホーム、そういう実態もございます。また、最近では、死亡事故の発生に伴う経済的損失を理由に、高齢者に対する入居制限、これも実際に見受けられるところであります。見守り、安否確認、これも非常に問題にはなっておりますが、死亡事故リスクを低減させることなしに、実は家主が安心して住宅を貸せない、これが非常に大きな問題にもなっております。
　まず最初の質問ですが、現在、市川市の高齢者向け住宅入居支援としては幾つか制度がございますが、現在の利用状況、そして今抱えている問題、課題についてお伺いします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢者福祉に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、高齢者の住宅入居支援についてでございます。本市では、高齢者の住宅入居支援といたしまして、高齢者福祉住宅の管理運営、民間賃貸住宅あっせん制度及び民間賃貸住宅家賃等助成制度の施策を進めております。初めに、これらの制度の概要と利用状況でございますが、高齢者福祉住宅は、住宅に困窮しているひとり暮らしの高齢者の方に対し、高齢者の特性に配慮した住宅を提供することにより、高齢者の方の生活の安定などを図るためのものでございます。入居の要件といたしましては、65歳以上のひとり暮らしであること、市内に引き続き２年以上住所を有すること、家主から建物の取り壊しによる立ち退きの要求を受けていることとしております。現在の入居の状況は、全10戸のうち６世帯となっております。また、民間賃貸住宅のあっせん制度は、高齢者の方が賃貸住宅を借りることが困難であるという現状を踏まえ、家主や事業者の協力を得て、市が間に入り、入居希望者の条件に合った物件をあっせんする制度でございます。この制度の利用状況でございますが、平成26年度では、依頼件数10件、紹介件数８件となっておりますが、住宅入居に至った件数は２件となかなか入居までには至っておりません。
　次に、民間賃貸住宅の家賃助成制度についてでございますが、現に居住する市内の民間賃貸住宅におきまして、１年以内の取り壊しそのほかこれに準ずる緊急やむを得ない事由により、市内のほかの民間賃貸住宅に転居することとなる高齢者世帯などに対し、家賃の差額及び転居費用を基準に基づき助成するものでございます。要件といたしましては、65歳以上の方で構成される世帯、心身障害者の方がいる世帯、ひとり親の世帯、父母のいない児童を養育する世帯となっております。現在の利用状況は、平成27年８月末現在で32件でございます。内訳を申し上げますと、高齢世帯が29件、ひとり親世帯が２件、障害者世帯が１件となっております。なお、このような高齢者等への住宅支援制度の課題でございますが、高齢者に対する民間賃貸住宅あっせん制度におきまして、その条件に見合う物件が少なく、なかなか入居に至らないといったことが挙げられます。そのため、より多くの情報を提供できる方法を考えていかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、利用状況を確認させていただきました。高齢者福祉住宅、また、家賃の助成制度につきましても、両方合わせても高齢者に限っては40件もない状況ですね。それで、私もあっせん制度、こちらのほうは利用させていただいておりますが、やはりなかなか契約までにはいかないというケースもございます。現状、これから高齢者がどんどん多くなっていく。また、当然、ひとり暮らしというところも考えますと、今の制度だけでは今後の高齢者社会、当然乗り切ることはできないと考えるわけですが、特に課題につきまして、実は１つ、福岡市の例をちょっと紹介させていただきます。
　福岡市は事業主体が福岡市の社会福祉協議会、ここで契約の際、一番ネックの１つであります保証人不在、こういった方々の高齢者の入居、これが福岡では最大の課題だということで、社協のほうで蓄積された既存の取り組み、こういったものを中心に支援システムとして既存のいろいろな高齢者の支援、それを組み直しまして、不動産会社に対して自社型保証方式、ここから利益を生む仕組みを導入し、団体からの支援、またさらに霊園、葬儀社、入居者の死後までをフォローするというシステムをつくり上げております。市川市でも、今後、今以上の支援制度というものが必ず必要になってくる、そのように考えますが、市川市の見解についてお伺いをします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　福岡市社会福祉協議会における低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業についてでございます。誰もが住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、本市においても地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。このシステムを実現するためには、御質問者がおっしゃるとおり、地域で暮らすための前提となる住まいの確保と住まい方の支援も重要であると考えております。そこで、御質問者から御紹介がありました福岡市でモデル事業として取り組まれた低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業の事例でございますが、福岡市では、以前から高齢者の賃貸住宅への入居支援を行ってきていましたが、保証人不足の高齢者の入居が最大の課題となっていたとのことであります。このモデル事業の取り組みにより、ひとり暮らしの高齢者の入居を実現させたと伺っております。一方で、モデル事業の取り組みを通じて幾つかの課題も明らかになってきております。１つには、地域との連携の構築で、構築は人対人の関係性を築き上げていくことであり、顔を突き合わせて地道に信頼関係を築いていかなければならないため、長い時間と多くの労力が必要であったことが挙げられております。このほかにも幾つかの課題が挙げられておりましたが、このモデル事業は、高齢者への入居支援を行っていく上で大変興味深いものですので、本市といたしましても、今後の進展を注視していきたいと思っております。
　本市の住まいの確保といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、高齢者民間住宅あっせん制度などがございます。一方、住まい方の支援といたしましては、自宅で暮らす高齢者を支援する訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの事業がございます。そのほか、自宅へのひきこもり防止の目的も兼ねて、送迎により施設へ移動して支援を提供する通所介護、通所リハビリテーションなどもございます。さまざまな居宅サービスや福祉用具サービス、住宅改修補助金等と緊急通報装置の貸与等により介護が必要となった場合でも、また、認知症となっても住みなれた自宅で生活を続けることができるよう支援を行っております。また、今後さらに医療と介護の連携を強化し、住みなれた自宅で人生を全うできるよう、みとりの普及についても環境整備の推進が必要と考えております。そして、本市も福岡市同様、地域との連携の構築は重要な課題と認識しているところでございますので、今後も地域包括ケアシステムの構築を目指していく上で、福岡市のモデル事業なども参考に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。これは福祉部に限ったことではないのですが、やはり地域との連携の構築、子育て支援もそうです。また、学校も地域、そして福祉部も地域との連携ということが非常に重要になってまいります。福祉部はそれぞれの事業に関しては目いっぱいやっていると思います。先ほどのあっせん制度についても市営住宅課の方には一生懸命にやっていただきましたが、やはり今の制度では限界があるというところも強く感じておりますので、ぜひ入居支援、また生活支援の両者の提供をセットにした新しいシステムをいち早く構築をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。行財政改革ということで、事業別行政コスト計算書の算出、公表についてです。
　こちらの関係の質問は、議場でかなり行ってまいりました。またやるのかという方もいらっしゃるかもしれませんが、実はことしの８月18日、事業別行政コスト計算書、これはホームページ上で公開がされました。議員の方には何日か前に財務４表と一緒に手元にペーパーで行っているものかと思います。やっと公表まで来たかという感想なんですが、過去の質問で、事業別に行政コストを分ける際に一番問題となるのが人件費の振り分けである、これをどうするのかということを質問しているわけですが、今回、公表に当たって、市川市はどういう方法で各事業にこの人件費を振り分けたのか、まずはこの説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　行財政改革に関する質問についてお答えいたします。
　初めに、御質問にあります行政コスト計算書について簡単に御説明させていただきますと、この行政コスト計算書は、国が示す発生主義、複式簿記の考え方に基づいて作成している財務書類４表のうちの１つであります。この財務書類４表は、平成18年度に総務省より作成することが要請され、作成に当たっては基準モデル、総務省改訂モデルの２種類の作成方法が示されたところであります。本市におきましては、固定資産台帳の整備を前提とする、より企業会計に近い基準モデルで作成することとし、平成20年度決算より作成、公表してまいりました。その財務４表の１つである行政コスト計算書は、本市が行っている１年間の行政サービスのうち資産形成につながる工事費用を除く全ての費用と、このサービスに対する収入をあらわしているものであります。この行政コスト計算書と従来の予算、決算との違いは、減価償却費や退職給付引当金など現金の支出を伴わない費用を含めることにより、行政サービスのフルコストを把握できる点にあります。御質問にあります事業別行政コスト計算書は、このフルコスト情報を予算事務事業ごとに職員給与等の人に係るコスト、光熱水費等の物に係るコスト、委託料等の業務に関連するコストなどに分類、集計し、各事業におけるコスト構造を明らかにしたものであります。この事業別行政コスト計算書につきましては、さきの議会等におきまして作成を要望されてきたものですが、人件費の案分方法に課題があり、なかなか公表までに至らない旨を答弁してまいりましたが、今回、この課題にも可能な限り対応し、平成25年度決算分の事業別行政コスト計算書の公表をすることができた次第であります。
　そこで、御質問の課題となっていた事業別行政コスト計算書における人件費等の案分方法についてであります。まず、企画部において取りまとめておりますＡＢＣ分析を活用し、各所管課の業務について予算事務事業と予算外事務事業へ区分しております。ここで、予算外事務事業について少し補足させていただきますと、各所管課の行っている業務は、予算執行に直接結びつく業務はもちろんでありますが、その他に課全体の庶務業務、予算、決算等の資料作成など、予算執行の伴わない、いわゆる人件費のみでの業務を予算外事務事業といたしました。この予算事務事業と予算外事務事業において、予算科目の款、項、目のうち、各所管課予算が結びついている項へ結びつけを行い、ＡＢＣ分析により各所管課にて算出した人工数に基づいて人件費の案分を行い、各事務事業に係る人件費を算出しております。このように、全事務事業の人工数に応じて人件費等の案分を行ったことによりまして、より実態に即した事業別行政コスト計算書となったものと捉えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ＡＢＣ分析を多分使うだろうなとは思っておりましたが、これでやっとＡＢＣ分析と人件費、お金の面で連動して動くようになったかと思います。これが本当の意味で行政評価に使えるコスト計算書というものができ上がったかとは思うんですが、ただ、今までの行政評価と、実はこれができたことによって、今度は評価の方法というものが大きく変わってくるかと思います。そういった計算書なんですけれども、これは使わなきゃ当然意味がないわけですから、これも過去に何度も聞いておりますが、今回つくられた事業別行政コスト計算書、これをまず職員の方がどういうふうに使っていくのか。また、当然我々議員の側も、こういった数字に関しては特に注意を払わなければいけないんですけれども、今後どのような活用を図っていくのか、財政部長の範疇で結構ですから教えていただければと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御質問にお答えいたします。
　まず、公表につきましては、現時点で市公式ウエブサイトにおいて財務書類４表や施設別行政コスト計算書と同様に公表しております。財政運営に関しての表現は、市民の方々にとっては聞きなれない用語が多くなっており、わかりづらいともとられがちであるのが現状と言えます。このような中で、いかにしてわかりやすく公表、発信していくかが重要であると考えており、平成26年度決算の財務書類４表を初め、事業別行政コスト計算書においても、見やすく、わかりやすくをキーワードに作成しているところであります。今後におきましても、公表に当たりましては、常にわかりやすさを意識して発信していくことを第一に考え、特に行政コスト計算書は科目と数字の表のみであるため、財務４表公表時において、科目に関する説明では表の対応箇所を明記するなどして、ごらんいただく方に御理解を深めていただければと考えております。また、内部的には職員への周知は当然図ってまいりますが、例えば所管課において、各事務事業に係る費用を認識することにより、職員個々におけるコスト意識の定着等を進めたいと考えております。
　次に、御質問の事業別行政コスト計算書の活用につきましては、本市財政の透明性を高め、議会や市民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化、適正化を図っていく過程において重要な役割を果たすものと捉えております。また、財務書類は行政運営の中でフルコストを把握できる唯一の手段であると捉えておりますことから、将来的には行政評価の一助として活用できればと考えているところであります。例えば、現在国において新たな財務書類作成基準として統一モデルが示されており、統一モデルによる財務書類等の作成につきましては、平成29年度までに全団体において作成することが要請されております。その中で、統一的な基準による財務書類の活用例として、財政指標や行政評価との連携への活用等が挙げられており、今後は財政指数等による自治体比較を初めとした活用方法に関する研究が進んでいくものと考えております。本市におきましても、こうした状況を踏まえながら、さらなる活用を検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　答弁の中でもありましたが、平成29年度には全自治体が同じ基準の財務書類ができ上がる年になっております。そのときになって初めて市川市が全国的にどういう事業を行って、どれほどのお金をかけている。それが初めて同じ基準で比較ができる状況になります。今まではやりたくても算出基準が違っていたり、ベースが違いましたから、他市との比較、これがなかなかできなかったわけですが、今後これが可能になります。そうしますと、今までの行政評価と、これからの行政評価というのは中身がやはり大きく変わってまいりますので、ぜひとも市川市の、特に部長の皆さんには、今からこういった行政コストに精通をしておいて、29年度から新しい形の行政評価ができるような体制をつくっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。教育行政ですが、４点質問をさせていただきます。
　まず、(1)平成26年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価についてですが、これは冊子になりまして、一応私もいただいております。みずからの事業を点検を行い、評価をしたというものなんですが、まず最初にお尋ねしますが、この点検・評価、こちらは何に基づいて、どういったことを目的として、この評価を毎年公表しているのか。概要ということで、まずこの点検・評価の説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　平成26年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価の概要について御説明いたします。
　この点検・評価の目的でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たし、教育の一層の推進を図ることを目的として行うものでございます。また、本市における具体的な点検・評価の方法でございますが、第２期市川市教育振興基本計画に基づく平成26年度の重点事業及び成果指標をもとに、まず教育委員会内で評価し、市川市教育振興審議会での審議を経て、報告書としてまとめ、表に出しているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　先ほど言ったのは、こういった小冊子で配られていまして、その中に重点事業進捗一覧、この中にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価なんですけど、当然と言えば当然かもしれない。ＡとＢがこういう形で並んでおります。それでは、この中で特に気になる２点については、さらに詳細についてお尋ねをします。まず、「子どもと教職員とのつながりを大切にし、子ども一人一人の夢を育む学校の教育力の向上を目指す」という大きい見出しがついている中で、まず「教職員の指導力の向上」というものがございます。この中では特に１点お聞きしますが、研修会も実施しているということなんですけれども、研修会の効果、例えばやりがいであるとか意欲の向上、また、負担感の軽減、こういった効果は達成されたのかどうか、この点についてお答えください。
　もう１点、別の項目になりますが、「教職員が子どもと向き合う時間の拡大」とあります。これに関しましては２点お尋ねしますが、給食費、学校徴収金、備品設備の点検等の改善、これに関してはどのような改善を行っているのか。それと、これの関連事業としまして、多忙化解消推進事業というものがありますが、この事業をどのように推進しているのか、この点について詳細をお答えください。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　点検・評価の２つの施策に関する再質問にお答えいたします。
　初めに、「教職員の指導力の向上」の成果指標でございます研修会について説明をさせていただきます。教育委員会では、経験年数に応じた層別研修会や、各主任などを対象とした専門性を高める研修会などを実施しております。これらの研修会では、参加者を対象にアンケートを実施しており、その結果によりますと、平成26年度につきましては、「この研修会で学んだ内容を活用してみようと思うか」の質問に対して肯定的な回答は98.2％に達しております。また、「この研修会の内容は理解しやすかったと思うか」、「この研修会は教職員にとって必要があると思うか」という質問に対しても肯定的な回答がいずれも98.1％となっております。アンケートの結果は参加者の多くが研修会で学んだことを仕事に生かしていこうという姿勢であることを示しており、教職員のやりがいや意欲の向上につながっていると考えております。また、研修会への参加による多忙感が心配されるところでございますが、より充実した研修の実施を求める声も多数寄せられている状況でございます。これら研修会参加者のアンケート結果や寄せられた声、そして教職員の変容等から、研修会の成果は着実に上がっていると判断しております。
　教育委員会といたしましては、今後も研修会の精選や研修内容のさらなる吟味、講師の人選を含めたアンケート結果をもとにした改善等、参加者の充実感を中心に考え、さらなる見直しを図っていきたいと考えております。
　続きまして、「教職員が子どもと向き合う時間の拡大」にかかわります具体的に御指摘のあった点についての状況についてお答えいたします。まず、給食費の集金、支払い未納者への対応及び学校徴収金に関する業務についてでございますが、集金業務はほとんどの学校でＰＴＡ活動の一環として保護者の方々にお手伝いいただくなど、教職員の負担軽減に努めております。また、給食費未納者への対応でございますが、教育委員会では、入学時に全家庭に対し学校給食費納入についての依頼文を配布し、趣旨を御理解いただいた上で学校給食申込書を提出いただいております。この申し込み制度の導入により平成26年度末の給食費滞納者は、市内全児童生徒数の約0.1％であり、これは全国平均の0.9％と比べますと大変低い率となっており、給食費未納者への対応業務の負担は大幅に軽減されていると認識しております。また、備品や設備についての整備や修繕につきましては、教職員に負担をかけることがないよう、要望が上がり次第、迅速に対応することを心がけ、実施しているところでございます。
　最後に、教職員の多忙化解消にかかわる今後の具体的な方策について御説明いたします。教育委員会では、教職員及び教育委員会職員で構成されている多忙化解消検討委員会を年３回開催し、勤務時間の短縮、作業能率の向上、意識改革の３つの視点を踏まえながら、改善策の効果や新たな手だての構築について意見交換等を行っておりますが、今後も学校現場の実情や意識調査を実施し、より効果的な改善策を構築するよう努めてまいります。
　また、教職員の負担感の上位にあります保護者、地域からの要望、苦情等の対応につきましては、教育委員会内に設置しております学校安全安心対策担当室が開設３年目を迎え、迅速かつ専門的な支援を行っていることから、学校の負担軽減の一助となっております。さらに、これまで発生した問題事例を分析し、その情報を学校に提供することが、問題発生の未然防止にも有効であることから、今後もさらなる活動の充実を目指してまいります。
　いずれにいたしましても、この目標に対しまして、施策については実現が図れていると評価しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。特に給食費に関しては、一時期未納がかなり大変だということでしたが、かなりの度合いで進んでいるというところで、本当にこの点はしっかりと評価させていただきたいと思います。先ほど進捗一覧、ＡとＢだということを言いましたが、実はその詳細にわたって、中には評価として、やっぱりまだ十分ではないという評価も行っております。このように自己評価するというところが、実は私は非常に大事ではないかと思っております。まずは自分たちで行ってきたことがどの程度結果が出ているのか。特に教育というのは結果がどうであるかというのはなかなか把握しにくい部分が十分あるかと思います。そういった中で改善の努力を進めているかというところです。
　まとめて言いますと、教員の力を高め、発揮できる環境の整備のための報告、評価かと思います。また、その効果も実は実感として得られているという答弁でした。ただし、これは要望にはなるんですけれども、それを実行するための恒常的な財源の確保というのも実は必要になってくることと思います。そういった理解を得られるように、教育委員会のほうでも今後とも配慮を続けていっていただきたいと思います。
　それでは、次の(2)の質問ですが、こちらは文部科学省発表の学校現場における業務改善のためのガイドライン、これを受けて市川市ではどういう対応をしていくのか。実はかなりのページにわたって公表されております。先ほどの点検・評価報告書と今回のこのガイドライン、これを両方読んだだけでかなり骨が折れる仕事でございました。こちらのガイドラインにつきましては、こちらも２点ほどお尋ねをします。
　まず、「校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメント」この項目と、「教員と事務職員等との役割分担など組織としての学校づくり」この２点について、まずお伺いします。「校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメント」ということなんですが、まず、予算等における学校裁量権の中身、これは市川市ではどのようになっているんでしょうか。当然、各学校の企画、提案に基づいた予算の配分ということが行われると思いますが、こちらのガイドラインの中を見ますと、「使途を校長に委ねる裁量的経費の措置」、「予算面をはじめとする学校の裁量権限の拡大を一層進めることが望まれる」そういった結果報告を出しております。また、さらに、そのためには学校管理規則、学校財務取扱要領の整備、見直しが有効ではないですか。そういったことも言っているわけですが、この点、市川市ではどのようになっているでしょうか。
　もう１点、「教員と事務職員等との役割分担など組織としての学校づくり」この点に関しては、事務職員は、今まで「担当してきた総務・財務事務に加え、学校運営に関する事務についても」「積極的に担っていくことが期待される」とあります。この点について市川市での現状はどのようなことになっているのか、説明よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　初めに校長のリーダーシップによる学校の組織マネジメント推進に伴う予算等における学校裁量権限の拡大についてお答えいたします。
　学校に配当される予算は、消耗品購入や施設修繕などに係る学校管理費、教材や図書館資料購入に係る教育振興費など費目ごとに分かれております。配当される予算額は学校の規模に応じて一律ではございませんが、それぞれの執行は基本的に各学校の配当予算の範囲内において、学校長の裁量により運用されております。一方、特色ある学校づくりの推進や学校事情等において配当額以上の予算措置が必要となった場合は、ほとんどの費目で学校配当予算内における節内流用が可能となっております。また、予備費を有効に活用することで柔軟に対応できるようにしております。一方、学校提案による予算措置の取り組みにつきましては、過去に創意と活力ある学校づくり事業の予算で学校の研修計画に基づき傾斜配当していた経緯もございます。しかしながら、その妥当性等の課題が生じ、現在は講師の謝礼金として一律に配当しております。このように、本市におきましては、大きな意味で以前から柔軟に予算等における学校裁量権限の拡大を図ってまいりました。使途の融通がきく自由度の大きい予算は、特色のある主体性のある学校づくりに効果をあらわしております。しかし、全ての予算を学校裁量権限で運用していくためには、さらに学校財務取扱要領の整備、見直しなど幾つかの課題もございます。学校運営費の導入や裁量費目の統合など自由度の拡大なども考えられるところではございますが、メリット、デメリットを今後十分に検討した上、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　次に、「教員と事務職員等との役割分担など組織としての学校づくり」及びその中でも特に事務機能の強化にかかわる御質問についてお答えいたします。文部科学省では、日本の教職員の置かれている現状として、諸外国と比べ教員以外の専門スタッフが少ないことや、ニーズの多様化に伴い教員に求められる役割が拡大していることなどから、昨今、チーム学校という考えがクローズアップされており、学校の教職員構造の転換を求めております。これは、多様な専門性のあるスタッフの配置により、教育力、組織力を向上させ、教員が子供と向き合う時間を一層確保することを目的としているものでございます。本市におきましては、既に学校司書、学校図書館員、スクール・サポート・スタッフ、ゆとろぎ相談員やライフカウンセラー、特別支援学級にかかわる補助教員、部活動の地域指導者などを市費で配置し、学校における専門性の向上を図り、きめ細かな指導の実現を図っており、結果として、教員への大きな支援となっております。
　一方、その中でも御質問いただきました事務機能の強化についてでございますが、教育委員会では、全小中学校55校に市の非常勤事務職員を配置し、事務機能の向上に努めております。さらに、教育委員会が事務局になり、平成19年度より学校事務の共同実施を本格的に実施してまいりました。この学校事務の共同実施の目的は、学校事務の効率化や学校経営への参画、そして教員が子供と向き合う時間を確保するための教育活動への支援などが挙げられております。本市では、中学校ブロック単位での活動を中心に、会計業務の連携推進、児童生徒の各種名簿作成、学校相互貸借システムの構築、共同実施だよりの作成、諸表簿の相互点検などに取り組んでおります。ガイドラインでは、事務職員がこれまで担当してきました総務・財務事務に加え、学校運営に関する事務につきましても積極的に担っていくことが大きく期待されておりますが、本市では、この学校事務の共同実施が、その期待に応える取り組みになると認識しております。教育委員会といたしましては、今後、単に人的支援だけでなく、教員以外の専門性を有する人材にチームの一員としての自覚を促し、それぞれの専門性を高める研修を企画するとともに、事務機能の強化においては、共同事務のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。また、これらの取り組みの効果を一層高めるため、組織をマネジメントする校長のリーダーシップを高めることにつきましても尽力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、裁量権限の拡大については、流用が可能になっているというところでちょっと安心したところなんですが、実は学校ごとにいろいろ要望を出しても最初に返ってくる言葉が、お金がありませんというのが続いたものですから、あえてこの点、聞かせていただきました。また、学校事務に関しては、非常に進んでいるのかな、そのような思いです。問題は、やはり学校の校長先生にかかっている。いわゆる校長のリーダーシップというのは、校長の学校経営ということが１つ言えるわけですね。ですから、校長の学校経営ビジョン以上の学校をつくることはできないという、ちょっと逆説的な言い方かもしれませんが、責任者としての姿勢、求められるのは、やはり１つには、学校の先生としての情熱というものが必要になるかと思います。または、そこに使命感であったり、先見性ということにも非常に左右される。これがリーダーシップであると思います。今、このガイドラインも校長のリーダーシップというのは特に強調されて、必要性も訴えてはいるんですが、残念ながらリーダーシップの中身までは言及に及んでおりません。今後、市川市では、いわゆる校長のリーダーシップのあり方、これをぜひ検討して、どういったリーダーシップが必要なのかも、さらに進めていただければと思います。
　それでは、次の(3)の質問に移ります。安全、安心な学校づくりの推進についてですが、まず、今まで教育委員会として子供たちの安全確保においてどのような取り組みを行ってきたのか。これは概略で結構ですから、この点についてお聞かせください。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　子供たちの登下校時の安全確保における教育委員会の取り組みを御説明いたします。
　平成24年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いだことから、同年８月に各小学校の通学路において、教育委員会が関係機関と連携して緊急合同点検を実施しております。その後、文部科学省、国土交通省、警察庁より引き続き通学路の安全確保に向けて取り組みを行うことの重要性について通知があり、これを受け教育委員会では、計画的、継続的に通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成26年度に通学路交通安全プログラムを策定するとともに、通学路安全推進協議会を設置し、子供たちの登下校の安全確保に取り組んでおります。この通学路安全推進協議会は、教育委員会及び道路交通部のほか、市川警察署、行徳警察署、千葉県葛南土木事務所、首都国道事務所等の関係機関、さらには校長会、教頭会、ＰＴＡ連絡協議会の代表により構成されております。このプログラムの基本方針といたしましては、市内の小学校を４グループに分け、４年間に１回は各学校の通学路の合同点検を実施することとしております。具体的には、危険箇所や安全施設について、各学校から事前に提出されたものに基づき、関係機関及び担当部署により通学路合同点検を実施しております。現地調査、対策の検討等、ＰＤＣＡサイクルにより子供たちの安全確保を図っております。この通学路合同点検の実施は、子供たちの登下校の安全確保の視点から大変重要であることから、教育委員会といたしましては、より一層充実した取り組みになるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　当然、通学路というところで安全確保に向けてきたということは、よくわかりました。ただ、今後新しい取り組みとしてちょっと考えていきたいなと思っていたのは、実は先に長友議員のほうでゾーン30の質問をされました。また、この後、同じ会派の西村議員のほうでもゾーン30について一般質問をかけます。実は私も、昨年ですが、教育委員会のほうに千葉県内初のゾーン30を整備したということで、船橋市の小栗原小学校地域の紹介をさせていただきました。実際に現地にも何度も足を運んでおります。また、教育委員会のほうでも現地視察を行った、そういった報告もいただいております。私は、今後、教育委員会として積極的にゾーン30の整備にかかわっていってほしいという思いといいますか、そうすべきだと考えているわけですが、この点に関して、教育委員会では、どのように今取り組もうと思っているのかお聞かせください。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ゾーン30のエリア設定につきましては、本来、生活道路における安全確保の視点から進められることになりますが、その多くの場合、通学路が含まれていることも予想されることから、教育委員会といたしましても、エリア設定において関係する小学校への説明に立ち会うなど、所管課や関係機関と情報を共有しながら積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今回は警察主導のほうでゾーン30が整備されるということですから、ぜひともこれから教育委員会のほうでゾーンの設定とか、主導するようなぐらいの勢いでやっていただきたいと考えております。ありがとうございました。
　それでは、最後の市立図書館の利用についてお尋ねをします。こちらは、まず中央図書館、市川駅南口図書館についてお尋ねをします。私は前回、中央図書館の質問をするときに、中央図書館で発売しているエコバッグをちょっと紹介させていただきました。今回は中央図書館で無料で配っています、これブックカバーなんですね。紙製ですけれども、この中に、「図書館の出会いワクワク本と人」、これは募集した標語なんでしょうか、いろいろなそういったものがこのブックカバーに入っております。このように、地味ですけれども、何かじわっと来るようなこともやっております。なかなか気づかないことですが、こういったところの評価というのも、本来私たちがしっかりやっていかなきゃいけないことかなと考えております。
　では、質問に入ります。現在、中央図書館、こちらは滞在型図書館として、また、市川駅南口図書館は短時間滞在型の駅前情報拠点、そういった特徴を持つ図書館の運営をしているわけですが、今回質問をしますのは、図書館の閲覧席の利用についてです。まず、図書館の閲覧席の利用状況、これはどうなっているのか。当然、図書館の閲覧席ですから、読書、調べ物、中央図書館はそれぞれ用途に応じた閲覧席を用意してあります。私もよく使うわけですが、非常に環境のいい閲覧席であるとは考えているんですが、特に夏休み、冬休みになりますとかなり利用者が多く、なかなか利用できない状況もあると思っております。まず、中央図書館の閲覧席の利用状況についてお伺いをします。
　そして、市川駅南口図書館ですが、こちらには閲覧席はあるんですが、いかんせん狭い中で、かなりたくさんの書架もございますので、閲覧席のすぐ後ろが通路になっているという、この辺も歩くたびに閲覧者が気になるというところもあるんですが、これは過去に改善要望というのも実は出させてもらっております。その要望がどうなったのか、この点についてお尋ねをします。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　図書館の閲覧席の利用状況について、また、市川駅南口図書館の閲覧席後ろの通路に関する御質問にお答えいたします。
　公共図書館は広い主題にわたって資料を収集し、市民に公開して、教養、レクリエーション、調査、研究のために提供することを目的とし、読書を初めとする情報サービスを提供することによって市民の皆様が知識や情報を得て、さまざまな場面で役立てていただけることに期待しているところであります。本市の図書館は、平成時代を迎えてから高度情報化、少子・高齢化や国際社会化といったことの急激な進展の中で、地域における身近な問題解決のための施設として、また、芸術や文化に気軽に触れることのできる市民の書斎として、平成６年11月に現在の中央図書館を開館いたしました。そして昨年、開館20周年を迎えることができました。20年前に中央図書館で本の読み聞かせに参加していた子供たちは、成人して仕事につき、また仕事熱心でビジネス書を借りていた40代は、定年を迎えて地域に貢献しようと考える年代になっております。そして、この20年間で利用する市民の変化はもとより、個人を取り巻く社会の変化に応じて学習支援、職業支援、地域の居場所など、図書館に求められている機能も目まぐるしく変化してまいりました。
　そこで、本市の図書館の利用状況でありますが、平成25年度の貸出統計によりますと、中央図書館全体として、年間累計で35万人の利用があり、月の１日平均の貸出利用者数は1,230人、特に夏休み期間である８月につきましては1,380人と、１年で一番利用が多い月となっております。なお、図書館の実際の来館者数につきましては、本を借りるだけでなく、行事参加や館内での読書、調べ物だけされる方も含まれておりますので、貸出利用者数の統計より多くなると考えられます。
　そこで、御質問の図書館の閲覧席についてでございます。初めに中央図書館の閲覧席の整備状況でございますが、図書館は生涯学習の場として、本を借りるだけでなく、ゆったりと読書や調べ物ができるよう、館内に閲覧席を設置しております。中央図書館は滞在型の図書館として市民の書斎としてのイメージ、役割を掲げておりますので、図書館の資料と持ち込みのノート等を広げてゆったりと書き物や調べ物ができる机の閲覧席を用意し、さまざまな年齢層を対象に区分けをしております。例えば、社会人を対象にした社会人専用席は60席、ビジネスルームには17席、調べ物席が16席、シニアルームが２室ございます。また、中高生などが利用できる一般読書席が64席、また、ヤングアダルトルームには19席ございます。ほかにも腰かけて本が読めるスツールなどを含めて、中央図書館閲覧席数は全体として348席ございます。
　次に、閲覧席の利用状況についてでありますけれども、原則として利用時間を制限しておりませんので、開館から閉館まで終日御利用される方がいらっしゃいます。
　次に、市川駅南口図書館の閲覧席についてでございますが、駅前という利便性から、仕事帰りに御利用いただけるよう、平日は９時30分から21時まで、土曜日、日曜日、祝日は18時まで開館しております。資料数も閲覧数も中央図書館を滞在型の図書館、市民の書斎と位置づけているのに対して、南口図書館は短期滞在型として気軽に立ち寄っていただけることとして、駅前の情報拠点としてをコンセプトとして掲げております。
　次に、市川駅南口図書館の閲覧席後ろの通路でございますけれども、書架を行き来する通路となっておりますことから、床の音が気になるという御意見もございます。改善につきましては、利用者のいる中、修繕が難しいことから、長期の休館でないと根本的な修繕ができないような状況になっておりますけれども、つい立てを立てることで反対側の通路を行き来するように誘導したり、敷物を敷くことで床の音を緩和するなど、大きな工事に至らないような方法で状況が改善できるかどうか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。残り20秒となりましたので、再質問は控えさせていただきます。今後、公立図書館は全国的に今後の公立図書館のあり方ということをどこも考えておりますので、ぜひ居場所としての図書館をしっかりとつくっていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　お諮りいたします。決算審査特別委員会審査のため、明９月12日から９月23日まで12日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって明９月12日から９月23日まで12日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時21分散会

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