2015年9月25日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、懲罰特別委員会における正副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　委員長に竹内清海議員、副委員長に久保川隆志議員が選任されましたので、御報告申し上げます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　おはようございます。無所属の会の秋本のり子でございます。通告に従いまして、大きく３問伺ってまいります。
　最初に、行徳地域の整備状況に関する市の認識について伺います。
　これは、１から４番まで書いてありますが、４番目の市民への情報公開というのは上の３問にかかってまいりますので、１問１問について、市民への情報公開を伺っていきたいと思います。
　まず最初に、江戸川第一終末処理場の工事進捗状況について伺います。平成29年度中の供用開始を目指して工事中と伺っています。工事進捗とともに夜間までの長時間の作業や周辺への環境対策などはどのように現在対応しているのか伺います。
　そして、それらの近隣市民への情報公開は、現在どのように行われているのか伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　江戸川第一終末処理場の工事進捗と市民への情報公開についてお答えいたします。
　江戸川第一終末処理場は生活環境の改善や公共用水域の水質を保全するために、江戸川左岸流域の本市を含む８市の公共下水道の汚水を処理する施設でございます。御案内のとおり、江戸川左岸流域下水道は、昭和56年に福栄にあります江戸川第二終末処理場が供用されたことにより汚水が処理開始されております。その後、江戸川左岸流域の各市が下水道整備を進めていく中で、１日の最大処理能力46万4,000立方メートルを有する江戸川第二終末処理場だけでは処理能力が不足することから、本行徳に当初から計画されておりました江戸川第一終末処理場、計画日最大処理能力３万400立方メートルの建設に着手することになりました。現在、千葉県におきまして全体の計画面積約30haのうち、早期の供用開始を図るため、必要な施設を集約、配置し、この区域約10haを第１区域としまして、平成29年度の供用開始を目標に重点的に整備が進められております。その主な工事の内容としましては、主ポンプ棟の土木工事及び建築工事、水処理第１系列の土木工事及び第１放流幹線築造工事などがございます。
　初めに、主ポンプ棟の土木工事及び建築工事についてでございますが、この施設は、地中深く流入してきます下水を揚水しまして、次の工程であります水処理施設に送るために施設を築造する工事であり、鉄筋コンクリート造地上２階、地下５階の構造で、縦約20メートル、横約50メートル、高さ約40メートルの規模でございます。当施設の土木工事は平成23年度末から工事に着手し、平成27年３月に完了しております。引き続き建築工事が平成27年10月から行われ、その後、ポンプや電気類の設備工事が平成30年３月末までに完了する予定と伺っております。
　次に、水処理第１系列の土木工事についてでございます。この工事は、最初沈澱池、反応タンク、最終沈澱池から成る全長約150メートル、日最大処理能力３万立方メートルの水処理系列を築造するもので、平成26年３月から平成27年12月までの工期となっており、工事の進捗状況といたしましては、この平成27年６月末時点でおおむね68％となっております。
　続きまして、第１放流幹線築造工事についてであります。この工事は、第一終末処理場から旧江戸川までの2,578メートルにわたり直径1.8メートルの放流渠を築造するもので、平成26年３月から平成29年３月までの工期となっており、工事の進捗状況は平成27年６月末時点でおおむね18％であります。
　次に、周辺への環境対策についてであります。工事に関する環境対策としましては、騒音、粉じん、振動などのさまざまな対策を行っております。騒音対策としましては防音パネルの設置、低騒音型機械の使用、粉じん対策としましてはミストカーテンの設置、場内道路へ適宜の散水、定期的な路面清掃、そして振動対策としましては工事車両の速度制限などに取り組んでおります。さらに、管理用地の植栽、定期的な草刈り、万能鋼板による囲いや警告看板の設置を行うことで不法投棄の抑制にも努めております。
　最後に、市民への情報公開についてでございます。千葉県では、周辺住民の皆様に工事状況等を周知するための説明会を開催いたしました。最近では、平成27年７月30日に千葉県江戸川下水道事務所と工事請負業者による周辺７地区の自治会への説明会を開催しております。説明会の内容につきましては、現在施工中の工事概要、事業の進捗状況、地域環境への対応等についてでございます。また、千葉県のホームページには、工事の進捗状況、作業写真などが掲載され、あわせて問い合わせ窓口も記載されており、市民に向けて情報発信がなされております。
　このように江戸川第一終末処理場は周辺環境に配慮しながら粛々と工事が進められております。引き続き工事が円滑に進められるよう、事業主体であります千葉県江戸川下水道事務所と連携を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。工事が順調に29年３月末、これまでに供用できるように進められているというお話を伺いました。そして、周辺への環境対策についても、今までこの問題は多くの議員の方々が扱ってまいりまして、その中にもこの環境対策、そして地域住民への周知ということもどうなるのかという質問、また、それに対する答弁も行われてまいりました。その中で、今回も私のところに質問が、やはり同じように行徳富士の問題だとか、あと、建物は大きいものができたけど、どういうふうになっているんだとか、そういうようなこともるる承ることが多くございます。情報の発信の仕方としていろいろ考えてくださっているのはわかるのですが、やはり地域で自治会などの説明会をした場合に、自治会の参加した方々からこういう質問が出た。そして、それに対してこういう答えをした。そういうふうなことのやりとりが、やはり地域住民の方にもう少し必要ではないかなと思っています。
　そこで、今、周辺７地区の自治会への説明を開いてきたとおっしゃっていますが、その内容をもう少しお話しいただけたらと思います。
　そして、その後、千葉県のホームページにもこれは出ています。よく写真も出ていますし、わかりやすいものがあります。しかし、まだまだこういうホームページをストレートに、ストレートといいますか、見れる人ばかりではないと思うんですね。そういった方への対応もとても大切だと思っています。周辺７地区、この自治会への説明会の様子、そしてそれに対するもし質問とかが出た場合の答弁とか、それから、また市のホームページから何か発信することができないのか。また、そういう予定はないのかを伺っていきたいと思います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　発言の訂正をお願いいたします。先ほど、江戸川第一終末処理場の計画日最大処理能力30万400立方メートルと発言すべきところを３万400立方メートルとございまして、30万400立方メートルに訂正をお願いたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○森川泰和水と緑の部長　２点の再質問にお答えいたします。
　１点目の説明会についてでございます。去る27年７月30日に開催されました説明会は、行徳公民館におきまして、案内は周辺12自治会を対象にされております。その中で、幸１丁目自治会、塩焼２丁目自治会、幸２丁目自治会、塩焼５丁目自治会、行徳ニューグランドハイツ自治会、東行徳自治会、サニーハウス南行徳自治会の７つの自治会の会長さん等の役員の出席のもと、説明会が行われたものでございます。
　次に、２点目の各自治会の皆様への周知でございますけれども、千葉県江戸川下水道事務所に各自治会の掲示板に掲示できるような資料の作成を依頼しまして、できるだけ説明会で行われた質疑のやりとりもその中に掲載できるようなものを作成していただくようにお願いしてまいります。また、市のホームページでも紹介できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　この工事の進捗状況は地域住民の方にとっては、よく目にするところですので、興味もありますし、また、確認していきたいこともあると思います。そして、自治会の掲示板に張り出していただけるようなものを工夫していただけるということと、市のホームページでも何かしらの形を整えて紹介していただけるということですので、ぜひその取り組みを進めていただきたいと思います。
　では、次に行きます。妙典架橋の工事進捗について、地元説明会で出された意見に対する市の対応について伺います。まず、工事の進捗状況について伺いたいと思います。これは、もう１つとしては、平成26年８月31日に開催された地元説明会で２点の質問が出ておりました。避難路としての階段の位置について、階段の設置は必要ではないかということです。それから、もう１つは妙典中学校前の道路に対する車両規制について、こういうことが必要ではないか、そういうことがこの説明会で質問が出ておりました。それに対しての対応を伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　妙典架橋に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、事業の概要についてでございます。この橋は外環道路受け入れ時に要望いたしました９分類22項目の江戸川架橋の１つでございまして、交通ネットワークを強化する目的で、高谷地区と妙典地区を連絡する橋として、千葉県が事業主体となって整備を行っております。橋の構造は、長さが622.5メートル、全体幅員が12メートルでございまして、そのうち車道は7.5メートル、片側歩道3.5メートルとなっております。工事の進捗状況といたしましては、橋台及び橋脚の全10基と橋桁の９径間のうち３径間分が完成しており、現在、残りの橋桁と取りつけ道路の工事が順次進められております。
　次に、平成26年８月31日の工事説明会で出されました御要望に対する対応についてでございます。この工事説明会は県が主催して行ったものでございまして、工事概要、進捗状況などの説明が行われた後、質疑応答の中で２点の御要望がございました。この御要望の１点目でございますが、橋と江戸川堤防を接続する避難路としての階段を妙典側に設置し、橋から堤防へおりられるようにすることについて、２点目としましては、外環道路から橋を渡り妙典中学校前の道路へ左折する車両を規制することについてでございます。この２つの御要望について、県では、平成26年11月４日付で関係自治会の皆様に回答しており、１点目の避難路としての階段設置につきましては、県では交通の利便性を高めることを目的として橋梁整備を行っているものの、今回、避難路としての階段を整備することは難しいとのことで、引き続き関係機関と連携をとって対応を検討するとのことでございました。２点目の車両規制につきましては、県は市とともに交通管理者でございます行徳警察を交え、３者で協議を行ったところでございます。行徳警察の見解といたしましては、交通規制に関して関係自治会からの御要望があれば県警本部にて審査するとのことでありますが、関係する全ての自治会で御意見をまとめていただき、地元の総意としての御要望をいただきたいとのことでありました。なお、現在までに関係自治会からのそういうような要望は行徳警察へは出されておりません。
　次に、(4)の情報公開でございます。県のホームページでは、事業の概要や橋の側面図、断面図が掲載されておりまして、市のホームページからもリンクできるようになっております。なお、説明会の内容につきましては、公開していただけるよう県にお願いしてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　妙典架橋工事の様子は、新行徳橋を通るときとか、そういうときに見ることはできます。まだまだ27年度中にというのが難しいのではないかななんて素人目には見えますけれども、今御説明いただきました。ありがとうございました。住民の説明会のときに２つの質問が出まして、それに対する返事としては、１つは、避難路としての階段設置は難しいということ、そして、もう１つは、住民が要望すれば、そこのところは交通規制に関しては検討していくということでしたけれども、まずこの説明会でこれは話の中に出ておりまして、その後、警察の方とか、こういう設置から浦安に抜ける道、新浜通りですけれども、そこに抜けるあれは確認していらっしゃることとは思いますけれども、それでもまだ住民からの要望がなければ、そういう規制に関しては考えることはしないというお返事ととっていいのでしょうか。そこのところを確認させてください。
　それから、逆になってしまいましたけれども、階段の設置というのは、この橋に何かあったときに、住民が河川敷、河原の土手のほうからでも上がれるように、例えば新行徳橋の場合は外づけで階段があります。そういったような仕組みというんですかね、そういうものを最初からつけておくことは、私も必要だと思っておりますので、そこのところは難しいと言われましたけれども、何かしらの形でできないかなと、外づけとか、今からでも少し検討していただけたらと思っています。
　情報公開については、県のホームページから、また、市のホームページからもリンクできるということです。でも、自治会の回覧板等でも回せるような、アナログですけれども、そういった情報も今後流していただきたいと思っています。
　では、もう１つ、再質問させていただきますが、工事の進捗状況を県のホームページ、または市に掲載していただきたいということ、これをもう１度確認したいので、その御答弁をお願いします。
　それから、もう１つ、平成27年度中というのを、本当にこれは予定どおり終わるのか、県からの何かしら連絡がありましたら、それも教えていただきたいと思います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の御質問にお答えいたします。
　１点目の工事の進捗状況、県のホームページの件でございますが、工事の進捗状況に関する情報につきましても、先ほどの説明会の件とあわせまして、県に公開していただけるようお願いしてまいります。
　また、妙典橋の完成時期でございます。この完成時期について、今回改めて県のほうに伺いましたところ、今年度中に江戸川にかかる橋桁がおおむね完成する予定とのことでありましたが、取りつけ部分の一部の用地が現在取得できていない状況でありますということでございました。県では引き続き関係機関と連携し、早期に完成が図れるよう事業の推進に努めてまいりたいという御返事をいただいております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　県にもう１回問い合わせていただきまして、完成時期のこと、見直し、用地の取得というのは、やはり時間がかかるものではないかなと思っております。なるべく早期完成が図れるように、県に引き続きお願いしていただきたいと思っています。
　それから、やっぱり大きな震災を受けまして、いろんな意味で住民が逃げる方向、避難できる方向というのを私たちはたぐっていかなくてはいけないのではないかと思います。特に行徳地域は、やはりハザードマップを見ても危険なところですので、そういった意味では、いろんな方向から考えていただきたいと思っています。
　では、次に行徳橋のかけかえスケジュールについて伺います。行徳橋も可動堰の反対側に新しい橋がかかるということで、地元の住民の方々も楽しみにしていることと思います。工事のスケジュールについて伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳橋のかけかえ工事に関する御質問でございます。
　新しくかけかえられます橋は、国と県による共同事業により行徳可動堰の上流側に設置されます。工事の分担といたしましては、新しい行徳橋のほうを国が担当し、橋への取りつけ道路及び現在の行徳橋の撤去を県が施行いたします。橋の構成といたしましては、車道幅員が現在の5.5メートルから7.7メートルに、片側歩道の幅員は現在の1.5メートルから４メートルに広がりますことから、車の走行性、あるいは歩行者と自転車の安全性が大きく向上するものでございます。
　次に、工事のスケジュールでございます。現在、橋台及び橋脚につきましては既に施工中であり、平成28年度末までに完成する予定と伺っております。また、平成28年度以降の工事としては、橋桁と河原側の取りつけ道路整備に着手し、現時点では平成29年度末の供用開始を目標として工事を進めていると伺っております。
　次に、説明会についてでございます。今回の工事に当たっては、平成27年４月に稲荷木、大和田、河原の３自治会を対象に説明会を開催しており、約80名の方が出席していただいております。この出席者の方からは、工事の内容の質問以外に現在の行徳橋の取りつけ道路の跡地を公園にしてほしいとの意見や、早期の完成を望む声をいただいたところでございます。
　次に、橋桁の色につきましてでございますが、現在、実は国のほうでは試行的な方法として地域の方々の意見を反映できるような方法を取り入れながら進めているところであります。手法でございますが、まず、市川市景観審議会において行徳の歴史、環境などの地域の特性を生かした景観づくりの観点から５つの色を選定していただき、その後、地元３自治会、2,574世帯に３色に絞り込むアンケートを６月から７月にお願いしております。この３色については、さらに多くの皆様から広く御意見をいただくため、新しい行徳橋の橋桁の色に関するアンケートを実施しておりまして、この実施については「広報いちかわ」にも掲載しております。掲載の内容でございますが、８月３日から21日までの間、現在の行徳橋の北側と南側の２カ所のたもとに３色の完成イメージと塗装のサンプルを設置し、皆様からの御意見をいただいたものでございます。国では、これらの結果をもとに10月ごろに橋の色を決める等、住民の意見を求めているところでございます。
　最後に、(4)の情報公開でございます。県のホームページでは、地元自治会への説明会で配布いたしました現在の橋の状況及び新しい橋の構造、整備内容、今後の主なスケジュールについて公開しているところであります。今後も引き続き工事の進捗状況に応じて情報公開していただくよう県にお願いしてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。平成29年度末の供用開始を目標に工事が進められていると伺いました。地元の自治会への説明会も80人という多くの方が参加してお話を伺った、説明を伺ったということですね。その中から、やはり公園用地に少しできないかとか、いろいろな要望も出たことも報告されました。そして、橋桁の色、やはり住民がアンケートで決めていく。それは国が尊重していただけるとうれしいところです。
　この情報公開、県のホームページ、そしてまた引き続き市のホームページでもこういう説明会があった。そして、内容はこうだった、自治会の方々がこういう意見を出したということも説明を載せていただけるといいと思います。やはり住民と市と、または県と国と行ったり来たり意見ができるような時間がありましたら、それは本当に利用していくことが大切だと思います。
　では、行徳橋のかけかえに伴う用地の取得、南詰のところだと思いますが、この概要について教えてください。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳橋のかけかえに伴います用地の取得の質問にお答えいたします。
　新しい行徳橋は現在の行徳橋より上流側に移りますことから、河原側の県道も上流側に取りつけることとなりますので、新たな取りつけ道路の用地を取得する必要がございます。このようなことから、県では対象となる地権者と、市も協力しておりますが、現在、県のほうで交渉を進めているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　対象となる地権者は６件ということです。御理解をいただきまして、早く用地の取得ができることを、そして行徳橋のかけかえの工事がスムーズに行くことを願っています。答弁ありがとうございました。
　では、次に、２番目に男女共同参画社会推進についてに進みたいと思います。
　市川市役所における管理職を希望する女性職員をふやす環境づくりについて伺います。現状と課題、対策についてです。本年８月28日に、参議院本会議で企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立いたしました。皆様御存じのことと思います。企業に女性の採用比率や管理職の割合などの数値目標の設定と公表が義務づけられました。2016年４月から開始されます。この推進法は、従業員301人以上の企業に、１番、女性活躍に関する状況把握と分析、２番、数値目標や取り組みを記した行動計画の策定、３番目、ホームページなどの情報公開を義務づけるとしています。300人以下の企業の場合は努力義務となっております。国や都道府県、市町村にも同様の義務を課す。既に数値目標を上げて女性の登用を進めている企業、地方自治体もあります。官民が一体となって女性の採用や昇進の機会をふやし、仕事と子育ての両立に向けた環境整備が進みつつあります。例としては、資生堂は女性管理職の比率を2016年までの30％、これを目標に掲げています。キリンホールディングスは希望者にリーダー級の職務を与える。花王は男性の育児休業取得を促すため、上司に関連の冊子を配付し、現在は４割の男性が約10日間の育児休暇を取得しています。ＬＩＸＩＬグループは、多様性の確保を経営の戦略の１つに位置づけ、11年から14年度までの３年間に管理職への女性の登用を５倍にいたしました。管理職に登用する人の３割以上を女性にするという、そして新卒採用でも３割以上を女性とするなどの数値目標を14年に明文化していました。数値目標ありきで無理に女性活用すると組織内で問題が起きるのではないかと言われます。これまでに男女共同参画の意識を持って男性職員が育児休暇取得や介護休暇取得の比率が高くなることが必要です。そのために、花王のように上司に関連冊子を配付するというのも１つの案ではないかと思います。振り返り、市川市役所という事業所はどうでしょうか。この下地はできているでしょうか。現状と課題と対策について伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　女性管理職に関する御質問にお答えいたします。
　まず、我が国の女性の活躍推進に向けた取り組みについてであります。国は、平成15年６月、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とするという目標を立てました。この目標は平成17年に決定されました第２次男女共同参画基本計画の重点項目として明記され、その後におきましても、この目標達成に向けて女性の活躍推進に関するさまざまな施策が展開されているところであります。安倍内閣総理大臣が平成25年４月に行いました成長戦略スピーチでは、女性の活躍が成長戦略の中核であるとしており、同年６月の日本再興戦略では、女性が働きやすい環境を整え、女性の活躍を推進することが新たな成長戦略であると位置づけました。ことし６月には女性活躍の動きをさらに加速するため、女性活躍加速のための重点方針2015を決定し、御質問者がおっしゃいましたとおり、９月４日には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されました。これら女性の活躍推進の一連の動きは、働くことを希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現できるようにするための方策について整備してきたものであります。
　そこで、本市の女性活躍推進に関する現状であります。まず、消防局を含む本市職員全体の男女構成比でありますが、平成27年４月現在では、男性職員約60％、女性職員約40％となっております。本年度４月に採用いたしました職員の男女比では、男性57.5％、女性42.5％と女性の割合が増加してきております。また、女性管理職の状況でありますけれども、現在、消防局を含みます管理職全体に占める女性管理職の割合は15.6％であります。本市の管理職への登用につきましては、課長・副参事職と主幹職の昇任につきまして、管理職昇任選考試験を実施してきております。昨年度の受験者数は課長・副参事昇任選考試験が男性82人、女性７人、主幹昇任選考試験では男性76人、女性26人で、男性と比較いたしますと女性の受験者数が少ないという状況ではあります。女性管理職の目標値につきましては、市川市男女共同参画基本計画第５次実施計画におきまして、平成26年は16％、平成27年は18％、平成28年は20％と３カ年の目標値を設定しております。この実績といたしましては、平成26年度が16％、平成27年度が17.4％という状況でありまして、現在、平成28年の目標達成に向けた取り組みを行っているところであります。
　そこで、女性管理職を今後ふやしていくことに対する課題についてであります。平成25年９月に全職員に対しまして男女共同参画の推進に係るアンケートを実施いたしました。このアンケートでは、女性職員の全体の約５割、612人から回答を得ておりまして、さらにこのうちの約６割の女性職員が管理職になりたいと思わないと回答しております。管理職になりたいと思わない理由の第１位が「管理職という職責に自信がない」ということで44％、第２位が「非管理職として能力を発揮したい」という方が20％、３位が「育児や介護などの家庭事情がある」で13％となっております。このアンケート結果を踏まえまして、「管理職という職責に自信がない」とか、また、「非管理職として能力を発揮したい」という職員に対しましては、女性職員研修などにより意識改革を促すことを、また、「育児や介護などの家庭事情がある」という職員に対しましては、育児休業、介護休暇等の休暇制度がございますので、必要なときに必要な期間、休暇が取得できるよう職場環境の整備をしていくことが課題であると認識をしております。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律などの施行についてという国の通知によりますと、基本原則の中に女性の活躍推進に当たっては「本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない」とあります。この通知に示されておりますように、これまでの働き方、生活スタイルを急激に変えることはできませんので、女性がみずから進んで管理職になりたいと思えるような環境を整備していくとともに、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　この課題解決に向けた具体的な対策についてでありますが、女性管理職をふやすための対策といたしまして、短期的な対策と中長期的な対策を講じているところであります。まず短期的な対策といたしましては、平成25年度から管理職選考試験の受験資格のある女性職員を対象とした研修を実施しております。そして、アンケート結果からも40％を超える女性職員から、「管理職という職責に自信がない」という結果が出ておりますので、これらの不安を少しでも払拭するため、女性職員研修の中で、現在女性管理職として職務に当たっている職員をロールモデルとして紹介をしております。平成25年度のロールモデルは退職した女性部長と現役の女性部長にお願いをいたしました。平成26年度は現役の女性次長、今年度は女性次長と女性課長にお願いをいたしました。特に今年度は研修の冒頭、女性技術職としての経験をお持ちであります佐藤副市長に現役時代の感想も含めまして挨拶をお願いしたところであります。これらのロールモデルの話を聞くことで、先輩の女性管理職が市役所の職員としてどのようにキャリアアップしてきたのか、大変だったことやうれしかったことなど身近な体験談を直接本人から聞くことで、よりイメージが膨らみやすく、キャリアアップとスキルアップすることの大切さを学ぶことができると考えております。受講者のアンケートの結果によりますと、これまで女性上司が身近におらず新鮮だった、これまで管理職になることを意識してこなかったけれども、意欲や自信を持って働き続けたいと思ったといった意見がございました。このように、女性管理職のロールモデルによる研修は、女性管理職をふやす対策として効果が期待できますので、身近なロールモデルをふやしていくことが重要であると考えております。そこで、今後は保健師や看護師、保育士などの専門職におきましても、管理職として働いてきた女性職員をロールモデルとして紹介できればと考えているところであります。
　次に、中長期的な対策といたしましては、まず、職員採用においてでありますが、職員の採用段階で女性職員の採用割合が増加してきております。また、本市では平成15年度からは採用試験におきまして筆記試験のほかに民間面接官を導入するなど能力主義を徹底する中で、最終面接では、将来どのようなキャリアプランを持っているかなど将来性についても評価しております。このような中で、近年、採用試験を通しまして女性の受験者における管理職に対する意識が高まってきていると感じております。最近の女性職員の採用状況でありますが、平成24年度が40.7％、平成25年度が41％、平成26年度は42.9％と女性職員の採用数は、結果的にではありますけれども、年々ふえてきているという状況であります。女性職員の人数も徐々にふえ、管理職に対する意識も少しずつ高まってきているという状況を受けまして、今年度からは早い段階で管理職の準備ができますように、主査３年目の職員を対象に女性研修を実施し、あわせてロールモデルも紹介してきております。来年度以降も短期的な対策といたしましては、受験資格が発生する副主幹を対象とした研修を行うとともに、中長期的な対策といたしまして、主査職を対象とした研修の２本立てで女性研修を推進していきたいと考えております。
　育児休業、介護休暇などの休暇制度につきましては、短期的な対策、中長期的な対策ともに関連いたしますので、制度的にも職場においても休暇がしやすい環境の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　これらの取り組みを継続的に行っていくことで、徐々に女性職員の管理職試験の受験率も増加していくものと考えております。また、同時に男性職員に対する働きかけも必要でございます。男性も育児休業が取得できるような環境の整備、例えば長時間労働の改善、効率的な働き方の工夫など、男女にかかわらず進めていかなければならない課題でございます。女性職員が働きやすい環境は男性職員にとっても働きやすい環境でもあります。今後とも男女ともに管理職になって力を発揮したいと思えるような環境整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。ロールモデルとして研修の報告もございました。また、試験を受けたいとか管理職になりたくないという女性職員の方々に、無理やりそこに持っていって、馬じゃありませんけど、水を飲ますようなことはなかなかできません。いろいろな自分の仕事に対して向上心があって、そして上でロールモデルとなる女性職員の方々からのお話を伺ったり、または家庭環境を整えたりと、自分の努力もとても大切だと思います。ぜひ挑戦していただく気持ちは忘れないで進めていただきたいと思っています。
　このロールモデルの研修の報告もありましたけれども、厚生労働省の平成25年賃金構造基本統計調査では、2013年の課長級以上の管理職に占める女性の比率は7.5％でした。男女雇用機会均等法が1986年に施行、男女共同参画、ダイバーシティーという言葉が浸透してきた2000年代に入社してきた女性とは、女性が働き続けることへの難易度も、周囲の理解も、働く環境の進みぐあいも、また、男性の理解度も異なってきました。今の時代だからこそ言えることがありますから、自分なりの働き方やキャリアをオリジナルで望んでほしいと感じています。女性が管理職を目指さない理由として、この2013年の労働政策研究・研修機構、男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査では、女性の役職者が少ない理由で、「能力などの要件を満たしても女性本人が希望しない」というのが19.6％、そして、昇進を望まない理由として、「責任が重くなる」、「自分には能力がない」、そして「仕事と家庭の両立が困難になる」というのが、ここだけでも男性は17.4％、女性は40％と開きがございます。また、「自分の雇用管理区分では昇進可能性がない」と考えている男性が6.2％、そして女性は23.1％、そしてもう１つだけ、「周りに同性の管理職がいない」というのが男性は0.3、そして女性は24％となっています。こういう報告もございます。
　では、市川市の状況を丁寧に御答弁いただきました。先ほど申し上げましたように、国から女性活躍推進法の行動計画策定が10月ごろ示されると聞いております。市内企業の手本ともならなくてはならない市川市役所です。どのように考えているか伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。
　女性活躍推進法は、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するために制定されたものであります。その内容といたしましては、従業員300人を超える企業に事業主行動研究を定めることを義務づけております。この行動計画の策定におきましては、事業主が把握しなければならない４つの項目、先ほどもございましたけれども、採用者に占める女性の比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率、これら４点の女性の活躍状況を把握いたしまして、課題分析を行い、平成28年４月１日までに女性の活躍に関する情報の外部公表を行うこととされております。国及び地方公共団体は、この女性活躍推進法では、特定事業主と位置づけられておりまして、企業と同様に行動計画の策定及び公表が義務づけられております。行動計画の策定に当たりましては、その課題分析手法などにつきまして、国が10月ごろ行動計画策定指針、いわゆるガイドラインを示す予定となっておりますので、そのガイドラインに沿ってしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。活躍推進法、10月にガイドラインが出されるということですので、それに従って進めていただきたいと思います。
　でも、それにしても男女共同参画に対する考え方とか、そういったものの下地が十分にあれば、それも進めやすいのではないかと考えています。推進に関する周知方法、下地といいますか、そういったものをどういうふうに育てているのか伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　男女共同参画推進の周知に関する御質問にお答えいたします。
　男女共同参画センターでは、男女共同参画の推進に向けた事業といたしまして、各種講座や講演会、イベントを行っております。その周知方法といたしましては、「広報いちかわ」への掲載、市公式ウエブによる周知のほか、その内容によりましては記者会見での情報提供や、パンフレット、チラシを配布するなどにより多くの方の目に触れるようＰＲに努めております。女性のための起業セミナーやウィズ・カレッジ、いち☆カフェ＠ウイズなど、特に市民の皆様に参加していただくイベントなどにつきましては、ケーブルテレビを活用して状況が伝わるように、映像により事業を紹介しているところであります。また、男女共同参画センターの建物につきましても、センターの窓口や本庁の広報スタンドを初め、支所や主張所など市の施設にパンフレットを置き、適宜配布しながらＰＲに努めております。男女共同参画推進の拠点であります男女共同参画センターの機能を知っていただくことは、男女共同参画の推進につながりますので、センターの利用方法なども含めまして、ＰＲをしているところであります。
　ただ、この男女共同参画センターの認知度につきましては、本年２月にｅ－モニター制度を利用した男女共同参画に関するアンケートを行っております。この調査結果によりますと、市内在住1,320名のうち、男女共同参画センターを知っていると答えた方は全体の52％と、まだまだ認知度が低いという結果が出ておりますので、さらにＰＲを強化してまいりたいと考えております。また、男女共同参画課では、平成25年９月より、不定期ではありますが、男女共同参画に関する情報誌として「ウィズレター」を発行しております。先月はセクシュアルマイノリティーをテーマとした第22号を発行したところでありまして、市の施設を初めＪＲ市川駅や京成真間駅の広報スタンドなどで置いてございます。また、内容につきましては、市公式ウエブで配信をし、多くの方々の目に触れるように掲載しているところでもあります。今後も男女共同参画社会の実現に向けまして事業のさらなる充実を図るとともに、少しでも多くの皆様に男女共同参画センターを利用していただくよう、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。男女共同参画社会、これを推進していくということを基礎に、女性の管理職の数をふやしてほしい。これは男性の管理職も当然ながら競い合ってふえていくものでなくてはいけないと思っています。ですが、子育てとか介護とか、そういったものが女性に負担がまだまだ多くなっていることは事実です。ですが、そこのところを、職場から去らせるのではなくて、今までと同様にいろいろな工夫をして就業し続けていただける女性の方には続けていただきながら、そういう上の役も試験、また、そういったものを挑戦する気持ちも忘れずに仕事に努めていただきたい。そういう女性をふやしてほしいというふうに思っています。どうも御答弁ありがとうございました。
　では、最後に老朽化した公共施設への対応について伺います。
　保育園の整備における全体的な考え方について。本年３月に公共施設白書が出されました。この中で保育園のところを見ますと、築40年以上の木造園舎が７園ありました。今回の議案で曽谷保育園の２階にあります母子ホームが移動になりましたが、そのとき、この曽谷保育園も築40年たつというお話がありました。しかし、この曽谷保育園は鉄筋コンクリートづくりですので、今回の７園の中には入っておりません。公立保育園は定員数も多く、ひとたび災害が起きた場合、保護者が引き取りに来るまでの安全を約束しなければならないと思います。保育士も豊かにとは配置できない現状で、施設の整備をどうするのか伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　老朽化した公共施設への対応についての保育園の整備における全体的な考え方についての御質問にお答えいたします。
　まず、公立保育園の施設の現状についてお答え申し上げます。公立保育園の施設の現状でございますが、建築年数で見ますと、建築基準法の関係法令が改正され、耐震基準が変更になりました昭和56年以降に建築されたものが香取保育園、妙典保育園、湊新田保育園の３園で、他の22園につきましては、昭和56年以前に建築されたものでございます。なお、昭和56年の耐震基準が変更になる前に建築された公立保育園22園につきましては、耐震診断を実施いたしました。このうち補強不要と診断された10園を除いた12園については、平成19年度から順次耐震改修工事を行い、本年度、塩浜保育園の工事を最後に、全ての公立保育園の耐震改修工事が終了いたします。公立保育園25園につきましては、最初の建築からは築40年を経過しているものが12園、築50年を経過しているものが１園となっておりますが、耐震工事や修繕等を加えることにより建物構造上の安全性は確保されていると考えております。なお、建物の構造別で見ますと、木造園が７園、鉄骨づくりが６園、鉄筋コンクリートづくりが12園となっております。
　そこで、施設の修繕等につきましては、職員や保護者からの声を把握しながらやっているところでございますけれども、公立保育園の修繕につきましては、保育の安全性に支障を来すような緊急に修繕を実施する必要があるものについては、園長、もしくは主任から連絡が入り次第、職員が現地で状況を確認し、安全性を確保した後、専門業者による修繕を速やかに行っております。その他修繕や簡易な改良などの要望については、各保育園の園長が職員からの聞き取りや園に設置されている意見箱などから保護者の方の声を集約し、担当職員へ通知する仕組みになっております。担当職員は全ての園の要望を集約し、緊急度や重要度に応じて順位づけした後、既定予算の範囲内において順次修繕等を実施しております。なお、園長からの要望等は随時受け付けをしておりまして、現場の声を可能な限り速やかに吸い上げる仕組みを構築しておるところでございます。
　今後でございますけれども、まず、耐震改修につきましては先ほども申し上げましたとおり、平成19年度から工事を実施いたしまして、本年度をもって全て終了いたしますことから、建物構造上の安全性については確保されていると、このように考えております。
　次に、利便性や日常の安全性を確保するための修繕につきましては、事業費の施設修繕料で行っておるところでございます。平成25年度の決算では、１園当たり年間約250万円をかけ、厳しい財政状況ではございますけれども、限られた予算の中で緊急度、必要度を精査しながら順次対応を図っているところでございます。
　最後に、保育園整備の考え方でございますけれども、国の補助金を利用いたしまして、民間事業者の経営ノウハウを活用した民設民営の認可保育園の開設を進めているところでございます。平成27年４月１日現在、前年同月と比較して76名の373名の待機児童が依然発生している状況でございますことから、今後も民間事業者による新設の保育園整備は必要であると考えております。本市といたしましては、保護者の方が安心して幼児を預けられる保育環境を整えることに最大限努力するとともに、待機児童対策に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。耐震改修も終わっているというお話ですが、やはり木造というものが基本的にどのぐらいの年数もつものかわかりませんけれども、鉄筋とかそういったものと比べてもう少し注意が必要なものだと思っています。そこのところは御配慮はあると思います。また、木造の保育園に関しては、今後どういう整備をしていくかというところでは民間の力をかりて民営化へと進めたいのか、進める準備ができているのかとちょっと思います。ですが、私としては公立保育園に預けている保護者の方から見れば、やはり何かあったときに、この間のような大地震とかがあったときにでも耐えられるものであることを願っているわけであります。保護者の方にもそういう建物の構造的なことを、ただ耐震度は十分だとか、そういうようなことだけでなくて、もっと整備についての細かい説明が必要ではないかと思います。やはり私のところにも、ちょっと古いんじゃないかというような預けていらっしゃるお母様たちの不安の声を聞くことがありましたので、ちょっとそこのところをつけ加えさせていただき、もう少し保護者の方への説明が必要ではないかと、そういう点が見られます。
　では、今後のこの具体的な整備について伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　今後の公立保育園の具体的な整備計画についての御質問にお答えいたします。
　先ほども述べましたが、民間事業者の活力、ノウハウを生かし、また、国の補助金を活用しながら認可保育園の整備を今後も行ってまいります。本市では、経営改革室を中心に公共施設等総合管理計画の策定を現在進めております。これとの整合性も図りながら、民間でできることは民間に任せるという経営方針のもと、保育園の整備についても検討を進めているところでございまして、公立保育園については、今後それぞれの地域の保育需要や私立保育園の整備状況に応じて統廃合も必要になるのではないかと、このように考えております。
　私立保育園は公立にはない民間の独自のサービスの提供が受けられる場合もございますことから、今後、各方面からの御意見を伺いながら、民間事業者の活力を利用して、少ない経費で最大限の効果が見込まれる保育園整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。最後のところで統廃合も必要ということが出ました。やはり保育園はその地域に根差しておりますので、私はそこのところは、統廃合に関しては賛成ではありません。公民館も16ということで減らさないということでしたし、また、保育園に関しても本当に地域の皆様に見守って育てていただいているものですので、ぜひここのところはよく考えていただきたいと思っています。
　では、いろいろな御答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。
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○中山幸紀議長　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、母子を支える体制づくりについて伺います。
　(1)子育て世代包括支援センターの設置について。近年、核家族化、また、身近に相談、援助する家族である祖父母の就労や介護に伴い、家庭内で産後の育児支援ができない家庭がふえつつある社会情勢の中、妊娠から出産までの周産期の不安とともに、産後の育児、また母親の体調不安などさまざまな課題があります。公明党は、妊娠から出産、子育てまでの切れ目ない子育て支援が重要と一貫して訴えてまいりました。国は、地方創生、まち・ひと・しごと総合戦略として、妊娠から育児までを切れ目なく支援する母子健康手帳の交付から子育てに関する悩みの相談までできる子育て世代包括支援センターの設置を、今年度、全国150市町村に展開する予定と伺っています。そこで、初めに子育て世代包括支援センターはどのようなものか伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　子育て世代包括支援センターに関する御質問にお答えいたします。
　近年、核家族化や地域のつながりの希薄化など家族を取り巻く社会環境が変化する中で、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなり、妊娠、出産及び子育てに関する不安や負担がふえています。このため、国では結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るまで切れ目ない支援の強化を図ることを目的として、平成26年度に母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事業及び産後ケア事業、この３つの事業から成ります妊娠・出産包括支援モデル事業を創設し、全国29の市町村で実施されました。
　これら３つの事業ですが、まず、母子保健相談支援事業は、妊産婦のニーズに応じて母子保健や子育てに関するさまざまな悩みの相談対応や、関係機関との連携を図るもの、また、産前・産後サポート事業は、妊産婦等の孤立感や育児不安の解消を図るため、助産師等の専門職や子育て経験者が妊産婦の話し相手をする事業であり、産後ケア事業は、出産直後に休養やケアが必要な産婦に対し心身のケアを行う事業であります。国では、このモデル事業を実施し、検証した結果、その重要性を踏まえ、平成27年度に事業の再編を行っております。各事業の内容に大きな変更はございませんが、３つの事業のうち母子保健相談支援事業は、新たに子ども・子育て支援法に基づいた子育て世代包括支援センター――以降、支援センターと申し上げます。この支援センター事業として位置づけられ、長期的かつ安定的に事業を行えるよう方針が示されました。また、産前・産後サポート事業と産後ケア事業の２つの事業については、支援センターの設置と事業の実施を条件とした任意事業として位置づけられております。この支援センターは妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく総合相談支援を実施するため、母子健康手帳の交付時などの妊娠初期に全ての妊婦の状況を保健師等の専門職が把握することで、妊婦の状況に応じて支援プランを作成し、継続的に支援を行うこと、また、児童虐待に関する部署や機関との連携を図ることなどが主な業務とされております。なお、平成26年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと総合戦略では、支援センターの整備の必要性が明記され、国では平成27年度中に150カ所を整備し、おおむね５年後までに地域の実情を踏まえながら全国展開を目指すとされております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。子育て世代包括支援センターの設置によって個々の問題点が妊娠初期の段階で把握でき、周産期においてきめ細かなケアができるということは、安心して出産に臨めるという点、大変重要であると再確認いたしました。実際、友人のお子さんから、このようなお話がありました。結婚し、新天地に引っ越し、妊娠となったとき、保健婦さんの声かけが何よりうれしかったと伺いました。
　そこで再質問いたします。昨年の26年度に妊娠・出産包括支援モデル事業として29市町村行ったということで、たしか浦安市も入っていたと思います。子育て世代包括支援センターに関しての近隣市の状況及び本市の取り組み状況について伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　２点の再質問にお答えします。
　まず、近隣市の状況についてです。妊娠・出産包括支援モデル事業は、県内では浦安市と君津市が実施しております。このうち浦安市では、引き続き母子健康手帳の交付時に保健師等が面接を行い、妊婦１人１人の状況に応じた支援プランを作成し、必要な支援につなげています。あわせて妊娠８カ月ごろと出産後にも継続した面接支援等を行っております。
　次に、本市の取り組み状況についてです。首都圏に位置する本市におきましても、核家族化や多くの転入者がある中で地域とのつながりが希薄化し、子育て世代の保護者は不安感や負担感が増加しております。そのため、保健師等の専門職が妊娠初期から妊婦にかかわることで子育て期に至るまで不安を感じることや孤立することがないよう、地区を担当する保健師や関係機関が連携した継続的な支援を実施する体制を整え、子育て世代に安心感を与えることは大変重要であると考えております。そこで、本市の取り組みについてですが、この支援センターでは、保健師等が全ての妊婦と面接をしていろいろ状況を伺いながら母子健康手帳を交付することになります。現在、本市では市内２カ所にある保健センターのほか、７カ所の市民課窓口で母子保健手帳を交付しておりますが、保健センター以外の窓口では一般事務職員が交付しています。その交付状況ですが、平成26年度の交付総数は4,843件、窓口別では本庁の市民課が1,124件、全体の約23％、行徳支所が1,066件で約22％、市川駅行政サービスセンターが938件で約19％などとなっております。このようなことから、現在、支援センター設置に向け、設置場所や配置人数、また、職種等の具体的な課題について庁内で検討を進めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。現在、市内２カ所にある保健センターのほか７カ所の市民課窓口、計９カ所で母子健康手帳を交付しているということ、また、子育て世代包括支援センターは設置に向け検討しているということで、前向きな答弁をいただきました。しかし、今後、設置に向け施設や配置人数、職種等の課題と言われておりました。そこで伺いますが、平成26年度の母子健康手帳の交付総数のうち、初めての妊娠の方の割合及び現在、保健センター２カ所で保健師が交付する際に、どのような対応、指導を行っているのか、また、課題はあるのか伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　まず、初めての妊娠の方の割合についてです。本市では、妊娠届け出時に妊娠回数を伺う項目を設けておりまして、それによりますと、平成26年度の妊娠届け出数は4,843件、このうち初めての妊娠と回答した方は2,284件で全体の47.2％であります。
　次に、母子健康手帳交付時の対応についてです。平成26年度に２カ所の保健センターで保健師が面接しながら母子健康手帳の交付を行った件数は1,239件で全体の25.6％となっています。交付の際、初めての妊娠の方には出産に伴う心身の変化に対する不安や悩みの解消を、仕事をしている方であれば職場との関係や保育園について、２人目以降の出産を迎える方であれば出産時の上の子の預かりや出産後の兄弟の関係など、１人１人の事情を聞きながら相談や指導を行っています。また、母子健康手帳とあわせて交付しております妊婦健康診査受診票、この利用方法など市の行っているさまざまなサービスについても説明をしています。妊娠初期には身体的にも不安定であることに加え、出産や子育てに関して不安や心配が多く、精神的にも影響を受けやすい時期にあります。しかしながら、本市では妊娠届け出者の約75％の方は保健師が面接を行えず、不安や悩みの多い妊娠期への対応が十分に行われておりません。こうした課題に対しましては、これまで申し上げてまいりました支援センターの設置と関連づけながら検討してまいりたいと考えています。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。現在は妊娠届け出数の75％の方が保健師が直接面接できていない。このことによって不安や悩みの多い妊娠期への対応が十分に行えていないことが課題ということで、特に約半数の方が初めての妊娠ということです。設置に向け、その辺の課題も入れ、検討するということですので、妊娠期から出産、子育て期にわたり切れ目なくきめ細かな対応ができるように十分協議し、28年度から子育て世代包括支援センターが設置できるように、よろしくお願いいたします。
　次に、(2)市の産後ケア事業の考え方と今後の取り組みについて伺います。初めに、昨年度まで行っていた産後ケアモデル事業と少し位置づけが変わったということですので、産後ケア事業の国の位置づけについて伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　産後ケア事業に関します質問にお答えいたします。
　産後ケア事業は、先ほどの支援センター事業を実施することで市町村が選択できる任意事業として位置づけられているものであります。この事業の主な内容ですが、国の運営要綱では、出産し、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とした事業で、宿泊型、日帰り型、訪問型の３つのサービス形態があります。施設を利用した宿泊型は、医療機関等の空きベッドを利用し、原則７日間以内の利用で母体のケア、乳児のケアを実施するとともに、育児指導やカウンセリングなどを実施する事業です。また、日帰り型や訪問型でのサービスは、心身のケア、育児のサポートなどきめ細かい支援や産婦に休養の機会を提供するものであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁伺いました。産後ケア事業は任意事業ということです。産後ケアがなぜ重要かというと、産後、母親の体はホルモンの急激な変化による一過性のものではありますが、わけもなく涙がこぼれたり、気分が落ち込むマタニティーブルーや産後２週間ごろから出る、朝起きれない、子育ては無理と思う、かわいいと思えないなどの鬱的症状、睡眠不足からくる一時的な症状から産後鬱になっていく場合が見られると言われております。厚生労働省の発表によると、約10人に１人が産後鬱、もしくは鬱ぎみの状態とあります。この時期に周りの手助けが必要であり、母親のメンタルサポートにより、その後の児童虐待予防対策にもつながると考えます。
　そこで伺いますが、既に実施している自治体の状況及び本市における産後ケア事業の今後の取り組み方針について伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　２点の再質問にお答えします。
　まず、実施している自治体の状況ですが、浦安市では平成26年度から国のモデル事業として保健師等による母子健康手帳交付時の面接や支援プランの作成のほか、宿泊型の産後ケア事業を実施しております。これは、産後に親族等のサポートを受けることが難しい産婦と乳児を対象に、東京ベイ・浦安市川医療センターの病床を確保し、出産した病院を退院した直後から７日間を上限として利用でき、費用は利用者の一部負担がございます。事業を始めた昨年10月からことし７月末までの利用者数は21人、さらに今年度からは日帰り型も行っており、育児に自信のない方や育児不安の強い出産後120日未満の産婦と乳児を対象とし、市内のホテルを利用して実施しております。ことし６月から７月までの利用者数は27人とのことであります。また、我孫子市では、ことし４月から出産後のサポートが得られない出産後２カ月未満の産婦と乳児を対象に、市内外の助産院及び医療機関に委託し、この３つのサービスを実施しております。８月までに宿泊型が９人、日帰り型が４人、訪問型は家事や育児支援を行うママヘルプサービスを行っており、14人が利用しております。
　次に、本市の今後の取り組み方針についてです。初めに、本市における平成26年度の妊婦の年齢分布の状況です。30歳から34歳が38.1％と最も高く、次いで20歳代が34.2％、35歳以上が26.8％となっております。この35歳以上の方の割合は、平成16年度が16.2％でありましたので、10年間で10.6ポイントと大幅にふえております。このような妊婦の高年齢化は、出産後、母親の体力、精神的な育児負担のほか、実母や義母の高齢化も伴い育児支援が期待できなくなることが懸念されており、妊婦の身体的、心理的負担の増大が考えられます。このため、妊娠期から子育て期という心身の変化が著しい時期においても、安心して妊娠、出産、子育てができるよう、今後、本市で望まれる母子保健サービスについてのニーズ調査をしっかり行い、本市の実情に合った産後ケア事業の方向性を定めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。再度質問させていただきます。他市のことも参考にしながら、今後、望まれる母子保健サービスについてニーズ調査を行うということですけれども、具体的な内容について伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　ニーズ調査の内容ですが、妊娠届け出時を初め、母親・両親学級、赤ちゃん訪問、育児相談事業や４か月あかちゃん講座など、現在、市が行っております母子保健サービスを実施する際に、妊娠中に希望するサービス、また、出産後にあったらよかったと思うサービスなどの項目についてアンケートを行い、直接市民の声を伺うことを検討しております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ただいまの答弁で、アンケートで妊娠中、出産後のサービスを直接お聞きし、産後ケアなどの母子保健サービスの内容を検討するということです。産後ケア事業には宿泊型、日帰り型及び訪問型の３つのサービス形態があるわけですが、今後、宿泊型は東京ベイ・浦安市川医療センターや市川総合病院との提携も案に入れていただきたいことを要望するとともに、日帰り型及び訪問型のサービスの方向性もしっかり調査し、先ほど答弁でお聞きしましたが、35歳以上の妊産婦の割合が10年間で大幅にふえ、身体的、心理的負担の増加や実母や義母の高齢化に伴い育児支援が期待できない環境を考えると、産後ケア事業の早期構築を行い、本市にとっての一番適しているサービス提供になるように強く要望いたします。よろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　２点目です。次に、自転車利用について伺います。
　(1)原木中山駐輪場の現状と課題について。現在、原木中山駐輪場は無料駐輪場ですが、28年４月からは有料駐輪場ということで今議会で決定されました。以前より、雨が降ると水がたまるとの指摘を市民からいただいております。私も現場に行き確認しましたが、改善まで至っておりません。
　そこで何点か伺います。現在の原木中山駐輪場の利用状況について、人数、また、船橋市との市境でもありますので、近隣市の駐輪場の状況も踏まえて伺います。また、雨天時に水が上がりますが、その原因は何か。有料化する上での駐輪場整備の課題をお聞かせください。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　原木中山駐輪場の現状と課題についてお答えいたします。
　初めに、現状でございます。この原木中山駐輪場は、東京メトロ東西線高架下の行徳側に設置した自転車専用の駐輪場で、収容台数は880台となっております。この駐輪場は、現在、無料駐輪場となっておりますが、28年４月からは一般料金が月額1,300円の定期使用と１回使用100円の有料駐輪場となります。この駐輪場の現在の利用状況でございますが、平成27年４月から７月の各月の利用台数では、１日の平均が約788台となっており、収容台数に対して９割程度の利用率でございます。また、船橋市との市境に位置しているこの駐輪場の利用実態でございますが、無料で運営している施設でありますので、市内、市外といった利用者の内訳については把握してはおりません。
　なお、駅周辺には船橋市の市営有料駐輪場が３カ所ありまして、平成27年８月現在の利用状況を調べましたところ、この定期利用者のうち市川市民が約50％を占めているとのことで、市川市民の利用率が高いことがわかっております。今後、本市においても原木中山駐輪場を有料化いたしますことから、駐輪場の利用実態を把握するとともに、船橋市との情報を共有し、利用者について安全で、より快適な駐輪場を目指してまいりたいと考えております。
　次に、この駐輪場の課題についてでございます。この駐輪場は東西線の高架下に２層式の駐輪場の区画と未舗装の平置き駐輪場の区画から成る施設でございます。本市には鉄道高架下の駐輪場が18カ所ございますけれども、原木中山駐輪場の高架の高さがほかの高架に比べますと低いことから、２層式の区画につきましては、１階部分を30センチメートルほど掘り下げて設置しているところであります。この掘り下げした箇所は周辺の土地より低く、台風等豪雨の際に水が流れ込むことからポンプで排水いたしておりますが、雨量が多い場合には駐輪場内に水がたまり、利用者に御不便をおかけいたしております。このため、ポンプ等の排水施設を今後改善してまいりたいと考えております。
　次に、未舗装区画の課題でございますが、同じく雨天時になりますと舗装されていないことから、地盤が荒れた状況になり、自転車を置くことに支障を来している場所がございますので、この区画につきましても、段階的ではございますけれども、舗装等の施設改善を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。９割ほど使用しているということで、また、船橋市営の有料駐輪場が３カ所あって定期利用者が50％市川市民ということで、利用率が高いことはわかりました。また、鉄道高架下が低いため、１階部分を30センチメートル掘り下げ設置しているため、ポンプ排水能力よりも雨量が多いと水がたまるということで、そこで伺いますが、今回、議会質疑において９月補正予算で路面の舗装、排水ポンプの増強工事を行うという答弁を伺いました。具体的にどのような工事か、また、今後のスケジュールについて伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　排水施設の修繕についてお答えいたします。
　原木中山駐輪場は場内に４カ所のポンプ施設を設けて、おのおののますから排水ポンプで雨水を場外に排水しております。そこで、この４カ所のポンプ施設を中心に、今回の９月補正予算で修繕を行ってまいります。具体的な修繕の内容でございますが、管理棟側の施設から順に申し上げますと、まずこの管理棟脇のポンプ施設については、ポンプは正常に稼働しておりますが、接続している排水溝の水の流れが悪いことから、新たに駐輪場内に排水溝を設けまして水を排水する計画でございます。次に、２カ所目のポンプでございます。ここにつきましては、排水ますの容量が小さいことから、大きな集水ますに入れかえ、排出する計画でございます。３カ所目のポンプ施設につきましては、ポンプの調子がよくないことから、修繕を行う計画でございます。次に、４カ所目のポンプ施設につきましては、雨水を北側の地盤が高いところへ排出しておりますことから、南側にございます排水溝へ排出先を変更する予定でございます。このように、以上４カ所の修繕を行うことで、今後、駐輪場に水たまりができないよう、場内の排水改善に努めてまいります。
　次に、修繕のスケジュールでございます。これらの修繕工事につきましては、10月から行ってまいりたいと考えております。また、未舗装箇所の工事につきましても、既設の路面を削り舗装する必要がございますことから、この点については土地の所有者であります東京メトロと協議が調った後に早期に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁ありがとうございます。４カ所のポンプ修繕の内容、よくわかりました。有料化することに当たって、特に場内の水対策を速やかに行うということです。市民の皆様が安心して駐輪場を使用できるよう、よろしくお願いいたします。
　次の項目(2)に移らせていただきます。道路交通法改正に伴う自転車マナーの向上について。９月21日から30日まで秋の全国交通安全運動となっております。自転車安全利用、特に自転車マナーについては、平成24年２月議会、25年６月議会と２回質問させていただきました。今回、６月に道路交通法が改正され、内容が厳しくなりました。本市においては平成23年４月に自転車の安全利用に関する条例が施行され、大変努力し、自転車マナーの向上に努めていることは評価していますし、私もよくわかっております。しかし、国において自転車運転による死亡事故がふえている、特に自転車と歩行者、自転車同士の死亡事故がふえているということです。自転車は私も乗っていますが、身近な乗り物であり、市民のさらなる自転車マナー向上で事故を防いでほしいと思っています。
　初めに、今回の改正法の内容を伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今回の道路交通法改正に伴います自転車マナーの向上についてお答えいたします。
　ことしの６月より改正道路交通法が施行されまして、危険な自転車の運転を３年以内に２回以上繰り返し摘発された運転者に対して、都道府県公安委員会による講習の受講が義務づけられました。その対象となる14項目の危険行為でございますが、主なものといたしましては、信号無視、遮断踏切立ち入り、ブレーキ不良自転車の運転、酒酔い運転、あるいは安全運転義務違反などがございます。このうち安全運転義務違反につきましては、例えば傘を差したり、携帯電話やスマートフォン、イヤホンを使いながらの運転や、２人乗り及び無灯火運転などが含まれております。さらに、受講命令を無視した運転者に対しましては５万円以下の罰金が科せられることになり、悪質な自転車運転者への対策が強化されております。
　なお、大阪府でございますが、この７月にブレーキ不良自転車運転をした者に対して、全国初の安全講習をこの９月に行ったとの報道もされております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　悪質な自転車運転者への対策が強化されたということで、14項目の中の安全運転義務違反については、傘差し、携帯電話、スマートフォン、イヤホンを使いながらの運転、無灯火運転など含まれております。まだ日常、見受けられておりまして、そこで、イとウを一緒に伺いますけれども、改正後、危険行為とみなされる14項目について、実際の事故件数と、どのような事故があるのか、自転車事故の割合はどうなっているのか、また、市民へのさらなる周知は行っているのか伺います。
　そして、さらなる自転車安全対策の取り組みについてと、特に自転車点検と保険のＴＳマークの取り組みと課題について何点かお聞かせください。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、交通事故の件数でございます。市川警察及び行徳警察署管内の事故件数の合計でございますが、平成16年の2,376件から、今回10年後の平成26年には873件と大きく減少しております。そのうち自転車が関係する交通事故の件数も、平成16年の821件から平成26年の308件にまで減少しております。しかしながら、平成26年の市内の全交通事故件数に占めます自転車の事故件数の割合は約35％でございまして、これは全国の約19％や千葉県の約20％と比較いたしましても高い数値となっております。また、自転車が関係する交通事故の原因でございますが、これは自転車利用者が交差点での安全確認不足による出会い頭の事故が多いと警察から伺っております。このようなことから、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を今後も引き続き図る必要があると考えております。
　次に、法改正に関する周知についてでございます。市の取り組みといたしましては、広報紙やホームページの掲載のほか、図書館や公民館などの27の公共施設にリーフレットを500部ほど配布し、また、駐輪場にもポスターを掲示いたしました。また、警察や交通安全団体と協力いたしまして、市川駅前や行徳駅前、あるいは商業施設、公園などでの街頭啓発を４月から８月まで、延べ25回行いまして、交通安全運動期間中ではイベントなどで周知活動を実施しております。そのほか、高校、大学、企業や自治会などにおいて９回、1,700名を対象とした講習も行いました。また、小学校３年生、または４年生を対象とした交通安全教室では、今年度41校、約4,000人の児童が受講いたしました。
　講習の内容でございますが、自転車の走行は車道が原則でありまして、車道の左側を通行し、歩道では歩行者優先、また、夜間はライトをつけるなどの自転車安全利用五則に加えまして、信号無視やブレーキ不良自転車の運転などの違反行為について、その危険性を説明するとともに、実際の自転車を利用いたしまして、安全な乗り方の実技指導も行っております。このほか、中学校では全校生徒を対象としたスケアード・ストレイト方式の交通安全教室を３カ年で全ての市立中学校16校で実施する予定としておりまして、今年度は中学校５校で約3,100人の生徒が受講する予定となっております。なお、実際の実施の際には、周辺の自治会にもお知らせいたしまして、より多くの方々に見学していただきたいと考えております。この交通安全教室は、スタントマンが自転車事故を再現することにより交通事故の怖さを体験し、交通ルールを遵守することの大切さや交通マナー向上の意識づけを行う目的で実施しているものでございます。内容といたしましては、傘を差しての運転やブレーキ不良自転車の運転などの違反行為による事故を実演することで、危険な行為であることを理解していただいております。今後も自転車のルール遵守とマナー向上に関する啓発とあわせまして、講習制度での周知に努めてまいります。
　次に、ウのさらなる自転車交通安全対策の取り組みでございます。道路交通法では、平成20年６月より13歳未満の子供に乗車用ヘルメットを着用させる努力義務がございますことから、本市では、平成23年４月に施行いたしました市川市自転車の安全利用に関する条例におきまして、幼児または児童のヘルメットの着用に努めることなどを定めております。また、自転車に関係した交通事故の防止と被害軽減を目的として、今年度より市川市立の小中学校の児童生徒が部活動等で自転車を利用して移動する際は、ヘルメットの着用を徹底させることとしたところでございます。
　次に、自転車の点検と保険についてでございます。市では、先ほどの自転車安全利用条例におきまして、自転車利用者の責務として自転車の定期的な点検整備や、事故に備えた保険への加入に努めるよう定めておりますことから、自転車利用者を対象とした市の講習においても、整備、点検に努めることと、事故に備えた自転車保険への加入を推奨しております。また、点検整備を兼ねた保険の例としてＴＳマークを紹介しておりまして、点検整備を定期的に行うことや、保険への加入促進を図るため、ホームページへの掲載、図書館や公民館にポスターの掲示やリーフレットの配布などを行っております。なお、平成25年９月に本市が実施したｅ－モニターアンケートでは、自転車の保険に加入している方は約34％となっておりますことから、今後、加入率の向上課題であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。平成26年度の事故で占める自転車事故の割合が、全国、千葉と比べて本市はかなり高いということで、この辺は大変残念だなと思っております。特に自転車利用者が交差点での安全確認不足による出会い頭の事故が多いということで、市民への周知、小学校の安全教室、中学校のスケアード・ストレイト教室とか、さまざま行っていることはよくわかりますが、本市の自転車事故が多いという点から、さらなる安全対策が必要と思います。
　さらに２点伺います。スケアード・ストレイト教室、私も２回参加いたしました。スタントマンが目の前で事故を再現しますので、迫力もありますし、中学校の生後も実際見学し、大変効果があると思っております。そこで、平日は講習に参加できない世代のために学校以外で、例えば国府台スポーツセンターのグラウンドや大洲・広尾防災公園などで休日にスケアード・ストレイト教室の開催で拡充はできないか伺います。
　また、ＴＳマークの自転車点検と保険ですが、こちらは私も毎年、ＴＳマーク保険に加入しています。なにより自転車点検をして、2,000円はかかりますが、１年間安心して乗れることが最大のメリットです。ＴＳマークの普及に対しては、同僚の西村議員も２回質問していますけれども、なかなか進まないのが現状で、加入率の向上も課題ということです。そこで、兵庫県では全国初の条例で自転車保険の加入義務化を10月から行うということです。交通安全協会が保険制度を設立し、年額1,000円から3,000円で家族全員が加入できるということですが、市の見解を伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、休日でのスケアード・ストレイトの開催でございますが、中学校における交通安全教室では、教育活動の一環として平日に開催しておりますが、今年度は10月11日の日曜日に国府台自動車学校が地元とともに行う催しの中で、本市でのスケアード・ストレイト交通安全教室の開催を予定しております。このように今後もより多くの方が参加していただけるような開催方法について考えてまいりたいと思います。以上でございます。
　もう１点、次に自転車保険の加入義務についてでございます。近年、自転車が加害者となる事故がふえておりまして、多額の賠償金の支払いを負う事例も発生しているところでございます。このようなことから、本年４月、兵庫県において自転車利用者及び未成年者の保護者や事業者に対し、自転車事故で歩行者などを死傷させた場合に備える損害賠償保険、自転車保険などへの加入義務化を盛り込んだ自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行したと報道されております。また、千葉県では自転車の安全利用に関する施策に力を入れておりまして、ことしの５月から６月に自転車保険及び自転車の安全利用についてのインターネットアンケート調査を実施しております。その結果を参考として、今後、県では効果的な取り組みについて、現在検討していると伺っております。このように、本市といたしましても、他県の事例や千葉県の動向に注視いたしまして、引き続き自転車保険の有用性についていろんな掲示やリーフレットの配布、あるいは講習会などにおきまして、今後も周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　学校以外でもスケアード・ストレイト教室を開催すると、今伺いました。多くの市民に見学し、体験していただきたいと思います。今後、ぜひ他地域でも開催できるよう要望いたします。
　また、自転車保険の加入については、千葉県でも効果的な取り組みを検討しているということですので、本市も積極的に県に要望していただきたいと思います。自転車は車の仲間、交通ルールを守っていただき、さらなる自転車交通安全対策、自転車マナーの向上をよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、消防団について伺います。
　本市は東日本大震災から得た教訓を生かし、市川市地域防災計画を策定しました。いつ起きるかわからない地震や台風などの自然災害に地域防災力を高めることは大変重要でございます。しかし、近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数の減少や高齢化などで全国的に消防団活動の維持が難しくなっている状況です。平成23年の東日本大震災の教訓も踏まえ、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、国は一層の人材確保を求めているところでございます。自分たちの町は自分たちで守るとの郷土愛護の精神と使命感にあふれ、さらに訓練と教育を受けられた消防団の方々は、まさに防災リーダーであり、地域防災のかなめであります。今回、市川市における消防団員のさらなる確保の推進と地域防災力の強化のかなめである消防団の役割をさらに知っていただくために質問させていただきます。初めに、消防団の現状を伺います。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　消防団の現状についてお答えいたします。
　初めに、本市消防団の条例定数ですが、400名でございます。また、本年度の実数は350名となっております。この実数350名の中には女性消防団員７名が含まれております。平均年齢でございますが、全国平均39歳、本市は41歳となっております。職業別ですが、農業など自営業の団員の方が減少しておりまして、サラリーマンの団員が増加している状況でございます。この傾向は全国的に見ても、本市においても同様の傾向でございます。過去10年間の団員数の推移でございます。全国的には減少してきております。本市においては横ばいの傾向であります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本市は消防団員定数400人に対して350人、そのうち女性が７名ということです。自営業の方を初めさまざまな職種の方がいらっしゃると思います。具体的な内訳と、特に改正後の３年間の新たな入団人数も伺います。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　入団状況などについてお答えいたします。
　初めに、消防団員350名の職業でございます。サラリーマン152名、農業などの自営業92名、そのほか製造業、運輸業、大学生などが106名となっております。また、全体に占めるサラリーマンの割合ですが、全国平均72％、本市におきましては43％となっております。過去３年間の入団状況でございます。平成24年度19名、平成25年度12名、平成26年度は32名の入団がありました。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。消防団の皆様は非常勤特別職の地方公務員であると同時に、ふだんは御自分の仕事を持ちながら、災害が発生したときには、いち早く現場に駆けつけ防災活動に当たられております。陰の立場で頑張っていただいております。改めて消防団員の入団資格と日ごろの活動内容を伺います。(2)に入ります。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　消防団員の資格や活動内容についてお答えいたします。
　本市の入団資格でございますが、18歳以上で本市に居住、または勤務しておりまして、健康な方であればどなたでも入団することが可能でございます。活動内容でございます。自治会などの防災訓練において応急手当普及、防災指導、火災予防の広報活動などを実施しております。また、毎年、消防団員の年間計画に基づきまして、消防職員が講師となりまして消防車両の取り扱いや消防ポンプの使用方法、規律訓練などを実施しているところでございます。さらには、地域のお祭りなどの警備も行っておりまして、地域に密着した活動を行っているところでございます。特に女性消防団員には女性のソフト面を生かしていただきまして、高齢者宅を訪問し防火指導などを行っているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。さまざまにわたって火災予防の広報活動をしていること、よくわかりました。もう少し聞かせていただきます。この３年間の火災、また、火災以外の災害の出動状況について伺います。
　また、非常時以外の活動内容については、どのような活動をしているのか伺います。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　出動状況などについてお答えいたします。
　まず、過去３年間の火災出動でございます。平成24年度23件、平成25年度25件、平成26年度は73件の火災に出動しております。
　また、火災出動以外の災害出動には風水害などの出動があります。一例を申し上げますと、昨年の10月に発生しました台風18号のときには、非常招集によりまして、早朝にもかかわらず100名以上の消防団員が詰所に参集していただきまして、それぞれ地元のパトロールを実施したり、崖地などの危険箇所には住民に対しまして避難指示による呼びかけも実施したところでございます。そのほかにも消防団の基本となる規律訓練や操法訓練など年間を通じ災害出動以外にも多種多様な活動をしているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。昨年の台風18号には、早朝100名以上の消防団員が活躍してくださったこと、また、火災出場もかなり多いこと、よくわかりました。感謝いたします。
　このように地域において大変重要な役割をしてくださる消防団に対し、環境づくりも重要ですが、さらなる入団促進のために、(3)に移らせてもらいますが、今後の取り組みについて伺います。先ほどの答弁で、本市の消防団員数は10年間は横ばいで、定員に対して50名足りないということです。国は2007年に「消防団員　めざせ100万人」を掲げて入団促進キャンペーンを始めるなどさまざまな取り組みを行っております。そこで、消防団員の入団促進をどのようにしているのか。また、今後の取り組みを伺います。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　団員の入団促進などについてお答えいたします。
　消防団員は御質問者がおっしゃるように全国的にも、本市においても入団が伸び悩んでいると認識しているところでございます。平成７年１月17日の阪神大震災や、平成23年３月11日の東日本大震災、また、異常気象による自然災害、局地的豪雨などから地域防災力、特に自助の力、共助の力の必要性が注目されたところでございます。このことからも、防災活動のリーダーは地域を知り尽くしている消防団がかなめになってくると考えているところでございます。このような現状の中、消防団の入団促進を促すため、国の取り組みとしまして、消防団を中心とした地域防災力の強化を図る目的から、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されました。この法律は、消防団員の確保や処遇の改善、装備の充実を図るものでございます。市川市では、この法律を受けまして処遇の改善としまして退職報償金や年額報酬、さらには費用弁償を上げるため、本年２月定例会で改正させていただいたところでございます。また、装備の充実につきましても、防火衣や無線機といった安全装備にかかわる改善も実施いたしました。消防団員の入団促進につきましても、魅力ある消防団を目指すため、地域との交流や外部の研修などを取り入れているところでございます。また、消防団員募集用のパンフレットを毎年作成しまして、防災訓練やこどもの消防広場、救急広場などイベントを通じまして来客者へ配布し、女性消防団員を含めた消防団員の入団促進に力を入れているところでございます。
　消防団は非常時はもちろんのこと、平常時においても自分たちの地域は自分たちで守るという目的を持ち、そして地域に密着しているという特性を生かし迅速な活動ができるため、欠かすことのできない存在であります。今後は入団者のサラリーマン化が進む中、入団者の幅を広げていく必要があると考えております。特に次の世代の担い手である大学生やソフトな面を持ち合わせている女性を視野に入れる必要があると考えております。
　いずれにしましても、本市の消防団につきましては、今ある力を最大限に発揮できるよう基本的な訓練や教育の充実を図りまして、先輩団員からの技術や知識を伝承していくことができる環境をつくるなど、消防団全体のレベルアップに取り組み、市民から、より信頼され、入団しやすい消防団の基礎づくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。１点再質問させていただきます。次世代を担う大学生の入団状況や、女性ならではのソフト面を生かして、どのような内容で消防団が活躍しているのか具体的に伺います。
　さらに、将来の地域防災の担い手として子供たちに理解していただくことは大変大切と考えます。小中学校児童生徒に対し防火、防災に関する知識及び消防団の役割などを学ぶ機会はどのようにしているのか伺います。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　大学生の消防団員などについてお答えいたします。
　初めに、大学生の入団状況ですが、全国では大学生が消防団へ約3,000人入団していると報告されております。千葉県では、学生消防隊という形で独自の活動を行っている大学があると聞いております。そのうちの何名かの大学生が消防団に入団しているとも聞いているところであります。市川市では６名の大学生が消防団へ入団しており、地域の消防団員と同様の活動を行っているところでございます。
　次に、女性消防団員については、主に75歳以上の住宅を消防職員と合同で住宅防火訪問をしているところであります。この住宅防火訪問は、火を使う場合の注意事項、世帯の状況、体のぐあい、住宅用火災警報器の有無などをお尋ねしまして、火災予防や地域において災害時にいつでも協力体制がとれるよう、特に女性の持つ特有のきめ細かなソフト面を生かしながら、住宅防火訪問を実施しているところでございます。
　次に、小学生、中学生、高校生に対する取り組みといたしましては、消防団員や消防職員が学校に出向きまして、消防団の仕事内容や防火、防災に関する話をしたり、消防団員による救命講習や防火衣着装の体験など、消防団に対する意識や防災に対する知識などの向上が図れるような取り組みを行っているところでございます。今後もこのように小学生、中学生、高校生に防災知識などを学べる機会をより多くつくってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁ありがとうございます。お聞きしました。学生消防隊という形で災害時に活動していただければ大変助かります。大学生の推進は今後の課題であると思います。よく協議を行い進める努力をお願いいたします。
　また、女性消防団の皆様はソフト面を生かし高齢者宅を訪問し、火事を起こさないよう声かけをするということ、今後、高齢化時代が進む中で大変重要な役割であると思います。女性消防団の増員と活性化のために、調べてみると平成６年から全国女性消防団員活性化大会が開催されております。目的は、「地域住民の安全で安心な暮らしの永続的な担い手として男性団員と共に地域消防力の向上に女性団員としての視点を最大限に活用して貢献する」ということです。昨年は浦安市、本年は佐賀市、そして来年は札幌市で開催される予定ということですので、ぜひとも女性消防団を増員するためにも、毎年参加できるように予算面を初め、よろしくお願いいたします。
　また、愛知県瀬戸市ではガンバレ消防団応援事務所を行っています。市内の事務所や販売店の皆様が応援事務所として消防団員に各種サービスや割引などの提供を行ったり、消防団員募集ポスターを事業所内に張るなど、さまざまな形で消防団を応援しているそうです。これは一例ですが、今後、消防団員増員のためのさらなる周知とさまざまな工夫が必要ではないかと思います。
　最後に、消防団の皆様は陰で献身的に地域のために頑張っていただいております。そうした方たちの苦労にいかに報いていくのかということに対して、これまで以上に心を砕いていただくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　創生市川の稲葉健二です。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、小学校区防災拠点協議会についてお聞きします。
　最近は大雨の被害や早朝の地震などがあり、日ごろから被害の際の対応を具体的な形で考えていかなければならないと思います。市川市も総合防災訓練を通じて市民への啓蒙に努めていることは評価をいたします。また、各地域で独自に定期的に避難訓練などを行っている自治会や地域団体があることも理解し、評価をいたしています。今回、この小学校区防災拠点協議会を取り上げたのは、立ち上げの大切さはもちろんですが、地域的な課題の取り上げ方や立ち上がっていない地域との連携なども含めて今後の方向性をお聞きしたいと思っています。
　まず、現況をお聞きします。立ち上がる経緯や協議会ごとの活動や内容の進捗状況などをお願いします。以前、コミュニティサポート委員会に今後の方向性を説明に来たときもありましたが、東日本大震災が起こりとまっていたように記憶しています。その後落ちついてから、この協議会が具体的に立ちあがってきた中で、現在の課題も含めてお聞かせください。また、立ち上がっていない拠点へのアプローチはどうあるべきかもお願いします。
　続いて、地域ごとの協議内容も地域特性があるわけですから、違うと思いますが、市が認識している地域ごとの課題をお答えください。
　また、地域が近い拠点同士での連携はどうあるべきか。複数の拠点をブロックとした拡大協議会の必要性はどうなのかお答えください。
　そして、立ち上がった協議会の問題解決や取り組みに対して、市はどのようにかかわるべきなのかもお願いします。
　次に、平常時の地域の動き方をお聞きします。日ごろ活動する上で構成するメンバーはどうあるべきか、活動参加者の声のかけ方や広げ方はどのように考えているのかお聞かせください。組織の役員ではないが、活動に必要な人材確保は重要だと感じています。
　そして、地域の防災力向上に向けて日ごろから取り組むべきことはどのようなものか、具体的な例などがあればお願いします。
　次に、災害時の地域ごとの動き方や市川市の地域的な災害時の想定や対応をお答えください。
　また、その際に市の職員との連携や社会福祉協議会を通じたボランティア以外の地域ボランティアの受け入れの形などもお答えください。
　続いて、屋外広告物についてお聞きします。
　休日になると、よく不動産会社の現地案内の違法広告物がふえます。社名を記載していないものが多く、直接広告主が判断できないものが多くあります。交差点の角に張られたものは見通しも悪くします。また、コーンなどを路側帯に置いたものは通行の際の障害物となり、事故への懸念もあります。設置するほうは違反広告物とわかっていると思いますが、市はこのような状況の認識や対応、指導などの現状をお聞かせください。特に多い休日は通報する先もなく困っている方もいるようです。
　また、本八幡の駅前では、平日は役所の閉庁後に道路に看板を出し始める店舗や、土日にのぼり旗を堂々と大量に出している不動産屋さんも見かけます。前段の質問の災害時の避難にも支障を来すと思います。このような店舗経営者にはどのような対応をしているのか、効果は出ているのかお聞かせください。
　また、最近は強力な両面テープで道路標識などにラミネートされた印刷物を張るケースがあり、とった後ものりが黒く標識に残る状態も見られます。このようなときに撤去の損害を広告主に求償することはできないものか、お答えください。
　次に、市民との協働の考え方をお聞きします。他市で行われている市民との協働での撤去作業について市の見識をお聞きします。近隣はもちろんですが、多くの市で市民に委嘱をして違反広告物の撤去をしています。複数のボランティアで活動して効果を上げています。何よりも全市的に対応できることと、役所が休日でも活動ができることです。このために新しい団体をつくることも必要ですが、現在、地域で活動している各種団体にも協力をお願いしていけば広がりが早いと思われますが、市の考え方をお願いします。
　また、今後この違法広告物の問題解決に向けて、短期的な考え方と長期的な考え方をお聞かせください。
　次に、認知症の初期対応についてお聞きします。
　介護保険制度改正では、安定的な財源を確保しながら認知症施策をさらに推進するため、認知症総合支援事業を新たに市町村が実施する地域支援事業として位置づけ、認知症初期集中支援推進事業、また、認知症地域支援推進員設置事業などを平成27年度より市町村で総合的に実施することになりました。市が把握している認知症の現況や高齢化との関連なども含めて現況をお聞きします。
　市川市は第６期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において認知症対策の推進を掲げ取り組んでいます。その基本目標の「医療・介護」の４つの主要施策の中で「認知症対策の推進」があります。特に医療との連携は重要であると思います。先日、視察に行った宇和島市では、医師会と連携してオレンジドクターという形で認知症の段階に応じた医療機関をチラシやポスターで身近な場所に掲示して、相談などを気軽にできる体制を協働で行っていました。もちろん市川市も医療連携は行われていることは承知していますが、いま一歩前進させるための形はどうあらうべきかお答えください。
　特に認知症は本人に自覚がないことや、家族が認知症に気づきにくいことから、早期に医療や介護、福祉サービスにつながらないケースが多いとも言われています。このような中、かかりつけ医は早期に認知症の症状に気づきやすく、家族とも連携しやすい早期発見につながることが多いようです。認知症の早期発見は、症状の進行を抑える上でもとても効果があることは間違いありませんが、現状の連携や課題などがあればお聞かせください。地域の関係者が連携して早期発見、初期対応に向けての現況をお聞かせください。
　また、気軽に相談できる窓口やシステムは重要だと思います。現在、地域包括支援センターなどを中心に連携していますが、一般市民の方たちが気軽に電話をしたりできる総合相談窓口の一元化について市の見解をお聞かせください。
　現在の地域包括支援センターの中に認知症専用ダイヤルをつくったり、あんしんホットダイヤルで認知症相談に特化した対応ができるようにしたりすることはできないかお答えください。
　最後に、予防施策や市民との協働活動についてお聞きします。現在、認知症サポーター養成講座など市民の方たちが理解と協力をする形で進んでいることはすばらしいことと理解しております。しかし、認知症の予備軍である方たちを早期発見して対応するには47万市川市では規模が足りないと感じています。現在行われている予防施策の現状や市民の協力をいただいて早期発見を進める考えをお聞かせください。
　先ほどの宇和島市では、認知症サポーターはもとより、高齢者見守りネットワークをつくりさまざまな状況の早期発見に力を入れたり、認知症地域支援推進員という制度をつくり、地域での認知症に早期対応を進めるボランティア制度も併設しています。市川市も保健推進員や健康都市推進員などの人材の応用で身近な相談や発見の入り口を広げていくことはできないかお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
〔笠原　智危機管理監登壇〕
○笠原　智危機管理監　小学校区防災拠点協議会についてお答えいたします。
　初めに、小学校区防災拠点協議会の現況についてであります。本市では、平成21年度の市川市防災会議におきまして、大地震発生時に地区内の被害状況や支援要請を取りまとめ、災害対策本部へ情報発信を行う防災拠点を小学校とすることが承認されました。その上で、教育委員会が所管いたします既存のコミュニティサポート委員会で防災拠点の役割の重要性等について御説明をさせていただき、御理解、御賛同を得られた地域の方々によって小学校区防災拠点協議会が立ち上がってまいりました。しかしながら、その後、平成23年の東日本大震災によりまして、協議会の立ち上げが進まない時期というものもございました。そこで、平成26年１月に自治会、学校職員、市の職員等によります小学校区防災拠点協議会全体説明会を実施するなどいたしまして、小学校区防災拠点協議会の立ち上げを改めて進めていく、このようにしたところであります。現時点での小学校区防災拠点協議会の数でありますが、小学校全39校のうち18校で立ち上がっており、全体の約46％となっております。本年度中には新たに５校が立ち上がり、全体の約59％となる見込みであります。この協議会では、定期的に会議を開催し、顔の見える関係を構築しながら防災、減災に役立つ活動や防災訓練等を実施しております。具体的には地域の防災マップの作成、防災倉庫にある発電機や担架の取り扱い、灯光器の設置等の資機材訓練を通しまして小学校区防災拠点要員行動マニュアルの確認を行っているところであります。
　現在の協議会の課題であります。１つとしては、協議会の立ち上げに消極的な地域がまだあること、また、必要な方が委員として選出されていない協議会があること、そして、活動内容に差があること等々が挙げられるところであります。今後、全ての小学校で協議会が設立できるよう、小学校区内の自治会やコミュニティサポート委員会に対しまして、小学校区防災拠点協議会の必要性について引き続き説明を行ってまいります。
　次に、地域ごとの課題についてであります。市の地震被害想定においても地域ごとに被害の差があり、地域で抱える防災上の課題は異なってくるものであります。例えば北部地域では崖崩れによる建物被害、南部地域では液状化によりますライフラインの被害、中部地区では人口が密集しているために災害時には避難者が多くなり避難所があふれることなどが想定できるところであります。地域では被害想定に応じた対策を検討することが大切でありますが、これらの対策が現在万全ではないということであります。この課題に対しましては、各地域において、他の地域での事例を参考にするなど、今後、地域特性が似ている協議会が集まり、共通の課題について解決策を共有することや、幾つかの協議会が１つの問題について話し合う場の設定等も市の役割ではないかと考えております。
　次に、平常時の地域の連携についてでありますが、ここで重要なこととなってまいります協議会を構成するメンバーのあり方についてであります。地域の中には、子供、青少年、高齢者、障害を持っている方などさまざまな方がいらっしゃいますので、平時からそれぞれの方々と接し、活動していくことが重要であります。このことから、市では協議会の立ち上げに係る準備会の中で、協議会メンバーの選出を議題の１つとしているとともに、立ち上がっている協議会におきましても、年度の初めに開催する協議会でメンバーの確認をするようお願いをしております。
　最後に、災害時における運営の方向性についてであります。災害時においては地域ごとに被害が異なりますことから、小学校区防災拠点協議会では被害想定を把握した上で、協議会の役割やメンバーの担当分け等を明記したマニュアルをあらかじめ作成し、行動できるようにしておくことが大切であります。また、ボランティアにつきましては、社会福祉協議会が受け入れや派遣の取りまとめを担当することとなっておりますけれども、地域でボランティア活動を行う方については、社会福祉協議会が全て担当するのか、あるいは地域の協議会が行うのかなど、被災現場の動向を想定した上で検討していく必要があるもの、このように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは屋外広告物に関する４点の御質問にお答えいたします。なお、御質問が多岐にわたりますことから、少々御答弁のお時間をいただきますことを御了承願います。
　初めに、市川市の現況と対応についてでございます。本市の屋外広告物の取り扱いにつきましては、千葉県屋外広告物条例に基づき、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する被害を防止することを目的に広告物の表示及び設置に係る必要な規制について、本市は昭和44年より千葉県から権限移譲を受け、許可、更新、指導、取り消しなどの事務を行っております。また、本市は都市計画区域に指定されておりますことから、市内全域が許可の必要な地域であり、さらに、第一種及び第二種低層住居専用地域や風致地区等では設置してはいけない禁止地域に指定され、それぞれの区域に制限が指定されております。過去５年間での看板等の許可件数は、年間約120件から140件で、数量として約5,000枚から6,500枚を処理しているところでございます。しかしながら、市内には県条例において、道路及び歩道上、電柱、道路標識、防護柵等には広告物を表示、または設置してはならないとされている立て看板や張り紙、のぼり旗などの禁止物件を設置する行為、いわゆる違反物件が見られます。こうした違反物件は職員によるパトロールで発見するほか、市民からの通報も年間でおおむね10件程度ございます。なお、これらの違反物件に対しては、県条例では注意、指導、警告などによる措置命令を行うことができることとなっておりますが、違反者等を公表するような摘発を行ったケースはこれまでございません。この違反物件に対する市の対応といたしましては、職員がパトロール時に口頭、あるいは警告書による指導及び除却を行うほかに、平成６年度からは不法看板等撤去業務を委託し、市内の国県道を初め市道上の張り紙、張り札、立て看板等の簡易な違反物件の除却及び指導を行っております。また、これらの撤去等に係る委託経費につきましては、平成26年度は約818万円、作業日数は年間121日、除却枚数は約２万6,000枚となっております。
　次に、違反物件のうち特に通行に支障となるような危険な設置物につきましては駅前の店舗等に多く見られ、設置者がわかる物件については、設置行為が違反である旨をリーフレット等を用いて直接説明し、自主撤去を指導しているところであります。また、所有者が不明な物件につきましては、県条例に基づき除却を行っているところでございます。なお、再三指導しても、再度看板等を掲げるなど悪質な物件に対しましては、地元警察署の協力をいただき、指導に当たっているところであります。
　このようなことから、本市では屋外広告物の制限に関する周知について、ホームページに立て看板、のぼり、張り紙等を道路上並びに電柱などに設置することは道路法や道路交通法、また、屋外広告物法や千葉県屋外広告物条例により禁止されていることを掲載してまいりました。また、少し前ではございますが、平成24年12月の「広報いちかわ」特集ページに掲載し、周知を図ったところであります。一方、国においては毎年９月１日から10日までを屋外広告物適正化旬間と設定し、屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発や違反物件に対する国民、企業の意識啓発等を推進しております。このほか、条例を所管する千葉県では、本年10月に平成27年度屋外広告物美化キャンペーンを予定し、また、11月の景観セミナー、千葉県屋外広告タウンミーティング等を通じ周知を図ることとしております。しかし、こうした周知にもかかわらず、本市が実施した違反物件に対する指摘数は、平成26年度実績で撤去業務委託において文書による警告が139件、市による口頭指導が約200件ございました。また、そのほか除却した物件を指導した上で持ち主へ返還したものが５件となっております。近年の違反物件の傾向といたしましては、特に土日、祝日に設置される立て看板が多く、その業種といたしましては、住宅販売業務等が行う広告物が目立っております。このため、撤去業務委託では月１回、土曜日に業務を組み入れ、パトロールの強化と簡易除却を行い、これらの違反物件に対応しているところであります。また、違反者を特定するために必要に応じて休日の職員パトロールも実施しているところであり、本年７月及び９月初旬に行いましたパトロールの結果では、違反物件としては全て住宅販売関連と確認でき、事業責任者へ強く指導を行ったところでございます。
　次に、(2)違反屋外広告物対策についてでございます。平成16年度に簡易除却制度が見直され、除却のできる物件の範囲が広がり、強化されたことから、違反物件は徐々に減少しておりますものの、後を絶たない状況でございます。この理由といたしましては、県条例では罰則の規定を設けておりますが、適用に当たっては警察、または検察への告発、悪質な物件としての立証など司法による手続を経なければならないことから慎重な対応が必要とされるなど容易には実施できないことが挙げられております。このため、千葉県に確認いたしましたところ、県内においては、この市川市を含めまして罰則を適用した事例はないとのことでありますが、特に違反の多い不動産等の企業への指導、対応につきましては、引き続きパトロールの強化と注意、指導を徹底してまいりたいと考えております。あわせて、市川商工会議所及び千葉県宅地建物取引業協会市川支部などを通じて、県条例に基づく違反物件についての周知及び遵守の協力を求めていきたいと考えております。
　なお、違反物件のうち広告主が特定できない物件につきましては、県条例に基づき、その場で委託業者や職員により除却した後、14日間の公示期間を設け、さらに２週間の保管期間を経て、この間に所有者が判明したり受け取りに来た場合は返還し、それ以外は一般廃棄物として本市クリーンセンターで処分を行っているところであります。
　また、張りつけ物による損害を受けた場合の対応でございますが、電柱、ガードレール等の所有者が広告主に損害賠償を請求することはできますが、設置者の特定が困難であるため、現在のところ、本市ではこのような事例はないところでございます。なお、今後はこうしたケースも想定されますことから、電柱等の管理者と協議し、対応方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、(3)市民との協働の考え方でございます。違反物件の除却に関する市民との協働による取り組みにつきましては、他市の例ではボランティア団体等への委任制度などにより実施しているところがございます。県内では、千葉市、柏市、佐倉市、袖ケ浦市、近郊では葛飾区、江東区、さいたま市などであります。こうした制度はボランティア団体等を登録し、登録された団体が県条例に規定される違反物件の除却について、市長からその権限を委任されるものでございます。その団体の活動の範囲といたしましては、道路標識や電柱、公共の用に供する道路などの工作物への違反物件で、張り紙、張り札、広告旗、立て看板等の除却が可能となるものです。なお、本市ではボランティア団体等による違反物件の除却は現在行っておりませんが、例えば市川市ガーデニングアダプト制度、あるいは八幡地区においては市民団体による放置自転車対策などが行われておりまして、違反物件の除却についても、これらの事例を参考にしてまいりたいと考えております。実施方法といたしましては、委任に係る要綱を作成し、その中で委任するための要件や手続等を定めることとなるため、今後の検討に当たっては、他市の要綱や実施状況を調査するとともに、要件の整理や地域、路線の設定などについて調査を行っていく必要があると考えております。
　次に、(4)今後の方向性についてでございます。違反物件に対する課題の解消に向けては、まずは市民や事業者に屋外広告物に関する法制度を十分に御理解していただき、違反物件を減らしていくことに、さらに違反物件に対しては積極的に簡易除却を進めていく必要があると考えております。そこで、今後の対応といたしましては、短期的には法律や条例の制度並びに禁止物件の周知活動などにより制度の理解を含め、関係機関に対しては十分な連携を図り、パトロール及び簡易除却の強化を進めてまいります。また、市民との協働による取り組みを含めた効果的な手法につきましても研究を進めてまいります。長期的な対応でございますが、悪質な業者を取り締まるための条例の運用方法について、県条例を運用する市町村と他の市町村と連携し、県と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
〔安井誠一福祉部長登壇〕
○安井誠一福祉部長　私からは認知症の初期対応について何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の認知症の方の状況でございますが、国が発表しております認知症の有病率推定値により算出いたしますと、本市の平成27年８月末の65歳以上の高齢者は９万6,193人でありますことから、認知症有病者数は約１万1,000から１万6,000人と推計されております。加えて、正常と認知症の中間と言われております軽度認知障害の人は約１万2,000人と推計されております。今後、この数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれているところでございます。このように増加が見込まれる認知症でございますが、認知症は早期に支援していくことで認知症の悪化をおくらせたり改善可能なものもあると言われております。そのため、本年10月から認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応のための体制整備を進めております。この支援チームは認知症の方やその家族に早期にかかわり、認知症の鑑別診断を行い、速やかに適切な医療、介護等が受けられる初期の対応体制を構築する役割を持つものでございます。この支援チームは医師会から推薦いただきました認知症専門医の指導のもと、専任の保健師及び社会福祉士それぞれ１名がチームとなり活動することになります。そこで、医師会との連携についてでございますが、支援チームは地域包括支援センターの職員やかかりつけ医、認知症専門医、専門医療機関の職員、介護事業者などと連携を常に意識しながら、情報共有を図り支援してまいります。この支援活動は認知症専門医からの指導とあわせてかかりつけ医や専門医療機関との連携なくしては成り立たない事業のため、昨年度から医師会主催の認知症高齢者を考える会世話人会の会議の中で議題に取り上げていただき、検討を重ねているところでございます。さらに、この会議の中で本市の認知症の方の状況について御報告させていただき、認知症施策全般につきまして御意見をいただいております。このように、認知症施策を進めて行く上で、これまで以上に医師会などとの連携が重要であると考えております。
　そこで、今後の医師会との連携でございますが、支援チームの活動にあわせて意見交換の場といたしまして、９月から三師会、介護支援専門員協議会、介護保険事業者連絡協議会、地域包括支援センターの職員等で構成されている認知症初期集中支援チーム検討委員会を立ち上げ、それぞれの立場から御意見をいただき、支援チームの後方支援をお願いしております。また、先ほど申し上げました認知症高齢者を考える会世話人会を初めとした医師会との会議を継続するとともに、行政主催の行事及び医師会主催の行事にそれぞれのお立場から積極的に参加し、意見交換の場を持つことにより連携を深めてまいりたいと考えております。
　このように、認知症を早期に発見していくための課題でございますが、認知症の早期は症状に気づきにくく、病気と捉えられていないことがあり、生活に不自由さを感じながらも日々過ごしている方がいると思われます。その結果、地域包括支援センターに相談に来られたときには既に認知症が進行しているケースが多く見られます。このように認知症の疑いのある方で支援につながっていない方への対応が挙げられます。そこで、本人や家族が小さな変化が気になり始めたら、自分で気軽にチェックし、目安にできるよう認知症のチェック項目の利用を促進し、その結果を相談につなげていけるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　次に、３点目の総合相談窓口の一元化についてでございますが、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターは、現在の４カ所から地域ケアシステムの区域を基本に増設準備を進めているところでございます。身近な地域に増設することにより、高齢者の相談窓口としまして日常の生活での困り事などを地域包括支援センターで気軽に御相談いただくことができるようになります。これまで以上に住民の身近なところでの活動を強化することができるため、地域住民や民生委員児童委員から認知症の症状が気になる方の情報を得たり、そのほかふだん利用することが多い地域の医療機関や銀行、また、郵便局などから届いた認知症の疑いがある方の情報など、支援の必要のある方の把握に努めてまいります。そして、これらの情報をもとに地域包括支援センターの職員が自宅を訪問するなどして、早い時期から対応していくことで必要な支援につなげていくことができると考えております。また、認知症専用ダイヤルでございますが、認知症の相談は地域包括支援センターで対応が可能で、この地域包括支援センターを増設するとともに、高齢者の相談窓口としてわかりやすいように愛称を高齢者サポートセンターとして広く周知してまいります。
　このように市民の身近な窓口となることから、認知症を含めた高齢者の相談は地域包括支援センターにつなげてまいりたいと考えております。このつなげ方でございますが、認知症専用ダイヤルも１つの方法であると認識しており、今後の相談状況などを見ながら機能の充実を図ってまいりたいと考えております。この地域包括支援センターに相談窓口を一元化することで、現在、本人や家族が小さな異常を感じたときなど、どこに連絡すれば相談できるのかを明確にし、広く周知していくことで早期につなげてまいりたいと考えております。この周知でございますが、10月からの地域包括支援センターの増設と認知症初期集中支援チームの設置にあわせ、９月19日号の「広報いちかわ」に特集として掲載をいたしました。その中で初期症状を見逃さないために、御自分でチェックができるよう認知症のチェック項目を掲載し、その利用方法についても御案内しております。認知症のチェック項目につきましては、市のウエブサイトへ掲載しているほか、民生委員児童委員を通じて高齢者世帯へ配布するなど、御自身でもチェックをしていただき、早期支援につながるよう取り組んでまいります。さらに、現在の資源の活用といたしまして、あんしんホットダイヤルへの相談の中で、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの御案内を行っていく予定でございます。
　最後に、予防施策や市民との協働活動についてでございますが、まず、認知症の予防は糖尿病や脳梗塞などの生活習慣病を予防することで、結果的に認知症予防につながると言われております。また、脳を活性化させることも予防効果が見られます。予防施策といたしまして、予防方法についての啓発活動が重要であると考えており、これまでも地域包括支援センターで行っている各種教室や認知症サポーター養成講座、いきいき健康教室などを通して広く市民への啓発を行っており、いきいき健康教室では脳を活性化させる運動なども取り入れております。今後の高齢化の進展に伴い、誰もが認知症とともに生きる可能性や、あるいは介護者としてかかわる可能性があるなど認知症は身近な病気であることから、社会全体の問題として捉え、行政が市民と協働して取り組むことが重要であると認識しております。そのため、地域住民を初め、薬局、金融機関、高齢者が生活する上で利用する場の方々にも御協力をいただき、気になるような住民に気づいたら声をかけ、地域包括支援センターにつなげていく、このような市民１人１人の予防意識の向上と、地域の支え合いの気持ちが早期支援につながるきっかけになると考えております。このような予防意識と地域の支え合いを向上させるため、認知症サポーター養成講座も開催しており、この講座の受講実績や講座開催の要望数からも、市民の関心の高さがうかがえます。
　そこで、この市民の関心の高まりを生かし、要請講座の中で早期発見支援に向けての取り組みを改めて取り上げ、日々の活動の中で気になる方に出会ったら、相談窓口に御案内していただけるようお願いするなど、地域の中で見守り体制整備が進められております。加えて保健推進員、健康都市推進員などの活動の中で、どこに相談すればよいかわからないなどの相談を受けたときにも、地域包括支援センターの御案内をさせていただきたいと考えております。認知症の初期対応がその後の生活を支える上で大切となってまいりますことから、さまざまな機会を活用し、認知症支援に関しての普及啓発を進め、認知症になっても身近な地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指して、保健部、福祉部が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問の順番なんですが、屋外広告物、認知症、防災拠点協議会の順で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、屋外広告物、今、答弁にありましたように、委託料が年間で818万円、違反広告物のためにこれだけ税金が支出されているということ。それと、121日、なおかつ２万6,000枚、これだけのものが今現在摘発というか、除去、除却されているということだと思います。現実的に言うと、この方たちは確信犯というか、要するにわかっていてやっている行動である。ということは、これに対して、市として当然、それに対しての請求を行って処分費、また原状の回復費用というものを取るという形に考え方を持つことはできないか。まずその１点、お聞かせください。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　撤去費や処分費に係る費用の請求でございますが、県条例では所有者等に負担させることができると規定されておりますが、具体的な手続等のガイドラインがございませんことから、県内においては請求した事例はないと聞いております。市としましては、今後はこの請求方法等につきましても、千葉県と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　わかりました。ぜひ実質、本当にお金を取るとかというよりも、やっぱり抑止力としてこういうことが請求できる。それも、告訴までしなくても請求が簡単に簡素化できるという形で進めるべきだと思っています。その辺は検討をお願いいたします。
　それと、これから、例えば市民協働で検討していただいて、もしそういう形が可能になった場合に、休日とか職員が回り切れないところとかをそういう形で、他市の事例を見るとチームを組んで除却作業を進めて、かなり効果が上がっているという市も多くあるそうです。その中で、例えば除却をするときに、今、駅前の違法広告物とかだと注水タンクにのぼり旗を差している場合、そうなると、のぼり旗は広告物なのか、じゃあ下のものは道路でいう道路占用に違反しているものなのか。それについて、例えば旗はとるんだけど、占用物としてはそれは除却できないのか。そこら辺の考え方を整理するにはどうしたらいいかお答えください。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御質問ののぼり旗を立てている設置台、あるいはカラーコーンの除却等の対応でございます。こういう場合、屋外広告物と一体として取り扱われるのか、あるいは道路法に基づく不法占用物件としての取り扱いとなるかによって対応が異なるものと考えておりますことから、この件につきましても、他市の状況等を調査し、除却、あるいは移動について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひお願いします。例えば今言ったように注水タンクに差してあって、上が広告物だから持っていって除却してよい、でも、下は占用物件であったら、市が直接的にそこに対応しなければいけないのであったら、下だけが残ったり、コーンの上のものはとってコーンだけが残っていく状態では、やっぱり片手落ちになる部分かなと思います。それと加えて、今後、違反切符制度や具体的な業者を簡単に公表できるような、例えば警告回数がある一定以上いったら公表ができるとか、そういう簡易的な形を検討いただいて、実効性のある形で進めていくように、ぜひよろしくお願いします。これは要望で結構です。
　次に、認知症に参ります。早期発見、早期対応がとにかく一番重要だというふうに理解していますし、大事だと思っています。先ほどの人口の推移、それと有病者数とかメートルＣＩの想定がマックスだとしたら、高齢者の約３割がこういう対象者になるというぐらい現実的な数字が出てくる中で、やはり気づく状態から診断までに、まず入るまでがいかに早く対応する。それはとにかく本人が相談に行くとか、家族がという前に周りが気づいてあげることが一番重要だと考えています。それには、今ある制度を否定することではなく、より多くの市民で、より多くの目でそういう方たちを見守ったりサポートできるシステムをつくらないと、当然ながら47万の人口の中を見ていくことは不可能と感じています。今これから行われる認知症の初期集中支援チームという話が出ましたが、この具体的な内容をもう少し教えてください。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　認知症初期集中支援チームの具体的な活動でございますが、大きく分けて３点ございます。１つ目といたしまして、チーム活動でございますが、地域包括支援センターからの依頼を受けましたら、まずチーム員２名で御自宅を訪問し、本人や御家族とお話をさせていただき、ふだんの生活の様子ですとか心配なこと、また、困っていることなどを聞かせていただきます。そして、聞き取った情報をもとに専門医を交えたチーム員会議を開き、支援方針を決定し、その後、訪問を重ねながら、医療や介護など必要なサービスを御案内させていただき、心配なことや困っていることが解消されるようお手伝いをさせていただきます。
　次に、２点目といたしまして、認知症初期集中支援チーム検討委員会の開催でございますが、先ほど申し上げましたとおり、三師会を初めといたしまして、保健、医療、福祉に携わる方々に支援チームの活動状況等の検討をしていくものでございます。
　最後に、普及啓発推進活動でございます。これは、認知症の疑いのある方や認知症になるおそれのある方をできる限り早い段階から支援につなげられるような活動を行うものであります。このような活動を通じ、認知症の初期支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思いますし、とにかく今度、センターの名前が高齢者サポートセンターに変わったり、より身近に市民の人がわかりやすく、要するに、誰でもここへ行けばさっと相談ができるとか、ここへ行けば何とかなるのかなという、そういう身近な、例えば名称１つもそうだし、あんしんダイヤル１つもそうなんですけれども、そういう形で何か不安に思ったときに簡単に相談ができるという窓口が、例えば地域包括支援センターにぜひどうぞと言ったときに、ここはどういうところかというふうに市民が思うような場所ではなくて、例えば先ほどの宇和島だとだんだんネット、だんだんというのは地方の方言でありがとうネットという形の、そういう簡単なもので入り口を広く浅く持って、中身はもちろん高齢者サポートセンターで全然構わないと思うんですけれども、そういう形でぜひ進めていただきたいなと思っています。
　三師会の話が出ましたけれども、今後、例えば薬剤師さんが薬をもらいに来たときに、この人がちょっと感じがおかしいなとか、例えば歯医者さんで治療するときに、この人はちょっと認知のあれかなとかということを一緒に三師会の中で活動として取り込んでいくような可能性についてどのようにお考えでしょうか。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　そのようなことが三師会を含めて関係機関と連携ができるよう、保健と福祉と、そのほかの関連部門も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。それで、先ほどの答弁も今も含めて、当然ここは保健部が所管しているものが多くあると思います。福祉部だけでこの認知症対策ができるわけではなくて、当然ながら、先ほどの市民の方の協働する、例えば推進員が必要だとか、保健と関係しているものが非常に多い、施策も多い部署だと思いますし、また、保健部がやっている健診事業とか、そういう形でもそういう取り込みをしたり、入り口の早期発見に協力できる部分が非常に多いと思いますが、保健部の考え方、見識をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　福祉部、保健部の連携に関する御質問にお答えします。
　先ほど福祉部長から答弁がありましたけれども、認知症の相談などに対しましては保健部で行っておりますあんしんホットダイヤルでの対応を初めとして、保健推進員や健康都市推進員などの皆様にお願いをいたしまして、地域包括支援センター、高齢者サポートセンターへの御案内をしてまいりたいと考えております。このほかにも市民を対象といたしました周知活動として、来月なんですけれども、保健センターで認知症の予防につながる回想法についての講座を開催します。また、これも来月行いますが、「正しく知ろう認知症」と題しまして、これは医師会主催で市川市後援によります健康市川市民の集いを福祉部と共同でお手伝いする予定となっております。保健部におきましても、福祉部とこのような連携を図りながら、市民への周知を初めとする認知症への対応を行ってまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひ福祉部と一緒に頑張っていただきたいと思います。
　それでは最後、小学校区の防災拠点協議会に移ります。先ほどの答弁の中で地域的な課題というのをお話しいただきました。当然ながら北部、南部、中部では全く違うとは言い切れないでしょうけれども、主たる課題が違うというふうに理解しています。特に、例えば私が住んでいる八幡地域であれば、一番狭い小学校、八幡小学校に、あの近隣で、学区でいうと八幡、菅野、東菅野の人たちが、人口的にいうとほぼ３万3,000人おります。その人間たちの例えば半分が、もしその小学校を目指して動いてしまったときに、小学校に入れないことはもとより、当然、地域がパニックになるということは、もう簡単に想定ができるというふうに思っています。それには、いかに今後、在宅の避難を主軸に置いて、その中で整理をするために、この拠点協議会がいい機能を果たして、その連携役になることが必要だと思っています。
　その中で、先ほどボランティア保険のことを答弁していただきましたけれども、先日の常総市で、例えばボランティアの受付に1,500人が並んで、受け付けをするまでで何時間もかかる状態。そこから地域に割り当てられている状態でもあります。当然ながら保険に入ってからボランティアは活動をする。でも、地域で現実的にもう動かなければいけないとか、地域で活動できる人たちが災害時にすぐボランティア保険に地域で受け付けをして加入をするような簡単なシステムを、例えば市川市が社協との間を取り持ってできるかどうか、まずそれについての考え方をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　ボランティアの活動の受け付けという点ですけれども、ただいま御質問者が常総市の件についてお話がありました。私もこのシルバーウイークの連休中に鬼怒川の決壊箇所であったり、あるいは常総市を視察してまいりました。その中で、御指摘のようにボランティアの方は当日2,000人というふうに聞いておりますけれども、長蛇の列で大変混み合っているところを目の当たりにしたところであります。そこで、このボランティアの方の受け付けや登録、これについては、やはり多くの窓口で対応できるほうが好ましいのではないかというふうに思います。しかしながら、社会福祉協議会の考え方もありますので、この件については社会福祉協議会と十分協議をしていきたいと、このように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。そして、今、拠点協議会には予算がついていない。ということは、例えば日ごろからそこで活動している人たちに、もちろん通信費もそうですし、日ごろから掛けておいたほうがいいボランティア保険料とか、例えばヘルメットとかの備品費とか、要求すれば市が与えられるものかどうかわかりませんけれども、当然ながら最低の運営費はその協議会に委ねる形が必要かと思いますが、これについての御意見を伺います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　この協議会を運営するための経費、費用につきましては、ほかの協議会のほうからも要望を伺っております。ただ、その拠点については協議会、あるいは市、関係機関、このようなものが合わさって１つの拠点になっておりますので、協議会への経費負担等については、本市の危機管理全体の考えの中で十分検討させていただきたいというふうに考えます。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。そして、先ほどの１問目のときもそうなんですけれども、例えば今、八幡小の協議会が立ち上がっています。じゃあ冨貴島小が立ち上がっていない。そのときに、八幡地域の地域が小さい中に大勢いる中で、立ち上がっていない区域と立ち上がっている区域が同時に動いている状態になる。だったら、逆にお互いが連携しながら、担当は冨貴島小、担当は八幡小のような形で、独自で上げてしまうと、どうしても同じ人間がこっちもあっちも両方行かなければいけないようないろんな会議が多過ぎると言われるゆえんがそこに来るわけですけれども、そこを、例えば地域的なものでもう少し緩やかに捉えながら、ブロックごとに立ち上がりやすいようにすることは可能でしょうか。考えをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　やはり地域に人間関係も含めていろいろな問題もありますので、御指摘の件も踏まえて十分検討させていただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。先ほど、やはり人口密度の高い地域には絶対的に在宅避難を皆さんたちにぜひ理解をしていただいて、そうすると、主軸になるのは、当然そこに加盟したり関連している自治会がいろいろな形で協力をして、例えば支援物資とか配給物資をちゃんと在宅でいても受け取れるシステムがしっかりしていれば、当然ながら家が大丈夫であれば在宅でぜひ避難すべきだという形を日ごろからちゃんと啓蒙していく上において、それには協議会に入っている自治会同士、そこの中の役員たちがどのような形で動かなければいけないか。避難マニュアルにも一部書いてありますけれども、例えば在宅の場合の用紙、管理、記入は誰がやる。自治会だとしても、そこには自治会の会員もいれば非会員で、そのときに把握できていない人も入ってくるかもしれない。そのようなことも今後考えていかなければならないと思いますが、それに対して市はどのように考えますか。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　例えば行徳地区のような平らな地形の中で水害に遭った場合は垂直避難といった形で、当然在宅避難ということが想定されます。この中で、やはり問題になるのは物資の供給ということであろうかと思います。これにつきましては、協議会が立ち上がっているかということでありますけれども、在宅避難者の人数を把握する、あるいは供給する品物や数量等を把握する、こういったことを行うことが必要であると思います。こういった仕組みがまだ現在できておりませんので、こういった仕組みができるように、災害時には本当にこういったことが機能できるように、協議会、あるいは地域の方々とその仕組みについて十分話し合っていきたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひ課題を理解した上で、地域の実情に合った形で協力をいただいて進めていっていただければ安心できるまちづくり。なおかつ避難所協議会が立ち上がるということは、避難所も立ち上がるし、その地域で在宅避難している人たちも同時に動かなければいけないということが発生するわけですから、避難所に入っている人たち、それ以外で在宅でこれから頑張っていこうとする人たちも同じような形でちゃんと連携がとれたり、先ほど言った物資がちゃんと分かれてもらえるようになったり、その中で、例えば地域ごとに、ここの公園を自治会の拠点にするとか、そういういろいろな細かいことが当然これから動かないと、あのマニュアルは一応形上は形上であって、これから現実的な動き方を少しずつ想定して、準備をしないと、いざ起こったときに、やはりこれだけの密度の狭い区域であって、まして火災でも発生した日には、当然それに対応できるような問題がいろいろな形で生まれてくるわけですから、今いろいろ拠点が少しずつ動いた段階で、市が関与するなというのではなくて、もう少しいろいろな形で応援できて、いい形で立ち上がることもサポートしていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　創生市川の荒木詩郎です。通告に従い一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず、地方版総合戦略について伺います。
　政府はことしの６月30日にまち・ひと・しごと創生基本方針を閣議決定いたしました。この基本方針には、「ローカル・アベノミクスの実現に向けて」との副題が掲げられておりまして、実にシンボリックで政治的なにおいのする副題でございます。安倍内閣は、ことしを地方創生元年と位置づけております。国は、昨年の末にまち・ひと・しごと創生法を制定いたしまして、12月27日にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれ閣議決定いたしました。これを踏まえて、都道府県は、実情に応じた総合戦略を定めるよう努めなければならない、創生法第９条、同じように、市町村は、実情に応じた総合戦略を定めるよう努めなければならない、創生法第10条と、地方に努力義務が平成17年度に課せられているわけでございます。努力義務でありますけれども、これは国の大きな政策転換であると私は思っています。この動きの発端になったのは、昨年の５月に日本創成会議の人口問題検討分科会というところが公表いたしました消滅可能都市896のリストというのが大きなインパクトを政府に与えたんであろうと思います。消滅してしまう都市が896あるという表現が大きな衝撃を日本中に与えたわけでございます。幸いなことに、我が市川市はこのリストには入っていないのでありますが、入っていないからこそ、余計にこれは国の動きを察して対応していくことが必要なんだと私は思います。
　そこでまず、地方版総合戦略の意義と役割について、市川市はどのように認識をされているのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　地方版総合戦略に関する御質問にお答えいたします。
　国は、少子・高齢化の進展に的確に対応するため、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を公布し、人口減少の克服と地方創生を実現するために、今後５年間の具体的な目標や政策の基本方針をまち・ひと・しごと創生総合戦略としてまとめ、推進をしております。一方、地方自治体は国の総合戦略を勘案し、地方版総合戦略を定めるよう努めなければならないとされており、現在、本市におきましても、地方版総合戦略の策定作業を進めているところでございます。また、この地方版総合戦略とともに策定が求められているものに地方人口ビジョンがございます。この地方人口ビジョンは、人口の現状を分析し、その結果得られました課題を踏まえつつ、市民の結婚、出産、子育てなどに関する意識を把握した上で将来の人口を展望するものでございまして、地方版総合戦略の効果的な施策を立案する上での重要な基礎となるものと考えております。今後の人口の動向でございますが、国の人口推計によりますと、現在の人口動態が継続した場合、2008年、平成20年に約１億2,800万人であった日本の総人口は、2060年には約8,700万人となることが予想されております。このため、国は従来の政策で少子化に歯どめをかけることができなかった要因を分析し、その結果、１つには府省庁ごと、また制度ごとの縦割りの構造、また、地域特性を考慮しない全国一律の手法、効果検証を伴わないばらまき、地域に浸透しない表面的な施策、そして短期的に効果を求める施策、この５点をその要因として挙げております。この分析結果を踏まえまして、国の総合戦略では地方のさまざまなニーズに応える多様な政策メニューをそろえ、地方みずからが施策を選択すること、さらにその成果を客観的な数値により検証し、施策を見直すことで、より効果的な政策の展開をすること、こういったことを地方に求めております。
　このような状況から、地方創生の推進につきましては、これまで以上の自立した取り組みが地方自治体に求められているものと認識しているところでございます。さらに、市町村が策定する総合戦略におきましては、基礎自治体として地域の特性を生かした住民に身近な施策を幅広く実施することが期待されております。そこで、国の総合戦略では、１つには、地方における安定した雇用を創出する、２つに、地方への新しい人の流れをつくる、３つ目として、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ目として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、この４つの基本目標を設定し、これらを人口減少に歯どめをかけるための大きな方針としております。人口が集中する東京圏に位置します本市におきましては、その方針の中でも、都心に近い住宅都市という本市の特性を勘案し、若い世代に対する結婚、出産、子育ての支援や、高齢者が安心して地域で暮らすことができる施策などに重点を置いて取り組んでいくことを考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今の御答弁を聞いていましても、これまでの方針を国も反省をしていると思います。答弁にありました縦割り、全国一律、ばらまき、表面的、短期的、こうした取り組みをこれまで現にしてきたところに、国も地方も大いに反省をしなければならないところがあるのではないかと思うんですが、それにしましても、それにとってかわる方策、ビジョンというものは国のほうからいまだにはっきり示されていない。総合戦略という名のもとに政策を進めようとしているんですけれども、その根本にある、じゃあ国の権限や財源をどういうふうに移譲していくのかというような方策が、残念ながら見えない。しかし、現実にはそれで動いているわけですね。国政も動き、地方の行政も動いている。現実にそうした中で、先月の末に各省の概算要求が出そろいました。この中で、総務省は地方創生の関連の要求としてかなりの要求を出しております。これは総務省自身の要求だけではなくて、全省庁の地方創生関連の要求を取りまとめて総務省が地方創生関連の要求を出したわけでありますが、この中で地方創生の深化のための新型交付金が1,080億円、まち・ひと・しごと創生事業費として１兆円、総合戦略等を踏まえた個別施策として7,763億円、それから、地方創生を応援するための税制改正などを財務省に求めております。地方創生というのが安倍内閣の重要施策の１つであるとするならば、当然この多くが政府の予算案に盛り込まれると見るべきであると思います。概算要求を見ますと、各省庁にわたって詳細なプランを必要とするものになっておりますが、こうした点を踏まえて、市川市としてどのように計画を策定しようとしているのか。計画策定の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　まず、本市の地方版総合戦略の策定の進捗状況についてお答えいたします。
　地方人口ビジョンの策定に向けた結婚、子育て、住宅などに関する市民意向調査を８月に実施し、現在、集計結果を分析しているところでございます。この地方版総合戦略の方向性や事業の検討に当たりましては、広く関係者の意見を反映するとともに、ＰＤＣＡサイクルによる効果の検証が必要なことから、産官学金労、産業界、行政機関、大学など、そして金融界、労働界などの各界からの関係者の参加があり、また、戦略の策定から検証まで継続した議論を行っていくことができる総合計画審議会におきまして議論をしていただいているところでございます。現在、平成28年度、来年の３月の完成を目指して地方人口ビジョン及び総合戦略の策定作業を進めているところでございます。
　次に、総務省の平成28年度予算概算要求の内容を踏まえた本市の総合戦略の策定についてでございます。国は地方創生の新型交付金によりまして、官民協働や地域間連携、人材育成などにおける先駆性のある取り組み、既存事業の改良など、従来の縦割り行政を超えた取り組みへの支援を目指し、御質問者の中にもありましたけれども、概算要求におきまして1,080億円を計上しており、さらに国の総合戦略の基本目標を実現するための具体的な施策につきましては、関係する各省の事業を総務省が取りまとめ、総合戦略などを踏まえた個別施策として7,763億円を要求しております。このようなことから、本市の総合戦略の策定に当たりましては、国が示しております具体的な事業を勘案し、本市の特性に適した事業計画の立案を目指して、現在、協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。地方版総合戦略、市川市の場合には平成27年度の３月、平成27年度中ですよね。28年度とおっしゃったように聞いたんですが、27年度というふうに理解をいたします。今の御答弁、大変ありがたく思っておりますが、その中で総合計画審議会の議論に委ねるという対応をなさるということで、これも妥当なものだというふうに評価をしたいと思います。地方創生のための計画というのは、国が恐らく求めているのもそういうことなんでしょうが、単に従来の施策を積み上げて網羅しただけというのでは意味がないと思います。国からの交付金や補助金を獲得するということも施策を積み上げて要求したからといって獲得することもできないと思います。いわば自治体のアイデア競争のようなところがあるわけで、市川市らしい市川市の特徴を生かした計画策定が必要だと思います。企画部長は６月の議会の答弁で、市川市の特徴を10代から20代の人口はふえており、30代から40代の人口は減っており、合計特殊出生率が全国平均より低いというような特徴を挙げまして、出生率の回復、子育て世代の定住化、超高齢化社会に備えたまちづくりなどを基本とすることが地方創生のあり方だというふうに御説明をされております。しかし、これはどこの自治体でも同じようなことが言えるわけで、もっと市川市の特徴を踏まえた計画を策定する必要があると私は思っております。
　本年３月に市川市が公表した市川市公共施設白書によりますと、市川市を北東部、北西部、中部、南部に分けてそれぞれ分析をしておりますが、この中で私のおります南部地域について、今後20年間に30代から40代までの子育て世代が約４割減少すると予測をされまして、年少人口も５割近く減少すると予想される。その一方で、65歳以上の老年人口は８割近く増加すると予測されております。他の地域と比べて人口構成が大きく変化するというふうに予測をされています。この予測を指摘しているわけですね。計画策定に市川市らしい特徴を出すとするならば、南部地域のこの問題、まちづくりをどのように進めていくのか明確なビジョンを示すことも必要だと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　市川市の特徴はとの御質問だと思いますが、本市は都心から20キロメートル圏内に位置し、東京に通勤、通学する人が多く住む、本市の特徴でございます住宅都市として発展してまいりました。人口が減少した一時期を経て、平成25年３月から再び増加に転じた本市の人口は、本年８月に過去最高の47万6,231人となっております。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所を初めとします各種人口推計の結果、さらに、国が東京圏への人口流入に歯どめをかけることを目指していること、こういったことを勘案しますと、本市の人口につきましても長期的に見ますと、やはり減少していくものと考えております。
　そこで、本市の人口の特徴でございますが、年代別に見ますと、主なものといたしましては、10代後半から20代、いわゆる若者世代では転出より転入が多く、特に20代前半ではその傾向が強い。一方、30代と40代前半、そして５歳未満の子供たち、いわゆる子育て世代につきましては転出が多いという状況になっております。また、本市は緑豊かな北部地域、古くからの住宅が多く商業地域もある中部地域、そして高度経済成長期以後に発展した住宅地が多い南部地域、こういったそれぞれ特徴を持った地域で構成されております。今後、全ての地域で高齢者が増加することが見込まれておりますことから、本市の総合戦略におきましては、高齢化の進展に向けた対策は重要な施策になるものと認識をしております。なお、御質問にございました市川市公共施設白書における人口推計につきましては、平成24年度に策定いたしました市川市将来人口推計を参考としておりまして、このたびの総合戦略の策定に当たりましては、現在新たな将来人口推計を実施しているところでございます。今後、この新たな将来人口推計をもとに、それぞれの地域の特徴もよく分析し、総合戦略に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。新たな人口推計を実施して地域の特徴をよく分析して総合戦略に生かしていきたいというこれからの方針を伺ったわけでありますが、新しい人口推計に基づいてしっかりとした計画をつくっていく、しっかりとその分析をして時宜を得たプランを策定していただきたいというふうに思っております。
　そこで、次に(4)の市川市総合計画との関係についてお伺いをいたします。平成23年５月に地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、基本構想の法定義務が削除されました。それに伴って総務大臣通知が出されまして、改正法の施行後も自主的な判断で現行の基本構想を議会の議決事項とすることは可能だという総務大臣の通知が出されまして、ことしの２月議会で市川市はこの通知のとおりに基本構想を議会の議決事項にする条例改正を行ったわけでありますが、こうした経緯を考えるとするならば、地方版総合戦略策定に当たっては、基本構想をその上位に位置づけるべきだというふうに思っておりますけれども、これについてのお考えをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　総合計画、基本構想と地方版総合戦略の関係についてお答えいたします。
　地域の総合的な発展を目指す本市の総合計画は、将来の人口の状況を検討した結果も踏まえまして作成されておりまして、人口推計に基づく事業展開という意味におきまして、地方版総合戦略と総合計画は重複する部分が多くございます。総合計画は自治体の全ての計画の基本でございまして、行政運営の総合的な指針となることから、地方版総合戦略におきましても方向性は変わらず、総合戦略の内容と十分整合性を図りながら策定する必要があるものと考えております。このことから、地方版総合戦略の策定につきましては、先ほど申しましたとおり、総合計画審議会でも議論していただいているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　そもそも地方版総合戦略といいますのは、冒頭申し上げたような地方消滅という問題に象徴されるような危機感の中で、これまでの地方分権とか地域主権と叫ばれながら進んでこなかった制度改革の改革の方向性に向けて大きなかじを切る可能性をはらんでいるというふうに私は思っていまして、首都圏に属する千葉県、とりわけ市川市も含まれる県北西部にある都市には、この考え方というのはマイナスに働く可能性があるというふうに危惧を抱かざるを得ないわけであります。シャウプ勧告以来行われてこなかった税財政制度も変更されて、消滅の可能性の高い市町村に税財源が重点配分されるということになると、首都圏に属する千葉県や他市が財政破綻するようなことにもなりかねないと思っております。今後、国の動向を注視しつつも、そのようなことのないように、県や他市と連携しつつ、国に働きかけていく必要があると思いますけれども、市川市の見解を伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　済みません。答弁の前に１点ちょっと訂正をお願いいたします。先ほど、「総合計画の内容と十分整合性を図りながら」と言うべきところを、「総合戦略の内容と」と言ってしまいました。「総合計画の内容」と訂正をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　発言の訂正を認めます。
○萩原　洋企画部長　御答弁申し上げます。
　地方創生の推進における千葉県や近隣自治体との連携についてでございます。地方創生の取り組みにつきましては、地方公共団体相互の連携、協力による効率的、かつ効果的な行政運営が求められております。千葉県の地方版総合戦略におきましても、人口減少社会においても多様化する住民のニーズに対して持続可能な行政サービスを提供していくために、県と市町村間における連携強化が必要とされております。本市の事業展開におきましても、介護、医療、さらには子育て支援などの分野におきまして広域的な連携が必要であると認識をしております。そして、さらに東京圏への過度の人口集中の是正を目指す、こういった地方創生の取り組みを進める中で、御質問者がおっしゃるとおり、今後、国の制度改正が行われることも考えられます。その改正内容によりましては、本市を含む東京圏に位置する自治体の財政に何らかの影響を及ぼす可能性もございます。こういったことから、私どもといたしましては、周辺の自治体と情報を共有しながら、今後の国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。他市や県と連携をしてしっかりとやっていただきたいと思います。国の動向を注視するというのはいいんですけれども、私は、地方みずからがアイデアを出して国に働きかけるということが必要だと思うんですね。これに関連して伺いますが、内閣官房が今月の15日から２カ月間、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2015」というふうに題しまして、国民を対象にインターネット上で地域経済分析システムを利用して情報提供をして、このシステムをＲＥＳＡＳ（リーサス）と呼ぶんだそうでありますけれども、国民のアイデアを募っておりますが、この件について、市川市が何か対応することを考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳでございますが、産業構造や人口動態、人の流れなどに関するビッグデータを集約し可視化するシステムでございまして、国が地方自治体の総合戦略の策定を支援するために開発し、平成27年４月から供用しております。このデータの一部は一般に公開されておりますが、今回のコンテストは、ＲＥＳＡＳを活用した分析に広く市民が取り組むことにより、地域の課題をより深い理解することができるものと考えられております。コンテストの応募者は、居住地などの地域の現状や課題について、ＲＥＳＡＳを使って分析し、その上で解決策となるような政策アイデアを提案するものでございまして、平成27年９月15日から２カ月間が募集期間となっております。こういったコンテスト、例えば今回のコンテストで地方創生の機運を盛り上げていくことが目的で開催されるものでございますが、本市に対する本市の政策アイデア、こういった応募もあるのではないかと考えておりますので、こういったことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　期待をしているというんであれば、ぜひその期待を市民の方に届けて、市民の方がＲＥＳＡＳに興味を持つような働きかけもしていただきたいなというふうに要望したいと思います。
　この件について、私は地方分権を進めていくということは、地方の自主財源を拡充していくということであって、これは、これまで市川市にとっては絶対に有利に働くというふうに思っていたんですね。市川市は担税力が強いですから、絶対にどんな税源が地方に移譲されても、市川市には総体的に多く税源が入ってくると思っていたんですが、どうもそうではなさそうだなという心配がちょっと出てまいりまして、例えば第２交付税ではありませんが、地方が税源を移譲された分を、またプールして地方の中で再配分するというようなシステムがなければ国を救っていけないんじゃないかというような新しい仕組みが出てくる可能性もあるんじゃないかなというふうに思っています。その場合には、限られた財源をどう効率的に使っていくのかということが市川市にとって、これから一番求められていくことであって、プランの中にぜひそれを反映していただきたいなということを要望申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　次に、総合防災訓練について伺います。
　日本国内で被害があった地震というのはいろいろあるんですけれども、地震の記録が有史以来、昭和の終わりまでで650回以上記録されている。その中で明治以降が370回というんですね。記録が充実してきたということもあるんでしょうけれども、大変多くの地震が日本でこれまで起きておりまして、その中で被害が最も大きかったのが大正12年９月１日の関東大震災、死者が14万2,807人、14万人以上の死者が出たわけです。次が明治29年の三陸地震津波というのが２万6,000人、平成になりましてからは6,400人の死者が出た阪神・淡路大震災、それからこの間、平成23年には１万8,400人の死者、行方不明を出した東日本大震災というように大きな地震が起きているわけです。災害は進化するという言葉があって、時代とともに変化する社会環境が新たな被災要因をつくり出しております。新しい型の災害というのが出てきているわけですね。この間の私どもの地域の液状化なんていうのも、そんなものの１つなんでありましょうけれども、やはり地震に対しての被害の様相の変化、そういったものに対応した訓練も必要になってくると思うんです。総合防災訓練こそ時代の変化に対応した訓練にする必要があると思うんですけれども、市川市の総合防災訓練、先月の８月30日に実施されたわけですけれども、実践型の訓練として、今回２回目になるわけだと思いますが、全体をどのように評価するのかお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　本年８月30日に実施をいたしました市川市総合防災訓練の評価についてお答えいたします。
　本市の総合防災訓練は、首都直下地震などの大地震の発生に備え、市川市地域防災計画に基づき、市民、防災関係機関、協定事業者、ボランティア団体、学校職員、市職員等が一体となって、あるいは連携し合って各種の訓練を行うものであります。この防災訓練ですが、昨年度からは震災時に防災拠点となる全ての小学校を中心に、参加者それぞれが災害時の動きや役割に即した実践型の訓練として実施しております。本年度の訓練につきましては、昨年度の訓練を踏まえ、その訓練内容の充実や参加機関、団体の拡大を図ったところであり、千葉県と合同で実施した帰宅困難者避難誘導訓練のほか、消防団警備本部等運用訓練や災害ボランティア野営体験訓練を新たに追加いたしまして、より実践的なものとして実施させていただきました。その結果、防災関係機関の参加は、昨年度の47機関、団体から54機関、団体にふえまして、その訓練参加者の数も、約2,000人から3,000人に増加いたしました。御質問の訓練の評価でありますが、今後の総合防災訓練に生かすために、今回、防災コンサルティング会社に訓練検証についての業務委託を行っておりまして、現在はその検証作業が進められているところであります。訓練全体の最終的な評価はこの業務委託の検証結果を待つこととなりますが、現時点では訓練運営上の大きな問題もありませんでした。また、市職員や住民の災害対応力の向上につながる有意義な訓練であった、このように認識をさせていただいているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。防災コンサルティング会社に訓練検証を委託したというお話でございますが、ぜひ結果を見て役立てていただきたいと思います。
　そこでお伺いをするんですが、９月９日から10日にかけて大雨が降りました。市は本部体制で対応したと聞きます。また、９月12日には東京湾を震源とする地震が発生をいたしまして、千葉県の北西部は震度４を観測して、これも市の職員が参集して対応したというふうに聞いております。関係した市の職員の方々にお礼を申し上げたいと思いますが、その上で、市川市の総合防災訓練はこのような実災害で役に立っているのかお聞きをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　今月９日から10日の大雨では、土砂災害や河川の溢水の危険性が高まりましたことから、市内の一部の地域に避難指示や避難勧告を発令いたしまして、14カ所の避難所を開設いたしました。また、12日の東京湾を震源とする地震では、消防局によります管内パトロールのほか、千葉県警察、公共交通機関、ライフライン等の被害状況及び運行状況の確認を行いました。総合防災訓練におきましては、小学校で行う訓練のほかに災害対応事務局訓練、これも行っておりまして、その中で災害関係機関との通信訓練や避難勧告や避難指示の発令の手順等も確認し、訓練しているところであります。これらの訓練によりまして、今回の大雨の対策、あるいは地震の対策を無事行えたと思っております。災害対応能力はこれらによって確実に向上しているものと考えております。また、今後もこれらがスムーズにさらに行えるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　訓練が無事に行われたと、災害対応能力の向上につながっているという御答弁、大変心強い御答弁だったわけで、やはり実践に役立つ訓練になるように、今後も努力をしていただきたいと思っております。
　そこで、訓練内容の妥当性についてちょっとお聞きをしたいんですが、(2)になりますか。私は８月30日に塩浜小学校の防災拠点訓練に参加をいたしました。市民が参加できる５つの会場の中には入っていなかったもんで、議員の中では私１人で参加をさせていただいたのですが、塩浜小学校の防災拠点協議会というのは既にできておりまして、この訓練に参加した方々は非常によく訓練に取り組んでおられたという印象がございます。
　そこで、現実に私が感じた訓練内容の妥当性について、幾つかまとめてお伺いしたいと思うんですけれども、まず１つ目、当日は市が進めている小学校区防災拠点で訓練を実施していたと聞いているが、全ての小学校で同様の訓練を実施していたのか。私が行きました塩浜小学校はとてもしっかり訓練されているという印象を持ちましたけれども、同じようにどこもやっているのかお聞きをしたいと思います。
　２つ目、塩浜小学校は防災倉庫が４階にございます。災害時に利用するには非常に使いづらい状況があります。リヤカーを大人３人かけて４階から１階まで運ぶというのは大変な作業、力が必要になりますけれども、いざ災害が起きたというときに、そういうことができるのかどうか。地震災害を想定すれば、１階にあるのが現実的であると思いますけれども、他の学校の状況と今後の対応等についてどう考えているのか。
　３つ目、避難所立ち上げ訓練というのがありまして、避難所である体育館の入り口に避難所であることを示す表示の札ですね。表示札というんですか、表示板というんですか、布きれでできていたので板とは言わないのかもしれませんが、これを設置していたんですけれども、大きさ、数量ともに不十分であったと思います。この点についての今後の対応等についてお伺いいたします。
　４つ目、通信訓練では災害対策本部から無線で伝達される内容、例えばライフラインの被害情報など、受信側の防災拠点において理解しづらいものがございました。発信する情報については、地域の実情に合った実災害に即した内容に変更するなど、受信側が理解しやすいように工夫する必要があると思いましたが、今後の対応についてお伺いをいたします。
　５つ目、訓練では長期保存食の試食を行いましたが、塩浜小学校に備蓄をしている長期保存食は平成６年の製造でありました。試しに食べてみたんですが、食べられないことはない。賞味期限は25年となっておりますので、平成６年製造ですと、そろそろ賞味期限が切れるわけでありますが、備蓄する食糧の賞味期限の管理はどのように行っているのか。賞味期限切れ間近の備蓄食糧は訓練で使用しているほか、どのようなときに使用しているのかお伺いをしたいと思います。
　最後、６つ目、塩浜小学校では資機材取り扱い訓練として浄水機を使用いたしましたが、塩浜地区では東日本大震災時に断水の経験をして、水の確保は非常に重要であるというふうに考えております。特に塩浜小学校はプールが壊れて使えませんので、プールの水が利用できない。いざとなったら浄水機というか貯水槽に頼らざるを得ないと思うんですけれども、現在、避難所における水の確保についてはどのように対応を進めているのか。
　以上、６点についてお尋ねをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　訓練内容の妥当性についてお答えいたします。
　まず、各小学校で実施いたしました訓練の内容についてでありますが、これは全ての学校で一様に同じ訓練を実施したのではなく、小学校区防災拠点協議会の進捗状況や地域の要望に応じまして、訓練内容はそれぞれ決定をさせていただいたところであります。拠点での訓練は市民や地域の方が中心となり、応急救護や初期消火等を行う初動訓練、防災拠点協議会、学校職員、市職員が連携して被害情報の収集等を行う防災拠点訓練、避難者の受け付け、炊き出し等を行う避難所訓練の３つの訓練がありますけれども、これらを全て実施した会場が２校、防災拠点訓練と避難所訓練を実施した会場が５校、防災拠点訓練のみを行った会場が32校となっております。
　次に、小中学校の防災倉庫の現状でありますが、校舎内の１階の教室が５校、校舎内の２階以上の教室が10校、校庭等に設置しております学校が40校となっております。上層階に防災倉庫が位置している場合には、備蓄品を利用する上で運搬に困難が伴いますので、防災倉庫の設置場所につきましては、関係部署と協議の上、今後改善を図っていきたい、このように考えております。
　避難所の開設表示でありますけれども、今回の訓練から避難所の名称を入れた長さ120センチメートル、幅30センチメートルの懸垂幕を作成いたしました。今後の訓練の検証結果を踏まえまして、懸垂幕の規格や数量については検討をしていきたいと考えております。
　通信訓練でありますが、災害時には通信設備の被害、あるいは回線のふくそう等によりまして一般公衆回線の使用が大幅に制限されることがあり、災害対策本部との連絡については、地域防災無線が非常に重要となってまいります。災害対策本部から伝達する情報の内容については、引き続き精査していくとともに、訓練等を通じ災害時に必要な情報について理解が深まるよう、小学校区防災拠点協議会等を通じて取り組んでまいります。
　備蓄食糧でありますけれども、防災倉庫の備蓄品のうち賞味期限や使用期限があるものについては、台帳管理に加え定期的な点検で適正に管理をさせていただいております。また、賞味期限の迫った備蓄食品は小中学校での防災教育や市の事業でも活用できるよう、担当部署の要望を踏まえ配布をさせていただいております。今回の訓練におきましては、消費期限の迫った備蓄食糧を訓練参加者へ配布し、実際に食べていただいたところであります。
　次に、飲料水等の確保についてであります。震災時においては飲料水等の確保は極めて重要であります。本市では、これまでも防災井戸や耐震性貯水槽の設置等の対策を進めてまいりました。本年度は飲料水等の確保をより確実なものとするために、小学校の受水槽へ非常用給水栓の設置を行っております。受水槽に貯留された水は水道水と同様の水質でありまして、断水後もおおむね３日間はそのまま飲用に耐え得ること、また、避難者のために必要と想定されます３日間分の飲料水の量を大きく上回る容量を有しているところであります。現在、全小学校39校のうち36校で工事は終了しておりまして、残り３校については、これは旧型のため施工が難しい状況でありますので、将来の改修時に設置をしていきたいと、このように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁でおおむね理解いたしましたが、地域防災無線を使用した情報の収集、伝達というのは非常に重要であるという御答弁がございました。職員の無線の取り扱い訓練についてお尋ねをしますが、これをどのような周期で行っているのかお聞かせをいただきたいと思います。また、災害時に受水槽の水で避難者のために必要とされる飲料水の量を大きく上回る容量を有しているということでありましたけれども、実際にはどのぐらいの量があるのか。これもお答えをいただきたいと思います。
　以上、２点お願いします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　最初に、職員の無線の取り扱い訓練の実施状況についてお答えいたします。
　地域防災無線の訓練は、年に４回実施しております。訓練は市職員のほか学校職員、避難所となる小中学校や公民館、市内主要駅、自衛隊、千葉県警察、医師会の方など全193機関と行っております。このほか千葉県防災無線や千葉県石油コンビナート防災相互通信用無線についても、それぞれ年に12回実施しており、災害時に使用できるよう日ごろから準備をしているところであります。
　次に、小学校に設置されている受水槽の有効容量についてであります。小学校の受水槽の有効容量は約117万リットルであります。本市が行った地震被害想定では約４万7,000人が避難者となる想定でありますので、これを１日１人３リットルとして換算いたしますと、必要水量は約14万2,000リットルとなりますので、必要量としては大きく上回っているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。防災無線の取り扱いも受水槽の容量確保もいずれも極めて重要でございますので、しっかりとした対応をこれからも求めていきたいと思います。
　そこで、最後に、この問題の最後ですが、３、今後の対応方針についてお伺いをいたします。防災訓練は単一自治会で行うものと、自治会連合協議会の地区単位で行うものと、市の主催する総合防災訓練と、この３つがあるわけですが、それぞれ訓練にメリット、デメリットがあると思うんですけれども、市として今後の訓練のあり方について、どのように考えているのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　今後の方向性についてお答えいたします。
　自治会単位や自治会連合協議会の地区連合単位で行う防災訓練は、共助を担う大変重要な訓練ですが、実際の災害時の動きとは若干異なる部分があることも事実であろうかと思います。そこで、自治会連合協議会に対しまして、これまでの自治会単位の訓練には引き続き取り組んでいただくとともに、地区連合単位で行っていた訓練を、地域の防災拠点であり一番身近な避難所であります小学校区単位の訓練にこれを切りかえていくことを提案しているところであります。総合防災訓練は、参加者１人１人が日常及び災害発生時において何をすべきかを考え、行動して、そして学ぶことで自助、共助、公助の連携強化を目的としており、訓練参加者の行動を検証することで地域防災力の向上を図るものでありますので、今後も継続して実施をしていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私も今御答弁にありましたように、これからは小学校区単位に避難するというわけでありますから、その単位の訓練にこれから比重を置いていく必要がある、そのように努める必要があると思います。その方向で努力していただきたいというふうに申し上げて、総合防災訓練についての質問を終えます。
　次に、市川市斎場についてお伺いをします。
　少子・高齢化が進行し、社会構造が変化していく中で、葬儀のあり方や市民のニーズなども変化してきておりまして、斎場の役割にも変化が見られるのではないかと思います。核家族化、単身高齢者世帯の増加などによって斎場の利用状況も変化しているのではないかと思っております。この利用状況の変化を市川市はどのように認識しておられるのか、葬儀の形態が縮小傾向にありますけれども、斎場は対応できているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　斎場に関する御質問にお答えいたします。
　本市斎場は周囲を樹木等で囲まれ自然豊かな環境の中にあり、まさに人生終えんの行事をとり行う場所として、昭和55年２月開場以来、35年を迎えたとこであります。この施設の概要ですが、火葬棟、待合棟、式場棟で構成され、設備等では火葬炉のほか霊安室、待合室、収骨室、式場のほか、収容台数約150台の駐車場などとなっております。
　そこで、社会環境の変化に伴う斎場の役割についての市の認識ということであります。まず、本市の平成26年度の火葬件数は3,283件となっておりまして、10年前と比較いたしますとおおむね微増の傾向にあります。これは、高齢化の進展による高齢者の増加が要因であると考えております。一方、式場の利用状況は平成22年度の453件をピークに減少傾向にあり、平成26年度では375件とピーク時の約８割となっております。このことは、近年、市内に民間のセレモニーホールがふえたことや、少子・高齢化や核家族化の進展により葬儀に対する意識も変わり、通夜、告別式といった儀式にとらわれず近親者だけで火葬直前に故人を見送る、いわゆる直葬での利用形態が多くなっていることが要因であり、本市の直葬件数は、平成22年度は89件であったものが、平成26年度には297件と、この５年間で3.3倍となっております。このように、本市では高齢化の進展に伴い火葬需要が増加する中で、葬儀に対する意識の変化などから、簡略化した葬儀形態が増加しており、こうした状況は今後も継続、拡大していくものと考えております。今後も引き続き葬儀に対する意識の多様化に対応するため、さらに施設の安全性の確保や使いやすさなど、社会環境の変化に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に、葬儀形態の縮小化に対する本市斎場の対応についてです。近年増加しております直葬形態での利用につきましては、御遺族の皆様に通常の火葬時間より早目にお集まりいただいております。これは、一般の告別式を経て火葬に来られる他の御遺族と錯綜しないよう配慮しながら、告別室において故人との最期のお別れをしていただくためです。また、家族のみで行う家族葬や近親者のみで行う小規模の葬儀で多くの利用があります第２式場につきましては、開設当初から和室形態としておりましたが、畳に座る方がいないことから、本年７月、座敷部分を撤去し、プラスチックシートを敷いた洋間に改修し、全面に椅子を配置することといたしました。これにより使い勝手がよくなり、式場を利用される高齢者の方々にも足腰に負担がかからない部屋となり、利便性が向上しております。今後も葬儀形態の簡素化や縮小化といった傾向は大きくなるものと考えておりますので、施設の改修も含め、弾力的な運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。社会環境の変化に伴って変わっていく形態に対応して、しっかりとした斎場の運営をしていただきたいと思います。
　そこで、再質問させていただきますが、塩浜式場が昨年の６月に、これも社会環境の変化ですかね、所期の目的を達したとして閉場となりました。跡地は有効に利用されているのかどうかも含めて市川市の見解をお尋ねしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　荒木議員にお伝えします。ただいまの質問は通告外と判断いたしますので、通告の範囲で質問をしてください。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　社会環境の変化に応じて塩浜式場が閉鎖をされたけれども、社会環境の変化に応じてその跡地は有効に利用されているのかお尋ねをいたします。
○かつまた竜大副議長　荒木議員にお伝えします。当初の通告は、市川市の斎場についてとございます。塩浜の旧斎場は、先ほど荒木議員もおっしゃっていましたが、現状においては廃止をされている。そして、平成26年７月１日で設管条例も廃止されております。よって、議長としましては、この質問は通告外と判断いたします。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　議長の御指示に従いますが、私は不満であります。
　それでは、質問を続けます。他市との取り組みの違いについてお尋ねをいたします。近隣他市にも斎場があるわけですけれども、火葬場の利用は住民が市域を超えて利用しているように感じております。火葬の方法が違うようであってはならないと考えますが、市川市斎場では、ことしの７月から火葬終了後に炉の前で遺族立ち会いによるお骨の確認作業は行っていないと聞いております。遺族の中には、火葬炉からお骨を出すところを確認したいという希望もあるのではないかと思いますけれども、変更した理由は何か。もとのやり方に戻すべきではないかと思いますが、市川市の御見解をお尋ねしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　他市との取り組みの違いについての御質問にお答えします。
　まず、火葬終了後に火葬炉の前で遺族立ち会いによるお骨の確認作業を行わないことにした理由についてですが、これは利用者の方々から火葬終了までの待ち時間が長いとの御意見を多くいただいたことによるものであります。そのため、火葬終了時間の短縮について検討した結果、それまで火葬終了後、遺骨を乗せた台車を取り出す際に火葬炉の前で遺族立ち会いによるお骨の確認作業を行っておりましたが、これを取りやめ、直接収骨室にお集まりいただく方法に変更をいたしました。この業務の変更については、ことし４月から６月までの３カ月間の周知期間を経て７月から実施をいたしました。これにより火葬終了までの待ち時間の短縮を図ることができ、斎場利用者の方々や葬儀業者からは、以前より待ち時間が短くなってよかった、また、初七日法要に早く行くことができる、時間的に余裕ができたなどの御意見をいただいております。
　次に、従前のように火葬終了後、火葬炉の前で立ち会うようにできないかとの御質問ですが、今回は利用者の要望のお応えする形で業務の変更を行い、待ち時間の短縮を図ったものであります。また、この運用方法の変更に当たっては、利用者や葬儀業者に対し周知期間を設けた中で実施しており、まだ業務の変更後、間もない状況にあります。このため、私どもといたしましては、しばらくは御遺族の方々や葬儀業者の様子を伺いながら、現場の状況を確認してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。利用者の要望に応えて時間を短縮されたというふうに伺いました。とりあえずこれで私も了解をいたしますけれども、火葬が終了後にも立ち会いたいという遺族の気持ち、こうした声が私の耳にも寄せられているわけでありますけれども、こうした気持ちにもぜひ配慮していただきたいと思うんですね。立ち会いたいという方がいらっしゃるんであれば、立ち会うことを認めていただきたいと思います。重立った人たちだけでも火葬炉の前に案内をして、ほかの人は収骨室のほうに後から行くような案内の仕方だってできるわけでありますから、利用者の要望に応えたという市の気持ちもわかりますけれども、多くの声にぜひ耳を傾けて、利用者の立場に立った斎場の運営に努めていただきたいと思います。実際にこういう声を聞いておりますので、ぜひ御検討いただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時31分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、昨日の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　まず、田中幸太郎議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において速記録を調査いたしましたところ、御指摘の部分に関し、９月16日に開かれた議会運営委員会において、注意、指導したのかとの質疑については、確かに議会運営委員長より、鈴木雅斗議員から謝罪があった旨の報告はなされているところであります。しかし、注意、指導を行ったことに関しては具体的には触れられておりませんでした。
　以上のとおりでありますので御了承願います。
　次に、中村よしお議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において速記録を調査いたしましたところ、増田好秀議員は、大場諭議員の質疑に対する答弁の冒頭に、「そもそも懲罰についてとありますので、議題外だと少し思う」と発言をされております。その後、中村よしお議員の指摘に対し、「懲罰についてと書いてありますが、『法解釈の話になっています』という通告外という意味です。私の舌足らずな点があったのかもしれませんけど、そういうふうに解釈していただければと思います」との発言が増田好秀議員からなされておりました。
　以上のとおりでありますので御了承願います。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村よしお議員。
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　防犯対策について。
　(1)本市の防犯対策の現状と課題。犯罪を取り締まるのは警察の役割であり、自治体は防犯対策について基本的にまちづくりの視点から取り組んできました。本市も市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を平成17年に制定しています。近年、高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺被害が増加を続ける中、これまでの取り組みから、より積極的に防犯対策に取り組んでいる自治体が増加していると伺っています。私は、平成26年12月定例会で不審者や犯罪対策について質問を行いました。今回の質問で、本市の防犯まちづくりの進むべき方向性について議論してまいりたいと思います。
　それでは、まず本市の防犯対策の現状と課題のうち本市の犯罪の現状について伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　本市の犯罪の現状についてお答えいたします。
　本市の犯罪認知件数は、平成14年の１万4,145件をピークに減少傾向に転じ、最近の３年では平成24年が5,872件、25年が5,525件、26年は5,246件と、ピーク時からは約63％の減となっております。また、本年８月現在では、昨年の同時期と比較しまして113件減の3,255件と減少傾向が続いてございます。犯罪の種類別で見ますと、昨年は侵入盗が増加し、本年は自転車盗や車上狙いが増加するなど、犯罪の傾向も年々変化しているところでございます。このような中、防犯、すなわち犯罪を未然に防ぐためには、警察の取り締まりだけに頼るのではなく、市全体で取り組む必要があることから、本市は平成17年３月に市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を制定し、犯罪対策を講じているところでございます。この対策の推進に当たりましては、地域の安全は地域が一体となって守るという考え方から、自治会、商店会、学校、ＰＴＡなどに加え、防犯協会、警察協議会、警察官友の会など多くの組織が一体となって防犯活動を進めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。本市の犯罪の現状と防犯についての考え方についてはおおむね理解をいたしました。私の前回の質問では、不審者情報をリアルタイムできめ細かく発信してほしいなど要望いたしましたが、その後の不審者情報に対する取り組みの進捗状況を含め、本市がこれまで講じてきた防犯対策について伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　これまで本市が行ってきた主な防犯対策は、防犯に関する情報提供、自主防犯活動の促進、青色防犯パトロールの推進、街頭防犯カメラの維持管理などであります。１つ目の防犯に関する情報提供ですが、市民への防犯に関する知識の普及や防犯意識の向上を図るため、警察から寄せられた最新の犯罪発生情報や、それに伴う対処方法を「広報いちかわ」やメール情報発信サービスで定期的に発信しております。さらに、より詳細な防犯に関する知識を学んでいただくため、防犯対策の専門家を講師に迎えた市川市民防犯講演会の開催や、自治会に職員が直接出向いて行う出前防犯講座なども実施しております。平成26年12月定例会で御質問者から御指摘いただきました不審者情報の発信につきましては、地区ごとに不審者情報を確認することができるよう、千葉県警察本部が配信している不審者情報マップを本市の市民安全課公式ウエブサイトにリンクしております。また、教育委員会では、少年センターで行っている不審者情報の配信につきまして、できる限り迅速に保護者や地域へ情報発信できるよう改善を図っているところでございます。具体的には、学校からの情報を迅速に整理し、学校メールで保護者へ配信するとともに、被害が広がるおそれのあるものにつきましては、メール情報配信サービスで広く市民へお伝えするなど、情報提供の機会をふやしております。さらに、不審者情報を少年センターの公式ウエブサイトに掲載することで、情報を閲覧可能にしていく予定でございます。
　２つ目の自主防犯活動の促進であります。現在、3,018名に御登録いただいている市民ボランティアパトロールに対しては、散歩や買い物などちょっとした外出の際に、市で提供した「防犯パトロール」と書かれたオレンジ色の帽子をかぶっていただくことで、市民が行うパトロール活動の促進を図っております。また、自治会や自主的に組織された防犯団体に対しましては、パトロールに必要な帽子やベスト、懐中電灯、のぼり旗などを提供することで、さらなる活動の強化と、あわせてパトロールを行っていない団体への活動を始めるきっかけづくりとなるようなＰＲにも役立っており、本年度は170団体に対して必要な物品を支援しているところでございます。
　３つ目に、青色防犯パトロールの推進でございます。地域住民及び小中学校の保護者、事業者で組織されている青色防犯パトロールの活動団体に対しましては、必要な物品の貸与、団体が行う千葉県警察本部への登録の申請の補助、実施者講演会の開催などを行っており、本年８月末現在、市内で34団体が活動されております。また、青色防犯パトロールは本市も直接実施しており、本年度は白黒塗装のパトロール専用車及び原動機付自転車が午後２時から７時、午後３時から８時、午後７時から午前０時の３班体制で月曜日から金曜日までの間、市内全域をパトロールしております。その際、犯罪の発生情報や不審者の情報に基づきまして、発生現場周辺のパトロールを集中的に行うほか、市民、自治会等からの依頼によるパトロールの実施や、防犯灯、街路灯の球切れなど、ライフラインの異常箇所の発見にも目を光らせているところでございます。そのほか、青色防犯パトロールの専用車以外にも、市職員や教職員が市内で公用車を使用する際に、脱着式の青色回転灯を装着し、パトロール活動を実施しているところであります。
　４つ目に、街頭防犯カメラの維持管理です。犯罪抑止及び体感治安の向上を目的として、犯罪の発生多発箇所や危険箇所、通学路、自治会からの要望箇所に244台の街頭防犯カメラを設置し、維持管理しております。こうしたカメラの映像は警察の犯罪捜査にも有効活用されており、平成26年度は市川警察署に173件を提供し、うち30件が検挙につながり、行徳警察署には42件を提供し、８件が検挙につながったとの報告を受けております。また、昨年から３年間の予定で通信回線使用料などのランニングコストが高いネットワークカメラから安価なスタンドアローン型カメラへ移行を進めております。こうした更新の際には、事前に各自治会に移設要望の調査を行い、必要に応じて、より設置効果の高い場所へ移設することで、地域で行う防犯パトロールとの相乗効果により体感治安の一層の向上が図れるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。１点目の防犯に関する情報提供ということで、私の要望に対して県警の不審者情報マップを市民安全課のホームページにリンクをしたと。また、教育委員会においては、不審者情報を少年センターのホームページに掲載し、適時更新し、情報を閲覧できるようにする予定であるということでありました。そして、自主防犯組織とか青色防犯パトロール、御説明がありました。そして、街頭防犯カメラの維持管理については244台設置し、維持管理をしているということであります。犯罪捜査にも有効活用されていて、平成26年度は市川警察署に173件を提供し、うち30件が検挙につながった。行徳警察署では42件を提供し、８件の検挙につながったということであります。これは大変効果があるなということで認識をいたしました。このカメラの設置台数についても、今後、このような効果を検証した上でふやしていっていただきたいなということをあわせて要望しておきたいというふうに思います。
　そして、次の質問になりますけれども、今の御説明で現状の市の防犯対策の内容については理解いたしました。それでは、今後の防犯対策を進める上での課題についてどのようにお考えなのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　防犯対策を進める上での今後の課題であります。近年、全体の犯罪認知の件数が減少している中で、本市において被害が増加しているのが振り込め詐欺であります。この増加の背景には、従来の街頭犯罪とは性質が全く異なる上に、手口が年々巧妙になってきていることがあります。このため、今まで以上に注意喚起を強化することや、警察や金融機関が行っている水際で振り込みを思いとどまっていただくような活動のサポートが必要であり、本市における課題と認識しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。今後の課題としては、振り込め詐欺を含めた特殊詐欺が課題になるというふうに認識をいたしました。
　では、次の(2)振り込め詐欺対策の現状と課題について伺いますが、この課題について、これまでの被害の状況と対策について伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　振り込め詐欺の本市の現状と対策についてお答えいたします。
　初めに、いわゆる振り込め詐欺とは、親族などを装い電話をかけて急に必要になったという名目でお金をだまし取るオレオレ詐欺、郵便や電子メールなどを利用して不特定多数の人に架空の料金を請求してお金を振り込ませる架空請求詐欺、税金や年金などの還付に必要な手続を装って電話して口座番号や暗証番号を聞いたり、ＡＴメートルを操作させたりしてお金をだまし取る還付金等詐欺、金融業者を装って実際には融資しないで保証金や信用調査の名目でお金をだまし取る融資保証金詐欺、こういった４つの詐欺の総称でございます。そこで、振り込め詐欺被害の本市における現状でありますが、本年１月から７月末までの被害件数は34件、被害額は約１億1,308万円であり、昨年の同時期よりは件数は６件減少しているものの、被害額は約408万円増加しており、依然として被害の拡大が危惧される状況にあります。なお、こうした発生件数は、県内では千葉市、船橋市に次いで３番目に多いものです。このような状況の中、本市がこれまで取り組んできた対策でありますが、振り込め詐欺に関しては、電話を受けた方が犯人の言葉たくみな話術に乗らないことが重要であることから、犯人からの具体的な手口を「広報いちかわ」やウエブサイトなどでわかりやすくお示しした上で、各自治会等で振り込め詐欺に関する講話を行うなど、注意喚起を行っております。さらに、振り込め詐欺と思われる不信な電話の件数が多い日には、警察の依頼により防災行政無線を利用して注意喚起を行っております。このような対応は、犯罪の発生している時間帯に迅速かつ広範囲に注意喚起が行えることや、犯罪を行う者に対しての牽制にもなるため、有効な方法であると考えております。実際に犯人にだまされてお金を振り込みに向かう途中で放送を聞いて、直前に防止することができたという事例も聞いております。
　次に、特定の対象者に向けた対策です。振り込め詐欺の被害者の多くが高齢者であり、この年齢層へ集中的な対策を行うことが被害防止に向けて効果があることから、現在、75歳を迎えた方に後期高齢者医療被保険者証を送付する際に、電話機用ポップアップという振り込め詐欺の啓発物品を同封しております。これは、電話機の下に張りつけることで、電話機を持ち上げた際に「振り込め詐欺注意」というメッセージが自然に目に入るよう工夫されたものです。また、高齢者医療や介護保険等の納付書を送付する際にも注意喚起文を同封しております。さらに、平成25年10月から民間の通信会社による迷惑電話防止機器、迷惑電話チェッカーのモニター制度を活用して、希望される方に100台の機器を無料で貸し出しております。この機器は、過去に振り込め詐欺等に使われた電話番号からの着信を拒否する機能がありまして、そのような電話があっても呼び出し音が鳴らないため、不審な相手との接触を防ぐといった点で抑止効果が期待されます。無料貸し出し期間は本年９月末で終了となり、その後の利用は有料となりますが、通信会社が本年中に事業の検証を行いますので、その結果を踏まえ、今後の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　振り込め詐欺について、平成27年１月から７月末までの被害件数は34件であると。件数自体は昨年の同時期よりも６件減少しているけれども、逆に被害額は408万円増加をしているということで、依然として被害の拡大が危惧をされるということでありました。また、発生件数は県内で千葉市、船橋市に次いで３番目に多いということでありました。また、取り組みとしては防災行政無線を活用した注意喚起、これは効果があったと、そういう事例もお話がありました。そして、75歳を迎えて高齢者に対して電話機用ポップアップを送付していると。また、この迷惑電話防止機の無料貸し出しは本年の９月末で終了ということで、もう終了になるということですね。その後は有料ということです。通信会社が本年中に事業の検証を行うので、その結果を踏まえ今後の取り扱いについて検討するというような答弁だったと思います。
　では、再度質問いたしますが、この迷惑電話防止機の無料貸し出しは本年９月末で終了、その後は有料ということで、その後は通信会社が検証を行う。その結果を踏まえて今後の取り扱いについて検討するということですけれども、他の通信会社が提供する迷惑電話防止機もいろいろ出ているようにも伺っておりますけれども、これらの活用について検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　迷惑電話防止機器につきましては、本市の迷惑電話チェッカーのほかにも録音機能を有するものなど複数の機器が通信会社などから販売されております。しかしながら、これらの機器は開発段階であり、いまだ有効な手段であるとの検証結果が得られておりません。今後、迷惑電話チェッカーの検証結果を確認するとともに、参考となるような自治体の参考事例も収集してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。このことについては理解をいたしました。
　また、再度質問をいたしますけれども、この振り込め詐欺に関しては関係団体・機関との連携した取り組みを実施すること、また、協議会等を立ち上げて対策について具体的に議論することが必要であるというふうに考えますが、見解を伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　本市では、これまでも市川警察署が昨年行った振り込め詐欺撲滅！市川市民大会への支援、防犯協会と合同で行っている市民まつりでの啓発、防犯協会や警察と合同で行っている街頭防犯キャンペーンなど、関係団体、関係機関と連携した活動を行ってまいりました。しかし、年々振り込め詐欺の被害が増加している現状では、これまでの活動に加えて、さらに連携を進める必要があることから、警察や金融機関との情報共有は大変重要であると考えております。現在、市川、行徳両警察署管内に市内の金融機関で構成される警察署管内金融機関防犯協議会が設置されており、振り込め詐欺を水際で措置するための対策を講じております。本市としましては、この協議会へ参加することができるか、また、本市が参加した場合、どのような役割を果たせるかなど、各警察署とともに検討してまいりたいと考えております。その際、ほかの自治体の参考事例も参考に、関係機関との連携体制のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　(2)についてはまとめに入りますけれども、「日経グローカル」の記事によれば、東京都足立区は平成18年から４年連続で刑法犯認知件数が都内ワーストワンだったが、平成19年からビューティフル・ウィンドウズ運動という総合治安対策に着手、平成20年には警視庁生活安全部と治安再生事業推進の覚書を締結し、区内４警察署と連携して防犯対策を強化した。平成27年２月からは区危機管理課と警察署の担当者らが月に１回程度の会議を開き、具体的な対策を協議している。同区でのさまざまな取り組みを進めた結果、ピークの平成13年、１万6,000件の刑法犯認知件数が、平成26年には7,561件にまで減少、都内ワースト６位にまで改善した。区民の地域の体感治安も大きく改善したとのことです。先ほどの答弁にもあったように、警察とか金融機関との連携を模索していく、また、他市の事例についても研究、調査というような御答弁がありました。大変重要な取り組みだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。やはり情報の共有の場を設ける、議論をする場を設けるということは、とても重要である。私は、真に実効性のある具体的な対策を協議する仕組みづくりをぜひお願いして、要望しておきます。
　では、(3)防犯まちづくり基本計画及び指針等本市の防犯対策の見直しについて質問いたします。この防犯まちづくり基本計画及び指針の内容をちょうど見直す時期に来ておりますが、どのように見直すのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　防犯まちづくり基本計画をどのように見直すかについての御質問にお答えいたします。
　現在、見直し作業を進めております市川市防犯まちづくり基本計画及び指針は、市川市防犯まちづくりの推進に関する条例に基づき、市民や自治会、事業者、市が総合的かつ計画的に犯罪が起きにくい環境づくりを目指すための指針となるもので、期間は平成18年度から27年度までの10年間となっております。これまでの防犯対策につきましても、この計画に沿って実施してまいりましたが、来年度からの計画では、昨今の社会情勢、犯罪情勢を踏まえて新たな課題に対応できるよう見直しを行っております。その内容でございますが、現行の計画では、基本的な方向として防犯に係る情報共有と人材養成の推進、住民等による自主的な防犯活動の促進、防犯に配慮した住まいづくりの促進、子供たちを守るまちづくりの推進、安心して夜道を歩けるまちづくりの推進を大きく５つの柱として定めまして取り組みを実施してまいりました。次期の計画につきましては、高齢者が被害者となる傾向が顕著であることから、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進を新たに６つ目の柱として加えまして、増加している振り込め詐欺などの対策を市全体で行える体制を構築してまいりたいと考えております。
　また、犯罪の形態が日々変化し、巧妙化している状況を踏まえまして、現在の計画期間の10年間を見直して、次期計画では５年間とすることで状況の変化に対応し、より効果的な見直しや変更が行えるようにしてまいりたいと考えております。安全で安心して暮らすことができる町の実現には、市全体で連携し、総合的な対策を実施することが不可欠であることから、より実効性のある計画となるよう、現在、関係各課と調整しているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、この項目についてはこれでまとめに入りますけれども、今の御答弁で、基本的柱として高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進を６つ目の新たな柱に加える、特にふえつつある振り込め詐欺等への対策を市全体で行える体制を構築していくという答弁だったと思います。防犯関連施策は総合計画を見ても、今の段階ですと十分とは感じられないところであります。今後、この見直しに当たって、市民にとってわかりやすく、市民が協力しやすい目標設定、また行動計画が重要であるというふうに考えております。市民の体感治安を高めるとか、刑法犯認知件数を、今は5,000を超えていますので、この見直しに伴って、その年度から5,000を切るとか、そういうわかりやすい目標設定をするということを提案したいというふうに思っております。いずれにしても、市の施策における防犯施策をより重点化し、アクションプランを策定するなど実効性のあるものにしていただきたいことを改めて繰り返し要望して、このテーマについての質問は終わります。ありがとうございます。
　では、次の高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせる市川のまちづくりについて伺います。
　(1)起業及び就労支援についてですが、高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らせるためには、その要件の１つとして、高齢者御自身が働きたいと思ったときに働ける、働きたいだけ仕事ができる、そのような環境、社会づくりが必要だと私は考えます。無年金者、あるいは年金受給が開始するまでの間、生活するために稼がなければ生活できない、そういった高齢者の方が少なくない。むしろふえているというふうに私は感じています。私は高齢者の方々が自身の能力を生かして起業したり、高齢者を積極的に雇用する企業がふえてほしいと思っています。
　そこで、本市における高齢者の起業支援や就労支援についてどのように取り組んでいるのか。まずは起業支援について伺います。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　高齢者の起業支援についての御質問にお答えいたします。
　本市では、年齢を制限することなく創業希望者の支援をしておりますので、この御答弁におきましても、高齢者に限らず行っている事業が多く含まれることを御了承いただきたいというふうに思います。現在、創業を希望するほとんどの方が各種手続、資金調達、経営、人材確保等多くの課題を抱えております。そして、これらの課題を解決して創業するには、専門家の支援が大変有意義であります。平成26年１月に施行された産業競争力強化法により、市町村が地域の大学や民間団体と連携して創業支援事業計画を策定し、国の認定を受けることができるようになりました。本市は、これに速やかに対応して創業支援事業計画を策定し、平成26年３月に全国の93の自治体とともに国の第１回目の認定を受けました。この計画では、本市と千葉商科大学、特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブ、市川商工会議所、日本政策金融公庫等が連携し、創業を希望する方に各種の支援を行うこととしております。この計画には、経理や財務、資金調達、販路開拓、税務などについてのアドバイスをする起業・経営相談、女性ならではの視点や発想を生かした起業の実現のために起業するまでに準備すべきこと、心構えなどを学ぶセミナー、ビジネスプランの作成の演習を通じて起業までのノウハウを学ぶ女性起業塾、創業者のための中小企業独立支援資金融資やベンチャービジネス等支援資金融資、優秀な事業計画案に賞金を授与し、女性起業家の育成及び事業の発展を支援するレディースビジネスコンテストなどを市の事業として掲げております。また、市と連携している千葉商科大学の事業として、専門家による起業相談会、起業のための基礎知識や会社設立の手続等を学ぶセミナー、地域事業者の活性化の担い手となるような人材を育成し、人的ネットワークづくりをする経営力強化セミナーがございます。このほか、特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブによるいちかわ情報プラザのインキュベーション事業も計画に掲げられております。また、原則として４回以上の相談や起業塾の講座などを受け、１カ月以上にわたり継続的に支援を受けた方には株式会社の設立登記の登録免許税が軽減される特典もございます。
　創業支援事業計画の事業以外にも、市独自の事業として創業補助金制度を設けております。これは、既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより地域の新たな需要や雇用を創出する事業に補助金を交付するものです。これら本市の創業支援には多くの御年輩の御高齢の方も参加されておりますが、本市は千葉県内でも積極的に創業の支援に力を入れている市の１つとして自負しているところでございます。今後も年齢を問わず支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。種々御説明ありました。本市の創業支援施策には多くの御高齢の方も参加している、本市は県内で最も創業の支援に力を入れている市の１つと自負しているという力強い答弁でした。
　それでは、再質問いたしますけれども、いわゆる高年齢者の創業実現について、その目標と現状についてどのようになっているのか伺います。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　目標と現状に関する再質問にお答えいたします。
　本市のそれぞれの事業における平成26年度の創業実現者の目標と実績についてでございますが、起業・経営相談では、目標８名に対して実績15名、起業に関するセミナーでは目標10名に対して実績３名、女性起業塾では目標４名に対して実績１名、創業関連融資を受けた方では目標25名に対して実績13名、レディースビジネスコンテストでは目標２名に対して実績２名となっております。このほか、千葉商科大学や特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブの事業も含めまして、いずれかの事業に参加された方は延べ111名、実際に創業された方は延べ42名となっており、このうち60歳以上の方で創業を実現されたのは１名のみでございます。
　このように創業実現者は全年齢で見ますと一定の成果を上げているものの、60歳以上の方に限って見ますと極めて少ない結果となっております。また、昨年度に創業補助金を受けた４名のうち60歳以上の方はいらっしゃいませんでした。今年度も多くの方の創業が実現されますようさまざまな支援を行っているところでございます。高齢者の創業の実現は少ない現状ではございますが、今後も引き続き起業・経営相談を初めとして、さまざまな形での支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　延べ42名のうち60歳以上で実際に創業したのは１名である、そして、創業補助金は受けた方はいない、創業実現者数は全年齢では一定の成果を上げたものの、60歳以上の方に限ってみると極めて少ない結果ということです。創業支援について、年齢など特に制限していない、これは当然のことでありますけれども、高年齢者の起業について、もう少し支援をする、重点を置くということが私は必要であるというふうに考えています。創業支援各施策について、高齢者も積極的に参加してほしいといったような案内をしていただくことを検討していただきたいということであります。
　それでは、次に就労支援ということで、高年齢者の就労支援についてどのように取り組んでいるのか伺います。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　高齢者の就労支援についての御質問にお答えいたします。
　本市の高齢者雇用対策といたしましては、昭和53年度より高齢者を雇用した事業主に対し、最大１年間の奨励金を交付し、その対象年齢や交付金額を見直しながら、高齢者の雇用機会拡大のための環境づくりに努めてまいりました。現在は、１人当たり月２万円で、平成26年度の交付実績で申し上げますと、延べ111社に対し187件、2,182万円となっております。一方、国においても特定就職困難者雇用開発助成金制度の中で60歳以上65歳未満の方を雇用した事業主に対し、１人当たり月５万円、最大１年間の交付を行っております。本市の奨励金は国の１年間が経過した後に交付しておりますので、事業主は最初の１年間で国の５万円、次の１年間は本市の２万円と最大２年間の交付を受けられるものでございました。このような中、国は平成25年４月までに高年齢者雇用確保措置のために法的整備を行ってきており、その内容は、65歳以上までの定年の引き上げや継続雇用制度の導入、定年の廃止などいずれかの措置が義務づけられてきております。加えて、国の特定就職困難者雇用開発助成金制度は、２年以上の雇用をすることが交付の条件となっておりますので、これらのことを踏まえまして、27年１月に雇用促進奨励金交付規則を改正し、平成27年３月以降、新たに雇用された高齢者は交付の対象としないことといたしました。この改正では、かわりに父子家庭の父を交付対象に加えるとともに、新しい制度として年齢に関係なく就職に不安を持つ方たちの常用雇用を促進するためにトライアル雇用奨励金制度を導入したところでございます。このトライアル雇用奨励金は、国の３カ月の試行雇用制度を活用した事業主が当該試行雇用者を常用雇用した場合に、１人当たり月２万円の奨励金を最大６カ月受けられるというもので、高齢者に対しても適用ができるものでございます。今後につきましては、これまで高齢者の奨励金を受けてきた事業主に対し、国の助成金制度の周知を行うとともに、現在は経過措置期間中でございますので、改正以前の申請におきましては、その交付対象となる雇用期間が満了するまで不利益が生じることのないよう実施してまいります。
　また、今後の高齢者雇用の取り組みについてでございますが、受け入れ側の環境整備だけでなく、高齢者自身の意識も向上していただくことが必要であると考え、今年度初めて千葉県ジョブサポートセンターが行う出張セミナーの中から中高年向けのセミナーを平成27年11月24日には浦安市と、平成28年１月14日には船橋市との共催により開催することといたしました。11月24日のセミナーは浦安市が開催地となり、新浦安駅の浦安市民プラザで、１月14日のセミナーは市川市が開催地となり市川駅南口アイ・リンクルームで行いますが、いずれのセミナーも午前中に、面接官によい印象を与える方法、書類の書き方、面接の悩み克服方法などの講義を行い、午後には就労に関するあらゆる悩みに対して専門の相談員による相談会を実施いたします。これら高齢者を対象としたセミナーは来年度以降も継続して実施していくこととしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。市川市の高齢者に対する、いわゆる奨励金のほうですけれども、国の高齢者雇用確保措置の法整備に伴って、この奨励金については終了したということでありますけれども、また、千葉県ジョブサポートセンターが行う出張セミナーということで中高年向けのセミナーを11月と１月に行うということでありました。
　再質問になりますけれども、前段の雇用促進の奨励金のほうなんですけれども、実際、国の制度改正が各企業のほうに周知をされているのか、徹底をされているのかというところについては、やはり見きわめて追いかけていかなければならないというふうに私は考えています。まずは市川市の雇用促進奨励金を活用して雇用された方々が、その後、常用労働者として継続して雇用されているのかどうか調査をしているのか伺います。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　本市の雇用促進奨励金を活用して雇用された方が、その後も継続雇用されているかということでございますけれども、常用労働者としての雇用が継続されているかということにつきましては、現在、追跡調査などは行っていないところでございます。しかし、今後、奨励金を交付した事業主に対し、交付金終了以後においても雇用は継続するか等の設問を取り入れたアンケートなどにより、その後の状況を把握し、その結果につきましては、雇用の拡大につながる施策に効果的に反映させてまいりたいというふうに考えております。アンケートの実施計画でございますが、国の助成金制度を利用した事業主全てが本市の奨励金制度の申請を行うとは限りませんが、今後も50名程度の申請が見込まれますので、この交付決定の際に雇用した事業主に対しアンケートを実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、まとめに入りますけれども、追跡的なアンケート、約50名になるのかということで、それは実施をしていくということでありますので、どうかこれはよろしくお願いいたします。
　このアンケート結果についてはしっかりと注視をしていただいて、本市の高齢者雇用促進策が今後、後退することのないように要望して、このテーマについてはこれで終わりたいというふうに思います。
　では、(2)在宅医療・介護連携事業の推進について質問いたします。在宅医療・介護連携事業の推進について、私は平成26年度９月定例会で本市の在宅医療の推進について伺いました。本市の在宅医療は、平成４年度から医師会と連携し推進してきたとの答弁があったと思います。本市では、在宅医療連携医療拠点事業開始後、在宅で医療と介護にかかわる主治医を中心に、薬剤師、歯科医師、訪問看護師、ケアマネジャー、病院ソーシャルワーカー、介護事業者等でインターネットを利用し、情報共有のシステムを導入していますが、その進捗状況を含め、在宅医療・介護連携事業の推進状況について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　在宅医療・介護連携事業の推進についてお答えいたします。
　介護保険法の改正により、在宅医療・介護連携事業の一層の推進を目指し、在宅医療・介護連携推進事業として地域支援事業に位置づけられ、平成30年４月までに全ての市町村で取り組むこととされております。本市におきましては、平成24年度から国のモデル事業として既に実施しているところでございます。国、県の動きといたしましては、平成27年３月に厚生労働省より在宅医療・介護連携推進事業の手引きが公表され、事業の具体的な取り組みが示されたところであり、県では在宅医療・介護連携促進事業として市町村の取り組みをバックアップする体制を整えております。この在宅医療・介護連携推進事業といたしましては、８項目の取り組みがございますが、代表的なものについて幾つか御説明申し上げます。
　１つは、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討でございます。これまでは同じ種類であっても意見交換の機会が少なく、十分な意見交換がされておりませんでした。そのため、まずは同じ職種内での会議を年三、四回開催し、同職種内での連携を図っております。具体的に申し上げますと、病院内の医療ソーシャルワーカーによる地域連携担当者会議、リハビリ専門職による担当者地域連携会議、また、介護職員による地域連携会議などを開催しております。今後は、これらの会議を足がかりに、横の連携を図るため、多職種間の会議を開催し、それぞれの専門性を生かしながら連携強化を図ってまいります。また、今年度から、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協議会、介護保険事業者連絡協議会及び地域包括支援センター職員と行政職員による在宅医療・介護連携推進事業に関する会議を開催し、多職種連携の方法等について議論を重ねております。
　２つ目に、医療・介護関係者の情報共有の支援でございます。この取り組みは、円滑な多職種連携を行うために、ネットワーク通信による情報共有システムである多職種連携地域包括ケアシステムを取り入れております。インターネットに接続できる端末があれば、パソコンはもとより、タブレット端末やスマートフォンからも利用可能でございます。システムでの情報共有できる主な内容項目としましては、患者の基本情報、住宅情報、家族情報、認知項目、経過記録、医療情報、生活記録などがございます。また、動画、写真、エクセル等の添付も可能となっており、主治医による検査結果の添付、あるいは訪問看護師による床ずれの画像の添付などが可能でございます。これまで電話、ファクス、手紙等で関係者間のやりとりを行っていたものが、関係者に一斉配信されるため、漏れがなく、情報の共有化を図ることができます。さらに、これまでケアマネジャーなどの連携の課題として、医師への連絡のとり方が難しいという声がありましたが、システムへの参加により連携が容易になったという声が聞かれております。セキュリティー対策といたしましては、システムへのログインには、個人認証によるユーザーＩＤ及びパスワードを必要とするため、利用者以外は使用できません。平成27年８月末までに延べ47人の患者の登録があり、患者を支援するシステム利用者として延べ113名の医療職、介護職の方々が参加しております。システム利用者の主な職種といたしましては、医師、薬剤師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護職員などでございます。
　３つ目に、在宅医療・介護連携に関する相談支援でございます。この取り組みは、地域包括支援センター及び地域支えあい課の担当職員が患者の入院中からスムーズに在宅医療に移れるよう、病院内の医療ソーシャルワーカーと連携し、切れ目のない支援を行っております。このほかにも、医療・介護職員、介護関係者の研修や地域住民への普及啓発など８つの取り組み項目がございます。
　このような在宅医療・介護連携推進事業を実施しての課題でございますが、１つには、多職種連携が不十分であることが挙げられます。連携のためには多職種間の相互の理解や情報共有を行い、意見交換をできる関係を構築することが大切であると考えております。このため、今後の取り組みといたしまして、先ほど申し上げました多職種連携の方法等について議論を行っている在宅医療・介護連携推進事業に関する会議の開催回数をふやすとともに、これまでの同じ職種内のつながりを生かしながら、同じ職種内での会議の場に他の職種も参加していただくことで、医療と介護の連携をさらに深めてまいります。
　２つ目といたしましては、医療・介護関係者の情報共有の支援の充実が挙げられます。ネットワーク通信による情報共有システムにつきましては、順調に利用者がふえてきておりますが、提供する情報の内容や範囲、また、提供の仕方などのルールづくりが課題となります。連携のためにどのような情報が必要なのか、それぞれの職種に求める情報は何か、また、どのタイミングでどのような情報を提供すると有効活用ができるかなど、利用者とともに多職種連携のルールづくりが必要になります。団塊の世代が75歳以上となる平成25年を目標に、医療と介護の連携強化のための仕組みづくりを構築し、医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることができるよう、医師会を初め関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　では、この項目についてはまとめに入りたいというふうに思います。今の答弁の中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、医療と介護の連携強化のための仕組みづくりを構築し、医療と介護の両方を必要とする状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医師会を初め関係団体と連携を図りながら取り組んでいくとのことでした。今後も地域包括ケアシステムが実効性を持つよう、本市においては他市に先んじて、もう既に多職種の連携を含めて進んでいると思いますので、それをさらに進化していくというようなことで、市川市の地域包括ケアシステムをさらに進めていただくことを要望いたしまして、これはこれで結構であります。
　では、(3)の安心して暮らせるための施設整備及び住まいの整備について伺います。在宅の高齢者が介護や医療サービスが必要となった場合、訪問介護やデイケア、デイサービス等を利用いたします。しかし、居宅の高齢者が安心して暮らせるには緊急入院しなければならない状況になったときなど、特別養護老人ホーム等に受け入れてもらえる環境整備が不可欠になると考えています。すなわち在宅医療・介護を推進するには、後方支援病院や介護施設等が整備されていなければいけない。いわば車の両輪であるということであります。
　そこで質問ですが、自宅で生活する高齢者が利用するデイサービスやショートスティ施設の整備状況について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢者対策に関する御質問にお答えいたします。
　高齢者が介護または医療が必要となっても安全に安心して自宅での生活を続けられるよう、通所介護施設を初め住宅改修費の介護保険制度からの給付や市からの助成、福祉用具の貸与などさまざまな支援がございます。初めに、自宅で生活する高齢者が利用する通所介護施設には、デイサービスセンターやショートスティなどの施設がございますが、デイサービスなどでは食事、入浴などの日常生活の支援や機能訓練を日帰りで行っております。また、デイケアのように介護老人保健施設や医療機関などで食事、入浴などの日常生活の支援のほか、リハビリテーションを日帰りで行っているものがございます。さらに、御家族が数日間、留守にされるときや、介護をする方の負担軽減のための短期入所して日常生活上の支援や機能訓練などを受けられるショートスティなどもございます。これらの施設に加え、常時介護が必要になり、居宅での生活が困難となった方が入所し、日常生活の支援や介護が常時受けられる特別養護老人ホームや医療的管理下における機能訓練、医療が受けられる介護老人保健施設などの施設整備を計画的に進めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。これはこれで結構であります。
　では、次に、私も相談を受けたりするのですが、持ち家の方は手すりの取りつけなど介護保険制度を利用して住宅改修費用の給付等を受けることができます。しかしながら、賃貸住宅にお住まいの方々は住宅に穴をあけるなど改修することが難しい。できないというふうに思います。賃貸住宅にお住いの方々が利用できるサービスを含め、自宅で安全に自立した生活ができるための住宅改修及び福祉用具購入について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　要介護認定や要支援認定を受けている方に対しては、自宅で安全に自立した生活ができるよう、手すりの取りつけや段差解消のスロープの設置など介護保険制度により住宅改修費用の給付を受けることができます。介護保険による給付の限度額以上に工事費がかかった場合には、市民税非課税の方で構成された世帯であれば、市からの助成金交付制度もございます。また、所有する自宅をバリアフリー化や防災性の向上など、住宅の良質化への改修工事を市内の施工業者を利用して行う場合には、その経費の一部を助成するあんしん住宅推進事業や、賃貸住宅などで改修に制限がある方などには住まいを改修することなく安心して暮らせる環境を整える制度といたしまして、段差解消のためのスロープ、また、立ち上がるときに支えとなる昇降支援用手すりや歩行が困難な方の補助をする歩行器や移動用のリフトなどの貸与がございます。このほかにも、福祉用具として和式トイレに据え置く腰かけ便座や入浴用の椅子なども介護保険を利用して購入することができます。平成26年度の介護保険給付による住宅改修の実績といたしましては、1,267件で約１億1,890万円となっております。この給付制度の利用状況といたしましては、１つの住宅につき１回を限度としておりますことから、制度によって増減はございますが、５年前の平成21年度と比べますと、利用件数で年間226件、給付額は約938万円の増となっております。また、福祉用具購入費の平成26年度実績につきましては、利用件数は1,379件で約4,143万円となっており、平成21年度と比較しますと福祉用具購入費も年間で212件、給付額は約784万円の増となっております。これらの給付事業なども高齢者の増加とともに、今後さらに増加することが見込まれております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　答弁ありがとうございます。では、最後に、今後の介護サービスのあり方ということで御質問させていただきます。今、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための施設整備及び住まいの整備についてさまざま伺いました。本年４月には、今後３年間の市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が策定されました。我が国の人口は減少していくという大きな流れの中で高齢者人口推計を踏まえ、これから本市の高齢者人口のピークに備え、さらに介護施設の増設が必要になると考えます。高齢者人口の推移を勘案し、今後の介護施設や居宅サービスの整備について、本市はどのように考えるのか見解を伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　本年７月現在、本市の特別養護老人ホームの待機者数は、居宅で要介護３以上の高齢者が347名で、本年１月の段階よりも30名減少しておりますが、解消には至っておりません。特別養護老人ホームにつきましては、平成27年度から29年度までの３カ年で定員100名を毎年１施設ずつ計画的に整備してまいります。一方で、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けるために小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームなどの地域密着型サービスの整備も同時に進めております。本市といたしましても、当面は高齢者人口の増加に向け、要介護者の状況なども踏まえ、第７期の事業計画以降も計画的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。ありがとうございます。まとめになりますけれども、市川市民が将来にわたり市川市で安心して生き生きと暮らせるように、まず働ける環境をつくっていく、そして平成37年までに市川市型の地域包括ケアシステムを確立するために在宅医療・介護の連携を進めること、そして施設及び地域密着型サービスの整備を図っていく、このようなことが必要になると思います。ただ、この実現というのは大変に難しいところもあります。今後さらに高齢者が市川市で最期まで生き生きと暮らせるまちづくりを進めていただくことをお願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分散会

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