2015年9月28日　会議録

会議
午前10時２分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会、湯浅止子です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　大きく３点ございます。最初に１点目、男女共同参画社会の推進について伺います。
　(1)にございますところから質問させていただきます。1995年に世界女性会議、北京会議ということで、皆様も御承知と思いますが、そこに端を発してから、もう20年ということになります。女性の地位向上ということで世界が動いたというのも、このときかなというふうに思っています。ジェンダーという言葉へのバッシングがあったり、いろいろな時を経まして、現政権では女性の地位向上ということをうたっていただいています。そんなふうに女性の地位向上ということは地位が向上されていなかったという裏返しにもなるわけですが、そういういろいろな面の中、学校教育でもやはりすり込みというか、せんだっても、ある議員の方の御質問の言葉の中に「ふけい」という言葉がありました。「ふけい」というのは父と兄と書きます。現在はこれは死語になっていて、父兄会というのはございません。保護者会というふうになります。そんなふうに、一度すり込まれてしまうとひとり歩きをしてしまう。言葉というのは大変恐ろしいものがあるというふうに思います。そんな意味で、大変やわらかい心を持っている小学生、中学生に正しい理解、正しい判断ができるような指導はしていかなければいけないというふうには思います。
　子供たちにそういうすり込みという意味で、男子が先で女子が後というような、そういう思いをずっと続けていかないように、家父長制の残りがないようにということでいろいろなことが行われてきたわけですが、その中の１つとして、学校教育の中、小中学校では、(1)にありますように、男女混合名簿というのを取り入れました。その現状と、今後どのようにしていくのか伺いたいと思います。
　私が現場におりますときには、男子は甲乙丙の甲のページに、女子は乙のページに出席簿が記載されるようになっていました。現在はそんなことはないかと思いますが、そんなふうにすり込みという意味の、男は黒で、女は赤でなんていうことがないように、そういう子供たちがやわらかい心で受けとめられるようにという１つの手段として男女混合名簿が取り入れられたというふうに考えています。現状どうなっているのか、今後についてどうなさるのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　初めに、小中学校の男女混合名簿の現状についてお答えいたします。
　男女混合名簿は男女共同参画社会推進の方策の１つといたしまして、男女別を要さないことについては、極力男女を区別することのないような環境や慣習を構築することを目的に一部で導入されました。しかしながら、平成26年４月より、各学校におきましては、校務の効率化を図るため校務支援システム、Ｃ４ｔｈ（シーフォース）の運用が始まり、児童生徒の名簿等も電子データにより管理され、男女混合名簿と男女別名簿をすぐに変換できるようになりましたことから、目的に応じて使い分けている状況がございます。そのため、従来はいわゆる学級名簿と言われ、学級の児童生徒の氏名が印刷されたものが多く使用されておりましたが、現在はシステムに入力したデータを目的別にパソコン内でソートし、出力して使われております。そこで、ここでは授業等で使用する学級名簿や出席簿、健康観察表等、紙ベースで印刷したものについてお答えいたします。
　現在、男女混合名簿を使用している学校は、小学校で39校中17校、中学校及び特別支援学校で17校中１校となっており、その他の学校は男女別名簿を使用しております。また、男女混合名簿を使用している18校のうち15校では、男女別のデータの集計を要する、例えば定期健康診断やスポーツテスト等においては男女別名簿に変換するなど、用途や目的に応じた工夫を図っており、弾力的な使い分けを行うことで利便性の向上を図っている状況でございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校ごとに校務支援システム、Ｃ４ｔｈの使用方法や実情等が異なりますことから、男女混合名簿の使用につきましては、引き続き各学校の主体的な判断を尊重してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。校務支援システムのＣ４ｔｈということで、大変利便性がよくなったということを理解いたしました。その利便性をうまく利用して、校務が便利にはなったというふうに思います。再質問はいたしませんが、主体的な判断という言葉がありました。学校ごとの判断ということですが、やはり主体的な部分のところでいろいろな学校とのそごがあってはいけませんし、混合に対する名簿はいいけれども、男女別の名簿が子供たちの目に触れることが多くあるということがないようにだけ要望しておきます。
　では２問目として、今申し上げた主体的にということの中に先生方のお考えとか、あるいは、いろいろな活動の中で男女共同参画の推進に対しての意識というか、そういう意味でやはりきちんと子供たちに指導していただきたいという立場から、先生方の推進についての取り組み。それから、前に副教材的なものがあったんですけれども、そういうものが現在配布されて男女共同参画の推進ということに関してあるかどうか。
　最初に、まず副教材が現在使われているのかどうか。あるいは、なければ、どういうふうに推進をしているのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　小中学校における取り組みについてお答えいたします。
　お尋ねの男女共同参画社会に関する副教材「男女平等教育に関する学習事例集」は、平成15年度に教員向けに配布されております。現在は副教材の配布は行っておりませんが、人権教育の分野の中で男女共同参画社会に関する学習内容を取り扱っております。また、日々の授業や学校行事の中で意味のない男女の差別意識が起きないよう配慮に努めているところでございます。
　幾つか例を申し上げますと、小学校で行われます兄弟学年による活動では、高学年の児童も低学年の児童も男女一緒になって楽しめるような遊びや活動の工夫を行っております。また、教科学習では、小中学校の家庭科において裁縫や洗濯、調理実習など、男子も女子も同じように豊かな家庭生活を営むための学習に取り組んでおります。中学校の保健体育科では、男女ともに武道、ダンスが必修となり、学習しております。また、社会科の公民分野では、男女共同参画社会基本法について学び、女性が男性と対等な立場であらゆる社会活動に参加する意義を学習しております。これらの取り組みの成果により、子供たちの意識は確実に変わってきております。具体的には、子供が入学時に選ぶランドセルの色はさまざまでありますし、従来は男子のスポーツというイメージが強かったサッカー部に女子児童が自然に参加するなど、男らしさ、女らしさに抱くイメージも変わりつつあります。さらに中学校のキャリア教育では、さまざまな職業に携わる男女を取り上げ、職場体験学習では、男子生徒が保育園を希望するなど、進路選択の中で生徒が性別にこだわることなく自分の未来を考えることが定着してきております。一方、男女には、性別によって存在する違いや体力差などがあることから、場面による男女の扱いについて、教員には高い見識や配慮が求められることは当然でございます。教育委員会といたしましては、今後とも男女の性差への意識や取り扱いについては適切に判断できるよう、各学校を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。授業の中、あるいは部活動の中等々で子供たちの男女差別の部分が払拭されているということを理解いたしました。今、御答弁の中に、教員には高い見識や配慮が求められますというふうにございましたけれども、報道によりますと、もちろん市川ではないけれども、先生方の行動の中で道徳的、倫理的でないようなものが報じられたりすることが今年度も多々ありました。そういう意味で、先生方への高い見識や配慮が求められるという意味で先生方の研修はどのようになさっているか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　学校での人権教育を確かなものとするためには、教員には研修会を通して意識の高揚を図っております。教員１年目の初任者研修では、学校人権教育を研修プログラムに必ず組み込み、男女共同参画社会を推進するために配慮事項について学んでおります。また、管理職と人権教育担当者を対象とした研究協議会が隔年で開催され、人権教育推進上の諸問題について理解を深め、学校人権教育の充実を図るための協議を行っております。これらの研修や協議内容を各学校において共有し、男女共同参画社会推進の意識がさらに定着するよう、教育委員会といたしましても支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　目に見えるものではないので大変難しい研修というふうには思いますけれども、やはり先生方の見識を高めるということ、大事なことというふうに考えます。ぜひ推進をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　人権教育というのも、市川というか、関東では余りありませんが、同和問題が多く人権教育という中に取り入れられていましたけれども、今はもっともっと広い意味での人権教育というのが叫ばれている時代だというふうに考えています。その意味でも、例えば８月27日に鹿児島県の知事が教育会議の中で、女子に三角関数を教えて何になるかという暴言を吐いたというようなことも報道されていました。ある意味、女性蔑視ということを後で陳謝し、撤回したというような報道もございましたけれども、そういう意味で、意識改革というのはなかなか簡単に、一朝一夕にできるものではありませんけれども、ぜひ学校教育の中、やわらかい心を持った子供たちが素直に育ちますように、また判断力や理解力が育ちますよう努力をお願いして、この項は質問を終わらせていただきます。
　２番目に参ります。教育についてということで４項目ございます。１問ずつ質問をさせていただきます。
　まず、(1)の市川市総合教育会議における市長と教育長の連携についてというので質問させていただきます。
　2011年の大津市の中学生の自殺事件がきっかけとなって、首長の権限を強める制度を見直そうというようなことで新教育委員会制度が発足したというふうに理解しております。市長が教育長を任命するという形になりました。新教育委員会ということですが、今年度から市長が議長となって招集する総合教育会議が行われることになって、市川でも２回行われたと聞いております。この中で大綱を策定することになったと。これらを通じて、教育行政へのかかわり方についての市長のお考えを伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　総合教育を所管する企画部からお答えさせていただきます。
　総合教育会議や大綱の策定を通じた市長の教育行政へのかかわり方、連携についての御質問でございます。総合教育会議の設置及び大綱の策定につきましては、平成26年６月に公布され、平成27年４月１日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づくものでございます。
　初めに、総合教育会議の概要を御説明させていただきます。構成員は市長と教育委員会でございまして、市長が会議を招集いたします。また、総合教育会議では、１つに、市長が策定する大綱に関する協議、２つに、教育、学術、文化の振興のための重点施策に関する協議、３つに、いじめ問題の発生時など緊急時の措置に関する協議などを行うこととなっております。本市におきましては、今年度、既に４月23日と７月30日の２回、総合教育会議を開催しておりまして、大綱の策定に関する協議や来年度の教育振興重点施策などの協議を行ったところでございます。
　次に、大綱の概要について御説明申し上げます。大綱は、総合教育会議での協議を経て市長が策定するものでございます。その内容といたしましては、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標などを定めるものでございます。自治体によりましては、大綱は策定せず、既に定めている教育に関する計画をもってかえたり、１回の総合教育会議での協議のみで大綱を策定してしまうところもございます。しかし、本市の場合、大綱の策定につきましては、第１回目の総合教育会議でその策定の方向性を協議しておりまして、本市の市川市総合計画第二次基本計画と第２期市川市教育振興基本計画の既存の２つの計画の目標を踏襲することが会議の場で決定されました。そして、その方向性に沿った大綱案を第２回目の総合教育会議で提示し、丁寧な協議を行ってまいりました。また、大綱案につきましては、本年８月５日から９月４日までの31日間、パブリックコメントの手続も実施いたしまして、広く市民などの御意見の募集も行いながら、現在策定の準備を進めているところでございます。ただいま申しましたとおり、総合教育会議における協議や大綱の策定のプロセスにおきましても、市長と教育委員会とは十分に連携を図っているところでございます。今後につきましても、教育委員会とは総合教育会議における協議などを通じまして、教育理念や教育政策の方向性などを共有しつつ、さらに綿密な連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。一番危惧されている首長のいろいろな横暴というか、そういうことがこの制度については心配があるわけですけれども、市川の場合は上手に連携をとっているという御報告でございました。教育委員会を尊重する態度というふうに理解いたしました。
　そこで再質問させていただきますが、お隣りというか、近場の野田市では、この総合教育会議において、市長が協議、調整を申し出ることができる事項や大綱の策定に一定の縛りをかけて、政治的な中立性を担保しようとなさっています。本市でも、このような考え方は取り入れるようなお考えはあるか伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　教育の政治的中立性を担保するため一定の縛りをかける考えはないかとのことでございますが、今回の法改正によりまして、市長は総合教育会議の設置や大綱の策定を行うこととなりましたが、教育委員会が独立した執行機関であることに変わりはございませんし、教育に関する事務の管理、執行につきましては、教育委員会が最終責任者であることにも変わりはございません。また、教育委員会と協議した際の大綱案につきましては、先ほど申しましたとおり、教育委員会が定めた第２期市川市教育振興基本計画の内容を踏襲しており、本市の教育の理念が尊重されております。
　以上のことから、法的な面から見ても、実態面からしましても、従前と変わることがなく、教育の政治的中立性は担保されているものと認識をしております。そこで本市の総合教育会議の会議運営要綱や大綱に野田市のような定めを置く必要はないものと考えておりますが、今後も教育委員会とは十分な意思疎通を図りながら、市長と教育委員会それぞれがみずからの権限と責任において、本市の教育の充実と発展に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。もちろん、現在の大久保市長さん、そして田中庸惠教育長の関係がずっと長く続くということが担保されていたら、このような質問はしないんですけれども、ずっとではないというふうに考えておりますので、その意味で地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１条の４総合教育会議についての通知２の留意事項、(2)の③に「総合教育会議においては、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議題とするべきではないこと」とうたっているのですが、これは③にするべきではないと書いてありますが、④のところでは、中略をしますが、「協議することは考えられる」というふうに書いてあります。そして⑤のところでは、予算措置が政策に入ってきて判断を要する場合には協議をするというふうに、縛りがぽろぽろっとほどけてしまっています。その意味で教科書や、あるいは個別の教職員の人事等という大変大きな教育の中の位置を占めるものについての縛りがぽろぽろっとほどけてしまっていて、首長がかわるごとに、その部分が変わっていくというようなことがあってはならないというふうに私も思います。その意味で、野田市では、そこの部分にいろいろな縛りをつけてやっているのですが、そのことについて伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　文部科学省の通知により、教科書採択の方針、また教職員の人事の基準につきましては、予算等の地方公共団体の長の権限にかかわらない事項であり、調整の対象にはならないものの、協議することは可能である。こういったことにつきましては私どもも承知をしているところでございますが、本市におきましては、現段階では会議運営要綱において、これらを総合教育会議の協議事項として規定していないところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　危機感を感じるのは私だけかわかりませんが、でも、先ほど申し上げましたように、大久保市長、田中教育長の連携でいけば、今、御答弁いただいたことで市川は十分に運営ができるというふうには思いますけれども、時代の流れの中でどんなふうになるかわかりません。やはりある程度の縛りを入れるということも大事なことかと思います。大綱はできてしまっていますけれども、これから総合教育会議が何回か行われ、まだまだ続くということで、私の質問したことが一石を投じることになって、お考えの中、会議の中に取り入れられていくことを要望いたしまして、この項は終わらせていただきます。
　次、第２期市川市教育振興基本計画の新規事業について伺います。
　新規事業の中高連携の推進という中で、国府台高校と第八中学校は学力向上、市川工業高校と第八中学校はキャリア教育、市川南高校と高谷中学校は人間力と、３つのモデル校がそれぞれテーマを掲げて研究を進めるというようなことが出ております。この３つのモデル校及び研究のテーマが選定された理由について伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　まず最初に第２期市川市教育振興基本計画の新規事業、中高連携の推進の概要について御説明いたします。
　中高連携の推進は、平成21年度からスタートいたしました第１期市川市教育振興基本計画に中学校ブロッック単位での学校間連携の推進として掲げたもので、現在では、どの中学校ブロックでも高等学校との連携がさまざまな形で進んできているところでございます。これまでの成果を踏まえ、平成26年から計画が実施されている第２期市川市教育振興基本計画においては、学校間連携の取り組みをさらに進めるために新規事業として中高連携の推進を掲げ、平成27年５月に策定された市川市中高連携推進に関する基本構想に基づき事業を推進しているところでございます。
　次に、３組のモデル校及びテーマの選定理由についてお答えいたします。先ほど申し上げました市川市中高連携推進に関する基本構想では、子供たちをめぐる現代的な教育課題の解決に向けて３つの重点テーマを設定いたしました。１つ目は、学校団体間の接続を図り、子供たちに確かな学力を保障することをテーマとした学力向上でございます。２つ目は、将来社会人になること、職業につくことの意義や喜びを実感する機会を中学校段階から持つことをテーマとしたキャリア教育でございます。３つ目は、子供たちの社会性及び生活習慣の確立、コミュニケーション能力の育成を図ることをテーマとした豊かな心と健やかな体の育成でございます。以上の３つの重点テーマにいたしまして、３つの中学校を研究指定校とし、連携校となる県立高校との間で研究を推進することといたしました。具体的には、議員が述べていただきましたとおり、国府台高等学校と第一中学校では学力向上、市川工業高等学校と第八中学校ではキャリア教育、市川南高等学校と高谷中学校では豊かな心と健やかな体の育成、すなわち人間力といたしました。この指定した学校の選定でございますが、今まで取り組んでまいりました中学校ブロック単位での学校間連携の推進の中高連携状況及び教育課程上の連携や相互の人事交流も視野に入れた継続的な連携を推進するための地理的条件等を包括的に勘案し、選定したものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。ある意味びっくりしたのですけれども、いきなり国府台高校と一中というふうに、そこで学力向上ということですが、私だったら、市川南高校と高谷中で学力向上、国府台高校と一中で人間力というような考え方もあります。認識の違いかもしれませんけれども、決めておろしていくというやり方に関しては少し抵抗を感じました。
　そこで再質問しますけれども、今、１つの高校と１つの中学校というふうにありました。市川市は中学校ブロック連携ということで、いろいろな小学校との試みもなさっているということですので、別に１つの中学校ではなく、連携という意味であれば複数の中学校と推進していってもいいように思いますけれども、その点伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　この点につきましては、まず、この３校での取り組みの検証を加えた上でさらに広がりを持っていくというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。新規事業ということですので、検証してからということです。検証には時間がかかるとは思いますけれども、研究指定校になるということは大変重いことというふうに私は受けとめているのですが、これはやってみなければわからないという言葉もありますので了解をいたしました。
　まとめさせていただきますと、指定校を受けるというときには、職員会議等で討論をして、そして、どういう気持ちでそういうものを受け入れるか、どのようにやっていこうかというような、もちろん職員会議を何回か積み重ねて、そして指定校が受け入れるというのが民主職場というふうに考えています。そういう意味で、この事業展開が３校の負担にならないかということはまず私自身、危惧しております。学力向上やキャリア教育という言葉は大変わかりやすいのですが、人間力の向上というのは具体的にどういうことをやっていこうかということに関しては、恐らく多くの議論、討論をしなければ、子供たちにおろしていくというのはなかなか難しいのではないかというふうにも考えたりします。その意味で、指定校を受ける学校のほうがポジティブにやりたいというふうに手を挙げてやっていく。上からおろしていくという形ではなくて、そういうやり方もやはり考えの範疇に入れていただきたかったということを思います。まだ間に合う部分があるのでしたら、そういう要望も聞いていただきたいと思います。この項は要望ということで終わらせていただきます。
　次、３番目に参ります。理科教育における仮称実習助手の配置の考えについて伺います。
　全国学力テストの中でも理科の教育に関して、夏休みの間にいろいろなことが報道されておりました。理科の実験をしない学校があるとか、ないとか、子供たちが実験が大好きだとかというようなことが出ておりました。もちろん市川も理科教育、頑張っていらっしゃるというふうに思います。しかし、準備をする。試験管を洗い、また並べる、カエルの解剖ならばカエルを用意しなければいけない。そういうようないろいろな準備がほかの教科よりは大変多うございます。そういう意味で理科の助手というか、理科に限らなくてもいいんですけども、例えば家庭科もそうですけども、そういう実習をする助手の配置についてのお考えを伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　初めに、子供たちの日常の学習活動に対してきめ細かな指導支援を実現するために、本市が市費によりまして行っておりますさまざまな人的配置について説明させていただきます。例えば県の配置による少人数指導教員のほかに、本市におきましては、少人数学習等担当補助教員を各小中学校に１名ずつ配置しております。これにより、算数、数学や英語等の授業において、ティームティーチングや学級を少人数に分けてのきめ細かな学習指導ができるようにしております。また、スクール・サポート・スタッフは一斉授業の中にあって、さまざまな支援を必要とする児童生徒に対応しながらわかる授業を進めていくことができるよう配置しているもので、これによって、子供たちは知る喜びやわかる楽しさをより実感できるようになっております。さらに英語教育においては、小学校には外国語活動指導員を、中学校には外国語指導助手、ＡＬＴを配置し、英語の楽しさを体感させることにより、積極的にコミュニケーションしようとする態度の育成にも努めております。このほかにも学校図書館員等の配置も行っているところでございます。
　そこで、御質問者が御指摘の理科の実験、実習等を支援できる助手の配置についてでございますが、子供たちへのきめ細かい支援にあって、やはり理科のわかる授業に向けた効果は期待できるものと考えております。しかしながら、教育活動を支援する人的配置は予算措置も必要となることから、実習助手も含めてさまざまな人的配置のあり方については総合的に研究していく必要があるものと認識しております。今後の人的配置の有効性について研究してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。お金がかかることなので人的配置はなかなか難しいという御答弁だったわけですけれども、教育投資はやはり無駄ではないというふうに思うのですけれども、予算措置をしっかりと教育委員会のほうでも要望していただきたいと思います。
　いきなりは無理だというふうに思いますので、再質問させていただきますが、市川市では理科教育、頑張っていると思いますが、理科教育の中心的な役割をしている学校等があると聞いています。そのような特化した学校にまずは助手を置いてみるというようなことはできないのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　まず初めに、理科研修センター校の内容について御説明させていただきます。本市では、理科教育の推進と教員の資質向上を図るため、昭和55年より小学校１校、中学校１校を市川市理科研修センター校に指定をしております。指定された学校は、市内小中学校教員を対象として開催される理科学習指導研修会で中心的役割を果たすとともに、市内の小中学校の理科教育の指導方法の工夫改善の推進に貢献をしております。
　そこで、実習助手の配置を市川市理科研修センター校から配置してはどうかとの御質問でございましたが、これにつきましても、やはりさまざまな学習の支援の効果的な人的配置のあり方について、総合的に研究をしていかなければならないものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　総合的にという言葉で、やはりそこにお金、予算措置が入っているというふうに理解いたします。理科研究校として、中山小や四中と。四中も新しい校舎になって、理科室も完備されて大変きれいにでき上がっていたというふうに、見に行ったときに思いました。そういうところで子供たちが気持ちよく実験ができるように、やはり人的配置が必要というふうに考えます。お隣の船橋市では１校１人いるということです。どういう形でいるのか、残念ながら精査しておりませんけれども、人が１人いるということで準備ができる。そういう意味では、やはり子供の教育の中、本当に市川市は手厚く、いろいろな、少人数だとか、ＡＬＴとか、大変すばらしい教育のシステムができ上がってきていると思います。この理科の部分に関しては、例えばおやめになった理科の先生の力をかりるとか、あるいは大学生のパート――パートと言うのかな、アルバイトと言うのかな。それを募集して、理科系の方々が少ないという世の中の状態もあるかもしれませんけれども、その意味で、ぜひ子供たちが気持ちよく実験をし、理科教育の中で育まれたものがいい力になっていくというふうに、それこそ学力向上になるように邁進していただきたいというふうに思います。ぜひ実現できるように、できるところからで結構です。１人でも２人でもできるところから配置をし、そして広げていくような形をぜひ要望して、この項は終わらせていただきます。みんな要望ばっかりで済みません。
　では、４番目です。学校における放射能対策で給食、校庭の線量について伺います。
　あっという間に、あの震災から足かけ５年という月日が流れてしまいました。市川市でも、あの直後にはいろいろな意味で放射能に関しての講演会や学習会や、いろいろなところでの署名運動やら、いろいろなことがございました。そして、もう市川には住んでいられないと言って、市川から出ていってしまった方とか、あるいは逆に、今は市川に住みやすいということで入ってくる方々とか、いろいろありました。
　その中で、給食につきましても、私も何回か議場で質問させていただいておりますけれども、学校給食における食材、やはり子供たちの命をつなぐ食材でございますので、その放射能対策はどうなっているのか、現状について伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　学校における放射能対策についてお答えいたします。
　現在、学校給食における放射性物質検査につきましては、平成23年９月より、給食調理前に実施するモニタリング検査と調理後に実施するミキシング検査の２つの検査を実施しております。モニタリング検査につきましては、その時期に多く使用する旬の食材について、千葉県教育庁葛南教育事務所に設置されたシンチレーションスペクトロメータという機器を活用いたしまして、月５品目、年間60品目の放射性物質のモニタリング検査を実施しております。現在、その検査全てで放射性物質は検出されておりません。あわせて民間の検査会社に委託して20品目のモニタリング検査を行っておりますが、こちらの検査でも、現在のところ放射性物質は検出されておりません。また、市内にある46の調理場で調理されました給食５日分のミキシング検査を前期、後期の年２回実施しております。この検査は、各調理場で提供した学校給食１食分を５日間分まぜ合わせてミキサーにかけた上で検査するものでございます。既に検査が終了している前期では、全ての検査で放射性物質は検出されておりません。なお、学校給食に使用する食材等につきましては、各学校の栄養士が産地等を確認しながら安全で安心なものを慎重に精査し、発注しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。
　続いて校庭の線量について伺いたいと思います。いろいろ溝のところだとか、あるいは、といの下のところとか、大変線量が高いというようなことが当初ございました。そんなことで、校庭の線量を継続してやってもらいたいというようなことをお願いしたことを覚えております。現在どうなっているのか、伺います。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　校庭の線量についてお答えします。
　本市の小中学校の校庭や砂場を対象とした空間放射線量の測定につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、全校を対象として毎年度３回の測定を実施しておりましたが、校庭などにおける低減対策が進み、放射線量も学校における低減対策を行う目安値であります毎時0.19マイクロシーベルトを下回る状況となってきましたことから、平成25年度から毎年度１回として全校の測定を実施しております。直近の測定では平成27年１月から２月にかけて実施しておりますが、その結果は全ての地点において、学校における目安値であります毎時0.19マイクロシーベルトを下回る状況となっております。
　また、事故発生以降、本市の学校における放射線量の変化の推移を把握することを目的として、平成24年12月より、地域全体のバランスを考慮して選定した４校を対象に毎月１回、校庭及び砂場の放射線測定を実施しております。調査開始直後の校庭における空間放射線量の測定結果は毎時0.11から0.13マイクロシーベルトでしたが、現在は毎時0.05から0.10マイクロシーベルトとなっております。また、砂場の測定結果におきましても、調査開始直後は毎時0.07から0.14マイクロシーベルトでしたが、現在は0.05から0.07マイクロシーベルトとなっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　給食、また校庭の線量のほう、御答弁ありがとうございました。給食のほう、５日間食べ終わった後に調べているというのが何となく違和感はありますけれども、調べるということに関しては大事なことというふうに思っております。これはずっと、やはり30年間消えないというようなことが言われているものでございますので、ぜひ子供たちのためにも続けていただきたいというふうに思います。
　そこで、今のようにきちんと調べているということに対して、学校のほうへの結果の周知というか、また、保護者への周知ということについてはどうなっているのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　放射性物質に関する再質問にお答えいたします。
　実施いたしました給食食材のモニタリング検査の結果につきましては、教育委員会より学校長、教頭、栄養士に電子メールで報告をしております。また、１週間分の学校給食のミキシング検査の結果につきましても、モニタリング検査と同様に電子メールで報告し、その結果を各学校のホームページや給食だより、学校だより等で家庭へもお知らせするとともに、市川市のホームページにも掲載しております。また、各学校で使用している食材の産地情報につきましても、各学校はホームページや給食だより等で公表しております。保護者からの問い合わせにつきましても、今年度、教育委員会のほうには入っていない状況でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。人は75日過ぎると忘れてしまうというようなことがあります。足かけ５年もたってしまうと、何となく、もういいんじゃないというふうなことにならないように、時折は広報というか、全体の中で広報で、小さい記事でもいいですが、学校の食材はこうなっていますよというようなことをぜひ周知していただきたいということを要望しておきます。
　では、先ほどの校庭の線量についてのほうの再質問をさせていただきます。定点測定をしているということを伺いました。私のほうにも、きちんと携帯に市のほうからデータの報告が入ってまいります。同じ小学校を丸４年やってきたわけですので、そろそろ場所を変えてもというようなことを考えているんですが、今度は今やっているところの近場の学校、お隣ぐらいのところの地域の部分でやったらどうかというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　対象校の変更についてお答えします。
　定点測定につきましては、本市の学校における放射線量の変化の推移を把握することを目的として実施しております。そのため、調査の対象となる学校の選定に当たりましては、市全体のバランスを考慮して、北西部は中国分小学校、北東部は大野小学校、中部は鬼高小学校、南部は新浜小学校の４校を選定しております。調査の目的を考慮しますと、この時点で対象の学校を変更する場合、学校における放射線量の変化の推移を確認することができなくなりますので、そのほかの学校における御要望があれば別途協議してまいりたいと考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　データの蓄積という部分を言われてしまうと次の言葉は出ないんですけれども、お隣の中国分小なら隣の国府台小学校、大野小ならば宮久保小学校、鬼高小学校なら八幡小学校、新浜小ならば福栄小学校というような形で少し場所を変えて、もちろん、そこの学校のシーベルトが高いということでも何でもございませんけれども、そういうところも範疇に入れてもいいというふうに考えました。要望としておきますが、お考えの中に入れていただきたいと思います。
　では、この項をまとめさせていただきます。最終処分場も決まらないままの時が過ぎています。現在も時折、福島の第一のところの水漏れのこと等を報道されております。市川でも１万から３万ベクレルのものが145ｔあると聞いています。8,000ベクレルまでのものはきちんと他県、他市に処理をしているというふうに、これも聞いていますけれども、特に子供たち、学校の放射能に関しましてはいろいろ対応していただいていることは本当にうれしいというふうに認識をしています。その意味でも、まだまだ放射能のこと、忘れてはいけない、また気をつけてなければいけない。甲状腺のがんのほうもいろいろと報道されてきています。市川には関係ないではなく、やはり子供たちをしっかりと見ていかないといけないというふうに考えます。
　市川市では食材の検査もしておりました。最初のころ、私は市川市でできないのかと。いや、お金がかかるから、これもできないというふうな御答弁をいただいてきておりましたけれども、５年もたちました。少しずつ貯金をして、そのような食材の検査が割と簡易に市川市内56校でできる――ごめんなさい。給食の職場はそんなにないと思いますが、できないかということも質問してきましたけれども、今の方法が最善ということならば続けてほしいというふうに要望するしかないと思っています。いろんな意味で、放射能に関しましてはまだまだ注視していかなければいけない。子供たちの命にかかわること、将来のことが含まれていますので、ぜひ教育委員会におかれまして、また環境部に関しましても、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　では、次の３つ目の大きな質問に参ります。市民会館について伺います。
　議案質疑でもさせていただきましたけれども、議案のところでは、建物の８億5,000万についての議案質疑でございました。今回は中身というか、そういう意味での質問をさせていただきます。
　最初に、新しくできます市民会館の建設に伴う植栽の整備、また、周囲の景観計画について伺います。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市民会館の植栽の整備、周囲の景観計画についてお答えいたします。
　初めに、全体の景観の考え方でございますが、新しい市民会館の基本コンセプトを市川市の歴史ある文化の中で、新しい文化芸術を育み、発信できる施設として、葛飾八幡宮の境内地内にある現状の立地を生かし、歴史や文化、風情の景勝を感じられる施設を目指し計画を進めております。このため歴史への調和と周辺への配慮といたしまして、外観につきましては、落ちついた色彩や和の雰囲気を思い起こさせるような要素を取り入れ、また、既存樹木や石碑を生かした計画といたしております。
　そこで植栽の整備でございますが、全体といたしましては、境内地内の風景に溶け込むように建物の周りに配置しておりまして、参道側につきましては、境内地内のイチョウなどの樹木の種目に合わせたものを選定し、和風のイメージを壊さないように配慮しております。また、近隣の民地側につきましては、例えば住宅地へ越境するような高木は控えるなど、近隣住民にも配慮いたしました樹木を選定しております。
　次に、周囲の景観計画でございますが、歩道につきましては、外構工事の中で拡幅をするとともに、素材や色彩、街灯などの景観につきましては、現在の歩道等と連続性を持たせた計画としております。今後の外構工事の着手時期は平成28年秋以降を予定しておりますが、樹木の選定や植栽、石碑の配置の計画などの詳細な設計は葛飾八幡宮と相談をしながら決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。すばらしいものになる――何もない、今更地になっているところからなかなか想像はできないんですけれども、やはり樹木というもの、一生のものというか、これから先、最低でも50年はそこにあるというふうに思いますので、本当にいろいろ精査をしていただきたいというふうに思っています。
　そこで再質問ですけれども、クロマツも今いろいろ遺産相続等で、真間のほうのおうちも大分伐採されてしまっているような気がいたします。その意味で、市川の木でもありますので、既製の大きなものをぼんと植えるのではなくて、クロマツの苗木などを植えて、ともに成長していくというか、そういうようなことはお考えにないのか。また、市川のシンボルというか、そういう意味でのお考えはないのか伺います。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　御質問のクロマツにつきましては、昭和45年12月に市の木に指定され、市川市のシンボルとなっている木であります。現在、境内地内にもクロマツが植えられてありますが、今後、新しい市民会館とともに成長することが見てとれるシンボルとして、苗木を植樹するということも１つの案として考えられるかと思います。今後、御提案のクロマツだけではなく、境内地内にふさわしい樹木の選択や植栽の配置を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。これからということですので、できることをしっかりとやっていただきたいということをお願いしておきます。
　次、行きます。(2)番ですが、市川らしさの表現方法の工夫についてということで、これも私もしつこく６月定例会でも申し上げていますが、市川らしさという、らしさという言葉は大変難しゅうございますけれども、どんなふうに捉えているのか。私も具体的に申し上げましたが、市川には54基の貝塚がある。子供たちが来たときに、貝の埋められているところはどこか探したりというような、そういう楽しい部分。あるいは、市川は昔は江戸川沿いにはイチゴ、そして京成電車には桃、そして梨というふうに、果物も大変多うございました。そういうような歴史の中のもの、あるいは人物で言えば平将門伝説、あるいは大奥ですね。著名な方々、歴史上の人物が市川を通っていっています。例えば土方歳三も松戸街道を走っていっています。そんなようなことで、広げれば、どこまでも広がってしまいますけれども、文化都市市川というものにふさわしい市民会館の中に、私の考える市川らしさはそういう部分ですけれども、どんなふうにお考えになっているのか。また、表現方法の工夫についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市川らしさの表現方法の工夫についてお答えいたします。
　新しい市民会館での市川らしさにつきましては、本議会でもたびたび答弁させていただいているところでございますが、その特徴といたしましては、まず１点目は、葛飾八幡宮の境内地内という景観を配慮した建物計画であること。２点目は、市民が芸術作品に身近に親しむことを目的といたしまして、ギャラリーを備えた施設としたところでございます。
　そこで市川らしさの表現の考え方でございますが、新しい市民会館は今後50年以上利用される建物として、市民の皆様に親しまれ、長く愛される施設づくりを行うため、歴史を感じつつも、常にその時代に合った市川らしさを感じていただける施設にしたいと考えております。そういう面から考えますと、半永久的なものよりも、さまざまな側面から市川らしさを表現することが望ましいと考えております。そこで検討しているものといたしましては、エントランスホール等に常設の展示コーナーを設けることを考えております。展示内容といたしましては、例えば市川市の歴史や文化を紹介するものとして、文化勲章を受賞された文化人や、旧市民会館や八幡のボロ市の昔懐かしい写真などを展示するという案がございます。また、市川市の特徴的な風土をイメージした展示でございますが、市民会館の敷地には梨の栽培を始めました川上善六氏の石碑もありますことから、市川市の特産品としてイメージされている梨の由来や栽培の様子などを紹介することも可能かと思います。また、これから行う外構につきましては、詳細な検討の中で境内地内にふさわしい景観と調和に配慮しながら、市川らしさについて引き続き検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　市川らしさという言葉は大変難しゅうございますが、表現をする方法として伺いました。市川にはたくさんの芸術家がいらっしゃいます。ギャラリーを備えて、そこでもって発表させていただくということも大変すばらしいというふうには思います。有名人だけではなく、いろんな方々が掘り起こされて、その会館が役を果たすといいなというふうに考えます。市民にとっては誇らしくもあり、そして安らぎの場であるというようなコンセプトもぜひ入れながら、市川らしさの部分、やはり、ああ、市川だな、ここはというふうに感じられるようなものになるということをぜひ要望しておきます。
　では次、３つ目に参ります。自然再生エネルギーということで、これは太陽光発電、なかなか乗せられないということなので、せめて風力で風見鶏、風見馬ですね。東山魁夷のところにあります風見馬のような形で、そういうものはできないのかというふうに何回か聞いてございますが、そのことについて伺います。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　自然再生エネルギー、風力の活用についてお答えいたします。
　御提案の風力発電の活用におきましては、これまで検討を重ねてまいりましたが、この地域におきましては、年間平均の風速が小さいという状況から効率のよい風速が得にくいのではないかと考えております。また、騒音等による近隣への配慮が必要となりますことや、境内地内での景観等にも配慮しなければならないなど、さまざまな条件が重なり、設置は難しいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　風がないから無理だというようなことですけれども、それにかわるようなものをまたぜひ考慮していただきたいというふうに思います。やはり新しくできるものの中に自然再生可能エネルギーの部分があるということ、これからの子供たちのためにも、市民のためにも大事なことではないかというふうに考えます。
　そして市川らしさということ、こだわりますけれども、文化都市市川、文教都市市川と言いながら、これもなかなか目に見えないものです。前に申し上げましたように、市川は人が宝である、人が文化であるというふうに私は申し上げてきましたけれども、50年来の新しい市民会館ができるに当たっては、やはり微に入り細に入り、いろいろな面で考慮が必要というふうに考えます。またいろんな方々の英知、アイデア、そういうものも生かしていくべきではないかというふうに考えます。なかなかパブリックコメントだけでは出てこないという部分もあるかと思いますので、そういう意味で、市民の声もしっかりどこかで拾っていただきたいというふうに思います。
　世間的に、きのうの新聞にも、青山劇場やゆうぽうとや、いろいろなところが老朽化によって閉館されていくという悲しい報道がありましたけれども、文化が廃れていくのではないかというような危惧も載っていました。その意味で、逆に市川はこの市民会館が新しくできるということで、すばらしいものになることをより願って、私の質問を終わらせていただきます。
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○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に沿って一般質問を行います。
　大きく３点ですけれども、まず最初は入札・契約制度について。
　昨年、公共工事にかかわる入札契約適正化法、公共工事品質確保法、建設業法の３本の法律が改正されました。その目的は、公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成、確保し、適正な利潤を確保することができるようにすることです。
　そこで、今年度の公共工事等の発注見通し、建設工事、土木施設維持管理、物品購入等はどのようになっているのか。
　また、昨年の公共工事に係る改正を受けて、市では今後どのような対策を予定しているのか伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　入札・契約制度に関します御質問にお答えいたします。
　今年度の公共工事等の発注見通しでございますが、建設工事につきましては、市川市公共工事入札契約適正化法事務運用要領に基づきまして、当該年度に施工する設計金額が250万円を超える工事の発注予定について、毎年度４月１日に市のウエブサイトで公表しております。今年度当初では206件の工事を予定しており、工種別に主なものを申しますと、土木が63件、建築が35件、舗装が34件となっております。次に、土木施設維持管理ですが、道路に関する市民等からの要望や緊急的な損傷箇所を補修するために限定して申し上げますと、今年度では本庁管内で約210件、支所管内で約70件となっております。次に、物品購入ですが、市川市物品購入入札契約に係る情報の公表に関する事務運用要領に基づきまして、１件当たりの購入予定額が80万円を超える物品に関し、毎年度４月中旬を目途に発注見通しを市のウエブサイトで公表しております。今年度当初では117件の物品購入を予定しており、業種別の主なものといたしましては、印刷製本が28件、家具、重機と薬品がそれぞれ14件となっております。
　次に、昨年度行われた公共工事にかかわる３つの法律、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法の改正への対応についてでございます。この改正の目的は、建設産業への若年入職者の減少や行き過ぎた価格競争などを踏まえまして、現在だけではなく、将来にわたり、インフラ等の品質確保とその担い手確保を実現することでありまして、このために公共工事を支える建設産業の健全な発達を図るものであり、衆参両院とも全会一致で可決されております。また、改正内容のポイントはダンピング受注防止の強化と公共工事の適正な施工の確保であり、これに対応した具体的な施策には、主に入札の際に入札内訳の提出と発注者の適切な確認、施工体制台帳の提出義務拡大があります。これらの施策によって、積算能力のない業者が最低制限価格で入札するような不適切な事態と談合の防止や手抜き工事の防止、さらには下請へのしわ寄せ防止と不当な中間搾取の防止などを図り、建設産業の健全な育成による将来にわたる担い手確保につなげる趣旨であります。
　この法改正を受けて本市の対応でありますが、法令遵守の立場から、これらの施策には適切に対応するものであり、入札内訳書の提出については、従前より入札参加事業者に対して入札金額の裏づけとなるよう、入札時の添付資料として提出を求めております。施工体制台帳の提出拡大については、従前においては請負金額が1,000万円以上の場合に提出を求めておりましたが、今年度４月からは、下請契約に締結した場合は請負金額にかかわらず、施工体制台帳を提出するよう関係要領を改正し、施行しております。また、品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針の中で、社会保険等の加入の徹底に関し、必要な措置を講ずるものとされております。そのようなことから、本市では今年度の入札公告から、社会保険等に加入していない者については入札に参加できないことを入札参加資格要件に追加しております。また、現在、９月中旬から２カ月間、平成28、29年度の入札参加業者の名簿登録申請を行っておりますが、その中で建設工事におきましては、社会保険等に加入していない場合は申請できないことと、国の方針に沿った措置を講じたところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今年度の公共工事等の発注見通しによれば、建設工事は206件、土木施設維持管理が280件、物品購入等が117件と今伺いました。こうした工事や物品購入を市内業者が発注すれば、市の税金が地域循環型経済の推進となります。この立場でぜひ市は取り組んでいただきたいということをまず要望したいと思います。
　そして今、公共工事の発注に当たって、適正な予定価格の設定、資材が高騰している、あるいは労務単価が上がっている。この適正な予定価格の設定、それから、今、部長も言いました内訳書の提出、社会保険未加入業者をなくしていく、公共工事における設計労務単価を末端労働者まで浸透させる、将来にわたる担い手をしっかり確保する、これが当面する課題であると思います。
　そこで、ことし４月から施工体制台帳の提出義務を拡大したと今答弁ありましたが、この点についての具体的な効果について伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　施工体制台帳の提出拡大の効果でありますが、法改正に伴い、本市におきましても施工体制台帳の提出を求める対象については、今年度４月からは請負金額などによらず、下請契約を締結した場合は必ず提出するよう改めております。施工体制台帳は工事の実施体制を整理したものですが、元請や下請企業の情報に加え、公共工事においては、契約金額を含む下請契約の内容も添付させるものであります。このたびの改正は、下請契約する全ての工事にその提出対象を拡大することによりまして、工事規模の大小にかかわらず、施工体制の把握を徹底するものでございます。この改正により、まず施工上のトラブル防止、不良業者の参入防止、安易な重層下請による生産効率低下防止等が得られます。加えまして、下請に対する不当な中間搾取を防止して適正な下請金額の支払いを確保し、末端労働者まで適正な賃金が確保されることなどによって、下請企業へのしわ寄せ防止や手抜き工事の防止といった効果が、工事規模の大小を問わず、広くもたらせるものであり、建設産業の健全な発展による将来にわたる担い手確保につなげるものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ことし４月から始まったということで、これについては期待をしていきたいと思います。
　次に、２番目の末端の建設労働者に設計労務単価を浸透させる実績、対策について伺います。
　公共工事の労務単価が2013年４月から３年連続して引き上げられました。しかし、問題は、末端の労働者に反映されていないことです。例えば埼玉土建では、ことし７月、学校の大規模改造工事の現場を訪れ、現場労働者の実態を調査しました。うち10人の労働者が賃金について回答、その平均額は１人当たり１日１万5,600円。一方、埼玉県の設計労務単価の平均は２万3,100円。その差額は7,500円も低い状態でした。これは千葉県も同じような結果だと思います。労務単価は直接労働者に支払われる金額で必要経費は含まれないと、国交省は明確にしています。市はこれまで工事現場へ労務単価のポスターを掲示させることや、低入札対象工事に社会保険労務士を活用し、労働条件調査などを実施する対策を講じてきました。
　そこで、これまでの効果と今後の対策について伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　社会保険労務士による審査の効果と今後の対策についてお答えいたします。
　この制度は平成26年４月から試行により実施しているもので、低入札価格調査を経て契約した案件では、ダンピング受注による下請労働者に対する賃金等へのしわ寄せがいく可能性が高いことから、発注者の責務として、賃金を含めた労働条件等をしっかりと確認していくという趣旨で実施しているものであります。昨年度に対象となりました４件の審査結果でありますが、社会保険労務士から提出された報告書の総合的な評価では、若干の軽微な改善部分はあったものの、おおむね良好という結果でありました。また、１次下請業者を含めた、提示された労務単価の支払いや社会保険等の加入状況では、特に問題はなかったとの報告を受けております。
　効果でございますが、本市といたしましては、労働者に対する賃金や労働環境へのしわ寄せを懸念しておりましたが、審査結果から、多くの就業等に関する実態が確認でき、特に大きな問題がなかったという結果が得られたことは大きな成果と考えております。また、審査後には各事業者に対してアンケートを行っておりますが、その中で提出書類の準備が大変であったが、実務上で気づかなかったことも多く、指摘を受けてよかったという意見がございました。このようなことから、本市と事業者双方に一定の効果があったものと考えております。
　次に、末端の労働者に浸透させるための今後の対応ということでございますが、建設業界は重層下請構造でありますので、まず、その重層構造のトップであります元請業者への理解が最重要と考えております。これまで各事業団体との意見交換の場や市内の建設業者を集めた説明会の際には、公共工事設計労務単価に基づいた適正な賃金を支払うよう呼びかけてきたところですので、今後も継続して行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長が低入札で社会保険労務士を使って労働条件の調査を行ったと。要は違反がないと、こういうことですよね。末端の労働者まで設計労務単価が浸透しているかどうかというのはまだまだこれからだなというふうに思います。やはり公共工事の発注者は市川市ですから、その責任を果たすことが必要であります。今後は、市が工事現場に出向いて労働者に直接アンケートを行うことも必要ではないかと思います。また、工事現場にポスターが掲示されているということなんですが、これを財政部は確認しているのかどうか。また、目につくところに張られているのかどうか。また、労働者から賃金が低いとか、実態が合ってないと、こういうような問い合わせがあるのかどうか、再度伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、労働者へのアンケートということでございますが、先ほども申し上げましたように、建設業界は重層構造でありますので、多くの末端労働者へのアンケートは現実的には難しいものと考えております。このようなことから、現在、社会保険労務士の労働条件審査では、審査の過程で元請企業の従業員二、三名に対し個別にヒアリングを実施しておりますが、このヒアリングを下請業者にも拡大できないか、あるいは何名かにアンケートの実施が可能なのか、今後、制度の本格実施に向けた中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、ポスターの掲示確認ということでありますが、一部の工事現場では掲示されていることの報告は受けておりますが、掲示依頼をしている契約課としては確認はしておりません。また、26年４月以降に発注した建設工事を対象に掲示のお願いをしておりますが、これまで労働者からの問い合わせなどはございません。今後におきましても、多くの工事現場の目につく場所にポスターが掲示されるよう、工事担当課に指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　工事現場にポスター、これは国交省が出したこの金額が書かれているわけですよね。先ほど言ったように、埼玉県では7,500円も低いと。これは必要経費は含まれない、こういうことも含めた徹底が必要ではないかと思います。いずれにしても、今、若い人がいないと。常総市で大規模な災害がありました。市川からも何人か応援に駆けつけたという話を聞きましたけれども、市川で大規模な災害があった場合、本当にどうなるんだろうと。こういう不安は市内業者はみんな抱えているわけです。今、若い人が育成され、そして担い手が確保され、業者の利潤も一定あると。そういう中でこそ、やはり市内業者が災害に遭ったときも市川のために喜んで働いてくれると、そういうことになっていくんだと思います。そういう点では市の啓発努力をさらにお願いしたいのと、守らない業者についても何かペナルティーみたいなことが今後必要になってくるのかなということを申し上げて、次に移ります。
　外郭団体への事業の委託と入札、契約のあり方についてです。外郭団体に対する業務委託の契約方法はどのようになっているのか。また、どのような指導をしているのか伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　外郭団体に対する業務委託の契約方法についてお答えいたします。
　現在、本市における外郭団体は６団体でございますが、各団体の昨年度の契約件数と契約方法を申し上げますと、清掃公社が浄化槽の保守点検やし尿の収集運搬などで39件、シルバー人材センターが各施設の管理業務などで36件、文化振興財団が各イベントの開催業務や施設の管理業務などで13件、花と緑のまちづくり財団が公園等のバラ園の管理業務などで５件、社会福祉協議会が成年後見相談支援等の業務などで２件、土地開発公社が公有地の取得にかかわる業務で２件という状況でございます。
　次に契約方法でございますが、シルバー人材センターを除く５団体につきましては、専門性を踏まえた、市の直営では十分に対応し切れない公共性の高い業務を行っている団体でありますので、契約方法は地方自治法施行令第167条の２第１項の各号に規定されている、その性質または目的が競争入札に適さない場合の２号随契により、ほぼ全ての契約を締結しております。また、シルバー人材センターにつきましては、同項３号によりまして、同センターからの役務の提供を受ける場合には随意契約によることができると規定されておりますので、この規定によりまして契約を締結しております。
　次に、外郭団体への指導ということでございますが、業務委託の契約約款では、契約に基づく作業を一括して第三者に委託し、または請け負わせてはならないという一括再委託の禁止はしておりますが、一部の作業に関する再委託までは制限しておりません。しかしながら、外郭団体の性質上、再委託する場合には、地方公共団体に求められている公平性、透明性、競争性を確保した契約の締結方法が望ましいものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　５団体は公益性の高い業務を行っているから競争入札に適さない、ほぼ全て随意契約、再委託も一部認めていると、こういう答弁がありました。外郭団体の経営状況シートが公表されております。26年度、単純な委託費を見ますと、清掃公社委託費は２億9,300万円、公社に占める市の委託料比率は58.5％、文化振興財団、委託費３億7,000万円、委託料比率は59.2％、社会福祉協議会、委託費９億9,600万円、委託料比率81.9％、花と緑のまちづくり財団、委託費4,600万円、委託料費比率41.7％、土地開発公社、委託費3,500万円。この５団体で約17億円、委託料が市から払われています。この外郭団体に市川市が委託しているわけですね。この外郭団体から先がどういうふうになっているか、私わかりませんけれども、そういうことも含めて、ほぼ全て２号随契で競争入札になってないと。この妥当性について財政部は検証しているのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　契約締結に関する審査におきましては、相手方が外郭団体ということで２号随契を認めているということではなく、全庁的な審査と同様に、その業務内容が契約相手先として妥当であるのか、あるいは契約方法が競争によらず、随意契約で妥当であるかなどを見きわめた上で厳正に審査を行っております。また、本市では、随意契約の適用に関し随意契約ガイドラインを策定し、適用に際しまして明確な基準を設けております。各所管課では、この適用基準に基づき、随意契約による契約方法を決定するものでありますが、契約課におきましても、その基準に合致しているかなどを総合的に判断し、審査しているところであります。今後におきましても、随意契約の妥当性については厳正に審査してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　部長としては妥当と言うしかないと思いますが、それでは、花と緑のまちづくり財団について具体的にお聞きします。委託事業名と委託費、随契にしている理由について伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団――以降、財団と発言させていただきます。この財団への26年度の業務委託に関する何点かの御質問についてお答えいたします。
　初めに、財団に委託しました業務の内容についてでございます。ガーデニング・シティいちかわ事業の一環としまして、ボランティアを活用しての主要な道路や駅前広場の花壇の維持管理を行います草花植栽等維持管理業務委託と、里見公園ほか５カ所の公園内にありますバラ園のバラの剪定や除草、薬剤散布等の維持管理を行いますバラ園管理業務がございます。この２種類の業務を本庁管内と行徳管内に分けて契約しておりますので、計４件の契約を公園緑地課で締結しております。また、動植物園におきましても、バラ管理業務委託を１件契約しておりまして、合計で５件の契約を締結しております。
　次に、契約金額でございますが、草花植栽等維持管理業務委託が２件で約4,597万円、バラ管理業務委託が２件で約1,767万円、そして動植物園が約370万円で合計6,733万円となります。
　次に、契約方法についてでございます。草花植栽等維持管理業務委託につきましては平成26年度より実施しており、バラ管理業務委託につきましては平成16年度より実施しております。両事業とも、先ほど財政部長より説明のありました地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により随意契約を締結しておるところでございます。なお、市川市の随意契約事務の指針としまして、市川市随意契約ガイドラインがございます。このガイドラインに２号の規定による場合が明記されており、その中で、国及び地方公共団体または市の出資する法人と契約するときに該当するものでございます。
　次に、随意契約の理由についてでございます。財団は花と緑の普及啓発を図るため各種講座を開催し、緑のボランティアや市川ガーデニングクラブなどの団体活動に支援を行い、ボランティアの育成に力を入れてきた実績がございます。また、市民の花、バラの普及促進の一環として、小冊子「由緒あるバラの街　市川」の発行やいちかわローズフェアの開催などにより普及啓発活動を行うとともに、バラの年間育成講座の体験学習やバラボランティアの人材育成の場として活用しながら、適切にバラ園の維持管理を図ってきているところでございます。財団の培ってきましたこのノウハウを活用することが最も効率的であり、ボランティアとの協働により適切な維持管理が期待できるものでございます。このような理由から、財団と随意契約を行っているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、例として、花と緑のまちづくり財団の随契の理由を伺いました。バラの管理とボランティアの育成、活用、これがセットだから随契なんだという話なんですが、仕事の内容はよくやっていると思いますし、バラもきちんと咲いているし、ボランティアの活用も積極的にやられているということでありますが、私がなぜこういう質問をするかというと、財団の先ですね。外郭団体からの先が特定業者、これは花と緑のまちづくりだけに限りませんが、特定業者が優遇されていないのかと、こういう声も聞いております。また、バラの管理などは市外業者が長年請け負っております。市内業者でできることは市内業者を優先するという市の方針があります。これに照らして、どうなのか。こういう点も含めると疑問であります。そして、ことし６月に改正された市の外郭団体見直し指針があります。これですね。そして、市の関与として必要な調整、支援を行う、費用対効果や財政支出の見直しなどが指摘されています。
　そこで、私は委託に当たっては、今までの前例で判断していないか、法令で随意契約が可能となっているか、長期継続契約による競争入札とできないのか、仕様書の内容に問題はないのか、総合的な検証が必要と思いますが、改めて財政部の見解を伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再委託先の業者選定に関する御質問にお答えいたします。
　業者選定に際しましては、公平性、透明性などを確保した方法によるものが望ましいと考えております。しかしながら、委託先が行う下請契約に関し違法性がない限り、財団と民との契約になりますので、このような市の考え方や市が影響を及ぼすことは適当ではないと考えております。そのようなことから、審査の段階におきまして、他の業者ができる業務と財団ができる業務を分けることはできないかなどを十分に精査した中で、分けることが可能であれば、この部分を財団ではなく、一般競争入札による方法で契約先を決定していく、こういったことを審査の着眼点として今後随意契約の厳正な審査に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　外郭団体は市の公益団体ですから、利益を目的としているわけではありません。そういう意味で、市にとっても必要な団体であり、これまでも大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、今、やはりこの長年の慣例で特定業者に仕事が任されていないかとか、この外郭団体の見直し指針も出されていますから、長期継続契約にできないかとか、仕様書の内容について改めて見直すというようなことで、他の業者と公平性、透明性、この点もしっかり確保できるような見直しをぜひ行っていただきたいと。業者から不満が出ないようにぜひお願いしたいということを要望して、次に移ります。
　まちづくりについて。
　(1)政府の新型交付金を活用した住宅リフォーム助成制度拡充の考えについて。
　政府の日本再興戦略でも、2020年までに中古住宅のリフォーム、流通市場の規模を現在の10兆円から20兆円に倍増すると位置づけています。地域循環の仕事興しとなる住宅リフォーム助成の経済波及効果はどこでも十数倍に及び、好評です。
　そこで、政府のひと・まち・しごと創生の新型交付金を活用して、市川市が今、あんしん住宅、行っておりますけれども、こういった住宅リフォーム助成制度の拡充をさらに図れないか伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　住宅リフォーム助成の拡充についてお答えをいたします。
　初めに、まち・ひと・しごと創生の新型交付金について御説明をいたします。この新型交付金は、地方創生総合戦略に位置づける事業が平成28年度より本格的に動き出すことから、地方創生を推進するために創設されるものであります。現時点におきましては、新型交付金の交付要綱等はまだ公表されておらず、対象となる事業の詳細などについては今後提示される見込みであります。これらが提示されましたら、本市の総合戦略の推進に向けて新型交付金をできる限り活用していく考えであります。
　次に、既に実施しております住宅リフォーム助成制度の概要と今後の制度拡充についてであります。まず、住宅政策に関する基本的な考え方でありますが、国は平成23年３月に策定いたしました住生活基本計画において、既存住宅ストックの質を高めるなどのストック重視の方針を打ち出しており、本市におきましても、この国の方針に即して、住宅ストックの良質化やその活用について、市の住生活基本計画に位置づけているところであります。このことから、安全で安心して住むことができる住宅の普及を目的として、既存住宅の性能を向上させるためのリフォーム費用の一部を助成する市川市あんしん住宅助成制度を実施しているところであります。この制度で補助対象となる工事は大きく３つに分かれております。１点目は、高齢化社会に対応していくために手すりの設置や段差解消などバリアフリーに関するもの、２点目は、災害に強いまちづくりを進めるために建物の屋根の軽量化や基礎、壁の補強、また、建物への浸水を防止する止水板の設置など防災性の向上に関するもの、３点目は、低炭素社会の実現に向けて、窓の断熱化や高断熱浴槽の設置など省エネルギーに関するものとしております。
　なお、これら補助対象事業につきましては、社会情勢や人口構成、居住に関するニーズなどの住宅を取り巻く環境が常に変化していることから適宜内容の拡充を図っているところであります。具体的に言いますと、平成26年度は超高齢化社会への対応をさらに進めるため、戸建て住宅の門扉から玄関までの通路部分や、分譲マンションの階段や廊下などの共用部分に対してバリアフリー工事を助成の対象としたところであります。また、今年度は防災性の向上、減災への取り組みをさらに進めるため、大地震時において市街地に甚大な被害をもたらす火災の原因の１つであります電気による火災を防ぐ感震ブレーカーの設置工事をこの７月より助成の対象といたしました。この感震ブレーカーは、内蔵されたセンサーによって揺れを感知し、ブレーカーが落ちることで電力の供給が遮断され、電気による火災を防ぐものであります。補助金の額は、対象工事費の３分の１で10万円を限度としております。周知については、既に広報への掲載やチラシの配布を行っており、今後も市民まつりなどのイベント等においても周知に取り組む予定であります。
　平成26年度の実績といたしましては、バリアフリーに関する工事が40件、防災性の向上に関する工事が30件、省エネに関する工事が127件で、合計197件となっております。ちなみに、この制度を利用された方からのアンケートによりますと、回答いただいた方の82％は大変満足もしくは満足していると好評をいただいております。今年度におきましても、７月時点での比較でありますが、平成26年度を上回る申し込みがありましたので、住宅の質の向上に対する市民の方の関心は高く、住宅リフォーム助成の重要性はますます高くなっているというふうに感じているところであります。今後も市民の方々に制度の周知を図っていくとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、住宅のさらなる良質化に向けて制度の内容を検討していきたいというふうに考えております。また、新型交付金を活用した補助事業の拡充につきましては、新型交付金の交付要綱等が公表され、市川市版総合戦略の目標や施策の方向性が明確になった時点で、制度の内容も含めまして関係部と調整、検討してまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長から答弁を伺いました。あんしん住宅でも制度の拡充を図っていると。市川市は住宅都市であります。そういう意味で、今、地球温暖化防止や資源の有効活用の面からも、住宅も壊して新築からよりよいものを長く使う、この転換が叫ばれております。住宅リフォーム工事の多くは小規模であり、地域の工務店や大工など、中小零細建設業者に発注されることになります。助成制度が拡充されれば、これまで控えていたリフォーム工事を発注する市民もふえることは間違いありません。中小業者の仕事が確保される効果は絶大です。ぜひ関係部と調整して、さらなる拡充の検討をお願いしたいと思います。
　次に、(2)番目の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の本市の対応について伺います。
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、国及び県は方針を策定しました。地方自治体の一部では、公共施設等に地元木材を活用している状況がありますが、市川市の公共建築物への木材利用の取り組みの現状と、この法律に対する対応について伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　公共建築物等の木材利用における本市の取り組み状況と対応についてお答えをいたします。
　公共建築物等への木材利用につきましては、これまでも過去の議会において、御質問者を含め複数の議員の方から御質問をいただいております。本市では、公共建築物等への木材利用について、この必要性を認識し取り組んできたところであります。国は公共施設等における木材の利用の促進に関する法律、ここでは木材利用促進法といいますが、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の受給率の向上に寄与することを目的に、平成22年10月１日に施行されました。この法に基づき、農林水産省と国土交通省が公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を示し、積極的に木材を利用するよう基本的事項を定めているものであります。また、千葉県においても、県内の公共建築物等に対する木材利用の促進に関する方針を平成23年３月に策定し、低層の公共建築物の木造化や内装等の木質化に努めるとともに、林業育成のために県内産の木材利用に努めているところであります。木材を利用する利点は、温かみがあり、人の心を和ませる癒やし効果や湿度の調整効果、吸音効果など、快適な空間の創出につながるもの。また、木材の供給によって森林が整備され、地球温暖化防止など、環境負荷の低減につながるものが挙げられます。一方、欠点といたしましては、火災等に弱いことや建築コストが高いなどがあります。本市では、このような木材の利用を生かせるよう、建築基準法などの適正範囲において、国や県の方針に即し木材利用に努めているところであります。
　そこで具体的な取り組みといたしましては、木材利用の明確な基準は現時点では定めておりませんが、建築基準法により耐火性能を要求されない低層の公共建築物について、施設の用途や建築コストを考慮しながら木造化を意識し、取り組んでいるところであります。また、建物の内装につきましても、施設や部屋の用途により、壁や床などの内装工事に木材を利用するよう努めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　我々が視察に行きますと、木材をふんだんに活用した施設を案内されることが多々あります。この木材、もっと都市部でも利用していく必要があると私は思っております。そこで、今回質問したわけであります。本市の公共建築物において、木造化や内装の木質化について事例はどんなものがあるのか、再度伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　方針が策定された平成24年度以降の木造建築物は大野町４丁目の霊園管理事務所で、周囲の環境や景観に配慮した木造平屋建ての建築物といたしました。特に利用者が集う休憩室は、木材の柱やはりをそのままあらわし、腰までの壁を杉板で仕上げるなど、温かみのある癒やしの空間としております。そのほか、法華経寺に近接する中山２丁目の消防団の第10分団詰所や市川小学校に近接する市川２丁目の第３分団詰所についても平屋建ての木造建築物としております。
　次に、建物内装等の木質化についてであります。学校の屋内運動場では、アリーナの壁や床に木材を使用しております。また、音楽室や図書室の壁に木材を使用し、吸音効果や癒やし効果を得ております。現在、建築計画が進んでいる市民会館や新庁舎の建築についても、市民の方が目に触れ、よく利用される空間の一部について木材を使用する計画としております。このように火災等の安全面やコスト面を総合的に勘案し、効果的な木材利用に取り組んでまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私も霊園事務所へ行きましたけれども、非常に木材が使われておりました。市内でも、そういう事例はあるんですが、工事担当課で、それは個々の取り組みと、まだそういう域を脱していない感じがします。
　そこで促進法の実効性を確保し、木材利用の促進をつなげるには、市として方針を定め、取り組む必要があると思いますが、再度御答弁を伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　この問題につきましても、過去の定例会で御質問いただいており、基本的には国や県の方針にのっとって取り扱っていくこととしております。これまで特に基準を定めておりませんが、関係部署と連携をとりながらそれぞれの部署で判断し、対応してきたところであります。
　ここで千葉県内の自治体の状況を御紹介いたしますと、平成27年７月現在、南房総や上総地域などの林業の盛んな自治体を中心とする21市町村が木材利用の促進に関する方針を策定し、取り組んでおります。一方、木材の消費地である本市を含めた東京近郊の地域では、これらの方針を策定していない状況となっております。木材の利用を促進することは地球環境の保全、環境型社会の形成に貢献するものであり、公共施設を利用する市民の皆様にとって、木と触れ合い、木のよさを実感できる機会でもあります。したがいまして、近隣自治体の動向を踏まえながら、公共建築物等に対する木造利用のガイドとなるように、木造化を図る公共建築物の範囲や重点的に木質化を図る内装の部分等を明確にし、明文化することについて関係部署と検討してまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　どういう方針になるかわかりませんけれども、関係部署とぜひ協議して検討をお願いしたいと思います。いずれにしても、木材はやはり地球環境に優しい、そして市民も大変喜ばれる、そういう事業になると思います。ぜひ積極的な活用をやはり都市部が果たしていただきたいということを再度お願いして、次の質問に移ります。
　憲法を擁護し、市民の暮らしを守ることに対する市長の認識についてであります。
　憲法は国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の３つの普遍的な理念を基本原則としています。第13条では、国民は生命、自由及び幸福追求権が公共の福祉に反しない限り、最大限に尊重されなければならないと規定されています。また、第25条では、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として生存権を保障しています。そして第99条には、「国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と規定され、全ての公務員が憲法尊重遵守義務を負っている、このようにうたわれております。市民の所得や年金が減っている今、こういう中で市は公民館等の施設の使用料の値上げ、それから無料駐輪場化の有料化も今定例会、決定しました。市民に大変厳しい施策を実行しようといますけれども、憲法を擁護し、市民の暮らしを守るということについて市長はどのような認識を持っているのか伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　憲法を擁護し、市民の暮らしを守るということに関する認識についてお答えいたします。
　日本国憲法が施行されましてから、ことしで68年を迎えました。この憲法は基本的人権を保障するとともに、国家の統治構造の基本原則を定めておりまして、その一環として地方自治に関する規定を置いております。このように、憲法上の制度として地方自治制度を保障することによりまして、日本の政治や地方自治の基礎を形成してきたところであります。
　そこで御質問にございました憲法尊重遵守義務でありますが、これは特別職や一般職の区別はなく、市長を含めまして、全ての本市の職員に課せられた義務であることは憲法第99条に規定されているとおりでありまして、当然、このような認識のもとで、全ての職員は服務を遂行しているところであります。また、憲法は第99条で全ての公務員に憲法尊重遵守義務を課しておりますとともに、その第15条では、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するという一般的な義務も定められております。これを受けまして職員は、採用時においてではありますが、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓いますと宣誓をしておりますので、このことは職員も十分認識しているところであります。
　このように、地方自治体やそこで働く職員は憲法を最高法規といたしまして、地方自治法や地方公務員法、あるいは地方税法や地方財政法などの法令により、全ての活動が規律されております。したがいまして、憲法の基本理念を市民の暮らしに生かし、憲法が要請する市民の権利を保障するため、全ての職員が法令に従い、市民本位の効率的で効果的な行財政運営を推進することを常に心がけ、その与えられた職責を果たしていくことが必要であると認識をしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長に質問したんですけれども、市長が答弁に立たないのは大変残念であります。我々政治家も憲法を尊重し、それを擁護し実行すると、そういう立場にあります。私も、そうした立場でこの議会で質問を行っているところであります。
　安保関連法案が国会で強行採決されました。野田市の根本市長は、６月定例会で安保法制案にきっぱりとした反対表明をしました。流山市の井崎市長も、戦争しないために多くの国民の英知を集め、国の積極的な外交努力によって平和を維持する環境づくりに期待すると答弁しました。印西市の板倉市長は九条の会の申し入れに、戦争は二度とやってはいけない、日本がこれまで平和を保ってきたのは憲法があったからだと、このように表明しています。県内でも、このように表明を議会、あるいは公にしている市長がいるわけであります。ぜひ市長にも、憲法を尊重し擁護する、これをさらに実行していく、こういう立場で積極的な市政運営に当たっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、次に市民の暮らしを守ることに関する新年度予算の考えについて伺いたいと思います。
　日本共産党市議団が実施した「くらしと市政アンケート」、これは市内の世帯に９万枚配布をしました。今現在、回答が返ってきている途中でありますけれども、1,100通を超えております。その回答の中身を私もずっと見ておりますけれども、暮らしが以前と比べて苦しくなったが多く、そして今の市政に不満が59％、こういう回答が寄せられています。市長もいろいろ一生懸命やられている、市民のためだ、こういうふうに思っていると思いますが、我々のアンケートでは、６割近くが今の市政運営に不満だと、こういう回答が現実に寄せられております。今の市民の生活の厳しさを考えれば、来年度の予算編成では市民の暮らしを守ることを最優先に望むべきと思いますが、市長の考えを伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。
　平成28年度に向けましても、引き続き市民の暮らしを守るための社会保障関連の経費の増加や、老朽化しております公共施設の改修などに多くの費用負担が見込まれることが予想されるところであります。このような状況におきまして、地方自治法や地方公務員法が目的としております民主的で能率的な行政の確保を図りながら、将来にわたって健全な発達と持続可能な市政運営を進めていくために、市税の税率などの見直しや受益者負担の適正化の観点から使用料などの額の見直しをさせていただいたところでもあります。こうして市民の皆様からお預かりいたしました大切な税金や使用料など、公正、透明に無駄なく、効果的に執行することが求められておりまして、我々職員はその期待に応えていく責務を負っているものと認識しております。予算につきましては、議員の皆様にも十分御審議をいただき、また、市民の皆様にも御理解をいただけるような予算編成となりますよう、適切かつ効果的に進めていく必要があると認識をしているところであります。そのため、より一層説明責任を果たすことで、市民の皆様が市政に参加しているという実感を持っていただけるような市政運営に心がけていきたいと考えております。
　先ほどもお答えいたしましたとおり、地方自治法や地方公務員法などの要請に応えまして、市民本位の効率的で効果的な行財政運営を推進するという基本的な考え方がございます。この基本的な考え方のもと、予算編成に取り組んでまいりますことで、市民の暮らしを守るという視点が当然に反映されるものと認識をしております。今後も市民の市政運営に対する満足度がより一層高まりますよう、引き続き職員が一丸となって市政運営に取り組んでいけるよう環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長から、市民にしっかりとした説明責任を果たして市民が参画できるような市政にしていきたい、こういう答弁がありました。憲法、国民主権、この市川市ではやはり市民が主役です。そして市民の暮らし、福祉向上の立場で、これが最優先課題なんです。いろいろあると思いますが、ここを削ったり、それから市民負担をふやしたり、こういうことでいろんなことをやろうとするというのは、これはやっぱり憲法の精神から反しているということを私は言わざるを得ません。ぜひ積極的な暮らしを守る来年度の予算編成を検討していただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　清風会の石原みさ子でございます。通告に従いまして安心、安全なまちづくりについて質問してまいります。
　安心、安全なまちづくり、これは市川市民へのニーズアンケート調査において、常に市政に求める第１位となっている項目でもあります。９月に入って関東地方を襲った大雨による洪水、そして９月12日早朝には東京都を震源地とした地震が発生しました。私たちの日々の暮らしの安心、安全には災害への備えがますます重要になってきていると感じています。
　それでは、大きく２つに分けて御質問してまいります。まず１つ目は、本年８月30日に行われました市川市総合防災訓練についてです。
　今回は北方小学校と新浜小学校をメーン会場に、消火訓練などの初動訓練や避難所立ち上げ訓練が行われました。私は北方小学校の訓練に参加し、防災倉庫の中の備蓄品について説明を受けたり、指令室となる図書室の様子を見学したりしました。議員としての参加はここまでとなっておりましたが、私は引き続き体育館での避難所立ち上げ訓練に加わり、集まっていらした地域の方々と同様に受け付けシートを記入し、その後、配慮を必要とする障害をお持ちの方や外国の方に付き添いながら、参加者の生の声を聞いてまいりました。
　そこで質問いたします。
　アとして、ことしの総合防災訓練の実施結果をどのように総括しているのか伺います。
　次にイとして、要配慮者対策について伺います。障害のある方と外国の方それぞれについて、どのような支援を行うことを想定しているのか御説明ください。
　また、私が参加しました北方小学校では、障害のある方と外国人の方を体育館から別の校舎に移動いたしまして、福祉避難室というところで要望などの聞き取りを行っていましたが、新浜小学校ではどのような対応がされたのか、あわせてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　本年８月30日に実施いたしました市川市総合防災訓練についてお答えいたします。
　本市の総合防災訓練は、切迫性が指摘されております首都直下地震の被害を可能な限り抑えるために、現在整備を進めております防災拠点である全ての小学校で訓練を行うとともに、災害対応事務局を中心に千葉県、市川警察署、行徳警察署、電気やガスのライフライン等の防災関係機関が連携します、より実践的な訓練として昨年度から実施してきたところであります。この訓練の目的は、地域の方や学校職員、市の職員、防災関係機関の連携強化を図るとともに、訓練やその準備を通じまして、参加者１人１人が日常において、また、災害発生時において何をすべきかを考え行動し、学ぶことで地域防災力の向上につなげたい、このようにするものであります。訓練の実施方針では、訓練目的を達成するために参加者の役割分担や災害発生時からの時間経過に留意をいたしまして、可能な限り実践的に行動することとし、防災拠点である小学校を中心に自治会、防災関係機関、ボランティア団体など、幅広い団体や市民の方が参加できる訓練としております。
　ここで訓練の総括でありますが、本年度は訓練内容や実施状況について、より詳細に分析するために、防災コンサルティング会社に訓練検証についての業務委託を行っております。現在、その検証作業を進めているところであります。最終的には、この業務委託の検証結果を待つこととなりますけれども、現時点では全般を通じまして訓練運営上の大きな問題もありませんでしたし、市職員や住民の災害対応能力の向上につながる有意義な訓練であったものと考えております。
　次に、要配慮者対策についてであります。災害時の要配慮者の方への支援について、市川市地域防災計画では、避難所、小学校区防災拠点、災害対策本部が連携いたしまして必要な支援等を把握し、また、共有しながら取り組むものとしております。具体的には、避難所におきまして要配慮者の方の受付窓口を設置いたしまして、氏名のほかに不安になっていることや、また、支障になっていること等々のニーズを把握いたします。例えば車椅子の方など、一般の避難者と同じ居住スペースでの避難生活が困難な方につきましては、避難所となる体育館とは別に福祉避難室を設けまして、必要な支援を実施いたします。また、要配慮者への支援に際しまして、特別な物資や、あるいは通訳、ボランティア等の支援が必要な場合には災害対策本部へ支援要請を行うこととしております。この支援要請を受けました災害対策本部では、必要な物資、ボランティアの手配等を行うとともに、状況に応じまして福祉避難所の開設、あるいは災害時支援協定に基づきます民間の福祉施設への受け入れ要請などを行います。
　今回の総合防災訓練では、あらかじめ作成しておりました避難所マニュアルに基づきまして、地域の方で担当した避難所要配慮者班が避難所に要配慮者の方の受付窓口を設置いたしまして、その要配慮者名簿記入用紙に住所、氏名とともに、どのような支援が必要なのかを記入していただきまして、必要となる支援を把握したところであります。北方小学校では、この要配慮者班が障害のある方と外国の方を一緒に校舎内に設置いたしました福祉避難室へ移動いたしまして、避難生活を送る上での要望等について伺ったところであります。一方、新浜小では、北方小学校と同様に、福祉避難室で避難生活を送る上での要望等について伺ったその後に、外国の方については一般の方と同様に避難所で訓練に参加していただきました。この外国の方につきましては、災害時外国人支援ボランティアの方が同行いたしましたので、通訳等のサポートについては、このボランティアの方に行っていただいたところであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。総括の結果はまだ検証中ということでしたが、現時点では市職員や住民の災害対応力の向上につながる有意義な訓練であったと考えているとの御答弁でした。行政側がマニュアルを示して住民の皆さんに従わせるというやり方ではなく、地域住民の皆さんが体験を通して何回でも修正しつつ、よりベターな形へとつくっていく、まさしく実践型訓練そのものであったと私も理解しております。そういう点では非常によかったと思うのですが、１つ残念なことがありました。訓練にお子さんの参加が少なかったという点です。
　再質問いたします。このような機会に家族で、または友人同士で多くの子供たちにも参加してもらうべきだと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　今回の訓練におきまして、私、危機管理監といたしましては、最初に新浜小に行きまして、その後、北方のほうに移動いたしました。御指摘のありましたように、お子様の参加は若干少なかったようにも感じました。子供は将来の防災、減災を担う、こういったことでは非常に重要な存在であります。防災に関する興味や関心を持ってもらうこと、また、知識を身につけてもらうことはとても重要なことと思います。総合防災訓練におきましては、自衛隊や警察、消防の特殊車両の展示、また、子供用防火服の体験などを通しまして、この場ではおおむね好評を得られたものと感じております。訓練のお知らせにつきましては、学校を通じて保護者の方へ訓練参加のチラシを配布しておりますが、子供さんの参加を今後ふやしていくために新しい企画なども考えまして参加促進に努めていきたいと考えます。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。今後は周知、内容、ともに子供たちがより参加しやすい環境をつくっていくというふうに理解いたしました。どのような新しい企画が盛り込まれてくるのか、来年の訓練を楽しみにしたいと思います。
　次に、要配慮者対策について再質問いたします。
　まず初めに、障害のある方への対応について３点質問します。
　北方小では、体育館内で受け付けし、その後50分程度待たされまして、体育館を出て渡り廊下を渡り、隣の校舎へ移動して校舎内に設置されました福祉避難室へ入って、やっと落ちつきました。しかし、この移動中の通路というのはバリアフリーではなく、段差もかなりございましたので、車椅子やつえをついている方は、その日はたまたまいらっしゃらなかったんですけれども、訓練ではなく、実際の避難所として考えた場合は、まず体育館から福祉避難室への移動は困難だろうということが容易に予想できます。移動通路をバリアフリーとするか、あるいは受付を初めから福祉避難室近くに設置してはと思いますが、いかがでしょうか。
　２つ目の質問は、避難所は自分で選べるのかということについて伺います。訓練当日、障害のある方から、自宅近くの小学校ではなく、初めから医師の配置がされている医療救護所が併設された避難所に行きたいという声がありました。医療救護所というのは市内に15カ所と非常に限られた数ではありますが、すぐ近くにドクターがいる安心感というのは、家族にとっても心理的、精神的負担が軽くなると考えます。また、鬼怒川の決壊で大きな被害を受けました常総市では、市の東側が浸水した際、浸水していない西側へ避難するよう呼びかけたとテレビのニュースで知りました。実際はより東側のつくば市へ行けば高台もあり、安全であったのですが、どういうわけか、市は鬼怒川の向こう側の西側に避難するようにという伝達をしてしまいました。一部の市民の方は市の方針に従わず、自分の判断でつくば市へ向かって助かったということです。市川市の場合、状況によっては、隣接する松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市、江戸川区へ市民が市民の判断で避難することは容易にできるのでしょうか。行政間での協力体制が整っておりますでしょうか。
　３点目の質問は、耳の聞こえない方の対応についてです。訓練のときにも、実際に耳に障害のある方が参加されていました。ですが、その方は内容がよくわからず大変不安だと、みずから発言されました。当日、手話は全体に連絡するような場面でも、また、福祉避難室でも一切見かけることはありませんでした。耳の聞こえない方にとって、手話または板書して示すという配慮は必要不可欠と考えますが、市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　初めに、障害のある方への対応です。障害のある方の受け入れ体制や施設の対応状況についてお答えいたします。
　災害時は障害のある方も含めまして、さまざまな方が避難所へ避難されます。発災直後の混乱を考えますと、まずは全ての避難者を一律に体育館で受け入れまして、避難所の組織や環境が整備された後に必要に応じて福祉避難室の開設を行う、このような計画であります。また、施設のバリアフリーに関しましては、要配慮者対策としても、これはとても重要な問題でありますので、学校ごとに福祉避難室の位置、あるいは受付場所について、今回の訓練の検証結果や学校の実情も踏まえた上で、全ての小学校区防災拠点で検討させていただきたいというふうに考えます。
　次に、災害時の避難先についてであります。どこの避難所に避難するかは、これは御本人みずからが判断することとなりますので、自宅から離れた場所の医療救護所が併設された避難所を選んでいただく、このようなことも可能であります。また、状況に応じましては、避難所を途中で変えることもできます。また、災害時には、まずは安全の確保のために松戸市、あるいは船橋市等の近隣市の避難所も含めまして、最寄りの避難所に避難していただくことが重要であると思います。災害時におけます避難所への避難につきましては、特に重要な情報でありますので、引き続き防災講演会や防災訓練等で減災マップを活用しながらお知らせに努めていきたいと考えます。
　最後に、耳の聞こえない方への対応であります。災害時の避難場所におきましては、耳の聞こえない方への対応として手話通訳という機能も必要であります。現在は、全ての小中学校の防災倉庫に文字でやりとりをするためのメモボードを備蓄しております。御指摘のあった今後については、限りはあると思いますけれども、手話通訳者に避難所で支援していただくための具体的な要請方法等、必要な取り決め事項について、この件については社会福祉協議会や関係部署と協議をしていきたいというふうに考えます。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。避難先については自分で選べる上、近隣市への避難も可能だということを聞いて安心いたしました。バリアフリーへの対応、そして手話通訳の方を配置するということ。この２点、ぜひ実現に向けて協議を進めていってほしいと思います。強く要望いたします。
　次に、外国の方への対応について再質問いたします。
　まず、北方小と新浜小で外国の方への対応が異なっておりました。新浜小では、要望などを聞いた後、体育館でほかの方と一緒に訓練をしたということですが、北方小では、ずっと福祉避難室のほうで障害のある方と一緒に過ごしておりました。避難場所によって対応が異なりますと、実際の場面では非常に混乱が起きるのではないかと思うのですけれども、この点、統一する必要はないのでしょうか。
　２つ目の質問です。私が参加しました北方小では、外国人の方を障害のある方と全く同様に扱いまして、同一の対応を行っておりました。その対応は正しかったのでしょうか。
　３つ目の質問として、避難所の受け付け名簿についてです。当日、避難所受け付け名簿を私も記入したんですけれども、日本語表記のもののみでした。外国人用として漢字にルビを振ったものや英語、中国語表記のシートを用意すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
　次は非常食について伺います。宗教上の理由により、お肉など食べられないものがあります。数年前の訓練で豚汁が振る舞われましたが、全く手をつけられなかった方が複数いらっしゃいました。特に行徳地区には、そういう方がふえています。この対応をどうお考えでしょうか。
　最後に、外国人の方向けの減災マップについてです。長年の関係者の要望がかない、今年度、多言語による防災ガイドマップを作成していると伺っております。その内容、活用方法を詳しく御説明ください。そして作成に当たり、外国の方から出された意見をどのように反映させたマップになるのか、あわせてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　外国の方への対応についてお答えをいたします。
　初めに、北方小学校と新浜小学校での外国の方への対応が異なったことについてであります。外国の方の訓練参加は、北方小学校では３名でありまして、少人数であったことから、福祉避難室で訓練に参加をしていただきました。一方で新浜小学校は外国人の参加者が12名でありまして、これが家族単位で参加されたものでありました。この方たちは日本語を話すこともできましたし、また子供さんも御一緒でしたので、一般の方と同様、体育館で参加をしていただいたところであります。
　次に、外国人への対応の仕方ということであります。北方小学校では、障害のある方が７名、外国の方が３名、合計で10名の参加で、全体として少人数であったために、現場におきまして、そのような対応をとったものであります。外国の方は外国人ということで、その中には日本の生活に精通していまして、日本語が堪能な方も多くいらっしゃる一方で、逆に全く日本語が話せない方もおりますので、マニュアル重視というよりも現場の対応が重要視される場合もあると思います。今後、市では、今回の訓練の検証結果を待ちまして、全ての小学校区防災拠点の中で検証を行い、次の訓練、あるいは実際の現場において生かしていきたいと考えております。
　３点目に外国語表記の件であります。外国人の方とのコミュニケーションは、避難所でよく使用する言葉を、多言語で翻訳している多言語シートを活用し、必要事項の聞き取りや情報の伝達をする計画となっております。今回の訓練で使用した避難所受け付け名簿は日本語表示のみとなっておりましたが、今後は漢字にルビを振ったもの、また、英語や中国語で表記された受け付け名簿の作成等を行っていきたいと考えます。
　次に、宗教上の理由で食べられないものがあるといった方への対応であります。宗教上の理由で食べ物に制限がある方は、日本人も含め、市の備蓄している食糧の中で、まずは食べられるものを食べていただくか、あるいは御自身で御用意していただく、このようになります。現在、市では、アレルゲンフリーのワカメ御飯と五目御飯をそれぞれ１万1,000食、白がゆを約3,000食備蓄しておりますので、まずはこれらを食べていただきたいと考えます。あわせて御質問の中にありましたが、ボランティアの方々の豚汁の提供なども考えられますが、その際には豚肉が食べられない、こういった方も出てくると思います。このような問題も出てまいりますので、今後は避難所を運営する方が食べ物に制限がある方を把握できるように、避難所で記入する避難所名簿記入用紙に食の項目というものを盛り込んでいきたいというふうに考えます。
　私からは以上であります。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　私からは３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、多言語による防災ガイドマップ――以下、ガイドマップと申し上げますが――の内容についてであります。本市は千葉県内において、千葉市、船橋市に次いで在住外国人の多い都市第３位となっており、平成27年７月31日現在で１万2,864人の外国人の方が暮らしております。このような中、東日本大震災以降、外国人の方においても防災対策が強く意識されるようになってきておりまして、国際交流イベントでのアンケートにおきましても、ガイドマップが必要であるという御意見を多数いただいておりました。そこで今回、外国人の方を支援する事業の一環といたしましてガイドマップを作成することといたしました。このガイドマップは、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施しておりますコミュニティ助成事業の本年度の助成金200万円の交付決定を受けまして、市川市国際交流協会が事業実施主体となり、本市と協働で作成するものでございます。
　作成の目的といたしましては、災害時に要配慮者とされております外国人の方に、日ごろ防災に関する正しい知識を養っていただくために、また、災害時に安全に避難していただくために、１枚に英語、中国語、韓国語、日本語の４カ国語で表記することとしております。ガイドマップの概要を申し上げますと、縦72.8センチメートル、横103センチメートルのＢ１サイズの用紙を使用して、表面に防災ガイド、裏面に防災マップを印刷してＢ５サイズに折りたためるようにいたします。避難場所や防災ガイドに記載されます情報などは全て４カ国語で記載し、日本語版に掲載されております情報はほぼ反映させて、外国人の方にも同じ情報が得られる内容といたします。作成部数は5,000部で、平成28年１月に配布を開始する予定でございます。なお、既に配布しております日本語版の減災マップとの違いでございますが、日本語版は市の地図を４分割して分冊としておりますが、このガイドマップは分冊とはせず、市全体の地図を掲載いたします。また、防災マップの地図上の地名を日本語とローマ字で表記し、その日本語に平仮名でルビを振ることとしております。
　次に、このガイドマップの活用方法についてお答えいたします。本市では、本庁と行徳支所の市民課に隣接して外国人相談窓口を設置しており、外国人の方が安心して生活できるよう、外国人の方が抱えるさまざまな問題や行政サービス、日常生活に関する相談などに応じております。この窓口で配布する予定でございます。さらに、市川市国際交流協会の窓口や協会に関連する団体などのほか、外国人の方が多く参加するイベント等で配布していくことを考えております。
　次に、ガイドマップを作成する際の外国人の方の御意見の反映についてであります。今回のガイドマップにつきましては、外国人の方に必要な情報を掲載することや、使いやすさを第一に考え、作成するものでございます。そのため、市川市国際交流協会外国人委員会などの９カ国の外国人の方からヒアリングを行い、防災ガイド及び防災マップの作成についての御意見や御要望を伺いました。このヒアリングの結果、防災ガイドに関しては、安全な避難方法、地震や台風、津波に関する基本情報、自己紹介カードなどの情報について掲載要望がありました。また、防災マップに関しては、地名に平仮名でルビを入れてほしいという御要望や、市内全体を１枚の地図で作成してほしいなどの要望をいただきました。このような貴重な御意見、御要望につきましては、今回、ガイドマップを作成するに当たり反映していくこととしております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁、それぞれにありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただきました。外国人の方向けに避難所名簿の新たな作成や食についての項目の追加など、今後盛り込んでいくとのお答え、大変うれしく思います。
　また、ただいま御答弁いただきました多言語による防災マップの作成、非常に期待しております。実際に国際交流協会の外国人委員会に所属する９カ国から成る外国の方々から意見を聞いた上で、その意見を盛り込んだものをつくられたということでしたので、とても実践的なものができ上がってくるのではないかと思います。外国人市民の方には、この多言語による防災マップの作成を機会に、もっともっと防災力アップを目指した働きかけをしていっていただきたいと思っています。
　確かに市のマニュアルの冊子の中には、外国人は要配慮者というふうになっておりますけれども、私はこれまでの国際交流活動から、多くの外国人の方が日本語も堪能で能力も非常に高く、日本人の私たちと一緒に外国人の方の連絡や、また避難所立ち上げにも一役買ってもらえるだろうという方を何人も知っております。ところが、これまで外国の方々は、日本の防災について学ぶ機会が余りなかったんです。市の防災訓練でも、いつも外国の方は被災者役です。ですから、実際は日本語はぺらぺらなんですけれども、被災者役で意味がわからないという役割ですので、日本語わかりませんと言いながら助けられる役。毎年、そういった形でした。ですけれども、実際はもっともっと外国人市民の防災力をアップさせて、日本人、外国人隔たりなく一緒に備えていく、そういうことが重要ではないかと私は思います。子供たちと同様に、近い将来、大きな役割を果たしてくれる存在として認識し、育てていってほしいと思います。防災について学ぶ機会をぜひつくってほしいです。
　では最後に、要配慮者対応における今後の市当局の方向性をお尋ねいたします。
　きょうの御答弁でさまざまな改善点が見受けられましたが、本市の状況はまだ発展途上にあると私は思っています。拠点であります避難所の立ち上げは39校中、現在18校、今年度５校が立ち上がる予定ではありますが、あと16校はまだ時間がかかりそうです。そんな状況の中で、今後の取り組みについてどのようにしようと考えていらっしゃるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　配慮を必要とする方への今後の対応ということで御答弁申し上げます。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災では、高齢の方、障害のある方、外国の方、お子様等、多くのとうとい命が失われました。地震や津波などの自然災害を食いとめることはできませんが、ふだんより備えることで被害を減らすことはできます。総合防災訓練では、障害のある方や外国の方も参加をしていただきました。ただ、その配慮を要する方への対応としては、まだ不十分な点もあったかと思います。今後、配慮を必要とする方にとって、より具体的な対応について準備していかなければならない、このように考えます。そのためには社会福祉協議会、福祉事業者、市川市国際交流協会、御質問にあった外国人委員会、地元の大学等とも連携を強化いたしまして、これまで以上に配慮を要する方への取り組みについて、訓練等も通しまして推進してまいりたい、このように考えます。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　大変前向きな力強い御答弁をありがとうございます。私も国際交流活動を25年続けておりますので、ぜひ協力したいと思います。日本人も外国人もみんなで防災力を高めてまいりましょう。市民の命を守るということは行政として最も重い責務であると同時に、最もとうとい仕事だと思っています。関係者との丁寧な協議を今後も重ねていただき、ステップアップした訓練へつないでいけますよう要望いたします。
　また、もう１つ、防災対策に女性の視点を生かしていただきたい。そのためには、拠点の立ち上げに女性にも積極的にかかわってもらえるよう呼びかけを努力してください。
　では、次の質問に移ります。次は防犯対策。
　小中学校の通学路に設置をお願いしている看板、かけこみ110番についてです。ＳＯＳと大きく書かれている黄色いプレートを皆さんも見かけたことがあると思います。昨今、子供を巻き込んだ犯罪が多く、連れ去られ、行方不明になっているケースもたびたび起こっており、不安が増大しています。本市のかけこみ110番、この取り組みの現状、効果、そして今後の課題についてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　かけこみ110番の取り組みの現状、効果、今後の課題についてお答えいたします。
　かけこみ110番とは、子供たちが危険を感じたときや困ったときなどに安心して駆け込める場所を明示することを目的として、市川市ＰＴＡ連絡協議会が作成しているシール及びプレートのことで、市内の各小中学校及び特別支援学校へ配布されております。当初、かけこみ110番は、市内の公立小学校のＰＴＡが独自に作成しておりましたが、学校を取り巻く地域環境等の変化により、全市的なかけこみ110番の必要性が高まったことから、平成12年度より市川市ＰＴＡ連絡協議会が中心となってデザイン等を統一し、一括で作成しております。各学校へは毎年７月ごろ、市川市ＰＴＡ連絡協議会が希望枚数を調査し配布しており、希望枚数の調査以降にシールやプレートの不足が生じました際にも各校ＰＴＡからの求めに応じて、その都度配布を行っております。また、市川市ＰＴＡ連絡協議会が作成しておりますかけこみ110番マニュアルにつきましても、要望に応じまして同時に配布を行っております。
　御質問にございましたシール、プレートの活用状況でございますが、平成27年９月現在、小学校は全39校、中学校５校、特別支援学校１校で活用しております。中学校での活用数が少ない理由といたしましては、小中学校で学区が重なっていることから、中学校ブロックとしての学区内の小学校と連携しているためでございます。
　次に、シール及びプレートを活用している学校で、設置協力件数と設置場所について把握している件数を申し上げますと、保護者、自治会等の一般家庭が1,861件、店舗等が833件で合計2,694件となっております。
　続きまして、かけこみ110番の有効活用を図るための取り組みでございますが、主にＰＴＡの活動に委ねられております。平成27年７月に実施いたしましたアンケート調査、かけこみ110番活用状況調査によりますと、多くの学校では年１回程度、定期的にＰＴＡ役員が御協力いただいている家庭への訪問または手紙によりお礼や継続依頼を行い、家庭や地域とのコミュニケーションを図っております。新規協力者には、市川市ＰＴＡ連絡協議会が作成しておりますかけこみ110番マニュアルを活用し、かけこみ110番の目的や実際に児童生徒が駆け込んできた際の対応等を丁寧に説明しながら、児童生徒の防犯に関する理解と協力を得るべく尽力している学校もございます。さらに、市内30校におきましては、かけこみ110番の設置場所を明示した安全マップを作成しております。作成は主に各学校ＰＴＡですが、コミュニティサポート委員会が作成している学校もございます。安全マップの活用方法といたしましては、学校ホームページへの掲載や校内の目立つ場所への掲示により子供、保護者へ周知するとともに、全校児童や全家庭へ安全マップの配布をしている学校もございます。また、ＰＴＡ行事や家庭教育学級において、ウオークラリー形式でかけこみ110番のシールやプレートが掲示されている家庭や店舗等を確認したり、学区の地図に書き込むことにより周知を図ったり、引き渡し訓練後に保護者と児童で安全マップを活用し、設置場所を確認しながら下校する機会を設けている学校もございます。さらには校内研修の一環といたしまして、学区、地域を実際に歩いて回り、かけこみ110番の設置場所を確認する等の取り組みを通して教職員への周知徹底を図っているという報告も受けております。このように多くの学校におきましては、教職員及びＰＴＡが連携を図りながら工夫を凝らし、児童生徒へのかけこみ110番の周知と防犯意識の高揚に努めているところでございます。
　続きまして、かけこみ110番の効果についてでございますが、平成26年から平成27年８月現在におきまして、実際に児童生徒が身の危険を感じてシールやプレートを設置している場所に駆け込んだという報告は受けておりません。しかしながら、教育委員会といたしましては、かけこみ110番は地域社会にとりまして、地域ぐるみで児童生徒の安全確保を図るとともに、犯罪抑止力としての効果を一層高めることができるものと期待しております。また、各学校にとりましても、かけこみ110番を有効に活用することは防犯及び安全、安心に関する具体的な行動計画を充実させるとともに、児童生徒自身に、自分の身は自分で守る、いわゆる危機回避能力を身につけさせることにもつながるものと考えております。
　次に、かけこみ110番が現在抱えている主な課題としては４点ございます。まず１点目といたしましては、御指摘にもございましたように、各学校において、かけこみ110番の取り組みに関し積極的有効活用を図っている学校とそうでない学校の格差があるという点でございます。また、安全マップの作成方法につきましても、各小学校単位で作成している学校もあれば、中学校ブロックとして作成している学校もありますことから、安全マップの見やすさ、正確さにおきまして差が生じております。２点目といたしましては、毎年多くのＰＴＡ役員が年度末で入れかわることから、かねてより御協力いただいている一般家庭や店舗に対し、更新の依頼等をする時間と人材の確保に苦慮している点でございます。さらに３点目といたしましては、御協力していただいているお店等が閉店や移転をした際、その情報を把握することが難しく、マップの正確な更新が図られていないという点でございます。最後に４点目といたしましては、新規に御協力いただける一般家庭や店舗等をどのように募っていくかという点となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁伺いました。かけこみ110番、私も末っ子がまだ小学生ですので、過去に２回ほど、この防犯パトロールの担当ということでＰＴＡの役員をさせていただいたことがあります。そのときにも感じたんですけれども、先ほどの部長の答弁の課題の中の１つ目にもありましたように、学校によって非常に格差があるんですね。ある学校は安全マップもしっかりとつくられて、子供たちが、自分たちの通学路のどこに駆け込みできるところがあるかということを保護者も把握していらっしゃって、ただ、それを把握させるためにちゃんと仕掛けがありまして、御答弁にもありましたように、みんなでウオークラリーをやるですとか、年に１回はかけこみ110番に協力していただいているお宅に手づくりの花を持って子供たちと一緒にお礼に行きながら追跡調査をしているという、そういった、周りの地域の一般の方々を巻き込んだやり方が非常に成功している学校もあれば、片や、一応プレートはお願いするんですけれども、それから１年間、何の音沙汰もなしで、今度頼みに行くのが、誰が行けばいいかわからないですとか、頼みに行きづらいですとか、そういう学校もございました。実際の取り組みはＰＴＡの方々ということだったんですけれども、せっかくの取り組みですので、やはりもっと強力に教育委員会としても支援をしていただきたいと思います。
　では、先ほど伺いました課題解決に向けて、教育委員会としては何ができますでしょうか。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、学校間の格差解消の必要性につきましては、教育委員会といたしましても認識しているところでございます。校長会等を通じまして、プレートやシールの活用方法を再検討し、より実態に即した効果的な安全マップを作成するよう、改めて学校及びＰＴＡに働きかけてまいりたいと考えております。具体的には、シール、プレートの活用方法についてのすぐれた取り組みや、模範的な安全マップを教頭研修会や安全主任研修会などの機会に紹介する。毎年実施しているかけこみ110番活用状況調査の調査結果を各学校やＰＴＡにも周知するなどにより、市内各校の情報の共有化に努めてまいりたいと考えております。
　一方、市川市ＰＴＡ連絡協議会は、現在、つながる、支援する、協働するというキーワードのもと、各校ＰＴＡ間のネットワークを構築し、情報共有を積極的に図りながら、地域や行政と協力して、ＰＴＡが抱えているさまざまな課題に対応すべく御尽力をいただいております。この防犯という点に関しましても、今後、市川市ＰＴＡ連絡協議会の活動を支援していく中で、学校、家庭、地域、行政が一体となって課題に対応してまいりたいと考えているところでございます。具体的には市川市ＰＴＡ連絡協議会が主催するＰＴＡ研究大会や、年３回程度、各校ＰＴＡ会長が集まり、情報交換を行っております会長会などにおいて、今後、かけこみ110番に関する顕著な実践事例の発表や課題解決するための協議の場の設定などができないか、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、防犯体制を強化するため、かけこみ110番に関する課題に積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ積極的に働きかけてください。
　それから、今の御答弁には特になかったんですけれども、課題の中で店舗の閉店や移転についての情報がなかなか得られないということがございましたけれども、どういうふうにこのあたりを改善したらいいか、御提案したいと思います。実はそういった情報というのは保護者の方が一番よく知っているんですね。学校の先生方はなかなか得られないかもしれないんですが、ふだん１年生と一緒に学校に来ているお母様方やパトロールを担当している保護者は割合よく知っています。ですので、そのコミュニケーションをもうちょっと密にされれば、そういったことは簡単に入手できるのではないかと思うんです。大抵パトロールした後に報告書というものを提出します。ですから、その報告書に、どこどこにお願いしていた店舗が実は閉店してしまったとか、移転する予定になっているですとか、そういった情報も一緒に記入していただいたらいかがでしょうか。
　それからもう１点、協力していただく家庭や店舗の新たな発掘をどうしたらいいかということなんですけれども、これも私の経験からお話しさせていただくと、まず家庭に関しては、児童生徒の自宅に全戸配布するのはもちろんなんですけれども、６年生、中学３年生に関しては、卒業する前に前倒しでお願いをするですとか、また店舗に関しては、実際に大野商店会では実現しているんですけれども、商店会に協力してもらうように御相談に行くんです。それで、その商店会の会長さんに、実はこうこうこうでとお話ししますと非常に協力的です。実際に大野の商店会では、商店会だけで３店舗が同時につけてくださいました。また、つけてくださる位置もよく考えてくださっていまして、子供たちが入りやすいテナントを当たってくれています。例えばコンビニですとか、子供たちが自然に入れそうなところ。そして、ちょうど角だったり、子供たちに目がつきやすい、みんなが知っているような場所、そういうところまで考えて役員にかわって声かけをしてくださる商店会もたくさんございますので、ぜひ地域のそういった力をかりて、もっともっと推進していただきたいと思います。地域を巻き込んだ防犯ということを、市川市内でももっと大きく高めていけたらと思います。
　では、最後の質問です。子供たちの安全を守るための防犯パトロールについて伺います。
　現在、本市では、メール配信によりまして、市内の不審者情報を保護者へ知らせています。これは大変有効でして、保護者同士でもよく話題になります。とにかく不審者情報がしょっちゅうあります。私も、よくメールもらっているんですけれども、安全を守るための防犯パトロールはどのような現状なのか。学校での取り組み、ＰＴＡや地域での取り組み、そして教育委員会での取り組みの状況をそれぞれお話しください。また、今後の児童生徒の安全確保についても御見解をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　子供たちの安全を守る取り組みについてお答えいたします。
　現在、学校では、19年度から配置されました公用車により、登下校時など青色回転灯をつけた防犯パトロールを定期的に実施するとともに、特に少年センターや保護者から不審者情報が寄せられた場合は緊急に青色防犯パトロールを実施し、犯罪の抑止に努めているところでございます。また、その他、祭礼時などにおきましては、学校の職員による臨時のパトロール等も実施しております。
　次に、ＰＴＡや地域による取り組みでございますが、平成20年度からＰＴＡ、地域の方々によります青色防犯パトロール隊を組織しておりまして、現在、平成26年度につきましては４つの団体が組織され、合わせて15の団体となっております。地域の子供たちを地域で守るという意識づくりにもつながっていることや実際の防犯効果にも寄与していると認識しているところでございます。
　続きまして教育委員会の取り組みでございますが、少年センターが組織しております少年補導員による地区補導を午後と薄暮の時間帯に実施しております。愛の声かけ活動といたしまして、子供たちが危険に遭わないよう注意を促し、不審者から子供たちを守る抑止力となっているものと思われます。実際、多くの不審者情報は午後の時間帯、特に薄暮の時間帯に集中していることから、この活動は大変有効であると認識しているところでございます。また、この不審者情報につきましては、本市では学校から不審者情報を少年センターが受け、周辺の学校ばかりではなく、市内全小、中、特別支援学校にメール配信によって情報提供しており、さらに必要に応じて保護者へ緊急を要する場合はメール配信システムにより、すぐさま情報発信していることから大変有効に活用されているものと認識しております。
　最後に、今後の児童生徒の安全確保についてお答えいたします。昨今のさまざまな事件の中で、やはりこれまで以上に子供たちを守るという意識を啓発していくことは大変必要であると認識しております。少年健全育成連絡協議会や民生・児童委員協議会等の活動を生かしながら、今後とも教育委員会といたしましても、積極的に啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　では、１点再質問いたします。千葉県の取り組みとして、南大野１丁目にコンビニ防犯ボックスがございます。このコンビニ防犯ボックス、設置されて今約２年たちますが、これまで学校との連携はどのようなことをしてきているのでしょうか。また、その有効性をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　コンビニ防犯ボックスについての御質問にお答えいたします。
　これは平成25年11月に千葉市星久喜地区とあわせ、市内南大野のコンビニエンスストア敷地内に設置されたものでございます。設置の目的といたしましては、防犯ボックスを拠点として、警察、市町村及び地域住民が一体となった新たな防犯体制による見守りやパトロール活動など、効果的な地域防犯活動を推進することにより、女性や子供を初め住民が安心して暮らせる地域づくりを目指すものでございます。学区のＰＴＡから、設置による効果といたしまして、子供が勤務員と知り合いになり、ボックスに行けば安心と感じているので続けてほしい、子供が避難する場所が多いのはありがたい、継続を希望しますとのアンケート結果が出ております。実際に設置されている学区域の小中学校では、防犯ボックスに勤務されているセーフティアドバイザーと呼ばれる警察官ＯＢの方を学校に招き、全校児童生徒に紹介し、声をかけやすい環境づくりに努めております。また、教職員が防犯ボックスに立ち寄り、情報を共有するなどしているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、設置による地域の防犯意識の高まりや子供の安心感につながることから、警察官のＯＢを活用した効果的な取り組みであると認識しているところでございます。今後、関係機関との連携をさらに推進し、子供の安全を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。子供の安心、安全を守るのはやはり大人の役目だと思います。子供自身も自分たちが危ないときに大きい声を上げるとか、そういった訓練は必要かと思いますが、まず、周りの大人たちがやはりちょっとおかしいなと思ったときに知らんぷりをするのではなくて、子供たちに一声かけることで大きな事件を防ぐこともできると思います。私も含めまして、ぜひ皆さんのお力をかりたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　三浦一成議員。
○三浦一成議員　維新の党・花の会の三浦一成でございます。では、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の質問でございます。市有地と市有財産についてでございます。
　昨今、少子・高齢化や施設の老朽化に伴い、多くの地方自治体で財産の適正な規模や配置、効率的な維持管理のあり方について根本的な見直しがされています。今回の質問では、本市が所有する財産の中でも未利用地や低利用地を含めた土地について伺わせていただくこととします。多くの自治体では、厳しい財政状況のために歳出面のコスト削減を図り、歳入の確保に努めております。財源には限りがありますので、無駄を省くのは当然のことでありますが、昨今では歳入の確保が重要な行政課題となっております。地方自治法上で規定されている公有財産のうちの土地は、分類で言うところの行政財産と普通財産にまたがることかと思います。ある行政目的のために本市が土地を保有していればよいのですが、全く利用されることのない、いわゆる遊休地、あるいは未利用地、こういったものを所有し続け、維持管理費を支払い続けていくことは市民のためとはならず、大切な市税の無駄となってしまいます。本市が所有をしている普通財産で言うところの市有地の現況はどのようなものになっているのでしょうか。
　行政目的に沿った利用がされている土地、あるいは貸し付け中の土地、そして未利用地等、土地を含めた本市が所有している財産の現況、そして、その行政財産と普通財産の区分変更はなされているかについて、まずは１点目、伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　本市所有の財産につきまして御説明いたします。
　地方自治法第237条に規定する財産は公有財産、物品、債権及び基金に区分されます。公有財産は行政財産と普通財産に分類されます。公有財産のうち、特に土地につきましては、同じ不動産である建物と比較いたしましても、減耗することのない資産でございます。行政財産である土地建物は学校や図書館など、市民の一般的共同使用に供する公共用財産と、庁舎や清掃工場など、市の事務や事業の執行のために直接使用する公用財産に区分されます。公共用財産のうち、土地の昨年度末現在高は約19万6,100平方メートル、公用財産については約272万5,800平方メートルでございます。また、行政財産以外の一切の財産が普通財産とされており、普通財産である土地約16万8,600平方メートルのうち、行政目的に沿った利用に供している土地約３万2,800平方メートルは、原則、事業の所管課が管理しております。用途といたしましては、社会福祉施設用地や児童福祉施設用地、アーセナルサッカースクール市川貸付地などがございます。こうした土地以外の約13万5,800平方メートルについて財政部管財課が管理しており、貸し付け中のもの、未利用地、その他がございます。貸し付け中の普通財産は約９万6,300平方メートルございまして、有償の貸し付けは、民間企業に対する駐車場用地の貸し付けなどがございます。無償の貸し付けは千葉県水道局に対する貸し付けなどがございます。未利用普通財産は約１万7,800平方メートルでございますが、行政目的の事業予定地として活用予定の土地が約１万5,900平方メートルございまして、そのうちの大半を占める約１万3,100平方メートルが６月定例会でも御答弁した宮久保６丁目及び下貝塚２丁目所在の寄附採納地でございます。現在、公共用財産としての利用を検討しているところでございます。その他の普通財産は約２万1,700平方メートルとなりますが、これは前述のいずれにも属さない土地でございます。具体的には、貸し付け中の普通財産と一体をなす土地であるものの、直接貸し付けに供していない部分や東浜１丁目に所在する京葉港中央緑地帯など、沿道緑地帯がございます。
　次に、行政財産と普通財産の区分の変更について御説明いたします。区分の変更は、市川市財務規則第177条に規定する種別がえ、同規則第178条に規定する用途廃止がございます。26年度に行った種別がえにより、ザタワーズイースト213号の敷地を消費生活センター敷地として利用するため、普通財産から行政財産へ変更いたしました。また、用途廃止の多くは都市計画道路3･4･18号の残地部分でございます。管財課で売却するために、行政財産から普通財産へ変更したものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁ありがとうございます。本市が所有している土地は相当な面積であるとのことでございますが、そのほとんどが学校や図書館等、一般的な共同使用がされる公共用財産と、庁舎などの市の事務や事業を行うために使用される公用財産、そして明確に行政目的に沿った利用がされている土地。それ以外で言えば、貸し付けがされているとのことでございました。私が懸念をしていた未利用地に関しては約１万7,800平方メートルであるとのことですが、そのうち約１万5,900平方メートルが行政目的の事業予定地であり、純粋な未利用地は約2,000平方メートルしか保有をしていないとのことでございました。また、区分変更である種別がえと用途廃止についても行われていた例を挙げていただき、本市の財産を積極的に活用しようとする様子をうかがうことができました。
　先ほどの答弁の中で、売却を行うために行政財産から普通財産へ変更がされている例が挙げられていました。今現在は行政目的に沿った利用をされている土地でも、その利用が今後されなくなるということは容易に考えられることでございます。昨今、公共施設再編という言葉をよく耳にしますが、今後、学校や公共施設の統廃合により行政目的の利用が見込まれない普通財産、いわゆる未利用地が発生した場合、そのまま土地のみを保有し続けると無駄が生じてしまいます。私は、何の利益も生み出さない未利用地を存続させないため、売却や貸し付けでもって有効活用し、歳入の確保に努めることが望ましいと考えております。しかしながら、将来、有効活用が望めるような土地まで売却をしてしまいますと、いざ必要となってしまったときに保有していないので、本市としては不利益をこうむってしまうことになりかねません。未利用地が発生した場合の土地の売却、あるいは貸し付けをする際の基準についてはどのようになっているのでしょうか。その際、市場価格とはかけ離れた価格で売却がされているということはないのでしょうか。売却や賃貸の基準について伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　売り払いや貸し付けを行う基準につきまして御説明いたします。行政目的の利用が見込まれない普通財産につきましては、一般競争入札により、原則として売り払いをすることとしております。平成26年度は都市計画道路3･4･18号の残地を一般競争入札によって２件売却しております。一般競争入札では売却に至らなかったものは、通常、同一条件で先着順により売却受け付けを行っております。それでも売却に至らなかった場合は貸し付けを検討することになります。26年度は一般競争入札後、先着順受け付けにより４件売却いたしました。また、行政目的による利用が見込まれるものの一定期間利用しない普通財産につきましては、行政目的による利用に至るまでの間、貸し付けを検討することとなります。例えば千葉県警行徳警察署に隣接いたします土地約930平方メートルは市川塩浜駅に近接しており、将来的には行政目的の有効活用も見込まれるため、駐車場として貸付契約を締結し、将来の需要に備えつつ収入を得ているところであります。なお、普通財産の売却価格につきましては、財務規則第199条におきまして、適正な時価によるものと規定されており、不動産鑑定評価に基づく金額を最低売却価格として入札に付しております。また、貸付料につきましては、本市で定める普通財産貸付料算定基準により、固定資産評価相当額に基づき算出しております。このため売却価格及び貸付料、ともに市場価格に近い価格となっているものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁ありがとうございます。売却については一般競争入札によって行われていること、一般競争入札で売却に至らなかったものについては貸し付けを検討しているとのことでした。また、行政目的の利用が見込まれる土地で一定期間利用しない土地については貸し付けを検討すること。将来的には、行政目的が考えられる土地は貸し付けの検討対象である旨の答弁があり、未利用地が発生したとしても一律売却の対象とはならず、その土地の性質を鑑み、処分方法を決定されているとのことでした。未利用地であるという点のみで売却がされているということではなく、将来活用できるかどうか検討した上で処分がなされているということに安心しております。
　先ほど例に挙げていただいた市川塩浜駅近辺は、まだまだ発展の余地が残されている地区でございます。今後、行政目的の活用も十分に考えられる地区ですので、将来の需要に備えると同時に収入を確保しているという点において、貸し付けの有効活用がなされている例であると感じました。また、普通財産の売却価格については、不動産鑑定評価に基づく金額を最低売却価格として設定しているとのことで、売却価格、貸付金額は市場価格と大きくかけ離れているということはなく、私の懸念は払拭されました。
　では、その次、本市としての考え方を伺います。ここまで未利用地の現況と未利用地が発生した場合の売却及び賃貸の基準について伺ってまいりました。先ほども申し上げましたが、今後は少子・高齢化、人口減少社会が進むことに伴う公共施設再編の波がやってまいります。学校や公共施設の統廃合により未利用地が発生してしまえば、重要な行政課題である歳出削減、歳入確保の観点から、有効活用の方法を現在よりもさらに踏み込んだ方法で模索していくことが必要となります。上記の点を鑑み、本市としては、今後の普通財産の処分方法についてどのように考えているのか伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　普通財産の売り払い、または貸し付けにかかわる本市としての考え方につきまして御説明いたします。これまで行財政改革大綱第１次アクションプランにおいて、市有財産の有効活用及び処分として位置づけ、未利用地の売り払いを促進してきたことから、売り払いが可能である普通財産は残りわずかとなっております。売り払いが進んだことによって、これまでと同等の歳入を確保することは見込めなくなってまいりますが、引き続き売り払いを促進し、できるだけ自主財源の確保に努めてまいります。また、遊休地として管理を継続することは収益を生まないばかりか、管理費用の負担も発生いたしますので、厳しい財政状況を踏まえ、財政上最も有効な土地の管理処分を心がけるとともに、遊休地を生じさせることのないよう管理していきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁ありがとうございました。未利用地である遊休地を発生させないように努めていく旨の答弁と、行財政改革大綱第１次アクションプランにのっとり、引き続き売り払いを促進していく旨の明るい答弁を伺うことができ、うれしく思っています。私は公共施設再編の考え方を受け、長期的な観点から、計画的に市有財産全体の必要な機能を維持しながら規模の縮減を図るということが必要であると考えています。先ほども申し上げましたが、人口減少、少子・高齢化、そして財政逼迫という今後の社会情勢を鑑みますと、保有している財産の縮減は積極的に取り組まなければならない課題です。同時に変化する行政サービスの需要にも対応すべく、中長期的な観点から市有財産の機能見直しにも取り組まなければならないと考えております。今後は地域別の人口動向や公共施設需要、個々の市有財産の利用実態や品質、そしてサービス提供能力についての的確な分析を踏まえて計画的に規模の縮減を図っていくことが必要ではないでしょうか。遊休地については、今後も売却、貸し付け、余剰スペースの暫定利用など、市有財産を活用した財源確保に改めて積極的に取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきます。
　次の質問に移ります。続いて、市内に保管されている放射性物質を含む土砂についてでございます。
　2011年３月に発生した東日本大震災を発端とした東京電力福島第一原発の事故の影響により、本市に放射性物質が降り注ぐこととなりました。道路清掃を行い、収集された汚泥は指定廃棄物とされ、二俣にある衛生処理場内にて一時保管がされております。これは議会でも何度か取り上げられたこともありますが、この指定廃棄物以外のもので放射性セシウムが１キログラム当たり8,000ベクレル以下の土砂について、今回は質問をさせていただきます。
　まず、土砂を回収するに至った経緯についてでございます。この指定廃棄物の枠から外れている低線量の放射性物質を含む土砂を回収するに至った経緯、具体的にどのような箇所から集められた土砂なのか。そして、これらはなぜ集められることとなったのか。そして、どのように保管がされていたのか。まずは伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　放射性物質を含む土砂に関する御質問のうち、土砂を回収するに至った経緯についてお答えします。
　平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、本市におきましても一定の放射性物質が検出され、小中学校や幼稚園、保育園、公園などの公共施設におきましても、通常よりも高い放射線量が測定されました。そこで、本市では同年５月から、小中学校の校庭や公園など各施設の空間放射線量の測定を開始し、以後、国や千葉県による放射能対策に関する情報を参考としながら対策を進めてまいりました。その対応の過程におきまして、国は、原子力災害対策本部が平成23年８月26日に示しました除染に関する緊急実施基本方針によりますと、本市の空間放射線の状況は、年間の追加被曝線量がおおむね１ミリシーベルト以下の地域となり、放射性物質の物理的減衰及び風雨などの自然要因による減衰、いわゆるウェザリング効果などを勘案しますと、基本的には市単位での面的な除染が必要な線量の水準ではないと判断されました。その一方で、このような地域においても側溝や雨どいなどでは局所的に高い線量を示すことがあるため、国や県と連携した対策が重要であることも示されました。
　そこで、本市では平成23年９月２日に市川市放射線量低減のための当面の取り組み方針を策定し、１年後を目途に、全市域で年間の追加被曝線量が１ミリシーベルト以下となることを目指し、放射線量の低減対策に取り組むことといたしました。取り組み方針では、年間の追加被曝線量が１ミリシーベルト以下になるように、自然放射線量を毎時0.7マイクロシーベルトと追加被曝線量を毎時0.19マイクロシーベルトと設定することにより、低減対策を行う目安値を毎時0.26マイクロシーベルトとしました。その後、国が除染にかかわる自然放射線量を毎時0.04マイクロシーベルトと計算することとしたため、本市でも低減対策を行う目安値を毎時0.23マイクロシーベルトとし、平成23年11月に取り組み方針の改定を行いました。
　また、取り組みの推進に当たりましては、具体的な低減対策を示す市川市放射線量低減実施計画を平成23年11月に策定し、施設ごとに、また、空間放射線量のレベルごとに低減対策を進めてまいりました。具体的には、空間放射線量が対策の目安値であります毎時0.23マイクロシーベルト以上となる市の施設につきましては、優先的に低減対策に取り組むこと。空間放射線量が毎時0.19マイクロシーベルト以上0.23マイクロシーベルト未満となる施設につきましては、局所的に比較的高い線量を示すおそれがある箇所の低減対策に取り組むこと。また、子供たちの年間被曝線量を減らすため、長時間過ごす小中学校や幼稚園、保育園につきましては、より低い毎時0.19マイクロシーベルトを対策の目安値として、草刈りや落ち葉の除去を行い、燃やせるごみとして処分すること。校庭や園庭の遊具の下など、局所的に線量が高いと思われる土砂の天地がえを行うこと。雨どい下や集水ますの周囲の土砂、屋上の土砂などの除去を行い、土のう袋に収納し、一時保管場所へ運搬することとしました。低減対策の実施に伴い発生する土砂の一時保管場所につきましては、住宅地とは離れていること、一般の方が立ち入ることができないことなどを考慮し、田尻にあります市川市クリーンセンターの第２手選別場内とし、平成24年３月に一時保管場所の整備が整ったことから順次土砂の搬入作業を行いました。この一時保管場所には、小中学校、幼稚園、保育園から搬入されました土砂が土のう袋数で約4,400袋、72ｔが保管されております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁ありがとうございます。本市独自の取り組みにおいて、小中学校、幼稚園、保育園の子供たちの年間被曝線量を減らすために各施設から土砂を回収し、市民の方が立ち入ることができない一時保管場所である市川市クリーンセンターへの運搬がされたとのことでございました。しかし、クリーンセンターへ運搬された以外にも土砂は残されていたことと思います。本市中部にある小学校敷地内に一部土砂が保管されていることがわかりました。これは私が７月21日に現地に赴き、直接確認をさせていただいたところでございます。その点についての経緯を再度伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　再質問にお答えします。
　一時保管場所への土砂の搬入後の対応につきましては、平成23年度までに実施しました低減対策により、校庭などの放射線量は低減対策の目安値であります毎時0.23マイクロシーベルトを下回り、さらに厳しい目安値であります毎時0.19マイクロシーベルトを計測する施設もない状況となるなど、低減対策に一定の成果が見られましたことから、平成24年５月に放射線量低減実施計画の改定を行いました。改定後の実施計画における低減対策では、雨どいの下などの局所的に線量が高いと思われる場所の土砂につきましては、土のう袋に収納し、施設内で安全に保管するなど、各施設における低減対策により発生した土砂などにつきましては、飛散の防止や人が接近することがないよう、安全な状態で確保する上で現地で保管することとしました。しかしながら、現地で保管開始から既に約３年が経過し、風雨にさらされ、土のう袋が劣化することなどにより周辺の影響が懸念される時期でもあり、また、国から土砂の処分の方向性が示されず、今後、保管が長期化する懸念がありますことから、より安全な保管状態を確保するため、先月、８月末にクリーンセンター内の一時保管場所へ搬入したところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁ありがとうございます。８月末、小学校の夏休み中に、市内中部にある小学校施設内に残されていた土砂の運搬がクリーンセンターへ完了したとのことでございました。先ほど現地に赴いた旨を申し上げましたが、土砂が収納されている土のう袋の上に青いビニールシートがかぶされていた、そういった状態での保存であったと認識をしております。しかしながら、土のう袋が数カ所破れている状況を確認することができました。また、風の影響であるのか、ブルーシートがめくれてしまっており、土のう袋がむき出しの状態、そして雨ざらしの状態で保管がされているのも確認がとれました。
　続いて、この市内中部にある小学校施設内で保管されることとなった経緯について伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　放射性物質を含む土砂が当該校に現地保管されていた経緯について御説明いたします。
　震災発生後の放射線量の低減対策については、先ほど環境部長から説明があったとおり、国の基本方針に基づいて策定された市川市放射線量低減実施計画に従って実施され、その取り組みの１つといたしまして、平成24年３月に市内各小中学校における放射線量低減対策が行われました。これは、各校が敷地内で比較的高い線量を示すおそれのある箇所の土砂を土のう袋に詰めて校内保管していたものを、一時保管場所である市川市クリーンセンター内に運搬、保管を行ったものでございます。今回、当該校に保管されていた土砂につきましては、ただいま御説明した低減対策を実施した後の平成24年の夏季休業中に同校が独自に行った、敷地内の側溝の土砂を取り除く低減対策作業で出たものでございます。市川市では、この学校独自の作業の直前となる平成24年５月に市川市放射線量低減実施計画が改定されており、改定後の低減対策作業で生じた土砂等については安全に現地保管することとなっていましたことから、当該校の敷地内に保管されることとなったものでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　ありがとうございます。本市の取り組みとは別に、市内中部にある当該小学校が独自に行った取り組みにより土砂が回収されたとのことでございました。しかしながら、本当に安全な現地保管だったと言えるのでしょうか。先ほど申し上げたとおり、ブルーシートはめくれ上がり、土のう袋がむき出しの状態、かつ土のう袋はすれて穴があいていました。雨ざらしの状況であったと言っても過言ではありません。クリーンセンターで保管がされている土砂は建屋の中での保管で、遮水シートで覆われている保管状況でございました。同じ土砂であるにもかかわらず、全く異なる管理方法でこの２つは保管がされていることになります。正直に申し上げて、当該小学校の中で保管がされていた土砂に関しては管理方法がずさんではないかと、そのように認識をしているところでございます。雨ざらしになっていたことにより、放射性物質が水に溶けて流出してしまい、周囲へ土壌汚染として被害が拡大してしまうということはないのでしょうか。安全は確実に担保されていたのでしょうか。
　また、保管がされている場所はフェンス等で覆われているということではなく、児童が簡単に出入りすることができ、さわれてしまうようなことができる状況にありました。簡易な一時保管の方法であるように見受けられますが、当然、休み時間や放課後などに教員による監視が行われた上での一時保管であったと捉えてよろしいのでしょうか。
　そして現地に赴いた際、当該小学校のグラウンドで遊んでいる児童にブルーシートの存在を知っているかどうか尋ねたところ、ブルーシートについては知っている。その上に乗って、みんなで遊んでいると話してくれました。残念ながら、当該の土砂が児童の遊び場になってしまっていたとのことですが、保管の際、児童が触れたりする可能性は考えなかったのでしょうか。一連の管理状況が適切であったのかどうかも含めて答弁願います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　教師による監視はされていたかという御質問についてでございますが、保管場所の状況を確認するため定期的な点検を行っておりました。また、保管場所の出入り口をコーンパイプで塞ぐとともに出入り禁止の表示札を張り、保管場所に近づいてはいけないことを児童に指導、注意していたことから、教師が日常的に監視するようなことはございませんでした。また、当該校では、一部の児童が約束やルールを守ることができないときは児童同士で互いに注意し合うこと、児童が教師に伝えて誰もがルールを守るようにしようとする姿も見られたことから、日常的な監視を行っていなかったものでございます。
　次に、保管している間、児童が触れたりすることは考えなかったのかという点でございますが、現地保管に当たっては、これまで述べてきたとおり、児童が保管場所に近づくことがないように、学校の職員から児童に対して、土砂の保管場所には近づいてはいけないとの指導、注意を行っており、口頭での指導注意だけでなく、ロープで囲んだり、コーンパイプで通行どめにしたり、表示をしたりするなどの管理上の措置も行うことで、児童が土砂に近づくことがないよう努めてまいりました。しかしながら、鍵をかけられるような場所ではありませんでしたので、御質問者の御指摘のとおり、児童は直接ブルーシートにさわったり、上に上ったりすることができる状況であったことは否めないと認識しております。ただ、空間放射線量が0.19マイクロシーベルト未満の状況下では、一時的に近づくだけで健康面に影響をあらわすものではないと認識していますが、より一層児童の安全を確保するという観点からも、児童が立ち入ることができないような、さらに工夫、配慮すべき点はあったものと考えております。
　最後に、管理状況は適切であったのかという御質問でございます。繰り返しとなりますが、管理につきましては、土砂の保管場所に近づかないように児童への指導、注意を継続的に行うとともに、コーンパイプや表示等で児童が立ち入らないように努めておりました。また、環境部及び学校教育部の職員が年に一度、さらに教頭初め学校職員が２日に一度の割合でブルーシートの状況を確認し、ブルーシートの経年劣化により、土のう袋が表に出ないよう管理しておりましたが、定期的な放射線量の測定までは至っておりません。そのような中、今年度５月に経年劣化が見られたことにより、学校教育部職員が新しいブルーシートで覆う作業を行いました。このときの空間放射線量は、新しいブルーシートで覆う前の測定としましては、高さ50センチメートルで平均0.19マイクロシーベルト、高さ１メートルでは平均0.15マイクロシーベルトでございました。その後、新しいブルーシートで覆った後の測定では、高さ50センチメートルで平均0.17マイクロシーベルト、高さ１メートルで平均0.14マイクロシーベルトでございました。しかしながら、日常的な確認のもと、ブルーシートで覆ったとしていても、風が強い日であればシートの端がまくれ上がることもあることから、より適切に管理するため、土砂の管理方法を模索することが必要であったと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　放射性物質の流出についてお答えします。
　現地保管におきましては、土砂を土のう袋に詰め、ブルーシートで覆っておりましたので、基本的には雨ざらしになることはなかったと考えておりますが、御指摘のとおり、風などによりブルーシートがめくれ上がってしまい、雨ざらしとなれば雨水が浸透し、放射性物質が溶けて流れ出てしまうのではないかとの御心配が出てくるかと思われます。環境省で開催されておりますセシウムの挙動に関する検討会におきまして、セシウムにつきましては土壌に吸着されることから、ほとんど移動しないとの見解が示されているところでございます。また、一時保管場所へ土砂を運搬後に現地の保管場所の空間放射線量の測定を行いましたが、毎時0.05から0.06マイクロシーベルトとなっており、自然の放射線量に近い結果となっておりましたので、この点におきましても、雨水によって流出してしまったという状況は考えにくいものではないかと思っております。国の専門的な見解や運搬後の現地保管場所の空間放射線量の測定結果を踏まえますと、保護者などが御心配されております放射性物質の流出による子供たちへの影響はないものと考えておりますが、風などによりブルーシートがめくれ上がり、風雨にさらされますと、土のう袋の劣化などにより土砂の飛散などにつながりますので、適切な管理が必要であったと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　ありがとうございます。雨水が土のう袋に浸透したことにより放射性物質が流出してしまったということは、幸いなことに考えにくいとのことでございました。しかしながら、児童が容易に立ち入れるような保管方法であるにもかかわらず、教員による監視は全くなかった。結果、児童は放射性物質を含む土砂の上で遊んでしまうという結果になってしまいました。これは管理方法が適切であったとは言いがたい状況であると私は認識をしております。本来であれば、児童が全く近づくことができないような措置を講ずるべきであったと私は考えております。現に同じような土砂が保管されている市川市のクリーンセンターでは、土砂には市民の皆様が安易に近づけないように、しっかりと建屋の中に保管がされている状況を私はこの目で確認をさせていただきました。そもそもこの取り組みというものは、子供たちの年間被曝線量を減らすための取り組みであるにもかかわらず、その逆の結果となってしまうような今回の結果に関して、私は非常に驚くと同時に残念に感じているところでございます。
　この土砂は平成24年から当該小学校に保管がされています。新年度を迎えるたびに新入生が入学してくることになるかと思いますが、新入生の保護者の皆様に対しては、毎年、この土砂についての周知は行っていたのでしょうか。
　また、現在の状況についても伺わせていただきますが、先月、当該土砂はクリーンセンターへ移設されました。この移設に伴う費用に関しては、どのくらいの費用が発生したのでしょうか。こちらもお答え願います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　現地保管における保護者への説明はどのように行われていたかということについて御説明いたします。
　繰り返しになりますが、平成24年度の夏季休業中に当該校が敷地内より一層の放射線量低減策を進めるため、側溝の土砂を取り除く作業を実施し、それを保管、管理したものでございます。このことは先ほど御説明したとおりでございます。それを現地へ保管するに当たりましては、校長名で文書を配布して各家庭に説明を行っております。文書では、保管場所と保管方法、保管場所の放射線量を周知するとともに、保管場所には立ち入らないように立て札等を立てていることも記載して保護者の理解を得るように努めており、保護者に現地保管を周知するために、当時、学校からの保護者向け文書は３回にわたり配布されております。その後、児童への指導、注意を継続的に行うことを通して周知を図っておりましたが、新年度を迎えるごとに学校からの文書を配布して直接保護者への周知をすることは行われておりませんでした。
　次に、土砂の管理や移動においてかかった費用でございますが、当該校に現地保管していた際のブルーシートの費用、クリーンセンター内で一時保管するために必要な遮水シートの費用等で約25万円ほどかかっております。土砂の移動に際しましては、市や教育委員会のトラックを使用し、学校教育部及び環境部の職員で作業を行いましたので、特に移動の費用等は発生しておりません。今後、クリーンセンター内で一時保管するための建屋建設にかかる費用につきましては、現在、積算中でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　ありがとうございます。新入生の保護者の皆様に周知をしていないということでしたが、当該小学校には、放射性物質を含む土砂が保管されていたことを今でも知らない保護者の方が相当数いらっしゃることになります。なぜ毎年、保護者の皆様に周知をしなかったのか、不思議で仕方がありません。また、移設に伴う費用はほぼ遮水シートへの費用とのことでございました。しかしながら、もう少し早くに移設をしていただきたかったと切に思います。
　それでは、最後に今後の方針について伺わせていただきます。ここまで経緯と現況について伺ってまいりましたが、驚くことばかりでございました。子供たちの年間被曝線量を減らすための取り組みであるにもかかわらず、その逆の結果となってしまったこと、新入生の保護者の皆様への周知がされていなかったこと。せっかくの本市の取り組みが残念な結果となってしまったように見受けられます。３年もの間、当該小学校に土砂が保管される結果とまずはなりました。今回、私が指摘をしなければ、現在でも、そのまま小学校の敷地の中に保管がされていたのではないかとの懸念が払拭し切れません。土砂の移設の予定はもともと決定をしていたことなのでしょうか。また、クリーンセンターに運搬された土砂はあくまでも一時保管であるにすぎません。いつまでも保管をしておくというのは現実的ではありません。一時保管について、どのように考えていらっしゃるのか。
　以上の点について伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　土砂の保管にかかわる今後の方針についてお答えします。
　初めに、土砂の一時保管の期間についてでありますが、放射線の低減対策により発生しました土砂の取り扱いにつきましては、放射性物質汚染対処特別措置法におきまして規定されており、国が処分方法を公表するまでの間は、各自治体において適切に保管することとされております。現在までのところ、国から処分方法は示されておりませんので、各自治体においても、本市と同様に一時保管を継続している状況となっております。
　次に、今後の方針についてでありますが、本市は放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域に指定されておりませんので、同法の規定の適用は受けませんが、これらの対応方法に準じて、これまでどおり一時保管を継続し、国から処分方法が示された段階におきまして適切な処分をしてまいりたいと考えております。
　次に、土砂の移設についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたが、現地での保管開始からおおむね約３年が経過し、風雨にさらされ、土のう袋が劣化することなどにより周辺への影響が懸念される時期でもあり、また、国の処分の方向性が定まらず、一時保管が長期化する懸念がありましたので、さらに安全な保管状態を確保するため、今後の対応につきまして、関係部署におきまして検討を行っていたところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　答弁ありがとうございました。ぜひとも国から処分方法が示されましたら、早急に処分をしていただくように要望させていただきます。
　また、移設の時期でございますが、保管方法も適切であるとは言いがたい状況でしたので、もっと早い段階で移設をしておくべきであったと私は考えております。
　最後となりますが、今回の移設に当たり、学校については教育委員会、クリーンセンターについては清掃部、そして放射性物質を含む土砂については環境部がそれぞれ所管をしていたかと思います。事前に協議について、何度も行ってきたことだと思われます。なかなか移設が実行されず、相当な時間を要することとなりましたが、どうしてここまでの時間を要することになってしまったのか、本市の認識について伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　再質問にお答えします。
　一時保管場所への土砂の移設に要した時間についてでありますが、一時保管場所における保管容量や保管の方法、維持管理の課題などがあるため、これらに適切に対応するため、協議を行っていたものでございます。したがいまして、今回の土砂の移設に当たり要した期間につきましては、やむを得ないことであったと考えておりますが、今後はより一層情報の共有化を図ることなどにより、効率的に迅速に業務を進めていくことができるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　三浦議員。
○三浦一成議員　ありがとうございました。ここまで時間を要していたことが、いわゆる縦割り行政の弊害でないということを祈るばかりでございます。市民の生命や身体、財産を守っていく側面を本市は持っていると私は認識をしております。ましてや本件は子供を放射線から守る取り組みであります。しかしながら、保管方法、管理体制のずさんさを目立たせてしまう結果となってしまったことが本当に残念で仕方ありません。放射線量が低いことと、雨ざらしとなっていたが、周囲への土壌汚染、そして子供たちへの健康被害というものが考えづらいということが幸いでありました。いま１度、市民の安全というものの認識を改めていただき、今後このようなことが起こらないこと、効率的な業務運営でもって国から処分方法が示された際はスムーズに処分を行っていただきますよう、改めて要望させていただきまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩

午後３時21分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。自由民主党の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、大きく教育行政と道路交通行政について、初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず、通告した質問の順番を変えさせていただきます。初めに道路交通行政について、それから、次に教育行政へと移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、初めに道路交通行政のほうから行います。
　わくわくバス、これは僕も、質問するといつもわくわくしちゃうんですけれども、６月の定例会に続きまして、またコミュニティバスの質問をさせていただきます。
　６月の定例会では、高齢化社会に向けた市の取り組みについて、わくわくバスの活用について御答弁をいただきました。福祉的な面も取り入れた高齢者の足の確保について、市はどのように考えているのかを質問させていただきましたが、この質問の御答弁は、高齢者が利用しやすい車両になっていること、また運行ダイヤについても、高齢者の利用が多いことから乗降時間帯に配慮しており、高齢者が利用しやすい環境になっているとの内容でございましたが、しかしながら、私は高齢者の足の確保において、バス停までのアクセスについて全く触れてない点について気になりました。わくわくバスの導入は交通不便地域の解消という目的は理解しており、また、この交通不便地域の定義は運行指針から、既存の路線バスから300メートル以上離れている地域であることも理解しております。
　去る４月には福栄かもめ自治会から、わくわくバスのバス停まで30分かかってしまうので何とかルートを延伸してほしいという旨の要望が出されました。この要望に対して、運行業者の京成トランジットバス、行徳警察署とともに、現在使用しているバスと同じ大きさのバスで走行試験を行ったところ、現状の車両の大きさ、道路の整備水準や形状などから、かもめ自治会までのルートの延伸が難しい状況であると伺っております。現在の車両が走行できる道路の整備水準を確保している箇所は、残念ながら、かなり限定されていると思います。また、わくわくバスの運行ルートは既存バス路線と競合しないことが原則となっております。このようなことから、市民の要望を取り入れることは物理的にかなり難しいと思います。
　そこで、バスの車両を小型化。前も言っているように、日野のポンチョという車があるんですけれども、そのことによって通行できる道路がふえ、市民の要望に応えることも可能になると思います。また、妙典地区や広尾地区の既存ルートにおいての交通安全の向上が図られるものと考えます。しかしながら、これまでいただいた御答弁では、利用者が高齢者、乳児連れの主婦が多く、安全面や快適性を確保するため着座が必要であることから小型化ができないというような内容の繰り返しでございます。問題なのは着座の確保であります。着座の確保ができれば、新たなルート変更などの要望に柔軟に対応できるものと考えます。過去の答弁で、バスを小型化すると、妙典駅からメディアパーク間の土曜日、日曜日において積み残しが発生するから小型化ができない旨の答弁も何度も何度もいただきました。それなら土曜日、日曜日、また祝日だけでも、小型化に合わせて運行本数をふやすことで着座の確保ができるのではないかと思います。また、夏休みも同様です。運行経費がかさむから無理だというような答弁があると思いますが、運行本数をふやすことで利用者数の増と利用者の平準化がなされれば、利用者が乗り切れないことと経費の問題は解決するのではないかと思います。
　そこで、利用者状況について、どれくらい把握されているのでしょうか。時間ごとの利用状況や、どこから乗って、どこでおりるのか、いわゆるＯＤ調査などの利用実態について、どれくらい把握しているのか、まず伺います。そして、着座の確保ができない区間はどれくらいあるのか、時間帯を含めてお伺いします。お願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、コミュニティバスの利用状況についてでございます。わくわくバスは現代産業科学館、メディアパークから東京ベイ医療センターまでの間にある交通不便地を通りながら、鉄道駅や行徳支所、南行徳公民館等の公共施設を含む42カ所のバス停を結ぶルートでございます。このルートは平成17年10月から社会実験運行を始め、平成22年度からの本格運行を経て10年を迎えようとしており、運行開始から平成26年度末まで延べ約330万人、26年度、単年度では約39万人の皆様に御利用いただいており、市民の足として定着しているものと考えております。このわくわくバスの利用状況調査につきましては、これまで御指摘のＯＤ調査は実施しておりませんが、各バス停における乗降調査及び車内の人数調査については、平成24年度に東京ベイ医療センターから現代産業科学館方向で６便、また、現代産業科学館から東京ベイ医療センター方向５便で実施しております。また、平成25年度には現代産業科学館、メディアパークから妙典駅間で、土日で合わせて３便、ピーク時の車内人数調査を実施しております。
　そこで、これらの調査結果に基づきます着座できない区間及び時間帯の状況についてでございます。わくわくバスの座席数は25席でございますが、平成24年度の調査では、新井排水機場を午前７時54分に出発し、南行徳駅に午前８時過ぎに到着する区間で17名から22名が乗車しており、車内には着座しない方もいらっしゃいます。雨の日の調査結果では、新井、相之川を午前10時33分に出発し、現代産業科学館、メディアパークに午前11時36分に到着する便でございますが、これは運行区間のほぼ全ての区間において、常に17名から28名の乗車があり、晴れの日より利用者が多くなっておりました。また、妙典駅から現代産業科学館、メディアパークまでのルートは、ここには大型のショッピングセンターもありますことから、これらの施設の利用に合わせて利用者が多く、午前９時35分に妙典駅を出発し、現代産業科学館、メディアパークに午前10時３分に到着する区間におきましては17名から23名の乗車がございました。また、平成25年度の調査では、土日のピーク時に33名から38名の乗車を確認しております。このように、通勤時間帯の新井排水機場から南行徳駅までの区間や雨天時の場合のほぼ全区間のほか、現代産業科学館やメディアパーク開館時間帯の妙典駅から現代産業科学館、メディアパークまでの区間においては20名から30名が乗車していただいており、土日では40名近くの乗車をいただき、着座の確保ができない状況となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。次は、この間、６月にアンケート調査ということで行いました。そのアンケート結果の質問の内容といいますか、アンケートの結果、どのようになったのか教えてほしいと。やっぱり地域に密着したルートを設定するためには利用者の状況を把握することが絶対条件だと思います。６月に行われましたアンケートの結果をお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　アンケート調査でございます。これは利用者の方々の利便性の向上、また、わくわくバスをより多くの方々に御利用していただくことを目的に実施したものでございます。調査期間といたしましては、平成27年、本年度６月１日から６月30日までの間、コミュニティバスへの要望や改善してほしいことを自由記入方式で実施いたしました。調査箇所は行徳支所、中央図書館、南行徳市民センター、本庁舎で実施いたしまししたほか、コミュニティバス車内でもアンケート用紙と回収箱を設置いたしました。その結果でございます。160通の回答用紙をいただき、御要望や御意見などの数は、件数では242件でございました。
　その内容でございますが、車体に関する内容につきましては、例えば路線バスと見分けづらいという御意見が36件、小型化してほしいという御意見が57件、車内が狭いといった御意見が３件で、車体につきましては合計96件、全体の39％でございました。また、そのほか、増便してほしいという運行本数の件については46件、19％、市川や八幡方面へ行ってほしいとか、あるいはルートをふやしてほしいといった運行ルートに関する内容が38件、16％。運賃について、運賃を100円に戻してほしい、あるいは高齢者や障害者割引をしてほしいといった、このような運賃に関する内容が24件で10％。そのほか、現状維持やお礼が12件で５％、その他が26件の11％という結果でございました。これらの御要望等につきましては、利便性の向上に向けまして、また、より多くの方々に御利用いただくために今後実行委員会で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。平成24年には、沿道の自治会等からわくわくバスの小型化の要望書が提出されておりますが、着座の確保が難しいために対応が困難との答弁をいただいておりました。また、この10年間、バスの愛称募集や、東京ベイ・浦安市川医療センターに新たなバス停が設置されましたが、運行ルートは10年前からほとんど変わっていません。そして今回、先ほど申し上げましたように、新たに福栄かもめ自治会からルートの延伸の要望が出されました。現在の利用者の安全性や快適性を確保するには、確かに着座は重要でありますが、いつも着座を理由に新たな要望に応えることができないのは問題だと思います。
　そこで伺います。現在の利用者の御意見を踏まえ、例えば車両の小型化を導入することで、現在のルートを分割し、より地域に密着したルートの設定が可能となり、市民の要望に応えることができるのではないでしょうか。地域に密着したルートの設定について今後どのような形で取り組んでいくのか。そして、かもめ自治会の要望をどう考えているのか伺います。
　また、高齢者は一般的に交通弱者と言われておりますが、今後も高齢社会化が進み、高齢の方々がより地域に密着したルートで運行するわくわくバスを利用し、外出する機会がふえれば、ひきこもりとか、体調を壊してしまうというようなことがなくなり、これは将来的には医療費の削減にもつながると思います。これは前回の６月のときにも質問いたしました。そしてまた、高齢者が町に外出した際には、いろいろ買い物をしたり、経済効果も上がってプラスになるのではないかと思います。これからも、このわくわくバス、社会情勢の変化に対応することが一番必要ではないかと。やっぱり変化を敏感に捉えていかなければ、どんどん時代おくれになっていくのではないでしょうか。そうした、この地域に密着したルートの設定に運行指針の見直しは必至であり、この見直しについてもお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、地域に密着したルートの設定でございます。コミュニティバスの運行ルートにかかる御要望への対応といたしましては、現地の確認や関係機関との協議を行うとともに、市のコミュニティバス運行指針に基づきまして、路線バスへの影響はないか、あるいは交通不便地を25％以上含んでいるかなど、運行指針の基準を満たしていることを確認した上で、実行委員会での運行計画の変更について検討させていただいております。本年４月に御指摘の福栄かもめ自治会より、野鳥観察舎駐車場前まで現在運行されている一部の便を延伸してほしいとの御要望をいただいております。この対応でございますが、６月に警察及びバス事業者と立ち会いを行いまして、実際にコミュニティバスの試験走行を実施いたしました。既設コミュニティバスルートから野鳥観察舎駐車場前までの各交差点における右折、左折が可能かとか、あるいは道路の幅が確保されているかなどの確認を行っております。この調査結果をもとに、７月に開催した実行委員会において数通りのルートの検討を行いましたものの、交差点が狭く安全に右左折できないなどのことから、現行のバス車両では安全に走行できるルートが確保できないこと、あるいは、延伸した一部の便の運行時間が増加することにより全体の運行便数が減少してしまうことなどから延伸は難しいとの結論に至り、要望者にも御説明いたしたところでございます。
　また、交差点が狭いことについて、バスを小型化すれば走行が可能なのかとの意見が実行委員会でございましたけれども、バス事業者からは、前輪と後輪の間隔は小型化しても現行の車両とほとんど変わらず、小回りがきくわけではないということのため、狭い交差点を曲がることは難しいのではとの御意見をいただいております。なお、地域からの御要望に対しましては、今後もこのように現地確認、関係機関との協議を行いまして、調査結果について実行委員会にて検討してまいります。
　次に、運行指針の見直しでございます。コミュニティバスを新たに導入、あるいは長く運行し続けるには、やはり地域の方々に御利用いただき、乗車していただくことが非常に大切でありまして、そのためには地域の方々の御理解、御協力、参加いただくことが不可欠でございます。市川市コミュニティバス運行指針は平成21年度に作成いたしまして、地域の方々とバス事業者と市の３者が協働でコミュニティバスを運行していくために、新たな導入の御要望や運行計画の変更を要望された場合の手順のほか、地域の方々とバス事業者、そして市の役割分担等を定めている指針でございます。また、コミュニティバスを導入することで既存の路線バス利用者が減少したり、廃止や減便となることのないように運行計画を作成することも定めております。この運行指針では、路線バスへの影響を最小限としつつ、路線バス及びコミュニティバス双方の利用者をふやすような関係を目指しておりますので、今後も現行の指針にのっとり、地域の皆様に御参加をいただきながら運行してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうも御答弁ありがとうございました。自分としては余り納得できない答弁でございます。いつもそこまで既存の運行指針を厳守する理由が理解できませんが、現実に沿線自治会から提出された車両の小型化の要望や新たなルートの延伸の要望があるわけでありますから、ＰＤＣＡサイクルを取り入れている当市であれば、事業執行を行っている市川市であれば、チェックしたら、すぐアクションではないでしょうか。高齢化社会にも対応した運行指針であるとの御答弁でしたが、本当にそうなんでしょうか、お伺いします。
　新たなルートとしてコミュニティバスを運行する場合は運行指針を踏まえ、地元の有志で実行委員会を立ち上げて、市の協力、指導を得ながら事業計画を策定し、運行事業者の募集や国からの運行許可などを取り入れ、これら一連の作業は地元の有志の方々から見ればかなりハードルが高い仕事だと思います。この10年間で新たな実行委員会が立ち上がっていないということもうなずけます。一方、北東部ルート、南部ルートにおいては、試験走行を開始してから市の主導で実行委員会を立ち上げたと伺っております。このように、違いをどう捉えているのか。また、新たな実行委員会が１つも立ち上がってないことについて、道路交通部長はどう認識されているのかをお伺いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点お答えいたします。
　現在のルートは、平成17年10月から市が事業主体となりまして、社会実験運行を実施、開始いたしました。この社会実験運行期間中にでありますが、コミュニティバスの導入を市民の視点で検討していただくために自治会連合協議会及び商店会連合会、また、商工会議所からの推薦者で合計10名の方々による市川市コミュニティバス評価委員会を立ち上げまして、この評価委員会からの御提言の１つとして、コミュニティバスを市民の足としていくために、市民協働の取り組みを進めていくことが必要との御提言をいただいております。この評価委員会の提言に基づきまして、平成21年度にコミュニティバスを市民の方々と協働で運営していくための運行指針を策定し、新たにコミュニティバスの導入や運行計画の変更を要望された場合に、その要望された地域の方々とバス事業者と市がどのような役割分担で進めるかも定めております。既存のルートの実行委員会につきましては、当時、速やかに立ち上げることが望ましかったことから、運行ルートの各自治会連合会から委員の御推薦をいただき、立ち上げたものでありまして、現在も運営に御参加していただいております。新規ルートにつきましては、導入の初めから地域の方々に御参加いただきながら進めていくこととなりますが、いずれの場合も市と地域の方々との協働によりコミュニティバスを運行してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新たなルートにおける市民との協働、実行委員会の立ち上げについてでございます。平成18年度に運行計画を変更する際には地域の住民の方々が研究しまして、コミュニティバスへの地域での乗車機運というのも盛り上げていただきました。このようなこともありまして、地域の皆様にも今でも御利用いただいているものと思います。また、他市の事例となってしまいますが、平成27年度の地域公共交通優良団体大臣表彰を受けた市原市の事例でございますが、ここでは地域の３つの自治会で運営協議会を設置し、協議会の開催、時刻表の各戸配布、ホームページへの掲載、ニュース紙の発行など、地域の方々のバス利用を促進するための活動を行っておりまして、運行経費は市の補助も使われておりますけれども、ほぼ運賃収入で賄われて運行されていると伺っております。バスを継続的に運行していくには、やはり地域の皆様に乗っていただき、御利用いただくことが大切でございまして、それにはこのような地域の皆様の参加が不可欠であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。一応まとめたいと思います。いつもいつも着座が理由で小型はできないと。便座のウォシュレットではないんですけれども、着座しなくても乗れればいいのではないかなと思います。また、先ほどのバス事業者から、小型化しても現行の車両と前輪と後輪の間隔はほとんど変わらないと言いますが、これはホイルベースが一緒であっても、やはり車の構造、いわゆるオーバーハングというのがあるんですけれども、それによって車の回る角度は違ってくるわけで、こういう一般素人しかわからないような答弁といいますか、説明では、バス事業者もよくバスの構造をわかってないのではないかと思います。それと、これだけバスを小型化してほしいと。それから、路線バスと色が一緒で見分けがつかないというアンケート結果があるわけですから、やはりこれはしっかり捉えて、これから地域に密着したコミュニティバスにしていってほしいなというふうに思います。
　そういうわけで、これからのバス路線の変更も、今、行徳地域も、南行徳はかなり広い地域、ましてや原木のほうを通ってメディアパークまで行っているということは、かなり運行距離も長いと思います。だから、ルートの分割を図って、南行徳のルート、行徳のルート、そこからまた、原木地区のほうからメディアパークという中継点といいますか、乗り継ぎのところをつくって、そういう分割をして小型化にしていけば、もっとより密着した細かい路線を走ることができると思います。まして今使っているバスは、路線バスをコミュニティバスとして使っているわけでありまして、路線バスと、先ほど言いましたように日野のポンチョ、この車の構造は根本的に違うわけで、コミュニティバス用につくった、ああいう小型の小さいバスは狭い地域を回るようにつくった構造のバスなので、やはり用途に合わせたバスを使用していってほしいと。それによって、先ほど言った、この間も150円に値上げしました。そういうことをまた100円に戻して、中継点、中継点で100円をとっていけば、バスが多く走ってふえても収益は上がると思うんですよ。
　いつまでもルートを変えないで、10年間も同じように走らせるということ自体、トランジットも前向きに考えてないし、まして、これから市役所もいろいろ分庁化して本庁が建てかえになる。そういったときに本庁にバスが回ってこれるように、行徳の地域の人も本庁のほうにコミュニティバスが走っている、市川の南のほうにも行く、そういうふうなルートの変更をしていかないといけないのではないかと。コミュニティバスについては、市域全体にわたるネットワークの構築が重要ではないかと。現在、コミュニティバスは北東部と南部では運用されていますが、この間、長友議員が言っていましたように、北西部のほうは運行されていないと。そういった全市域を回るようなバス路線を考えて、地域に密着した、そして高齢者に優しいコミュニティバスをこれから運用していくことによって、市川市の明るい知名度と、やはり交通不便地域の解消がなされていくのではないかというふうに考えます。これからもそういったことを踏まえてコミュニティバスの運行を考えてほしい。
　また、バスの小型化に向けて、バスの運行業者、京成トランジットといろいろ話し合って、京成トランジットが変えると言えば変えるわけですよね。トランジットからリース方式か何かでバスを市は借りているわけですから。トランジットが、では３台ぐらい実験的に導入してみようと。その反応はどうかと。ルートを変えてみようと。そういう実行をしていかないと、やはりこの問題は、僕も１回目の当選以来ずっと質問していますけれども、わくわくバスしか質問してないと言われちゃうといけませんけれども、そういうことを考えてほしいなと。鈴木部長だけに言っても、これはしようがないんですけれども、部長もことしで定年というわけですから、最後のはなむけにぜひともコミュニティバスの小型化。できれば全部小型化にして、ルートの変更も考えれば１つの花道ができるのではないかと。京成トランジットに再任用されて、コミュニティバスの実行委員になってもらうと一番いいんですね。では、コミュニティバスの質問はこれで終わります。
　続きまして、教育行政についてお伺いします。
　まず初めに、ヘルシースクールについてです。ヘルシースクールの取り組み状況についてでありますが、現代社会は急速に都市化し、情報化社会になってきております。子供たちの心身の発達や発育にも大きな影響を与えております。また、子供たちを取り巻く生活環境はここ数十年間、つまり親の世代から大きく変化しています。利便性や効率性が高くなった一方で、学校以外で運動する子供の割合が減少していることなどもあり、運動不足や体力低下も見られる子供たちがふえてきています。地域社会においても都市化が進み、地域の連帯感が希薄になり、地域で子供たちを育てる、また、見守るといった様子が見られなくなってきております。それに加え、子供たちの遊びの形態も変わり、ファミコンやゲームが遊びの主流となり、外で走り回るような子供は見られなくなりました。その結果、日常生活で体を動かす機会や場が減少していると。食生活では、朝食をとらない、夜間に食べ物をとることで夜更かし傾向が高くなり、睡眠不足となるといった問題も出てきております。
　このような生活変化に伴い、最近では生活習慣病の低年齢化が問題になり、小児生活病という呼び名も登場してきています。これは去る８月３日の日経新聞によりますと、香川県の小学４年生を対象に行った血液検査で肝機能、脂質、血糖値の異常値を示した子供の割合が１割に上るということがわかりました。これらは多分、土地柄ですけれども、香川県は讃岐うどんにてんぷらを乗せると結構おいしいので、そういったものを結構食べちゃう子供たちが多いのかなと。これは僕の私見ですけれどもね。そういったことから、これを聞きまして、養護教諭からの生活指導によって改善する傾向が出たということが報告されました。市川市では、平成17年よりヘルシースクール推進事業を始めていますが、この10年間の取り組み状況についてお伺いします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ヘルシースクールの取り組み状況についてお答えいたします。
　本市では子供たちの健康課題を改善するため、平成17年より市内全公立幼稚園、小、中、特別支援学校でヘルシースクール推進事業を立ち上げ、健康についてみずから考え行動し、望ましいライフスタイルの確立を図れる子供の育成を目指して取り組みを進めてまいりました。本市教育委員会が中心となって取り組む内容でございますが、市川市学校保健会や学校給食会等と連携をしながら、年に１回、ヘルシースクール推進協議会を開催しております。今年度は県立保健医療大学の渡邊智子先生をお招きし、小児生活習慣病予防と食生活を演題に、市川市の取り組みを交えながら御講演いただき、理解を深めたところでございます。さらに、小学５年生を対象とした小児生活習慣病予防検診、すこやか検診やすこやか口腔検診及び味覚検診、ライフスタイル調査等も行っております。
　また、各学校におきましては、校内ヘルシースクール推進委員会が中心となって、ヘルシースクールプランの作成、実施、評価を行うとともに、各学校の健康課題に応じた学校保健講演会や薬物乱用防止教室を行っております。さらに、積極的にヘルシースクールに取り組むモデル校としてヘルシースクール推進校を今年度18校指定し、各校が作成したヘルシースクールプランに沿って包括的な健康教育を推進しております。このヘルシースクールの成果の１つといたしまして、一昨年には市川小学校が、また、昨年は第七中学校が２年続けて全国健康教育推進学校として優秀校を受賞いたしております。これまでの市川市での健康教育の積極的な取り組みが評価された結果であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。そういうことで、これからもしっかり取り組んでほしいと思います。
　次に、小児生活習慣病予防検診の結果と活用についてお伺いします。ヘルシースクールの取り組み状況は今お伺いしました。市川市のヘルシースクール推進の事業でさまざまな取り組みを行っているということがよくわかりました。また、２年連続で全国健康教育推進学校優秀校を受賞するなどの成果を上げていることもよくわかりましたが、香川県のように、学校健診で血液検査を行っている自治体は少ないと聞きましたが、市川市の小児生活習慣病予防検診とはどのようなもので、血液検査は行っているのでしょうか。小児生活習慣病予防検診の検査項目とその結果及び活用はどうなっているのかお伺いします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　小児生活習慣病予防検診の結果と活用についての御質問にお答えいたします。
　生活習慣病の要因は10歳には見られるとの助言を市川市医師会より受け、小学５年生と前年度の有所見者のうち、希望者を対象に小児生活習慣病予防検診を実施しております。検診では身体測定、血液検査、血圧測定の３つを行います。これらの項目の検査結果を総合的に判断し、正常、生活注意段階、個別指導対象、２次検診対象、要医療対象の５段階に分けて１人１人に通知を行っております。検査の結果から、生活習慣病のリスクのある児童生徒に対しましては、各学校の養護教諭や栄養教諭、学校栄養職員が個別指導を行ったり、２次検診として医師会の小児科専門医による保護者も含めた個別指導を実施したりしております。特に早目に医療機関を受診したほうがよいと思われる結果、例えば血糖値が126以上などが出た児童に対しましては、保護者に直接連絡し、早目の医療機関の受診を勧めております。昨年度はこういった該当の児童生徒が７名おりました。このヘルシースクールの取り組みを継続してきたことにより、子供たちや保護者の健康に対する意識が高まり、検診では正常値を示す割合がヘルシースクール開始時の平成17年68％から平成26年度は76％と、８％向上しております。特に緊急性のある疾病、具体的には糖尿病ですとか高度高脂血症が発見された子供の保護者からは、この検診のおかげで早期に病気が発見できたという意見や、有所見者の２次検診会場では、検診を受けた後のフォローまでしていただき、ありがたいと思っていると感謝の言葉を述べられております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。続きまして、今後の課題についてお伺いします。小児生活習慣病予防検診の結果と活用について伺いました。これまでの御答弁で、市川市のヘルシースクール事業の取り組みや今後の対応についてもよくわかりました。今後、さらに子供たちの生活改善に向けて取り組んでいくために、ヘルシースクール事業の今後の課題をお伺いします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　ヘルシースクール事業の今後の課題についてお答えいたします。
　平成17年度のすこやか検診の受診率は68.7％でした。平成24年度には受診率が80.3％まで上昇しましたが、その後減少傾向にあります。各校での希望調査前の事前指導をさらに充実し、子供たちの生活習慣病を初期段階で食いとめる視点に立ち、受診率のさらなるアップが必要であると考えます。また、校内では健康教育への組織的な取り組みが必要であることから、各学校、園で組織するヘルシースクール委員会のさらなる活性化が求められております。すこやか検診、すこやか口腔検診の医学的、科学的データをどのように健康教育に結びつけていくかが大切なことであり、子供たちが健康についてみずから考え行動し、改善できるよう、今後も取り組んでいく必要がございます。
　最後に、学校、保護者、地域との連携はヘルシースクール推進のかなめであります。学校はその発信源となり、子供たちを双方から育てていくことが大切であり、さらなる連携が必要であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。先ほどの答弁においても、市川市でも血液検査を行っている、個別指導を実施している、事業指導も行っているということがわかりました。また、緊急性の高い疾患が発見された例もあることがわかりました。子供や保護者にとって、ありがたい検診であることがよくわかりました。
　そこでもう少し詳しく、身体計測、血液検査、血圧測定の３つの検査でどんなことがわかりましたか、お伺いします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　３つの検査によりわかること、その対応についてお答えいたします。
　まず、身長、体重、腹囲の計測により肥満度、腹囲身長比がわかります。また、血圧測定によって血圧を、血液検査によりましては総コレステロール値、ＨＤＬコレステロール値、ＬＤＬコレステロール値、血糖値、中性脂肪値がわかります。これらの数値から、検診結果を保護者に通知するとともに、有所見者に対しては基準値に基づき、事後措置として健康相談、要医療等を進めております。学校での健康相談の対象となった児童生徒につきましては、学校における健康相談を行います。運動生活リズム、食生活を中心に各種職員が個別指導を実施し、家庭と連携を図りながら生活改善を図っております。さらに、生活面では有所見者の児童生徒に生活リズム表やヘルシーダイアリーを作成し、自己管理能力の育成を図っております。医師会による健康診断対象の児童生徒につきましては、医師会や大学病院の協力を得て、２次検診として健康相談や個別指導を実施しております。専門医療機関への受診の対象となった児童生徒については、協力医療機関である大学病院への受診を勧めます。なお、生活注意段階や検診対象外の児童生徒につきましても、ヘルシースクールの取り組みから運動生活リズム、食生活の視点から、各学校において、実態に応じ集団、個別の健康教育を推進しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。教育委員会、学校でヘルシースクールを推進しているということがよくわかりました。これからも学校、保護者、地域との連携を図り、ヘルシースクール事業を推進してくださるようお願いします。子供たちの健康、生活習慣の改善は将来の医療費の抑制にもつながるものと考えます。子供は国の宝、市の宝でもあります。それでは、この項目は終わりにします。
　続きまして、新教育委員会制度及び制度改革後の状況についてお伺いします。
　2014年６月13日、衆議院本会議において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が可決されました。同20日に公布され、本年４月１日から施行されたところであります。同法は教育の再生を図るため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長としての連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることなどにより、教育委員会制度の抜本的な改革を行うものとしたものです。安倍内閣総理大臣は、参議院本会議において趣旨説明、質疑に際し、今回の改正により教育委員会制度の抜本的な改革が図られ、安倍内閣の大きな柱である教育再生の基盤が築かれるものと考えている旨を述べております。また、この教育再生の意味するところに関して下村文部科学大臣は、安倍内閣の重要課題である教育再生は、世界トップレベルの学力と規範意識を生む教育を実現することを目標とする。そもそも教育の役割は、個々の潜在能力を最大限に引き出して、お互いに認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることにより、１人１人の人生が幸福でよりよく生きられるようにするための手だてを提供することである。しかしながら、いじめや体罰を初めとした教育現場を取り巻く問題に現行の教育行政では迅速に対応できなかったことなどの課題を抱えており、教育がその役割を十分果たせていない状況にあると受けとめている。このような状況を改革することが本来の教育再生である。この教育再生の実現には責任ある地方行政体制の構築が重要であり、今回の改正で教育委員会制度の抜本的な改革が図られることにより教育再生の基盤が築かれるものと考えることを述べております。
　私も教育再生に向けて賛同するところであり、その基盤を築く今般の教育委員会制度改革については、本市においても的確に対応する必要があると考えているところであります。一昨年あたりから、この教育委員会制度改革に対する本市の考え方や取り組みについて、本会議場において幾つかの質疑応答がなされました。また、今年度の教育行政運営方針においても、新たな教育委員会制度のもとに設置される総合教育会議において、市長と教育政策の方向性を共有するとともに、今般の教育改革を踏まえつつ、国や県の動向を注視し、本市の実態に即して施策を先取りするなど積極的な姿勢で教育の振興に取り組み、確かな成果を上げてまいりますと、田中教育長から力強い演説もありました。
　そこで確認の意味を含めて、改めて教育委員会制度改革の内容を知らせていただくとともに、本市の対応状況をお伺いします。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　教育委員会制度改革の内容及び本市における対応状況についてお答えいたします。
　教育委員会制度改革の内容といたしましては大きく４点ございますので、それぞれの内容とあわせて対応状況について申し上げます。
　まず１点目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置でございます。昨年度までの教育委員会制度では、教育委員会は、首長が議会の同意を得て任命する教育委員によって組織される合議体であり、教育委員長は任命された教育委員の中から選任され、教育委員会を代表し、教育長は教育委員会の指揮監督のもとで全ての事務を処理することとされておりました。しかし、この運営形態では、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりづらいといった指摘がかねてよりあり、教育委員会の運営上の課題となっておりました。このようなことから、国は教育行政における責任体制の明確化を図るため、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長を置くこととし、首長が議会の同意を得て任命した新教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することになりました。本市におきましては、本年２月の市議会定例会で新教育長の任命について御同意をいただき、市長は本年４月１日に田中教育長を任命したところでございます。
　次に２点目といたしましては、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化でございます。教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することになったことを踏まえ、教育長にその事務の管理、執行状況を教育委員会に報告することが義務化され、また、教育委員の定数３分の１以上からの会議の招集の請求があった場合には、それに応えなければならないといった教育委員会によるチェック機能が強化されました。本市におきましては、教育委員会規則に事務の管理、執行状況の報告の時期や内容を定め、対応しているところであります。また、原則として、会議の議事録を作成、公表することが義務づけられるなど、会議の透明化がさらに図られることになりました。本市では、これまでも会議の議事録の作成、公表を行ってまいりましたので、この点につきましては既に対応しているところでございます。
　次に３点目といたしまして、総合教育会議の設置でございます。平成23年10月に発生いたしました大津市の中学生いじめ事件など、児童生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、首長と教育委員会の意思疎通が十分でないために、地域の教育の課題やあるべき姿が共有できていない、教育政策に地域の民意が十分に反映されていないといった課題の解消のために迅速な危機管理体制の構築をするとともに、地域の民意を代表する首長との連携強化を図ることを目的に、首長と教育委員会が対等に協議、調整できる場として総合教育会議を設けるものとされました。本市では、これまでに２回の総合教育会議が開催され、協議が行われております。
　最後に４点目として、教育に関する大綱の策定でございます。この大綱は教育や学術、文化の目標や施策の根本的な方針のことであり、総合教育会議において、首長と教育委員会が協議した上で首長が策定するものと定められました。このことにより、地域住民の民意の反映と自治体における教育施策の総合的な推進が図られることになりました。本市におきましては、総合教育会議での協議を経て、現在、市長におきまして、大綱の策定準備が進められているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。再質問でございます。教育委員会で教育大綱策定について協議が行われていると。現在、市長において大綱の策定の準備を進めているという御答弁でありました。これにつきまして、先順位者の答弁で概要は承知しているところですが、総合教育会議における協議内容や協議結果、現在策定中の大綱の記載内容など、詳細に教えてください。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　総合教育会議の協議内容と協議結果、また、大綱の記載内容についての御質問に対して、総合教育会議を所管する企画部からお答えいたします。
　まず、総合教育会議の協議内容と協議結果についてでございます。第１回目の総合教育会議は本年４月23日に開催し、市長が策定する大綱の策定方針につきまして協議を行っております。その結果でございますが、教育分野だけでなく、文化、スポーツの分野まで広く網羅するという策定方針に対しまして、教育委員会から賛成の御意見をいただいています。また、７月30日に開催されました第２回目の会議では、市長が提出いたしました大綱案について協議を行うとともに、平成28年度の教育振興重点施策につきまして、教育委員会のお考えを伺った上で協議を行っております。この２回目の協議の結果でございますが、大綱案に関しましては、第１回目の会議の際に協議が調った策定方針に沿った内容となっており、こちらにつきましても賛成との御意見をいただいております。また、来年度の教育振興重点施策に関する協議では、校内塾・まなびくらぶ、小中一貫教育の推進、中高の連携などにつきまして、その実績や効果、そして現段階での課題などにつきまして意見交換がなされたところでございます。
　次に、大綱の記載内容についてでございます。現段階での大綱案では、初めに大綱の策定の基本的な考え方をお示しした上で、教育及び文化、スポーツといった各分野の施策の目標につきましては、既に市川市総合計画第二次基本計画及び第２期市川市教育振興基本計画において定めておりますことから、これら２つの既存の計画の内容を踏襲することを基本的な考え方として記載しておりまして、まず教育に関する目標といたしましては、「子どもの育成」、「家庭・学校・地域の連携」、そして「教育環境の整備・充実」という３つの目標を掲げ、一方、文化・スポーツに関する目標といたしましては、「豊かな心を育む文化活動の支援」、「地域を彩る文化的資産の保全・活用」、「『まちの文化』や文化的資源の創出と情報発信」、「多文化共生のまちづくり」、そして「スポーツ環境の充実」という５つの目標を掲げております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。よく大綱の記載内容も理解できました。
　そこで再質問ですけれども、教育委員会制度改革の趣旨を踏まえ、市長は今後、教育行政にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　今後の教育行政の取り組みとの御質問でございますが、本市では、これまでも市長と教育委員会の双方が互いに協力しながら教育に関するさまざまな施策を講じてまいりました。今後は新たに制度化されました総合教育会議も活用しながら、教育委員会と市長とで教育政策の方向性を共有し、これまで以上に綿密な連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。よくわかりました。これから市長と教育長、連携しながら、市川市の教育行政をお願いいたします。
　そこで、今後の展望について、教育委員会を代表しまして田中教育長の御認識をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから教育委員会制度改革、それから市長との連携強化というような視点から御答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、本市におきましては、大久保市長初め歴代の市長さん方の教育に対する理解が大変深く、私どもの教育委員会の考え方も尊重していただきまして、これまでも協力をしていただいてまいりました。そういうことから考えますと、よい関係が築かれて、そして御質問の中のこれからの連携というものも十分に図られてきたと、そのように受けとめているところでございます。それから、今般の教育委員会制度改革によりまして、市長との連携強化というようなことからも法的に担保されたと、そのようにも受けとめている次第でもございます。教育委員会といたしましては、引き続き総合教育会議における議論を初めといたしまして、さまざまな機会を通して市長と教育政策の方向性というものを十分共有しながら、そしてまた、さらに連携を深め、しかしながら、教育の政治的中立性にも意を配しながら、特色ある、また魅力ある文教都市市川のさらなる充実発展に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　田中教育長、どうもありがとうございました。時間が迫ったのでちょっとはしょったところがありますので、申しわけありませんでした。このたびの教育委員会制度改革により、教育行政の責任の明確化が図られ、教育に関する執行権限を有する教育委員会が首長から独立した執行機関として、総合教育会議において、教育政策について協議、調整を行うなど、両者が教育行政の方向性を共有し、一致して教育行政の執行に当たることが可能となりました。教育長からの御答弁にありましたように、総合教育会議で建設的な議論が行われ、全国に自慢できるような教育政策の転換につながっていくとともに、日本の未来、世界の未来を変えていくような子供たちがこの市川から生まれていくことを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第２鈴木雅斗議員に対する懲罰の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、鈴木雅斗議員の退席を求めます。
〔鈴木雅斗議員退席〕
○中山幸紀議長　この際、増田好秀議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけございません。発言の取り消しをお願いいたします。
　去る９月24日の会議において、鈴木雅斗議員に対する懲罰の件の提案説明及び金子貞作議員並びに片岡きょうこ議員の質疑に対する答弁中、■■と発言いたしましたが、この部分を取り消したいと思います。御迷惑をおかけしましたことをおわびいたしますとともに、議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
　以上です。
○中山幸紀議長　お諮りいたします。ただいまの増田好秀議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よってただいまの増田好秀議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　本件に関し委員長の報告を求めます。
　懲罰特別委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海懲罰特別委員長登壇〕
○竹内清海懲罰特別委員長　ただいま議題となりました鈴木雅斗議員に対する懲罰の件について、懲罰特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものについて要約して申し上げますと、まず、「本動議の提出理由については、鈴木議員が福祉部長や選挙管理委員会事務局長に対し、無礼な言葉を使用したとの答弁がなされているが、福祉部長の答弁に対し、さらに再質問を行い、そのような答弁は求めていないと発言すること自体は一般質問で行われていることである。一般質問は理事者との対峙の場であり、その構造上、言い方が強くなることはどの議員であってもあり得ることである。このことから、鈴木議員の言動が懲罰に値するかを判断するには、何が無礼な言葉に該当するのかを発言全体の文脈及び言葉の持つ意味から判断するしかないと考える。発議者はどのように解釈し、懲罰に値すると考えているのか」との質疑に対し、「無礼な言葉に対する明確な基準はないと考えるが、発言全体の文脈で考えれば、その言い方、雰囲気、曖昧な空気など、言葉にあらわしにくいもの全体を無礼ではないかと受け取る者が多ければ無礼に当たるという判断も成り立つと考えている。福祉部長への発言については、『次回の質問でこの件に関してより詳細に質問並びに徹底的に調査させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします』とあり、この文脈自体は無礼ではないとのことだが、そのように発言して福祉部の業務にかかわる守秘義務を否定し、直近の発言の文脈では、あくまで答弁を求めるべく不当な圧力を与えており、福祉部長に対して無礼な発言をしていると受け取っている」との答弁がなされました。
　また、「本動議の提出理由の説明として、品位の尊重及び無礼の言葉について答弁されていたが、これらが守られなかった場合にはやはり懲罰に値すると考えているのか」との質疑に対し、「選挙管理委員会事務局長に対する『■■■■■■■■■■』との発言及び『千葉地検に告発状の提出をしてまいりました』との発言は選挙管理委員会の権限について理解した上での質問であり、無礼で品位を欠く行動だと考えている。これまでも理事者に対して、さらに深い答弁をしてほしいと発言する議員は見てきたが、このような状態でのやりとりは見たことがない。また、当該部分の映像を見たが、越川議員のほうを見ながら鈴木議員は発言をしていた。品位を欠く行動であったと考えている」との答弁がなされました。
　また、「品位を欠き無礼であるとの判断は本人の主観によると考えるが、主観により懲罰を科してもよいという理解でいいのか」との質疑に対し、「一般質問全体を見て、これは個人攻撃をしていると強く感じたので懲罰に値すると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「地方公務員特別職に該当する者は非常に限定的なものであり、生活保護の扶養義務者の中に該当する者がいるかどうかを聞くこと自体が市の一般事務に関する質問とはかけ離れていると感じている。このことがよくなかったと考えているのか。また、福祉部長が守秘義務を理由に答弁を拒否した際に、鈴木議員が、議場という厳かな場で大きく笑ったことが一般常識から無礼な言動に当たるのではないかと感じている。このことも今回の提出理由に含まれているのか」との質疑に対し、「そのように認識している。また、そもそも品位の尊重が守られていない点からも規律に抵触し、違反していると考えている」との答弁がなされました。
　また、「懲罰は、原則として会期中における議場内の行為に限られるが、会議運営に直接的な影響を与えるような行為があった場合も懲罰を科し得ることとなっている。このことから、一般質問で発言したことだけでなく、それに連なることも懲罰になると思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「あくまでも原則であり、原則の意味するところは、例えば飲酒し、けんかとなり、暴言を発言し、暴言を言われたので懲罰に科するということを禁止するというものである。議場内の行為に関係するものは懲罰に含まれると解釈しているので、議場で起きたことであり、それに付随することは懲罰になり得ると考えている」との答弁がなされました。
　また、「懲罰は、他人の私生活にわたる言論をした場合は対象となり得る。私的なことに関し、議会を使用して攻撃したことが重大な問題であり、懲罰の理由に値すると思っているが、どのように認識しているのか」との質疑に対し、「他人の私生活にわたる言論をすることは地方自治法で禁止されており、一般質問を利用し、他人のプライバシーに踏み込む行為は品位がないと考えているので品位の尊重に含まれている」との答弁がなされました。
　また、「懲罰動議の理由に、『質問に際して、個人が特定される方法』とあるが、一般市民が会議録や市議会中継を見ても、誰と特定できないと思う。特定できるのはブログ等、さまざまな状況、情報を得ている者である。情報等が不足している者は特定できないものを『特定される方法』と言い切ってよいのか」との質疑に対し、「そのような認識もあると思うが、インターネットを見ている者は、一般質問とあわせることで特定できる。また、議員に対しては事前にＣＤを配布しており、それにより特定できるのが問題である。越川議員は悪者という印象操作を与えるのはよくないし、個人が特定される方法で攻撃していると認識している」との答弁がなされました。
　また、「個人が特定できるのは何人かいればよいということか。個人が特定される方法は、一般市民が会議録や市議会中継を見てわかるということではないのか」との質疑に対し、「個人が特定されていないとはならないので、認識の違いである。全員が特定できる必要はなく、１人や２人でも特定されてしまうことが問題である。例えばブログを見た者は特定できてしまうので、そのことが問題である。特定できない者がいるのは当然であり、特定できないようにしなければいけない中で、ブログやＣＤは質問の事前に配布され、公知の事実となっている。公にしようという意図を持った上で配布し、質問しているため、個人が特定できてしまう。そのことが問題だと解釈している」との答弁がなされました。
　また、「特定できる理由を４つ挙げているが、一般的な認識とされる札幌高裁判決の解釈では、事件の認定や要件は時間的、場所的なものの中で個人が特定される方法とされている。この裁判例から、４つの理由は要件に外れるのではないか」との質疑に対し、「札幌高裁の裁判例は読んでいないが、読んでいないから提出してはいけないというものではない。あくまでも懲罰動議を提出したのは地方自治法第134条及び第132条に違反しているからであり、要件を充足しているので提出している」との答弁がなされました。
　次に、「議場において不適切な発言があれば、それを注意し、発言の訂正や取り消しを求めるのは議長の裁量である。今回の件に関し、議長は何も整理をしていないため、鈴木議員の発言に対し懲罰が科されるのであれば、議会における議員の発言は狭められ、闊達な発言ができなくなると思うが、動議を撤回する考えはないのか」との質疑に対し、「鈴木議員の一連の言動に対し、このままではいけないという問題意識を持ち動議を提出しているので、撤回はあり得ない」との答弁がなされました。
　また、「話し合いにより解決するのが議会の正常な運営だと思うが、今回の件が前例となり、今後、議会における発言で懲罰動議が乱発してしまうのではないかと危惧している。軽々に懲罰動議を提出するのではなく、話し合いで解決する方法があったのではないか」との質疑に対し、「地方自治法第132条に品位の保持が規定されており、議員は無礼な言葉を使用してはならないとある。また、市川市議会会議規則第150条においても、『議員は、議会の品位を重んじなければならない』とされている。これらのことから、無礼だと感じている者、攻撃を加えられている者がいれば、それを抑えるべきだと考え提出した。また、品位が少し欠けているから懲罰というのはよくないし、地方自治法は議員定数の８分の１以上の者による発議という厳しい規定があるので、乱発は起こり得ないと思っている」との答弁がなされました。
　また、「懲罰は乱発するものではないし、極めて抑制的でなければならないと考える。言葉の問題もいろいろあり、どのようにも解釈できてしまう。よって、軽々に懲罰動議を提出すべきではないと思うが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「乱発するものではないとの考えは、そのとおりである。しかし、鈴木議員が個人のプライバシーを侵害する行為を継続するのが認知できるのであれば、懲罰動議により是正してもらわなければならない。よって、懲罰動議を提出するのに値するものである」との答弁がなされました。
　また、「本件については、ブログ等、議会での発言以外のものが懲罰理由に関連するとして答弁の中で提示されているが、懲罰とは議会での発言に対して行うものであり、議事録を見る限り、当該発言は個人を特定しているとは感じられなかった。また、福祉部長の守秘義務を否定しているとのことだが、守秘義務を理由に答弁を拒否することは当然であり、質問をした議員が、答弁されないことを理由にいると理解したとしても、それは議員個人の受けとめ方である。仮に再度その質問を行ったとしても、守秘義務を理由に答弁を拒否すればよいのであり、守秘義務は否定していないと考えている。このことから、当該質問は個人を特定しておらず、また守秘義務を否定していないと考えるが、今後、そのような質問が行われた場合も同様に懲罰動議を提出するということなのか」との質疑に対し、「この４年間の中で、例えば個人が特定できる形で一般質問をした者はおらず、守秘義務を理由に答弁できないとしたことに対し、次の定例会で徹底的に行うと発言した者はいない。このことから、全く同じ形と経緯で質問が行われた際には懲罰に値すると考えるため、同様に提出したい」との答弁がなされました。
　次に、「鈴木議員に対して科すべき懲罰について、陳謝もしくは出席停止が妥当であると議場で発言していたが、現時点ではどのように考えているのか」との質疑に対し、「懲罰については、鈴木議員に反省を促し、このような事案の再発を防ぐため陳謝が妥当であると考えるが、鈴木議員の弁明を聞いた上で各委員の判断に委ねたい」との答弁がなされました。
　その後、本特別委員会におきまして、鈴木雅斗議員の一身上の弁明を聞き、２人の委員により討論が行われました。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、賛成者多数により、委員会起草による陳謝文により、鈴木雅斗議員に陳謝の懲罰を科すべきと決定した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――そのままお待ちください。手を下げて結構でございます。
　ただいま討論のある方の挙手を求めましたが、その中に本懲罰動議の発議者が見受けられます。本市議会においては、発議等の提出者が討論を行ったという事例はございませんので、御理解いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「反対」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御理解いただけませんか。長友議員も対象者なんですけれども、御理解いただけませんか。――いいです、指していませんので。
　議長といたしましては、前例がなく、議会運営にかかわる件のため判断いたしかねますので、議会運営委員会を開催し、本件の取り扱いについて御協議いただきたいと思います。よって議会運営委員会を開催するため暫時休憩いたします。
午後４時40分休憩

午後５時35分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２鈴木雅斗議員に対する懲罰の件を継続いたします。
　これより討論に入りますが、再度挙手を求めます。
　松永鉄兵議員は賛成、反対、どちらでしょう。
〔松永鉄兵議員「反対です」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　三浦一成議員は。
〔三浦一成議員「賛成です」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　石原よしのり議員は。
〔石原よしのり議員「賛成の立場から」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　髙坂議員は。
〔髙坂　進議員「賛成です」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　中村議員は。
〔中村よしお議員「反対です」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　それでは、討論に入りますが、討論の順番は松永鉄兵議員、髙坂議員、中村議員、石原よしのり議員、三浦議員の順でお願いいたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　創生市川の松永鉄兵です。ただいま議題となっております鈴木雅斗議員に対する懲罰動議に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。
　まずもって申し上げておかなければならないことは、懲罰事犯の対象となるべき言動は会期中、それも会議中の議場、委員会室における言動であり、会期中であっても、本会議や委員会運営と関係のない議員の非行は秩序違反と無関係であるから、懲罰事犯の対象とならないということであります。つまり議会外における言動は議会の秩序を乱したり、秘密事項を漏えいしてないので懲罰事犯の対象とはなり得ません。そしてまた、懲罰の動議は事案があった日から起算して３日以内に提出しなければならないと規定されており、それ以前の言動がたとえ懲罰事犯の該当する言動であったとしても、議会の懲罰の対象とはなりません。これは皆さんも御承知のことと思います。
　そして、懲罰に関する昭和29年10月25日の福岡地裁の判決では、地方議会が議員を懲罰に付し得るのは、原則として、当該議員が議場もしくは議会において議会の品位を汚し、その権威を失墜するような言動または議会の秩序を乱し、その円滑な運営を阻害するような言動をしたことに基づくことを要し、議会外の言動に基づいて懲罰に付することができるのは、その言動が正当な事由を全く欠き、しかも議会の存立活動と場所的時間的に接着する等、これと密接不可分の関係に立ち、右言動により議会の円滑な運営が妨げられ、または妨げられる現在かつ重大な危険が存する等の例外的な場合に限られるものと解すべきであるとなっております。
　そこで翻って本動議の内容を見てみますと、提案理由の３番目に、上記の言動に代表される鈴木雅斗議員の言動は、会議規則第150条に照らして問題があるとあります。これは文面を見るだけでも明らかに懲罰の対象とはならない会期中の会議中以外、そしてまた、懲罰動議の提出期限である３日以内ではない、それ以前の言動を指しているものと推測されます。
　加えて私は本会議において、本動議に対し質疑をいたしましたが、私の質疑に対する答弁、そして、ほかの議員の質疑に対する答弁において、懲罰動議の対象とはならない言動まで対象としていることが明らかとなったところであります。答弁では、個人のブログや閉会中の委員会における行為など、議会外、会期中の会議中以外の行為等を懲罰理由に挙げて答弁しており、そして、これらを挙げた提出に至る経緯の認識を問われた質疑に対しても、異論はない、特に追加することはないと答弁をしております。
　以上だけでも、本動議は明らかに不適法な動議であると言えるのではないでしょうか。
　それでは、以下、具体的に反対する理由を申し上げてまいります。
　まず、提案理由の１番目、答弁を差し控えた福祉部長に対して不穏当な言動をとったことについてであります。
　通常、議場における質疑、質問では、答弁に対し疑義があれば、申し合わせ時間の範囲内で再質問を行う、または必要な範囲内で意見を述べることは当然のことと理解しております。鈴木雅斗議員も答弁に対し意見を述べたにすぎないと、このように考えております。これが懲罰事犯に該当するほどの不穏当な言動なのか。質問のやりとりの中での答弁を受けての意見であり、提案理由では不当な脅し、脅迫とも言える発言であると述べられていましたが、私は不当な脅し、ましてや決して脅迫などではなく、通常の発言の範囲内での発言であると考えております。
　一般質問は、市の考えに対し自己の意見を発言する場であり、答弁に対し何も意見を言えないのであれば、議会の議論は形骸化するばかりであると考えます。議会の円滑な運営を妨げていると受け取れない自己の意見を述べることが不当な発言などとされてしまえば、今後、我々議員は答弁に納得がいかず、次回の定例会で再度質問するとの発言ができなくなり、継続して市の考えを問うことが不可能になってしまう事態になりかねません。私の議員の経験の中でも、答弁に満足がいかないため、次回の一般質問で再度伺うというような発言は数多く聞いており、満足のいく答弁をもらうまで何回も継続して質問を行った議員もいたことを記憶しております。発議者、そして動議に賛成された特別委員会の皆さんの中にも、御自身の質問で、時間の関係で次の一般質問を改めて質問しますと発言された方もいたのではないでしょうか。いま１度、思い起こしていただきたいと思います。鈴木雅斗議員の発言が懲罰事犯に該当するならば、この不適法とも言えるような動議が可決されたならば、それができなくなる。言論の府と言われている議会みずからが言論の自由を封じ込めてしまうことになり、今後の市川市議会の運営に大きな遺恨を残すことになるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、提案理由の２番目、個人が特定される方法についてであります。
　本会議における鈴木雅斗議員の発言を確認いたしましたが、個人を特定するような発言は一切ありませんでした。しかし、本会議における質疑に対する答弁では、議会外の行為であるブログ等の行為を関連づかせ、個人が特定できるとしております。会議中の発言ではなく、議会外の行為まで懲罰理由としていることは明らかに懲罰の動議の対象から逸脱したものと言わざるを得ないと考えます。
　そして、同じく提案理由の２番目には、明らかな公職選挙法違反であるなどと不穏当な発言をしたとあります。これも本会議の発言を確認いたしました。鈴木雅斗議員の発言は「選挙期間中は明らかに違反だと思うんですよ」と、自己の意見を披瀝したものであり、選挙管理委員会事務局長の答弁を受けての発言で正当な事由を欠いているものではなく、公職選挙法違反であるなどと断定もしておりません。この発言が懲罰の対象となるならば、先ほども申し上げましたが、議員は一般質問で意見が言えなくなってしまいかねません。答弁に対し、反論することも追及していくこともできなくなるおそれがあります。このような議会の姿は、議会のあるべき姿と言えるのでしょうか。議長の議事整理権、秩序維持権のもとに言論の自由が保障された活発な議論こそが議会のあるべき姿ではないか、私はこのように考える次第であります。
　また、発議者は議会の品位に対して問題があると述べられておりますが、地方自治法第132条には品位の保持として、「議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」とあります。また、この132条に関する札幌高裁判決も、無礼な言葉とは、議員が会議に付議された事項について、自己の意見や批判の発表に必要な限度を超えて議員その他関係者の正常な感情を反発する言葉を言い、このような意見や批判の発言である限り、たとえその措辞が痛烈であったために、ほかの議員等の正常な感情を反発しても無礼な言葉を用いたものと解することはできないとあります。
　さらに付言すれば、鈴木雅斗議員の一般質問の中には、議長からの議場の秩序維持権、議事整理権に基づく注意喚起もありませんでした。後の議会運営委員会では、議長はおかしいかなと感じていましたと発言されておりますが、議長は秩序維持権、議事整理権を有しているのですから、品位を欠いている、不穏当と感じられているのであれば、発言の際に即座にこれらの権限を発動すべきであったはずであります。権限を発動されなかったということは、発言の時点では議長は品位を欠いている、不穏当とは思わなかったということになるのではないでしょうか。また、懲罰動議が提出された際に、事、議員の身分にかかわる問題でありますので、議会を代表する議長として、中立公正な立場であっせんなり調整があってしかるべきではなかったかとも思っております。
　以上のことを踏まえると、私は一般質問の中で鈴木雅斗議員の発言が無礼な言葉を用いたとは思いませんし、議会の品位を汚していない、意見や批判の範疇の発言だと思っております。よって、発議者が理由と挙げている議会の品位に対しては問題ないと、このように考えるところであります。
　冒頭に申し上げましたように、懲罰事犯の対象となる言動は会期中、それも会議中の議場、委員会室における言動であり、議会外における言動は懲罰事犯の対象とはなり得ません。本動議は議会外の行為をも対象としていると考えられていることから、不適法な動議との可能性を否定できないこと。また、会議中の鈴木雅斗議員の発言は自己の意見を述べたものであり、無礼な言葉に該当するものではないと考えられることから懲罰事犯に該当しない、私はこのように判断するものであります。
　また、そもそも議会外のブログのことまで関連づけて懲罰理由としていること自体に無理があるし、懲罰事犯となるような発言内容とも思えない。生活保護や公職選挙法違反の質問内容から懲罰へと市民の目を向けさせる、意図的に話をすりかえているものとしか思えません。議会での活発な議論を期待している選挙民を愚弄するようなものだと話されていた市民もおるところであります。
　最後になりますが、議員各位におかれましては、採決に当たりましては、懲罰は会期中の会議中の言動に対し科されるものであること、一般質問は議員個々人の意見、政策の披瀝、そしてまた、市の施策等に対し、市の考えを問い、市政発展のため、議長の秩序維持権、議事整理権のもと活発な議論を行う場であることを十二分に踏まえられ、市川市議会の将来に遺恨を残すことのない英断を下されますよう強くお願いいたしまして、鈴木雅斗議員に対する懲罰動議に対する私の反対討論を終わります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　次に、髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。ただいま議題となっております鈴木雅斗議員に対する懲罰動議に対しての賛成討論を行います。
　市民からの負託を受けている市議会議員に対する懲罰は最大限抑制的でなければならないということは言うまでもありません。私は、これまでも市議会における時間制限、質問に対するさまざまな制限についても極力反対をしてまいりました。議員代議制では、選挙によって、市議会議員は市民からの負託を受けており、最大限自由闊達に議論がなされるべきであり、それが市民の利益を守るために必要であると確信しているからであります。しかし、選挙によって市民から負託された権限は、当然、市民の暮らし、福祉、権利を守り、広げるために許された権限であります。議員個人または、それに連なる個人的な利益を得るためのものでないことは当然のことであります。市民から負託された権限は濫用されてはならず、これも抑制的でなければなりません。しかるに、今回、９月定例会における鈴木雅斗議員の一般質問は、この原則を大きく踏み越えるものであると言わなければなりません。
　今回の一般質問で最も大きな問題は、鈴木雅斗議員がみずからの利益のために、相手が特定されることを意図して、議員の私的な問題で個人攻撃を神聖たるべき一般質問で繰り返し行ったということです。相手が特定されることを意図してやったということは、鈴木雅斗議員が一般質問の前に各会派に対してＣＤを配布して回ったことや、ブログなどで事前に知られるようにしたこと、また、百条委員会の場において、生活の問題で議員に問題があるかのごとく、機会を見ては吹聴していたことなどからも明らかであります。一般質問において、市川市の生活保護受給者に関し、「扶養義務者の中に、例えば地方公務員特別職に当たる扶養義務者はいるのかお伺いいたします」とし、「守秘義務の関係もございますのでお答えは控えさせていただきます」という答弁に対して、ううん、なるほど、ううん、■■■■■、いるんですね、わかりました。次回の質問でこの件に関して、より詳細な質問並びに徹底的に調査をさせていただきますのでという趣旨のことを言っています。
　まず、生活保護受給者の扶養義務者の中に地方公務員特別職がいることが大変な問題であるかのごとく、その理由も明らかにすることなく断定し、しかも、その特別職が議員であることを特定できることを意図して行ったということが許されざることであるということです。まず、生活保護の受給権限は、国民１人１人に保障された侵すことのできない権利であり、国民は全て個人として尊重されるということが日本国憲法の基本原則です。個人として尊重されるということです。しかも、その扶養義務者の中に地方公務員特別職がいることが何の関係があるのか、全く示すことなく問題があるかのごとく言うことは悪質な個人攻撃以外の何物でもありません。これは議員が市民から負託されている権限を大きく踏み越えるものであります。しかも、次回の質問でこの件に対して、より詳細な質問並びに徹底的に調査をさせていただきますと言っていることは、このような個人攻撃を繰り返し行われることを宣言したものです。
　このようなことが議会で行われた場合には、地方自治法第132条で「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」としており、これが懲罰の対象になることを明示しています。懲罰特別委員会では、このような懲罰が行われるならば懲罰動議の乱発を招くという意見もありましたけれども、しかし、このまま放置するならば、今回以上の議会での個人攻撃の乱発が見込まれるということになるのではないでしょうか。議会の責任として、このようなことを防止する意味でも、今回の懲罰動議は正当なものであるだけでなく、必要不可欠なものであり、懲罰動議に賛成するものであります。
　以上、終わります。
○中山幸紀議長　次に、中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。ただいま議題となっております鈴木雅斗議員に対する懲罰の件について、公明党を代表して反対の立場から討論を行います。
　議員に懲罰を科するためには、地方自治法、会議規則等に違反していなければなりません。今般の懲罰特別委員会では、当該懲罰動議の提出理由に書かれているとおり、鈴木議員の言動が地方自治法、会議規則に違反しているかを審査することが目的でありました。委員会での審査に当たり、事実認定については会議録が配付されましたので、特段問題は生じませんでした。しかしながら、地方自治法、会議規則に違反するか否かの要件解釈、事実の評価については、発議者からは本会議の質疑に対する答弁以上の明確な答弁はほとんどありませんでした。むしろ質疑をすればするほど、懲罰事犯の範囲が拡大し、懲罰理由に書かれている言葉の持つ意味があやふやなものになり、何を審査するのかさえ望洋としていってしまったのです。
　それはなぜか。本会議や委員会での質疑に対する答弁を踏まえると、発議者は懲罰事犯の範囲を、議会外におけるこれまでの議員間の確執等までをその範囲としてしまっており、場所的、時間的制限がないという誤った法解釈をしてしまっているからだと考えます。懲罰事犯の範囲について、議員の懲罰は議場内における行為に限られるか否かについて、新自治用語辞典によれば、判例は、議会の運営と全く関係のない議会外における個人的行為に及ばないことについては、ほぼ一致しているとされています。また、発議者は判例を読んでいるのかとの質疑に対し、発議者からは読んでいないとの回答がなされたことから、懲罰事犯の範囲に関する法解釈について認識せずに今般の動議提出に至ってしまったのかとの印象を持ちました。仮に判例を読んでいなくても懲罰動議は提出できるとの暴論とも言われかねない主張があった場合、発議者は判例に反駁し、自身の法解釈の正当性を証明しなければならないと思います。しかしながら、発議者にはそのような姿勢は全く見られず、むしろ多数に任せて持論をかたくなに強弁するにとどまりました。
　ここで札幌市議会の違法処分取消請求事件について少し触れておきます。札幌市議会において、札幌市議会議員が議会での発言に無礼の言葉があったとして除名処分を受けました。除名処分を受けた当該市議会議員は、この処分は懲罰規定の濫用であるとして、その取り消しを求めて告訴しました。事実の概要としては、当該市議会議員の発言は市道の幅員変更にかかる案件において、住民からの請願の採択によって決定されていたものを、その後、札幌市議会が、これとは別の決定をしたことに対してなされたもので、その中に議会の無能を暴露するものであるといった表現を含んでいました。札幌市議会は、これらの表現が地方自治法132条に言う無礼の言葉に当たるとして、懲罰特別委員会の審査を経て当該市議会議員を除名するという決議を行ったというものであります。
　第１審札幌地裁は、地方公共団体の議会が、その議員に対して科する懲罰の事由は、議場または議会における議員の非行に限られるとして除名処分を取り消しました。判決年、昭和25年。同年、札幌市議会が控訴しましたが、第２審札幌高裁は札幌市議会の控訴を棄却しました。その理由は、地方自治法132条は、専ら議員の議会における発言のみに依拠して、それが無礼の言葉であるかどうかを判断するべきものであり、また、同条に言う無礼の言葉を解するのに社交上の儀礼を標準としてはならないとして、本件の被控訴市議会議員の発言はこれに当たらないとしました。そして、最高裁も上告を棄却いたしました。最高裁、昭和27年12月４日第一小法廷判決の判旨は、議員の議会において使用した言葉が地方自治法132条所定の無礼の言葉に該当するか否かは法律上の解釈の問題にあって、これが解釈を誤り、これに基づき議員を除名したような場合には、その前提が違法であるから、除名そのものもまた、違法たるを免れないというものであります。
　今般の動議も同様であります。懲罰事犯の範囲がそもそも法律の解釈を誤っているのですから、不当たるを免れないと思われます。したがって、特別委員会での話し合いについては、動議の提案理由が曖昧でそもそも不当と思われますから、要件の解釈、事実の評価はできるはずもありません。いみじくも発議者からの答弁で、百条委員会とか個人攻撃は許せないだとかいう発言がありましたので、皆川治廣松阪大学助教授、ジュリスト掲載当時の指摘を紹介します。
　懲罰決議は、議会の自律権行使に関係する部分が多い。しかし、手続的側面を含めて懲罰を行うか否か、どの懲罰を選択するかに際しては事実誤認、比例原則違反、平等原則違反など、議会に裁量権の逸脱、濫用が生じることもないわけではない。とりわけ政党間の思惑や利害の対立に基づいて懲罰権の逸脱、濫用、恣意的適用の危険性が生じることが全くないということは断言できない。こういった点も加味すれば、除名、出席停止、陳謝、戒告であれ、違法な懲罰決議には、行政処分性を認めた上で裁判所の公正かつ適正な審理、判断を受けることが可能と解すべきではないだろうかと。
　私も同感であります。議員間の確執、思惑や利害の対立で懲罰権の逸脱、濫用、恣意的適用が今後、市川市議会で常態化することに危機感を持つ１人であります。また、陳謝や戒告には名誉、信用など人格的利益の侵害、出席停止に至っては議員としての議決権、発言権の制限などが生じることも否定できない。さらに、これらの懲罰決議に従わなければ、被懲罰議員は再度新しい懲罰を議会から受けることもあり得る。こういった法的効果についても重々心にとどめる必要があることを指摘しておきます。
　今般の懲罰動議提出の話をすると、市民からは、議員間の確執、対立をまだ続けているのか、いいかげんに市民のために仕事をしてほしいと落胆の声が、嘲笑さえも聞こえてきます。今般の懲罰動議の提出動機が議員間の確執、対立という意味からも不純であり、提案理由も不当と思われます。今後、懲罰動議の乱発、懲罰権の濫用を防ぐためにも皆様の賢明なる判断を期待し、公明党の反対討論を終わります。
○中山幸紀議長　次に、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。ただいま議題になっております鈴木雅斗議員に対する懲罰動議に賛成の立場で討論させていただきます。
　懲罰というのは、議員にとって大変重い処分です。私も、その処分を決めるに当たっては、努めて慎重に行わなければならないと考えております。しかしながら、鈴木雅斗議員の９月10日の一般質問における言動並びに一連の行動は、慎重に検討した結果、やはり大きな問題があったと言わざるを得ず、懲罰に値すると考えるものです。
　議会は言論の府と言われるように、言論を尊重し、言論の自由が最大限に保障されています。しかし、発言が自由だからといって、どのような内容の発言をしても許されるわけではありません。そこには節度があるべきで、地方自治法第132条は「普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」と規定し、議場の秩序を乱すものや議会の品位を落とすようなもの、他人のプライバシーに関するものは発言してはならないとされています。議員はその発言に責任を持たなければなりません。問題発言には政治的責任、道義的責任を問われることにもなりますし、発言内容によっては、地方自治法134条での懲罰の対象になると規定されているところです。
　鈴木雅斗議員はことし４月に当選したばかりの新人議員であり、新しい目で気がついた問題点について、時には従来の慣習にとらわれない手法や行動で、時には行き過ぎとの指摘を受けるぐらいの鋭い追及をしていただくことを市民に期待されているものだと考えています。ですから、発言に少々の不適切な点があったとしても即懲罰に科すべきだとは考えておりません。しかし、今回の一般質問の中でどうしても見過ごせない点を２つ挙げさせていただきます。
　鈴木雅斗議員は生活保護に関する質問中に、詳細解明の質問を装いながら市政に関する質問を外れて、生活保護受給者の扶養義務者に地方公務員特別職がいるかと問い、福祉部長の答弁にかかわらず、いるのだなと勝手に決めつけて宣言をしています。これは特定の議員の身内が生活保護を受けているという、他人の私生活、すなわちプライバシーに関することを暴露することを意図した不適切、不穏当な発言と言わざるを得ません。
　また、公職選挙法に関する質問中、車内有料広告放送の可否についての質問を装いながら、個人を特定できる方法で公職選挙法違反だと決めつけた発言を行いました。この件については、事前に本人のブログにおいて名指しで告発し、直前に他会派を回り、特定の議員の車内広告放送を録音したＣＤを配布し、一般質問中でも千葉地検に告発状を提出してきましたと発言しています。個人を特定できるようにした上で一般質問で個人攻撃をしたと言わざるを得ません。特定の議員をターゲットにして個人攻撃に終始することは、行政の事務に対する問題点を正して市政をよくしていこうという一般質問の趣旨を逸脱した行為です。
　そもそも鈴木雅斗議員の今回の懲罰の対象となっている一般質問の中での発言の意図は、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会、すなわち小泉文人議員と鈴木啓一前議員に対する百条委員会において追及をしようとしている議員に対して反撃を加え、百条委員会の追及をとめることではないかと考えざるを得ません。なぜなら、鈴木雅斗議員は本人のブログの中で、個人攻撃や批判をやめる大前提は百条委員会を中止することだと表明しているからです。この懲罰動議については、発言のあったその場で議長や他議員から問題だとの指摘がされないままに、いきなり懲罰動議が出されたことが手続上、不適切ではないかとの指摘がありました。スムーズな議事運営という点から言えば、そのような手続をとるにこしたことはないと思いますが、それらは懲罰動議の必要要件ではありません。
　また、今回の件で懲罰を科すことを認めると、今後、問題追及のため、あるいは議論がヒートアップをしたときの攻撃的な発言、行き過ぎた発言、気に食わない発言、そういったものがあるたびに悪意を持って懲罰が科されかねない。それでは、萎縮して自由な発言ができなくなり、議会の機能が低下してしまうのではないかとの御指摘もありました。私も、懲罰事犯となる無礼の言葉を判断するのに、社交の儀礼を標準としてはならないとした昭和25年12月15日の札幌高裁の判決については十分理解しています。しかしながら、私は、その心配には及ばないと考えています。
　なぜなら、今回の懲罰が、単なる無礼な発言があったから懲罰を科すべきだというわけではないからです。これが対立する議員へのルールを無視した個人攻撃にほかならないからです。それよりも、今回の発言を問題なしと認めてしまうと、議会である問題を追及しようとしたら、それに反対する議員から一般質問で私生活を暴露されたり、節度のない個人攻撃をされてしまうのではないかと議員が萎縮して問題の追及ができなくなってしまいます。それこそ言論の自由が脅かされ、議会が正常に機能しなくなってしまうと考えます。よって、本件について鈴木雅斗議員に懲罰を科すことが適切と考える次第です。
　以上です。
○中山幸紀議長　次に、三浦一成議員。
〔三浦一成議員登壇〕
○三浦一成議員　維新の党・花の会の三浦一成でございます。ただいま議題となっております鈴木雅斗議員に対する懲罰動議に対しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　９月10日に行われました鈴木雅斗議員による一般質問の中で福祉部長に答弁を求めました。職務上知り得た情報の守秘義務を理由に福祉部長が答弁拒否をされたことは皆様の記憶にも新しいことと存じます。この理由は、合理的かつ明確な拒否理由であると私は考えております。にもかかわらず、答弁拒否理由を歪曲するがごとく、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■と発言をし、鈴木雅斗議員の公人としての資質を疑うようなその態度を目の当たりにいたしました。答弁を控えると福祉部長が発言しているにもかかわらず、次回の質問でより詳細に質問、徹底的に調査させていただきますので、どうかよろしくお願いいたしますと鈴木雅斗議員は発言されていました。これは答弁拒否理由を押しのけ、みずからの期待する内容の答弁をするよう要求しているように受けとめられます。
　しかし、特別委員会の議論の中にもありましたが、一般質問の場において、みずからの期待する内容の答弁を要求すること、一般質問の場において、期待している答弁とは逆の答弁が返っていることはよくあり、みずからの期待する内容の答弁を要求することも同様によくあることであると私も認識をしているところでございます。しかしながら、本件はそもそも個人情報、プライバシーが含まれる内容の質問でございます。議員といえども、要求をしていい内容ではないことが明白であると私は考えているところでございます。市民の皆様を初めとした第三者の方々に対し、福祉部長の答弁拒否理由に誤解を生じさせてしまう発言であったと私は認識をしております。議会における一般質問は、本市一般事務について理事者へ問うものであり、個人情報を聞き出そうとすることはある種、権利濫用に近いものであるように私は考えております。鈴木雅斗議員は選挙管理委員会事務局長に対して、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■と発言し、選挙管理委員会と警察の存在意義を否定しているかのごとく、日ごろ市民の皆様のために職務を遂行されている方々に対し配慮や尊重をせず、発言に思いやりや品位が全く感じられませんでした。議論の中で感情が高ぶってしまうということはよくあるかもしれません。しかし、言論の府である以上、最大限相手への配慮をし、尊重すべきことは法定するまでもなく、日本人が有しているおよそ一般的な常識であり、社会通念上品位を欠くと申し上げても差し支えのない発言であると認識をしております。同じ新人議員として非常に恥ずかしく思います。
　この程度で懲罰を科すことは重過ぎるのではないかという御意見もあります。しかし、私は全くそのように考えてはおりません。公人として公の場で発言をされるのですから、最大限の配慮を持って発言をすべきであると考えております。議場においての発言が制約されるとの御意見もありましたが、これは公共の福祉の上に成り立つ原則であり、発言に一定の制約があるのはそもそも皆様御承知のことと、私はそのように存じております。先述したような発言や振る舞いをよしとしてしまうことは通常の感覚と乖離していると言わざるを得ず、ますます我が市川市議会への不信感を市民の皆様に募らせてしまう結果となってしまうのではないでしょうか。
　以上の点により、私は地方自治法及び本市会議規則に反していると認識をしておりますので、この懲罰が妥当であると考えております。議員各位におかれましては、毅然とした態度で本動議に賛成をしていただきますようお願いを申し上げ、私からの賛成討論とさせていただきます。
○中山幸紀議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより鈴木雅斗議員に対する懲罰の件を採決いたします。
　本件に対する委員長の報告は委員会起草による陳謝文により鈴木雅斗議員に陳謝の懲罰を科するものであります。本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって鈴木雅斗議員に陳謝の懲罰を科すことは可決されました。
　鈴木雅斗議員の入場を求めます。
〔鈴木雅斗議員入場〕
○中山幸紀議長　ただいまの議決に基づき、これより鈴木雅斗議員に対し懲罰の宣告をいたします。
　鈴木雅斗議員に陳謝の懲罰を科します。
　これより鈴木雅斗議員に陳謝をいたさせます。
　鈴木雅斗議員に陳謝文の朗読を命じます。
　鈴木雅斗議員。
〔鈴木雅斗議員登壇〕
○鈴木雅斗議員　陳謝文。私は、平成27年９月10日の会議における一般質問の発言中、不穏当な言動及び発言並びに言辞を用い、議会の品位を保持し、秩序を守るべき議員の職責に顧みて、まことに申しわけありません。ここに深く反省し、誠意を披瀝して陳謝します。
　平成27年９月28日、市川市議会議員、鈴木雅斗。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後６時20分散会

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