2015年9月29日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　皆さん、おはようございます。公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、一問一答形式で行わせていただきます。
　まず初めに、防災減災対策について。
　１、近年の集中豪雨で把握した市の課題について行わせていただきます。この質問に入る前に、まずもって今月９日から降り続いた台風18号に伴う関東・東北豪雨におきまして、市川市では冠水による床上浸水２件を含めた甚大な被害が生じ、鬼怒川を初め19河川で堤防が決壊、61河川で氾濫が生じ、相次ぐ浸水被害や土砂災害が生じました。栃木、茨城、宮城の各県から８名のとうとき命を落とされましたことから、この場をおかりし、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。
　今月は防災の日となる９月１日、救急の日となる９月９日と、命にかかわる備えとなる啓発月でもあります。今月６日には千葉市中央区で瓦が吹き飛ぶ等の竜巻被害が生じ、市川南高校でも体育館の窓ガラスが割れる被害にも遭いました。昨年８月には京都府福知山市で最大１時間雨量91ミリメートルを観測する大雨となり、多くの浸水被害が、広島市安佐南区では、３時間雨量200ミリメートルを超える大雨から裏山が崩れ、大土石流となって家屋をのみ込み、74名の死者が出る大惨事となりました。まさに近年、豪雨の発生頻度が増加傾向にある中、日本のみならず世界的にもハリケーン・カトリーナによる高潮災害を初めとした大規模水害が多発しております。温暖化の影響も要因の１つとのことですが、大規模水害が発生しても被害を最小限に食いとめるための対策を講じることが緊急の国家的課題と言われています。
　国では、このようなゲリラ豪雨による浸水被害への備えを万全にするため、本年５月13日に改正水防法が成立されました。この法律では、浸水想定区域の指定対象を拡大し、洪水については想定し得る最大規模の降雨を前提とするほか、内水氾濫、高潮被害についても区域指定を行うよう自治体に義務づけるとともに、ハザードマップによって住民に周知することも盛り込んでいます。実際に災害に遭遇したとき、どう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは容易ではありません。だからこそふだんからの防災訓練や地域の特性を知る努力を怠ることなく災害への備えが大変に重要となります。ハード面である公助の整備はもちろん、ソフト面の自助、共助の強化がより一層必要と強く感じております。そのようなことを踏まえ、市川市においては突発的な集中豪雨に対して、どのような体制で対応をされているのか。また、集中豪雨での市の課題は把握しているのかお伺いをいたします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　近年の集中豪雨で把握した市の課題等についてお答えいたします。
　近年では、日本の各地で洪水や土砂災害などが発生しておりまして、多くの人命が失われるなどしております。本市におきましても、昨年９月10日の集中豪雨では、17時から20時の３時間で60ミリメートル、時間最大雨量31.5ミリメートルを観測いたしまして、床上浸水や道路冠水など浸水被害が発生したところであります。本市の水害対策の体制でありますけれども、大雨や台風など事前にあらかじめ発生が予測できるような災害につきましては、まずは街づくり部、道路交通部、水と緑の部、危機管理室などの水防関係部署の職員で構成いたします水防第１配備体制、そして、この第１配備体制を人員を拡大いたしました水防第２配備体制で対応しております。また、より大規模な道路冠水や家屋の浸水被害が発生するおそれがある場合には、市長を本部長とする水防本部体制をしきます。さらに、河川の決壊等による大規模な浸水のおそれのある場合には、全職員で対応する災害対策本部体制を定めているところであります。一方、予測が難しい突発的な集中豪雨等につきましては、大雨、洪水などの気象警報発表時におきまして迅速に対応できるよう、危機管理室の内規におきまして対応しております。また、気象状況によりまして、街づくり部や道路交通部、水と緑の部、消防局、市川警察署、行徳警察署などと連携等を行っているところであります。被害状況の収集、土のうの配布、道路交通規制などを行っておりまして、また、広報活動といたしましては、市の公式ウエブサイト、ツイッター、フェイスブックなどにより情報をお知らせするなど緊急事態にも対応できるよう体制を定めております。
　近年のゲリラ豪雨など突発的な集中豪雨につきましては、これがいつ発生するか予想しづらいことや、冠水場所も特定しづらいことなど、迅速な対応が難しいという課題もございますけれども、この点につきましては、平常時からの気象状況の把握や関係部署との連携に重点を置き、危機管理体制の強化に努めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。昨年９月の集中豪雨の件を一例に、３時間で60ミリメートル、時間最大雨量31.5ミリメートルを観測し、床上浸水と道路冠水などの浸水被害が生じた事例を紹介いただきました。今月９日には台風18号の影響による大雨が市川市を襲い、土砂被害避難指示や避難勧告の発令がされ、大雨による被害も生じましたが、昨年を大きく上回る降水量であったにもかかわらず被害は小さかったことを鑑みますと、関係各所の御努力のたまものと深く感謝申し上げます。また、災害への体制は段階的に対応する体制づくりを構築し、水防本部体制や災害対策本部体制を定める体制まできめ細かく定められていることに力強く感じております。把握している市の課題については、いつ発生するか予測しづらい、冠水場所を特定しづらい、そのために迅速に対応することが難しいとの見解をいただきました。また、深夜や休日は職員も手薄になることから、そのような時間帯は消防局等で対応していただいているようですが、この迅速な緊急体制強化も課題とのことでした。
　ここで再質問をさせていただきます。過去の水害したデータからも冠水しやすい地域や原因は把握をしていると思いますが、具体的にどのような対策を講じているのか。また、住民１人１人が地域の特性を知ることが減災につながると考えますが、市川市としては、地域の特性を市民に知らせる周知をどのようにしているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　冠水しやすい地域への具体的な対応や、その周知方法についてお答えいたします。
　冠水しやすい箇所への対策でありますけれども、雨水を効率的に排水し、浸水を防ぐために、大和田ポンプ場の建設や高谷・田尻地区の排水管の整備、原木第２排水機場のポンプの増設などを行っております。また、北部地域で道路冠水しやすい箇所であります大町動植物園前の市道につきましては、通行どめなどをお知らせする電光掲示板の設置を、現在検討しているところであります。周辺住民に対します地域特性の周知でありますけれども、これについては、市の公式ウエブサイトや防災講演会などで洪水ハザードマップを活用して、浸水するおそれがある箇所、降雨予測や河川水位状況などの気象情報の収集方法、避難に当たっての心得等を含めて周知をしているところであります。今月の広報紙の１面におきましては、台風や大雨などの風水害への備えについて掲載いたしまして、自助の取り組みとしては、シャッターや雨戸にしっかり鍵をかける、車を高台に移動させる、非常用持ち出し品の準備、避難所の確認、防災情報の収集方法のほか、自宅で簡単にできる水のうのつくり方を掲載し、周知を図っているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。冠水しやすい箇所への対応として、雨水排水管の整備として大和田ポンプ場の建設や原木第２排水機場のポンプ増設を行っているとの答弁でした。また、今回も冠水した大町動植物園前の市道においては、通行どめ等を知らせる電光掲示板の設置検討をしているとのことでした。市民への周知として、公式ウエブサイトや防災講演会等で洪水ハザードマップを活用してさまざまな周知活動を行っていただいており、さらには今月19日付の「広報いちかわ」、ここにもありますけれども、「水害への備えを万全に」という形で、風水害への備えを掲載していただいたことも紹介していただきました。これから台風シーズンが到来してくることから、災害を未然に防ぐ対策を万難排して行っていくことが市民１人１人を守る最大の防御であると思いますので、関係各所とも引き続き連携をとっていただきながら、問題や課題解決に向けた対策を引き続きお願いをしまして、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、２点目、避難指示や避難勧告の際の周知体制についてであります。我々が生活する上で、災害は身近なものとなってきております。風水害だけではなく、地震や火山、津波や竜巻とさまざまな自然災害が起きてきております。そのような災害が起こったとき、我々はテレビや携帯等のさまざまな媒体を使って情報を得ようとしますが、多くの方の望みは、正確かつスピーディーな情報伝達です。
　そこで質問です。災害時に市川市で発信している情報伝達手段はどのくらいあるのか。さらには、複数の情報伝達手段で行うことにより発信する行政側の負担は莫大なものが予測され、さらに受け手となる住民側としてはタイムラグが生じる可能性が想定されますが、このタイムラグ解消に関しては、どのように対応しているのかあわせてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　災害時の情報伝達についてお答えをいたします。
　災害時における情報伝達は適切な行動を行うためにも必要不可欠なものであります。本市では、災害時に多くの方々へ正確に情報をお知らせするため、羅列で申し上げますと、防災行政無線、防災行政無線テレホンサービス、市公式ウエブサイト、メール情報配信サービス、フェイスブック、ツイッター、これらのほか、ケーブルテレビ、いちかわエフエムなどを活用しております。また、情報を受ける手段については、市の公式ウエブサイト、減災マップ、市川市地域防災計画（震災編）概要版などの冊子を利用するほか、広報紙などでお知らせをしております。また、広報紙などを利用してメール情報配信サービスの登録方法、防災行政無線テレホンサービスの電話番号など、具体的な入手方法を掲載しているところであります。
　次に、さまざまな手段で情報発信する際のタイムラグであります。情報伝達手段をふやすことで、より多くの方に情報を提供できます。しかし、その一方で、それぞれのツールごとに必要な操作を行わなければなりませんので、災害が発生した緊急時などには情報発信側にとって、これは負担になりまして、情報の受け手側もあわせてタイムラグが発生する、こういった課題がございました。そこで、本年４月より防災行政無線、市の公式ウエブサイト、メール情報配信サービス、フェイスブック、そしてツイッター、ケーブルテレビ、いちかわエフエムなどが連動し、１回の操作で一括して情報発信できる情報配信システムを構築いたしまして、現在これを運用しております。この情報配信システムの活用により、緊急時において情報発信側の負担と受け手側のタイムラグ、これらについては解消できたものと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。災害時のお知らせは防災行政無線やメール情報配信サービス、公式ウエブサイト、フェイスブックやツイッター、さらにはケーブルテレビやいちかわエフエムなどを活用して住民への周知を図っているとの御答弁でした。また、そのような災害時の情報を発信する際には、媒体ごとに操作をしていたため、手間もタイムラグもかかり、負担が大きかったとのことで、本年４月より全ての媒体を１回の操作で連動させ、一括して情報発信できるシステムを構築し、既に運用しているとのことでした。確かに緊急速報やメール配信サービス、ＳＮＳでは、今回の大雨の際やチリ大地震での津波に関しても、時差なく一緒に情報が入ってきていたように見受けられます。市民、住民にとっては正確でスピーディーな情報を媒体の差別なく入手ができ、大変にありがたいシステム構築改善であり、関係各所の御努力のたまものと感謝申し上げます。
　そこで、少し別な角度から再質問をさせていただきます。今月17日に南米チリで発生した地震により津波注意報が発令をされましたが、市の沿岸部には工業地域があり、多くの従業員も働いていることから、高潮や高波による被害に遭うことも予測されます。そのような場合でも、働く人々の安全を守る責務として、工業地域で働く方に対しても十分に情報収集の大切さを伝える必要があると思いますが、市はどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　沿岸部の工業地域等への対策についてお答えいたします。
　千葉県が公表しました津波浸水予測図や国土交通省が公表しております東京湾の大規模高潮浸水想定では、本市の沿岸部などに浸水が想定されており、工業地域も影響があるものと認識をしております。沿岸部の工業地域への周知でありますけれども、市川市塩浜協議会や市川港開発協議会の総会などで高潮、津波などの被害想定のほか、防災行政無線や市の公式ウエブサイトなどの情報伝達手段等についてお知らせをしております。これにつきましては、今後も引き続き工業会の総会など多くの方が集まる機会を利用いたしまして、必要な情報をお知らせしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。沿岸部の工業地域には市川市塩浜協議会や市川港開発協議会の総会の場をかりての被害想定の周知や各種媒体から情報が入手できる手段をお知らせしている努力を御紹介いただきました。確かに工場で働く人だけに問わず、書類や資料を渡されても読まない場合が多いため、総会や朝礼などの時間に講習のような時間を設けてもらい、周知することも必要と考えます。このような切れ目のない御努力に敬意を表します。
　ところで、先ほど周知方法の中で洪水ハザードマップを活用しながら周知をされている活動を紹介いただきましたが、この洪水ハザードマップの更新を検討しているとのことを聞いておりますが、更新内容や更新時期について最後にお伺いいたします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　洪水ハザードマップについてお答えいたします。
　この更新につきましては、引き続き避難場所や避難所を掲載いたしますけれども、これに加えて内水氾濫や外水氾濫、そしてまた新たに高潮の被害想定等も掲載する予定となっております。また、作成予定につきましては、本年度内に作成いたしまして、来年度の初めには自治会やマンション管理組合等へ協力をお願いして、各御家庭に配布できるものと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。避難場所や避難所、内水氾濫や外水氾濫を情報更新し、新たに高潮の被害想定等も掲載予定とのことで、本年度内に作成をされ、来年度の初めには各家庭に配布されてくる予定との御答弁でした。さまざまな状況も変化していることから、洪水ハザードマップの更新に着手し、来年度初頭には配布できる準備に入っている、この御努力に感謝を申し上げ、このマップが、いざというときの災害時に大いに役立てられるよう期待し、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、３、水位計や浸水警報器の導入について。私は、この７月に会派視察をさせていただき、特に大きな浸水被害を経験した愛知県岡崎市の取り組みを視察させていただきました。岡崎市は2008年８月に夜中１時からの１時間で150ミリメートルの記録的降水量が発生をし、河川の氾濫から浸水被害が多数生じた地域でした。岡崎市では、この被害を教訓に、危険地域への緊急警報として、河川の水位をはかる水位計と連動した浸水警報装置を導入し、周辺住民にお知らせするシステムを構築されました。さらに、この水位計や浸水警報装置の情報はネット回線とも連動して、インターネットにアクセスすると、誰でもリアルタイムでその情報が入手できるシステムを構築されています。我が市においても河川の水位や雨量、浸水状況等の状況がいち早く知れるこのようなシステムの構築を御検討いただくに値するシステムと捉えておりますが、市の見解をお伺いたします。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　水位計や浸水警報器などの警報装置導入についてお答えいたします。
　ただいま御質問にありました愛知県岡崎市では、水害についていち早く住民に異常を知らせるために、道路の水位をはかる浸水計や河川の水位を図る水位計と連動した浸水警報装置を整備いたしまして、車両の浸水被害や床下浸水が想定される水位に達すると自動的にサイレンで周辺住民に周知する方法をとっている、このように伺っております。この浸水警報装置は、河川や道路の水位についていち早く住民に伝達できるメリットはありますが、浸水警報装置の試験後にサイレンの音の到達する距離、音達距離が約150メートルと狭いことで、スピーカーから離れている住民には届かない、このような課題もある、このように伺っております。本市におけます河川の水位に関するお知らせは、真間川、国分川、春木川、大柏川、そして派川大柏川に設置しております12カ所の水位観測所の河川の水位情報や春木川排水機場と本北方排水機場で観測している降雨量について、市の公式ウエブサイトでリアルタイムで情報提供をしております。また、台風や集中豪雨時等において河川の水位が上昇し、越水するおそれが生じる場合には、水位観測所で河川水位を観測し、必要に応じて避難勧告や避難指示等を発令し、市民の安全確保を徹底しております。今月の９日から10日の大雨に際しましても、水位観測所の水位をもとに河川付近の住民に対して避難勧告を発令し、防災行政無線などでお知らせをしたところでもあります。また、このほか浸水被害を多発する地域においては、初動対応のおくれが被害を拡大させることにつながるため、現在、冠水が把握できる監視カメラの導入に向けて試験的に設置をいたしまして、有効性について検証を行っている、このような状況であります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。早速、岡崎市の警報システムを調べていただきまして、ありがとうございます。河川や道路の水位について、いち早く住民に伝達できるメリットと反面、サイレンの音達距離、音の到達距離が150メートルしかない。また、単距離であるがゆえに離れた住民には音が届かないデメリットもあるとのことでした。また、市川市での情報提供として、真間川、国分川、春木川、大柏川、派川大柏川の合計12カ所の水位観測所からの水位情報や春木川と本北方の両排水機場で観測している降水量をそれぞれ公式ウエブサイトにリアルタイムで情報提供もされているとの御答弁でした。今月９日から降り続いた大雨に際しても、水位観測所の水位を監視し、河川周辺の地域に避難勧告を発令し、防災行政無線で周知したとのことでもございました。さらには、初動対応のおくれ解消のため、現在、試験的に監視カメラを設置し、有効性について検証中との御答弁もいただいております。
　この最後の部分で御答弁いただいた検証実験を行っている水害監視カメラについてですが、導入が必要と判断された場合、どのような場所に設置を予定し、何個ぐらいを検討しているのか。今時点でのお考えをお伺いさせていただければと思います。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　河川等の監視カメラの導入の検討についてであります。これについては、現在、検討しております。市には浸水履歴、過去５年のこれまでどういうふうに浸水があったかというデータがございます。それをもとに設置の場所、例えば河川、あるいは道路、海岸、これらについて現在検討を行っている最中であります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。設置場所については浸水履歴等も参考の上、河川、道路、沿岸などに設置検討中との御答弁でした。設置台数に関しても、予算の確保次第とのことのようですが、命の危険が迫る災害時には、リアルタイムで情報を入手ができ、判断する材料となってきますので、まずは水害監視カメラの導入を心より念願をし、防災減災対策についての質問を終えさせていただきます。
　続きまして、スポーツ事業について。
　１、北東部スポーツタウン基本構想の進捗状況についてお伺いします。この質問ですが、先順位者である加藤議員より質問がなされておりまして、おおむね理解できましたので、進捗状況に関しては結構でございます。そこで、１点だけお伺いをさせていただければと思います。仮称市川スポーツアリーナの整備に係る周辺地との関連について、市民プール周辺地域は先日の大雨も含め、道路通行できないほどの水たまりが散見され、調節池に隣接した地域でもあることからの氾濫の心配等、地域の地形課題もありますが、この整備では周辺に対してどのような配慮がされるのかお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　仮称市川スポーツアリーナの整備に係る周辺地への配慮についてお答えいたします。
　この整備を行うに当たりましては、周辺の自然環境を生かし、人と自然との触れ合いなどを考慮するなど、この地域の特徴を生かした施設を検討しております。また、施設を整備する際には、必要な開発等の関係法令等に基づき、十分に計画内容を精査し、特に雨水排水対策につきましては、関係部署と連携を図り、周辺への安全確保について検討していくこととしております。いずれにいたしましても、近年、台風等の自然災害による大雨被害が多く発生している状況でありますことから、今後の施設整備の安全性につきましては、現在の市民プール周辺の自然環境等と調和できるよう事前に調査を行い、整備内容等を十分検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。周辺の自然環境を生かし、地域の特性を生かした施設を検討しているとのことでした。このスポーツアリーナの整備開始に至るまでは相当先になってくるとは思いますが、大柏川第一調節池を脇に抱える施設となります。大雨で調節池があふれないとも限らない将来、施設内に大型貯留施設を数多く配備するなど、雨水排水対策にも力を入れていただきながら、全天候型のこの施設がいかなる年齢層の方も安心して利用ができ、地域にも、利用者にも安全な施設となるような周辺道路も含めた整備計画を御要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、２、市民プール駐車場の有効活用。市民プールの駐車場は、夏となる７月から９月までの約２カ月間のみの利用で、ほかの９カ月弱は活用されることなく休眠地となっております。さらには、今まで駐車場内に入りやすくなっていた入り口も、休眠期間は立ち入りできないよう囲いがされ、活用されていない状態となっております。この休眠地となっている期間の駐車場の有効活用に関して、市の見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市民プールの駐車場の有効活用についてお答えいたします。
　初めに、市民プールの駐車場の現状について御説明いたします。夏季の市民プールのオープンに伴い、７月中旬から９月中旬までの約２カ月間におきまして、市有地約7,500平方メートルの常設駐車場のほかに、臨時駐車場用地として隣接しております千葉県有地約2,000平方メートル及び民有地約4,000平方メートルを借用いたしまして、最大約570台の駐車場として活用している状況であります。その他の時期につきましては、常設の駐車場用地では、近隣にありますＪＡいちかわや学校法人市川学園、福祉施設などがイベント開催時に臨時駐車場として借用したい旨の申し出を受けまして許可し、貸し出しをしている状況でございます。
　なお、現状の常設駐車場は、雨天時並びに雨天後の駐車場の利用に支障がないように、路面を砂利を敷いております。また、駐車位置がわかりやすいように車両区画をロープで設定している状態であります。そこで、今後の有効活用についてでありますが、駐車場の路面ほぼ全体が砂利敷きになっておりますことから、このままの状態で子供たちの運動施設とすることは難しいと考えます。また、その路面上に土を盛り、整地してグラウンドとして使用できるようにする場合の経費並びに次年度、市民プールのオープンにあわせ、土を除いて駐車場として使用する場合の経費や、ボールを使用する場合は防球ネットなどの設置が必要となりますので、それにかかる経費など新たな負担が必要となり、現状では難しい状況であると考えます。また、今後、市川市北東部スポーツタウン基本構想の仮称市川スポーツアリーナ構想におきましても、現地を活用するとされておりますことから、現段階で短期間の投資的な負担は、さらに難しいものと考えます。いずれにいたしましても、仮称北市川運動公園の整備が完了いたしましたら、市民プール周辺地への整備を速やかに取り組めるよう、庁内関係部署と検討し、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございます。7,500平方メートルの広さを持つ常設駐車場と、２カ所の期間限定で敷地を借りた6,000平方メートルの臨時駐車場等を使って、夏には市民プール利用者用に駐車場570台分を確保しているとのことでした。また、時期外には近隣の学校や企業、福祉施設へイベント開催時に駐車場として提供もされているとのことでした。この駐車場をさまざまな方途で有効活用をと思い、今回取り上げさせていただきましたが、敷地内には砂利が敷かれており、車両区画がわかるようなロープも設置がされており、このままの状態でスポーツ等の練習場としては使用ができないとの内容を頂戴いたしました。確かに運動場のような機能にするには、砂利の問題、また、ボール等使う場合の防球ネット用の設備費、その費用の問題、開放するのであれば、事務員等を安全上配備もしなければならないでしょうし、そのようなさまざまな問題が、さらにまた経費が生じてくることも理解ができました。第一調節池の水辺を生かした緑地でもあり、自然豊かな地域を抱えるこの土地を有効活用する案として、個人的ですが、例えば元旦市民マラソンに続く新たな市民マラソンを体育の日などに実施をするとか、花も緑も水辺も自然豊かなこの土地の特色を生かして、新たなる市民フェスタとして開催するなど、地域の方も大いに参加ができ、さらなる市川市への活気を取り込んでいける企画を打ち立ててはいかがかと感じております。スポーツアリーナ構想実現まで、まだまだ時間はかかりそうですので、それまでの有効な土地活用の御検討を御要望させていただき、この質問を終わらせていただきます。
　最後、３、市民意識調査の集計結果を踏まえての動き。５年後に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定をされ、県内では、フェンシング、テコンドー、レスリングの３競技が幕張メッセで開催されることになりました。これを受け、千葉県には推進本部が設置をされ、世界に誇れる魅力あふれる千葉の姿をお披露目する場と位置づけ、大会の成功を通して地域の活性化やスポーツ、文化の振興に確実に結びつけていくことが重要との内容を含めた東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉県戦略も発表されました。市川市では関連事業として夢の教室を開催し、小中学校及び特別支援学校にトップアスリートを招いて講義や実技を通しながら、夢を持つことの大切さを子供たちに伝え、身近に感じる場の提供をつくっていただいております。県推進本部にあわせ、市推進本部も市長を中心に設立が本年度されたとのことで、これから具体的な企画、運営に尽力されることと思われます。2020年に向け、スポーツの国際交流もふえ、スポーツ振興にもますます力が入り、盛り上がってくることと思います。
　このオリンピックに向けた上げ潮の中、平成29年度内に北市川運動公園が供用開始予定となります。この整備完了後には、国府台スポーツセンター及びスポーツアリーナの具体的な検討を進めるとのことでありますが、これらの構想に向けてアンケートを用いて市民の声を吸い上げる努力をしてこられております。昨年には、北東部スポーツタウン基本構想の策定に当たっての市民意識調査やパブリックコメント等も実施しており、さまざまな角度からの分析もなされてきたものと思われます。市川市では、このようなアンケート調査の集計結果を踏まえ、具現化したこと、ないし検討課題に挙がっていることなどお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市民意識調査の集計結果を踏まえて、今回の構想にどのように反映したのかについてお答えいたします。
　北東部スポーツタウン基本構想の策定に当たりましては、平成26年６月から７月にかけて住民基本台帳より無作為に抽出いたしました郵送アンケート3,000名や、市川市ｅ－モニター登録者によるウエブアンケート6,781名を対象として、スポーツに関する市民意識調査を実施いたしました。このうち郵送アンケート1,024名、ウエブアンケート1,395名、合計2,419名の方々より御回答をいただきました。この調査により、市川市民のスポーツやレクリエーションに関する実態や意識、要望を把握し、市民の健康保持増進に必要不可欠なスポーツ行政を推進するための基礎資料といたしました。また、平成18年度と平成25年度に行いましたアンケート調査と今回のアンケート調査の比較を行い、本市のスポーツ振興の進捗状況などを確認いたしました。調査内容といたしましては、スポーツ、レクリエーション活動の実態や参加意向、スポーツの実施場所、施設を利用する理由、満足度、スポーツ施設整備の要望、市で行っているスポーツ施策の認知度などでございます。このアンケートでの主な御意見といたしましては、通年利用ができる室内プールや屋内スポーツ施設、フィットネスルームを充実してほしい、また、テニスコートを充実してほしい、現状の施設の改修、修繕を行うより老朽化した施設を廃止し、要望が多い新規施設を整備してほしいなどの御意見があり、本市のスポーツの現状と課題が見えてまいりました。また、昨年９月20日から10月19日の30日間にわたり、本構想に対してのパブリックコメントを行いました。その結果、11名、35件の御意見をいただき、その主なものといたしましては、市民プールについて、現在の夏季のみの野外プールではなく、屋内型のプールにして通年利用ができる施設への転換を図ってほしい、健康増進や高齢化対策に向けたスポーツを楽しむ施設の整備については賛成するなどの御意見がございました。このほかにも、市内全体のスポーツ施設の配置検討や防災拠点としての機能など、さまざまな御意見、御要望をいただいたところでございます。
　このようなことから、このたび策定いたしました市川市北東部スポーツタウン基本構想では、市川市スポーツ振興基本計画の基本理念であります「健康で、ふれあい生まれるスポーツのまち、市川」の実現に向け、高齢化への対応も含めまして、気軽にスポーツを楽しむ運動公園やスポーツ施設の充実、専門的なトレーニングやインストラクターによるスポーツ教室、プロを初めとしたスポーツ大会やイベントなどが開催できる複合機能を持つアリーナなどのスポーツの拠点の創出が重要であるとしております。また、本市の課題であります市内全体のスポーツ施設の配置バランス、国府台スポーツセンターに係る施設率改善を含めた再整備、市民プールの方向性及び施設の老朽化対策、高齢化の対応及び市民の健康保持と増進を図ること、武蔵野線沿線まちづくりとの連携など大きく５つの項目につきまして、市川市全体の施設整備方針、北東部の施設整備方針並びに北東部のテニスコートの施設整備方針といたしまして、それぞれ長期、中期、短期の整備方針といたしました。これらの基本的な考えのもと、それぞれの課題解消に向けて、テニスコートを中心とした仮称北市川運動公園の整備を行うとともに、その後、複合施設であります仮称市川スポーツアリーナの整備に向け、準備を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、北東部の新たな拠点として、地域に根差し、市民に親しまれるスポーツ施設を整備することにより、運動しやすい町の実現が図れるのではないかと考えているところでございます。今後も市民の皆様が、より安全で、より安心して利用できる施設の提供ができるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　御答弁ありがとうございました。昨年６月の調査では、スポーツやレクリエーションに関する実態や意識、要望等が把握できたと、また、市民の健康保持や増進にスポーツ推進が不可欠であるとの基礎にもできたとのことでした。また、過去、複数年度の調査との比較を通して、老朽化したスポーツ施設への要望から市の課題が見え、パブリックコメントからは通年型を望む声や、防災拠点としての機能を望む声等、さまざまな意見や要望をいただいたとのことでした。さまざまな意見や要望の課題解決に向け、複合機能を持つアリーナなどのスポーツ拠点の創出が重要であるとし、構想に上がっている施設整備を進め、市民の皆様がより安全で安心して利用できる施設の提供のために取り組んでいくとの答弁もございました。
　スポーツは、あらゆる世代の方が分け隔てなく楽しめ、体を動かすことから、健康増進にもつながり、年齢や性別を超えてコミュニケーション強化にもなります。未来への財産となるスポーツ施設の整備に向け、市民からいただいた意見や要望を大いに参考にしていただき、時代にマッチした価値ある施設の着手に入っていただくよう切にお願いいたします。
　ところで、別のアンケートをもとに再質問させていただきます。昨年に市川市で行った市民調査の統計では、週に１回以上スポーツをする人の割合は、70歳代以上で60％と最も高く、60歳代では52.9％となっており、最も低いのが30歳代との統計結果でした。さらに、市川市のスポーツの実施状況は、全国と比べても全般的に低く、スポーツをしない理由として、仕事や家事、勉強等が忙しく時間がない、参加するきっかけがないといった理由が挙げられています。このアンケートから、30歳代のスポーツ実施率が低く、スポーツをする機会が少ないとの意識調査の結果を受け、市としてどのように捉え、考えているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　平成26年６月から７月に行いました市民意識調査によりますと、年代別スポーツ、レクリエーションの実施状況でございますが、御質問者もおっしゃったように30歳代が最も少なく、60歳代が最も高いという状況になっております。また、平成25年１月に文部科学省が行いました体力・スポーツに関する世論調査におきましても、同様な結果となっております。そこで、本市といたしましては、市川市北東部スポーツタウン基本構想に基づき、市北東部へスポーツ施設を整備し、スポーツをする機会を創出するとともに、参加するきっかけづくりとして、現在、仮称市川市北東部総合型地域スポーツクラブの設立に向け、準備を進めております。この総合型地域スポーツクラブとは、幅広い種目が経験できること、世代間の交流により地域コミュニティーの活性化や地域教育の基盤づくりを目指すこと、自分のレベルや目的に応じて参加できることの３つの多様性から成るスポーツクラブでございます。このクラブの特徴といたしましては、地域の住民が自主的、主体的に運営するところでございます。現在は地域の自治会、体育協会、スポーツ推進委員、各学校のブロックコミュニティクラブ、大学教授や地域のクラブの皆様から成る設立準備委員会を開催し、クラブ設立に向けて会議を重ね、進めているところでございます。本市といたしましては、新たなスポーツ施設の整備とあわせて総合型地域スポーツクラブの設立によりまして、するスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツなど、何らかの形でスポーツにかかわる人が多数参加し、交流が図れることが期待できるものと考えております。また、この効果により、20歳代、30歳代のスポーツ実施率の向上も図れるのではないかと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、健康的な市民生活が図れるよう、ハード、ソフトの両面から取り組んでまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　再質問へ御答弁ありがとうございました。昨年に市川市で行った意識調査の結果と、一昨年に文部科学省で行った世論調査の結果を照らし、いずれも30歳代のスポーツ実施率が最も少なく、60歳代が最も高いとの世代格差の認識をしており、市としては、世代を超えてスポーツ意識の向上策として、総合型スポーツクラブの設立を準備しているとのことでした。このクラブの特徴としては、地域の住民が自主的、主体的に運営するところにあり、そこからスポーツをする機会の創出と、スポーツにかかわる人をふやし、参加するきっかけづくりにしていきたいとの御答弁をいただきました。確かに私も30代は働き盛りであり、仕事と家庭の両立で悩み、時間や気持ちの余裕がなく、休みの日は本当に出かけたくない症候群に駆られるぐらい、そのような日々であった気がします。逆に団塊世代となる60歳代以上は、お金にも時間にも余裕ができ、健康のためにも体を動かす機会を見つけ、運動やスポーツに取り組まれる方が多くなることも理解ができます。再質問をさせていただいた理由は、この30歳代が定年を迎えるころには、先ほどから話がありましたスポーツアリーナも完成されているころで、完成したはいいが、利用者は少ないとなってしまっては、結果的に無駄金の投入と言われかねないです。施設の価値を考え、未来を見据えたとき、2020年に行われる東京オリンピックの大波にも相乗りをし、若い世代のスポーツ意識向上に力を入れることが必要と考えます。スポーツは心身ともに鍛えられるだけではなく、チームワークから思いやりや助け合う心も育成ができ、地域の人と人とをつなぐコミュニケーション強化にも効果があります。これから少子・高齢化社会となり、若い世代でも暴飲暴食と運動不足から成人病がふえ始めてきており、さらには人と人とのつながりが希薄になり始めている現代において、体を動かすこと、運動すること、スポーツをすること、このような機会をつくることが大事になってくると思います。また、健康増進のためにも、そのような場所の提供と推進を、さらに市川市では力を入れていただき、健康長寿の市川と名をとどろかせる施策を期待をし、全ての一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。
　初めに、市営住宅について。
　高齢者が住みなれた地域の中で生活を続ける町は、全ての世代にとって生活しやすい環境となることから、長期的な視点でまちづくりを進める必要があると考えます。本市においても、そのような視点で政策を立案し、実施されていると思います。そのような意味から、今回は極端に高齢化が進む市営住宅と高齢社会の生活環境の向上から、道路、移動のユニバーサルデザインについて何点かお伺いいたします。
　初めに、市営住宅の整備についてお伺いいたします。アのバリアフリーの促進について。本市の市営住宅も築後かなりの年数がたち、建物の長寿命化が図られるとともに、バリアフリー化が進められておりますが、その現状と今後の整備計画について、まずお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　市営住宅の整備について、バリアフリーの促進についてでございますが、市営住宅の建設は、昭和40年代から始まり、平成８年の柏井第二団地の建設が最後となっております。その多くは昭和40年代から60年代に建設されたもので、建設から30年以上経過する市営住宅が全体の７割近くになっております。また、平成13年度に借り上げの市営住宅を２団地２棟40戸の供給を開始し、現在は25団地51棟1,985戸の市営住宅を管理しているところでございます。そこで、バリアフリーの促進についてでございますが、平成６年にハートビル法が制定され、また、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が制定されました。このようなことから、高齢者などの社会的弱者向けに、各団地の入り口部分の段差や、共用部分の階段に手すりの設置を行っており、既に完了しているところでございます。バリアフリー化には、この手すりのほかに階段の段差を解消するスロープ化がありますが、建築基準法施行令による勾配の基準や敷地の形状、施工する部分の障害物などの構造上の問題など、設置には困難な箇所もございますが、今後、状況を調査しながら、できる箇所からバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。市はかなり取り組んではいただいておりますけれども、それに間に合わないぐらい高齢化が進んでおり、各団地の中でもそのバリアフリー化を望むところがあります。今、実際に調査をしていくということでしたが、その調査はどういう調査をしていくのか、再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　現況の調査についてでございますが、例えば勾配の基準内で段差の解消ができるかどうか、あるいは敷地の形状により有効幅員が確保できるか、また、浄化槽のマンホールのようにスロープを設置しようとする箇所の下に附帯設備などがあり、上部にスロープを設置することで附帯設備の稼働の妨げとなるような箇所がないかなどの調査となります。このような調査を実施し、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。ありがとうございます。できるところ、できないところは出てくるということですけれども、できないところをどうしていくかということが次の課題になるんだと思いますが、ぜひそれも含めた調査であり、今後考えていただきたいというふうに要望して、これは終わります。
　次に、全棟へのエレベーター設置について。ことし３月、大町第二団地４号棟にエレベーターが設置され、大変に喜ばれております。また、これによって空き家も大分解消されたと聞いております。しかし、市内にはまだまだエレベーターが設置されてなく、要望する声がありますが、それらに対する市の今後の考えについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　全棟へのエレベーターの設置についてでございますが、市川市公営住宅等長寿命化計画の中で、大町第二団地４号棟エレベーター設置工事が平成26年度に完成し、入居者の方には大変喜ばれているところでございます。このほか、中高層でエレベーターのない団地は３階建てから５階建てを合わせて28棟ございます。この中には４階建て、５階建ての大町第一団地Ａ棟や大町第二団地１号棟、２号棟、３号棟及び６号棟などもございますが、いずれの棟も建築基準関係規定に抵触することや、敷地、建物の形状など現実的には設置できない状況にあり、中高層の団地全棟へのエレベーターの設置につきましては、大変厳しいものとなっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。構造上も難しいというふうにあると思いますけれども、エレベーター設置できなく、また、老朽化して高齢者も４階、５階には住めないと空き家が出るわけですから、市の資産としても有効利用できていないわけですね。ですから、今後はこれは考えるべきであり、他市においてはそういった市営住宅、下には福祉施設、その上に市営住宅、そしてその上に民間の分譲住宅というふうに、土地の有効利用であり、また、資産の有効活用、こういうふうに取り組んでいるところがありますので、すぐにとはあれですけれども、例えば大町は駅前５分以内にそういうところがありますので、まちづくりとして考えるべきだと思います。これは、これで終わります。
　次に、居住者の負担軽減について。住んでいる方がバリアフリー対応の浴槽や便器などを自己負担で取りかえ、居住者に関して退去時に入居したときの状態に戻す原状復帰の――原状回復ともいいますけれども――義務が課せられているため、古い浴槽や便器をずっと保管し続けるというのがあります。その多くは、よいものに取りかえていたのに、わざわざまた古いものに戻さなければいけない、また、そういった間、その便器や浴槽を保管するという、居住者に負担をかけなければなりません。そういった現状について、市の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　居住者の負担軽減についてでございますが、高齢化の進展などにより、居室内に手すりの設置や浴槽を低いものにかえるなどの模様がえを入居者御自身で行っていただくことは可能となっておりますが、退去する際には原状に回復していただくことが条件となっております。手続といたしましては、変更を行う前に「市営住宅模様替え・増築承認申請書」を提出していただき、承認通知書が交付されてから工事を行っていただきますが、設置も原状への回復も全て自己負担でお願いしております。確かに入居者の方が交換した低い浴槽など、退去するからといって、まだまだ使用が可能で、高齢者の方などが使用しやすくなっているものを、わざわざ高い浴槽に交換していただくことなどは、今後の高齢化の進展を踏まえますと、一律の基準で原状への回復を求めている現況は考えていかなければならないと思っております。この課題を解決することで、費用負担の軽減も図れるものと考えております。今後、バリアフリー化を含め、高齢化への対応を進めていくためにも、模様がえについての方向性におきましては、平成８年建設省住宅局長から都道府県知事宛ての通知がありました公営住宅管理標準条例についての見直しなど、国の動向も注意しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。公営住宅法、これに基づいて市もやっているわけですけれども、やはり現状、現実を見て、ぜひ提案を国に上げていただきたいと思うんです。今の話を聞いてびっくりしている方もいたようですけれども、極端な話は、原状回復のときに古い浴槽にまた戻して、なおかつ、そのふたも、今売っていないと思われるふたを用意しろというふうに言われて、ふたを特注しているというところも、こんなこともあるんですよね。これは市川市だけじゃないんですけどね。これは今問題になっております。ですから、市としても取り組みをお願いしたいと思いますが、例えば部長の答弁の中で承認通知書、いわゆる原状回復の承諾を事前にとっているわけですけれども、何十年も前にとった証文を、これをもとに原状回復しろというのは、民法上も本当は許されないことなんですけど、１つ、そういった現状で、実際には、例えば手すりなんかは個人の身長だとか状態にもよるでしょうから、浴槽だとか便器なんかは取りかえなくて、かえって原状回復しないもののほうがいいものがいっぱいあるわけです。そういったものを設置するときに一緒に現場に入って、原状回復、これは義務の対象外だろうと、改修に当たるときにそういった判断を随時実施し、居住者の、さっき言ったトイレだとか浴槽を保管する、また、新しく入居する方が新しいトイレ、お風呂を取りつけなくていいように、そういった軽減を図るべきだと、このように考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　原状の回復につきましては、状況に応じて原状に回復させる必要がないものもあると認識しております。特に市営住宅は高齢者の方の申し込みが多く、高齢者の方が居住しやすいような模様がえは、後に入居される方も必要とされるものもあると思われますので、当該制度の基準なども見直しが必要な時期に来ていると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。ぜひお願いいたします。これは市川市だけ、福祉部を責めているわけではなくて、東京都でも今これを、おかしいだろうということで取り組んでおります。ぜひお願いしたいと思います。
　次のエに移ります。住宅部分補修負担区分を細分化したガイドラインの作成について。この件については、ことしの２月定例会で質問をいたしました。住民に配布している「住まいのしおり」に書いてある住宅部分補修負担区分表に従ってくださいとあります。しかし、その内容もすごく曖昧な部分になっており、国土交通省では補修負担区分について、トラブルが多いので、もっとより細かい、また明確にしたガイドラインを出しております。市の対応には問題が多いと私も前回指摘をしておりますが、そのとき、２月のときに部長より、「現在市が定めた住宅部分補修負担区分を細分化した一定のガイドラインの作成について検討してまいりたいと考えております」というふうに御答弁いただきました。その後の検討はどうなったのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　住宅部分補修負担区分を細分化したガイドラインの作成についてでございますが、まず、補修負担区分につきましては、公営住宅法及び同法施行規則などで規定されており、公営住宅管理標準条例において修繕費用の負担区分が明記され、構造上重要でない部分の修繕に要する費用は除き、市の負担となっております。入居者の負担の一部を申し上げますと、建具の修繕及び建具に附属する鍵と金物類の修繕、床板等の部分的な修繕、壁の汚損箇所の塗りかえに要する費用、流し台、調理台、コンロ台、戸棚、郵便箱等の部分的な修繕、また、電球、スイッチ、コンセント、ソケット等の修繕となっております。このような費用負担区分となっており、市営住宅に入居されている方には今後も費用負担をお願いいたしてまいりたいと考えております。そこで、住宅部分補修負担区分を細分化したガイドラインの作成でございますが、現在、本市では、このガイドラインにかわるものといたしまして「住まいのしおり」を配布しております。このしおりでは、住宅部分補修負担区分も明記しておりますが、今後の課題として、改善箇所を見きわめ、さらに見やすく、わかりやすくするなど、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今、作成中ということですけれども、これについては、具体的にいつごろになりますかね。住んでいる方ですから、負担を求めるところは当然あります。ただ、これは建物じゃないか、設備に当たるんじゃないか、また、それから老朽化が進んでいる。これは、10年、20年して、当然いろんなところがおかしくなっていたりしますので、入居して３年後、極端な話、１年後、これが壊れました。そういったところまで考えたガイドラインをつくるべきだと思うんですけれども、いつごろ具体的にできるのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　ガイドラインの作成につきましては、「住まいのしおり」を新規入居者に配布しておりますことから、今後、内容を精査し、充実させたものとし、時期的には来年の新規入居時までには作成し、配布してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今までは、その時々の担当職員が行って判断をする。居住者からすれば、その判断が適当な場合と不適当な場合とあるわけですね。ですから、居住者が誰しもが納得いく基準、これを明文化していただく、これが大事だと思いますので、ぜひお願いいたします。
　次に移ります。市営住宅柏井第一、第三団地の入り口の坂の手すりの設置について。細かい質問で申しわけないんですけれども、これがお声ですから。柏井町２丁目にあります市営住宅第一、そして第三団地のバス停、大通りから入り口に坂があります。これは高齢者がもう上れないという坂になっているんですね。この坂、その上れない方は100メートル、200メートル行った先から、平たんなところから遠回りをして住宅に帰るというふうに生活をしております。手すりがあれば坂道を上れますというお声がありました。設置について市の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　市営住宅柏井第一団地、第三団地の入り口にある坂道への手すりの設置についてでございますが、市営住宅柏井第一団地及び第三団地の入居者の方が、坂道が急なために回り道をしたりして苦慮しているとのことから、道路との境界にある擁壁に手すりが設置できないかとのことであります。市営住宅の擁壁は道路と境界に沿って構築されております。ここに手すりを設置いたしますと、敷地から道路に出てしまい、道路の歩行の妨げとなったり、自動車等の車両の通行に支障を来すおそれがあることから、現在の状況では設置することは困難であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　福祉部の範囲ではちょっと難しいということですけれども、では、この坂道に福祉部で設置できないんであれば、道路交通部だとかほかのところになると思うんですけども、ほかのところとのそういった協議は必要だと思いますね。そういった協議を検討していただきたいと思いますけれども、それについては部長、いかがでしょう。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　今後、関係課とも協議をし、設置が可能かどうかの判断をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ぜひお願いしたいと思います。これは地域包括ケアシステムというのを、今、国で取り組んでおりますけれども、高齢者が移動するということは、当然、健康で長生きしていただく、これは、行く行くは増加する国保は圧迫しないようになるわけですね。また、高齢者にとっても住みなれた地域でいつまでも健康で、また、生活しやすい環境であってほしいというのが願いであります。ぜひそういった視点から、引き続きお願いしたいと思います。
　市営住宅については以上で質問を終わります。
　続きまして、高齢社会の生活環境の向上についてということで、道路交通部にお伺いいたします。
○中山幸紀議長　大場議員に申し上げますけれども、２番は、(2)市営住宅の管理のほうについて。
○大場　諭議員　そうだ。失礼しました。飛ばしてしまいましたね。ちょっと時間がなかったので飛ばしてしまいましたけれども、失礼しました。
　２番、市営住宅管理について、ア、イ、ウを一緒にお伺いいたします。高齢化を踏まえた共用部分の管理のあり方について、従来から自治会において共用部分の管理を行っていますが、入居者の高齢化により高所部分の電灯の取りかえ、草刈りや清掃などの維持管理、共益費の徴収などが難しくなっている団地があります。高齢化を踏まえた共用部分の管理のあり方について、具体的に改善を図られたいと考えますが、まず市の考えをお伺いいたします。
　それから、建物の老朽化状況に応じた適切な修繕の取り組みについてお伺いいたします。同年代に建設された建物で老朽化の状況は、個々の使用状況や周辺の環境によっても異なるため、一律の基準による修繕の実施では、住環境の快適さを損なう場合があります。老朽化による危険回避も、これは適切に取り組まなければなりません。それについての取り組みをお伺いいたします。
　それから、空き家の現状と今後について。市営住宅も空き家がふえております。現状、このあき状況について認識と今後についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　まず、高齢化を踏まえた共用部分の管理のあり方についてでございますが、市川市営住宅の設置及び管理に関する条例において、入居者が共同施設の維持管理に要する費用の負担が明記されており、主なものといたしまして汚水処理施設、給水施設、エレベーターの運営に要する費用、共用部分の電気料、集会施設の利用に要する費用などがございます。一般的に共同住宅や住宅団地を形成している場合には、入居者の専用ではない、いわゆる共用部分の運営費用につきましては、共同負担とするほうが便宜的かつ合理的であることから、これまで入居者の組織において管理が行われております。市営住宅におきましても、これらの費用は入居者の方々が市営住宅で生活していく上で必要な経費として、家賃とは別に共益費を団地ごとに集めていただき、団地内でそれぞれ運営していただいております。御質問の浄化槽管理や排水管清掃につきましては、これまでどおり入居者負担となりますが、空き家が多い団地では、これらの費用の負担も大きくなることになります。本市といたしましても、空き家を埋める努力を今後も図ってまいりますが、一方で、排水管清掃などは退去される方にも退去後の直近１回分の費用を負担していただけるような対応も考え、空き家の多い団地の入居者の方が管理費の負担が重荷にならないような対応を考えてまいりたいと思っております。
　次に、建物の老朽化状況に応じた適切な修繕の取り組みについてでございますが、平成21年３月、国土交通省による公営住宅等長寿命化計画策定指針の策定に基づき、市では平成23年２月に市川市営住宅等長寿命化計画を策定し、その後、平成25年２月に一部計画の変更を行い、この長寿命化計画に基づき、修繕工事等適切な維持保全を行っております。この事業につきましては、社会資本整備総合交付金で国から事業費の２分の１の補助があり、残りの事業費に対しても起債が認められております。財政状況が厳しく予算確保が厳しい状況が続いておりますが、今後も計画に基づき着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、空き家の現状と今後についてでございますが、まず、空き家の状況でございますが、本年８月末現在、空き家は修繕中を含め142件であり、そのうち44件が入居できる状態となっております。平成27年度の市営住宅への空き家入居希望者登録募集は既に行い、現在、登録順位の上位の方から順次紹介を行っているところでございます。紹介の際、登録者に希望団地をお聞きいたしますと、登録者には高齢者の方が多いことから、エレベーターがある棟や利便性の高い棟などへの要望が多く、どうしてもエレベーターのない４階、５階などは敬遠されがちでございます。そこで、このような空き家の入居促進といたしまして、平成26年度から空き家入居希望登録募集の際にアンケートを行い、登録できなかった方にも希望があれば空き家を紹介しており、平成26年度は登録者で２世帯、登録外の方も２世帯、合わせて４世帯の入居がございました。今後もエレベーターのない４階、５階の空き家につきましては、登録者はもちろんのこと、登録に至らなかった方にも入居紹介をして入居者の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。管理のあり方については、特に高齢化が進んで、先ほど言いましたように管理費を徴収できないとか、また、エレベーターがないと入居が難しい空き家がふえて、そこの管理の部分までの費用を住んでいる居住者たちで負担をしなきゃいけない。今までよい制度、仕組みが、高齢化の中で、また、市が進める入居者の高齢者優先的な入居等によって、それは必要なことですからやっていただいておりますけれども、管理のあり方については考えなきゃいけないということですね。ぜひこれは今後も引き続き自治会の方と居住者の方と細かく丁寧に調整しながら、管理しやすい、また、居住者ができないところをサポートしていただきたいというふうに思います。これは要望で終わります。
　以上で終わります。
　続きまして、次の高齢社会の生活環境の向上についてお伺いいたします。ここの質問の順番を、議長、(2)、（1)、(3)と、こういう順番でさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、(2)の道路交通環境の整備について、アの交通不便地の解消について。高齢者が住みなれた地域の中で生活を続ける町は、全ての世代にとって生活しやすい。これは先ほど言いましたけれども、そういった思いから、生活環境の向上という意味で、道路、移動の支援は重要な政策の１つです。そこでお伺いします。国土交通省は「交通不便地域・空白地域については明確な定義は定められておらず、各地域各地域がそれぞれの地域の実情に合わせて定義しているものです。定量的に判断するために、例えば鉄道駅やバス停から半径何百メートル以上というように、範囲を指定している例が多いですが、道幅や坂道の勾配など、交通機関の使いやすさを決める要因は多々あるため、地域の実情に合わせた定義が必要です」としておりますが、市川市のその定義についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　交通不便地についてお答えいたします。
　交通不便地は交通不便地域、または交通空白地域などとも呼ばれておりまして、国土交通省の資料によりましても明確な定義は定められておりませんが、他市の事例でございますけれども、鉄道駅から１キロメートル以上、あるいはバス停留所から300メートルから500メートル以上離れた場所を交通不便地としている例が多く見られます。そこで、本市の場合でございますが、鉄道駅またはバス停留所まで歩くという動作は、交通手段が異なっておりましても同じであると考えておりまして、例えば市川市コミュニティバス運行指針においては、鉄道駅や路線バスのバス停から300メートル以上離れた地域を交通不便地と定義しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。バス停から300メートル以上ということですけれども、その理由ですね。私がほかに視察に行ったところでは200メートルというところもありました。高齢者にとっては200メートルを超えるとなかなか大変だということもあります。その不便地とする理由。
　それから、市内に交通不便地、その定義する箇所が何カ所あるのか。そこで住んでいる方はどのぐらいいるのか掌握されているでしょうか。その２点、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　例えば先ほどの運行指針でございますが、バス停等から300メートル以上離れている地域を交通不便地としている理由でございます。本市は、当初、コミュニティバスの導入を検討するに当たりまして、平成17年１月に市域全体から無作為で抽出いたしました3,000世帯の15歳以上の方を対象にアンケート調査を実施いたしております。この調査で自宅からバス停までの距離が300メートル以内である方については、「近い」、あるいは「問題ない」という回答をいただいております。この回答の割合が７割を超えている状況でございました。また、他の自治体の事例でバス停から300メートルから、あるいは500メートルとしているケースが一般的であると先ほど申しましたが、このことを踏まえまして、本市では交通不便地の定義として300メートル以上離れている地域を基準とさせていただいております。
　次に、市川市の交通不便地域の箇所数と人口でございます。市内の交通不便地の箇所は、300メートル以上離れている箇所数としては22カ所というふうに市のほうでは捉えております。また、人口でございますが、おおむねの数字でございますが、約９万人で、本市の人口比の２割弱となっております。ちなみに、このうち65歳以上の人口は約１万9,000人というふうに捉えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。具体的に65歳以上の方が１万9,000人という数が掌握されているということは非常に評価されますし、大事なことです。ぜひその数字を今後は生かしていただきたいと思うんですけれども、特に今言いましたように、国土交通省が定める定義はありませんから、一律に進める考えはないと思いますけれども、この高齢社会、市川市版をぜひつくっていただきたいと思いますが、それに関連して、次のイ、コミュニティバスのルートのあり方についてお伺いいたします。
　これは、１点目は、特に京成バスが減便して、事業者さんが運行路線の減便を図っております。これも以前質問しましたが、そのコミュニティバスがそこに乗り入れできないかですね。それが１点目と、それから２点目が、北東部ルートの利用者の多くは市内の病院への通院の手段として利用されている方が多いです。その利用者から、北部ルートですと市川総合病院への乗り入れが今されていないんですけれども、これをしてもらえないかと、こういう声が寄せられております。高齢者や移動手段のない方、こういった人たちのための思い、市はどのように受けとめるのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　コミュニティバスのルートについての御質問でございます。ただいま御質問にありました東京歯科大学市川総合病院のルートでございますが、現在、民間の路線バスが３系統運行しております。いずれもＪＲ市川駅から京成市川真間駅や東京歯科大学市川総合病院を経由いたしまして、菅野交番までは同じルートを走り、その後にＪＲ本八幡駅までの路線が１系統、本北方を回り市川学園までの路線が１系統、それと東菅野周りで市川学園方面に１系統の路線がございます。このように、例えば北東部ルートのコミュニティバスを市川総合病院へ乗り入れる場合でございますけれども、市川学園バス停から市川総合病院バス停までの間は、現在の路線バスと重複してコミュニティバスを運行することになってしまいます。この場合は、コミュニティバスが民間の路線バスと競合することとなりまして、路線バスの減便、あるいは廃止につながる可能性もございます。このため、コミュニティバスの導入によりまして、現在ある路線バスの利用者が減少してしまうような運行は好ましくないということから、乗り継ぎにより双方の利用者をふやすようなルート設定を行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。現状はわかりました。かなり高齢者の方、特に病院に行く方ですから、負担が多いわけですけれども、バスを乗り継ぐことで公共交通のアクセスが可能である、それは理解しましたけれども、バスを乗り継ぐときに、乗り継がずに行くことはできないのでしょうかということ、１つはそれが可能かどうかですね。
　もう１つは、市川学園のバス停で乗り継ぎがどのぐらい時間を要するのか、また、乗り継ぎをしやすくできないのか。
　また、特に高齢者ですから、病院の方、乗り継ぎしかないよと言うんであれば、バス停に例えば屋根をつけるとか、ベンチを設置するとか、そういったことの配慮は図れないのか、再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　乗り継ぎについてお答えいたします。
　お住まいの場所からバスを利用しまして目的とする場所までに乗り継ぎなしにアクセスできるということが望ましい交通手段であるとは思いますし、また、バス停の場合は鉄道駅のように雨や風をよける施設もございませんので、バスからバスに乗りかえることを私どものほうも御案内するのは心苦しいところもございます。ただ、さまざまな御要望ごとにバスを路線化することも難しいというふうに考えておりますので、御面倒とは存じますが、乗り継ぐ形で御利用いただければと考えております。
　また、乗り継ぎしやすくという点でございますが、市川総合病院に向かう場合につきまして申し上げますと、市川学園バス停におけるコミュニティバスから路線バスへの乗り継ぎの方法でございますが、現在、市川学園バス停に停車するコミュニティバスは、往復ルートの現代産業科学館、メディアパークからが５便、松飛台駅からの便が５便、循環ルートの右回りが９便、循環ルートの左回りが10便の合計29便を運行しております。また、市川総合病院の路線バスにつきましては、平日、42便ございまして、土曜日及び休日の場合は34便運行しております。このようにコミュニティバスから路線バスへの乗り継ぎ時間は利用時間帯により異なるものでありますけれども、平日は平均の乗り継ぎ時間は15分、最長の乗り継ぎ時間は36分、土曜日及び休日の場合は平均の乗り継ぎ時間は19分で、最長の乗り継ぎ時間は43分となっております。
　次に、乗り継ぎをしやすくできないかということでございますが、運行ダイヤの見直しにつきましては、ダイヤ全体の見直しが必要になりまして、現在の限られた車両、あるいは乗務員でダイヤを運行しておりますので、事前にバスの時間を確認するなどして、乗り継ぎにより御利用できればと思います。
　３点目のバスの待ち環境でございますけれども、先ほど申し上げましたように鉄道駅のような雨風をしのげるところはございませんけれども、バス停の歩道等の場合の幅員等の関係もございますので、これについてはなかなか難しいところがあるというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。これは事業者も絡みますから、なかなか難しいと思いますけれども、引き続きぜひ利便性を考えていただきたいと思います。これはこれで終わります。
　次に、(1)の歩行者のユニバーサルデザインについてお伺いします。これは全ての人が安全に安心して参加して行動できる社会、そのための歩行空間のユニバーサルデザインというのが推進されておりますけども、これについて、まず本市の取り組みについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　歩行者のユニバーサルデザインについてお答えいたします。
　本市では、平成15年10月に市川市交通バリア基本構想を策定いたしまして、高齢者、障害者等の方々の日常生活の視点に立ち、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために、本八幡駅、市川駅、行徳駅、南行徳駅、この主要４駅につきまして、おおむね駅から半径500メートルの圏域をバリアフリー化の重点整備地区と定め、歩道整備を行っております。この４カ所の重点整備地区でのバリアフリーの進捗状況でございます。本市では、主要駅から高齢者や身体障害者等の方が官公庁施設や福祉施設までを徒歩で利用する道路について８路線、延長約3.3キロメートルを特定道路として国土交通省が指定しております。このうち平成26年度までに６路線、延長約2.9キロメートルが整備済みとなっております。
　次に、重点整備地区以外のバリアフリーの整備でございます。平成18年12月20日に国土交通省より施行されましたバリアフリー新法では、全ての人々が安全で安心して利用できる道路空間のユニバーサルデザイン化を目指して、全ての道路に対して、状況に応じてバリアフリー化をするよう努力義務が課されております。バリアフリーのこの場合の取り組みの内容でございますが、歩道の段差や傾斜、あるいは勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置、あるいは幅の広い歩道整備などを目指しまして、市民が安心して利用できる歩行空間の整備を行うこととなっております。そこで、本市の整備の具体例でございますが、例えば市川大野駅前の市道0128号のような歩行者が多い駅周辺、あるいは商店街、あるいは菅野公民館前の菅野通りのような学校付近の横断歩道の手前には、格子状の点が突起となって注意喚起、警告を促す点状型の視覚障害者誘導用ブロックの設置などをしております。あと、幅の狭い歩道の整備のほうでございますけれども、この場合は歩道拡幅に伴う用地の取得に沿道地権者の方々の御理解、御協力が必要となりますことから、なかなか思うようには進んでいない状況がございまして、既設歩道の幅員の中で対応可能な整備を行っているところであります。そこで、このような歩道における歩行者空間を確保する工夫といたしましては、例えば目の細かい格子状のグレーチングぶたや長い長尺型の側溝ぶたを採用いたしましたり、あるいは側溝を暗渠化するなどの整備を行うことで、溝にベビーカー等の車輪が挟まらないよう、また、つえとか、あるいはハイヒールのかかとが挟まることがないように整備するなどのバリアフリー対策を行っております。このほか標識や防護柵等の道路附属物、あるいは電柱等の占用物件を一方に寄せることなどによりまして幅員の確保に努めるなど、限られた歩道幅員の中でできる限り有効に活用する対策に努め、歩きやすい歩道整備を目指しているところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。重点整備地域以外のところが最も大事ですね。特にやはり幅員を整備するということはすぐにはなかなかできないことだと思います。先ほど話にありましたけれども、大野駅の周辺、県道のところも狭いところがあります。また、県道でちょうど先ほどありました菅野交番とか、あの辺なんかも、私もバスをおりて歩くことがありますけれども、１人が通るのがやっとですね。市内ではいっぱいそれがあるわけですけれども、再質問として、幅が狭い歩道で、特に電柱が中央に立っている、そんなところもあります。ベビーカーが車道側に迂回することが見受けられ、そんな状況で、どのような対策ができるのか、それについて、また、時期についてもお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　幅が狭い歩道の整備の対策についてでございます。市内には歩道の幅が狭いにもかかわらず、歩道の中央部に電柱が立っている場合が確かにございますことから、現在、順次歩道の片側に立て直しいたしましたり、あるいは民有地への移設をお願いしているところでございます。また、標識につきましても、電柱に取りつけ、共架するなどの対策を実施し、できる限り歩道の幅員を確保していく必要があると考えております。なお、このような歩道整備を実施する際には、電線管理者、あるいは沿道の土地所有者の方々の御理解が不可欠でありますことから、市としましても事前に整備の目的等をお話しし、御協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　では、(3)のＩＣＴを活用した歩行者の移動支援の推進について。ことし７月21日、国土交通省は移動に役立つデータのオープンデータ化開始、歩行者移動の支援、このデータサイトを開設しました。これにより段差や幅員、またスロープ、バリア情報を含んだ歩行経路の空間配置、歩行経路をデータにして、そして歩行する方に支援情報を送る、こういった取り組みが開始されています。その市の考え、そしてまたＩＣＴを活用した歩行支援、これはモデルの市も幾つかありますけれども、市川市もまちづくりという観点からも、また、市川市のセールスということからも考えて取り組む必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　移動支援に役立つデータに関する御質問にお答えいたします。
　国土交通省では、2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますことにあわせ、外国人旅行者や高齢者、障害者など誰もが自由に移動できるユニバーサル社会の構築に向け、ＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を図っているところであります。このＩＣＴを活用した支援サービスは、身体的状況、年齢、あるいは言語等を問わず、いつでも、どこでも、誰でも移動経路や交通手段、目的地などの情報を入手することができるものとするものであります。平成21年度から有識者などによる委員会を設置いたしまして、モデル事業の実施や技術研究支援、普及促進に関する検討など行っております。本年７月、国土交通省ではこの事業の一環といたしまして、現在まで実施してきたモデル事業や国土交通省の保有するバリアフリー情報などに関するデータサイトといたしまして、移動に役立つデータのオープンサイトを開設いたしております。このサイトでは、全国の鉄道駅などの旅客施設や中央省庁の公共施設のバリアフリーに関するデータのほか、市川市は含まれておりませんけれども、国土交通省で実施いたしました全国14地域と三大都市圏で作成された段差や幅員などを含んだ歩行経路のデータなど約５万件を公開いたしまして、インターネットを通じ、誰もがこれらの情報を入手することができるようにしているものでございます。国土交通省では、今後、他の省庁や地方公共団体、民間団体等が保有するデータについても、各方面からの協力を得てオープンデータ化を図っていく予定であるということでございます。
　次に、歩行者移動支援サービスの市川市の考え方でございます。現在、鉄道駅ではスロープやエレベーターなどを設置することでバリアフリー化を市でも図っておりますが、このＩＣＴを活用した歩行者移動支援サービスは、このような整備済みのバリアフリー施設を歩行者の方へ広く周知することで市民に移動経路として御利用していただくためにも効果的なサービスと考えております。この支援サービスにデータ化される情報によりまして、歩行経路上にあるエレベーターのような移動施設のほかに、坂道、階段、段差などのバリア情報、あるいは公共施設、公共トイレなどの施設に関する情報などの提供が可能となります。このようなサービスを実施する地域では、対象者や提供する情報の内容、情報を提供する範囲など、協議会を設置して運営しているところであると聞いておりますので、今後も市川市としては、国の動きを見ながら、市としても安心して利用できる道づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。これはオリンピックまでに国も大きく動きます。これにぜひ乗っていただき、いい町にしていただきたいと思います。
　では、次の道路の安全対策について、柏井町２丁目から奉免町に至る大柏川左岸道路の安全対策について。この大柏川左岸道路の倉沢橋から貝之花橋間を抜け道として通行する車が、特に朝、3･4･18号が渋滞しているときに多く、ここを朝通る児童生徒、また、ここを散歩する高齢者の方が大変危険な目に遭うということで、早急に対策を講じてほしい、こういう声があります。また、これに交差する山之下橋と北割橋の交差点で何回か事故が発生しております。こうした喫緊の課題、市の安全対策についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、柏井町２丁目の倉沢橋から大柏橋までの大柏川左岸道路は、幅員が約３メートルから４メートル、全長約800メートルの道路でございまして、河川の維持管理に必要な双方向道路として、千葉県が事業主体となり、大柏川の拡幅改修にあわせて整備を行ったものでございます。県では、大柏川の拡幅改修に必要な用地取得の際に、この道路の沿道の土地所有者から河川管理用通路を沿道の土地から車両等の通行ができる道路とすることが用地譲渡の条件となりましたことから、現在も沿道の民家の方や駐車場などからの車両等の通行ができる状況となっているものでございます。そこで、この区間の安全対策でございますけれども、市道0127号アーセナル通りの朝夕の通勤の時間帯に大柏橋交差点までの交通の混雑を避けるため、倉沢橋などから大柏川左岸道路へと迂回し、大柏橋手前の貝之花橋から本線へ戻る抜け道として利用する車両が見受けられます。このようなことから、これまで本市の取り組んでおります安全対策といたしましては、車両のスピードを抑制するような注意喚起を促す看板とか電柱幕を設置し、あるいは交差するところの道路でドット線を設置するなどの対策を講じてまいりました。今後でございますけれども、大柏川左岸道路を車両通行禁止にすることは先ほどのような経緯もございまして難しいところでありますが、朝夕の通勤通学の時間帯に左岸道路への流入を防ぐための時間規制、あるいは車両の交通取り締まりの強化など、河川管理者である千葉県や交通管理者である市川警察署と協議しまして対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。危険なところですので、警察との調整があるでしょうけれども、ぜひ最短の日程で調整をいただき、安全対策をとっていただきたいと、このように要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時２分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず最初に、生活保護行政について、生活保護行政での市川の財政負担の現状と課題についてということで質問いたします。2012年８月に社会保障制度改革推進法が成立して以降、2013年12月には生活保護法改正案が成立し、2013年８月から生活保護基準が相次いで引き下げられ、ことしの７月からは住宅扶助基準の引き下げが、そして10月からは冬季加算が引き下げられることになっています。物価下落を理由とする生活扶助引き下げは、生活保護利用世帯の家計実態の生活実感から乖離しており、利用者の怒りを買っています。物価は下がっていない、もう絶望しかないなどの声が全国で上げられております。全国で生活保護費減額処分取り消しの審査請求が２万件を超え、裁判では20以上の地裁で提訴が行われ、集団訴訟が闘われております。憲法25条で保障されるべき最低限度の生活が一方的に破壊されようとしており、安保法制と同じように憲法が一方的にじゅうりんされようとしていると言っても過言ではありません。そういう中で生活保護世帯は毎年ふえ続けています。しかし、地方自治体の問題でいえば、生活保護財政は国庫負担と地方交付税で賄われることになっており、地方自治体の負担とならないということになっているわけですが、実態はさまざまな形で地方自治体の負担が出てくるようになっています。とりわけ市川市は地方交付税の不交付団体であり、地方交付税で担保されるべき生活保護財政の４分の１が地方交付税で交付されないことになります。本来、国の事業であるものが市の負担になるという理不尽なことが行われているわけですけれども、そこで聞きます。最初は市川市の生活保護財政の国の負担、市、県の負担はどのようになっているのか。そして、今後の課題はどのようなものと考えているのかということについて答弁を求めます。
　次に、ケースワーカーの現状と課題についてです。毎年生活保護世帯がふえていますけれども、生活保護事務の所長の補助をするとされる社会福祉士は、市では保護者80人について１人と決められています。大変専門性が求められ、保護者にとっても、行政にとっても大変重要なわけですが、それが全国的にも不足していると言われています。全国で生活保護担当現業員は、配置基準に対して全体では89.2％、市部では88.2％という統計が出されています。そこで、市川市のケースワーカーの配置数は基準に対してどのようになっているのかをお聞きいたします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　生活保護行政について、何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の扶助費の状況でございますが、平成26年度決算額で申し上げますと127億8,221万円、対前年度比3.1％増となっております。財源につきましては、国が４分の３を、残りを市と県で負担しており、過去３年間の負担額を申し上げますと、平成26年度が国庫負担金が95億153万円、県負担金が２億9,580万円、市負担額が29億8,488万円となっております。平成25年度では123億9,754万円のうち国庫負担金が93億4,382万円、県負担金が３億1,385万円、市負担額が27億3,987万円を、また、平成24年度は120億9,950万円のうち国庫負担金が89億9,533万円、県負担金が３億3,412万円、市負担額が27億7,005万円をそれぞれ負担しておりますが、生活保護世帯は毎年ふえ続けており、扶助費も年々増加している状況でございます。生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットとしての役割を果たしております。当面、扶助費などの予算措置は引き続き行っていかざるを得ないものと考えておりますが、就労開始により増収が期待できる年齢層の受給者や、傷病が回復した受給者などにつきましては、経済的自立を図るため就労支援事業を実施し、社会復帰するための支援を今後も行うなど、扶助費の適正な支給に努めてまいりたいと考えております。
　次に、ケースワーカーの現状と課題についてでございますが、初めに、本市の生活保護受給世帯と保護人数の推移についてお答えいたします。過去３年間の数値を申し上げますと、平成26年度の生活保護受給世帯数及び保護人数は5,306世帯で7,214人となっており、前年度との比較では、世帯数で3.7％、人数で2.9％の増となっております。また、平成25年度が5,117世帯で7,011人、平成24年度では4,927世帯で6,808人と年々増加してきております。厳しい社会情勢と高齢化が進み、やや鈍化はしてきているものの、依然として生活保護受給者の増加にはどめがかからない状況であり、平成27年度以降につきましても引き続き増加が予想されております。
　御質問のケースワーカーの現状についてでございますが、本市の生活保護担当ケースワーカーの現在の状況は、ケースワーカーは57人で、ケースワーカー１人の担当世帯数は96世帯となっております。過去３年間のケースワーカーの人数と担当世帯の推移につきまして申し上げますと、平成26年度はケースワーカー56人で担当世帯数は95世帯、平成25年度はケースワーカー55人で、担当世帯数は93世帯、平成24年度はケースワーカー50人で担当世帯数は99世帯となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ケースワーカーについて聞きたいと思います。ケースワーカーについても、基本的には国が負担をすべきものということだと思います。ケースワーカーをふやせば、本当は国からその費用が出る、こういうことになるわけですけれども、そういう点でいえば、基準どおりの人数にするということは当然なことだというふうに思います。残念ながら、市川市は基準の80人ということから見ると、96世帯ということで大変多くなっています。ケースワーカーというのは、保護受給者の相談に乗って自立に向けてさまざまな対策を立てたり実行していくという点では大変重要です。そういうことによって自立を促すことにもなります。また、さまざまな問題を抱えながら暮らしている人が、憲法で定められた最低限の生活を送っていく上でも、ケースワーカーの仕事は大変大切です。市の負担があるためにふやせないということなのかどうなのか。しかし、国からの金が出ないという場合でも、国の基準をしっかりと満たすようにしていくということが必要ですし、ふやしていかなければいけないというふうに私は思いますけれども、市の負担がふえるということであれば、基準どおりの人数にしたらどれぐらいの市の負担がふえるのかについてお聞きします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　ケースワーカーの人数は毎年増員はしておりますが、世帯数の伸びには追いつかず、御指摘のとおり厚生労働省で定められた標準数、１人当たり80世帯を上回る状況が続いております。御質問のケースワーカーの国の負担についてでございますが、国は、保護費、保護施設事務費及び委託事務費の４分の３を負担することになっており、ケースワーカーの人件費については直接国が負担しておりません。このため、市の負担についてケースワーカーに係る全ての費用がふえることとなります。今後も適正な保護の実施を遂行していくに当たり、円滑に運営できるような体制を整えるべく、庁内の関係部署とも協議を重ねながら、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　生活保護の問題というのは大変重要な問題だというふうに思っております。憲法25条に基づいて国民の固有な権利、こういうことです。そして、それは国の責任で行うということ。全て国が責任を負うべきものです。生活保護額全額が国の責任であるだけでなく、そのサービスを行う全ての費用が国の責任でなければならないと思います。それが地方交付税の交付団体か不交付団体かによって差別されなければならない、そういう根拠は全くないというふうに私は思います。したがって、国に対してこの不合理についてしっかりと異議申し立てをする、こういうことが必要だというふうに思います。ケースワーカーの国の基準への増員が市の負担となるということについてもしっかりと国民に知らせ、市民に知らせる。そして国の責任としてきちっと、それが国に届くような、そういう姿勢をしっかりと持つ必要があると思います。そして、百歩譲って、市の負担がふえるからなかなかふやせないんだということについては、不交付団体ということは、市川市はそれだけ国が金を出さなくても市川市で十分負担できるという、そういうことなわけです。そういう点でいえば、国の基準までケースワーカーを早急にふやしていく、このことが必要だと。そして、それが最終的に保護受給者の人たちの権利を守ることでもあるし、また、自立を促していく、そういうことにもなる、こういうことだと思います。ぜひともこのケースワーカーについては、なるべく早く基準どおりにやっていただくように要望したいと思います。実際に働いている方たちも大変な苦労をしていると思います。そういう点では、なるべく早くやっていただきたいということをもって次に移らせていただきます。
　次に、介護保険の問題、介護保険料の値上げによる市民への影響と市への苦情や問い合わせなどの現状と対策についてということです。
　最初に、ことしから介護保険料が値上げされたわけです。もちろん私たちはこの介護保険料の値上げに対しては一貫して反対を主張してきました。私などは、この介護保険料が上がった、どういうことになっているのかという声をよく聞きます。新しい介護保険料の請求が出され、市民から多くの苦情や問い合わせがあったのではないかと思います。１号被保険者の話ですけれども、もちろん介護保険料の徴収はほとんどが年金などからの天引きになっているために、すぐに苦情の声が届くということは少ないのかもしれませんけれども、介護保険料の値上げに対して市民の問い合わせや苦情の状況はどのようなものであったかについて答弁を求めます。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、介護保険料の値上げによる市民への影響についてでございますが、介護保険料は３年間の計画期間における介護サービスに係る費用の見込み総額から65歳以上の方の保険料で賄う金額をもとに、３年に１度の改定が行われております。今回の改正では、前回の基準月額が4,660円から5,310円へと、率で13.9％の上昇となりましたが、消費税引き上げに伴う公費による軽減強化が行われ、第１段階の方は対前年度比較、月額で25円、1.2％の微増にとどめております。また、市民税非課税の方で公費軽減の行われない第２段から第４段階の方も、対前年度増加率は5.3％から9.8％に抑えるなど、所得の低い段階層の方には影響の少ない改正となっております。高齢化が進む中で、今後、さらに重要さが増す介護保険制度の充実のため、御理解をいただきますよう努めてまいります。
　次に、市への苦情や問い合わせなどの現状と対策についてでございますが、当初、賦課通知を発送した問い合わせ件数ですが、発送後６日間で653件でございました。本年度は介護保険料の改定の年に当たり、前回の改定が行われた平成24年度の1,009件と比較いたしますと、件数としては少なくなった状況でございます。内容はさまざまでございますが、全体では所得段階や保険料額などの賦課内容が最も多く35％で、次いで徴収関係で年金天引き関連の問い合わせが12％でしたが、さきに申し上げましたように軽減強化や負担割合の上昇抑制を行っていることから、問い合わせ件数は多くはございませんでした。保険料の改定などにより、年金天引き以外で納付が困難となる方は分納の相談をお受けしております。また、減免制度の周知につきましては、毎年、介護保険料額決定通知書をお送りする際に同封しているリーフレットに記載し、全ての被保険者の方へ周知を行うとともに、年３回、広報紙に掲載し、また、市のホームページにも掲載するなど、継続して周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　前回に比べると少なかったというふうなことですけれども、これから多分まだあるんだろうというふうに思います。介護保険も、とりわけ低所得者にとっては、やっぱりもう支払い能力に対して限界に来ているのかなというふうに思います。これ以上値上げするということは本当に大変なことなんだろうというふうに思います。そういう点では、これからさまざまな相談なども寄せられると思いますけれども、今、分納の問題とか減免の問題など言われましたけれども、市民からこの納付の問題で相談があった場合には、積極的にこういう市民の権利についてはしっかりと教えて、そしてやっていただきたいというふうに思います。
　それじゃ２番目に移ります。日常生活支援総合事業に向けての市川市の現状と今後の対策、課題についてということです。来年４月から日常生活支援総合事業が始まるということになっていると思います。私は、この介護保険の改正は、介護保険をつくったときの公約を投げ捨てるものだというふうに思います。介護保険を持続可能な制度にという名前のもとに国民の権利を乱暴にじゅうりんするということになると思います。介護保険での当然の市民の権利を政府の都合で一方的に投げ捨てるもの以外の何物でもないと思っています。しかし、介護保険法の改正が行われて、実際にこのとおりに進められるということになれば、それに対する対応も考えていかなければいけないと思います。この総合事業について、市民は今後、どのようなことになるのかについて、まだほとんど知らされていない、こういうことではないかと思います。私のところにも、来年から介護保険が受けられないと聞きました、何とか受けられるようにしてほしいという声も寄せられます。介護保険法が改正されたことは知っていても、具体的にどのようになって、自分の場合はどうしたらいいのかということが全然わからない、こういうことになっているわけです。まず、市民に具体的にどのようになるかということを知らせなければ、問題は先に進まない。市民に知らせるということでは、どのように考えているのか。
　また、総合事業を始めると言いながら、環境整備という点では大変不十分ではないかという気がいたしますけれども、総合事業の受け皿となるボランティアや事業者、地域の組織などとの話し合いや周知も進んでいるのかどうなのか。どのようになっているのか。また、一部については来年４月を待たないで前倒しで始めるという話も聞きましたけれども、それはどのようになっているのか。今後、どのような対策が必要で、それについてどのような課題があるかについても答弁をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　介護予防日常生活支援総合事業、以下、新しい総合事業と申し上げますが、この新しい総合事業について何点かの御質問にお答えいたします。
　新しい総合事業は、市町村が中心となって地域の実情に応じてボランティアやＮＰＯ、介護サービス事業者及び住民などの多様な主体が参画し、地域の支え合いの体制づくりを推進し、多様なサービスを実施することで、要支援者の方などに対する効果的、かつ効率的な支援を目指すものであります。初めに、制度の周知についてでございますが、新しい総合事業の実施に向けて市民の方々に対しまして介護保険制度の改正内容と総合事業の取り組みについて認識と理解を深めていただくため、説明会の開催や広報への掲載を予定しております。説明会では、制度の改正により現在のサービス内容や対象者などが変わるような改正ではないことなどを説明し、理解していただくとともに、不安を解消してまいります。このほか、広報の掲載につきましても、移行内容の詳細について方針が決まり次第掲載する予定で考えております。このように市民の方々や介護保険事業者など広く周知を図り、御理解をいただくことによりまして、スムーズな移行に向けて取り組んでまいります。
　次に、新しい総合事業の実施に向けた環境整備についてでございますが、新しい総合事業を実施するに当たりましては、これまでの介護サービスだけでなく、地域住民を初め、ボランティアや事業者など多様な担い手による支援体制を地域の中に構築していくことが必要となります。また、このような支援体制の基盤を整備するため、地域住民や関係団体で協議体を設置し、地域の中での課題や不足しているサービスなどについて検討していくことを考えております。
　次に、新しい総合事業への移行についてでございますが、まず、要支援１、または２に認定されている方の訪問介護、通所介護のサービスを国が一律に決めている現行の基準と同様の新しい総合事業へ移行していくことになります。そのため、現在提供されているサービスの質、量を確保しつつ、多様な主体による幅広いサービスの創出に向けた取り組みを進めてまいります。また、新しい総合事業への移行時期でございますが、平成28年４月を目途に進めておりますが、今後の国などの動向も含め、移行時期を決定してまいりたいと考えております。
　次に、今後の対策についてでございますが、今後、高齢者の方々を支えていくためには、従来の介護サービスだけでなく、地域の住民が実施する取り組みも含め、多様な担い手による高齢者の支援活動を地域でつくっていくことが必要とされております。そこで、元気な高齢者の方には、これまで培ってきた経験や能力を生かして地域の支え合いの体制づくりに参加していただき、日常生活上の支援を必要とする方に生活に密着したきめ細やかなサービスを提供していただくことも必要と考えております。このように、高齢者の方が地域の中で安心して生活できるよう、訪問型、通所型、それと生活支援サービスなど多様なサービスの担い手の確保が必要となります。新しい総合事業では、介護度の高い方への支援は専門職が、比較的介護度の低い方や専門性を必要としない内容の支援は地域住民やボランティアなどの方がサービスの担い手となり支援をしていくことになります。まずは、この担い手を育成し、確保していくことが課題として挙げられます。また、提供するサービスの質の確保も重要となってきます。多様な担い手により多様なサービスを提供する中でサービスの質をどのように確保していくかということが挙げられると思います。現在、サービスを提供している介護サービス事業者や新たにサービスの提供者となる団体などの方にも新しい総合事業を十分理解していただき、対応していくことが必要であります。
　また、今回の制度改正は、介護保険制度開始以来の大幅なものであり、新しい総合事業は高齢者の生活を支えるための新しい地域づくりと言われております。この地域づくりの方向性を行政だけではなく、地域住民を初め、ボランティアやＮＰＯなどの関係団体にも地域づくりに参加していただき、その中でしっかりと協議し、地域ごとの課題にも対応していくことが求められますので、これらの地域の方々の力が必要不可欠でございます。そのため、さまざまな機会を活用してこれらの方々にも積極的に参加を呼びかけてまいりたいと思っております。
　以上のような課題を１つ１つ解決して、新しい総合事業の推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　現在のサービスだけではなくて、これからさまざまな地域の力を使ってというふうにおっしゃいましたけれども、現在のサービスそのものをしっかりと確保した上で、そういうことをやるということが大切なんだというふうに思います。それが、今現在確保されているサービスが、これでなくなって新たにつくるということであれば、とてもじゃないけれども、そんなことは難しいというふうに私は思います。確かに今のこういう方向だと、地域をどういうふうにつくっていくのかということがなしにはとても考えられない。そういう点では、この準備というのは大変おくれているのではないかと思います。ですから、一方的に、機械的に要支援１、２の人たちを介護サービスから除外していくというふうなことではなくて、しっかりとサービスを確保した上で考えていっていただきたいというふうに思います。
　それじゃ３番目に移ります。介護サービスの利用料が２割負担となった人たちの状況と市の対策についてということです。介護サービスが２割となる人たちがいますけれども、どのような人が２割になり、どれぐらいの人がなるのか。２割になることによって問題が出てくるという人もいると思いますけど、市川市としてはどのような対策をとろうとしているのかについて答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　介護サービス利用料が２割負担となった人たちの現況と市の対策についてでございますが、高齢化のさらなる進展に伴い、介護費用増大の中で介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世代内での負担の公平化を図っていくため、介護保険を利用していただいた場合の自己負担につきましては、平成12年介護保険制度創設以来、所得にかかわらず１割となっておりましたが、本年８月より一定以上の所得のある方につきましては、介護サービス利用料の２割を御負担いただくことになりました。２割負担となります方は、65歳以上で御本人の合計所得金額が165万円以上の方となります。ただし、世帯の収入で見ますと、世帯の65歳以上の方の年金収入とそのほかの合計所得金額の合計が、単身で280万円、２人以上の世帯で346万円未満の場合は１割負担となっております。なお、本市におきましては、７月17日に要介護、要支援認定を受けられている方全員であります１万5,290人に負担割合証を送付したところでございますが、そのうち１割負担の方が１万2,973人、２割負担の方が2,317人となっており、２割負担となった方の割合は15.2％でございます。御負担の割合が２割となっても高額介護サービス費の仕組みに基づき、利用者負担には月額の上限が設けられておりますことから、対象者全員の負担が必ず２倍となるものではございません。また、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいらっしゃる世帯につきましては、月額の負担上限が４万4,400円となっております。また、市民税課税世帯のうち同一世帯に65歳以上の方がお１人の場合は、御本人の収入が383万円未満、お２人以上の場合はそれらの方の収入の合計が520万円未満の世帯につきましては、あらかじめ申請していただくことにより月額の負担上限が３万7,200円となります。このような対象の方へは、既に御案内と申請書を送付しております。
　今回の制度改正についての周知といたしましては、市の広報や介護サービスを利用された方々に３カ月ごとに送付しております介護サービス費用のお知らせの中で、今回の改正につきましても御案内しているほか、ケアマネジャー研修会などでの周知も行い、サービス利用者の方へお伝えいただいております。今後も市民の方に理解していただきますよう、さまざまな機会を通じ周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。ただ、全部が２割負担になるわけではないというふうに言いましたけど、ただ、例えば年金収入以外の収入があった場合の収入の区分によって、２割になったり云々かんぬんというのはありますけれども、そういう分け方も大変おかしい分け方がされているとかさまざまな問題があります。機械的にということではなくて、やっぱりちゃんと市民の意見を聞いて市民の相談に乗っていただきたいというふうに思います。じゃ、これはこれで終わります。
　次に、プレミアムつき商品券についてということで、プレミアムつき商品券発行事業の進捗状況についてということで、これはもう時間がありませんので、全部まとめて聞いていきます。
　プレミアム商品券事業については、国が消費喚起のためということで、アベノミクスの成果を上げるための補正予算を使って行われたものです。私は昨年の一般質問でも、消費喚起、市川の経済活性化という点では、ほかの事業も考えられるのではないかという質問をいたしました。その後、現在まで国民の所得と消費は必ずしも上向くということではなくて、最近の報道では物価が下がり始めているという報道もされています。また、実質賃金は減少を続けているという状況にもなっています。もちろん全国の市町村でプレミアムつき商品券事業が行われて、マスコミで話題になって、成果が上がっているというところもあります。市川ではプレミアム商品券事業として４種類の商品券を発行し、その成果を検証することを目的としてさまざまな調査を行っているということであります。そこで、まずローズ商品券に関する利用実態アンケートを行ったと聞いています。このアンケートはどのような質問をして、現在どれぐらいの回収がなされているのか、どのようなことがわかるようになっているのか、今後の集約や分析はどのように行っていくのかについて聞きます。
　次に、２番目、プレミアムつき商品券発行事業による市内経済の活性化の成果及び市内中小企業の活性化の成果についてということです。この事業は、国の政策として大変問題があるというふうに私は思っています。地域でもさまざまな問題があると思います。しかし、せっかく５億円もの税金を使って行ったのですから、それが市川市の地域経済に貢献するものでなければならないし、一過性のものではなくて、今後の地域経済の活性化を誘発するような事業としていかなければいけないというふうに思います。そこで、短期的には今度のプレミアムつき商品券の消費喚起はどのように算定していくのか。長期的には地域経済の活性化のためにどのように生かしていける事業となるのかについて聞きます。
　３つ目は、今後の課題ということで、先ほども聞きましたけれども、この事業の結果が、今後さまざまな市川市の事業にフィードバックされるなどして、地域経済政策の作成や地域業者の経営コンサルティングに生かされていくように、どのようにそういうふうにしていくのかということが課題だと思います。どのような展望を持った集約や分析を行っているのかということについてお聞きします。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　プレミアムつき商品券に関する御質問にお答えいたします。
　本市では、国の消費喚起・生活支援型交付金を原資として４種類のプレミアムつき商品券を発行することといたしました。また、これらによる経済効果を測定するため、それぞれの商品券の販売時に購入者にアンケートへの回答をお願いしております。これら４種類のプレミアムつき商品券の第１弾として、市川市ローズ商品券2015を本年６月に発売いたしました。この商品券を購入した方にはアンケート用紙と返信用封筒をお渡ししており、その数は約４万8,000枚となっております。このアンケートの回収、集約につきましては、経済部商工振興課で行ってまいりますが、９月17日現在、回収されたアンケートの数は1,751枚で、回収率は約４％となっております。本年11月末までに回答を返送していただくよう商品券の購入者にお願いしておりますので、回収数は今後増加していくものと考えております。
　次に、アンケートでの質問内容についてでございますが、プレミアムつき商品券を使って商品やサービスをふだんの買い物で使用した分と、商品券の入手がきっかけとなって購入した分に分けて金額を質問しております。また、商品券に加えて支出した現金の額も質問しております。このうち商品券の入手がきっかけとなって購入した商品、サービスについては、生鮮食料品、加工食品、衣類、家具、家電製品など17項目の別に、その額をさらに質問しております。これにより製品などの種類別に消費喚起効果を調べることができるようにしております。さらに、商品券の購入者が居住している地区、性別、年代などのフェイス項目も質問しており、地域別や年代別にも消費喚起効果を調べることができるようにしております。アンケートの集計、分析は市川市商品券発行実行委員会が専門コンサルタントに委託して行います。既に複数の業者に委託の仕様書を示した上で、それぞれの見積もりをいただいており、現在、契約に向けた準備を進めているところでございます。
　続きまして、地域経済の活性化の成果及び市内中小企業の活性化の成果についてお答えいたします。まず、短期的な効果の算定についてお答えいたします。プレミアムつき商品券のような自己負担分を伴う商品券事業の効果といたしましては、直接的な消費喚起効果と新規の消費誘発効果の２種類があると考えられます。市川市ローズ商品券2015の場合、現金１万円で購入して１万3,000円分の商品やサービスを購入することができます。プレミアム分である行政からの支援金額3,000円の4.3倍に当たる１万3,000円が消費されます。これは、直接的な消費喚起効果と呼ばれ、各商店で使用された商品券が信用金庫や商工会議所で換金された額から利用状況とともに効果を明らかにしてまいります。また、新規の消費誘発効果につきましては、アンケートの回答のうち商品券の入手がきっかけとなって購入した分の金額から算出いたします。例えば、１万3,000円のうち新たに購入を決意した商品が6,000円であった場合、3,000円のプレミアム分の助成が6,000分の新たな消費を誘発したことになります。このような効果を製品などの種類別に17項目に区分して算出いたします。
　次に、長期的な効果についてでございますが、商品券の発行が続かなければ、商品券の入手がきっかけとなる消費の誘発効果は続かないものと思われます。個人の所得のうち消費に回る部分の割合は、商品券により一時的に上昇するかと思いますが、これが持続することは難しいところでございます。しかしながら、アンケートの調査の結果を製品別や地域別にも分析してまいりますので、今後の商店会の売り出しの企画や市の商工振興策にその結果を役立てていくことができるものと考えております。
　最後に、今後の課題についてお答えいたします。先ほど申し上げました２種類の消費喚起効果を製品別や地域別にも分析し、同業者の組合や地域の商店会、商工会議所等に情報提供することで、今後、商店会等が行うクーポン券事業などにも役に立ててまいりたいというふうに考えております。また、国におきましては、商品券を発行する際や使用する際に、その記録ができるクレジットカード、あるいはデビットカードによる商品券を推奨してきております。この手法であれば各種費用の低減を図ることができるとともに、販売場所に行く必要がないというメリットもございます。しかしながら、クレジットカードに対応していない中小店が多い現状から、今回は紙の商品券とさせていただいたところでございます。将来、カード型の商品券の発行ができた場合には、１人１人の購買状況を把握するビッグデータの分析から、個店にも有益な情報が得られる可能性があるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　残念ですけれども、この事業の検証というのはまだまだできていないということだと思います。ことしじゅう続くわけですから、これからということだと思います。ただ、さっき言いましたように、これが短期的な効果だけを狙ってやるということでは余り意味がないというふうに私は思います。これを長期的に市川市の中小企業の活性化のために、また、地域経済の活性化のためにどう生かしていくのかということが、これからの大変重要な問題だというふうに思います。そういう点では、この事業の検証が十分にできた時点で、またこの問題を取り上げていきたいというふうに思います。
　じゃ、これはこれで終わります。次に移ります。
　次は外環道路用地の買収問題についてということで、外環道路用地買収時の私道上の未買収地への市の対応の現状と今後の取り組みについてということです。
　去年、２回この質問をいたしました。外環道路用地を買収するに当たって、私道部分にあった土地の買収を行わずに、現在もそのままそこに住んでいない人の土地があるという問題です。残った人たちが今後、これは大変困るのではないかということで不安を抱えているわけであります。昨年から市にも、そしてＮＥＸＣＯや国にも解決してほしいということを地域住民の方たちは何回も行ってきました。昨年の話し合いの中では、昨年度末までには調査を行って、どのように解決するのか方向を出していきたいという回答があったわけですけれども、いまだに地域住民のところには何の解決方法も示されておりません。外環道路をつくるときに地域住民に迷惑をかけるようなことはいたしませんということで始められたものです。それを受け入れた市川市としても、同様に市民への迷惑をかけないということが約束されていたということだというふうに思います。去年の質問では、同じような事例が市川市で五十数カ所あるということでした。それだけ見ても多くの人たちが関連している問題であります。早急に解決しなければならない問題だと思います。市川市としては、昨年の質問以降、どのようにこの問題に取り組んできたのか、そしてどのような解決に向けて取り組みが行われてきたのかについて答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の用地買収における私道の未買収地の問題についてお答えをいたします。
　この問題は、外環道路の用地買収により宅地部分の買収は行われたものの、私道の持ち分だけが未買収の状況であり、残っている居住者の方が、将来、私道の修繕や境界確認などを行う際に、移転したもとの所有者と連絡がとれなくなるなど支障を来すことが懸念されているところであります。さきの議会で御質問いただいてから事業者による調査が進められ、当初は50件程度というふうに聞いておりましたが、その後、調査を進める中で70件余りにふえていることが判明しております。なお、この調査につきましては、今年度末までに完了させるという予定とのことであります。市といたしましては、このようなケースが市内に多く存在いたしますので、今後発生するおそれのある問題点を外環事業者へ説明し、外環道路開通後において、近隣住民の方々の生活に支障を来さない方策を検討してもらうよう要請してきたところであります。
　現在の事業者の対応でありますが、用地買収を開始してから相当の年数が経過しており、相続などの権利移転も発生していることからも、調査等に時間がかかっている状況であります。このため、平田、大和田、稲荷木地区の住宅が密集しているところから優先的に権利関係の整理を進め、事業者としてこの問題を解決する方策について上部機関と協議を進めているとのことでございます。この上部機関との協議の状況でありますが、この私道問題につきましては、外環道路区域外となるため、道路事業として対応することは困難でありますが、事業者としては、他へ移転し私道部分のみを所有している方と連絡をとり、残っている居住者とお話合いをしていくなど、両者の間に入って問題解決に向けてできる限り協力をしていくとのことであります。
　そこで、今後の市の取り組みでありますが、現在進められております事業者による権利関係の整理や、住民の方々との話し合い状況を見ながら、引き続き問題解決に向けて事業者と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　去年やったときには、昨年度内ということで調査を終わるという話で、方向も出していくという話だったと思いますけれども、また１年延びて、今年度内というふうに言っていますけれども、もともと国がしっかりと責任をとらなければいけない問題だというふうに私は思います。それに対して、今の答弁だと、外環道路の区域外であるために道路事業として対応することが困難だというふうに言っていますけれども、当事者、市民から見れば、冗談じゃないということになるんではないでしょうか。道路をつくるために買収しました。当然そういうことであれば、そのときに一緒に買収をするか、何らかの手をちゃんと打って、そこに残った住民の人たちに迷惑がかからないような対策をしっかりと行っておかなければいけなかったし、少なくてもそこの人たちに、こういう問題があるということを知らせるということがなければいけなかった問題なわけですよ。それを今になって、自分たちには道路の外だから関係ない。関係ないとは言ってないかもしれませんけれども、対応することが困難だということは、関係ないということを言っているのと同じことなわけですよね。そういうことになると、あたかも国のほうは、自分は第三者みたいな形で、当事者と、それから前住んでいたけれども、今住んでない人を連れてきて話し合いをさせて、その仲介をするよみたいな、そういうことに協力をするよというふうな第三者みたいなことを言っていますけれども、とんでもない話ではないかというふうに思います。国が自分の責任で解決しなければいけない、そういう問題だというふうに私は思います。とても第三者的な立場でやれる問題ではないというふうに思います。市はそれでいいというふうに考えているのかどうなのか。この問題というのは、先ほども相続が始まって問題が余計難しくなっているという話もありましたけれども、時間がたてばたつほど解決が難しくなるわけです。国やＮＥＸＣＯがそういうことであれば、市はどのように解決のために取り組んでいこうとしているのか。例えば、場所によってはその道路を市に寄附するということであれば、それを受けるということで解決する方法もあるのかもしれないというふうに思います。市としては、そういうこともしないということなのか。
　それから、最後に、前は五十数件と言いましたけど、70件、70カ所以上もあるというふうなことがわかったということです。それも、今調査をしているのが、平田、大和田、稲荷木、あの地域で70件ということなんだと思います。そうすると、その地域以外も全部やったらもっともっと出てくるのかもしれません。70件だとしても、１カ所に５名が関連していたとすれば、三百何十人の人たちが関係するという、そういう問題なわけですよ。70カ所も同じようなことがあるということがわかったわけですけれども、市はその当事者の方々にこのことを知らせるということは考えていないのかどうなのか。この２つについて聞きます。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　このような私道を市が受け入れる考え方はないかというようなことだと思います。現在においては、本市には市川市私道の寄附受入れ基準に関する要綱があります。これにのっとって寄附の受け入れを行っているところでありますが、本件のような行きどまりの私道につきましては、この基準に適合しないため、受け入れることは困難となっております。また、本件のような行きどまり道路は市内に多く存在しており、公平性等の観点から、特例として受け入れることは難しいものと考えております。ただ、市といたしましても、やはりこの問題は市も困る問題でありますので、現在、事業者が権利関係の調査を行っているところでございますので、この調査状況を見ながら対応について協議をしてまいります。
　また、70カ所の当事者へ知らせないのかという問題であります。今後、事業者と対応について協議していくということでありますので、現時点で市からお知らせするということは今考えておりません。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　実際こういう問題があって、しかも、それに該当する人たちがたくさん市川市にいる。そういうことも、今市川市としては知らせるという予定もないということです。そうすると、その人たちは事業者が黙っていれば、いつまでたってもわからない。ある一部の人たちは自分たちで調べた結果わかったということで、こうなっているわけですけれども、これはそのまま黙っていて、何かあったときでなければわからないということになってしまうのかなと思います。市のあれとして、行きどまり道路だから寄附はだめですよというふうに言っていますけれども、もともとの責任は国と、そして市だってあるわけです。自分たちの責任をやっぱりしっかりととるという点で、行きどまり道路がだめと言うんだったら、それはそれなりの条例をつくればいいわけです。これを解決するためにどういうことができるかということを、やっぱり真剣に考えないと解決できない。これは市のほうから言えば国の問題ですよと、国のほうは、今まで、市の問題ですよということで地域の人たちが相談に行っても、市のほうに追い返してきた。市のほうは、うちの問題でないよと言ってやってきたわけですよ。それを、また同じことを繰り返すということになってしまうと思いますよ。だから、国のほうにきちっと解決をするような方策を立てなさいということを言うのはもちろんですけれども、だけども、それだけではなくて、市が市としてはどうするのかということも一方で考えていかないと、国はこれについて、外環道路内ではないから、区域外だからかかわることはできないというふうに今のところ言っているわけでしょう。そうすると、じゃあこれは誰が解決するんですかという話になるわけですから、市は、これは国の問題だというだけではなくて、市の問題だという自覚を持って、やっぱりしっかりと対処していく必要があるというふうに思います。
　とりわけ、もう既にこの問題が起きてから、もともと国がそんなことはわかっていいはず、わからなかったことのほうがおかしい。それが地域の人たちから言われて初めてわかったなどというふうになっていますけれども、それでも、わかってからもう既に２年、３年とたっているわけですから、なるべく早くこれを解決するために、市としてどういうふうにやるのかということをちゃんと考えていただきたい。そうでないと、市民の人たちはますます不安になるし、七十数カ所と言うが、もっともっとふえてくる、こういうことになるわけですから、こういう問題があるんですよということを、僕はこの人たちに市としてちゃんと知らせるべきだというふうに思いますよ。そのことを言って私の質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。それでは、一般質問させていただきます。
　最初のテーマであるプレミアムつき商品券について伺ってまいります。先順位者がこの件、少し話していますので、重なっているところがあれば御省略ください。
　このプレミアムつき商品券は、ことし１月に、安倍政権の緊急経済対策で地域の消費を喚起するための交付金が決まり、それに応じて本市でも発行を決めたものです。私は２月定例会で、そもそもこのプレミアム商品券の発行では地域の消費喚起、地域経済活性化に効果が期待できないと申し上げました。この消費喚起型交付金については、当時の石破茂地方創生担当大臣が、プレミアムつき商品券発行に限らなければならないというものではなく、地域の自主性と創意工夫で自由に使える交付金だと解説していました。にもかかわらず、十分な検討時間がなかったことや、千葉県から実質上の指示があったということなどの理由で、市川市はプレミアムつき商品券の発行を決めたわけです。私は、その後の詳細設計の過程で、少しでも地域の消費喚起につながる工夫をしていただくことに加えて、過去の発行の際の反省を生かして、問題が起きない対策を講じて実施していただくよう議会の場で要望しました。そして、今回４種類のプレミアムつき商品券が発行されました。
　そこで質問です。プレミアムつき商品券発行に当たってどのような問題が今回発生したのでしょうか。そして、その問題にどう対応したのでしょうか、御回答願います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　プレミアムつき商品券に関する御質問にお答えいたします。御答弁が多少長くなりますことを御了承いただきたいというふうに思います。
　まず、プレミアムつき商品券の発行の実態についてでございますが、本市では、４種類のプレミアムつき商品券を発行することとし、第１弾として１万3,000円分を１万円で購入できる市川市ローズ商品券2015を６月27日土曜日に大型店などで、６月29日月曜日に郵便局やＪＡなどで販売いたしました。このほか、18歳以下の子が３人以上いる世帯へ優先販売もいたしました。商品券の総数として10万セットを用意いたしましたが、このうち販売数は９万7,975セット、98％となっております。また、大型消費を促す目的で７万円分を５万円で購入できるといった商品券の額面、プレミアム率ともに大きく定めた市川市スーパープレミアム商品券には、往復はがきにて御応募いただきました。応募総数は２万3,023通で、発行予定数5,000セットの４倍強の応募がありましたことから、少しでも多くの方に御購入いただくために、節減等により支出が見込まれないローズ商品券2015の予備費を充て、発行数を5,500セットにふやし、公開抽選により当選者を決定いたしました。当選者には９月１日から15日までの平日のみ、市川郵便局と行徳郵便局で販売するとともに、当選者の御要望に応え、９月13日の日曜日にも市役所で販売いたしました。当選者5,500人のうち商品券を購入したのは5,257人で96％となっております。当日限りの市川市お祭り・イベント商品券も既に５つの祭りで販売しております。500円券が２枚と400円券が１枚の計1,400円分の商品券を1,000円で購入することができます。市川南商店会連合会の市川ふるさと祭りと南八幡商店会の夏祭りこどもみこしでは、商品券が完売となりましたが、サンロード夏祭り、行徳夏のかもねぎ祭り、いちかわ産フェスタでは多少の売れ残りが出ております。なお、地域交流グルメ券については、10月１日木曜日、17時から中小の飲食店で、10月３日土曜、10時には４つの大型店で販売する予定でございます。
　そこで、商品券発行に際しての問題点と、その対応についてでございますが、ローズ商品券を平日のみに販売した平成23年度には、土、日の販売を希望する声が多かったことを受けまして、今回は６月27日土曜と６月29日月曜に販売をいたしました。しかし、全ての販売所で一斉に販売する場合と比べて、購入希望者が分散せず、各販売所の列が長くなる原因の１つにもなりました。この結果、買いたいのに買えなかったとの声が大変多くの市民の方から寄せられました。今回の結果から、プレミアム率をある程度低くしても商品券は買う方はいるものと考えられます。しかし、本市よりもプレミアム率が低く人口当たりの発行数が多い他の多くの市町村でも、買いたいのに買えなかった方が続出したとの報道がなされております。プレミアム率を低くして、より多くの方が買うことができるようにすることや、販売日を全て同じ日にすることなどの対応は可能だったかもしれませんが、希望者全員に購入ができるようにするということにつきましては、国の交付金の額では難しかったというふうに考えております。
　次に、ローズ商品券2015の枚数不足についてでございますが、６月29日に13枚あるべきローズ商品券が12枚しかないとの連絡が市川商工会議所にございました。商工会議所の職員が購入者の自宅に赴き、おわびを申し上げるとともに、新しい商品券に取りかえさせていただきました。その後、直ちに市川市と商工会議所のホームページで購入者に注意を喚起いたしました。また、商品券を印刷した会社にも連絡し、予想される原因を聞きましたところ、１度に８枚の商品券を印刷し、裁断してホチキスどめをしたということであります。この枚数不足のものと同時に印刷した他の７セットにも枚数不足の可能性があるということでございました。その後、７月24日までに購入者から９件の申し出がありましたが、商品券の通し番号が同じ組でないことから、枚数不足が予想以上に多い可能性を考え、７月27日にこの件を報道機関に発表いたしました。これを受けて新聞報道がありました７月28日から30日までの３日間に17件の申し出があり、新しい商品券に取りかえさせていただいております。その後、新聞報道の前後に取りかえた全26セットの商品券を調べた結果、８月５日に印刷会社から報告を受けておりますが、その結果は、耳の部分が13枚あり、枚数不足ではなかったと考えられるものが３件、耳の部分に小さな破片が残っているものが15件、ホチキスの針の部分にすき間があるものが７件、針の部分にすき間がなく、もともと12枚しかなかった疑いが強いものが１件でございました。この針の部分にすき間がないものは最初に申し出があったもので、その後、同時に印刷された８セットの商品のうち枚数不足のものがさらに２セット発見されておりますが、このほかには同時に印刷された組のものは発見されておりません。また、８月21日までに累計32件の申し出がございますが、その後の申し出により交換した商品券はございません。
　また、スーパープレミアム商品券につきましては、往復はがきを応募要項のとおりに書けないという方が多くいらっしゃいました。例えば往信はがきと返信はがきの裏表を間違えた記入が500通を超えており、このほか、氏名、住所のいずれか、また、双方の記載がなく返信できないものもございました。当選者への商品券の販売場所につきましては、郵便局以外には見つかりませんでした。アルバイトや警備員を雇うため、大型店は長時間の販売には協力が得られず、この結果、平日に郵便局へ行くことができる方以外は購入が困難となりました。また、スーパープレミアム商品券については、購入予定数量以上に当選したと思われる方の購入辞退が生じております。これは、家族の名前で何枚もの応募をしていることから、当選したら必ず商品券は買わなくてはいけないのかといった質問が多数寄せられており、購入する予定の数量以上に当選した例があったものと思われます。これらの問題への対応につきましては、平日に郵便局に行くことができなかった方のために、９月13日の日曜日にも市役所でスーパープレミアム商品券を発売いたしました。また、売れ残り分につきましては、繰り上げ当選者を選び、９月24日にはがきにて通知を行ったところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。今幾つかの問題点、主な問題点として３つ、１つが買いたいのに買えなかった問題、そして枚数不足のものがあった、そして、スーパープレミアム商品券のような申し込み制のところでは非常な混乱があったというような話を聞きました。これは急に決まった国の政策に対応して、短時間で実施に移さなければならなかったということで御苦労もお察し申し上げます。また、４月の人事異動で所管部門である経済部の部長及び担当の課長もかわったことなど、体制面でもハンディがあったことは理解しています。やはりさまざまな問題点が起こったわけですが、ここでは１つ、ローズ商品券の枚数不足問題について取り上げます。
　1,000円券13枚つづりのはずが12枚しかなかった。印刷製本を行った業者のミスとのことですが、枚数不足が発見されてから記者会見で発表して市民に枚数不足のつづりの交換の対応のお知らせをするまでに３週間以上もかかっています。そして、そのお知らせも、「広報いちかわ」に――これは８月１日号広報です。中のほうのこの一角、1.5センチメートル掛ける10センチメートルの小さなスペースで、このように書いています。「お知らせ　市川市ローズ商品券に枚数不足のつづりが見つかりました。該当する方はご連絡ください」これだけですよ。その後も、御迷惑をおかけした市民に広くおわびを示すこともなく、交換することを広く周知することもありませんでした。これは、市民に対して誠実な対応ではなかったのではないかと私は思うんですが、この点についての御見解をお聞きします。
　そして、現時点でもまだ枚数不足の商品券をお持ちの方もいらっしゃると思います。どのように対応していくお考えなのかお答えください。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　枚数不足に関する再質問にお答えいたします。
　本市では、問題を発見した６月29日に商品券に落丁がある方はお手数をおかけしますが御連絡くださいと、まずは市川市と商工会議所のホームページに直ちに掲載したところでございます。この時点では、８セットを同時に印刷する際に13枚のうち１枚が不足した可能性が高いとの印刷会社の見解でありましたので、同じ組の中から枚数不足があらわれるか否かについて、当面は事態を見守ることといたしました。しかしながら、同じ組ではない枚数不足の商品券が、このほかに６件続きました。この時点では、先ほど申し上げましたように耳の部分が13枚残っているものがあるとの疑いを持っていなかったことや、通常考えられる落丁の発生率から見て枚数不足の発生数が多いことなどから、原因が全くわからない状況でございました。そこで、印刷会社に対して商品券発行実行委員会が改めて原因の究明を求める決定をするなどの対応がございまして、３週間ほど経過いたしましたが、かなりの数の枚数不足の商品券がある可能性も考えて、７月27日に報道発表を行ったものでございます。この報道機関への発表を受けまして、翌28日には朝日新聞、読売新聞、産経新聞、千葉日報がこの件を報道いたしました。加えて、「広報いちかわ」８月１日号においても購入者に注意を喚起したところでございます。「広報いちかわ」８月１日号での周知の紙面が小さいとの御指摘につきましては、既に紙面の割りつけが完了している段階の中、少しでも早く周知するためであったことによるものでございます。
　これらの周知の後には多くの問い合わせがございました。問い合わせの多さから、新聞報道や広報の周知はかなり効果があったものと考えております。これら問い合わせのあった商品券を印刷会社で調査した結果、小さな破片も含めまして耳の部分が13枚残っているものなど、枚数不足ではなかったと考えられるものがほとんどでございました。これは、御本人の勘違いなども想定されますけれども、結果的に枚数不足でないものまで呼び込んでしまっている状況も考えられました。また、当初から商品券が12枚しかつづられていなかった可能性が高いと考えられるものが、同時に８セット印刷した組から３セット見つかっておりますので、残りは５セットということになります。このローズ商品券は９月24日現在で約70％が換金されておりますが、実際にはこれ以上の商品券が使われていることが推測されます。しかしながら、８月21日以降、枚数不足の申し出により交換した商品券はございません。このようなことから、これまで行ってまいりましたホームページや市広報、新聞報道などの周知をもって状況を見守っていくことが望ましいと判断させていただくものでありますので、現在これ以上の周知の考えはございません。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　勘違いや不正で交換を申し出る人がいることもわかりますが、やはり枚数の足りない商品券を購入してしまった市民がいるんです。行政としては、その方々に対して申しわけなかったという気持ちを持ち、誠実な対応をとるべきだと私は思います。このプレミアムつき商品券発行事業、市川商工会議所が中心となった市役所や商店会も入った商品券発行実行委員会に発行経費とプレミアム分を補助金として支払って実施を委託したものです。いまだに枚数不足の原因究明もできていない。市役所、商工会議所、そして印刷業者のどこに責任があるのかもよくわからない。よくある無責任体制があらわれていると言うしかありません。これはしっかり検証して記録に残し、再びこのような問題が発生しないように、そして適切な対応ができるような改善を図っていくということが重要です。これを強く要望いたします。今後のためにお守りいただけますでしょうか。ありがとうございます。
　最後に、これでお答えいただきましたので、この項目を終わります。
　次は、道路境界の確定について伺ってまいります。
　土地を所有している方がその土地を売却する際、また分筆する際などには境界線が確定しなければなりません。境界確定が済んでいない市道に面した土地の場合、市民から本市に境界確定の申請がなされるわけですが、この道路境界確定作業が時間がかかってスムーズに進まないという市民からの不満を聞いています。
　そこでまず、本市における市道と民有地の境界確定の手続はどのようになっているのか。そして、境界確定の件数、処理に係る日数、担当する職員数、スムーズに確定ができないケースなどの実態について御説明願います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路境界確定に関する御質問にお答えいたします。
　市民や事業者等からの申請に基づく道路境界の確定協議、いわゆる境界確定につきましては、市道、あるいは市が管理する法定外公共物と民有地の所有権の及ぶ範囲について協議を行い、関係者間の同意に基づいて確定するものであります。この境界確定の主な目的といたしましては、民有地の地権者が自身の土地を売買する場合や、相続が発生した場合など、あるいは土地の分筆登記、土地や面積を変更する地籍更正登記などを行う場合等の境界を明らかにする必要性が生じた際に実施されております。このため、境界確定を行うための手続でございますが、民有地の地権者等からの申請に基づいて実施し、確定した箇所や同意に係る協議資料等の関係図書については市で永久に保存しておりますので、文書を用いた手続により進めているところであります。境界確定までの主な手続を一般的な例で申し上げますと、申請者が行うものとしましては、市へ境界確定の申請をまずしていただきましてから、関係地権者へ現地立ち会い日時等の連絡をしていただき、立ち会い後の関係地権者の同意に基づいた境界確定図の作成、市へ境界確定協議書の交付を受けるための申請の順となっております。また、市が行うものとしましては、境界確定申請書を受理した後に、職員が境界確定の参考となる近傍の確定箇所や公図等の資料調査、現地における境界びょう等、境界明示物の有無についての調査を行いまして、これらの調査結果に基づいた確定予定幅員を検討いたします。そして、現地立ち会い後に関係地権者から同意書をいただき、申請者への境界確定協議書の交付という流れになっております。このような手続の中で申請者と市がそれぞれの役割を並行して行い、最終的に市が境界確定協議書を交付するものでございます。
　次に、年間の申請件数でございます。最近５年間の平均では、申請件数は年約530件でございます。そのうち確定件数は約500件でございます。このうち申請者の都合等により取り下げ件数は約５件、協議が調わなかったことなどによる未処理件数は約25件で、年間の処理率の平均は約95％となります。最近５年間の実績によります各段階での市の事務処理日数でございますが、申請を受理いたしました日から関係地権者との現地立ち会いまでが１カ月程度、関係地権者全員の同意が取得できてから境界確定協議書の交付までが15日程度でございます。したがいまして、市が行う事務処理の実日数といたしましては、１カ月半程度でありますが、申請者による現地測量作業等や隣接する土地所有者との立ち会い日程の調整、あるいは同意の取得に時間を要するケースなどもございますため、申請から交付までの標準処理期間の目安といたしましては２カ月程度と考えております。
　また、事務を処理する現在の職員の体制でございます。専任の職員は５名で、日々の境界確定事務のほか至急の依頼にも極力対応できるよう努めているところでございます。これにより他の地権者との立ち会いの調整に関する要望等は多少はございますが、処理期間に関する苦情等については、現時点ではほとんどなく、この数年は本体制を維持し、業務を行っているところであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　境界確定年間500件、５人の職員が大体やっていると、２カ月以内にやるというような話ですね。それでは、再質問いたします。件数は500件、処理にかかる日数、これが最近ふえてきているのかどうか。そして、２カ月を超える、長くかかってしまっているケースというのはどの程度あるのか具体的な数字でお答えください。お願いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　１点目の過去10年間の申請件数の推移でございますが、経済情勢の変化もございまして増減を繰り返しております。最も多かったのは平成19年度の694件、最も少なかったのは平成21年度の426件でございまして、最近の５年間は500件から600件の間で推移しております。
　次に、申請者が行う現地測量作業や立ち会い日程の調整等を除く市が行う事務処理日数でございます。過去と比較いたしますと、年間の延べ処理日数は申請件数に応じたものとなりますが、一方、１件当たりの事務処理日数は申請が重なるような場合など、その時々の状況では日数がかかるケースもありますことから、過去との単純な比較はできませんが、ここ数年の申請から交付までにかかる標準処理日数といたしましては、やはり１カ月半から２カ月程度をめどに行っているところでございます。
　最後に、申請から交付までに２カ月を超える期間を要した件数でございます。過去10年間を平均いたしますと、確定件数年間約500件のうち、年間約180件の36％でございます。平成26年度は約40％となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　件数は年間に500件前後で社会情勢によって増減する。特に増加傾向ではないですね。しかし、昨年は２カ月以上かかっているケースが40％にふえた。本市ではいろんな改善策を考えているんでしょうね。事前にいろいろお伺いしたところでは、手続がスムーズに進むような情報提供に努めているんだということと、そして、早い段階から立ち会い日程の調整を働きかけていきたいよということを私はお伺いしました。そこで、やはりこういったお役所仕事で時間がかかって市民が迷惑しているというのであれば、もっと積極的な改善策を検討すべきだと私は思っています。
　ここで３つほど、できるかできないかお聞きします。まず、体制としては、境界確定の担当者をふやすことはできないのか。難しいのであれば、浦安市など他市で行われている境界確定作業の外部委託は考えられないのか。次に、プロセス管理としては、受け付けから何日で境界確定方針を決める、何日以内に現地立ち会い日の連絡をするなどのように、それぞれステップごとの期限を定めて期間管理をすることができないのでしょうか。もう１つ、この道路と民地の境界確定の際、当事者である市と土地所有者だけではなく向こう３軒両隣の同意がないと確定ができないことになっています。道路幅が10メートルも20メートルもある大きな道路、このような道路でも反対側の土地所有者が同意しないと決まらないというのはナンセンスだと思います。一定の幅員以上の道路の向こう側の土地所有者の同意を不要とすることは検討できないのか。
　以上３点につき御回答願います。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員に確認しますが、(2)に進んでいるということでよろしいですよね。(2)にもう移っているということでいいですよね。
○石原よしのり議員　ごめんなさい。(2)に移っています。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　３点お答えいたします。
　初めに、担当職員の増員ということにつきましては、現状では、年間の処理件数に対しておおむね処理できている状況でございますことから、現在の職員数を維持してまいりたいと思います。
　次に、外部委託でございますが、境界確定は公共施設である道路の確定予定幅員、すなわち道路として確保すべき幅員等について、市が方向性を示していくこととなりますことから、市が協議の中心となり進めております。今後は申請件数が増加する可能性もございますので、境界確定事務の流れを改めて分析し、現地調査や立ち会いなど委託化できるところがないか、他市の事例も含めて調査してまいりたいと考えております。
　次に、プロセス、工程管理でございますが、現在も資料調査、現地調査、報告書作成期間などそれぞれのステップにおきまして進行管理しておりますが、今後は処理日数を定められないかなど工程管理のマニュアル化も考えていきたいと思います。
　次に、３点目の立ち会いを片側のみの地権者で行えないかという点につきましてでございます。立ち会いの関係者は道路管理者でございます市と申請者、また、申請地側の隣接地の地権者、さらには申請地の道路の反対側の地権者も対象としております。その理由でございますが、申請地側の境界のみを基準にして先ほどの確定予定幅員を先に決定してしまいますと、反対側の境界も同時に決まることになってしまいます。この場合、反対側の所有権の及ぶ範囲を侵害してしまうおそれもございます。このような場合では、反対側地権者にとって一方的に不利益となることも予想されます。後々のトラブルの原因にもなりますことから、申請地側のみの関係者だけで立ち会いをすることは行っておりません。なお、反対側地権者の立ち会いの協力が得られないという場合も聞いておりますので、そのような場合には法務局に相談した上で、登記官が実地調査、あるいは測量を含むさまざまな調査を行い、道路と民有地の境を特定する制度もございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　わかりました。委託可能性の調査、それから工程管理の徹底など、ぜひ進めていってください。普通に考えれば市の道路の境界が確定しておらずあやふやなままでいること、これがおかしいと思いますが、実際には境界確定が済んでいるのはごく一部に過ぎず、特に住宅街ではほとんど進んでいないというのが実態です。市が指導してみずから道路境界確定をしていく区域線測量という制度があるとのことですが、区域線測量の進捗率はどの程度あるのでしょうか。これをできるだけ進めていくことはできないのでしょうか。御答弁をお願いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　区域線測量でございますが、これは昭和59年度から実施しておりまして、平成26年度までに市道認定路線については511路線、約184.7キロメートルが実施済みでございます。進捗率は約25％でございます。また、法定外公共物の場合は36路線で約2.6キロメートルが実施済みでございます。それと、区域線測量の実施でございますが、現在、市の都市計画道路事業とか、あるいは狭隘道路事業の場合の拡幅事業などの計画にあわせて行っているところであります。市としましては、本事業を平成27年度も実施いたしますので、来年度以降も対象路線の地権者の方々の御協力をいただきながら、継続して進めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　区域線測量、この進捗率25％ということです。低いですね。今回、これに当たって、私ちょっと調べました。隣の船橋市、結構高いですね。74％の市道が境界確定を完了していると回答いただきました。ぜひ積極的に進めてほしいんですけれども、今回は道路境界確定の問題点と改善の手がかりについての議論をさせていただいたところです。改善の余地が大きいと今回わかりました。今後できるだけ前向きに検討していただけるようお願いいたします。
　この件はこれで終わりにして、次に移ります。
　防災についてです。
　ヘリサインの設置について伺ってまいります。ヘリサインというのは、公共施設の屋上や屋根に書かれた施設名などの表示で、災害時にヘリコプターで救助や物資運搬をする際の目印になるものです。大災害が発生した場合に各地から来た自衛隊や消防などのヘリコプターが救援活動や、また緊急物資の搬送などをやるわけですけれども、その際、目的地を地図やＧＰＳなどで確認しながら飛行するわけです。土地勘のない初めての土地で、ましてや災害で地上の形状が変わっていたり、あちこちで炎や煙が上がっていたりする中で位置を確認し、目印をたどりながら目的地に向かうことは非常に困難な作業だそうです。そこで、上空から認識できるよう、学校や目ぼしい建物の屋上や屋根にその名称や略称を目立つように書いたヘリサインというのが大変有効だと言われています。このヘリサイン、首都圏九都県市の防災協定でも整備していくこととされ、東京都は数年前から積極的に設置を進めています。本市においてもヘリサインを早急に整備することが大変有意義だと思いますが、御見解を伺います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　公共施設へのヘリサイン表示についてお答えをいたします。
　本市の公共施設等で屋上にヘリサインが設置されている施設は現在のところありませんけれども、大洲防災公園や広尾防災公園など７カ所を臨時のヘリ離着陸予定地として指定しているところでございます。また、必要に応じて被災地内外の空地を緊急的にヘリの離着陸予定地に指定し、自衛隊等の広域応援を受け入れる計画となっております。東日本大震災時には、県内外を問わず被災地に自衛隊や警察等の応援部隊が派遣され、災害対応に当たったところでありますが、土地勘のないパイロットが救援を行う際に、避難所などの位置を迅速に把握できなかったため救援におくれが出た、このような事例もございました。
　近隣都道府県等のヘリサインの設置状況でありますけれども、千葉県は平成22年度に九都県市首脳会議防災・危機管理対策委員会におきまして、ヘリサイン表示に関する申し合わせを行い、現在までに県内で118カ所の公共建築物などの屋上にヘリサインの表示を行っております。また、東京都は平成25年度から東日本大震災の教訓をもとに防災拠点となる学校や病院の屋上にヘリサインの整備を進めているほか、熊本県や大阪府におきましても、県庁舎や小中学校に整備を進めております。本市におきましても、大災害時に救援を受ける際、これは非常に重要なことであります。このヘリサイン表示について、防災拠点となり得る学校や病院などの屋上に表示ができるように、今後、千葉県、あるいは関係部局などと協議を開始していきたい、このように思っております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　当局もヘリサイン設置の意義については理解され、今後、積極的に進めていくとの御答弁ということで、これは安心いたしました。ヘリサインの整備は、今、危機管理監も言ったように、熊本県や東京都が積極的に進めています。しかし、市町村レベルでも進めているところもふえているんです。中でも板橋区は独自に小中学校を中心に、既に66カ所ヘリサインを設置しています。板橋区の航空写真を見ると、まるで地図上の地名表示のようにヘリサインが確認できます。インターネットをつないだパソコンがあれば、グーグルアースで簡単に見られますので、これはぜひ市長、副市長もごらんになってみるといいと思います。県内では柏市が50件程度、もう設置していると私は聞きました。本格的整備には予算確保や効果の検討も必要ですが、まずは試しに数カ所だけでも先行してすぐにヘリサインを設置することはできませんでしょうか。市民の方にも、これがヘリサインというもので、こういう効果が期待できるんだと理解してもらい、認知してもらうことは、今後、本格的整備に役立つと思いますが、いかがでしょう。御答弁お願いします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　大規模災害時におけますヘリサインの有効性はただいま御答弁したとおりでありますので、ヘリサインを表示する施設の位置や形状など、設置可能な場所を調査いたしまして、自衛隊や消防など、実際に救援に当たっていただく側の、こちら側の御意見も伺った上で、より効果的な場所に設置できるように進めていきたいと、このように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　私の問いは、パイロット的に早く１カ所でも２カ所でもつくってみたらどうですかということだったんで、この件については、御検討、よろしくお願いします。ヘリサインの標準デザインというのは、一文字４メートル四方、緑色の背景に黄色の蛍光塗料で３文字から５文字のゴシック体の文字が書かれたものです。費用も１カ所当たり数十万円程度です。市内全小学校に書いたとしても2,000万円程度と金額もしれております。防災対策の進んだ安心なまちづくりのために、ヘリサインの早急な整備を御提案申し上げます。千葉県もヘリサインの整備を進めています。例えば隣の船橋市では県立高校２校、船橋高校と船橋豊富高校にヘリサインが書かれました。市川市内にも県立高校など県の施設があるわけですから、本市で整備を進めるのと同時に、県にもヘリサイン設置を働きかけていただきたいと思います。いかがでしょう。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　答弁申し上げていますように、必要性は十分に認識しております。予算の要求の問題もありますので、積極的に進めてはいきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　わかりました。それでは、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。
　次のテーマに移ります。新庁舎についてお伺いします。
　市役所の新庁舎建設計画については、私は基本構想が公表された２年半前から市議会において新庁舎建設計画の問題点や課題について指摘し、議論をしてまいりました。しかしながら、いろいろな問題点を抱えながらも着々と進められ、仮設庁舎への移転や南八幡分庁舎の解体も進んでいます。そこでまず、現在の進捗状況について御説明願います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市庁舎の建てかえ計画における進捗状況についてお答えいたします。
　まず、新第２庁舎の建設につきましてであります。新第２庁舎の建設につきましては、南八幡分庁舎の解体工事を行っておりますが、現在、建物の上屋の解体が全部終了しており、今後、基礎や埋設物の撤去を行う予定で、解体工事は順調に進んでいるところであります。この解体が終わるのは28年の１月末を完了として、その後、新第２庁舎の建築工事に進むということになります。そこで、新第２庁舎の工事発注についてでありますが、この工事は建築工事、機械設備工事、電気設備工事の３つの工種に分離し、それぞれの工事につきまして市内業者を構成員に加えた特定建設工事共同企業体とし、この７月から９月にかけて入札手続を執行したところであります。この入札結果は、建築工事については予定価格を上回ったことから不調、機械設備工事につきましては落札、電気設備工事につきましては調査基準価格を下回ったことから低入札価格調査を現在行っているところであります。
　次に、新第１庁舎の進捗でありますが、昨年度、市民ワークショップを開催し、市民活動支援スペースの配置や機能について検討を重ねており、今年度以降につきましても引き続き市民のワークショップを行っていく考えであります。また、工事関連では実施設計を取りまとめているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　進捗状況をお伺いしました。南八幡分庁舎の解体後に建設が予定されている新第２庁舎の建設工事の入札が今月初め、９月４日に行われたと聞いています。私がかねがね指摘しているとおり、資材価格と労務費の高騰を受け、落札できなかったようです。その入札結果の詳細と今後の進め方について御説明願います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　建築工事が不調でありましたので、速やかに設計の見直しを行い、現在、再度の入札手続に入ったところであります。この入札により建築工事の落札者が決まり、これに並行して行われております電気設備工事の低入札価格調査が終了し、３つの工事の落札者が全て決まりましたら、それぞれの落札者と仮契約を結び、次の12月定例会に契約議案として提出させていただきたいというふうに考えております。この議案について御承認がいただければ、本契約を結び、工事に着手することになりますが、工事期間といたしましては16カ月程度と見ておりまして、竣工は平成29年４月末と見込んでおります。耐震性能が不足している本庁舎の状況や、分散されている仮設庁舎などの状況を考えますと、何としても29年の４月末におくれることのないよう進めていかなければならないというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　12月定例会議決に向けて再入札を準備しているということです。これがどういう結果になるのか、まだわからないわけですけれども、それでは、この１回目の入札でなぜ落札しなかったのか、その原因についてはきちんと調べて把握されているのでしょうか。それについて御答弁ください。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　不調の要因、これをどう認識しているかということだと思いますが、入札時において実効性のある適正な価格であるのか、また、適正な仮設計画であるのかなどを確認するために応札者から当該工事に係る工事内訳書の提出を求めております。現在は再度の入札手続でありますことから、不調の要因については差し控えさせていただきますが、資材等において市況価格とに差があったのではないかというふうに考えております。このたびの工事内訳書等を参考に単価等を研究するとともに、市民サービスの低下を招かない範囲で仕様書等の見直しも行うなど、できる限り実効性のある設計書を作成し、再度の入札手続に入ったところであります。速やかな手続を執行し、計画自体のおくれによって市民サービスに影響がないよう努めなければならないというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今後、費用が現在の見込み以上に上がっていくことのないようにしっかり管理していただきたいと思います。そのために仕様も変えると言いましたけれども、根本なところ、それをいいかげんなものにしてしまうというのは絶対にやってはいけないと思いますので、そこはしっかりと管理していっていただきたいと思います。
　この新第２庁舎の建設費用の見込みというのは、昨年秋に市議会議員に、私たち説明を受けたところでは52億円、大変な金額ではありますが、それでも新第１庁舎に比べれば３分の１、そして、形状もほかの用途に転用可能な標準的なオフィスビルということですから、これをしっかり建てて、将来有効活用も含めて考えていただきたい、そのように期待しております。
　次に、新第２庁舎の完成後に計画されているこの市役所の庁舎を取り壊した跡地に建つ予定の新第１庁舎計画、この今後の進め方について御説明願います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　新第１庁舎の今後の進め方についてお答えをいたします。
　新第１庁舎につきましては、現在、基本設計の内容を具体化するための実施設計を行っているところであります。あわせて事業費や工期が全体スケジュールの中におさまるよう調整しながら取りまとめを行っているところであります。工事の着手につきましては、新第２庁舎が完成し、現本庁舎にあります部署が全て移転した後になりますので、平成29年７月ごろを予定しております。新第１庁舎の建設工事は、現本庁舎の解体工事もあわせて発注することを考えておりますので、工事期間が33カ月程度かかると見ており、竣工時期は平成31年度末を目指しております。それには来年度の夏には工事発注に係る入札手続を行い、平成29年２月定例会に契約議案の提出を目指しているところであります。
　新第１庁舎建設に当たりましては、基本設計に基づきまして市民の声を反映し、市民に親しまれる庁舎整備を目指していくこととしております。その中で、行政と市民の協働や交流、情報発信の機能を持つ市民活動支援スペースを基本設計に反映させるため、昨年度、市民ワークショップを開催し、市民の方々の御意見をいただきながら、協働スペースとしてのコンセプトや配置の検討を行ったところであります。今年度につきましても、昨年度と同様、千葉大大学院、木下教授をお迎えして市民ワークショップを４回開催する予定としております。引き続き市民の方々からの御意見を伺いながら、市民に親しまれる庁舎としていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市民ワークショップについて聞きます。市民ワークショップを設置して市民協働スペースの使い方についての意見を伺うとの答弁でしたが、その市民ワークショップのテーマはどのようなものなのでしょうか。また、市民ワークショップで出た市民の声をどのように酌み上げていくのでしょうか。そして、これまでも市民との意見交換の場では、市役所のあり方、どのような市庁舎が市民にとって望ましいのかなどについての意見が多く出ていたと聞いています。これから行う市民ワークショップでは、そういった意見も市庁舎建てかえ計画に反映させていくことは考えているのでしょうか。
　以上、御回答願います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　昨年度は基本構想にあります市民に親しまれる庁舎を実現するため、新第１庁舎の２階から４階に計画されております市民活動支援スペースについてワークショップを行い、基本設計に反映させております。このワークショップでは、市民活動支援スペースのコンセプトやフロアの配置、機能について検討を行い、その取り組みを提言書として取りまとめられたところであります。そこで、今年度のワークショップのテーマでありますが、この提言書の中に協働のあり方や運営について継続した市民ワークショップなどの開催の要望がありましたので、今年度につきましては、協働のあり方をテーマに開催したいというふうに考えております。新第１庁舎の竣工まで約４年半ありますので、来年度以降につきましては、市民活動支援スペースの具体的な運用方法やフロアごとのルールづくりなどをテーマとして市民の方々の意見を伺いながら開催していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市民ワークショップ、決してアリバイづくりにせずに、しっかりと聞いてください。
　次に移ります。建設資材や労務費の高騰は一時に比べると落ちつきを見せているようですが、それでも年々上昇しています。費用見通しについては２年前の基本構想時に総額207億円、昨年秋に基本設計をしたときの費用見込みは259億円でした。今後工事を進めていった場合、総事業費の見通しについての御説明をお願いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　事業費の見通しについてお答えいたします。
　事業費につきましては、平成26年度に取りまとめました基本設計におきまして、総事業費概算額を259億円とし、新第１、新第２庁舎の建設工事費、また調査設計費や解体工事費、机や備品などの購入費、さらには仮設庁舎の整備費など、この概算額内に抑えることを基本としております。また、これらの事業費の返済計画につきましても、財政負担を平準化させるよう調整を図っているところであります。しかしながら、建築資材や労務単価の高騰は一時期よりおさまっているものの、依然上昇傾向にあることは十分認識しているところであります。そのため、総事業費概算額の範囲内に抑えるよう設計や調整を行っているところでありますが、もちろん市民サービスや利便性が低下しない範囲において仕様等の見直しなどにより経費削減に努めていきたいというふうに考えております。なお、社会情勢等の変化の大きさによっては、改めて予算計上というようなケースも検討しなければならないというふうにも考えております。今後も建設資材などの市況を注視しながら、そのほかの事業費増大要因についても注意深く見守るとともに、さまざまな要因に柔軟に対応できるよう資金計画との調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今の御回答は、これから見直して費用が上がってきたら、資金計画を見直したり平準化をする、要するに返済期間を延ばす、こういった対応のことをされているんですね。それよりも、私はこれまで幾度も質問していますが、著しい社会情勢の変化などがあった場合には、市は計画の根本的な見直しをする考えがないのかと何回も言っています。これについては、現時点で、はい、そうですという答えは返ってこないとわかっておりますので、この問いはいたしません。
　先日、新国立競技場の建設計画が白紙撤回されました。お役所というのは、一旦建てると決めたら経済状況が変わろうが、費用見積もりが膨れ上がろうが、何が何でも建設に向けて突き進むという性質があります。そして、それをとめることも、大きく見直すこともできない理由を並べるというのをあちこちで見てきたところです。しかし、この新国立競技場の場合、思い切って白紙撤回したら、それまでとめられないと言っていた理由がうそだったことが判明しました。ザハ・ハディド氏のデザインを国際公約にしていたからＩＯＣが変更を認めないと言っていたのに、実際に白紙撤回、そしてやり直すと言ったら、ＩＯＣは何の問題もない、歓迎するとのコメントを出したんです。耐震不足と老朽化で市庁舎建てかえ計画を進めていた木更津市は、昨年、オリンピック終了後まで計画延期を決めました。それまでの当面の間、駅前の撤退した旧そごうとイオンショッピングセンターに移転して先週から業務を始めました。おおむね市民の評判はいいようです。状況が変わったら見直しでも、延期でも、撤回でも、ちゅうちょせずにすればいいんです。常に柔軟に考えて検討しておくことが必要だと申し上げて、この件は終わり、次の質問に移ります。
　市川市の人口についてです。
　市川市の人口が８月１日時点で過去最高になったとの記事が出ていました。平成22年７月をピークに減少を続けてきていた本市の人口が最近になって反転し、８月１日の時点で47万6,231人となっています。ここ数年の増加の理由をどう分析しているのでしょうか。また、最近の人口増加をどう評価しているのでしょうか、御答弁願います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　本市の人口が過去最多を記録したことについての認識についてお答えいたします。
　本市の人口につきましては、平成22年の７月をピークに減少に転じておりましたが、25年３月ごろから回復傾向にございます。都心に近い住宅都市である本市の特徴といたしまして、人口の増減につきましては、他市からの転入と他市への転出による社会動態の影響が多いという面がございます。そのため、近年の人口の増加につきましては、例えば本八幡駅北口Ａ地区や市街地の再開発事業、また、加藤新田地区におきましてマンションが建設され入居が始まったこと、こういった新規住宅の供給数がふえて転入者が増加したことが主な要因と考えておりますが、そのほかにも本市の、例えば市街地の再開発そのことも要因の１つであると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　人口増の原因は大規模マンションの建設などで新規住宅供給件数がふえて転入者が増加したことが理由で、本八幡の駅前再開発などの事業、施策が功を奏したんだとの見解を持っているというのがわかりました。確かに新規住宅供給件数の推移を見ますと、それまで年間3,000戸程度であったのが、平成25年、26年と4,000戸を超え、住宅新築がふえているようです。中でも大規模マンションが平成25年と26年は何軒も大変多く建っていますね。ただ、人口の社会動態の推移を見ると、実際には転入者はふえていないんですね。転出者が減っているんです。平成25年、26年と大きく転出者が減って、差し引きそこが人口がふえたということにつながっています。そこはこれからの分析でよく押さえておかれたほうがよろしいと思います。
　そして、ちょっと時間がなくなってきたので、今後の長期の見通し、いろいろと事前にお伺いしたところでは、長期的には減少だというふうに伺っています。そこで、この中で市長がおっしゃっている極力減少しないような政策に力を入れたいということなんですけれども、それでは、どのような施策を考えているのか、この点についてお答えください。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　極力減少しないような施策ということでございますが、人口を減少させない施策につきましては、今後、総合戦略に盛り込まれることになると思います。現時点で考えられるものといたしましては、子育て支援に関する施策、住環境の整備を初めとする定住を促進するための施策、そして介護、医療の充実など超高齢社会へ備える施策、こういったことを柱にして考えていきたいと思います。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　柱としておっしゃっているのは子育て支援や定住促進、高齢者支援、こういったところだと思うんですけれども、これが今年度末にまとめる市川版総合戦略の中にこれから盛り込んでいく、それとあわせてつくるというふうに私は理解しています。それでよろしいですか。
　では、その中で具体的な施策は何かもう決まっているようなものがあるのか。固まっているものがあれば、ちょっとお答えください。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　現時点におきましては、例えば保育施設の整備、地域における多様な子育ての支援、こういったことで、安心して出産、子育てができる環境づくりに関する事業とか、医療と介護の連携推進など超高齢化に備えた住みなれた地域で暮らし続けるための事業、こういったことを考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そうですね。人口が減るというのは仕方がない。しかし、極力急激な減少にならないようにという施策は重要だと思います。そして、若年層が減らないように、人口構成が変わらないようにする、これも大変重要です。保育施設の整備、子育て支援、町並み景観の整備や医療と介護の連携推進、こんなことを考えていっていただけるんだろうと思います。ここについてはぜひ頑張っていっていただきたい。他市にはない市川市の魅力、特徴を守って、その魅力を伸ばしていただくよう努めてください。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時30分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。一般質問を行います。
　自転車等の駅周辺街頭指導業務について。
　まず、駅周辺街頭指導業務の業務内容について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　駅周辺街頭指導業務の業務内容についてお答えいたします。
　街頭指導業務、これは委託しておりますが、本市の主要駅周辺の街頭に指導員を配置いたしまして、市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例の目的であります歩行者等の通行の安全、防災活動の円滑化等を図り、もって市民の良好な生活環境を確保することを目的といたしまして、主に自転車を利用する方に対しましては駐輪場への誘導を行い、放置自転車に対しましては警告等を行う業務でございます。この業務を委託するに当たりまして業務を効率的に行うため、ＪＲ総武線沿線の主要駅２駅を１つの委託といたしております。また、東西線の３駅とその他の鉄道の６駅との合計３つの委託に分割いたしまして実施しております。具体的な場所でございますが、放置自転車対策を重点的に行う地区で放置禁止区域に指定しておりますＪＲの駅では市川駅、本八幡駅、市川大野駅、市川塩浜駅の４駅でございます。東西線では妙典駅、行徳駅、南行徳駅の３駅でございます。また、放置禁止区域に指定はしておりませんが、その指定していない区域では、ＪＲの京葉線の二俣新町駅、京成線の菅野駅と鬼越駅、北総線の北国分駅の４駅でございます。
　街頭指導員の業務内容でございます。放置禁止区域内での業務といたしましては、自転車等利用者に対します駐輪場への案内や誘導、道路へのポイ捨てなどによるごみの清掃、カラーコーン等の放置防止用具の配置や管理、あと放置自転車等の実態調査と警告札の取りつけ等のほか、乱雑に放置されている場合の自転車の整理を業務内容としております。これをちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、自転車利用者に対する案内や誘導につきましては、自転車が放置されないように巡回や監視を行い、放置をしようとする人がいれば、その人に対して駐輪場の利用を促し、誘導を行っております。また、自転車の安全利用に関する啓発物の配布や声かけなどを実施しております。それとともに街頭指導の場所において吸い殻や空き缶などの清掃を行っております。そのほかカラーコーンなどの放置防止用具等の配置及び管理につきましては、街頭指導員のいない時間帯に放置自転車を発生させないようにカラーコーンやバーなどを道路や歩道に設置いたしまして、その設置後も各用具の固定状況や破損状況等を確認しております。次に、放置自転車の実態調査でございますが、これにつきましては、毎月１回、放置自転車の台数を調査しております。このほか、自転車等が公道上に放置されている場合は、自転車に警告札を取りつけ、利用者に対し警告を促しております。また、乱雑に放置されている場合は、歩行者の通行の安全と道路としての機能を確保するため、自転車を並べ直すなどの業務を行っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　２番目の質問に移ります。受託会社について、ア、過去の受託会社について、イ、現在の受託会社決定の方法と妥当性について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　初めに、過去５年間のこの委託の受託会社につきましてでございます。市川駅及び本八幡駅地区では平成23年度はサンエス警備保障株式会社、24年度は株式会社三幸コミュニティマネジメント千葉支社、25年度は株式会社ヘッツ千葉、26年度は市川市ビル管理事業協同組合、27年度はＯＢメートル株式会社となっております。また、行徳駅、南行徳駅及び妙典駅のこの地区では、平成23年度は市川市ビル管理事業協同組合、24年度はサンエス警備保障株式会社、25年度が株式会社三幸コミュニティマネジメント千葉支社、26年度が株式会社大進功業、27年度がＯＢメートル株式会社となっております。なお、ＪＲ市川大野駅と市川塩浜駅、二俣新町駅、北総線の北国分駅、さらに京成線の菅野駅及び鬼越駅の計６駅につきましては、平成23年度から平成27年度とも公益社団法人市川市シルバー人材センターへ委託を行っております。
　続きまして、現在の受託会社の決定方法でございます。市川駅及び本八幡駅地区と行徳駅、南行徳駅及び妙典駅地区につきましては、一般競争入札により決定しております。また、シルバー人材センターとは随意契約を行っているところであります。
　次に、妥当性ということでございますが、資格審査の段階におきまして、市川市入札参加業者適格名簿の警備・受付・施設運営に登録している事業者であり、かつ市川市内に本店を有する者としておりまして、入札に参加される事業者につきましては、業務内容を理解し、履行できる事業者であると認識しておりますことから、受託会社につきましても、現在、妥当であると判断しております。また、シルバー人材センターでございますが、記録として残っております期間でございますが、平成８年から現在まで約20年間、街頭指導業務を委託しておりまして、長年にわたる実績と指導に対する研修も行っていることから、委託についても妥当であると判断しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　再質問、１点伺わせていただきます。
　市川市が委託している会社は一般競争入札とのことですが、入札予定価格と入札金額との落札率及び平成26年度の決算額について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　過去５年間の一般競争入札の落札率でございます。初めに、市川駅及び本八幡駅地区では、平成23年度のサンエス警備保障株式会社が83％、24年度の株式会社三幸コミュニティマネジメント千葉支社が95％、25年度の株式会社ヘッツ千葉は89％、26年度の市川市ビル管理事業協同組合がこれも89％、27年度のＯＢメートル株式会社は91％となっております。また、行徳駅、南行徳駅及び妙典駅地区でございますが、平成23年度の市川市ビル管理事業協同組合が81％、24年度のサンエス警備保障株式会社が99％、25年度の株式会社三幸コミュニティマネジメント千葉支社が88％、26年度の株式会社大進功業が98％、27年度のＯＢメートル株式会社は93％となっております。また、平成26年度の決算額でございますが、市川駅及び本八幡駅地区では7,884万9,710円、行徳駅、南行徳駅及び妙典駅地区では7,620万4,800円、その他の駅の地区といたしましては、こちらはシルバー人材センターへの委託でございますが、8,843万3,809円となっており、決算額の合計で申しますと、26年度は１億6,389万8,319円でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。シルバー人材センターですけど、恐らく884万円の間違いかなと思いましたけど、合計金額が多分合わないと思いますので、その点だけ指摘させていただきます。
　３番目の質問に移らせていただきます。管理業務者のあり方について。各地区に責任者を配置していると思いますが、どのような役割を担っているのか伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　発言の訂正をお願いいたします。先ほどシルバー人材センターの委託の決算額のところで、884万3,809円というところを8,843万3,809円と申しました。これを884万3,809円に訂正いたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○鈴木祐輔道路交通部長　それでは、(3)番の各地区に責任者を配置している件でございます。
　初めに、各駅の街頭指導員の配置人員と地区を管理する者の配置状況でございます。ＪＲ市川駅では街頭指導員を11名配置いたしておりまして、ＪＲ本八幡駅では10名、東西線の妙典駅は５名、行徳駅と南行徳駅はそれぞれ７名の配置となっております。また、該当指導員とは別に地区管理者をＪＲ市川駅、本八幡駅でそれぞれ１名、東西線では３駅を統括して１名の計３名を街頭指導員のまとめ役となります地区管理者として配置しております。
　次に、この地区管理者の役割でございますが、委託契約における業務内容といたしましては、放置禁止区域の巡回業務や放置自転車等の撤去の立ち会い、また、該当指導員への教育等、そのほか業務遂行中のトラブルに対応することとしております。このことから、地区管理者は市からの指示や伝達事項を該当指導員へ的確に伝えることや、該当指導員からの意見等を取りまとめまして、現場での対応や対策の提案など、市へ報告することが主な役割となっております。また、業務遂行においてアドバイザー的な役割を担いまして、指導員への教育を行うことで適切な対応や対策、効率のよい指導が行えるものと考え配置しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　再質問、１点伺わせていただきます。各地区の責任者、管理業務者は前年度と同一の方が行っているのでしょうか、伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　地区の責任者でございます管理者でありますが、各駅の現場を熟知しており、業務を遂行する上では必要な人材でございます。新規の受託会社の場合は、受託会社といたしましても地区管理者の育成につきましては時間を要することから、これまでの経験や実績を評価された地区管理者は、この場合、新たな受託会社と雇用契約を結び、引き続き業務を担当する場合があると聞いております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。４番目の質問に移ります。受託会社への市の管理体制について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　受託会社に対する市の管理体制でございます。市では、受託会社に対しまして業務の実施体制や業務責任者名及び従事者名簿等を記載いたしました業務計画書、また報告書の提出を求め、実施状況などを書類でまずは確認しております。このほか必要に応じまして市の職員が現地に出向き、直接地区管理者や街頭指導員に対して指示を出すといった体制もとっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　まとめます。20年間委託しているシルバー人材センターは一旦置いておくとして、駅周辺街頭指導業務の業務委託はほかの業務委託と比較してかなり変わっています。通常の業務委託であれば、例えば市民会館の建てかえをお願いするので競争入札をして建てかえ工事を行っていただくのだと思います。新しく体育館をつくるときも競争入札をして体育館をつくっていただくのだと思います。ただ、駅周辺街頭指導業務の業務委託は、地区管理者、管理業務者が３名いて、その下に該当指導員が数百名いてという中で、一番上の受託会社が毎年ぽんぽん変わっていく構図です。時間とともに従事している方の多少の出入りはあるんだと思いますが、この構図ですと管理業務者の方３名の影響力はとても大きいものになってしまいます。現状、業務計画書や報告書、現地調査も含めて、市川市は受託会社の管理を行っているということですが、従事者名簿を利用した聞きとりを行うなど、市川市が意図した業務が正しく履行されているか、定期的に確認を行うようお願いします。受託会社の協力も必要だと思いますが、この点、御留意いただければと思います。
　今回の答弁も勉強になりました。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時47分散会

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