更新日: 2015年9月30日

2015年9月30日 会議録

会議
午前10時4分開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 西牟田勲議員。
○西牟田 勲議員 民主・連合・社民の西牟田勲です。大きく3つのテーマについて一般質問をさせていただきます。
 まず第1に、地方創生について。
 政府のまち・ひと・しごと創生基本方針2015では、地方創生は将来にわたっての人口減少問題の克服と成長力の確保を図ることを目指しているとの記述があり、今年度中に地方版総合戦略が策定され、平成28年度より具体的な事業を本格的に展開する段階に入るということになっております。私は今回の地方創生について、もちろん東京一極集中の是正というテーマはあるとしても、これまでのように全国的に均衡のとれた発展を目指すという文脈で発展のおくれた地方を引き上げるという目的だけではなく、今後の地方分権の流れの中で捉えれば、我が市川市のような東京近郊の自治体に関しても、人口減少社会をどう乗り切るのか、中長期的戦略が問われているものと考えるべきだと思います。人口減少、少子・高齢化という条件下で、豊かな地域の創生に向けた挑戦だと考えています。
 日本は、先進国でも例を見ないスピードで少子・高齢化が進み、課題先進国であります。これから本格的に少子・高齢化を迎えるアジアの国々初め、世界の注目を集めているところです。地域から日本や世界の課題を解決することが問われていると考えるべきであり、そのためには、地域の未来のために時間のかかること、チャレンジングでオリジナリティーのあること、長期的に効果が生まれることを多様な主体が協力して実施することが地方創生だと思っています。
 そうした観点から、まず第1の質問をさせていただきます。ここで(1)の質問については先順位者のお答えでわかりましたので、(2)から始めさせていただきます。市川市の独自案の具体的内容についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 市川市独自の案の具体的内容につきましてお答えいたします。
 総合戦略の検討に当たりましては、人口動態における本市の特徴や強み、あるいは課題を把握することが重要でございます。そこでまず、本市の人口構成の特徴でございますが、40歳代を中心とする生産年齢層が最も多く、その通勤先の約半数が東京23区となっております。また、人口の動向を見てみますと、平成26年度の1年間における転入者の約42%を20歳代の若い世代が占めており、そのうち約51%が千葉県と東京都を除く地方からの転入となっております。これは、東京にある大学への入学、あるいは就職をきっかけとして地方から若い世代の流れがあり、その居住地として市川市が選択されているのではないかと考えております。このように、東京に対する地理的優位性や発達した公共交通機関など住宅都市としての機能が本市の特徴、強みとなっているものと考えております。
 一方で、出生率の低迷と団塊ジュニア世代が一気に高齢化することによって引き起こされる急速な高齢化は、都市部共通の課題となっております。これは、出生率が1.32と全国平均よりも低く、また、団塊ジュニア世代が人口の約8%を占める本市においては特に重要な課題と考えているところでございます。また、ここ数年の社会動態の動向を見てみますと、東京や近隣市へ30代から40代前半の子育て世代の転出超過傾向が見られることも注視しているところでございます。
 そこで、本市における総合戦略の基本的な考え方といたしましては、地方からの若者の流入が多いという特徴に着目し、総合戦略では若者の結婚を応援することから始めまして、そこからの妊娠、出産、子育てまでの支援を重点的に進めていきたいと考えております。さらに、子育て世代となった若者たちを中心に、幅広い世代が市川市に住み続け、高齢者を社会全体で支えていく、こういったライフステージに合わせた戦略構成を考えております。
 このような結婚や子育て、定住化などの分野におきまして、本市の独自性、オリジナリティーをどれだけ出せるのか検討しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございました。本市の特徴、課題についてわかりました。人口構成で言うと、40歳代を中心とする生産年齢層が最も多い、これは多くが東京への通勤層である。東京に対する地理的優位性や発達した公共交通機関など、住宅都市としての機能が本市の特徴、強みとなっているということがわかりました。転入転出で見ると、20歳代の若い世代が転入の40%以上を占めているというのはいい点なんですけれども、これは入学、就職を機会に地方から若い世代が居住地として市川市を選択する流れがあるということです。
 しかしながら、30歳代から40代の子育て世代の転出超過傾向が見られる。この流入した若い世代を定住に結びつけられていないことが課題だということもわかりました。出生率が全国平均よりも低く、団塊ジュニア世代が人口の約8%を占め、今後高齢化していくことを考えると、我が市川市も急速な高齢化が避けられない、この対策が急務だと思われます。転入した若い世代に市川市への愛着を持ってもらって、帰属意識を継続してもらうために、子育て世代としても住み続けてもらうために、もちろん子育て支援の社会インフラ整備は必要です。また、その一方で地域の課題を解決するソーシャルビジネスの育成に注力してはどうでしょうか。本市には、もともと1%支援制度などNPOを支援する独自の取り組みもあることから、これを発展させてソーシャルベンチャーの支援制度や投融資の仕組みも検討することを要望いたします。
 また、本市に居住した若い世代の転出者向けに帰属意識を維持してもらうために、例えば、週末市民制度の導入、これは市川市のイベント情報の提供などを継続して、週末だけでも市川市民に戻ってもらうような仕組みですけれども、こうした取り組みや、または子育て親子世代が地域でのアイデンティティーを高めるために、例えば、市川市にプロサッカーチームを育成するというようなことも検討できないか、お願いしたいと思います。
 その一方で、人口減少問題の克服とともに、地方創生のもう1つの柱である成長力の確保のために、本市の特徴を生かした産業振興、経済活性化もこの総合戦略の中で考えるべきだと思います。例えば、本市には北部に農業の基盤もあることから、例えば、農林漁業成長産業化ファンドなども活用して6次産業化を進め、輸出拡大などによる地域ブランドの確立を目指してはどうでしょうか。農業の輸出拡大については、梨の中近東への輸出に挑戦しているという話を聞いています。私も昨年、シンガポール、マレーシアを視察した際には、日本の果物や野菜が日本の価格の2倍以上でも現地の中間層、富裕層に売れているというのを目にしています。市川の梨も、中近東のみならずアジアでも十分に売れると思います。政府が総合戦略で強調しているICTの活用による農業の高度化、そしてこの農産物だけでなくIT化した農業の仕組みそのものを輸出することも可能になると思います。さらに、ガーデニングに力を入れている市川市ならではの取り組みとして、体験農園ビジネスの拡大によるコミュニティー産業の創出といったことも考えられると思います。
 また、新産業の創出に対する取り組みとしては、近隣市におくれをとっているのではないかと危惧されます。東大柏の葉キャンパス等を有する柏市は別格としても、船橋市などと比較してもベンチャー企業のインキュベート施設は少ないのではないでしょうか。公共施設を活用してベンチャー企業の集積を促すことや、学園都市市川市として海外から大学や研究機関の誘致を検討してみてもいいのではないでしょうか。それによって、若い頭脳が市川市に集まるということであれば、多少の予算措置を講じても長い目で見れば十分見返りがあるものと考えます。また、南部の湾岸地域を活用して、海辺の観光資源化を考えることもできると思います。
 財政状況が厳しい中では、本市に投資を呼びこむ方策も積極的に検討すべきだと思いますが、ここで再質問として、総合戦略の中で、こうした独自の具体的な取り組みは検討されているのかどうか、質問させていただきます。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 再質問にお答えいたします。
 先ほども申しましたとおり、何度も申し上げて恐縮ではございますが、本市は都心から約20kメートル圏内に位置しているという地理的優位性や、7路線16駅があるなどの発達した交通機関など、住宅都市としての機能が市川市の1つの大きな特徴、強みであると考えておりまして、この強みを生かした戦略、取り組みを進めることが第1であると考えております。しかしながら、今回まち・ひと・しごと創生に係る交付金を得て取り組んでいくものといたしましては、都市基盤の整備や施設の整備といったハード事業ではなくソフト事業であって、新たな事業に取り組むことが求められております。
 そこで、中小企業の支援など幾つかいろいろと御提案をいただきましたが、その取り組みにつきましては、例えば、地方創生先行型の交付金などにより既に所管部において着手しているものもございます。今回の市民意向調査の結果や総合計画審議会における意見などを踏まえながら、このたびの総合戦略に限らず、来年度に作業が予定されております総合計画の実施計画の改定におきましても、関係部門と調整を図りながら独自の取り組みについて研究をしてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。
 それでは、この項目最後の質問として、(3)地方創生案を踏まえた市川市の将来ビジョンについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 地方創生案を踏まえた市川市の将来ビジョンについてお答えいたします。
 総合戦略の策定の目的の1つは、このまま少子・高齢化が進展することで都市部においても人口が減少し続けるという将来の姿を示すことで、本市にお住まいの方々と認識を分かち合い、理解を得ていくことにあると思っております。そして、この共通認識のもと、本市におきましては、まず第1に、将来にわたり子供を持ちたいという市民の皆様の希望をかなえることができる環境をつくることが重要なことであると考えております。一方で、社会動態の変化を十分に分析し取り組んでいくことも大変重要なことでございます。今後、東京への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保する、こういった地方創生が達成されれば、東京圏における都市機能がある程度縮小することも予想されております。しかしながら、東京の付加価値が消滅するというわけではございません。そこで、本市といたしましては、これまでどおり住宅都市として住んでいてよかった、住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるようなさまざまな取り組みをしつつ、本市の魅力を発信していくことで、若い世代を中心とする人の流れを保ちながら、生産年齢人口の確保に努めてまいりたいと考えております。
 このように将来にわたって持続可能な社会を築いていくために、出生率の回復とあわせて適正な人口構成を維持していくことが本市における将来ビジョンと考えているところでございます。総合戦略は今後5年間の計画でございますから、これに向けた取り組みを着実に行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。これまでどおり住宅都市として魅力を発信して生産年齢人口の確保に努めたいという御答弁だったと思いますけれども、今後、地方分権化が進んでいくことを考えると、本市独自の財源や雇用を生み出す方策も検討していく必要があると考えます。東京のベッドタウンというだけでは、少子・高齢化とともに衰退が避けられないのではないでしょうか。例えば、横浜市にはアップルが来年研究開発拠点を開設するということが決まっています。市川市にも、最先端の企業や世界の頭脳を呼び込むことは不可能ではないと思います。私が考える市川市の将来ビジョンは、国際競争力を持った企業の本社機能を含めた中核的な産業集積と、独自の文化や研究教育機能等を備え、豊かさを実感できる戦略的拠点都市を目指すということです。
 そこで再質問させていただきます。新しい地方版総合戦略に向けて、官民の知恵を出し合うために、産、学、官、金、労、言との連携による推進組織について、総合計画審議会以外で設置するということはできないのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 再質問にお答えいたします。
 産業界、行政機関、大学など、また金融界、労働界、言論界との連携の御質問でございますが、本市といたしましては、地域の資源を活用し独自の取り組みを行っていくという観点から、地域の金融機関とワーキンググループを設け、特に課題となっております子育て世帯への支援につきまして、協働によって事業ができないか具体的な協議を進めております。このワーキンググループでの議論を通じて、市の事業だけでは支援が難しい分野に対し、金融サービスの提供などができないものか現在検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。持続可能な地域づくりに当たっては、行政の取り組みだけでは財源にも限界があることから、広く民間からの社会的投資や市民からの寄附も促していく必要があると思います。民間資金や民間の知見を活用する手法として、例えば、イギリスで始まり世界に広がりつつある社会的インパクト投資、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用や、地域の社会的問題解決の、先ほど申し上げましたソーシャルビジネスに投資する金融商品の開発、また、クラウドファンディングの利用など、金融面での手法活用もぜひ進めていただきたいことをお願いして、この項目の質問を終えます。
 それでは次の質問、下水道事業についてお願いいたします。
 上下水道は、生活に必要不可欠なインフラでありますけれども、地域によって価格の開きが大きいことが特徴であります。全国の自治体で水道料金は20立方メートル使用の月額が最低500円、最高7,695円、平均3,422円。下水道使用料は、同じく20立方メートル使用の月額が最低777円、最高が5,800円、平均2,789円という新聞報道があります。需要量や設備によって料金に差が出るのは当然としても、全国で10倍の開きがあるというのは大変問題かなと思います。全国的に上下水道とも最小行政単位である市町村が担うことが一般的でありますけれども、千葉県は珍しいケースとして一部を除いて水道は千葉県が管轄しており、市川市は下水道のみを行っています。上下水道とも料金は独立採算のもと、電力料金と同じく総括原価主義を原則とする、かかった費用をそのまま料金に転嫁できる仕組みとなっています。また、地域独占というのも電力と同じです。
 そこで、最初の質問ですけれども、地域独占、総括原価主義で料金設定をしている下水道事業としては、できるだけの合理化努力を行い使用料単価を引き下げるべきだと思いますけれども、現状の使用料単価の妥当性と事業の効率化についてどのようにお考えか、答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 現状の使用料単価の妥当性と事業の効率化についてお答えいたします。
 初めに、下水道使用料の基本的な考えについて御説明させていただきます。昭和60年7月に出されました第5次下水道財政研究委員会では、維持管理費の財源については、雨水にかかわるものは公費、汚水にかかわるものは私費で負担するとされています。また、使用料について、私費で負担すべき汚水にかかわる資本費については、その全額を対象とすることが妥当であるが、使用料が著しく高額となるなどの実情がある場合には、過渡的に使用料の対象とする資本費の範囲を限定することが適当であるとされており、使用料は事業の実施段階、当該地域の実情などを勘案して、2年ないし3年の期間で適切に改定することが妥当であるとされているところでございます。
 そこで、本市の使用料単価の状況についてであります。平成26年度の決算ベースで申し上げますと、処理した汚水のうち、下水道使用料徴収の対象となる水量に対する1立方メートル当たりの使用料単価は153.05円となっております。また、資本費への使用料算入率は88%で100%には達していないことから、独立採算制に関しましてはとれていない状況でございます。しかしながら、平成18年3月に示されました下水道使用料に対する国の方針では、独立採算制がとれていない都市については1立方メートル当たり150円をめどに設定することとされており、本市の使用料単価はおおむね国の方針には合致しているところでございます。また、使用料の改定時期でありました昨年度、下水道事業に関して調査研究を行う本市の市川市下水道事業審議会にて使用料の見直しについて審議された結果、現状の使用料体系を維持することが妥当であるとの結論をいただいたところでございます。
 次に、事業の効率化についてでございます。下水道事業の健全化に向けての効率的な業務運営による経費削減につきましては、必要不可欠なものと認識しております。これまでも下水道使用料の徴収事務の委託化を初め、24時間稼働しております菅野終末処理場において、休日や年末年始などの維持管理業務を委託化することにより経費の削減を図ってまいりました。しかしながら、本市の下水道施設は建設から50年以上経過している施設も多く、老朽化の進展による更新費用も見込まれますことから、今後も経費の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。西牟田議員に申し上げますけれども、この改善は質問しなくてよろしいんですか。普及率の改善。
○西牟田 勲議員 すいません、申し上げるのを飛ばしておりまして、普及率の改善については先順位者の回答でわかりましたので飛ばさせていただきます。済みません。
○中山幸紀議長 了解しました。
○西牟田 勲議員 今御説明ありました下水道の使用料は、維持管理費と資本費、資本費は建設のためのコストですけれども、これで構成されています。市川市の下水道普及率は、今御指摘ありましたが70%程度で、全国的に見ても低いということが問題とされています。普及率が低いということは設備投資がおくれているということですから、資本費は低いと、一般の地域に比べれば低いというふうに考えられます。この原則100%使用料で賄われるべきとされる資本費の使用料算入率は、ただいま88%と回答がありました。一方で、使用料単価は国の指針である1立方メートル150円を既に上回る153円に設定されておりまして、下水道会計は既に一般会計からの繰り入れも行ってバランスを維持しているわけですから、今後の普及率改善を図るためには利用料金を上げるというのも難しいとすれば、維持管理費をもっと下げていくことしかないのではないかと思います。
 このために、ただいま改善努力はされているという答弁がありましたが、私は外部のコンサルタント等の目を通してビジネスを見直すなど、効率的な事業運営の余地がないか検討することを提案させていただきまして、次の質問に移ります。
 次に、現在の下水道事業における債務残高、これは公債費と借入金等と思われますけれども、この残高と老朽化施設の更新計画について御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 債務残高と老朽化施設の更新計画についてお答えいたします。
 初めに、現在の債務残高についてでございます。本市の下水道事業は、下水道使用料金及び下水道事業受益者負担金、それから国からの交付金や市債、そして一般会計からの繰入金を財源として実施しております。また、下水道の工事費を例にしますと、工事費の50%が国からの補助金で、残りの50%が市債となっております。そこで、下水道事業における平成26年度末の債務残高についてでありますが、約337億2,700万円となっております。
 次に、老朽化施設についてでございます。菅野処理区は、昭和33年の市街地の浸水被害を機に、昭和36年から真間・菅野地区を処理区とする処理面積282haを合流式下水道にて整備に着手しまして、昭和47年からは菅野終末処理場の運転が開始され、昭和51年には菅野処理区の整備が完了しております。菅野終末処理場の主な施設としましては、管理棟、水処理施設、汚泥処理施設、処理水消毒施設などがあり、菅野ポンプ場も菅野処理場内の1施設となっております。また、真間ポンプ場は菅野終末処理場へ汚水を送るための中継ポンプ施設であります。そこで、この両施設も築造後40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいることから、昨年度より菅野ポンプ場及び真間ポンプ場の長寿命化対策事業に着手しているところでございます。
 この長寿命化対策事業のスケジュールでございますが、昨年度に菅野ポンプ場及び真間ポンプ場の実施設計を行いまして、今年度から31年度までにポンプや非常電源等の改修を行う予定として順次進めております。なお、この菅野処理区の汚水は、現在千葉県において事業を進めております江戸川左岸流域下水道の江戸川第一終末処理場の整備が進み、受け入れ体制が整った段階で江戸川左岸流域下水道へ編入することとなっております。菅野処理区の汚水は、江戸川左岸流域下水道に編入した場合には菅野終末処理場の水処理施設は廃止となります。しかしながら、菅野処理区は合流式下水道でありますことから、雨水を排出するポンプ場としての機能は残りますので、処理場施設の中で継続的に使用していく施設と不要となる施設のすみ分けを行い、有効的な長寿命化対策を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。下水道事業については、いわゆる官庁会計方式をとっていて、毎年の収支のみが示されているわけであります。設備投資の累計額や減価償却費といったインフラ事業においては最大のコストが把握されていない。市川市が発行した市川市下水道中期ビジョンというこの冊子にも、本市の下水道は事業着手から約55年が経過、老朽化が著しく、下水管は経過年数30年を超えると道路陥没などの大きな障害を来す危険性が急増すると記載されています。ただ、官庁会計方式では更新すべき設備全体の現在残高を把握することができません。
 そこで、ただいま答弁のありました市債残高337億円、これに半分は国庫補助金がつくということですから、単純に2倍して674億円は少なくとも設備投資を行ってきたということであります。自主財源もありますから、簡単に言うと1,000億円近い設備が老朽化のリスクにさらされているという現実があるかと思います。今後、この更新投資も行っていくとすれば膨大な投資が必要になるわけですけれども、この老朽化した下水道施設の更新計画についてどのようにお考えか再質問いたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 再質問にお答えいたします。
 老朽化しました下水道施設の更新につきましては、国土交通省が設けております下水道の効率的な施設管理に取り組む支援として、下水道長寿命化支援制度がございます。この制度を活用しながら、下水道施設の長寿命化対策を計画的に進めるとともに、ライフサイクルコストの縮減とあわせ、今後の施設維持管理による予算の平準化を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。ありがとうございます。
 それでは、この項目の最後の質問になりますけれども、公営企業会計移行に向けた資産調査などのスケジュールについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 公営企業会計移行に向けた資産調査などのスケジュールについてお答えいたします。
 下水道事業に対する公営企業法の適用につきましては、事業運営の効率化と健全化及び利用者に対する経営状況の説明責任を果たす観点から、近年法適用を行う団体が増加しております。さらに、本年1月、総務省から正式要請があり、人口3万人以上の都市につきましては平成32年4月までの適用が求められており、本市におきましてもこの要請を受け、移行に向けた準備を進めているところでございます。この公営企業会計へ移行することにより大きく変更となる点といたしましては、会計方式が現在採用しております官庁会計方式、いわゆる現金収支に対応して処理を行う単式簿記から、1つの取引によって生じる経済的価値の増加と他の価値の減少との両面に注目して全ての経済価値の変動を記録する複式簿記を採用することになります。これらにあわせ、経営分析情報として一定期間の経営成績をあらわす損益計算書と、一定時点における資産や負債の状態をあらわす貸借対照表などの財務諸表の作成が必要となってまいります。また、法適用に向けた事務作業では、貸借対照表で用いる資産を把握する必要があることから、下水道施設全般にわたる固定資産の調査と評価、法適用に伴って必要となる条例、規則等の整備、金融機関指定、新たな企業会計システムの構築などが挙げられます。
 そこで、今後の移行に向けました資産調査などのスケジュールについてでございます。本市の下水道事業は、事業着手から50年以上が経過していることもあり、整備された施設や設備のストックが膨大となっております。このことから、固定資産調査の対象となる汚水管や終末処理場などのポンプ場設備や電気設備などの取得価格を調査し、企業会計開始時の帳簿価格の算定に向け、整理を今年度より開始しているところでございます。この作業には約2年半程度かかるものと見込んでおり、また新たな会計システムの構築など、移行に向け必要となる事務作業などを含めますと、おおむね3年程度の期間を要するものと見込んでいるところでございます。
 この移行にかかわる期間につきましては、先行して移行した同規模の自治体も同程度の期間を要しております。このため、現時点ではありますが、公営企業会計移行につきましては平成30年4月の法適用を目指して事務を進めているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。あと2年かけて資産調査するということですけれども、大きな負債を抱えている可能性がありますので、早目に手当てを検討されることをお願いいたします。
 先ほどこの項の最後の質問と申し上げたんですが、見逃しておりまして、(4)がまだありますのでもう1つ質問させていただきます。
 上下水道の一体運営についてですけれども、上下水道の、私は市川市で一体運営すべきだと考えておりますが、これについてのこれまでの検討の経緯について御質問いたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 上下水道の一体運営につきまして、企画部からお答えいたします。
 上下水道のうち、上水道についてでございますが、本市の上水道の運営の状況といたしましては、水源から浄水施設を経て給水場に至る水道用水供給部門から、給水場から上水道への利用者へ至る末端給水部門まで、上水道事業の全体を県営で行っております。県では、平成17年度に県内水道のあり方について検討する諮問機関として、有識者による県内水道経営検討委員会を設置いたしました。そして、平成19年2月に同委員会より将来的には水道事業を県営から県と市町村の共同経営に移行することを趣旨とする提言が出されました。この提言のリーディングケース、先行事例といたしまして、九十九里地域及び南房総地域、それぞれの地域の市町村が設置した水道事業団が実施しております給水原価の高い水道用水供給事業を統合し経営することについて検討されております。
 平成22年3月には、その検討結果などを踏まえ、県から、県は広域自治体として広域的な水源の確保及び水道用水供給事業を担い、一方、市町村は基礎自治体として住民の生活に密接なサービスである末端給水事業を担う、こういったことを基本とした県内水道の統合広域化の当面の考え方が示されました。また、その際、県から県内の各市町村に対し、この考え方に対するアンケート調査がございました。そこで、このアンケートに対する対応につきまして、本市と同様に水道事業が県営である船橋市、鎌ヶ谷市、浦安市と協議を行い、その協議の結果を踏まえ、県において水道事業を継続して運営されたいという旨の回答を県にしたところでございます。
 この回答の理由といたしましては、広域的な水源の確保及び水道用水供給事業を県が担い、末端給水事業を市が担うというこの県の提案は、県内の水道料金の格差の解消を目指すものであって、市民の公衆衛生や生活環境の改善に対して寄与するものではないという考えによるものでございます。その後、平成25年5月に再び県から県内水道の統合広域化の進め方が示され、再度アンケートの回答を求められました。このアンケートに対しましても、県の考え方が平成22年と同様であること、さらに、これに関する具体的な進め方は提示されていなかったこと、こういったことから平成22年と同じ意見であるという旨の回答をしたところでございます。
 今後も、県において水道事業を継続して運営することを本市の基本的な考え方といたしまして、現在九十九里地域及び南房総地域で進められておりますリーディングケースの進捗状況など、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。私は先ほども申し上げたとおり、今後は市川市で水道事業も一体として運営することを検討していただきたいと思っています。その理由としては、下水道と一体運営にすることによって業務の効率化が見込めること、また、千葉県全体の人口減少の影響を受けることなく、主体的に先進的な運営を目指すことが可能となること、また、水ビジネスの運営ノウハウを獲得することで、将来のサービス輸出、収益化の可能性もあることです。実際に、水道、水環境ソリューション事業については官民一体となって海外展開が進んでいます。埼玉県はタイ、東京都はタイ、ミャンマー、川崎市がベトナム、中国、北九州市がカンボジア、ベトナムなどにこの水道事業の輸出、海外展開を行っているところであります。
 そこで再質問させていただきますが、上下水道一体運営の将来的な実現の可能性について御質問いたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 本市による上下水道の一体運営の可能性に関する再質問にお答えいたします。
 本市において上下水道を一体的に運営した場合、御質問者もおっしゃっておりましたが、上下水道の料金を一元的に徴収ができ、市民の手続の簡素化や事務の効率化を図ることができるといったメリットがございます。しかしながら、仮に県から末端給水事業などを引き継ぐこととなった場合の課題といたしましては、まず、老朽化した給水施設が移管され、その維持管理や整備などに多額の費用がかかることが想定されること、また、末端給水事業を行うに当たっては、やはり職員に専門的な経験を積んだ技術者を確保する必要があること、さらに、本市と同様、県営で水道事業が行われている船橋市、浦安市、鎌ヶ谷市と合意形成を図る必要があること、このようなことが考えられます。
 県は、現在リーディングケースである九十九里地域及び南房総地域の関係団体と合意形成を行っている段階でございまして、市川市や船橋市などの県営水道の統合につきましては詳細をまだ示していない状況でございます。下水道の一体運営が本市の市民の生活環境の改善に対して寄与するものなのか、また、県から引き継いだ場合の課題などにつきまして今後も関係市と情報交換や協議を行い、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。ぜひ積極的に検討をお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
 次に、市川市の職員の人事について質問させていただきます。
 少子・高齢化、人口減少問題の大きな原因の1つに、非正規雇用問題があると思います。経済的な将来展望が開けないため、結婚したくてもできない、結婚しても子供を持つことができないという御家庭も多いのではないかと思います。市川市の職員においても、正規職員が減少している一方、非常勤職員が増加していると思われますけれども、まず最初に、非常勤職員の推移と業務内容についてどのようにお考えか御質問いたします。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 非常勤職員に関する御質問にお答えいたします。
 財政健全化を目的といたしまして、平成10年度に定員適正化計画を策定しております。そして、平成11年度から平成25年度までの15年間にわたりまして、業務委託や指定管理者制度の導入、また、非常勤職員などの定数外職員の活用を図ることなどによりまして、定員の適正化を行ってまいりました。その結果、平成11年度では正規職員3,986人、定数外職員900人でありましたが、平成22年度には正規職員3,375人、定数外職員2,017人となっております。その後、定数外職員は2,000人程度で推移しておりまして、平成27年度では正規職員3,237人に対しまして、定数外職員2,062人となっております。定数外職員につきましては、主に産休、育休等の代替職員として、また、事務の効率化のため正規職員の配置を必要としない軽易な事務、定型的業務について、その補助的な役割を担う職員として任用しております。また、一時的な業務増に対応するため、必要な期間定数外職員を採用するほか、保育士などの資格や経験を要する職種につきましては継続的に任用するという場合もございます。
 正規職員と定数外職員の業務の割り振りにつきましては、基本的にはこれまでどおり正規職員は企画立案業務や判断が必要な業務などを担当しまして、定数外職員は定型業務などを担当するものとしております。現在、常勤職員につきましては、これまでの計画的な削減目標を定めました定員適正化計画にかえまして、職員総数をふやさない、職員の総人件費をふやさないことなどを原則といたします定員管理方針を平成26年度に策定し運用しております。定数外職員につきましても、その必要性や業務内容などにつきまして十分留意し、多様な雇用形態の1つとして活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。ただいまの答弁で、正規と非正規の比率が4対1から3対2に変化しているという現状から考えると、非正規職員が正規職員の代替、補助的業務のみを担っているというのはどうなんでしょうか、言えないのではないでしょうか。最近では、民間企業でも金融業や流通業などで大規模に非正規職員を正規に切りかえるという動きも出ています。非常勤職員として経験を積んで一定のスキルを身につけた職員の中で、やる気のある方々を正規職員として登用する制度を検討することができないのか、再質問させていただきます。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 再質問にお答えいたします。
 初めに、定数外職員の勤務状況についてでございますが、平成27年5月1日現在の正規職員と定数外職員の比率は、正規職員3,237人に対しまして、定数外職員が2,062人であります。およそ3対2の割合となっております。この定数外職員2,062人のうち、全体の76%に当たります1,570人が週35時間未満の非常勤職員でありまして、そのうち696人が週20時間未満の非常勤職員となっております。また、定数外職員の年齢構成につきましては、20代の職員は全体の約7%であり、30代の職員は全体の約9%であります。また、40歳から59歳までの職員が全体の約55%を占めておりまして、60歳以上の職員が約29%と40歳以上が全体の約84%を占めているという状況であります。非常勤職員につきましては、各所属で業務内容を精査いたしまして、定型業務や補助的業務におきまして、その業務に必要な期間及び必要な時間について雇用しております。このように、雇用する側の勤務条件と雇用される側の希望とが一致した中で採用しているというところであります。
 次に、定数外職員の正規職員への登用についてでございますが、定数外職員として経験を積み、能力とやる気のある職員は、本市といたしましても正規職員として採用したい人材であります。しかし、職員の採用につきましては、地方公務員法第13条の平等取り扱いの原則でありましたり、第15条の成績主義の原則、これは職員の任用は受験成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないという内容の規定でありまして、採用者側の恣意的な採用はできないものとなっております。正規職員の採用につきましては、地方公務員法第17条に競争試験または選考を行うことが定められておりますので、定数外職員につきましても正規職員を希望する場合は他の受験者と同様に採用試験を受けていただくことになります。
 本市におきましては、平成15年度より年齢、学歴制限を撤廃した採用試験を実施しておりまして、59歳以下のやる気と能力のある方であればどなたでも年齢や学歴に関係なく採用試験を受験することができます。ほとんどの自治体が年齢、学歴制限を設けておりますので、本市におきましては採用の門戸は開かれているものと考えております。例えば、平成26年度の採用試験でありますけれども、本市の非常勤職員として勤務し、採用試験を受験した職員がおりましたが、平成27年4月に採用いたしました一般行政職の新規採用職員88名のうち5名は本市の非常勤職員として勤務していたという職員であります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。私の民間企業での経験からいっても、採用試験や面接などよりも、仕事の能力を知るためには一緒に働いてみるのが一番だと思っています。ですから、今後運用について柔軟に考えていただいて、有望な非正規職員については試験を受けてもらうということがあっても、ぜひ登用していただけたらなと思います。
 次の質問に移らせていただきます。(2)の人事考課の運用についてですが、私は平均として職員給与が多少高くても、それに見合う働きをしていれば正当化されると考えています。やる気のある職員がその能力を存分に発揮していける環境にあるかどうか、また、それが報われて組織全体として高いパフォーマンスを発揮できるかということが問題なのではないかと思います。そういった観点で、市川市の人事考課について御質問させていただきます。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 人事考課に関する御質問にお答えいたします。
 平成26年度の地方公務員法の改正によりまして、職員の勤務成績や能力を評価する制度がこれまでの勤務評定制度から人事評価制度に変わることとなりました。この改正の目的といたしましては、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を評価いたしまして、これを給与や分限などの人事管理の基礎とするというものであります。現在、本市におきます勤務成績の評価といたしましては、9月と3月の年2回に勤務評定を行いまして評価をしております。
 勤務評定結果の活用といたしましては、勤務成績が良好な職員につきましては、平成13年6月から勤勉手当において加算を行っております。平成27年1月からは、昇給におきましても勤務成績によりA区分からE区分に分類いたしまして、昇給に反映させることといたしました。具体的に申し上げますと、3月と9月に勤務評定を実施いたしますが、この勤務評定の結果をもとに、勤務成績が極めて良好な職員についてはA区分に該当することとなります。この場合、翌年の1月の定期昇給におきましては、通常4号昇給とするところを8号昇給するなど、職務の遂行において能力を発揮し実績を上げた職員につきましては勤務成績や給料に反映される制度となっております。また、勤務成績が良好でない職員につきましては、これまでもフィードバック面接の際に評定結果を本人に開示いたしまして、所属長や主幹が改善点について指導を行うなど、この勤務評定を職員を育成するためのツールとして活用しております。
 このように、勤務実績がよくない職員に対しましては、その是正を目的といたします指導プログラムなどの導入について検討を行うなど、市全体といたしまして職員の能力の向上に努めてまいりたいと考えております。指導等を行ってもなお是正されない職員につきましては、分限処分の対象とするなど、人事評価の活用についても検討してまいりたいと考えております。
 今後も、これまで以上に能力及び実績に基づきます人事管理を徹底していくことで、職員のやる気と能力の向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 ありがとうございます。わかりました。
 それでは、次の(3)の質問に移らせていただきます。市の外郭団体の役員における市職員OBの採用の実態についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 外郭団体の役員における市職員OBの採用状況についてお答えいたします。
 まず、本市の外郭団体の定義でありますが、市が資本金、基本金その他これに準ずるものの4分の1以上を出資しているもの、市が借入金の元金または利子の支払いを保障しているもの、または本市の行政を補完する団体として本市が継続的に人的または財政的支援を行っているもの、このように定義をされております。そこで、平成27年4月1日現在の外郭団体といたしましては、市川市土地開発公社、公益財団法人市川市清掃公社、公益財団法人市川市文化振興財団、公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団、社会福祉法人市川市社会福祉協議会、公益社団法人市川市シルバー人材センターの6団体が該当いたします。
 そこで、外郭団体の役員におけます市職員OBの採用状況でございますが、土地開発公社では役員が11名中、市のOBが1名、清掃公社では役員9名中、市のOBが1名、文化振興財団では役員11名中、市のOBが1名、花と緑のまちづくり財団では役員10名中、市のOBが1名、社会福祉協議会では役員18名中、市のOB職員が1名、シルバー人材センターでは役員16名中、市のOBが1名となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 全ての団体に1名ずつ常勤役員として市のOBが就任しているということがわかりました。この点については今後の外郭団体のあり方ともかかわってくるので、別の機会に議論したいと思います。
 また、1点指摘させていただきたいのが、公表されている職員数と役員数を比較すると、土地開発公社で職員数は非常勤を含めて4名に対し、役員数は11名、花と緑のまちづくり財団は、同じく職員9名に対して役員10名、シルバー人材センターは同じく職員8名に対して役員17名となっております。これは、一般的に考えると役員数が多過ぎるのではないかと思います。改善の余地があると思いますので、この点についてはぜひとも御検討、改善を求めたいと思います。
 また一方で、役員のうちプロパー職員出身者は、この6団体の中で清掃公社の1人だけです。職員のやる気をそぐのではないかと思います。名誉職のような役員をふやすより、現場の職員にやる気を持って頑張ってもらえるように、外郭団体には実務的な仕事を担えるよう、現場からの登用をぜひとも検討していただきたいと思います。
 それでは最後に、(4)民間等との人事交流についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 民間企業との人事交流と民間企業経験者の採用についてお答えをいたします。
 現在、本市では民間企業との人事交流は行っておりません。また、民間企業経験者の採用についてでございますが、年齢、学歴制限撤廃による採用者につきましては、民間企業経験者であることはもちろんでございますが、大卒枠によります新規採用者につきましても受験資格を28歳までとしておりますことから、大学卒業後、民間企業に就職し、その後本市の採用試験を受けるという場合もございます。過去3年間の一般行政職での採用におけます民間企業経験者の人数といたしましては、平成25年度採用では62名中15名で約24%、平成26年度採用では79名中21名で27%、平成27年度採用では88名中26名で約30%となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西牟田議員。
○西牟田 勲議員 わかりました。ありがとうございます。民間との交流は今のところなされていないということですけれども、同質化した組織では新しい発想は生まれません。変化に対応することもできないと思います。組織の活性化のためには異質な存在を取り入れることが必要であり、民間の知恵や経験も取り入れて、地方創生の時代の新しい地方自治を担う組織をつくっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員 維新の党・花の会の片岡きょうこでございます。私は、選挙の際に公約に掲げました子育て支援、そして産後の女性の活躍、3番目に持続可能な社会、4番目に救急救命の向上、以上4つの点について皆さんと公約をしてこちらに席をいただきました。本日も、この4つの視点を絡めて通告に従い一問一答式にて質問を行います。
 それでは最初の質問ですが、都市計画について関係者にお伺いいたします。
 (1)建築基準法第42条第2項道路とセットバックの進捗状況について、現状を伺います。
 昭和25年11月に施行された建築基準法第42条2項道路については、道路中心から2メートルセットバックし4メートルの幅員を確保することとなっており、66年の歴史があります。市内の道路においては、より狭い道路も散見されておりますが、市川市における42条2項道路としての拡幅はどの程度の割合で進んでいるのか。また、4メートル以上に拡幅されている道路はどのような基準でセットバックを行い、拡幅されているのか、現状をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 42条2項のセットバックの現状と、4メートル以上に拡幅されている道路の基準についてお答えいたします。
 建築基準法第42条2項の道路は、幅員が4メートルに満たない道路で、建築物の新築または増築時などに中心線から2メートル後退、いわゆるセットバックでありますが――した部分までは道路とみなし、その部分には建築物や門または塀などをつくることができないこととされております。この2項道路は市内に多く存在しておりまして、そのセットバックにつきましては建築物の建てかえ時に一緒に行われているのが現状であります。したがいまして、長期的に見れば道路の両側の敷地が徐々にセットバックされることにより、いずれ幅員4メートルの道路が確保されるということになります。ちなみに、平成25年、26年度のセットバックの発生した件数につきましては、ともに344件の申請件数がございました。
 次に、4メートル以上に拡幅されている道路の基準についてであります。本市では、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、いわゆる宅地開発条例により、道路の中心線から3メートルのセットバックを規定しております。その対象となる主な事業といたしましては、500平方メートル以上の事業区域において行われる都市計画法第29条の開発行為、また、500平方メートル以上の事業区域において行われる建築行為などであり、現状において4メートル以上の幅員になっている道路が見受けられるという1つの要因であります。
 このことから、1つの路線において2メートルのセットバックであったり、3メートルのセットバックであったり、そして空き地等でいまだセットバックがされていないものなどが混在しておりますので、路線としての幅員が一定ではない現状にあるというふうに考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。もともと市川はクロマツなどの景観が美しく、川1本隔ててお隣が江戸という好立地から、文化人や商人の別荘地としていにしえより発展した経緯があると伺っております。現在、家は随分と建てかえが進んでいますが、区画や道路は当時のままという地域も散見されます。市内在住の建設業を営んでいらっしゃいます80代近い高齢の方からお話をお伺いしましたところ、当時、市川はひっそりと住んでいらっしゃる方が多かったので、人力車がどこのお屋敷に入っていったかわからないように、くねくねとわざと曲がった細い道をつくったというふうにおっしゃっていらっしゃいました。わざと見通しの悪い道をつくって別邸を建てていたという歴史があるそうでございます。そのような人力車やリヤカーが1台通過できるか否かというような、昔は尺で道路をつくっていましたので、9尺、2.7メートルまたは12尺、3.6メートルという細い道に、急激な宅地化と都市に近いということで土地の価格も上がり、道路の整備や計画が追いつかないまま新しい住宅がどんどん建てられているというのが市の現状と推察いたします。
 市の宅地開発事業にかかわる手続基準等にかかわる条例を拝見しますと、緊急車両が安全にすれ違うことのできる6メートル道路に拡幅するには500平方メートル以上、151.25坪の開発面積が必要ということですが、一昔前に比べて随分と小さな戸建てがふえたと市民の方はおっしゃっています。500平方メートルという開発面積とならない戸建ての建てかえ計画に関しては、現在の市の開発計画、道路計画、まちづくり計画では半永久的にこれ以上道路を広げることができないという私の認識は合っておりますでしょうか。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 道路中心線から3メートルの幅員ということになりますと、先ほども述べましたように宅地開発条例に該当する事業として位置づけられており、現段階においては開発規模等が大きいもの、いわゆる事業面積が500平方メートル以上に限られておりますが、一般的な道路拡幅事業といたしましては、都市計画道路の整備や道路事業による拡幅が考えられます。それらの事例といたしましては、都市計画道路3・6・32号の外環道路東側の市川鬼高線や、菅野公民館前の菅野通りなどの道路拡幅整備事業があります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。大きな道路整備事業の計画がないエリアでは、現段階において道路の3メートル以上、つまり6メートル化の拡幅は、開発規模が500平方メートル以上の開発に限られているということで理解いたしました。
 では、次の質問でございます。(2)建てかえ時の敷地(民有地)がセットバックにより小さくなっている様子が見られないのはなぜかという質問でございます。
 市内を見回してみると、新築であるにもかかわらず、セットバックによる敷地が後退している様子が見られない箇所があります。狭い道路であるにもかかわらずセットバックしていない様子が散見されるのはどういうことでしょうか。その管理についてお伺いいたします。
 また、道路の利用状況、混雑ぐあい、安全性などを鑑みて、時代に合った道路へと整備していく必要があると考えておりますが、建築基準法でのセットバックの義務づけ以外に市の包括的に道路を整備していくまちづくり条例が、ちょっと調べた感じでは今のところないようでございました。例えば、埼玉県の越谷市、越谷市は本年度の4月1日で中核市化となりました。非常に積極的で先進的な市のように拝見しましたけれども、越谷市のように建築基準法第42条2項道路を拡大解釈して、市長や審議会が指定した道路を順次6メートル道路として整備を進めていけるような、こういう条例がございました。時代に合ったまちづくり条例の制定が本市も必要であると思うのですが、市としてどのようにお考えでいらっしゃるのか、御認識をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 セットバックの管理についてお答えをいたします。
 建築基準法のセットバックにつきましては、建てかえが行われずセットバックがされていないものや、過去においては門や塀を残したまま建てかえをしたものが少なからず存在しております。また、建築基準法の規定では、セットバック部分に自動車やプランターなどを置くことについては十分な規制ができない状況でもあります。
 そこで、本市では平成14年度より、建築パトロールを強化することで2項道路のセットバックが適切に行われているかの現地確認に取り組んでいることが抑止力となり、近年ではセットバックに関する問題につきましては大きく減少している状況であります。しかし、セットバック部分が個人所有のものでもあることから、建築基準法の規定のみでは十分な規制ができないという課題もありますので、セットバック部分の維持管理を確実なものとするため、市道などの市が管理する路線のセットバックについては、その部分を市に寄附していただくようお願いしているところであります。なお、寄附していただける場合には、市が測量や分筆の作業、舗装や側溝の整備等を行う狭隘道路対策事業として平成23年7月から実施しているところであります。
 続きまして、新たなまちづくり条例の制定に関することであります。御質問の越谷市の条例につきましては、平成15年10月に越谷市まちの整備に関する条例として施行されており、その内容は、一般の建築も含め宅地開発を行う事業者に対しまして事前協議等の手続や公共公益施設の整備に係る協議基準を定めたもので、計画的な町の整備の推進を図ることなどを目的として制定されております。本市でも、越谷市より1年以上早い平成14年4月より施行しております宅地開発条例がございますが、本条例も事前協議の手続と公共施設等の整備基準を定めているもので、越谷市とほぼ同様の趣旨との認識をしております。
 本市との主な違いといたしましては、道路幅員を越谷市では一定の区域を指定し、原則その区域内を対象としていること、また、市に帰属するに当たり、用地費用や分筆手数料などについて、協力金として市が交付できることなどとされております。越谷市における実態の運用については十分な調査をしておりませんし、条例制定には地域の特殊性や土地利用の状況なども重要なポイントでありますので、今後情報収集し研究してまいりたいというふうに考えております。
 最後になりますが、現状、本市にはまだ多くの42条2項道路、いわゆる狭隘道路が残っておりますので、これらの解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。前向きな御答弁をいただきありがとうございます。
 私が幼いころ住んでいた自治体では、新築時に中心線から2メートルあるいは3メートル後退して建て直しをするということが当たり前に行われておりました。今、その土地を訪れてみますと、随分と立派な道路になっており、その自治体の一部は県より景観賞を受賞しておりました。先ほど例に挙げた越谷市は、実は市川とは昔は下総国、また葛飾郡として1つの地域でありました。市川と同じく川沿いにある自治体で、昔は茨城の牛久のほうまで幕府直轄の天領地として、米を江戸に運び、帰りは江戸ではやりのいろんな呉服ですとか有機肥料を水路を使って運ばれていたと思われます。料亭なども、現在でも300年、400年続く川魚専門の料亭が現在も営業を続けているような自治体で、水運業にかかわっていた商人の方々は非常に豊かであったというふうに思われます。昔は米が通貨ですから、その物流拠点が川沿いにあり、草加市、越谷市には宿場町もありまして、古くから発展した旧市街が市川と同じようにあるということをお伝えしたいという趣旨で今お話を挙げさせていただきました。古くから発展して細い道路があるのは、市川市だけではないんですね。
 質問の際、今越谷市を取り上げましたけれども、越谷市だけではなくて、近隣の自治体にも電話で確認したところ、同じような条例があり、42条2項道路のセットバックについては施行された昭和25年11月以降に準備に取りかかり、住民に御理解と御協力をお願いして、4メートル化のまちづくり、道路計画の歴史があるということでございました。また、昭和49年には市長及び審議会が指定した道路を42条2項のセットバックをさらに拡大解釈して6メートル道路化していくという要綱を策定し、それによって平成15年に条例化したということです。つまり、4メートル道路化については66年の歴史が、6メートル道路化については昭和49年ということですから41年の歴史があります。このような道路について長期的な視点を持って取り組んできた市と、平成14年からパトロールを強化して4メートル化をやっているということでは、本当にもう何十年もの差がついてしまっているわけでございます。
 この間、市民の皆様、そして不動産開発業者に協力を依頼して狭隘道路の拡張に差ができてしまったのはちょっと残念だったなというふうに思わざるを得ません。また、パトロールを強化して平成14年から4メートル化することについて、かなり厳格に運用しているということでございましたけれども、パトロールの方法として、現地に五、六回市の職員の方が行かれて、敷地ですとか建築の基礎のつくりの部分ですとか、建物ができ上がったときですとか、その都度都度、五、六回確認をして、ちゃんとセットバックが行われているかという確認、調査をしているということでした。反対に越谷市で伺ってみますと、条例の手続を完了しないと建築確認の手続に入れないようになっているということでございまして、現地に行ってパトロールを強化しなくても6メートル化というのは事業者及び市民の皆様と認識を共有できているということでございました。
 市川は土地が高いからというのも、大変理解できます。しかし、もっと土地の高い杉並区でも、こちらの区は災害時に脆弱な土地、地域であるということで阪神・淡路大震災以降ちょっと有名になってしまいましたが、こちらも4メートルに満たない狭隘道路がたくさんあります。ですが、通風、採光、日当たりの確保、そして地震や風水害における被害の拡大を防ぐですとか、オープンスペースの確保、そして急病人ですとか火災発生時の救急車両、消防車両のスムーズな進入が必要であるというふうに認識され、杉並区まちづくり基本方針、都市計画マスタープランの中でもこの道路の4メートル化、そしてまた必要な道路については6メートル化に取り組める包括的な条例を持っていらっしゃいます。
 翻って市川市の現状を見てみますと、道路の拡幅に関する市議会議員の一般質問が今定例会のみで11件ございました。自転車ルールと道路交通の整備について、自転車道の整備について、ゾーン30について、大門通りにおける自転車の安全利用について、道路交通行政について、真間小学校正門前の通学路について、自転車利用について、道路境界の確定について、道路交通環境の用地取得について、あとはコミュニティバスの運行路の変更について、私も含めて11件あったわけですが、道路交通部長のお答えは、道がなかなか、用地が狭いですとか、用地取得に費用と時間がかかる、また、近隣住民の理解が得られないのでなかなか難しいという御回答を大変多く拝聴いたしました。もし他市のような包括的なまちづくりの整備条例があれば、今すぐは無理であっても20年後、40年後、この定例会における道路拡張の要望は随分と減っているのではないでしょうか。その分、市議会議員はもっと支援が必要な方について、精力的に仕事をしていけるのではないでしょうか。
 また、市川市の交通事故の発生件数とその内容について、市川警察署に確認をいたしました。平成25年度の人身事故745件、物損5,531件、平成26年、人身事故579件、物損5,665件。事故の原因は狭隘道路、道路が狭いことで起きる自転車と自動車の接触事故が1番であるという御回答でした。この警察署の回答、人身、物損合わせて年間6,000件以上の事故が発生しているこの現実ですね。1日当たりに平均しますと、少なくとも16件、市内において何かしらの事故が発生している計算であります。持続可能で安全で安心できるまちづくりに向かっているとはちょっと言いがたい状況ではないでしょうか。もちろん、事故は当事者の責任もありますが、状況、環境的要因についてもぜひ御留意いただければと思います。
 また、6月定例会で救急車の事故について質問がございました。市川では救急車両は11台と伺っております。そして、これを年間延べ2万台ほど稼働しているということで、市川総合病院の救急救命の責任者の大木先生にお伺いいたしました。1日当たり平均54台が緊急搬送を行っている計算になります。狭い市内を病院搬送のため急いで移動していたら、肉体的な疲労だけではなく精神的なストレスも相当なこととお察しいたします。また、日々道路交通部長初め部の皆さんには、毎日劣化していく道路の整備にいそしんでいらっしゃり、現地の視察対応も含めて本当に一生懸命取り組んでいらっしゃることはもう十分に理解しております。道路計画、整備ですとかまちづくりというものは、私の民間でのまちづくりの経験から……。
○中山幸紀議長 片岡議員に申し上げますけれども、通告の質問をしてください。
○片岡きょうこ議員 わかりました。もうあと少しで終わります。申しわけありません。ちょっと長々と申しわけございません。まちづくりの経験から申し上げましても、短期的で緊急な対応を要するものと、長期的な条例などの基準づくり、この長期、短期の両輪のバランスをもって効率的に実施、整備していくものと考えております。本市においてすれ違いのためのまごころゾーンやバリアフリー化などの個別の対応を行っていることも十分理解はしておりますが、緊急救命車両を運転する方々のため、また、市民の安全のため、未来の議員たちが道路以外のことにもっと時間を割けるようになるため、せめて小学生が歩道のない危険な道を毎日歩いて通学することがないような未来のために、開発、まちづくり、道路交通及び関係各所の皆様に、ぜひ長期的で包括的な取り組みの整備を要望いたしまして、最初の質問を終わりにさせていただきます。失礼いたしました。
 では、大きな2番目の質問につきましてお伺いいたします。産後の母子のサポートにつきましてお伺いいたします。
 (1)平成27年6月定例会にて、子育て家庭への支援において市の特出した取り組みについてお伺いしましたが、その現状と進捗状況についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 産後の母子サポートについて、特出した取り組みのその後の進捗状況についてお答え申し上げます。
 本年6月の定例会におきまして、市の特出した取り組みとして答弁いたしました外出を支援するための事業として、今年度は3つの事業に取り組む計画でいるところでございます。1つ目といたしまして、子育て情報の発信手段の1つとして、いちかわっこWEBがございます。このいちかわっこWEBは、平成25年1月に子育て応援サイトとして立ち上げ、子育てサークル、NPO、民間施設のイベントや活動紹介など、行政に限らない、民を含めた子育ての最新情報を集めて効果的に提供することで、地域における子育て支援の活性化を図るとともに、子育て家庭の孤立感、不安感の解消を図るためネット配信をしているものでございます。しかしながら、いちかわっこWEBは現在パソコン版だけの対応となっており、スマートフォン普及率が高い現在、スマートフォンで閲覧を行う場合、パソコン版での表示となってしまい見づらくなっておりますので、外出先でもイベント情報や遊び場情報を確認しやすくし、外出時の利便性を図るため、平成28年度よりスマートフォンでも閲覧できるように調整を行っているところでございます。
 2つ目は、現在こども館等の児童福祉施設では、授乳していただく場合にケープにより授乳をしていただいている施設もございますことから、プライバシーの確保を図るため、部屋の一角にカーテンを設置し安心して利用していただけるように整備を行っているところでございます。また、外出する際の不安を軽減させ、積極的に出歩くきっかけとなるようおむつがえ台やベビーキープ、これを平成28年1月までに順次設置してまいりたいと考えております。
 3つ目は、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点となる施設や、外出時に乳幼児の親が困らないように授乳スペースやおむつがえができる場所などを案内したおでかけメートルAPを作成いたします。その他、現在子育てガイドブックの改訂版を作成しておりますが、この子育てガイドブックを電子ブック化することで外出時にも冊子を持ち歩かずに情報を確認することが、これは平成28年度よりできるようにいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、子育てに対する支援や協力を得ることが困難な状況となっておりますことから、地域における子育て支援の活性化を図るとともに、子育て家庭の不安、孤立感の解消を図るため、外出しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。
 次に、(2)の子育て応援券のようなものを導入するお考えについてお伺いいたします。
 杉並区では、産後すぐから使用できる子育て応援券を配布、利用後は、全部使い終わった後は実際に少し割安で購入できるという制度があります。出生時は4万円、これらのチケットは地域ふれあいサービスの利用ですとか、親をサポートする事業、子育てをサポートする事業、その他の市が掲げた項目について利用できることになっております。また、お隣の江戸川区では乳幼児養育手当ということで、ゼロ歳児の養育中の方に1万3,000円の手当があるということでございます。その他、多くの自治体が子育てによる経済的負担感の軽減を図るとともに、子供が健やかに育ち、子育て世代がゆとりを持って子育てできるような環境づくりに寄与することを目的に、有料の子育てに使えるチケットを支給しているそうでございます。市川もいろいろ、今お伺いしましたように特出した取り組みをされているようでございますけれども、このようなクーポン券等の支給について御検討はいただけるのか、あるいは現在のお考えについてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 産後の母子サポートとしての子育て応援券の導入についての御質問にお答えいたします。
 まず初めに、他の自治体の子育て応援券の導入状況について申し上げます。子育て応援券を導入しております自治体は、東京都では杉並区、練馬区などとなっております。杉並区では、子育て応援券を利用することで子育ての不安感や負担感を解消し、親の子育て力を高める、また、さまざまな主体による子育て支援サービスを充実させ、お互いに子育てを応援し合うような子育てを応援する町をつくり、地域の子育て力を高めることを目指すとして、出生時とゼロ歳児から2歳児のいる家庭には年1回、これは無償応援券を、ゼロ歳児から5歳児には1年に3度、有償応援券を交付しております。ここで利用できるサービスは、リトミックなどの交流事業やコンサートのイベントなどの親子地域ふれあいサービス、産後支援、家事支援などの親をサポートするサービス、一時保育、託児サービスなどの子供を預けるサービス、予防接種のその他のサービスとなっております。また、練馬区では、保護者の育児負担をやわらげることで安心して子育てができる環境を整備したい、地域で子供を応援するという趣旨で、出生時と1歳未満のお子さんのいる転入世帯に子育てスタート応援券を発行しております。子育てスタート応援券は、産前産後の家事支援としてヘルパーの派遣、ファミリーサポート、一時預かりに利用できるものとなっております。
 そこで、これらの自治体が子育て応援券で行っている産後の母子サポートや育児支援、家事支援などについての本市の状況でございます。まず、産後の母子サポートでございますが、出産後には新生児、乳児及び家庭への支援として、新生児、生後1から2カ月の乳児のいる全ての御家庭に保健師や助産師等の専門職が訪問し、新生児の体重測定や健康状態の確認、育児や産後の生活などの相談を行う母子訪問事業を行っております。また、3カ月の乳児のいる全ての家庭に市が委嘱した保健推進員が訪問いたしまして、4か月あかちゃん講座の御案内や地域の情報をお知らせしております。4か月あかちゃん講座は、4カ月を迎えた乳児とその保護者を対象として、発育、発達の確認や、乳児の基本的生活習慣や離乳食の進め方の講義、子育てに関する個別相談や母親同士の交流を図ることを目的として、市内7カ所で保健師が中心となり実施しております。さらに、こども館ではあつまれ5ヶ月赤ちゃんとして、児童厚生員による親子の触れ合い遊びなどを御紹介し、赤ちゃんの日常の過ごし方や育児の相談を受けることで育児に対する負担の軽減を図り、母親同士の交流の機会を提供しているところでございます。また、5ヶ月赤ちゃんの後も継続してこども館を利用していただくほかに、地域子育て支援センターやつどいの広場などの母子の居場所の紹介も行っております。このように、産後の母子サポートとして出産、新生児、乳幼児期の子育てに対して切れ目のない支援を行い、安心して子供を産み育てることができる環境を整えているところでございます。
 続きまして、産後の育児支援や家事支援でございます。1つ目といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業でございます。ファミリー・サポート・センター事業は、育児の援助を行いたい方と育児の援助を受けたい方の地域での子育て支援として、人と人とが支え合う相互援助活動事業でございます。活動内容といたしましては、生後2カ月以上、小学校6年生までの乳幼児及び児童を対象とし、保護者のリフレッシュのための預かり、保育施設等への送迎、保育施設等の登園前、登園後の預かりなどを行っております。この活動は、援助を行う方は困ったときに助けたい、子育ての力になりたいという思いで協力されておりますので、預かりに対する対価を利用料という形ではなく、援助していただいたお礼という感謝の気持ちで援助を行っていただいた方へお渡ししているものでございます。
 2つ目といたしまして、産後家庭訪問ヘルパー派遣事業がございます。産後家庭訪問ヘルパー派遣事業ですが、現在核家族世帯の増加、母親の出産年齢の高齢化、それに伴う親世代の高齢化など、産後の手助けが難しくなってきております。そこで、虐待に至る主な要因といたしまして、母親の産後の精神的不調、いわゆる産後鬱のケースも挙げられますことから、出産直後56日間以内において、母親が家事や育児等について家族の援助が受けられない家庭等に対し、一時的にヘルパーを派遣して支援を行っております。食事の準備、片づけ、洗濯、掃除などの家事援助に加えまして、授乳やおむつの交換、赤ちゃんの入浴の介助など、育児に関する支援を行うことで、母親の育児または家事の負担軽減、産後の養育を可能にすることを目的に、平成23年7月より開始したものでございます。ファミリーサポート事業も、産後家庭訪問ヘルパー派遣事業も利用しやすいように、安価な利用料となるように配慮したところでございます。
 本市と子育て支援券を発行しております自治体とは、子育ての不安感の解消、安心して子育てができる環境の整備という目的は同じであり、本市の場合は子育て応援券を発行していなくてもそれに見合う行政サービスは提供できていると考えております。また、本市においては、子育て支援券がなくても当初から無償化、本人負担が少なくなるような料金設定をしております。本市では、申し上げましたこれらの産後の母子サポートのほか、経済面による子育て支援策として子ども医療費の助成、児童手当の支給、妊婦、乳幼児の健康診査など子育て家庭を支援しておりますので、子育て応援券を発行するのではなく、産前からつながりのある人と人とのつながりを大切にしたこれらの子育て支援サービスを各家庭に合わせて御活用いただけるよう、さらなる周知に努めまして、安心して子育てをしていただけるよう支援の内容のなお一層の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。ファミリー・サポート・センター事業ですとか産後家庭訪問ヘルパー派遣事業ということで、他の自治体で取り組んでいるものとほぼ同等、同質のサービスは提供できているというような御回答をいただいたかと思います。
 では、このファミリー・サポート・センター事業のスタート時期ですとか参加者、またヘルパー事業を利用している方々の人数等を教えていただければと思います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 それでは、ファミリー・サポート・センターと産後家庭訪問ヘルパー派遣事業の開始時期と、直近3年間の利用状況についてお答え申し上げます。
 初めに、ファミリー・サポート・センター事業は、平成11年10月に開始をいたしまして、既に15年が経過しております。次に会員数ですが、協力会員、依頼会員、両方会員を合わせた全会員数につきましては、平成24年度は5,000人、平成25年度は5,401人、平成26年度は5,695人で、活動数につきましては平成24年度が1万1,257件、平成25年度は1万3,233件、平成26年度は1万6,155件となっており、会員数の増加に伴いまして、活動数も年々増加をしているところでございます。
 続きまして、産後家庭訪問ヘルパー派遣事業についてでございますが、事業開始は平成23年7月からでございます。登録者数は、平成24年度は141人、平成25年度は174人、平成26年度は169人となっており、利用者の方は平成26年度が76人、平成25年度が107人、平成26年度は77人で、登録者数、利用者数ともほぼ横ばい状況となっております。登録者数と利用者数の差でございますけれども、必要なときに利用できるという安心のために登録される方が多く、利用しなかった方にとっても妊娠期、子育て期の安心につながっておると考えております。
 産後家庭訪問ヘルパー事業につきましては、ニーズは高いと思われますものの、まだ登録につながっていないので、今後もさまざまな機会を通じて周知に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 ありがとうございました。ファミリーサポート事業は平成15年からの歴史があるということで、協力会員ですとか、あとは実際にサービスを使った方が1万を超えているということで、認知も大変広まっているというふうに認識をいたしました。産後家庭訪問ヘルパーの派遣事業については、やはり年間4,500人前後市川市で生まれているのに対して76人とか100人、77人という利用状況というのは、まだやはり浸透していないのかなという様子が伺えましたので、ぜひこちらのヘルパー派遣事業についても積極的な御周知をいただけるようにお願いを申し上げます。
 先順位者の質問がございまして、産後ケア事業については伺いましたのですが、ちょっと最後に1つだけまとめをさせてください。母子を支える体制づくりということで、現在子育て世代包括支援センターの設置というのが、保健師の面接がまだ全員に行き届いておらず難しいということ、その設置が難しいことによって、市の産後ケア事業がなかなか進められない、この市の産後ケア事業は厚生労働省から取り組みの最大半額が助成されるというふうに伺っております。せっかく国が財源を確保してくださっているのですから、もし財源があればこういうサポート事業、ヘルパーの家事手伝いだけではなくて、例えばマドレボニータとか、もっと女性の身体生理学とか産後の研究というのがまだ進んでいないということ、普及啓蒙活動をしようとする団体がありましたり、あるいはアメリカのほうから生まれた産後ドゥーラというお母さんに寄り添うことに特化した使命を持った団体というか活動をしていらっしゃる方も市川、船橋近辺にたくさんいらっしゃいます。ぜひそういう時代に合った新しい産後ケアサービスを取り入れられるような、そういう取り組みに進んでいけるためにも、子育て世代包括支援センターの早期設置についてお願いを要望いたしまして、この大きな2番目の質問は終了とさせていただきます。
 次に、3番目の災害時の託児の安全確保についてお伺いいたします。
 (1)の帰宅困難な保護者の子供が災害時にどのような形で安全を確保されているのかお伺いいたします。
 2011年3月11日に発生した東日本大震災において、保育園でも帰宅困難な保護者がいらっしゃったと思います。そして今、このときの帰宅困難者の一斉帰宅というものが道路交通上問題があるということで、都心の企業ではある程度情勢が安定するまで会社の本社に待機しろというような危機管理的な通達もございました。このような状況の中で、帰宅困難な保護者の子供をどうやって安全確保を行っていくのか、また、3・11の状況ですとかその後の対応と課題についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 2011年3月11日に発生いたしました東日本大震災時における帰宅困難な保護者の子供に対する保育園での対応についての御質問にお答えいたします。
 東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な人的被害、物的被害をもたらした災害でございましたが、幸いなことに、市内の各保育園では施設に大きな損傷はございませんでしたし、けがをした児童や職員もおりませんでした。震災が起きた直後は、避難所や園庭に一時避難した保育園もございましたが、施設や設備の安全が確認できてからは、保育園のホールや保育室で保育を継続いたしました。また、お子様の安否を心配されているであろう保護者への連絡につきましては、保育園の状況やお子様の様子などをメールや電話で保護者へ個々にお知らせをいたしました。また、その際には保護者の方の状況や、お迎えができるのか、お迎えができるとすれば何時ごろになるのかなど、保護者の情報の把握にも努めたところでございます。
 このような状況のもと、震災当日につきましては公立、私立保育園を合わせて58園全ての園が通常の開設時間外まで対応いたしまして、さらに翌日までお子様をお預かりした園が29園ございました。その中で、最終にお迎えに来られた保護者の方は翌日の午前10時30分でございまして、全員無事に保護者にお引き渡しをすることができました。このように、非常に大きな災害だったにもかかわらず、大きな混乱もなく保育ができたところでございます。
 具体的には、保護者の方がお迎えに来るまで合同保育をしながら歌を歌ったり本を読むなど、できる限りお子様に不安を与えないような保育に心がけ、対応いたしました。また、その際のお子様への食事につきましては、保存用として備蓄しております五目御飯、白米梅ガツオ、天然水などの非常食や缶詰などを夕食と朝食に提供いたしました。さらに、一晩保育園で過ごすお子様には、お昼寝で使用している布団を使用し、お子様の状態によっては保育士が寄り添って寝かしつけるなど、それぞれのお子様に合わせた対応により、保護者の方がお迎えに来られるまでお子様たちは安心した様子で落ち着いて過ごすことができたと考えております。このような対応をとりましたことから、保護者の方々からは、保育園から子供の様子を知らせてもらったので安心して迎えに来ることができた、お迎えが翌日になってしまったが泊まりで預かってもらい本当に助かったといったような感謝のお言葉もいただいたところでございます。
 次に、その際に見えてきた課題と対応についてお答えいたします。震災時に保護者と情報を共有するための手段といたしまして電話連絡網、それから災害時伝言ダイヤルを活用することになっておりましたものの、電話がつながらなかったことや、災害時伝言ダイヤルの活用がスムーズにできなかったこと、また、保護者の方の携帯電話がわかる方にはメールを使用いたしましたが、携帯電話の番号やメールアドレスの確認ができていない方も多く、さらに、保護者の方々からも伝言が届いていなかったとの御指摘もいただきました。そこで、その対応といたしまして、全職員に災害時伝言ダイヤルの登録、再生の操作方法を再度周知徹底するとともに、保護者の方々には緊急連絡用として携帯メールアドレスの登録をお願いし、アドレスを変更した場合には速やかに保育園に知らせていただくよう周知徹底をいたしました。さらに、緊急の場合に情報が速やかに保護者の方々に伝わるよう、災害時伝言ダイヤル、一斉メールの訓練も定期的に実施しているところでございます。また、災害時の給食対応につきましては、水道、電気、ガスが使えない場合や給食提供時間、備えておく必要がある食品や食器、調理器具、離乳食の対応などの見直しを行い、非常災害時給食対応マニュアルを作成したところでございます。
 いずれにいたしましても、そうした災害時のような場合に際しましても、お子様たちが安心して過ごせ、保護者の方々がお迎えに来られるまで安心して預けられると感じていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。
 では、再質問させていただきます。乳幼児の引き渡しの際に、保護者以外の方がお迎えに来た場合は、保護者を含めて避難訓練などはされていないと思いますが、どのように確認をされたのでしょうか。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 災害時のお子様の引き渡しに際して、保護者以外の方がお迎えに来た場合にどのような対応をとったかについての御質問にお答えいたします。
 非常時や災害時のお子様を引き渡す相手につきましては、保護者または事前に非常災害時園児引き取り代理人として登録をしていただいている方としておりまして、ほかの方が引き取りに来た場合は原則として引き渡しを行わないとしております。仮に、保護者や代理人として登録されている方が何らかの理由によりましてお子様を引き取りに来ることができず、その他の方がお子様を引き取りに来られた場合には、直ちに保護者に連絡をとりまして、引き取りについての確認がとれた時点で引き渡すこととしております。また、引き渡しの手続といたしましては、引き取りに来た方が非常災害時園児引き取り簿に日付、引き渡された時間、引き取りに来た方の氏名、住所、電話番号等を記入していただいており、必要に応じて身分証明書等の提示をお願いして本人確認をさせていただき、万全を期しているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。
 では、次に(2)の質問に参ります。保育園、幼稚園、放課後保育クラブ、学校における災害時の行動マニュアルがどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 災害時の行動マニュアルにつきまして、それぞれの施設で策定しておりますが、ここでは公立の小学校や幼稚園を例にお答えをさせていただきます。
 学校や幼稚園には、地震や火災などの災害時に備えまして、職員がとるべき行動や手順を定めました危険発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルの作成が学校保健安全法によりまして義務づけられております。各学校や園におきましては、危機管理マニュアルが災害時に機能するように年間複数回の避難訓練を実施しており、訓練では校庭等への一時避難、関係機関への通報、保護者への引き渡しなど、子供を安全に避難させ、保護するために必要な一連の動きをシミュレーションしております。また、津波や液状化等が心配される学校や園では屋上に避難するなど、それぞれの実情に応じた訓練を実施するよう努めております。さらに、災害時に教員がいなくても子供自身が自分で考えて行動できるように、休み時間や抜き打ちでの避難訓練を行うなど、実施方法を工夫して子供たちの危機回避能力の育成を図ってもおります。
 実際の訓練の様子でございますが、例えば、地震を想定した訓練では、地震が発生したとの放送が入ると直ちに教員は子供たちに対し、教室では机の下に潜らせ、校庭や体育館などでは中央に集まり姿勢を低くさせるなど、自分の身を守るよう指示を行います。その上で、私語は慎み、状況をしっかり確認しながら、落ち着いて次の指示に備えるよう指導しております。さらに、火災や余震が起きることを想定し、校庭などのあらかじめ決められておりますより安全な場所への一時避難を行いますが、避難に際しましては落下物に備えて防災頭巾をかぶり、押さない、駆けない、しゃべらない、戻らないという基本の動作をしっかり意識して行動するよう指導しております。この避難誘導に当たりましては、教職員も子供を校庭等に誘導する教員、校舎に残っている子供がいないかどうか確認する職員、消防署等や関係機関に通報する職員など、事前に決められた役割分担に基づき行動し、迅速かつ安全な誘導の習得に努めております。さらに、災害時に想定される保護者への子供たちの引き渡しにつきましても、できるだけスムーズに実施できるよう、迎えに来られる方の氏名等を記載した引き渡しカードを年度初めに作成し備えるとともに、年に1回は訓練を実施している状況でございます。なお、本市におきましては、震度5以上の地震があった場合、あるいは交通手段がストップして保護者が帰宅困難になることが予想される場合には、学校や園で子供たちを保護することを原則としており、学校等が避難所として開設された場合であっても、職員が責任を持って子供たちをお預かりすることとしております。
 また、保護者への連絡につきましては、携帯メールや学校のホームページ等により行いますが、実際の災害時には通信手段が使えなくなることが予想されますので、学校や園からの連絡がなくても迎えに来ていただけるよう、保護者には災害時の約束事として事前にお知らせをしているところでございます。
 以上は学校及び幼稚園における行動マニュアルでございますが、例えば保育園ではおんぶひもで乳児を背負い、職員の手は使えるようにしておくなど、保育園や放課後保育クラブもそれぞれの施設の実態に沿った行動マニュアルを作成しております。
 教育委員会といたしましては、災害時に子供の安全を確実に守るために災害時の行動マニュアルの見直しを常に図り、実効性を高めることができるよう、学校や園を引き続き指導してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。
 次に、再質問させていただきたいと思います。災害時の行動については大変よくわかりました。また、危機管理課が発動して避難所が設立された後でも、学校の職員ですとか施設の責任者が引き渡しが済んでいない児童や子供を引き続き預かって見ていただけると、そういうことが御回答でいただけまして、少し安心をいたしました。ですが、恐らく保護者の皆様は最低限の避難訓練はもちろん学校で皆さんも御経験されているのでするというふうな想像はできると思うんですが、この危機管理課に移管するまでどういうふうになっているのかとか、帰れなかった場合どういう対応をされるのかということは、ちょっと私も今までわからなかったことですので、やはり何らかの方法でこの安全が確保されているということは周知をしたほうがよいのではないかと思います。
 また、ちょっと気になったところですが、市で管理できない施設、例えば認可保育園以外の託児業務を行っている施設ですとか、私立の幼稚園、小中学校においては、安全対策や災害状況の把握は市では行えないということでございました。今回の行動マニュアルや災害状況の把握、指導が学校、幼稚園では公立に限られ、保育園においては認可保育園のみに適用されるマニュアルであるということで、それらは県が対応しているということでございました。県の危機管理課の指導では、県全体が対象であり、地域に合った迅速な対応はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。この公立と私立について対応が異なることについて、市においては公立と少なくとも同じような災害時の緊急対策対応について、少なくとも情報提供など可能でしょうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 2点の再質問にお答えいたします。
 最初に、保護者への周知に関する御質問でございます。各学校や園におきましては、年度当初に災害時における行動マニュアルをわかりやすく示しました文書を保護者のほうに配付して周知を図っております。例えばでございますが、震度5以上の地震が発生した場合には、保護者に引き取りに来ていただくことをお知らせするだけでなく、震度4程度の場合でも、状況によっては集団下校とし、一斉メールで状況を発信する。震度6以上の場合については、災害伝言ダイヤルを活用して状況を発信するなど、各学校や園などが独自に定めております取り決めを事前にお知らせするものとなっております。さらに、登下校中に災害に遭ったときのルールを親子で決めておくようにしていたり、自宅で被災した場合の避難場所を記載するようになっていたりするなど、避難行動への啓発も同時に図っているところでございます。
 年度当初の配布文書のほかにも、避難訓練ですとか引き取り訓練等の機会を通しまして、その都度避難に関する留意事項等を確認したり、ホームページや学校だより等により、保護者や地域の方々に学校の体制について御理解いただくよう努めて取り組みを進めているところでございます。
 次に、公立以外の施設への周知ということでございますが、私立の保育園や幼稚園につきましては、各協会が行っております定例会の際に機会をいただきたいと考えております。また、認可外保育園につきましては、電話や書面にて公立の施設で定めて取り決めている情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、各学校や園などの創意工夫を推進するとともに、基本的な考え方や体制については教育委員会の機関紙等を通じて外部に発信するなど、積極的な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 ただいま伺いました。周知については、啓蒙も含めて行っていただけるということ、また、公立以外の私立あるいは認可外の施設についても教育委員会で管轄していると同じような情報提供に努めていただけるということで今御回答をいただき、安心いたしました。できますことならば、危機管理に関しては、幼い子供たちの命を守ることにつながる共通の課題ということですので、公立、私立関係なく、同じような災害時の情報把握及び適切で迅速な対応が一元管理できればなおよいのかなというふうに思いましたが、現段階ではなかなか難しいということで納得いたしました。
 以上で私の質問は終了といたします。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩


午後1時1分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 越川雅史議員。
○越川雅史議員 お疲れさまです。無所属の会の越川雅史でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
 最初の質問は、ふるさと納税の特典変更についてです。
 私は、平成23年12月定例会における一般質問に際しまして、本市議会で初めて増税によらない歳入増施策として、ふるさと納税の有効活用を取り上げ、以来、本市のシティーセールス及び財源確保の観点から、ふるさと納税のあり方について具体策の提言を行うとともに、本市の取り組みを注視してまいりました。そして、去る本年6月定例会においては、ふるさと納税の特典を本市の知恵が結集された特典に改めるべきとの立場から、Tポイント進呈の廃止と本市のPRにつながる特典の進呈、他の自治体との相互協力などを含めた幾つかの具体的な改善策を提示いたしました。本市はこの経緯を踏まえて7月末限りでTポイントの進呈をやめたものと認識しておりますが、そこで気になるのが今後における新たな特典の選定についてです。企画部において新たな特典の選定が進んでいるようですが、現在の状況と今後の見通しについて御答弁をお願いいたしますと、ちょっと何日も前に原稿をつくっていたら、もう既に新聞等でも報道されてしまってやや色あせた質問となってしまいましたが、本日が9月30日で10月1日から新たな特典の進呈が始まるわけですから、私も通告のタイミングをよく考えないといけなかったなと、効果的な一般質問というのもなかなか奥が深いなという勉強になりました。
 ということで、もう1度気を取り直しまして、特典選定の最新状況と今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 本市のふるさと納税の新たな特典の選定の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 平成25年7月より実施しておりましたふるさと納税に対する特典のTポイントの進呈につきましては、御質問者からの御指摘もございましたが、ポイントと電子マネーが混同され寄附をしていただく方に誤解を与えかねないことを勘案し、本年7月31日をもって終了することといたしました。そこで、特典のTポイント終了後もふるさと納税の取り組みによる本市の歳入の確保とシティーセールスの両方を実現するために、魅力的な新たな特典の検討を行ってまいりました。その結果、特産品のPR、文化、観光などのPR、他の自治体などとの連携強化、この3つの視点から新たな特典を選定し、10月1日、あしたからですが、特典の進呈を開始することといたしました。
 まず、新たな特典の1つ目といたしましては、地域産業の活性化につなげるため、本市の特産品をPRするものでございます。本市には、地域団体商標を受けた市川の梨を利用し市内の商店などが試行錯誤と創意工夫を重ね開発した魅力ある商品がございます。これをふるさと納税の特典とすることで、特産品を全国にPRしていきたいと考えております。具体的には、市川の梨を使った商品でございます梨ウォーターや和梨バウム、市川の梨ゼリーなどの菓子類、また、飲むありの実の酢や万能うまだれといった調味料、これらを特典といたします。このことによりまして、市川の梨を全国に印象づけ、本市のシティーセールスを推進していきたいと考えております。
 次に、2つ目といたしましては、ふるさと納税の特典により本市を訪れるきっかけを提供し、本市の文化、観光をPRするものでございます。平成26年度に寄附をしていただいた方々の地域別割合を見ますと、本市へ日帰りで訪れることが可能な範囲にお住まいの方が全体の約6割を占めております。そこで、東山魁夷記念館及び市川市動植物園の入場チケットを特典とすることで、寄附をしていただいた方々に本市の魅力を実感していただける機会を提供していきたいと考えております。
 最後に3つ目といたしましては、被災地支援や本市とゆかりのある自治体との連携強化を目指すものでございます。東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害を及ぼしました。復興に向け被災地へは全国から多くの支援が寄せられております。本市におきましても、東日本大震災の被災地支援といたしまして、被災した自治体への職員派遣や物的支援などを行ってまいりました。しかし、震災から4年以上が経過しておりますが、被災した自治体はいまだ福祉、まちづくり、経済など、さまざまな分野におきまして継続的な支援が必要な状態でございます。そこで新たな被災地支援といたしまして、まず、本市の職員を派遣している自治体の特産品をふるさと納税の特典とすることで復興支援の一助となればと考えたところでございます。具体的には、宮城県岩沼市では牛たん詰め合わせやカレー&スープお味見セットなど、岩手県上閉伊郡大槌町では三陸漬けや塩イクラとイクラしょうゆ漬け極上品食べ比べセットなどを特典といたします。
 一方、被災地の農水産物に関する風評被害を払拭しようと特産品のトップセールスが全国各地で展開されております。市川市におきましても、福島県喜多方市などが市内のショッピングモールにおきまして農産物のPRと販売を行っております。このような活動に対しましても何か支援ができないかと考え、ふるさと納税の特典に当該自治体の特産品を採用することにより、被災地の特産品のPRや地域の活性化に協力してまいりたいと考えたところでございます。具体的には、福島県喜多方市の桐たんすの、会津桐階段たんすや喜多方ラーメンなどを特典といたします。さらに本市では、県外では8つの自治体と災害時相互応援協定を締結しております。このうち、ふるさと納税の特典を用意しております茨城県神栖市と宮城県加美郡加美町、静岡県富士市の3つの自治体の協力が得られましたので、これらの地域の特産品を特典とすることといたしました。具体的には、茨城県神栖市では「さくらぼし」ふるさとセットやプレミアオイルなど、宮城県加美郡加美町では、加美町産仙台牛サーロインステーキややくらいビールギフトなど、静岡県富士市につきましては、本場ドイツ製法手づくりソーセージや蒔絵風ボールペンなどを特典といたします。
 以上のような特産品のPR、文化、観光などのPR、そして他自治体との連携強化の3つの視点から55品目の特典を新たに用意することができたところでございます。そして、これらの特典の進呈に加えまして、市川市公式ウエブサイトから本市の防災への取り組みを初め、被災地支援の状況、また連携する自治体の観光などの紹介を行うことで、全国へ各自治体の取り組みや魅力を発信してまいります。
 このような全国的にも事例が少ない複数の自治体と連携した取り組みを行うことによりまして、本市及び連携先自治体のシティーセールスの実現を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁を伺いました。本市の特産品のPR、本市の文化、観光などのPR、そして他自治体との連携の強化と3つの観点から55品目の新たな特典を選定されたことがわかりました。また、私の大好きな万能うまだれも特典に入っているということで、個人的にも非常にうれしく思っております。Tポイントにかわる魅力ある代替品の確保について、これこそがTポイントをなかなかやめられなかった最大の理由とも言われていたわけですが、短期間の間によくまとめ上げたと思います。本市の特産品のPRとしての市川の梨の採用、他の自治体との連携強化としての被災地自治体に対する支援、また災害時相互応援協定締結自治体との相互協力といった取り組みは、私からの提言の趣旨をよく理解していただいた上で、全国的にも注目を集められるようなインパクトのある特典を御選定いただいたものと評価をしております。
 ただ、その上で、やはりまだまだ課題があるのではないかと思います。本市の文化、観光などのPRとして、東山魁夷記念館及び市川市動植物園の入場チケットという特典もありましたが、単に2つの入場券を特典としたところで本当に効果が上がるのでしょうか。前回も申し上げましたが、例えば、我が市川市が誇る動植物園に関連したメニューを特典に加えるとしても、単にチケットを特典とするだけでは魅力ある特典にはならず、一日動物園長メニューを考案したり、コツメカワウソのネーミングライツを付与したり、レッサーパンダやスマトラオラウータンの飼育員体験プログラムなどを考案するといった工夫が必要になってくるのだと思います。あるいは、繰り返し申し上げますが、市川市民納涼花火大会の観覧席なら、観覧券そのままでも人気メニューになるのではないでしょうか。また、京成電鉄の本社がある町として、全国150万人とも200万人とも言われる鉄道ファンにPRしていくことも、まだまだクリアすべき壁は高いのかもしれませんが、工夫を重ねていくべきだと思います。
 ということで、今後の課題への取り組みといいましょうか、今申し上げたような課題をクリアしていくために来年以降どのように取り組んでいくのか。来年度以降における進化の方向性について御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 再質問にお答えいたします。
 来年度に向けたふるさと納税の取り組みといたしましては、本市の魅力を全国に発信することができる新たな特典について、本年7月、職員アイデアボックスを活用し、職員から意見の募集を行ったところでございます。この職員からの提案につきましては、ふるさと納税の特典として適当かどうか、また、実現性があるかどうかなどの検討を行いまして、順次関係機関との調整を進めているところでございまして、例えば、今お話がありました市川市民納涼花火大会、これにつきましては市民などからの御意見、御提案もございましたが、この花火大会の観覧席の提供につきましては、来年度の特典として調整を具体的に進めております。なお、災害時相互応援協定を締結している自治体や被災地支援の対象の自治体との協議調整を行う中で、幾つかの自治体から将来的には市川市の特産品を特典としたいとの意見もございました。相互の特産品をふるさと納税の特典として活用することは、特産品のPRとともに、さらなる自治体間の連携の強化につながるものと考えております。今後も市川市の魅力を発信することができる独自性の高い特典の実現につきまして、積極的に検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。前回の質問の締めくくりに際しましては、総務省が指導の対象にしていた本市が、本日の質問を機に一転してふるさと納税活用の次世代型自治体のパイオニアに転換できるよう期待を寄せたいというようなお話をしましたが、この3カ月間の取り組みで、それはあながち夢物語ではなく、現実のものになりつつあると手応えを感じた次第です。Tポイントを特典から外すというのは、例えて言うならば五郎丸選手をキッカーから外すぐらいの勇気ある決断だったかもしれません。ただ、日本ハムファイターズを例にとるならば、ダルビッシュ投手がいなくなったとしても大谷投手が台頭してくるように、今回の取り組みは本市にとってピンチをチャンスに変えるという意味での成功体験になるかもしれませんので、引き続きの取り組みと今後の成果に期待を寄せまして、次に移りたいと思います。
 続いての質問は、スポーツ課によるグラウンド管理業務についてです。
 私は、これまでスポーツ課に対して、グラウンドの管理について、時には苦言を、時には要望を幾度となく申し上げてまいりました。過去におけるそれらの経緯の詳細にはここでは触れませんが、そんな折、去る8月8日に国分川調節池緑地多目的広場に赴きましたところ、本来であればサッカーやラグビーなど多目的に利用できる広場として開放されているにもかかわらず、サッカーゴール周辺はボールが転がらない程度にまで草が伸びており、すさんでいるといっても過言ではない状況を目の当たりにし、驚きました。
 そこで、4点ほどまとめて伺います。
 (1)国分川調節池緑地多目的広場等のグラウンド管理業務は、本年度より公園緑地課からスポーツ課に移管されましたが、業務の引き継ぎは適切に行われたのでしょうか。
 (2)スポーツ課は、本年度より旧保健スポーツ部から文化スポーツ部に移管されましたが、文化スポーツ部においてスポーツ課の管掌は適切に行われているのでしょうか。
 (3)スポーツ課において、グラウンドの管理業務はどのように行われているのでしょうか。
 (4)と(5)は飛ばしまして、(6)グラウンドの管理をするための十分な予算は確保されているのでしょうか。
 以上、4点について御認識をお聞かせください。なお、(4)は取り下げておりますので、御了承ください。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長 国分川調節池緑地多目的広場等に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、グラウンドの管理業務の引き継ぎについてでございますが、このグラウンドにつきましては、全体整備を公園緑地課が担当し、平成26年10月の供用開始後、平成27年4月より管理の一部を公園緑地課よりスポーツ課が引き継いでおります。この引き継ぎの内容でございますが、スポーツ課が管理する範囲といたしまして、グラウンドの防球ネット内としております。また、このほかに大雨時の防球ネットの巻きつけや可動式トイレの移動などがございます。これらの引き継ぎにつきましては、公園緑地課とスポーツ課の担当におきまして、複数回の協議を重ね、詳細な打ち合わせのもと、公園緑地課長、スポーツ課長で引き継ぎを取り交わし、適正にとり行われたところでございます。
 続きまして、文化スポーツ部においてスポーツ課の管掌は適切に行われているのかについてでございます。本年4月の組織改正におきまして、スポーツ部門が移管されたところでございますが、この際、当時の保健スポーツ部長、次長、スポーツ課長、担当者と文化国際部長、次長など、それぞれ引き継ぎを行ったところでございます。また、スポーツ課は国府台にありますスポーツセンター内に事務所があり、施設が離れておりますが、電話やメールでの連絡はもちろんのこと、直接詳細な報告、連絡、相談ができるよう、お互いに職員が行き来し連携を図っているところでございます。このように文化スポーツ部といたしましては、スポーツ課の管理監督は適切に行われているものと考えております。
 続きまして、スポーツ課のグラウンドの管理業務についてでございますが、スポーツ課が管理いたしますグラウンドにつきましては、河川敷グラウンドや福栄スポーツ広場、ソフトボール場、国分川調節池緑地多目的広場、各少年広場など、市内各所に20カ所以上点在しております。これらのグラウンドの管理につきましては、グラウンドの種類により異なりますが、主な管理業務といたしましては、砂入れなどのグラウンド整備、ゴール等や防球ネット等の修繕、草刈り業務、大雨などによるネット倒しや可動式トイレなどの移動などがございます。
 また、公園にありますグラウンドにつきましてはスポーツ課が管理いたしますが、それ以外の部分の整備、例えば高木の剪定などにつきましては公園緑地課が管理し、2課で連携して公園全体を管理しているところでございます。スポーツ課によるグラウンドの管理形態でございますが、職員の巡回による修繕箇所の把握や、利用者からの要望、定期的なグラウンド整備等により対応をしているところでございます。今後さらに安全、安心に御利用いただけるよう、職員の巡回を強化するとともに、利用者の方々との連携を深め、早い段階での整備を心がけてまいります。
 最後に、グラウンドを管理するための十分な予算は確保されているのかについてでございますが、グラウンドを管理するための主な予算でございますが、グラウンド補修、整備用の黒土や川砂、塩化カルシウムなどの原材料費や簡易トイレの清掃、運搬、樹木の剪定や草刈りなどの委託料のほか、突発的な修繕に係る施設修繕料などがございます。この予算につきましては、年間計画において草刈りなどの回数やグラウンド整備等で補充する土砂の量など、今までの実績を考慮しながら積算し、それぞれ対応を図っているところでございます。グラウンドを管理するための予算につきましては十分に確保していると認識しているところではございますが、天候などにより、芝生の育成状況やグラウンドの状態等が異なりますことから、そのときの状況に合わせた整備を行い、市民の皆様が安全、安心にスポーツ活動ができるよう対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁を伺いました。額面どおり受けとめるとするのであれば、引き継ぎは適切に行われており、業務の管掌にも、管理監督にも問題はない、予算も確保できているということでした。であるのならば、じゃ、何でこんなことになったんだと突っ込みたくなるわけですが、まあ、もう過ぎたことですのでこれ以上の発言は差し控えたいと思います。とはいえ、まだまだ気になる点もございます。国分川調節池緑地の多目的広場の状況は改善されているとしても、同様の事態がほかでも起こっているのではないでしょうか。
 そこで(5)になりますが、ほかに十分に管理できていないグラウンドはないのかについて伺います。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長 ほかに十分に管理できていないグラウンドはないのかについてお答えいたします。
 スポーツ課が管理しておりますグラウンドにつきましては20カ所以上あり、グラウンドにより管理体制が異なっております。この管理体制でございますが、中国分スポーツ広場や福栄スポーツ広場につきましては、職員が常駐し管理運営を行っておりますが、国分川調節池緑地多目的広場のグラウンドや河川敷グラウンド、各少年広場などにおきましては無人管理とし、職員の巡回により管理をしております。このように、有人による管理と無人による管理では、グラウンドの芝生の育成状況の確認やネットなどの管理備品の破損状況を確認する上で多少のずれが生じてしまうことも認識しているところでございます。今後も、利用される方々の立場に立ってグラウンドなどの施設管理業務を行い、職場内で事業の進行管理、情報の共有化を図り、作業内容のチェック体制を強化して業務を進めてまいります。
 また、職員の巡回の強化といたしましては、不定期による職員の巡回を今後は定期的に月1回から2回の巡回に見直し、あわせて利用者の皆様からの連絡により施設整備、補修等について早期対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。これまで月1回の不定期の巡回チェックだったものが月2回に強化されるということも確認させていただきました。今後の対応強化に期待を寄せまして、(7)に移ります。
 最後の質問となります。(7)グラウンドを管理する課は複数にまたがるが、管理基準の統一化は図られたのかという点についてです。
 一昨年前ぐらいまででしたか、ちょっと済みません、昨年までだったか一昨年前までだったかちょっと定かではありませんが、広尾防災公園のグラウンドの管理は行徳支所、大洲防災公園のグラウンド、グラウンドというか広場ですね――の管理は水と緑の部、その他の野球場ですとか少年広場などはスポーツ課の所管ということで、一口に本市が運営管理する運動施設といっても、管理している部署も異なれば管理水準も異なるという状況も見受けられました。冒頭にも触れましたが、昨年とことしで管掌部門に変更があり、以前に比べますと、例えば広尾の管理は行徳支所から移されていますので集約化が図られているというようにも感じるわけですが、まだまだ公園緑地課が管理する部分とスポーツ課が管理するグラウンドが混在するというのも事実です。
 そこで確認させていただきますが、グラウンドを管理する課は複数にまたがっているわけですが、これまでにも繰り返し申し上げておりました管理基準の統一化は図られたのかという点について御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長 グラウンドを管理する課は複数にまたがるが、管理基準の統一化は図られたのかについてお答えいたします。
 グラウンドは、市内各所に点在しておりますが、その中には複数課にまたがって管理するグラウンドと、スポーツ課単独で管理するグラウンドがございます。主に複数課にまたがって管理するグラウンドにつきましては、公園内にある運動施設が中心となりますが、担当課とスポーツ課で協議し管理する範囲や内容の取り決めを行っているところでございます。また、一概にグラウンドと申しましても利用の用途が異なりますことから、全てのグラウンドの管理基準を統一することは難しいところでございます。今後は、各グラウンドごとに整備する項目を明確にして作業進捗管理表を作成し、複数の職員によりチェックをし、しっかりと作業を行ってまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、市民の皆様が快適に、そして安心、安全に御利用いただけるように整備することは市として当然のことでございますので、今後はさらに担当課ごとの連携を図り、利用者の観点から使いやすい施設環境となるよう、安全面、機能面及び管理面での向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。今回の質問ではこれ以上の答弁は結構です。今回の件が起点となって、市川市のグラウンドの管理水準が向上し、利用者に喜ばれるようになればよいわけですから、今回の失敗は過ぎたことですので忘れるといたしまして、所管部が文化スポーツ部になってよかったなと、スポーツ課が管理するようになってよくなったなと、そういった市民の評価が聞かれるようモチベーションを高めて業務に励行していただけますようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 続いての質問は、水害のない町市川を目指す観点からの台風・浸水対策についてです。
 政治家にとって政策が大事なものであるということは言うまでもないことですが、私の場合は、この市川市議会議員として何か1つ挙げろと言われたら、この水害のない町市川の実現ということが最も大切な政策の1つになるのかもしれません。そのため、過去2年間、私は台風・浸水対策に関する一般質問を継続的に行ってまいりましたが、ことしで3年目を迎えることとなりました。一昨年から比べれば、例えば水防本部及び水防班の体制強化や土のうステーションの拡大などさまざまな点で改善が図られていることは理解しております。しかしながら、これは毎年毎年申し上げていることですが、危機管理には終わりなないといいましょうか、継続的に向上、強化を図っていくべき性質のものだと思いますので、本年も昨年課題として指摘させていただいた点について現状を確認したいと思います。
 まず初めは、メール等による市民への周知、情報発信についてです。昨年9月の定例会では、道路冠水による交通規制や河川の洪水情報などを市川市メール情報配信サービスでも迅速にお知らせするように、情報提供のあり方について質問させていただきました。その後、本市では一斉発報ということで情報発信を一元的に行うことで、情報の時差の解消や発信漏れを防ぐといった取り組みを行ったものと理解しておりますが、今回の台風18号、19号、さらに今月9日から10日にかけての大雨に際して、それらの運用はうまく行われたのかどうか。メール情報配信サービスで情報発信を行っていることそのものは確認をしておりますが、メール等による市民への周知、情報発信について、現状における課題や改善点があるのかどうか伺います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 メール等によります市民への周知、情報発信についてお答えいたします。
 メール情報配信サービスでは、約4万5,000人に対し道路交通規制、避難勧告、避難指示、避難所の開設状況などの災害情報や気象情報をお知らせしております。その中でも、市民の生命に係る重要情報であります避難勧告、避難指示につきましては、より迅速で的確に情報発信を行う必要がありますことから、複数の携帯電話事業者の携帯電話に一斉にメールを配信する緊急速報メールを使用するように改善しております。また、課題につきましては、これまでに発令した避難勧告や避難指示等で実際に避難した方が少なかったこと、このようなことを考えますと、情報を受ける市民側に情報の重要性などをしっかり理解していただいていない、このようなことが懸念されますので、この件に関しましては今後広報紙、また市の公式ウエブサイト等々で十分に周知をしていきたい、このように思います。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 わかりました。そうですね、念のためお伝えしておきますと、中高生なんかは学校があした休みになるのかどうかについて、市のツイッターをチェックして積極的に情報収集を行っているようで、崖崩れのおそれで避難勧告が発令された真間地区に住む高校生の方からも、私のところにツイッター経由で、私たちは避難したほうがいいんでしょうかといったような相談もありました。災害時における情報収集のやり方は人それぞれで、メールを使う人もいれば使わない人もいらっしゃいますでしょうし、インターネットを使う人もいれば使わない人もいらっしゃるでしょうし、メールで情報収集する人もいれば、ツイッターや市公式ウエブを参照する方もいるのだろうということを実感した次第です。今後においても、引き続きあらゆるルート、チャンネルを駆使して、必要な情報が漏れなく迅速に到達するよう取り組んでいただくようお願いをいたしまして、(2)に移ります。
 次は、簡易水のうや止水板の設置、排水溝の清掃等の自助、共助で実施すべき対策についてです。
 昨年9月の定例会においては、簡易水のうや止水板の設置、排水溝の清掃等の自助、共助で実施すべき対策については、各部署で実施している市民との会合等の中でも周知するよう計画するといった旨の答弁がなされており、この1年間でさまざまな取り組みが行われてきたものと理解いたしておりますが、具体的にどのような取り組みが行われたのでしょうか。この点御説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 簡易水のうや止水板の設置、排水溝の清掃等の自助、共助で実施すべき対策についてであります。
 この件に関しましては、昨年、平成26年9月定例会の終了後の部長会を通じまして、市の公式ウエブサイト、エリアメール、ツイッター、フェイスブックなどを活用した気象情報の入手、定期的な排水溝の清掃、市川市あんしん住宅助成制度の活用、浸水等を予防するための日ごろの備え、台風の接近や豪雨など予想された場合におけます土のうステーションの開設案内、水のうの作成方法、車両の水没対策等につきまして、できる限り各部署で実施をします市民や事業者の会合等の中で周知をするよう依頼をいたしました。また、市川市自治会連合協議会の事務局と調整いたしまして、本年9月の4日から5日に実施されました自治会長宿泊研修の中において、地域の側溝清掃の協力についてお願いをしました。また、そのほか自治会長便利帳の中でも同様の内容についてを掲載し、身近でできる水害対策についてお知らせをいたしております。
 今後も、このような取り組みを毎年継続して行うことで、たくさんの方に周知が図れるものと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。危機に際しての情報、有事の情報といったものを平時に発信してもなかなか喫緊の課題として受けとめてもらえないといった困難もあるかと思いますし、せっかく意識高く行動してくださる自治会長がいらっしゃったとしても、任期満了に伴い次の方に交代してしまい、また1からのリスタートを余儀なくされるというケースもあるかもしれません。いずれにいたしましても、継続は力なりという言葉があるように、毎年継続して取り組むことが肝要かと存じますし、その旨の御答弁がありましたので、自助意識の向上と周知が図られることに期待を寄せまして、次に移ります。
 (3)車が通行することによって発生する波への対策についてです。
 私は、昨年9月の定例会のみならず、本年2月定例会における代表質問の中でも市川駅南地域、特にゆうゆうロードなどでは車が通行することによって生じる波の影響により店舗が浸水被害を受けている状況を説明し、具体的な改善策なども御提案をさせていただきましたが、その後の対応状況について御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 車が通行することによって発生します波への対策についてお答えをいたします。
 市川南地区におきまして、車が通行することによって生じます波に対する対策につきましては、バス会社やタクシー会社などに徐行や運休のお願いをしておりますが、運行上難しい面もあるとの回答をいただいております。こうした状況の中で、車が通行することによって発生いたします波への対策といたしましては、止水板あるいは土のう、このようなものの設置が有効であると考えております。まず、止水板についてですが、確かに設置が難しい面ということもありますけれども、啓発が第一歩と考えますので、まずは商店街の方々に対し、効果的な手法について積極的に啓発してまいりたいと考えております。また、土のうの設置につきましては、これは本年4月に民間事業者の方からボランティアで土のうを設置し本市の水害対策に協力したい、こういった旨の申し出をいただいたところであります。また、御質問者からは、これまでもたびたび市川南ゆうゆうロードにおいて、車が通行することによって生じる波への対策について御提案や御要望をいただいてきた経緯もございましたので、この点、当該事業者と協議させていただきましたところ、冠水のおそれがあるときには市川南ゆうゆうロードの歩道に土のうを設置して波への対策を行うことで協議が整ったところであります。
 今月には、市川南ゆうゆうロードの商店街や自治会の方々への説明も済ませまして、近く土のう設置のリハーサルを行う、こういった準備も整っているところでございます。これによって一定の改善が図られるものと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 土のう設置の件、民間事業者の方よりボランティアでの土のう設置に関する協力の申し出をいただいたということであり、冠水のおそれがあるときに市川南ゆうゆうロードの歩道に土のうを設置していただけるということで、ありがとうございました。民間事業者の方々のお心遣い、善意のお申し出に感謝申し上げ、また、敬意を表したいと思います。
 もう1点なんですが、今回9月9日から10日にかけての大雨には、ふだんは市川南バス通りを通行するバスが、ゆうゆうロードに迂回しているという様子を目の当たりにしました。私は、これまで警察による交通規制を実施してくださいですとか、羽田空港に行くバスですね。市川南バス通りを通る、こういったバスは運休にできないのか関係者と協議をしてくださいといった要望はしてまいりましたが、市川南バス通りの浸水が激しいときに、バスをゆうゆうロードに迂回させるというアイデアまでは思いつきませんでした。確かに、実際目の当たりにしてみれば、ゆうゆうロードには宮田小学校と大洲小学校があるわけで、子供たちが遠足や修学旅行などに出かける際にはバスを利用するわけですから、ここに迂回するというのももっともな手法だと思います。
 そこで確認させていただきますが、道路冠水の状況等に鑑みて、今回のケースのようにより被害が少ないほうへ迂回するなどの対策を講じることはできるのかどうか、再度関係者と協議できないのか、御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 道路冠水時におけますバスの迂回の件であります。
 今月の9日から10日にかけての大雨の際には、朝早くの便でバスがゆうゆうロード側に迂回して運行いたしました。当日は4時35分から6時15分にかけて、市川警察署によります市川南バス通りの交通規制が行われておりまして、バス会社と規制側との間で話し合った結果、バスを迂回させることとなったものと聞いております。これまでの協議ではバスの迂回はできないものと伺っておりましたけれども、今後、道路の冠水状況に応じて、バスの迂回等について改めてバス会社と協議をしていきたい、このように考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。ぜひとも再度の協議に期待を寄せたいと思います。
 質問を締めくくるに当たりまして、市川南ゆうゆうロードにおける土のう対策について最後にもう1点、今後、どのような状況のときにどの程度土のうを並べるのか。また、効果について、一定程度という話もありましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 市川南のゆうゆうロードでの土のう対策についてであります。
 これは、事前に対策がとれるような台風などの接近が予測される場合、あるいは断続的に雨が降り続くことが予想できる、このような場合などを考えております。土のうの設置につきましては、ゆうゆうロードの両側の歩道に約2,000袋を設置する予定となっております。このことによりまして、車が通行することによって発生する波での店舗侵入の防止やシャッター等の破損への対策になっていくものと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。9月9日の際には準備が整わず、運用開始には至りませんでした。それでも、残念ながらまだまだ来月にも台風がやってくるということが想定されますので、リハーサルをしっかりと行っていただいて、確認した課題を解消し、効果的な運用の確保に努めていただくことに期待を寄せたいと思います。
 最後に申し上げますが、ゆうゆうロードの発展にはこれまで佐藤義一議員や金子正議員が一生懸命取り組んでこられました。また、9月9日は私のみならず、髙坂進議員も被害状況の見回りに出かけられていたことを伺っております。こうしてみんなで力を合わせて少しでも市川駅南地域がよくなっていく、そしてまたほそだ議員も新たに加わりましたので、そういう取り組みを拡大していければなという祈念をいたしまして、最後の質問に移ります。
 最後の質問は、待機児童問題についてです。
 待機児童問題は久しく叫ばれておりますが、もちろん保育施設が足りない、保育士が足りないといった問題もありますが、そうしたこれまで目立って論じられてきた論点とは別に、私が課題として感じていることは、現在の保育の利用基準表及び保育の利用基準調整表に基づく評点には、福祉的な観点からの調整がやや欠けているのではないかということです。どういうことかと申しますと、例えば、夫婦ともに産休、育休制度が充実している大企業や官公庁等に就労している場合と、例えば、女性が結婚や妊娠、出産を機に会社をやめた、あるいは実質的にやめざるを得なかったケースとでは、その後の入園に至る加点方法に大きい格差が生じているのではないかと懸念するところです。仮に、夫婦ともに大企業や官公庁等に就労している場合であれば、産休の取得も産後の復帰も奨励されていたりするわけですから、まずは40点が基礎点として与えられることになり、そこからさらにどのような積み上げを図っていくかといったことが入園へ向けた鍵となります。
 一方、女性の勤め先が大企業や官公庁等に比べて産休育休制度が必ずしも十分に運用されていないような中小企業などの場合、実際には結婚や妊娠、出産を機に会社をやめるケース、あるいはやめざるを得なかったケースもあるのだと思いますが、私が今回取り上げたいのは、そういう状況から家計が苦しくなってしまうケースです。もちろん御主人、旦那さんのほうの収入が十分にあれば話は別かもしれませんが、派遣社員などの非正規労働者や低所得者などが増加傾向にある今の世の中では、夫婦共働きをしなければなかなか食べていくことができない、子育てしていくことができないのが現実でもありますし、また、さまざまな理由から女性ひとり親世帯も珍しくない現実があるのにもかかわらず、未就労であるから保育園に預けられない、保育園に預けられないから就職活動もままならないといった堂々めぐりの悪循環にはまってしまうことも懸念されます。その結果、ただでさえ決して楽ではなかった生活がより困窮する事態に陥るというケースも見受けられるわけですが、私は、こうした事態はできるだけ回避しなければならない、これを何とかするのが政治、行政の役割なのではないかという思いを抱いている次第です。
 待機児童問題をめぐり、生活困窮者がより困窮する事態を防ぐために、入園の決定に際しては福祉的観点からの調整を図ることも重要だと私は考えますが、1つ目ですね。保育園入園の利用調整に係る福祉的な視点からの加点を本市はどのように認識しているのか。
 次に、昨今、加点の見直しを図ったようでもありますが、この加点の見直しはどのように行われたのか。
 この2点について本市の御見解を伺います。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 保育園入園の利用調整に係る福祉的な観点からの加点をどのように認識しているのかについてお答えいたします。
 まず、保育園への入園は、保護者の希望園に応じて市町村が決定することとなっております。その際、公平性を期するために、保育の利用基準表である基準点及び保育の利用基準調整表である調整指数により点数化をし、点数の高い順から入園を決定しているところでございます。もちろん、福祉的な観点につきましては大変重要であると認識しておりまして、これまでも多くの項目について基準点や調整指数により点数化をしているところでございます。例えば、病気等による場合には、状況に応じて14点から20点までの基準点としております。また、障害や介護の場合もその状況に応じまして14点から20点、さらに災害や配偶者の死亡等の場合は20点の基準点としております。
 次に、基準点に加え、状況に応じて点数をさらに追加する調整指数を加点する制度がございます。例えば、ひとり親で同居する祖父母がいない場合は5点の加点をしております。また、生活保護世帯については2点の加点をし、入園しやすい状況にしているところでございます。
 このように、これまでも福祉的な観点からの基準点及び加点により点数化をしているところでございますが、保育園への入園を希望される保護者の方々は個々具体的に状況が異なりますことから、その状況や事情に応じて個別的に児童福祉の観点から調整が必要と認められる場合には、1点から10点までの間で加点をし、対応しているところでございます。例えばネグレクト、これは育児放棄ですけれども――の幼児虐待など、児童のために保育園への入園が必要と判断した場合には5点を加点しております。このように、福祉的な観点は大変重要であると認識しているところでございますので、これまでも基準点及び調整指数の加点による対応を行ってきたところでございます。
 次に、調整指数の加点の見直しについてでございますが、不公平や不都合が生じている何点かの項目について見直しを検討し、子ども・子育て会議に報告し、御意見をいただいたところでございます。具体的に幾つか申し上げますと、保育が必要でない時期に申し込みをするなどして、待機期間の調整指数の加点だけを目的にした入園の申請でございます。これは、生まれた月によって10月入園の申請ができない子供が、4月の入園選考時において加点の対象にならないなど不公平さが生じていることから、調整指数の見直しを図るものでございます。また、保育士の確保ができなければ待機児童の解消にもつながらないことから、市内の保育園に勤務している保育士が復職する場合には調整指数を加点する等の見直しを図るものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。まあ、こども政策部においても福祉的な観点の重要性を認識し、病気や障害、介護等の場合、あるいはひとり親で同居する祖父母がいない場合、ほかにもネグレクトや幼児虐待にも対応していることは理解いたしました。また、調整指数の加点の見直しについても、不公平や不都合が生じている何点かの項目を見直すとともに、市内の保育園に勤務している保育士が復職する場合にも配慮して保育士の確保に努める改善が図られていることも理解いたしました。
 ただ、ただいまの答弁には、私が課題として捉えている経済力といった観点からの加点については言及がなかったかと思います。繰り返しますが、未就労であるから保育園に預けることができない、保育園に預けることができないから就職活動もままならないといった堂々めぐりの悪循環にはまってしまうことで、ただでさえ決して楽ではなかった生活が、より困窮する事態に陥るというケースはできるだけ回避しなければならない。これを何とかすることが政治、行政の重要な役割なのではないかという観点から私はこの質問を行っているわけですが、いま一度御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 生活困窮者に対する加点への対応についてお答えいたします。
 保育の必要性の観点から見た場合には、高所得者世帯も低所得者世帯も同じでございまして、差はございません。しかしながら、高所得世帯は認可外保育園への入園やベビーシッター等を雇うなど、代替案が何とか可能であるのに対しまして、低所得者世帯はそのような代替案がございません。その意味において、実質的な差があるのも事実であろうかと思います。そうした観点から、何らかの調整指数の加点を検討する余地はあるものと認識しているところでございます。
 ただ、生活が困窮しているといっても実態がさまざまであり、税のように法律で定められているものであれば容易であるかと思いますけれども、個人の感じ方や価値観の違いも大きく影響いたしますので、一定のラインを引くのに難しい面がございます。
 そこで、一定の判断基準を設け生活困窮者に絞り、福祉の観点から加点をする必要があると認められた場合に調整指数を加点するというようなことが考えられると思います。先ほども申し上げましたとおり、子ども・子育て会議に意見を求めてから改善を図っていくこととなりますが、待機している方はそれぞれさまざまな事情を抱えて待っておられますので、福祉的な面から加点を見直す際にも納得性の高いものとする必要がございますことから、時間をかけて考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。時間がかかるということは理解をしております。ただいまの御答弁、時間をかけて十分考えてまいりますということで、言葉自体は考えてまいりますでも、検討しますでも、研究しますでも、まあそれは結構ですが、とにかくこの点、最後にもう1度申し上げますが、未就労であるから保育園に預けられない、保育園に預けられないから就職活動もままならないといったこと、そういうことで生活がより困窮することを回避する、こうした点、関係各位に御尽力をお願いいたしまして、私の一般質問を締めくくります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 会派自由民主党のかいづでございます。初回から一問一答で質問したいと思います。
 最初に、公共施設利用料金についてでありますが、市民体育館、公民館の値上げに対する救済方法を私は考えるべきではないかと。
 あしたから10月でありますが、10月から公共施設の使用料金が改定されると。単発で利用する場合はともかくとして、健康維持や地域活動などの目的で、市民体育館、公民館など、そういう施設を継続して定期的に利用している市民にとっては、使用料の引き上げは大きな負担となるものであります。活動が妨げられるおそれがありますし、公共施設は住民福祉の増進、そういうために設置されているものでありますから、こういうことを踏まえて行政は利用者がこれまでどおりに利用できるように、そういう環境づくりに努めるべきでありますし、市民の地域活動を支えていく必要があると思います。
 そこで、こうした定期的に使用、利用する団体に救済方法として何らかの配慮を行うべきではないかと、行政側の御認識をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 市民体育館、公民館の使用料改正に伴う定期的利用団体における負担増への配慮について、市の考え方をお答えいたします。
 まず、改めて今回の使用料改正の基本的な考え方について御説明いたします。公の施設の運営経費につきましては、利用者の方々が支払う使用料と市民の皆様が納めた市税等により賄われているため、使用料を低く抑えた場合、運営経費に対する市税等の負担割合が大きくなり、施設を利用しない方々にも多くの御負担をいただくことになります。そこで、使用料を設定する際には、施設を利用する方、しない方のバランスを考慮し、負担の公平性を確保する必要があるものと考えております。本市では、こうした受益者負担の考え方に基づき、条例の規定によるおおむね3年ごとの使用料見直しを行い、昨年9月定例会におきまして市川市使用料条例の一部改正を提案した結果、公民館等一部施設の料金を段階的に引き上げる激変緩和措置を講じるなどといった議案の一部修正を受けて議決をいただいたものでございます。これにより、この10月1日から各公の施設の使用料が改正され、利用者の皆様方には負担増をお願いすることになりますが、私どもといたしましては、利用者の皆様が各施設をこれまでどおり地域活動等の場として活用していただけるよう、効率的な施設運営を行い、引き続き経費の削減を図っていくとともに、利用者にとって利用のしやすい施設を目指し、運営方法の見直しや利用を促進するような方策を検討していくなど、運営面での努力が不可欠であると考えております。
 御質問いただきましたとおり、今回の使用料改正によって利用者の方々の負担増となり、特に公の施設において地域活動等を定期的に行っている方々にとっては、施設の利用回数を重ねるほどその負担感は強くなるものであることは認識しております。
 そこで、本市では以前から御説明しているとおり、利用者の負担を軽減する方法の1つとして減免制度の見直しを行い、平成28年4月から適用することとして作業を進めているところでございます。これは、社会教育や芸術、文化、スポーツの振興、市民相互の交流などといった本市の施策に合致した活動を行う公共的な団体として市が認定した場合、当該団体は公益目的で施設を利用するときは減免制度を適用し、公益活動を定期的に続けていくことに支障を来さないよう配慮するものでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。ただいま財政部長さんから御答弁がありました。その中に受益者負担という言葉がありましたが、私はこの利用者の市民体育館、公民館の値上げに対する救済方法をお願いしているところでありますから、そういう言葉で締めくくっていただいてはちょっと困るのでありまして、減免制度が適用されない一部の団体では、これまで定期的に公共施設を利用してきた団体のうちの減免が適用されない団体に対しても、これまでどおり活動を続けていくためにも、何らかの対応が必要でありますし、こうした対応を検討するということ、これが市民サービス、行政サービスということにつながろうかと思いますので、御所見をもう1度お伺いいたします。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 新たな減免基準が適用されない団体に対する利用促進、利便性向上のための対応について、市の考え方をお答えいたします。
 減免制度は、受益者負担の例外的な取り扱いであり、施設を利用する全ての団体に適用されるものではないため、減免の対象とならない団体に対しては、改正後の使用料をそのまま御負担いただくことになります。御質問者の懸念はこの部分にあるものと認識しておりますが、減免するまでに至らない団体であっても、趣味や交流、スポーツ活動など、それぞれの時間を楽しむため施設を利用している皆様も数多くおり、こうした活動を支援することでそれぞれの社会参加の促進や健康維持といった福祉の増進に寄与しているものも事実であると考えておりますので、減免対象とならない団体の皆様に対しても、使用料改正後もできる限り利用を促進し利便性の向上を図るなど、利用しやすい仕組みをつくっていく必要があるものと認識しております。
 そこで、こうした利用促進や利便性を向上させるための手法については、今後3年ごとの定期的な使用料見直しのサイクルの中で検討を進めていく必要があると考えておりますが、ここで、利用を促進するための1つの例として他市で実施されている回数券の制度について御説明させていただきます。対象となるのは、主に個人利用となるプールやトレーニング室などがほとんどになりまして、本市におきましても過去に健康増進センターがこの手法を取り入れておりました。これは、施設を利用する場合の10回分の使用料で11枚つづりの回数券が購入できるといったもので、1回分が無料となる計算になるものでございます。制度的には、今申し上げましたとおり個人利用への導入が想定されるところであり、体育館の団体貸し切りなどでは難しい部分もあるかと思われますが、千葉市のコミュニティセンターなど体育館についても回数券を導入しているケースもあります。この場合、バレーボールやバスケットボールなどの利用でも回数券を使用することが可能となっていることから、体育館等の貸し切り利用の場合でも検討する余地はあるものと考えております。
 回数券の導入は、施設の定期的な利用を促進し、利用率を上昇させることを見込んで行っているものと考えられますが、同時に、回数券の作成や販売等の経費もかかってくるため、導入に当たっては利用者のニーズの把握や経費との比較などを行い、費用対効果が図れるかなど検証が必要であるものと考えております。また、施設側の運営方法による工夫により利便性の向上を図り、定期利用者が使いやすい体制を整えることも考えられます。
 これを御説明する前に、まず、施設の利用状況の一例について触れさせていただきますが、スポーツ施設の国府台市民体育館におけるこの8月、9月の利用状況を申し上げますと、第1体育館でいずれも9割、第2体育館で8割程度の稼働となっており、あきになっている箇所はほぼ平日の午後の時間となっており、土日、祝日の終日、平日の午前、夜間についてはほとんどあきはない状況にあります。このようにほぼ予約が埋まっている中で、利用者が利用しやすく、かつ効率的な運営ができるよう手法を検討していく必要があります。例えば、これは使用する時間の単位についての検討になりますが、貸し出す際の時間の単位を細かく設定することで負担の軽減を図る方法が考えられます。これはどういうことかと申しますと、使用料条例では各施設の使用料は原則1時間単位の料金設定となっておりますが、実際の利用に当たっては、一部の施設で設置管理条例の施行規則の中で別途使用の単位を定めており、例えば、貸し切り利用の場合、午前9時から午後11時まで2時間単位で貸し出すものと規定しているものもあり、このケースで施設を貸し切りで利用する場合、2時間単位での使用となります。現状では、利用するに当たり仮に3時間利用したいという場合でも4時間の申し込みが必要となり、4時間分の使用料を支払う必要があります。仮にこのケースで3時間での使用が可能となれば負担を抑えることが可能となります。この場合、使用の単位をなくして1時間単位での使用を認めることが考えられますが、そうしたことで予約が虫食い状態となり、逆に複数時間使用したい方の予約がとりづらくなり、結果的に利用しづらくなる、稼働率が低下するなどの問題点も想定されるところであります。
 今回、使用料改正を行うに当たりまして利用者説明会を2回開催したほか、e-モニター制度のアンケートや利用者アンケートの実施、利用者の代表者との意見交換などを実施してまいりましたが、こうした貸し出しの仕方など今後の運営についても利用者のニーズ、実際の利用状況などを参考としながら検討を進めていく必要があると考えております。
 このように、使用料の改正に伴う定期的利用者への配慮については現時点で幾つか考えられるものでございますが、それぞれメリット、デメリットもございますので、料金改定後に実際に施設を利用された方々からの御意見等を伺いながら、効率的で利用しやすい施設運営を行えるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。御答弁の中で他市の例を出しておっしゃっていただきましたけれども、回数券を導入しているところもあるということで、そういうものもやっぱり利用者のニーズを考えて私はやっていることではないかと。そういう意味で、今回はこの使用料の公民館、体育館の値上げですから財政部長の答弁でありますが、財政部長が広い範囲で文化スポーツ部や、それから高齢者対策は福祉部でありますが、そういう部や課とスポーツ課もそうですけれども、そういう部と協議してやっていただきたいと。午前中に片岡きょうこ議員が、私は初めて知ったんですが、子育て応援券ということで質問の中でおっしゃっていましたけれども、これなんかもやはりそういう1つのニーズによって生まれてきたものではないかと思います。そういう意味では、今国の100%の補助金でプレミアム商品券というのを出していますけれども、そういうものに対しても、1つのこれもアイデアだと思いますから、先ほど回数券制度ということもおっしゃっていたので、そういうことも考えて、それから時間の単位も、それからこの庁舎も1時間は駐車場は無料ですよね。そういうことも、さまざまな点でいかに利用者側が快く使えるか、そういうものをやっぱり考えていって十分使用者側の対応に応じるようなやり方をやっていくべきではないかと。
 先ほど福祉のことを言いましたけれども、高齢者に対するシルバーという言葉がありますけれども、子育て応援券に対してシルバー料金ということも、今は高齢者の方が健康で長生きしてもらうためにもスポーツを楽しんでやってもらうということで、そういうことも十分考慮に入れてやっていっていただきたいと。
 そして、市民体育館ですね。これは1時間、今現在は1,680円だということで、今度はこれは4分の3、計算すると4分の3が市民体育館ですね。4分の3で1,680円だと。しかし、これが3倍になると5,040円になっちゃうと。大変な負担があるわけです。それに比べて、松戸市は現在770円だと、浦安市は700円、体育館がですね。船橋市は1,000円。そして、公民館が市川市は1,900円、松戸市は700円、浦安市は900円、船橋市は590円ということで、余りにも差があります。そういう観点からも、ぜひ市民サービス、行政サービスということを考えていただいて、みんなが喜んで、楽しんで体育館、公民館が使用できるような体制をぜひつくっていただきたいと。
 そして、この間見た市の広報で、市長さんが9月5日の広報に、「市民のみなさんへ 健やかに暮らせるように」ということで長く書いてあります、出ています。写真入りですが、「毎日の生活を充実して過ごすために、誰もが健康でありたいと願うことでしょう。健康とは、何事にも前向きに取り組めるような心身ともに調和のとれた状態を言いますが、現代社会においては、食生活、運動不足、日常のストレスなどが要因となり健康にも影響を及ぼしています」と。途中、長くなりますので飛ばしますが、最後に、「今後とも子どもから高齢者まですべての世代が、健やかに暮らせるよう、健康づくりの取り組みを進めてまいりますので、ご協力をお願いいたします」と。まさしく健康づくりに大切な公民館、体育館は必要であろうかと思いますので、ぜひ再度十分検討していただきたいと思います。
 次に移ります。次は道の駅の質問ですが、道の駅が平成29年度完成の予定だと。国分地域の道の駅でありますが、この目的と整備計画、そして基本的な内容、具体的な目標について、まずはお伺いいたします。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 道の駅の設置目的と整備計画の内容についてお答えいたします。
 初めに、道の駅の基本的な事項に触れながら、本市の道の駅について御説明をさせていただきます。
 道の駅は、一般国道の道路沿いに設置される施設であることから、本市の設置場所としましては、平成29年度に開通する予定の外環道路一般部と国分川調節池の間に整備することとしております。道の駅に必要とされる機能は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道路利用者と地域住民との交流を図るための地域連携機能の3つの機能が基本でありますが、本市の特徴といたしましては、この3つの機能に防災機能を加えた施設として整備することとしております。
 本市の道の駅は、地理的に都心に近く、周辺には住宅も多く存在することから、道路利用者だけでなく近隣住民の方々にも日常的に利用していただけるよう、そのような道の駅を目指しているところであります。また、地元からも期待されております市内でとれる農産物の販売、地場産品を利用した料理や商品の提供などは、本市のシティーセールスにも大きく貢献できると考えております。このように道路利用者や地域の方々のニーズに応えながら、千葉県の玄関口であることや、都心に近いという特性を生かし、市民の方々に親しんでもらえる道の駅を整備してまいります。
 次に、整備計画の内容であります。昨年度、基本設計を進めながらパブリックコメントを実施し、67件の御意見、御要望をいただきました。今年度はこの御意見、御要望を参考にしながら、建設費用とのバランスを考慮しつつ、基本設計をもとに施設の実施設計を進めているところであります。また、運営面につきましても、管理に要する経費を極力抑えながら、多くの利用者を確保し、安定的な事業運営ができる施設を目指しております。それにはさまざまなノウハウを有している民間事業者の活力を利用することが効果的と考え、指定管理者制度の活用を検討しているところであります。具体的には、今後指定管理者を公募で決定し、指定管理者から提案される多くのアイデアを取り入れながら、多くの人に親しまれるような施設運営を図りたいというふうに考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。この道の駅の中心となる人材というのは、民間企業の力をかりることができる指定管理者制度の活用を考えているという御答弁がありましたので、この指定管理者というのはどういうふうに決めるのか、募集するのか。それから、指定管理者からそういうアイデアを取り入れることだと思うんですが、具体的にはどういうふうなことをやるのかなということが気にかかりましたので、再度御答弁をいただきたいと思います。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 指定管理者の募集につきましては、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき選定作業を進めていくことになります。具体的には、公募により指定管理者を決定することといたしますが、中でも売り上げが多く最も適切な管理を行うことができる事業者を選定することを考えております。
 指定管理者から出されるアイデアを取り入れる具体的な取り組みでありますが、指定管理者にとって自由度があり、使い勝手のよい施設とすることが重要であるというふうに考えております。平成25年度に本市の道の駅に関心のある民間事業者からヒアリングを行い、その後、意見を参考としながら基本設計を進めてきておりますが、今年度の実施設計においても指定管理者が希望する店舗の大きさや内装等がある程度自由に計画できるような、そのような施設として考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。この指定管理者の置かれている立場というのは大変重要だと思うんです。要するに、道の駅というのは全国で今300カ所以上あろうかと思うんですが、先ほど答弁がありましたけれども、そういう施設面だけじゃなくて、私は運営面が物すごく重要だと。そのかなめとなるのが私は駅長さん、いわゆる会社で言えば経営者の長であります社長さんかと、そういう立場ではないかと思いますが、その道の駅の組織体制、今駅長についてどのような駅長を考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 道の駅の組織体制につきましては、今後選定されます指定管理者によって違ってくるものというふうに考えております。また、駅長につきましては、施設の総括責任者として人事管理や経理などの日常的な業務だけでなく、特に経営感覚にすぐれていることが重要であります。さらには、地元の意見に耳を傾けるとともに、他の道の駅との連携も必要となる。そんなことから、経営感覚はもちろんのこと、幅の広い見識を持ち、人としての魅力を感じる顔の広い方が望ましいというふうに考えております。
 駅長選任の他市の事例などを御紹介させていただきますと、公募による駅長を募集しているところや、指定管理者となった民間企業者がみずから選定しているところなどがあります。本市の道の駅の駅長等の人選につきましては、他市の成功事例を参考としながら、本市にとっても最もふさわしい方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。公募によって駅長を募集するという人選の方法とお伺いしましたけれども、公募もいいでしょうし、さまざまな最適任者を選ぶべきだと思いますし、今の御答弁の中で、他市の先行事例を参考にしながら道の駅の人選は考えると。他市の事例というんですが、他市の視察はどことどこを視察したんですか、御所見をお伺いします。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問にお答えいたします。
 道の駅の視察についてであります。本市の道の駅の立地条件や運営形態などの検討を進めるに当たり、参考となる場所を視察してまいりました。視察の際には、自治体担当部署のみではなく、駅長や事務長などの道の駅で実際に運営をしている方からも話を聞いております。具体的な視察箇所といたしましては、南房総市のとみうら枇杷倶楽部、八王子市の滝山、ここでは開発許可や用地取得に係る税控除などについて話を伺い、茨城県古河市のまくらがの里こが、旭市の季楽里あさひでは指定管理者との調整事項や管理運営方法などについて話を伺ってきております。なお、旭市では10月17日のオープンに向けて準備を進めており、駅長より施設管理や運営に関する事項について詳細に話を伺ってきたところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございます。我々の会派でこの道の駅が平成29年度に完成する予定だということで、北海道の伊達市へ視察に行ったんです。その駅長さんとお会いしましたら、物すごく情熱的で、よくぞここまでこういう経営ができるなと、我々はすごく頭が下がる思いでした。よくよく聞きますと、市の助役をやって、そして消防局長もやったと。だから、顔も広いし、これは許可が国土交通省ですよね。何となく国土交通省が許可というのはちょっとぴんとこないんですが、道路ですから国土交通省なんでしょうけれども、そういうことの許可もなかなか積極的に動いたということで、こういう、できたら我々も感動したぐらいですから、1度伊達市へ行ってその駅長さんと話を聞いたら物すごく私は参考になるんじゃないかなと。経営者というのはやっぱりいろんなさまざまな顔もきいて、そして時間から時間で終わるというような経営者では困りますから、この道の駅の社長としてふさわしい、そして何とかこの道の駅を成功させようという情熱が私は必要だと思うので、ぜひ私たちが伊達市へ行った道の駅の駅長さんにお会いしていただきたいなと。御答弁は結構です。ありがとうございました。
 次に移ります。本市における契約締結方法の今後についてでありますが、私はこの契約、いろんな契約があると思うんですが、まず、透明性というものが私は大切なことでありますし、また公平性もなくてはならないかと思います。そういう意味で、市民にわかりやすい方法により契約を締結すべきだと私は考えております。本市の契約締結に至るまでの方法など、どういう方法でおやりになっているのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 本市の契約の現状についてお答えいたします。
 地方公共団体における契約方法につきましては、地方自治法や同法施行令で規定されております一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの4種類の方法がございます。それぞれの契約方法でありますが、一般競争入札は契約に関する入札情報を公告し、一定の資格を有する不特定多数の者を対象に競争入札させ、最も有利な条件を提示した者との間に契約を締結する方法であります。指名競争入札は、資力、信用、その他について適当である特定多数の者を発注者が選定し、一般競争入札と同様に競争入札させ、契約を締結する方法であります。随意契約は、発注者が任意に特定の相手方を選定し締結する契約方法であり、一般競争入札や指名競争入札に比べ手続が簡略という面がございます。競り売りは、契約価格について不特定多数の者を口頭または挙動により競争させ、最も有利な価格を申し出た者との間に契約を締結する方法であります。このうち、一般競争入札につきましては、価格方式によるものと総合評価方式によるものがございます。価格方式は、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方といたします。一方、総合評価方式は、価格と技術力などの価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する方法で、本市では18年度よりこの方式を導入しております。落札決定に際しましては、入札価格が予定価格の範囲内にある者のうち、技術評価点と入札価格により算出した評価値の最も高い者を落札者としております。
 一般競争入札のメリットといたしましては、事業者には平等に参加する機会があり、機会均等による公平性が確保できること、不特定多数の者を対象としているため、競争性が高まり経済的な価格での発注が期待できること、発注者の恣意性を排除できること、入札談合が行いにくくなること。一方、デメリットといたしましては、広く参加を募りますことから、施工能力の劣る者や不誠実な者を排除することが難しいことなどが挙げられます。また、総合評価方式では、施工能力の劣る者や不誠実な者の排除が可能となる反面、施工計画等にかかわる市と事業者双方の事務量が増大してしまいます。このほか随意契約につきましては、地方自治法施行令第167条の2第1項の各号により取り扱われるものと、プロポーザル方式により落札者を決定した上でその者と随意契約を行う方法がございます。プロポーザル方式につきましては、建築設計を例にしますと、発注者の企画目的を実現するため、発注者が要求する性能や品質の設計条件をもとに、設計者が創意工夫をもって施設の空間構成などを具体化するものであり、成果物があらかじめ特定できない業務となっております。このため、その質や経済性などは設計者の選定によって大きく左右され、すぐれた創造性、高度な技術力などを有していることが極めて重要となってまいります。このようなことから、設計料の多寡により選定するのではなく、設計者の創造性、技術力、経験などを適正に審査し、発注者が要求する設計業務の内容に最も適した設計者を選定する方式となります。
 ここで本市の建設工事における契約状況を申し上げますと、26年度では267件の工事を発注いたしましたが、内訳といたしましては、価格による一般競争入札が183件、総合評価一般競争入札が37件、指名競争入札が5件、随意契約が42件で、価格による一般競争入札が最も多い状況となっております。さらに、落札者を決定する要素の1つといたしまして、最低制限価格と低入札価格調査制度があり、国の指針におきましてダンピング受注の排除を図るために適切な活用を徹底するよう示されているところであります。現在、本市ではダンピング受注による工事の品質低下や下請労働者への賃金等のしわ寄せを排除するため、3,000万円以下では最低制限価格を、3,000万円を超える場合は低入札調査基準価格と失格判定基準価格を設定して実施しております。
 まず、最低制限価格でございますが、地方公共団体の契約は、地方自治法の規定によりまして経済性を原理として競争入札によるべきことを原則として、その場合には予定価格の制限の範囲内で最低価格の者を落札者とすることとされております。しかし、落札となるべき入札価格が不当に低価格であるときは、契約の履行が不確実になるようなこともあり、地方公共団体が不測の損害をこうむるおそれや工事品質の低下が懸念されます。そこで、契約の内容に適合した履行を確保するため、最低落札方式の例外といたしまして、あらかじめ最低制限価格を設け、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低価格の者を落札者とし、最低制限価格未満で入札した者は失格として排除する制度であります。
 次に、低入札調査基準価格でありますが、調査基準価格を下回る入札をした申込者に対し、入札価格における積算の根拠や施工体制などについてヒアリング調査を行い、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行が入札をした価格で行えると認める場合に、その者を落札者とする制度であります。また、同時に失格判定基準価格を設けておりますので、この価格を下回った場合には失格となります。低入札調査基準価格と失格判定基準価格の範囲内の入札をした者がヒアリング調査の対象になるというものであります。なお、ヒアリングにつきましては、調査対象が3者あった場合1者ごとに行い、仮に1者目で適正な履行が確認できた場合はこの業者を落札者と決定いたします。また、1者目が落札者とならなかった場合は、次順位の者にヒアリングを行い、落札者にすべきかの判断を行っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 大変御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
 再度お伺いしますけれども、一般競争入札は、価格方式と総合評価方式と2つあると。価格方式と言えばわかりますけれども、もうこの総合評価方式というのは、教育委員会になったのは事業者双方の事務量が増大するということなんですが、私はどのようなことが挙げられるのかちょっと検討がつかないので、では、事務量を軽減させるための財政部としての対策なんかは講じられないものか、御所見をお伺いします。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えいたします。
 総合評価方式における事務量増大の要因でございますが、まず、市におきましては、事業者に対して工事を施工する上での安全管理などといった施工計画を求めることになります。この出題内容は、落札者を決定する上での評価にもつながり、事業者を選定するための重要な要素になりますので、十分な準備と検討が必要となります。また、この出題内容につきましては、まず、関係部署の次長職で構成する総合評価審査委員会に諮り、その後、最終的な決定機関である資格審査会におきまして決定されます。一方、事業者におきましても入札の公告後、一定の期間内に施工計画に対する出題の提案をしなければなりませんので、資料の作成を含めるとそれなりの負担はかかってくるものと思われます。
 次に、事業者からの提案に対する評価でございますが、出題内容のときと同様な手続を踏むため、この過程におきましても厳正な審査を行うため、かなりの時間を要します。また、地方自治法施行令におきましては、あらかじめ落札者決定基準を定めるため、学識経験者の意見を聴取しなければならないこと、さらには、総合評価方式では低入札価格調査制度の適用となりますので、該当となった場合には事業者に対するヒアリングを実施しなければなりませんので、時間を要することとなります。このように、総合評価方式を採用した場合には、このような事務が必要となるため事務量が増大してくるというものでございます。
 次に、事務量を軽減させるための財政部としての対策ということでございますが、総合評価方式につきましては、品質確保等の観点から工事を施工する事業者を選定する上で有効な契約方法でありますが、一方で、市と事業者双方に負担が大きいということも現実でございます。そのようなことから、今年度から総合評価方式におきまして、これまでは施工計画を求める標準型や簡易型による方法で実施しておりましたが、一部の案件に対しましては特別簡易型を試行的に導入し実施しております。この特別簡易型は、施工計画を求めず企業の施工能力や配置予定技術者の能力のみを評価するというもので、これによりまして市と事業者の双方でかなりの負担が軽減されるものであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 どうも長い答弁ありがとうございます。ちょっと答弁の中で、私が勉強不足なのかもしれませんが、この総合評価方式の件で一部の案件に対して特別簡易型を試行的に導入し実施していますと。この特別簡易型施工計画というのは、施工能力、技術者の能力のみを評価するということなんですが、市と事業者の双方でかなりの負担が軽減されるということなんですが、ここら辺、もう1度詳しく御説明をしていただきたいんですが、ここら辺、特別簡易型なんていうのはよくわからないので。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 特別簡易型の具体的な内容についてお答えいたします。
 本市の総合評価方式では、入札価格以外に発注者が求める施工上の課題に対する施工計画または技術提案と、企業の施工能力、配置予定技術者の能力等を総合的に評価し実施してまいりました。施工計画等の提案に対しては、提案内容を優、良、可、不適切に分けて評価し、また、企業の施工能力では過去2年度の工事成績点で75点以上を取得しているか、配置予定技術者の能力では同種の工事で従事経験があるかなどを評価しております。一方、特別簡易型は、平成19年度の地方公共団体向け総合評価実務マニュアルにおいて、その活用が定められ、また品確法の改正に伴う平成27年1月に示された公共工事の品質確保に関する指針において引き続き適用が認められたことから、本市においても導入したところでございます。
 実施に際しては、この評価項目のうち施工計画等に関する提案は求めず、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、さらには本市の災害時協力活動や市内のボランティア活動の参加実績だけを評価するというものであります。なお、平成27年度から建設工事の総合評価一般競争入札におきまして特別簡易型を試行的に実施するものですが、本年度の発注予定工事206件のうち、標準型及び簡易型が14件、特別簡易型によるものが8件で、合計22件の実施を予定しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 この特別簡易型というのは19年度から実施されたということなので、まだ新しいやり方なので、この全体の総合評価の事務量の負担は理解したんですが、私はプロポーザル方式と同様な負担があるように思えるんですが、私は今回の新庁舎はプロポーザル方式で行いました。私は、このプロポーザル方式は物すごくいいやり方だと。そしてまた市民にわかりやすい方法ですし、私は新しいやり方で技術、それから提案が求められればそれなりに応えて、我々もプロポーザル方式、新庁舎設計のときに第2次選考のときに3階でモニターを通してみんな設計者の計画、方向性というのを見させてもらいました。そのときに傍聴者の方、一般の方も来ていましたし、また新聞記者の方も来ていたそうですが、いわゆる公開プレゼンテーションというんですか、そういうものがモニターを通して内容が物すごくわかりやすかったと。そして、このプロポーザル方式というのは学識経験者が5名いて、関係団体の推薦を受けた人というんですが、自治会連合会の会長、それから市の職員が参加したということなんですが、これこそ私は大変公平性、透明性が伴っているやり方だと思うんですが、このプロポーザル方式について御所見をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 プロポーザル方式の基準づくりについてお答えいたします。
 本市では、これまで建設工事や設計業務におきまして、プロポーザル方式による契約が妥当と判断した場合には、この方式により契約の相手方を選定しております。近年、議会案件を例に挙げますと、施工期間が19年6月からの国府台市民体育館耐震補強工事や、同年9月からの第三庁舎耐震補強工事、こちらは設計施工を一括発注しております。そして、昨年1月から新庁舎建設基本設計・実施設計業務委託などがございます。また、豊富な経験や専門的な知識、あるいは十分な実績を有していなければ本市が求めている成果が得られない業務委託でも、この方式により契約を締結しております。
 そこで、このプロポーザル方式を採用する場合の基準づくりということでございますが、これまでは本市の設計に関しましてノウハウの十分な蓄積がない場合、あるいはすぐれた創造性や高度な技術力などが極めて重要となる場合にはこの方式により契約を締結しており、業務委託におきましても同様の考え方で採用しております。プロポーザル方式を採用する判断は、あくまでもその内容を熟知している所管課となります。契約課では、申し出があった場合にこの方式による契約の妥当性をしんしゃくすることとなります。随意契約の取り扱いとなり、必要性に応じて個別に判断しておりますので、決してこの方式の適用を否定するものではありませんが、一律の基準づくりは厳しいと考えられます。なお、昨年の新庁舎建設基本設計・実施設計業務委託では、プロポーザル選考過程におきまして公開プレゼンテーションを実施しているところであります。
 このように、プロポーザル方式は選考過程を公開することなどの工夫もでき、市民にわかりやすい契約方法の1つではありますが、先ほど申し上げましたように契約の種類では随意契約となり、その採用には事前の検討やかなりの準備期間が必要となりますことから、取り扱いには十分な配慮が求められます。そのようなことから、所管課からの申し出があった場合には、履行する上での難易度やプロポーザル方式の必要などを十分に精査した上で、今後も適切な活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 どうもありがとうございました。私は、この契約という方式というのはどうしても、入札方式がいろいろ問題があるので、いわゆる透明性、公平性というものが大切だと思うので、それには我々も参加できますし、いろんなそういう市民も参加できるという意味で、私はすごくいいやり方だと思うんですが、財政部としては、いろんな所管から申し出があった場合は、できるだけこういう方向でやっていただくように、何から何までということもいかないでしょうけれども、一定の基準、金額を決めて、そして所管の課と財政部と話し合って、積極的に私はやっていくべきだと思います。
 御答弁は結構です。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○中山幸紀議長 お諮りいたします。議事の都合により、明10月1日、1日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって明10月1日、1日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時50分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794