2015年10月2日　会議録

会議
午前10時１分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　この際、議長より申し上げます。
　９月10日の鈴木雅斗議員の一般質問における福祉部長の答弁を受けての「■■■■■」との部分、また、「■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■■」までの発言及び同じく選挙管理委員会事務局長の答弁を受けての、「■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■」までの発言につきましては、議長といたしましては不穏当であると判断いたします。
　鈴木雅斗議員に申し上げます。
　ただいま申し上げた発言は議長としては不穏当と判断いたしますので、取り消されるよう希望いたします。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　了です。
○中山幸紀議長　お諮りいたします。鈴木雅斗議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって鈴木雅斗議員の発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第１認定第１号平成26年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、浅野さち議員。
〔浅野さち決算審査特別委員長登壇〕
○浅野さち決算審査特別委員長　おはようございます。ただいま議題となりました認定第１号平成26年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、「良好な財政運営の指針となる実質収支比率については、一般的に３から５％までの範囲内にとどまっていることが望ましいとされているが、平成26年度決算における本市の実質収支比率は4.9％とのことである。もっと使えるお金があったのではないかという点では、より３％に近い数値であるほうが望ましいと考えられるが、監査委員としてはどのように分析しているのか」との質疑に対し、「実質収支比率については、過去にも過大な数値とならないよう指導した経緯がある。それを受けて、財政当局では所管から情報を収集し、行政需要に対しできるだけ補正予算で対応しているとのことである。平成26年度決算においては、２月定例会での補正予算計上後に国から見込み以上の交付金が交付されたことなどにより、このような数値になったとのことであり、監査委員としては4.9％の数値は妥当なものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「債権管理については、債権管理条例の制定に向けた検討など、債権の適切な管理を行うよう意見を述べているが、その必要性及び内容について監査委員はどのように考えているのか」との質疑に対し、「債権については、大きく分けて税等の国税徴収法にのっとる強制徴収が可能な公債権と、民事訴訟等の手続を経なければ強制執行ができない私法債権とがあるが、平成26年度決算においては、私法債権に分類される住宅使用料では１億円以上の収入未済額が累積し、公債権についても収入未済額が発生している状況であった。本市では、現在これらの債権をそれぞれ別の条例や要綱で管理しているが、船橋市、松戸市、浦安市、千葉市、習志野市、市原市などでは、既に公債権と私法債権の管理を１つにまとめた債権管理条例を制定している。本市においても、統一的な基準のもとで債権の放棄を含めた適切かつ機動的な債権管理を行うため、条例の制定を検討するよう意見を述べたものである」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。その過程で質疑応答のありました主なものを、一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　個別外部監査委託料について、「予備費充用により840万円を支出して個別外部監査を実施したが、実施による効果をどのように考えているのか」との質疑に対し、「個別外部監査の実施により、政務活動費の運用手引きなどの運用ルールに基づかない項目の検出及び現行制度に対する改善提案が示されたことで、政務活動費の適正な運用が期待されること、また、専門知識を有する公認会計士により、客観的かつ公平公正な監査が行われたことで、市民の信頼性の確保並びに政務活動費の透明性の向上が図られたものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、職員退職手当基金積立金について、「平成26年度末の積立金残高は幾らあり、その金額で約何人の職員の退職手当を賄うことができるのか。また、どのような考えで積み立てを行っていくのか」との質疑に対し、「平成26年度末の積立金残高は約42億4,900万円あり、定年退職者の退職手当の平均支給額である約2,200万円をもとに試算すると、約190人分の退職手当を確保することができる。今後も、財政負担の平準化を図りながら、職員の退職手当を確実に支払うために必要な予算を計上していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　高齢者クラブ補助金について、「平成26年度決算において140の高齢者クラブに補助金を支出し、活動を支援したとのことだが、補助金はどのような基準で支出されたのか」との質疑に対し、「高齢者クラブ補助金は、構成員20人以上のクラブに基本額６万2,000円、20人を越えるクラブについては１人につき500円を加算した額を支出している。高齢者クラブでは、ゲートボール大会やお楽しみ会の実施のほか、ひとり暮らしの方への参加の声かけを行うなどの活動を行っており、市の生きがい事業の一環として適正な支出であると考えており、今後も支援を行っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、児童虐待対策事業について、「年間延べ4,230件の相談対応を行ったとのことだが、その事業効果をどのように捉えているのか。また、関係機関とはどのように連携を図り、市民への啓発はどのように行ったのか」との質疑に対し、「児童虐待は家庭の中に潜在してしまう状況があるので、各施設を回り、可能な限り虐待通報をしてほしいと周知している。児童虐待については、最悪の事態にならないことを目指して対応しており、平成20年６月以降、市内での死亡事例が発生していないことから、事業効果があると認識している。また、関係機関との連携については、虐待の早期発見と早期対応を図るため、要保護児童対策地域協議会を開設し、児童相談所のほか、警察、学校、教育委員会等が一体となり、相互に情報提供と役割分担を効率的に進めている。なお、啓発事業としては、市民を対象とした親力スキルアップ講座を開催し、子育て方法を学ぶ機会づくりに努めており、今後も市民への啓発及び関係機関との連携を図りたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、生活保護受給者就労支援事業について、「本事業では、具体的にどのような支援を行ったのか。また、就労率は62.7％であるとのことだが、この費用対効果についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「本事業は、生活保護受給者が求職活動を行う際、就労支援専門員により履歴書の書き方や面接の受け方など、細かな部分まで指導を行うことにより、生活保護受給者の就労及び経済的自立を支援する事業である。費用対効果については、この事業により就労した受給者が、そのまま生活保護費を受給した場合、約5,500万円の保護費がかかっていたことになり、効果は大きいものと考えている。今後も、受給者に寄り添った指導を継続し、就労率の向上に努めていく」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　国民健康保険特別会計繰出金について、「平成26年度決算では、38億円という大きな繰り出しが行われたとのことである。繰出金の抑制策については、決算審査意見書の中で、ジェネリック医薬品の普及促進を挙げられていたが、このことについて、市はどのような取り組みを行ったのか」との質疑に対し、「本市におけるジェネリック医薬品の使用率は平成25年度が26.1％、26年度は29.1％であり３ポイントの増加傾向にあった。26年度の施策として、35歳以上で調剤薬局において先発薬を利用している者を対象に、ジェネリック医薬品の使用に伴い負担が軽減される旨の通知の送付を年４回行った。また、国民健康保険加入者全員にジェネリック医薬品の希望カードを送付し普及促進を行い、繰出金の抑制に努めたところである」との答弁がなされました。
　次に、返還墓地助成金について、「決算額が当初見込額より約500万円ふえているが、申請状況はどうだったのか。また、今後、返還促進は図られていくのか」との質疑に対し、「本助成金は、墓地の返還促進を図るために、返還に伴う墓石撤去等の原状回復費用の一部を助成するもので、平成26年度は82件に対して助成金を支給している。当初予算では過去の助成金の実績を勘案し計上したが、結果として申請数がふえてしまった。また、少子・高齢化や核家族化で、墓を守る人がいないことなどの社会現象から返還墓地はふえてきている。こうした中、この返還促進事業は、墓地の返還を容易にし、今後も墓地を必要としている市民に提供していくため継続していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー設備設置費補助金について、「それぞれの補助金で多くの不用額が生じているが、この要因をどう捉えているのか。また、平成26年度決算を踏まえて、申請件数をふやす対応をどのように考えているのか」との質疑に対し、「それぞれの補助金において、執行率が低迷した要因は、平成26年４月１日からの消費税率の引き上げが大きく影響したものと考えられる。ほかに太陽光発電システムの設置に関して、国の補助事業が設置費コストの値下がりを理由に25年度で終了したことなども考えられる。また、太陽光発電設備と省エネルギー設備の２つの補助事業をそれぞれの要綱で運営していたものを、申請者の負担軽減を考え、１つに統合する手続を行ったことにより、申請期間が短くなってしまったことも要因の１つだと考えている。今後は、設備の設置に対する負担感が増している中、こうした設備を設置することによる光熱費の削減額などの具体的な内容や、実際に設置された方の満足度等も含めて広く市民へ情報を発信していきたい」との答弁がなされました。
　次に、商工費について。
　地域ブランド活性化委託料について、「地域ブランド活性化事業はこれまでもいろいろと行ってきているが、平成26年度の成果はどのようなものがあったのか」との質疑に対し、「地域ブランド活性化委託料は、いちかわバラ物語、市川のなし、市川のおさかな等の地域資源を、参加店マップの作成や直売イベントメルカート等の開催を通じて、広く市内外に紹介することにより、地域経済の活性化を図るためのものである。市川のなしについては、平成25年度は40店44商品、26年度は40店47商品へと拡大しており、成果が年々増加しているものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料について、「平成26年度決算における本委託料の成果はどのようなものになるのか。また、今後はどのように事業を進めていくのか」との質疑に対し、「本事業は、平成24年度から実施している委託業務であり、25年度までに、実現性が高いまちづくり案として商業施設と住宅系施設の複合的な土地利用のモデル案を作成した。これを受け、平成26年度は、事業区域の設定、事業性の確認を検討した。このことから、26年度の成果としては一定の事業性が確認されたことが挙げられる。今後は、新たなまちづくりが考えられる事業検討区域の権利者の合意形成を含めた作業を進めていくほか、進捗状況に応じてパブリックコメントなどにより市民の意見を伺っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、空き家対策事業について、「平成26年度の事業状況と本決算を踏まえた今後の空き家の利活用をどのように考えているのか」との質疑に対し、「平成26年度は、市川市特定空き家除却跡地活用事業に係る経費を計上していた。本事業は、空き家の除却に対して、除却後、跡地を10年以上の期間、市に無償で貸し出しすることを条件に解体費用の２分の１、上限50万円を助成するものである。実績については、周知はしていたが余り活用されない状況であった。空き家の利活用の方向性としては、状態がよく、利用できるものは不動産流通が前提となり、耐震性の問題や多少の修繕では利活用できないものは除却をお願いすることとなる」との答弁がなされました。
　次に、消防費について。
　消防長会負担金及び消防協会負担金について、「平成26年度決算において、全国、関東、千葉県など、それぞれの消防長会及び消防協会に負担金を支出しているが、それぞれがどのような役割を持っているのか。また、全てに加入し、負担金を支出する必要があったのか」との質疑に対し、「消防長会は、消防本部の消防長で構成されており、災害のデータベース化等による情報交換、消防制度・技術の研究、共通する問題解決のための協力及び各種研修会、研究会などを行っている。また、消防協会は、消防職員及び消防団員の知識、技術等を高めるための消防救助技術大会や消防操法大会の実施、優良消防職員等の表彰、防災体験学習や機関誌発行による普及啓発事業及び教育訓練事業などを行っている。各団体には、全ての消防本部、消防局で加入しており、それぞれの役割が違うことから、全ての団体に加入し、負担金を支出する必要があったと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　奨学資金支給事業について、「平成26年度決算における奨学資金支給事業の執行率は100％であったが、奨学資金の支給基準を満たしながら、支給対象から漏れた者が42名いたとのことである。選考基準及び体制は妥当だったのか。また、補正予算を計上し、支給枠を広げる考えはなかったのか」との質疑に対し、「奨学資金の支給基準については、市内に住所を有すること、学校教育法に規定する高等学校または高等専門学校に入学したこと、学力優良、身体健康、品行方正及び志操堅実で成業の見込みのあること、経済的理由によって修学困難なこと等の基準をもとに、８名の委員で構成される奨学生選考委員会に諮問し、その答申を受けて教育委員会が認定しており、妥当であったと考えている。対象から漏れた者に対しては、ほかの制度を紹介しているが、補正予算の計上については、今後、予算の増額要求等と合わせて検討していく」との答弁がなされました。
　次に、教育相談事業について、「教育相談事業における適応指導教室ふれんどルーム市川では、市内の小学４年生から中学３年生までの心理的な要因による不登校児童に対し、在籍校への復帰を促す事業を行っているとのことだが、その取り組みの成果はどのようなものか。また、対象を小学４年生以上とした理由及び小学３年生以下の不登校児童に対しては、どのような対応をしているのか」との質疑に対し、「平成26年度の適応指導教室ふれんどルーム市川には、小中学生を合わせて32名の児童が通級し、最終的に在籍校に復帰した児童は、小学生が１名、中学生が２名、部分復帰した児童は、小学生が１名、中学生が16名であった。また、対象を小学４年生以上とした理由については、自力でふれんどルーム市川が設置されている教育センターに通級する際に必要な体力、精神力、判断力が育つ学年を小学４年生以上と判断したものであり、小学３年生以下の児童については、学校における担任との関係の中での対応のほうが有効と考えられること及び早い時期から学校との距離を置くことは避けたほうがよいのではないかとの判断から、対象としていないものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　市税について、まず、「平成26年度決算においては、景気の向上により税収がふえたとのことだが、市民税、法人市民税、固定資産税などが増額となった理由をどのように分析しているのか」との質疑に対し、「平成26年度決算の内容から市税の増額理由を分析すると、まず、市民税においては、平均所得は約７万2,000円の減となったが、株式譲渡に対する課税額が約４億4,000万円、39％の大幅な増、平均給与収入が7,573円、0.2％の増及び納税義務者の数が2,034人、0.8％の増となったこと等により、全体としては増額となった。次に、法人市民税においては、法人税割の対象数が30社の減となったが、景気の緩やかな回復の中で、特に建設業、運輸業において大幅な伸びが見られ、約２億9,407万円、当初予算比で7.8％の増となった。次に、固定資産税においては、土地については、住宅用地にかかわる負担水準の上限が90％から100％に引き上げられたこと及び収納率の向上により、約１億9,100万円の増、家屋については、新・増築家屋が前年度比で150棟増えたこと及び収納率の向上により、約４億6,000万円の増、償却資産については、国税申告の閲覧部分の税務調査を行い、さらに業種を見定めた上で、未申告や申告内容に疑義がある者に対する申告指導を強化したことにより、約5,500万円の増となったものである」との答弁がなされました。
　次に、「地方税法により認められた徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止については、いわば市民の権利であると考えるが、本市においては、事実上の猶予として分割納付を指導しているとのことである。平成26年度決算において、分割納付された件数6,593件の中には、本来、法律上の徴収猶予などの対象となる者が含まれていたのではないかと推測するが、本市はその数を把握しているのか」との質疑に対し、「法の規定においては、納税者が震災や災害に遭ったとき及び病気や負傷したときなどの一定の事由に該当する場合には、徴収の猶予や換価の猶予といった納税の緩和措置を適用させることが可能となっている。しかし、一括で納付することが困難な事情については、納税者の生活や収入の状況等によりさまざまであり、法律上の猶予が適用されるかどうかの線引きは難しい状況となっている。そのため、実務的な運用においては、納税者から一括納付できない事情を聴取するとともに、未納となっている市税の納付計画を提示してもらった上で、事実上の猶予として分割納付などの納税の相談を受けている。このことから、平成26年度決算における分割納付件数のうち、徴収の猶予や換価の猶予に該当する件数が何件であったかについては把握していない」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について。
　繰入金について、「当初予算額55億9,300万円に対し、収入済額が38億円と減額になっているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「繰入金が減額になった主な理由としては、東日本大震災に伴う医療給付費の負担増に対する特別調整交付金約７億900万円が年度末に国から交付されたこと、保険給付費について不用額が約７億4,000万円となったこと、そのほか、保険税の収入が当初予算額を上回ったことなどによるものである」との答弁がなされました。
　次に、保険給付費の不用額について、「保険給付費の不用額が全体で約７億4,000万円となっているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「不用額の主な理由は、10月までの保険給付費が前年度に比べて約3.97％伸びていたこと、インフルエンザの流行が例年よりも早い時期に始まったことなどから、27年２月に約3.8％の伸びを見込んで増額補正を行ったが、インフルエンザの流行が早目に終息したこと、10月まで伸びていた保険給付費の増加が例年並みに落ちついたことなどから、約７億4,000万円の不用額となった」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について。
　補償補填及び賠償金の不用額について、「予算現額約３億1,900万円に対し、執行率が62.7％で、不用額が約１億1,900万円となっているが、この理由はどのようなものか」との質疑に対し、「不用額の主な理由としては、大和田ポンプ場の樋管工事において、江戸川堤防に通っている光ケーブルの移設工事が予定よりおくれ執行できなかったこと、下水道工事において、水道の戻し工事が一部執行できなかったことによるものである。あらかじめ執行できないことがわかっていたものについては減額補正を行ったが、その他不測の事態が生じたことにより、不用額が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、介護老人保健施設特別会計について、「地下水への切りかえや医薬材料品の見直し等により、需用費で不用額を生じたとのことだが、これらの見直しはもっと早い段階から行えなかったのか」との質疑に対し、「地下水への切りかえについては、業者からの提案を受けた後、検討及び協議を進め、その後の契約手続や工事期間があったために、導入まで時間を要したものである。医薬材料品の見直しについては、ジェネリック医薬品の導入は以前より進めていたが、新規入所者が持参する医薬品は医師による確認が必要なこと、ディスポーザルの手袋など衛生に関するものについては、試供品を取り寄せて耐久性のテストを行った上で、これまで使用していたものと同等の性能が得られることを確認してからの導入となったことから、時間を要したものである」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について。
　保険料の減免について、「平成26年度における保険料の減免対象数及び実績はどうなっているのか。また、減免制度についての周知が足りないように感じるが、市民への周知はどのように行ったのか」との質疑に対し、「保険料の減免は、所得段階で生活保護受給者を除く第１段階から第４段階が対象となる。所得要件のみでの対象者は２万3,152人だが、資産要件もあるため、この人数全てが対象者ではない。減免は申請があった者の所得、家族の資産状況等を調査し可否を決定している。平成26年度は154人が保険料の減免を受けている。また、市民への周知については、介護保険料額決定通知書を発送する際にリーフレットを同封しているほか、市公式ウエブサイトや『広報いちかわ』での周知を行っている。さらに、前年度減免決定者に対して、当該年度の未申請者には、申請漏れのないよう個別に申請の案内を送付するなど、市民がよりサービスを利用しやすくなるよう努めたところである」との答弁がなされました。
　次に、特別養護老人ホームの待機者について、「平成26年度決算において、市は特別養護老人ホームの待機者が入所するまでの間、どのような支援を行ったのか。また、入所希望者は今後ますますふえていくと考えるが、待機を解消するために、どのような施設整備を行っていくのか」との質疑に対し、「特別養護老人ホームの待機者に対しては、デイサービスや訪問介護などの居宅サービスを提供し、居宅での生活にできるだけ支障がないよう支援を行った。また、待機者の解消については、平成27年度から29年度までを計画期間とする第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、毎年、定員100人の施設を１施設ずつ整備していくこととしており、待機解消のため計画的に施設整備を進めていく予定である」との答弁がなされました。
　最後に、病院事業会計について、「監査委員の審査意見書において、医業収支が悪化傾向にあり、また、医業収益に対する職員給与費の割合が高いという状況で、経営の効率化のために経営改革の実行が不可欠であるとの指摘がある。平成26年度決算を踏まえ、医業収支の改善及び人件費の抑制について、今後どのように取り組んでいくのか」との質疑に対し、「病院の人件費については、市の給与体系に倣っており、リハビリ病院の性質上、理学療法士や作業療法士等、専門スタッフのマンパワーに頼っている部分が多くなるため、人件費の削減は難しい状況である。
　収支の改善については、平成26年10月より365日リハビリテーションを実施しており、患者に対してリハビリを行える単位数がふえることに伴い、収入も増加するものと見込んでいる」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、本特別委員会の審査の過程における各委員の指摘、意見等を十二分に踏まえ平成28年度の予算編成に当たられるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。日本共産党を代表して平成26年度一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、介護保険特別会計決算に対する反対の討論を行います。
　まず、一般会計についてです。
　歳入では、景気の緩やかな回復基調の中で、市税収入は15.8億円ふえ、その中で法人市民税が4.6億円、個人市民税が4.6億円ふえているとしています。しかし、個人市民税の増では、増収分のうち4.5億円は譲渡所得によるものであり、回復基調というのは一般的な市民の所得増によるものではありません。昨年４月の消費税率の５％から８％への引き上げで地方消費税交付金は8.6億円ふえていますが、消費税支出も7.4億円ふえており、税収増にはつながっていません。
　そういう中で、経常収支比率が前年比で1.6％増の94.9％となっており、積極的にその改善に取り組む必要があると警鐘を鳴らしています。それだけ財政の効率的な運営が望まれますけれども、歳出を見ると、まず、不用額が41.1億円と前年比で7.7億円も増となっています。その主な理由は、入札差金、そして人件費なども大きな要因となっているということであります。効率的な財政運営という点から、早急な改善が図られなければなりません。さらに、この不用額のうち19.3億円が財政調整基金に編入されることになり、26年度末108.1億円に加えて127.4億円となり、今後とも不用額が出れば、それに応じて財政調整基金への編入が行われることになり、どんどんふえていくことになります。既に１つの目標と考えられると答弁のあった一般会計の１割にほとんど近づいており、財政調整基金のあり方についても検討する必要があります。
　アベノミクスというかけ声にもかかわらず、市民の収入、消費は一向にふえない中で、昨年は４月の消費税の引き上げに続き、市川市では公民館など市の施設の使用料の値上げ、そして国民健康保険税、介護保険料などの大幅な値上げが行われ、市民の暮らしを直撃しました。そういう中で、市民の意見がどのように市政に反映できるようになっているかという点について、以下、見ていきます。
　北東部スポーツタウン構想の基本構想業務委託費で、基本構想がつくられ、北市川運動公園構想や市民プール地域でのアリーナ構想などがつくられ、北市川運動公園の土地取得のための補正予算が今定例会に出されましたが、スポーツタウン構想の全体像、事業内容、事業規模などは、具体的なことは今でも全く明らかにされておらず、市民にはその内容がよく知られていないにもかかわらず、事業を進めることだけが進んでいます。
　これは、道の駅構想、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料でも同様なことが行われています。道の駅では、地域農産物等を販売するということだが、それがどのような計画で、採算性はどうなのか、事業者はどうするかなど具体的なことは決まっていないし、市民にも当然知らされていないにもかかわらず、土地の取得がどんどん進められています。ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料でも、調査が行われたということで事業の可能性が認められたとしながら、具体的な事業手法、市の財政負担などは何も決まっていないとされ、地元地権者との協議を始めると言いながら、一般市民には知らされず、大型プロジェクトがどんどん進められています。
　また、ガーデニング・シティ事業には、予算で1.7億円もの多額な税金を使うことになっていましたが、その中でも文化会館前のイルミネーションにも大変な税金を使いましたけれども、このような事業が市民の暮らしにとってどのような成果をおさめているのか、市民がどのように評価をしているのかについては、ほとんど検証されているとは言えません。今後、市庁舎建設、市民会館建設など膨大な税金が必要になると言い、さらに外環道路の後には下水道整備事業も必要と言いながら、このような大型プロジェクトを進めることが市民の理解を得ることができるでしょうか。
　一方では、市民サービス、福祉、社会保障は大変深刻な状況になっております。特別養護老人ホームの待機者は一向に減らず、しかも、施設をつくることを抑制するために、国は医療でも介護でも施設から在宅へと言いながら、在宅で介護や医療を行うための施策は進んでいないというのが実情です。
　また、昨年、市の施設の使用料の値上げを行いました。私たちは、この値上げは市民の基本的な権利をじゅうりんするものであり、断固反対してまいりました。それだけではなく、国や市の施策として、今後、介護保険は、来年４月から総合事業が始まり、地域のボランティア組織や自治会、民生委員の人たち、地域の力が必要となり、そのような人たちが日常的に活動をしたり、学習を行うなどで市の施設が必要になりますが、使用料の値上げはこのような組織や個人の人たちの活動の拠点を奪うことになります。施設から在宅へという流れから見ても逆行するものと言わなければなりません。
　保育園の待機児童もふえ続けています。保育園の増設を行っていますが、解決のめどは立っていません。また、非正規労働者がふえ、労働者の権利を守ることが大変な中で、病児保育は不安定労働が強いられる父母にとって必要不可欠ですが、市川市にはありませんし、病後児保育も大変不十分となっています。子供たちへの医療費扶助で所得制限を撤廃し、300円の自己負担をなくしてほしいという声が多くの市民から寄せられていますが、この２つを行っても財源は３億7,000万円ぐらいで済むにもかかわらず、全く実施しようともしません。
　また、住宅使用料未済額が１億円にも達しています。昨年、銚子市の県営住宅で家賃が払えないということで親子心中を図り、子供の命が失われるという悲惨な事件が起きましたが、市川市では市営住宅での減免がどのように行われているかを見ると、減免基準も整備されておらず、担当者は１名しかいない。減免が必要に応じて行うことができる体制にはなっていないということも明らかになっております。これは、市民の当然の権利さえ十分に保障できないということをあらわしています。
　奨学資金支給事業でも、申込者187人に対して、基準を満たしているにもかかわらず奨学資金を受けられなかった人は42名に及んでいます。これについても、42名の方が全員支給されたとしても、市の支出は450万円あればでき、補正予算を組むことも可能であったにもかかわらず、大切な対処がなされておらず、同じ基準を満たしているにもかかわらず教育の機会均等を図るという事業目的が果たされているとは言えません。
　昨年の公民館など市の施設の使用料の値上げや駐輪場の経営の見直しについても調査検討が行われてきましたけれども、その方法も、市民の意見を市政に取り入れていこうという姿勢がほとんど感じられないものです。公民館など市の施設の値上げでも駐輪場の経営手法の見直しでも、そこを使用する人たちから意見を聞くという点でも、また、全市民の意見を聞くという点でも、検討段階で市民の意見を聞くということはほとんどなく、決まったものを突然議会に出し、その時点で市民の意見を聞く機会も設けないという点でも、市民の意思を聞く姿勢はないと言わなければなりません。どのような市政にしていくかということを決めるのは市民であるという民主主義の原点を無視するものであると言わなければなりません。
　市川市の財政は大変厳しいと日ごろから言い続けているにもかかわらず、市民に知らせることなく大型プロジェクトに財政をつぎ込むということはちゅうちょしない一方、市民が望む社会保障や福祉、市民サービスの充実には目を向けないだけでなく、公民館など市の施設の使用料を値上げし、市民活動を制限する方向に進め、国民健康保険税や介護保険料の値上げは市民の意見を聞くことなく行うという姿勢が市川市の姿勢にはっきりとあらわれています。
　次に、国民健康保険特別会計です。
　国民健康保険は健康保険制度を根底で支える、国民、市民にとって命と健康を守る最後のとりでと言えるものであり、全ての市民が健康と命を守ることができる最低限の条件を備えていなければなりません。しかし、現在の国民健康保険体制は大きな問題を抱えています。国民健康保険税が高過ぎ、滞納者は相変わらずふえ続け、しかも、滞納者の所得分布を見ると、未申告から所得100万円以下で70％を大きく超え、さらに、所得200万円以下ということになると90％を超えるというものになっています。特別な資産を持っている人以外は、多くの人にとっては当然支払い能力を超えているにもかかわらず、是正するための低所得者への減免制度は、市民の多くの人たちの要望があるにもかかわらず行おうとはしません。
　その結果として、滞納者への制裁として、短期被保険者証は6,600世帯以上にも及び、資格者証も78世帯となっており、短期被保険者証は半年の間に更新に市に来ない人は、半年間、保険証を持っていないことになり、その世帯が2,700世帯を超えるという状況です。このようにして、保険証を持っていない人の受診率は、２月から５月までの４カ月間でたった6.6％であり、短期未更新世帯を含む全被保険者の年間受診率は91.4％ということですので、４カ月に換算すると30％以上となり、保険証を持っていない人たちの受診率は５分の１になるということです。この受診率というのは、１度でも保険証を使ったことのある世帯ということであり、医療を受ける機会という点で見れば、さらに保険証を持っていない人の率は下がるものと思われます。所得がなく滞納せざるを得ない人ほど健康ということはあり得なく、そのような人ほど命が守られないということが、これだけでも明らかです。
　もともと国保財政は全医療費の45％を公費負担とするものを、全医療費から３割負担の一部負担金を除いたものの50％を公費負担とするものに変えましたけれども、現在の市川市の国保財政では、公費負担は29.01％にしかなっていません。国の負担をふやすことなくして国保財政を改善させることはできません。それまでは市の負担をふやすこと以外に市民の命と健康を守っていくことはできません。
　次に、介護保険特別会計です。
　介護保険料の普通徴収分収納率は84.5％で0.5％増、収入未済額も1.3％増となっており、たび重なる介護保険料の値上げによって、市民の負担は限界を超えていることも明らかです。もともと介護保険料は原則年金などからの天引きとなっており、滞納者が出るのは年金、月１万5,000円以下、またはほかに収入のある人、年金天引きまでの数カ月間の人などの普通徴収が滞納の対象者です。その普通徴収の15.5％もの人が滞納せざるを得ないというのは、介護保険の仕組みそのものに欠陥があり、国の負担、市の負担を抜本的に引き上げていく以外に解決の方法はありません。今のままでは、高齢化率が上がるにつれて国民負担がふえ続けるということになり、特別徴収の人たちからも大きな反対の声が広がることは火を見るより明らかではないでしょうか。低所得者への減免を抜本的に拡充し、その負担は国や市が負担するという体制をつくることが緊急に求められます。
　また、介護サービスの個人負担分の減免は、対象者が２万3,150人もいるにもかかわらず、減免されているのは154人にしかなっていません。もっと市民の権利として減免制度を周知徹底することが必要です。
　介護サービスの対象から要支援の人たちを、特別養護老人ホームの対象から要介護１、２を排除するなど、施設から在宅へということで、施設からの締め出し、総合事業ということで、介護サービスをボランティアなどに移していこうという施策が進められています。このようなことで介護問題を解決することはできません。今でも介護保険料の滞納でサービスを制限されている人は８人もいます。このまま進めば滞納者がふえ、サービスを制限される人もふえることが予想されます。
　また、市川市では、いまだに特別養護老人ホームの待機者、要介護３以上で347名もおり、６期計画で300床ふやすということになっていますが、今後の対象者増を考えると、解決にはほど遠いものと言わなければなりません。さらに、施設から在宅へという方向に進むとしても、いつでも入ることができる施設があるという状況をつくっていかなければ、在宅介護中心ということは無理です。
　さらに、在宅介護の施策そのものが進んでいません。定期巡回・随時対応型サービス事業は、その事業者さえ集まらないという状況であり、来年４月から始まる総合事業でも、この事業の実態がほとんど市民に知らされておらず、その受け皿となるボランティアや自治会、民生委員の人たちにさえ知られていないというのが現状ではないでしょうか。これでは介護保険対象から除外するが、その受け皿がないという状況になり、一方的に介護サービスが切り捨てられていくという不安が市民の中に広がります。介護問題での市の責任をしっかりと決め、市民に知らせ、安心できるように財政的保障もしっかりと行い、そして国に対して国の財政的責任を果たすよう求めていくことが不可欠です。
　介護保険料での市民負担は限界を超えています。保険料の減免、サービスの個人負担分の減免など、市民を守る制度の拡充はいっときの猶予もありません。
　以上で一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、介護保険特別会計決算に対する反対討論といたします。
○中山幸紀議長　次に、堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　おはようございます。会派公明党の堀越優でございます。ただいま議題となっております認定第１号平成26年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、公明党を代表いたしまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　去る９月14日から始まりました決算審査特別委員会での審査を踏まえ、私からは、市民生活に密着した視点で事業の評価、意見、要望をそれぞれ述べさせていただきます。
　まず、総括的な視点から財政全般で見ますと、各種財政指数、健全化判断比率などが示すとおり、本市の財政は健全な状態であると確認をいたしました。この財政指数等においては、私自身で確認したところ、ほかの自治体との比較においても安定した財政状況が堅持されていることがうかがえ、大久保市長を初めとした理事者側の効率的、かつ効果的な行財政運営が実践された結果であると感じるところであります。引き続き健全性が確保できるようお願いしたいと思います。
　ただ、経常収支比率につきましては、一般的に望ましい数値と言われております70％から80％を大きく超えた94.9％と警戒範囲の中にあり、何らかの手だてを講じる必要があるものと指摘はさせていただきます。
　しかしながら、昨今の少子・高齢化に伴う社会保障関連経費の増大や、普通交付税が減少するなどさまざまな内外の要因から悪化してきていることは推察できるところでもあり、今後、人事給与制度改革等の自助努力を経て、少しでも改善に向かうことを期待したいと思います。今後におきましても、この健全な財政運営を引き続き継続していただくことを強く要望させていただきます。
　それでは、内容に入らせていただきます。
　まず、初めに平成26年度一般会計における歳入決算の状況についてですが、歳入総額は約1,335億5,500万円で、前年度に比べ約21億8,700万円、1.7％の増加となったところでございます。この増加は、市民税や固定資産税などの市税、消費税率引き上げによる地方消費税交付金などが大きく伸びたことが主な原因であり、特に市税収入は過去最高額を更新し、他の市町村でも一番の懸念となっている収入未済額が20億円台にまで減少したことは、大いに評価できるものであります。今後におきましても、本市歳入の根幹となる市税収入においては、納税者の方々に適宜適切な対応をお願いし、負担の公平性を確保していただきますよう要望いたします。
　続いて、一般会計における歳出決算の状況についてですが、26年度の施政方針のキーワード、「安心なまちづくり」、「快適なまちづくり」、「活力のあるまちづくり」、また、教育行政運営方針での「子どもの姿」、「家庭・学校・地域の姿」、「市川の教育の姿」、それぞれの項目ごとに主な成果などについて述べさせていただきます。
　まず、「安心なまちづくり」の施策では、保健医療対策で新たに高齢者への肺炎球菌ワクチンを国の予防接種化に先立ち実施したことや、血液検査による胃がんリスク検査を引き続き実施していることは、市民の健康を守る上では評価できるものであります。また、子ども・子育て支援では、待機児童問題について行政課題と認識し、さまざまな先進的施策を講じ、成果を着実に積み重ねてきております。26年度においては保育園整備への補助、運営費への助成、保護者への負担軽減などを継続し、結果として562名の定員増を実現しており、成果として十分認められるものであります。しかしながら、実態として、市民ニーズである待機児童解消にまでは至っていないのも現状であり、短期的な解消策を見出すことも難しいところではありますが、今後も待機児童解消に向けた、より一層の努力をお願いしたいと思います。
　さらに、もう１点、安心として、ここ数年台風やゲリラ豪雨などによる道路冠水などの被害が目立っております。先般の鬼怒川の堤防決壊などを見ても、本市のように１級河川を抱える自治体の浸水対策は急務であると言えます。この点を踏まえ、現在進めている大規模な浸水対策である大和田ポンプ場等の建設や市街地における環境整備など、できるだけ速やかに着実な進捗を図っていただきたいと思います。
　続いて、「快適なまちづくり」についてです。この中では、美しい景観を基本として多面的に施策が展開されております。ソフト面においては、市民や事業者との協働による景観づくりを進めております。行政が主体的に活動を先導してきた今までの事業と違い、協働する方々からの提案等を受け入れた自主的な活動を行うことで、新たなコミュニティー形成の１つの形ができ上がりつつあり、今後の活動において、さらなる進化を遂げていただきたいと思います。
　また、快適な町として必要不可欠であるハード面の整備では、南北道路として重要な役割を担う都市計画道路3･4･18号整備事業の完成が半年先延ばしとなりましたが、着実に開通のめどがつき、新たな市の財産として後世につないでいけるものとして期待しているところでもあります。今後におきましても、ソフト、ハードの両面において快適なまちづくりを進めていただくことを要望いたします。
　続いて、「活力のあるまちづくり」としては、まず女性の活躍を加速させるために、みずからの希望を実現させる機会として女性起業塾やレディースビジネスコンテストをそれぞれ実施し、予定を上回る応募があったとのことで、女性起業家を支援するという施策としては十分な成果があったものと捉えており、今後におきましても、さらなる施策の展開を期待するところであります。
　また、市内経済発展の視点では、地域振興への寄与、地域住民交流の場、特産品の販売といったさまざまな機能を持った道の駅整備も着実に進めており、多くの市民が完成を楽しみにしていると思いますので、東京外郭環状道路の完成とあわせて整備に取り組んでいただきたいと思います。
　このほか、産業振興の充実として、本市の特産品であります市川の梨を初めとする地域資源を掘り起こし、今後も全国に市川の魅力を発信し、イメージの向上に努めていただくことをあわせて要望いたします。
　続いて、教育行政についてです。１点目の「子どもの姿」として、児童生徒の学習環境の充実を目指し、退職教員や大学生、地域人材を活用した校内塾・まなびくらぶが新たに設置されましたが、放課後や長期休暇を利用して児童や生徒に学習の場を提供しており、学力向上につながる施策として大いに評価できます。今後も地域の方々と連携するなど、教育環境の向上に努めていただくことをお願いいたします。
　次に、２点目の「家庭・学校・地域の姿」ですが、学校・家庭・地域が連携することは非常に重要な点であります。これまでの学校主体の教育から、より多くの方々が教育へ参画することが必要になってきているとも言えます。その点からも、この４月に開校した小中一貫校となる塩浜学園は先駆け的な施策であり、特に問題もなくスタートしてきたのは、26年度を準備期間として取り組んだ成果であり、新たな学校運営スタイルへ向けたステップとして大いに期待したいと思います。
　３点目の、「市川の教育の姿」につきましては、ハード面において老朽化した国分小学校、第四中学校の校舎等の建てかえを行い、市が主体的に行える施設整備に対しては、少しずつではありますが、教育環境の整備が進んでいることが実感できました。しかしながら、小中学校の老朽化は全国の自治体に共通する喫緊の課題であり、本市においても老朽化が徐々に進んできております。今後におきましては、現在、経営改革室が進めております公共施設等総合管理計画に基づき計画的、かつ適切な維持管理に努めていただくことを要望いたします。
　このように、一般会計決算では、施政方針、教育行政運営方針に沿った施策が展開され、歳出決算総額は約1,292億6,600万円となり、前年度と比べ約15億9,300万円、1.2％の増となったところであります。総じて申しますと、それぞれの方針に基づき適切に予算執行がなされ、施策の効果としてもおおむね良好な成果を上げられたと評価するものでございます。
　次に、主な特別会計及び公営企業会計の決算について、簡単に要点だけ申し上げさせていただきます。
　各特別会計及び公営企業会計での決算においては、審査意見書の中にありますように独立採算を原則とする特別会計において、基準外繰り入れが常態化してきているのも事実であり、全ての会計が黒字とはいえ、基準外繰り入れを行わなければ赤字となる会計もあり、決して楽観視できる状況ではありません。今後において、ぜひとも独立採算を目指し取り組むことを要望するものであります。
　以上、平成26年度市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、評価や要望等を申し上げました。
　最後になりますが、今後の財政運営について申し上げますと、歳入面では、市税収入の伸び悩みが徐々に改善しつつあるところでございますけれども、景気の動向いかんでは減収に転じることも可能性として捉える必要があり、ある意味で気がかりな点とも言えます。この点を踏まえ、経営者としての視点を持ち、市税を初めとする歳入全般において、今後も確実な歳入確保に努めていただくことを切に要望いたします。
　また、歳出面におきましても、障害者支援費などの社会保障関連経費の増加、さらには都市計画道路や大和田ポンプ場等の下水道関連施設の整備、老朽化している公共施設への対応など多額の費用が必要となる行政課題が山積しており、この行政課題を一度に解決することは難しいと思いますが、大久保市長を初め、理事者並びに全職員におきましては、将来の市川市を見据えた持続可能な健全財政が堅持され、市民が求めております行政サービスを向上させ、本市がさらなる発展を遂げられますよう強く要望し、平成26年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。
　議員各位におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　次に、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　会派創生市川の松永鉄兵でございます。ただいま議題となっております認定第１号平成26年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、会派清風会、自由民主党、創生市川を代表いたしまして、委員長報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
　先ほど浅野委員長から報告がありましたが、去る９月14日から17日まで行われました決算審査特別委員会において、理事者から提出されました決算書などを４日間にわたり慎重に審査を行ってきたところであります。この決算審査特別委員会について、私なりの視点から評価を行い、意見を述べさせていただきます。
　まず、26年度の１年間を振り返ってみますと、年度前半では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減、輸入物価の上昇などにより実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなるなど、かなり厳しいとも言える経済状況の中で26年度がスタートしたところです。これは、現政権の掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢から成る経済対策等により、企業収益、雇用情勢等の各経済指標の一部に改善が見られる一方で、実質的な景気状況を左右するとも言われる個人消費において、消費税率の引き上げの影響を含めた物価の上昇に家計の所得が追いついておらず、基盤となるべき個人消費のところで景気の底上げが見られないことが主な要因であったと分析されているところであります。確かに国においても日常生活の中で景気が回復したと実感できるほどの状況までには至っていないとの判断から、景気の回復基調を全国レベルで行き渡らせるため、昨年末に地方への好循環実現のための緊急経済対策を取りまとめ、第１次補正予算において関係予算の計上を行い、対応を図ったところであります。
　このような流動的な経済状況の中、本市に目を向けてみますと、26年度決算においては、徐々にではありますが、国における経済対策の効果が企業収益を中心に回復しつつあると言え、特に歳入の根幹をなす市税収入において、過去最高額となる800億円台までに改善してきております。また、企業という点で申し上げれば、企業収益が反映し株主に還元される配当割交付金においても増収するなど、歳入に関しては少し明るい兆しが見え始めた年であったと言えます。
　しかしながら、依然として増加傾向を示している社会保障関連経費など、歳入に明るい兆しが見えたとしても、予断を許せない財政状況には変わりがなく、今後においても健全財政を維持していく努力を怠ってはならないと感じたところであります。
　それでは、委員会の審査の内容を交えながら、私なりの視点から26年度決算の内容について申し上げます。
　まず、一般会計を見ますと、歳入決算は、先ほども申し上げましたが、国による経済対策の効果が反映されてきた等により、市税収入が過去最高額となる800億円となり、配当割交付金、地方消費税交付金が軒並み増となったことにより、対前年度比1.7％増となる約1,335億5,500万円となりました。また、歳出決算では、ビッグプロジェクトの１つであるクリーンセンター延命化事業が25年度で完了したことなどから、普通建設事業費が大きく減少したものですが、ここ数年来毎年増加してきている生活保護費や障害者支援費に加え、特殊要因として臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の給付により扶助費が大幅に増加したことにより、歳出決算の総額では、対前年度比1.2％増となる約1,292億6,600万円となり、歳入歳出での形式収支額は約42億8,900万円で、翌年度に繰り越しすべき財源を除き実質収支額は約38億7,400万円となり、基準財政規模から見る実質収支比率は前年度を上回る4.9％となったところであります。
　この実質収支額、比率について、決算審査特別委員会の審査の中で種々の意見が交わされたところでありますが、個人的な見解を申し上げますと、実質収支に係る金額、数値については、単年度における財政運営の中から導き出されるものであって、過去の年度等の推移や増減という視点ではなく、当該年度においてどのような予算をどのように執行したのかという決算審査の意義に基づいて判断すべきものであると考えます。この考えに基づき、26年度決算における実質収支比率4.9％を考察しますと、いろんな意見はあるかとは思いますが、前年度を上回る実質収支比率については、理事者側の財源の確保、適正な執行によるものであり、適正なものであったと判断できるものであります。
　続いて、26年度決算におけるその他各財政指標について見てみますと、公債費負担比率においても、健全な財政運営の範疇で良好な数値と言えますが、経常収支比率、財政力指数については悪化、低下となっております。このうち財政力指数については、過去３カ年の平均での数値となることから、連続して普通交付税の交付を受けた現状を考慮すれば、低下は必然であり、今後、普通交付税が見込めない現状を踏まえれば、一過性の低下であることは明白で、この低下をもって近々の財政運営に影響を及ぼすものではなく、問題視するものではないと考えます。
　次に、本来、問題、課題とすべきは、1.6％の悪化となった財政構造の弾力性を示す指数である経常収支比率のほうであると言えます。この経常収支比率は、平成22年度決算で90％に突入してから、毎年度上昇し続け、25年度決算では普通交付税の交付と臨時財政対策債の発行により一時的に改善されましたが、26年度決算においては94.9％という過去２番目に高い数値となったものです。これは、歳入面で市税収入が前年度より増収となったことに加え、消費税率引き上げによる地方消費税交付金が大幅に増となった一方で、普通交付税や臨時財政対策債が縮小したため、市税の増収が相殺される形となり、改善となる増収ポイントがマイナス0.8％程度にとどまったことと、歳出面で人件費、扶助費、物件費などの義務的経費が消費税引き上げや社会保障関連経費において軒並み増額となり、悪化する増収ポイントとしてプラス2.4％増加したこと、このプラスとマイナス要因から、結果として経常収支比率が1.6％悪化したものであります。この経常収支比率の悪化は、先ほど述べましたが、財政の弾力性、言いかえれば自由に使えるお金がどの程度あるかをあらわす指標であります。この点から、経常収支比率が1.6％の悪化となったことは、良好な数値の並ぶ本市の財政指標の中でも特に憂慮すべき点であり、何らかの手だてをする時期まで来ていると言えるところであります。
　このことを踏まえ、決算審査特別委員会の審査の中で私なりに考察を加え、審査を見守ってきたところでありますが、実態として申し上げれば、26年度決算では社会保障関連経費への確実な対応や、計画事業の着実な進捗など、限りある財源を効果的、かつ効率的に活用してきており、できる限り現に求められる行政課題に対応したものであり、この経常収支比率の悪化については容認できるものと判断したところであります。しかしながら、この急激な悪化は、今後の本市の財政運営に少なからず影響してくることは必至であることから、大久保市長初め理事者の皆さんに、改めて現在進行形の行財政改革に基づく取り組みを鋭意進めていただくことを強く要望するものであります。
　続いて、地方債残高と財政調整基金現在高について述べさせていただきます。この２つの項目は、それぞれに目的が異なり、片や借金の残高、片や貯金の残高と対照的な残高数値のように感じますが、本市の財政運営の中では、それぞれが相まって相乗効果となるものと考えています。特に地方債残高においては、過去に発行した市債の償還が確実に進み、普通会計ベースで、過去20年の中で最も低い約617億円までになったとのことで、見方によっては、現在進んでいる新第２庁舎の整備、それに続く新第１庁舎の整備と、財源確保が懸念されていたところですが、現時点である程度の財源確保の手段が見出されたことは好材料の１つとも言え、ここまで着実に地方債残高を減らしてきたことは、先人の努力も踏まえ、大いに評価できる点であると言えます。
　また、財政調整基金現在高もしかりで、つい先日起こった鬼怒川決壊のような自然災害はいつ起こるか、どのくらいの被害となるかは予測することが難しく、また、さきの東日本大震災や昨今叫ばれている首都直下型地震など、自治体として緊急的な財政出動はいつ何どき起こるか事前に予見することはできません。このような緊急的な財政出動にも対応できる財政調整基金残高維持は、ある意味で財政運営を行う上で大変重要な項目の１つであり、取り崩しを抑制し、過去最高額を更新している財政運営には私なりに共感しており、今後においても財政調整基金の維持に努めていただきたいと要望いたします。
　次に、特別会計及び公営企業会計の26年度決算について全体的な点を申し上げます。
　本市での特別会計は、国民健康保険、下水道事業、地方卸売市場、介護老人保健施設、介護保険、後期高齢者の６つの会計、公営企業会計として病院会計を有しているところであります。この特別会計等は、それぞれが独立採算を目指し、日々運営しているものですが、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計、介護老人保健施設特別会計、いわゆるゆうゆうの会計となりますが、この３会計においては、法令で定められている金額を超える法定外繰出金が毎年度繰り返されている状況にあります。以前の決算審査においても、法定外繰出金の抑制を図るように要望されてきているところですが、実際に抑制が図られていない状況が継続されてきております。しかしながら、26年度決算においては、６会計全体で前年度比マイナス４億9,000万円の縮減が図られ、国民健康保険特別会計での特殊要因が影響していることは否めませんが、例年に比べ縮減を果たした意義については一定の評価をしたいと思います。
　また、介護老人保健施設特別会計においても、民間活力による運営を目指し、今定例会において設置管理条例の改正が上程され、賛成多数で可決したところであり、これまでの法定外繰り出しが抑制され、今後、数十年のペースで財政効果は大きく、現在進められている行財政改革の成果の１つであったと思います。今後においても、特別会計及び病院会計の運営に際しては、本来求められている独立採算の趣旨を実践していただきますよう要望いたします。
　以上、平成26年度一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして評価や要望等を申し上げてきました。
　最後になりますが、私が今回改めて財政運営に係る指標等に基づいて評価などを申し上げましたのは、単に金額ベースの比較や事業単位での評価といった個別事由による視点ではなく、市川市全体として財政運営はどのように行われ、どのように評価できるのかといったマクロ的な視点に立ち、将来に向けた健全財政の堅持に対し意見を述べたいと考えたからであります。
　本市の26年度決算を単年度だけで見れば、確かに各財政数値が示すとおり健全な行財政運営がなされていると言えますが、ここ数年間の間で進められる新庁舎整備、さらにはクリーンセンターの建てかえなど新たなビッグプロジェクトを控える中、いかにしてこの大きな財政出動に耐えられるだけの体力、いわゆる財政力を持ち続けられるかという長期的なスパンではかる視点で26年度決算を評価させていただきました。評価といたしましては、本市の財政は将来に向けた準備、対応が万全とまでは言わないまでも、できる範囲の中で一定の備えをしっかりとしてきており、財政指標が示すとおり、健全で持続可能な財政運営が行われたものと評価するものであります。
　大久保市長初め理事者の全職員の方々におかれましては、経済状況が好転してきた点も多々見受けられるところですが、グローバル化した我が国の経済を大きな視野で見据え、先行きが不透明な懸念材料も見え隠れしていることを御理解いただき、できる限り本市財政への影響を早い段階で的確に察知し、迅速な対応、判断等を行い、将来世代に市川市の健全財政をバトンタッチできるよう、今後も努めていただきますよう強くお願いし、26年度決算認定に対する賛成の討論とさせていただきます。
　各議員におかれましては、本決算の認定に御賛同賜りますようお願いを申し上げ、討論を終わります。
○中山幸紀議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号平成26年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第２政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会に付託中の政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する調査についての中間報告の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、小泉文人議員の退席を求めます。
〔小泉文人議員退席〕
○中山幸紀議長　本件に関し、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
　政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員長、松井努議員。
〔松井　努政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員長登壇〕
○松井　努政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員長　ただいま議題となりました政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会に付託中の政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する調査について、委員会における審査の経過について中間報告を行います。
　本委員会は、平成23年度に会派社民・市民ネットに、また、平成24年度及び平成25年度に会派ボランティア・新生会・市民の風に所属していた小泉文人議員及び鈴木啓一前議員が実施したとされるアンケート調査に関する調査を行うことを目的に、平成27年６月定例会において設置されました。
　とりわけ、本委員会は、地方自治法第100条第１項の規定に基づく選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求する権限、いわゆる100条調査権を議会から委任されており、本件についての事実関係を明らかにすることで、市民に対する説明責任を果たすとともに、政務活動費の使途の透明性の向上へ向けた議論に役立てていくことを企図するものであります。
　委員会設置後、本委員会は、平成27年６月23日、７月17日、８月17日及び９月10日の４回にわたり開催をいたしました。
　まず、平成27年６月23日に開催した第１回委員会では、委員会の議事を整理し、秩序を保持するための、正副委員長の互選を行いました。
　次に、平成27年７月17日に開催した第２回委員会では、今後、具体的に調査を進めていく上で、各委員の共通認識を図るため、議会事務局に地方自治法第100条に基づく調査について説明を求めるとともに、本件調査に関する委員会の運営要領を決定いたしました。また、今後の調査を進めていく上で必要な資料について、議会事務局に対し任意の提出を求めたほか、小泉文人議員、かつまた竜大議員及び鈴木啓一前議員に対しては、地方自治法第100条第１項に基づき、８月７日までに本委員会が決定した記録の提出を求めました。
　次に、８月17日に開催した第３回委員会では、小泉文人議員に対し、記録の追加提出を求めるとともに、地方自治法第100条第１項の規定に基づき、９月４日までに新たな記録の提出を求めました。また、小泉文人議員、鈴木啓一前議員、松永鉄兵議員、青山ひろかず議員、以上４名に対し、証人として出頭を求めるほか、湯浅止子議員、かつまた竜大議員、以上２名に対し、参考人として招致することを決定いたしました。
　次に、９月10日に開催した第４回委員会では、小泉文人議員に対し、10月９日、午後１時に証人として出頭する旨、要求することを決定し、あわせて同証人に対する尋問方法等について協議を行いました。
　以上が、本委員会がこれまで行ってきた調査、審査の概要であります。
　今回の件に関しましては、市民の関心も高く、この間、多くの方々に本委員会の傍聴に足を運んでいただきました。傍聴できなかった市民の皆様方にも、この間の調査、審査の経過をお伝えするべく、本日、中間報告をさせていただきました。
　本委員会といたしましては、本件について調査すべき点は多く残っておりますが、可能な限り早期に事実関係が明らかとなるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
　報告を終えるに当たり、調査に積極的に取り組んでこられた委員各位並びに資料、記録の提出を初め調査に御協力をいただきました関係者各位に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
　以上、本委員会からの中間報告といたします。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　以上をもって政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。
　小泉文人議員に対する除斥を解除いたします。小泉文人議員の入場を求めます。
〔小泉文人議員入場〕

○中山幸紀議長　日程第３発議第９号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出についてから日程第12発議第18号「マイナンバー制度」の運用中止を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第９号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号農林水産業の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第12号「原発事故子ども・被災者支援法」改定基本方針に反対し、本来必要な被災者支援を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第13号環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉撤退を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第14号農業委員会の公選制維持と機能充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第15号緊急に介護報酬の再改定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第16号川内原発の稼働を停止し「原発ゼロの日本」を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第17号「安全保障法制」の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第18号「マイナンバー制度」の運用中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成27年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時39分閉議・閉会

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