更新日: 2015年11月27日

2015年11月27日 会議録

会議
午前10時3分開会・開議
○中山幸紀議長 ただいまから平成27年12月市川市議会定例会を開会いたします。


○中山幸紀議長 直ちに本日の会議を開きます。
 今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。


○中山幸紀議長 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、中村よしお議員及び竹内清海議員を指名いたします。


○中山幸紀議長 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月11日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって会期は15日間と決定いたしました。


○中山幸紀議長 日程第2議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてから日程第41報告第25号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 おはようございます。今定例会も多数の議案の議決をお願いしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、議案第36号から議案第74号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。
 初めに、議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律――以下、番号利用法といいます――の制定に伴い、同法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものです。
 議案第37号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正については、平成26年8月7日付人事院勧告等を考慮し、一般職の職員の給料の改定を行うとともに、管理職員特別勤務手当の支給要件である勤務の範囲を広げるほか、所要の改正を行うものです。
 議案第38号市川市職員退職手当支給条例の一部改正については、平成26年8月7日付人事院勧告等を考慮した一般職の職員の給料の改定により退職手当の支給水準に影響が生ずることを踏まえ、国家公務員退職手当法の改正に準じて退職手当の調整額を改定するとともに、所要の改正を行うものです。
 議案第39号市川市証人等に対する実費弁償等に関する条例の一部改正については、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、引用条文の整備を行うものです。
 議案第40号市川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、傷病補償年金等について他の法令による給付との併給調整に係る規定を整備するものです。
 議案第41号市川市特別会計条例の一部改正については、介護老人保健施設ゆうゆうの運営を民間事業者に引き継ぐことに伴い、介護老人保健施設特別会計を廃止するものです。
 議案第42号市川市税条例等の一部改正については、地方税法の改正により地方税の猶予制度が見直されたことに伴い徴収の猶予及び換価の猶予に係る申請事項等を定めるほか、所要の改正を行うものです。
 議案第43号市川市印鑑条例の一部改正については、番号利用法の制定を踏まえ、個人番号カードを利用して印鑑登録証明書の交付を受けることができることとするほか、引用条文の整備を行うものです。
 議案第44号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正については、番号利用法の制定を踏まえ、自動交付機のほかに新たに市の施設に設置する機器においても住民基本台帳カードを利用して証明書等を交付することができることとするほか、所要の改正を行うものです。
 議案第45号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、保育サービスのさらなる充実を図ることを目的として、宮久保保育園、湊新田保育園及び妙典保育園を社会福祉法人による認可保育園とするため、これらの保育園の公の施設としての供用を廃止するものです。
 議案第46号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、障害福祉サービスのさらなる充実と経営の効率化を図ることを目的として、南八幡ワークス、チャレンジ国分及び梨香園の運営を民間事業者に引き継ぐことから、これらの施設の公の施設としての供用を廃止するものです。
 議案第47号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部改正については、介護保険法の改正により介護予防サービスのうち介護予防通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされたことに伴い老人デイサービスセンターにおいて第1号通所事業を行うことを定めるほか、所要の改正を行うものです。
 議案第48号市川市介護保険条例の一部改正については、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を平成28年3月1日から行うこととするとともに、番号利用法の制定を踏まえ、保険料に係る申請事項に個人番号を加えるものです。
 議案第49号市川市国民健康保険税条例等の一部改正については、国民健康保険事業の健全な運営を図るため国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額のそれぞれの課税限度額を引き上げるとともに、番号利用法の制定を踏まえ、国民健康保険税に係る申請事項に個人番号を加えるほか、所要の改正を行うものです。
 議案第50号市川市中小企業独立支援資金融資及び利子補給条例の一部改正については、中小企業信用保険法の改正に伴い、引用条文の整備を行うものです。
 議案第51号市川市立義務教育学校設置条例の制定については、学校教育法の改正を踏まえ、小中一貫教育を行っている市立塩浜小学校及び市立塩浜中学校の設置にかえて、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする義務教育学校として市立塩浜学園を設置するものです。
 議案第52号平成27年度市川市一般会計補正予算(第2号)についてです。
 今回の歳入歳出の補正予算額は11億293万5,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,373億3,266万円とするものです。
 主な内容を申し上げますと、まず、第2款総務費では、将来の財政負担の軽減を目的としたいちかわ情報プラザの建物購入費や仮称北市川運動公園整備に伴う道路改良工事費などについて、第3款民生費では、国が定める運営単価である公定価格が引き上げられたことによる私立保育園運営費及び公立保育園指定管理料や障害児通所給付費などについて、第8款土木費では、原木中山駐輪場の改修工事費や市内2地区において車両の速度規制を行うゾーン30の設置のための路面整備費などについて、第10款教育費では、放課後保育クラブの新設に伴う施設の改修などについて、それぞれ計上するものです。財源につきましては、市税を初め国庫支出金、繰越金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
 次に、繰越明許費の補正につきましては、北東部スポーツ施設整備事業ほか2事業について、年度内の完成が見込めないことなどから補正するものです。
 次に、債務負担行為の補正につきましては、電子調達システム使用料ほか養護老人ホームいこい荘指定管理料などについて債務負担行為の限度額をそれぞれ設定するものです。
 次に、地方債の補正につきましては、総務費、民生費、土木費及び教育費における起債限度額をそれぞれ変更するものです。
 議案第53号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてです。
 今回の歳入歳出の補正予算額は60万5,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ522億757万8,000円とするものです。内容は、前期高齢者納付金において負担調整対象額が確定したことから、負担金を計上するものです。財源といたしましては繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
 議案第54号平成27年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてです。
 今回の歳入歳出の補正予算額は5,000万円の減額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ141億7,000万円とするものです。内容は、大和田排水樋管建設事業において、豪雨による工事休止等により工期を延長することから、期間の延長及び年割額を変更し、27年度事業費の減額補正を行い、あわせて地方債の起債限度額を変更するものです。財源につきましては市債をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
 議案第55号平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてです。
 今回の歳入歳出の補正予算額は4,600万4,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ243億8,595万7,000円とするものです。内容は、職員の異動等に伴う給与費及び介護予防・生活支援サービス事業費を新たに計上するものです。財源につきましては、保険料や国庫支出金のほか、繰入金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
 議案第56号曽谷・高塚排水区水路改良工事(第2701工区)請負契約については、一般競争入札の結果、勝美建設株式会社との間で工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
 議案第57号(仮称)市川市新第2庁舎新築工事請負契約については、指名競争入札の結果、東急・上條特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
 議案第58号(仮称)市川市新第2庁舎新築機械設備工事請負契約については、一般競争入札の結果、第一セントラル・五葉エンジニア特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
 議案第59号(仮称)市川市新第2庁舎新築電気設備工事請負契約については、一般競争入札の結果、弘電・アライ特定建設工事共同企業体との間に工事請負仮契約を締結しましたので提案するものです。
 議案第60号及び議案第61号の指定管理者の指定についての2件の議案は、平成28年4月1日から市川市立養護老人ホームいこい荘を管理する指定管理者及び市川市国府台デイサービスセンターを管理する指定管理者をそれぞれ指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき提案するものです。
 議案第62号から議案第64号までの財産の無償譲渡についての3件の議案は、市川市立宮久保保育園、市川市立湊新田保育園及び市川市立妙典保育園をこれらの指定管理者である社会福祉法人による認可保育園とすることに伴い、法人が安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるようにするため、市が所有する保育園の建物をそれぞれの法人に無償で譲渡する必要があることから提案をするものであります。
 議案第65号から議案第73号までの債権の放棄についての9件の議案は、寝たきり老人等の短期入所の利用に係る実費、市営住宅の家賃、病院使用料等の市の債権について、債務者の死亡、時効期間の満了等の理由により今後の徴収が見込めないことから、これらの支払い請求権を放棄するため、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき提案するものです。
 議案第74号監査委員の選任については、現監査委員の白土英成氏の任期が本年12月31日をもって満了となることに伴い、引き続き同委員を選任いたしたく議会の同意を求めるため提案をするものです。
 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○中山幸紀議長 これより代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 創生市川の稲葉健二であります。ただいまより創生市川の代表質問を通告に従い行わせていただきます。
 初めに、議案第36号について質疑をさせていただきます。
 10月からマイナンバー制度の個人番号や法人番号の通知が進む中、その情報を取り扱う市川市においても厳しい管理が求められます。今までも個人情報は取り扱っているわけですが、より一層、その取り扱いが注目されています。本市が独自に個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定を審議する上で、大きく4点に分けて質疑いたします。
 まず、第1点目として、番号利用法で定めるほか、本市が個人番号を独自に利用する事務とはどのようなことをいうのか。また、利用する事務を決めるまでの経緯及び基準はどのようにしたのか。議案提案されている別表に挙げた利用する事務を決定するまでの流れを具体的に、そして決定する基準をお答えください。本来、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであり、行政の効率化、国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤の整備であることを踏まえた基準であることがわかるようにお答えください。
 2点目は、個人番号の利用及び個人情報の提供に対してセキュリティーをどのように考えるかお答えください。国民、市民が個人情報の管理に対して関心、そして不安があります。今回導入されるマイナンバー制度の罰則の中で一番厳しいのは、故意に漏えいした場合は4年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金が科せられます。また、管理監督責任体制に問題があった場合は、特定個人情報保護委員会が業務改善に関する勧告や命令を行い、これに従わないと情報漏えいが起こっていなくても2年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が科せられます。こういったことが起こらないよう、今からセキュリティー対策を行う必要があると思います。具体的なセキュリティー対策をお答えください。
 3点目は、市長部局内または教育委員会内で庁内連携として特定個人情報の授受を行う事務とは具体的にどのようなものをいうのか。また、範囲とはどのような部分をいうのか、具体的な例などを挙げ、お答えください。
 4点目は、市長部局内または教育委員会内で機関連携として相互にその保有する特定個人情報の授受を行う事務とは具体的にどのようなものをいうのか。また、範囲とはどのような部分をいうのか、3点目と同じように具体的な例などを挙げ、お答えください。
 次に、この議案に関して質問させていただきます。この条例の制定後は利用範囲の制限や拡大はどのような形で検討するのかお答えください。
 続いて、議案第65号から第73号まで一括して質疑いたします。
 1点目は、これまで私債権放棄の議案が提出されたことはないと思いますが、今回このタイミングで議案を提出する理由は何かお答えください。市の債権は、主に3つに分類されていると思います。その分類の中で、市税以外の部分は公債権で強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分かれ、そして今回提出された私債権だと思いますが、なぜ今回、私債権放棄を提出に至る経緯なども含め、御答弁ください。
 2点目は、1点目と関連しますが、債権を放棄するとどのような意味、効果があるのかお答えください。
 3点目は、個々の事案の滞納の事由はさまざまあると思いますが、債権を放棄するに当たり、これを公平に判断するための基準のようなものはあるのか。または、その基準はどのように決められたものであるのかお答えください。
 次に、この議案質疑に関連して質問いたします。収入未済額を減らしていくために、私債権を今後どのように管理していこうと考えるのか。また、他市で制定されている債権管理条例の制定に対してはどのように考えるのかお答えください。
 次に、健康都市についてお聞きします。
 市川市は、御存じのように健康都市連合のチャーターメンバーとして健康都市連合日本支部を牽引してきました。日本支部もスタート時より加盟市もふえています。そこでお聞きしますが、市川市の健康都市施策の現況はどのようなものであり、課題など把握しているものがあればお答えください。
 続いて、具体的な例なども挙げて、今後どのような形で推進すべきであると考えているのかお答えください。
 そして、この項目の最後ですが、健康都市推進員の今後の方向性をお聞きします。過去に健康都市推進員についてお聞きしていますが、現在実効的な動きが見えないような気がします。健康都市を掲げている他市を多く視察させていただいていますが、規模の小さな市では、同じような形の市民の方がいろいろな形で活躍しているように感じます。その点、市川市は47万という規模は行政のみで施策を進めるには大きく、効果が出にくいと感じます。そこで、健康都市推進員の方たちを活用し、市の施策の一端を担っていただくことを今まで提案させていただいてきました。現況や今後の活用を含めた方向性をお答えください。
 次に、エコボカードについてお聞きします。
 スタートから10年近くたって、当初の目的や社会情勢も変化してきている中、これからのこの事業はどのように進めるべきか、しっかりと検証するとともに、新しいスタイルを考える時期に来ていると思っています。そこで、この事業の現況と課題についてお答えください。
 続いて、このエコボカードが活用されていた1%支援事業ですが、来年度より新しい形に進むことが決まりました。エコボカード事業のポイントの交換先の中で大きな割合を占めていたものが変わることになります。今後のあり方についてお聞かせください。
 そして、ボランティア活動の活用手法ですが、現在、ボランティア活動によって発行されるポイントを今までと違う形で交換活用できないかお聞きします。現在の交換メニューの中に、団体などで協力して進める活動を加えることはできないかお聞きします。例えば地域の自治会や子ども会や高齢者クラブなどがベルマークのように必要な品物を申請し、内容を審査して交換できるようにならないか、考え方をお聞きします。もちろん個人で使うものではなく、例えば自治会の備品をそろえたり、児童公園に新しい遊具を設置したいというときに、地域の自治会の方たちなどがポイントを出し合って設置を提案できるようにならないかお答えください。
 また、市のほかの施策との連携ですが、現在行われているものなど、例を挙げて今後の方向性もお答えください。
 続いて、動物に関する施策についてお聞きします。
 まず、災害時のペットに対して、市川市は市川浦安獣医師会と災害時の協定を数年前に結んでいると思いますが、現況はどのような状況なのかお答えください。災害時の話の中で、周りの方たちの話を聞いていると、一般の方たちは、市川市はペット同行避難ができるという部分だけ聞き及んでいる方が多く見られました。一時避難所にペットを連れて避難できると思っている方も多く、人口密集地域などでは大きな問題になります。また、ペット用のケージや医薬品などの備蓄や災害時に離れてしまったペットの管理なども想定すると、細かい部分を含めて対応を協議しなければならないことは多くあるように思えます。周知を含めて今後の方向性もお聞かせください。特に小学校区防災拠点協議会での議題などにものせなければならないものだと感じています。市の考え方を地域の課題も含めてお答えください。
 次に、学校飼育動物管理指導委託料についてお聞きします。学校で飼育している動物に対して、教育委員会では獣医師会に管理指導をお願いしています。学校飼育動物の管理指導の現況も時代とともに変化も見られています。管理指導の内容も変わっている中、現況と今度の方向性をお聞かせください。子供たちの現場に動物などの命の教育を教える中で、専門家としての獣医師の活用は大きな力になると思われますが、考え方をお聞かせください。
 そして、動物を使った施策ですが、他市では飼育していない小動物を使った幼稚園、保育園での触れ合い体験を実施していると聞いています。家庭で飼育していない子供などによい効果が出ているとも聞いています。市川市でも進めることはできないかお聞かせください。
 また、同じように、他市では小動物を使った高齢者向けのセラピーも効果を上げていると聞いています。同様に市川市でも取り入れることはできないかお聞きします。
 次に、放課後保育クラブについてお聞きします。
 今年度から受け入れ枠が6年生までになりました。待機などを含めて現況をお聞かせください。
 続いて、保育時間の延長の検証について伺います。現在、条例上の保育時間は6時半までですが、数年前に試行として一部の子供を7時まで延長して保育していると思います。現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。
 そして、今後の方向性をお聞かせください。
 次に、特色ある学校運営を支援する環境整備についてお聞きします。
 この特色ある学校運営という言葉はよく聞くことがあります。市川市教育委員会の平成26年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書を見ると、「特色ある学校づくりを実現するために、各学校の主体的な取り組みを支援するとともに、特色ある教育活動の先進事例を提供します。また、学力向上推進校、センター校などの先進的な取り組みを充実します」とありますが、施策の成果指標は課題もあるように書かれています。実際、特色ある学校づくりとはどのような取り組みなのか。成果がどのように子供たちなどに感じられ、保護者への認知が高まっていくのかわかりづらく感じます。施策の基本的な考え方、進め方をお聞かせいただくとともに、平成27年度からの新たな学校教育3カ年計画の中でどのように進めていくのかお答えください。
 そして、関連事業とのかかわり方はどのように捉え、実感できる形であらわれていくものなのかお答えください。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 私からは大項目1番目の議案第36号と大項目2番目の個人番号の利用及び特定個人情報の提供についての2つの御質問にお答えいたします。
 まず、議案第36号に関する御質疑の(1)本市が独自に利用する事務に関する御質疑でございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、以下、番号利用法といいます。この番号利用法が平成25年5月に成立し、平成27年10月5日に施行されました。個人1人1人に付番された個人番号、以下、マイナンバーといいます。マイナンバー制度は、このマイナンバーを利用して、社会保障、税、災害対策の3つの分野で、国、地方自治体などの行政機関において広域的に情報連携する制度でございます。マイナンバーは平成28年1月から行政手続においても利用することとなり、平成29年7月以降は国の機関や市町村などにおける事務においてマイナンバーを利用した広域的な情報連携が開始される予定でございます。
 そこでまず、本市がマイナンバーを独自に利用する事務について御説明をいたします。マイナンバーは、原則として番号利用法で定められた事務のみで利用することとされておりますが、市で条例を定めることにより、番号利用法に規定のない事務であっても利用することが可能とされております。本市がマイナンバーを独自に利用する事務とは、先ほど申しました社会保障、税、災害対策の3つの分野において、番号利用法に規定のない事務、主には市の単独事務でマイナンバーを利用する事務のことでございます。なお、本市が独自にマイナンバーを利用する事務につきましては、条例別表第1に規定しております。
 次に、利用する事務を決めた経緯についてでございます。まず、平成25年5月の番号利用法案成立後、マイナンバー制度がどのようなものであるかの調査を続けてまいりました。平成26年11月には、本市において制度に対応するため、市川市マイナンバー制度対応本部を、そして同年12月に番号利用部会及びカード部会を設置し、具体的な検討を行ってまいりました。この検討結果を踏まえ、本条例に規定すべき事務を特定するため、平成27年1月に全庁の調査を実施し、4月に番号利用の可能性のある課を対象とした調査を行いました。その後、数回にわたり所管課へのヒアリングを実施し、対象となる事務を全て洗い出したところでございます。
 次に、この条例に規定する事務の選定の基準でございます。1つは、社会保障、税、災害対策の分野であって、番号利用法に規定のない事務においてマイナンバーを利用する事務であること、もう1つといたしましては、特定個人情報にひもづく可能性があるかどうか。例えば福祉総合システムなどは番号利用法に規定された事務と規定のない事務を1つのシステムで行っているため、番号利用法に規定のない事務にもマイナンバーがひもづいてしまうことがございます。この2点の基準に該当する事務を洗い出し、条例化したものでございます。この条例の制定によりまして、自分の特定個人情報はどの事務で使われているのかがわかりまして、行政事務の透明化につながるものと考えております。
 次に、(2)セキュリティーに関する御質疑でございます。まず、番号利用法では、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、保有する前に特定個人情報を保護するための措置などを評価した結果を記載した書面を公示するとの定めがございまして、これに基づき、本市では特定個人情報保護評価を実施しております。具体的には、事務フローなどをもとに所定の評価項目である情報の入手や情報の利用などへのリスクを評価し、その軽減策を定めて評価書を作成した後、国の機関である特定個人情報保護委員会へ報告し、その内容を本市公式ウエブサイトで公開をしております。なお、対象者の多い業務につきましては、これらに加えパブリックコメント及び市川市個人情報保護審議会における第三者点検を実施して、当審議会の承認を得てから、先ほど申しました特定個人情報保護委員会の報告、また、本市公式ウエブサイトでの公告を実施しております。さらに、同じく番号利用法におきましては、個人番号の漏えい、滅失または毀損の防止その他のマイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならないと定められております。そこで、国は特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインを地方公共団体に示し、本市におきましてもこの国のガイドラインに基づき安全管理措置を作成しております。
 そこで、本市の対策の主なものといたしましては、1点目は、盗難などのリスク対策として所属職員以外が執務室に入室する際は、目的を明らかにするなどの入退室管理を行う、2点目としまして、特定個人情報を含む申請書などの紛失等のリスク対策として、発生から破棄までの所在を管理簿により把握できるようにする、3点目といたしまして、まずサイバー攻撃を防ぐために、システムは外部機関と接続はせず、そしてシステムの操作はIDとパスワードを与えられた限られた職員のみの使用とすること、システムを所管する所属長が担当職員の操作履歴を確認できるようにすること、USBメモリなどの不正な持ち出しが行われないよう特定個人情報をUSBメモリなどへ保存する場合には所属部長の許可を得ること、こういったことの特定個人情報を扱うシステムの不正利用などのリスクに対応策を講ずること、そして、これらのほかに4点目といたしまして、特定個人情報が適切に取り扱われているかどうかを市長が任命する内部監査員が特定個人情報を取り扱う部署を対象に、年1回実施する内部監査での確認を行うとともに、特定個人情報の適正な取り扱いについて、現在も実施している全職員を対象とした研修を今後も継続して実施するなどの対応を図ってまいります。
 今申し上げた対策は、私どもが平成15年度から取り組んでいます情報セキュリティーを確保するための活動でございます情報セキュリティマネジメントシステムの中で既に実施しているものがほとんどでございます。この10年間の運用の中で職員に活動内容が浸透してきており、今後も本市の特定個人情報のセキュリティーは確保されるものと考えております。
 次に、(3)庁内連携についてでございます。市長部局内、または教育委員会内といったように同一執行機関内で情報連携を行う事務につきましては、教育委員会内での特定個人情報の授受、利用の例はなく、市長部局内のみとなっております。具体的な例を申し上げますと、市の単独事務である子ども医療費の助成を受けるためには、申請者の課税証明書を提出する必要がございます。そこで、条例に子ども医療費の助成に関する事務を規定することで、特定個人情報の庁内連携により申請者に課税証明書を求める必要がなくなります。このように特定個人情報の授受を行う事務とは、申請の審査や決定のために必要な情報を庁内の別の部署が保有している場合、市民の皆様に添付書類を求めるのではなく、庁内連携によって情報を確認するといったことでございまして、この事務につきましては、条例別表第2に規定されております。また、個人番号の利用範囲についてでございますが、こちらにつきましては、社会保障、税、災害対策の分野の中で番号利用法または条例に規定する事務のみで特定個人情報の授受、利用が可能となっているところでございます。
 最後に、(4)機関連携に関する御質疑についてでございます。番号利用法や条例で規定されている事務以外で執行機関を超えた特定個人情報の授受、利用につきましては、特定個人情報の提供に該当するとされております。この具体例といたしましては、例えば教育委員会が学校保健安全法に基づく医療費の就学援助の審査におきまして、市長部局にある税部門に対し税情報の提供を受けることなどがございます。このような執行機関の間での特定個人情報の提供につきましては、条例別表第3に規定しているところでございます。なお、この執行機関を超えた特定個人情報の授受、利用につきましても、番号利用法、または条例に定めた範囲のみでの特定個人情報の提供が可能となっております。
 議案第36号に関する答弁は以上でございます。
 続きまして、大項目、個人番号の利用及び特定個人情報の提供についての御質問にお答えいたします。今定例会に上程させていただきました条例の改正が必要となるケースにつきましては、大きく2点ございます。
 まず、1点目といたしましては、番号利用法の改正により番号利用法で規定される事務がふえた場合でございます。このうち、その事務が条例別表に規定されている場合につきましては、本市の条例で制定する必要がなくなるため、条例の改正により別表から削除することとなります。一方、条例に規定されていない事務で、特定個人情報がひもづくことにより新たにマイナンバーを利用することになる場合につきましては、条例の改正により別表に追加する必要がございます。
 2点目といたしましては、社会保障、税、災害対策の分野における関係法令の改正により新たな事務が発生した場合でございます。例えば今後、もし介護保険法が改正され、認知症対策に関する事務が市の事務とされるようなことが生じた場合などが想定されます。このうち新たな事務が番号利用法の改正により規定され、かつ、その情報を条例で定める事務において利用することがある場合には、条例の改正により別表に追加することがございます。一方、新たな事務が番号利用法に規定されない場合であっても、既存の事務が持つマイナンバーとひもづく可能性がある場合にも、条例の改正により別表に追加することとなります。このような基準を踏まえまして、条例の改正の必要性を把握するため、今後も関係課と連携をとりながら定期的に調査を実施し、その結果、条例の改正の必要性がある場合につきましては、私ども企画部で速やかに対応してまいります。
 私からは以上でございます。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは議案第65号から第73号及び議案質疑に関連いたします市が保有する私債権の管理についての2点についてお答えいたします。
 まず、本市における金銭に係る債権について簡単に御説明いたしますと、根拠法令や債権の発生原因の違いにより、大きく分けて市税、公債権、私債権の3つに分類して管理をしております。市税は、御存じのとおり個人市民税、固定資産税などで、公債権は保育園保育料や霊園使用料、放課後保育クラブ使用料などとなっており、この市税と公債権以外の債権を私債権として取り扱っております。御質疑いただきました私債権の種類につきましては、今回、議案として提案させていただいている寝たきり老人等短期入所利用料や市営住宅使用料、入学準備金貸付金償還金を初めとした相互の合意により形成される契約等の関係から生じる債権や、住宅使用料、病院使用料等の判例により司法関係である旨の判断がされた債権となります。また、本市における私債権に係る収入未済額の現状につきましては、26年度決算時点で一般会計において約2億円となっており、特に市営住宅使用料が約1億1,000万円、入学準備金貸付金が約7,000万円と一般会計における私債権全体の約9割を占めている状況にあります。特別会計では、下水道事業特別会計での私債権の収入未済額は約230万円、介護老人保健施設特別会計で約1,500万円、病院事業会計で約1,600万円で、本市の全会計での私債権に係る収入未済額の総額は約2億3,000万円となっており、ここ数年の傾向といたしまして微増、あるいは同規模程度で推移しております。
 このような状況を踏まえ、平成25年度からスタートいたしました行財政改革大綱第1次アクションプランの中で、市税以外での負担の公平性の確保を掲げて、前年度決算を超える収納率、収納額を各担当部署に課し、収納計画等の組織的な体制づくりを進め、一定の効果を上げてきたところであります。しかしながら、当該年度、現年度においての収納額、収納率において改善が図られる一方、従前からの収入未済額、いわゆる滞納額については、行政側の自力執行権が制限されることもあり、収納ができた事案を除けば収納見込みのない債権はそのまま残り、結果的に収入未済額が累増していくのみとなることとなります。このような現状を踏まえ、改めて収入未済額の縮減への取り組みの1つとして、今回、収納を徴収することが困難、不可能な私債権について、適正な管理を行うことを目的として、地方自治法第96条第1項第10号に規定されている権利の放棄について、議会での議決を受けるため、提案をさせていただいたところであります。
 次に、2点目の債権の放棄に係る意味と効果についてお答えいたします。まず、市税、公債権、私債権を問わず、本市の抱える金銭に係る債権全般で言えることでありますが、徴収・収納業務を行っていく過程において、債務者が生活困窮に陥ることや、債務者が死亡して債務を引き継ぐべき相続人がいない、また、住民票を異動しないままで居所が不明となってしまうなど実質的に徴収、収納することが不納、困難な事由が債権の種類を問わず共通して生じる場合があります。その場合、市税においては地方税法に基づき滞納処分の執行停止を行い、執行停止後3年経過、または執行停止中に5年の時効期間を経過した場合などに不納欠損の処理を行い、また、公債権においても地方自治法で市税と同様に絶対的な消滅時効の期間が5年と定められているところであります。しかしながら、事私債権となりますと、地方税法や地方自治法に規定される消滅時効は適用されず、民法に規定される消滅時効等が法令の根拠となることから、債務者本人からの援用がない限りは不納欠損等の債務放棄に至ることは、行政側の自力で行うことができません。このようなことから、徴収することが実質的に不能、困難となった場合でも、不納欠損の手続ができないことから、私債権において収入未済額の累増の一因とも言えるところであります。
 そこで、御質疑いただきました債権放棄に係る意味と効果についてであります。まず、議案が議決された場合、債権を放棄する旨を宣言するわけですから、当然、今後、債務者に対して一切の債務履行請求、いわゆる徴収業務を行わないこととなります。また、行政運営の中での効果といたしましては、この債権放棄を受けて、予算執行上においても改めて不納欠損の処理を行うこととなり、長年にわたって徴収が不能、困難になっていた債権に対する人件費や事務費などの債権管理コストの軽減も図られる、ひいては本市の収入未済残高の縮減にも寄与するものであります。
 続いて、3点目の債権放棄に係る基準等の質疑にお答えいたします。滞納、いわゆる債務不履行につきましては、先ほども申し上げましたとおり、債務者個々においてさまざまな事由により生じているものであります。例えば勤務先の倒産による失業等に起因する債務者自身や家族の収入の減少、病気等による治療費の増加による生活費への圧迫など、また、債務不履行の中には債務者自身の納付意識の欠落など、まさに債務者個々でさまざまな原因となる事由があります。債権の徴収・収納業務に当たっては、債権者個々のさまざまな事由をきちんと見きわめることが大変重要であると捉え、本市の抱える債権においては、市税を初めとする全債権において、第1に債務者の生活状況等の現状を見きわめることに努めているところであります。当然、徴収・収納業務を進める中で、債務者自身に納入意識が薄いなど、本来納められるのに納めない、いわゆる逃げ得となるようなことは決して許さず、そのような場合には催告、臨戸訪問等の滞納整理を徹底して行い、納入につなげております。また、失業や病気等によって生活が逼迫している場合などにおいても、債務者それぞれの状況にあわせた納付計画の相談を行い、可能な範囲で完納となるよう取り組んでいるところであります。しかしながら、このような債務者個々に対して向き合う中で、これ以上納付していただくことが不能、困難と判断される債権も市税などのほかの債権と同じように存在しており、このような場合には、市税の執行停止と同様に一定の期間を経て生活状況に改善が見られなければ債権の放棄を検討すべきものと考えております。
 そこで、御質疑にあります私債権における債権放棄の判断の統一的な基準についてですが、まずは前提として、債務者個々の生活状況の把握に努め、納付の意思などの履行の確認などをきちんと行った上で、履行が不能、困難と見きわめた債権について放棄を検討する場合に、地方税法の規定による滞納処分の執行停止の要件に照らし合わせ判断しております。この要件を簡単に申し上げますと、財産がないこと、生活困窮、居所及び財産等が不明であるというもので、債務者がこのような状況にあることは、先ほども申し上げましたが、債務者に対してしっかり向き合っていなければ把握することができないものであり、債務者の生活状況を把握した中で、地方税法の規定に準拠した基準をもって判断しているものであります。また、この判断を決定する際には、市全体として債務者に対する対応に差異が出ては負担の公平性の担保ができないことも考えられますので、債権の放棄を検討する上では、歳入を所管する財政部に提案を集約することとし、統一した基準に基づく判断を行うこととしております。
 最後に、今後の債権管理についての御質問にお答えいたします。今回の債権の放棄に係る議案の提出は、まずはアクションプランで掲げました負担の公平性の確保で取り組むべき点の1つとして出させていただいたものであり、これまでも本会議、決算審査特別委員会等においても私債権を含めた収入未済額の縮減への取り組みを促されてきているところであります。このような中で、債権管理の一環として市税や公債権である保育園保育料などの強制徴収ができる債権については、市税を初め収入未済額の縮減という成果があらわれ始めてきているところであります。また、その他の私債権等についても統一的な徴収・収納業務を行う目的で平成23年度に私債権等管理の手引きを作成し、市全体で取り組みを進めております。各所管課における徴収・収納業務におきまして、督促状の送付に始まり、随時、電話や文書、自宅訪問等の催告を徹底して行っているところであります。しかしながら、今回提案している私債権に関して申し上げれば、収入未済額は徐々にではありますが累増傾向であり、その主な要因は、根拠法令が多岐にわたることや、裁判にかかわる手続の煩雑さなどから、強制執行まで踏み切れていないことも事実であります。
 このような状況におきまして、収入未済額の縮減を図るための債権放棄については、今後におきましても、今回と同様の手続は必要であると考えておりますが、実際には今回の債権放棄提案を随時行うことは、事務の効率、進捗管理などの面に、さらに時間的制約もあり、決して効率的な手法とは言えません。そこで、効率的かつ効果的な手法として考えられるのは、御質問にありますとおり、多くの自治体で条例化され、決算審査意見書でも提案されている債権管理条例を制定することが最も有効な手段であると考えております。この債権管理条例を定めることで、根拠法令等をいま1度体系的に整備し、条例とすることでやるべきことを明確にし、収入未済額に対する適正な進捗管理、さらには職員の徴収・収納業務の意識づけも図られることにもなり、一定の効果が見込めるものであります。また、徴収・収納業務の明文化とともに、ほとんどの債権管理条例の中で今回提案しているような徴収・収納が不能、困難となっている債権を整理する債権放棄の規定も定められているところであり、この債権管理条例を制定することは大変有効な手段であり、今後、制定を前提に検討していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後も市税や公債権に限らず私債権を含めた全ての債権に対する管理を徹底し、収入未済額の縮減に努めて負担の公平性の確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 私からは大項目5番目の健康都市について3点の御質問にお答えをいたしまします。
 まず、(1)健康都市施策の現状と課題についてです。本市は、平成16年11月にWHO世界保健機関憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」の宣言を行い、昨年で10年を迎えております。WHOは健康都市の定義を、「市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市」としており、その実現のため、人の健康だけでなく人を取り巻く環境も含めたさまざまな分野の行政施策において健康都市の視点を持って取り組むことが必要とされております。平成17年3月には健康都市いちかわの取り組みを進めていくため、WHO西太平洋地域事務局が示した健康都市ガイドラインに沿って体と心、まち、社会、文化の4つの施策を柱とした市川市健康都市プログラムを作成いたしました。これは、本市の総合計画の基本構想の理念に基づき、各部署で作成している行政計画の中の健康維持及び増進に直接、または間接的に関係する施策を網羅し、健康都市施策を効果的に展開していくためのもので、このプログラムをもとに健康都市いちかわを推進してまいりました。このプログラムは平成23年度から本市の第二次基本計画に取り込み、全ての施策に健康都市推進の視点を反映させております。しかしながら、「健康都市いちかわ」を宣言してから10年がたち、健康都市いちかわのイメージが定着する一方で、都市の健康という捉え方が余りに広く、さまざまな分野の行政施策にまたがることもあり、具体的な施策が見えにくいこと、また、健康都市推進員の活動である定例会やイベント等への参加者が固定化する傾向となり、積極的に活動している推進員との温度差が生じている状況も見えてまいりました。これらの課題を解決するため、平成26年度に健康都市を推進するための施策をより具体的に示し、重点的に実行する事業を抽出した健康都市推進プランを策定いたしました。これは、健康都市の中心となる心の健康づくりと体の健康づくりの視点から、関連する具体的な事業、81事業を選定し、さまざまな分野から健康都市を推進するとともに、市民が積極的に健康づくりに取り組めるよう、心の健康づくりにはガーデニングを、体の健康づくりにはウオーキングを位置づけ推進するものであります。策定から2年目となります本年度は、健康都市推進員の活動の中でウオーキングイベントを実施し、地域に広めているところであります。
 次に、(2)今後の健康都市の推進についてです。本市はこれまで健康都市連合や日本支部の設立に携わり、理事市や議長市として他市を牽引してまいりました。また、各地で開催される健康都市連合の大会に積極的に参加するなどして、市川市の取り組みをPRしてまいりました。また、平成20年度に国際大会を開催したこともあり、健康都市の先進市として広く周知されており、国内外に向けた情報発信、情報収集という所期の目的は達成できたものと考えております。そこで、今後はこういった国内外へ目を向けた活動から、健康都市を地域にさらに浸透させ、市民が自主的に健康づくりに取り組めるよう、健康都市の啓発を目的とした健康都市推進講座や市民向けの健康講座などを開催し、地域に根差した市民密着の事業を展開してまいりたいと考えております。
 最後に、(3)健康都市推進員の現状と今後の方向性についてお答えいたします。以降、健康都市推進員は推進員と申し上げます。初めに、推進員は市民ボランティアとして行政と協働で地域に健康都市の取り組みを広める活動をしており、現在126名がおります。具体的な活動といたしましては、市が主催する研修会や健康都市推進講座の運営に御協力をいただいているほか、先月の市民まつりでは推進員のブースを設けまして、昔の遊びを通して子供たちと交流するなど世代間交流を図りながら、健康都市いちかわのPRにも御協力いただいております。本市では、推進員が地域で自主的に活動していけるよう、月1回開催する定例会での研修や講演会を通じ、市の健康施策や健康に関する知識を習得するなど、推進員のスキルアップを進めております。さらに、ことし2月定例会で御質問者から提案がございましたように、市の施策を広く市民にお知らせする伝達者として活動していただくため、ことし4月から9月までの半年間、高齢者の保健、福祉のサービスを中心に学ぶとともに、情報の伝達方法について話し合ってまいりました。その結果、まずは身近な家族や周囲の方たちを対象に、健康増進の視点から、健康診断の受診を進めることを行っていただきます。さらに、可能な方には、御自身が所属している自治会や高齢者クラブなどで健康診断を周知していただくため、現在、テキストの作成を進めているところです。また、今年度より、日ごろ活動に参加されていない方が参加しやすくなるよう、推進員を住所地で3地域に分け、それぞれ小グループで活動をしていただいております。今年度は体の健康づくりはもちろんのこと、推進員同士の交流や地域の推進員活動を周知する等を目的として、ウオーキングイベントを実施しております。推進員として地区ごとに地域に根差した活動は始まったばかりですが、私どもといたしましては、より多くの推進員が自主的に活動ができ、また、参加者の輪が広がるよう、イベントの情報を提供したり、他の部署や地域で活躍する他の団体との連携を図るなど、地域で活動しやすい環境を側面から支援していきたいと考えております。今後も引き続き市民が健やかに生き生きと暮らせる健康都市いちかわを目指し、市民と協働で取り組んでまいります。
 私からは以上であります。
○中山幸紀議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 私からはエコボカードについての4点の御質問にお答えいたします。
 初めに、現況と課題であります。エコボカードは、平成18年度に市民の環境への意識の向上を図ること、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることを目的として導入したものです。エコボカードは自治会の防犯パトロールや江戸川クリーン作戦、空き缶回収機にアルミ缶などを投入した場合など、ボランティア活動や市が指定した事業への参加に対してポイントが付与されるものです。100ポイントになったところで満点エコボカードとなり、このカードは市内の公衆浴場や動植物園、市民プール、クリーンスパ市川などの利用や市発行の文化関係図書、市川産の農産物などの交換もできます。さらに、1%支援制度でポイントを基金に積み立てたり、応援する事業に投票し、団体の支援に充てるなどポイントの利用の拡大を図ってまいりました。カード及びポイントの発行状況は、平成18年度から平成26年度までの間でカード発行数が約30万枚、類型のポイント数は約1,100万ポイントとなっております。エコボカードは制度開始から9年が経過し、徐々に認知度がアップしており、仕組みが定着してきたものと考えております。一方、エコボポイントの課題ですが、1%支援制度ではポイントによる投票に係る事務負担が大きいこと、ポイントをためても使われない場合があること、ポイントの獲得方法や利用メニューの拡充を求める声が多いことなどが挙げられます。
 次に、エコボポイントと新しい支援制度とのかかわりについてであります。1%支援制度では、ポイントを市民の選択による事業の支援に利用しておりましたが、新しい制度では、団体が行う事業への支援は、必要な経費の予算を確保し補助金を交付する制度としたものです。あわせてふるさと納税などにより広く寄附を募り、それを財源として団体の活動環境の整備やポイントの交換メニューなどの拡充を図るものです。
 次に、ボランティア活動の活動手法の中でたまったポイントの交換メニューの追加についてであります。ポイントの交換メニューにつきましては、個人のポイントを集めて地域貢献に使えるようなメニューがないことから、今後、地域の自治会や子ども会、高齢者クラブなどの団体が必要とするものなどに返還できるメニューの追加を検討してまいります。
 次に、市の施策との連携事例についてであります。現在、市民部以外の部署が所管する事業に参加することにより、エコボポイントの付与を行っている事例は14例あります。その内容は、江戸川クリーン作戦、e-モニター制度、健康マイレージ、献血、協働花づくり事業、緑のカーテン推進事業、打ち水大作戦など多岐にわたります。一方、他部署との連携でポイントを使うメニューとしては、市民プール等の利用に加えましてコミュニティバスの利用や花の苗、ゴーヤの苗への交換などがあります。さらに、今年度は経済部と連携し、市民まつりで満点エコボカードと交換で商品の割引などが受けられる取り組みを試験的に行い、高評価を得ております。今後の方向性につきましては、引き続き全庁的に連携を呼びかけ、より魅力あるメニューを追加することで、市民の環境への意識の向上と市民活動の促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 動物に関する施策についてのうち、(1)災害時のペットに対して獣医師会との協定の現状についてお答えをいたします。
 初めに、平常時と災害時のペット対策の整備につきましては、市川市地域防災計画の中でペットの同行避難の周知や動物の救助・保護体制の整備等を行うために、関係団体やボランティア団体との連携を図れるよう協力体制の整備を進めることとしております。また、市川浦安獣医師会とは平成21年8月に災害時における動物救護活動に関する協定書を締結しているところであります。この協定の中では、獣医師会が実施する動物救護活動の内容といたしまして、負傷した動物に応急手当を実施すること、被災した動物の保護及び管理をすること、被災した動物に関する情報を市に提供すること、そして動物救護活動の全般についての調整を行うこと等としております。また、市は動物救護活動を実施するために必要な施設や設備を可能な限り提供するものとしているところであります。この協定につきましては、協定締結から数年を経過しておりまして、その間に発生した東日本大震災の教訓から、ペット対策の意識、また、それを取り巻く環境も大きく変わってきているところであります。こうした中で、本年、市川浦安獣医師会長との話し合いの中では、協定に基づく応急手当については各診療所で対応してほしいことや、ペットの一時預かり所となる場所を市で選定してほしいといったこと、また、身元が不明なペットや診療所で受け入れ切れないペットは一時預かり所で預かること、そして、一時預かり所や避難所でのペットの食料は市で用意する手段を考えてほしいといった御意見をいただいているところであります。現在では、災害時のペットの救護活動について、さらに協議を進めている段階であります。
 次に、災害時におけますペットの同行避難に関する今後の方向性でありますが、避難所では、衛生面やアレルギーに配慮した飼育のスペースの確保、このような課題も多く存在しております。このような課題につきまして、市と獣医師会のそれぞれの役割の分担を明らかにし、日本愛玩動物協会やボランティア団体との協力関係について、年明けには話し合いを行っていきたいと考えております。
 そのほかにも、ペットの飼い主の方には、ペットを放置し第三者に危害を生じさせないこと、無駄ぼえをしないこと、また、ケージに入れる習慣をつけること、食料の備蓄等を行うことが災害時に飼い主の責任となることから、継続的にチラシなどで啓発することも重要であるものであります。また、災害時に防災拠点となる小学校でのペット同行避難につきましては、より一層の安全面や衛生面に配慮していくことが必要であります。こうした課題につきまして、小学校区防災拠点協議会の中で、ペットの飼育場所等を定めた施設の利用計画を学校関係者、また地域の方々と協議をしていきたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 私からは動物に関係する施策についてのうち(2)のア、イ及び(3)、特色ある学校運営を支援する環境整備についての(1)、(2)、(3)についてお答えいたします。御質問が多岐にわたりますので、答弁に多少時間がかかりますことを御理解ください。
 まず、学校飼育動物管理指導委託事業に関し、本事業が開始された経緯でございますが、平成14年に獣医師会の皆様の援助をいただき、小学校における適切な動物の飼育の仕方について専門的な立場から指導していただくものとして開始されたものでございます。この飼育指導は、児童が直接的に動物飼育の仕方を学ぶだけでなく、心を込めた飼育の大切さを体験することを通して、生き物を大切にする心や生命を尊重する気持ちを養うことができる事業でございます。動物と触れ合う機会の少ない現代の子供たちにあって、豊かな心を育む貴重な事業であると認識しております。事業開始当初は、毎年4校から6校の小学校を獣医師会の方々が訪問し、飼育小屋の状況を確認し、その飼育状況から、具体的かつ適切な飼育の仕方について教えていただくというものでございました。しかしながら、その後起こりました鳥インフルエンザや動物アレルギーの問題といった観点から、直接児童が動物飼育を担当することに慎重にならざるを得なかった時期があり、その際には、学校飼育動物管理指導につきましても訪問学校数が減少し、平成21年度に2校で実施したのを最後に、一旦この事業を中止せざるを得なくなってしまいました。しかし、この飼育指導の重要性を認識していただいた獣医師会の方々により、ボランティアとして無償で平成22年度には2校、平成23年度には4校の学校を訪問していただき、指導を継続した結果、生き物を大切にする心を育てる大変貴重な機会となっておりました。各学校からも本事業を中止している期間に、心の教育として大変意義があるので、ぜひ再開をといった要望が寄せられたことから、再び平成25年度から、現在のように毎年10校程度の訪問を行うようになったものでございます。現在は、以前実施していた小学校の飼育委員会の児童のみを対象とした直接的な動物飼育に関する訪問指導から、総合的な学習の時間や道徳、特別活動における豊かな心を育む授業実践をするための訪問指導に発展してきております。具体的な内容を幾つか挙げてみますと、獣医師の方からは、飼育動物の命は世話をする人間にかかっていること、また、動物も私たちと同じように心を持っていて、病気になったらつらいし、悲しいということなどを体験に基づいてお話ししていただいております。そして、だからこそ動物の命は人の命と同様に大切で、獣医師は動物を助け、命を支えていることに強い誇りとやりがいを感じて仕事をしているんだといったお話もいただいております。
 こうした観点から考えてみますと、学校飼育動物管理指導は命の大切さを実感させる心の教育として大変意義深いばかりでなく、獣医師の仕事から考えるキャリア教育へとさらに大きく発展させており、学校教育の充実に向け、大変重要な意義を持った事業であると考えているところでございます。
 また、一方で、こうした学校現場への大きな効果に加えて、担当してくださる獣医師の方々にとりましても、獣医師の仕事の価値を改めて実感する機会となっていると伺っており、一層やりがいを感じ、熱意を込めて御指導していただいているとのことでございます。事業が中断したときのボランティアによる実施も、こうした強い思いにより取り組んでいただいたものと考えております。
 続きまして、今後の方向性についてお答えいたします。現在の日本は、さまざまな悲惨な犯罪が後を絶たず、特に子供に関しましても児童虐待といった問題が多く報道されております。また、学校におきましては、いじめや暴力行為といった問題への積極的な対応が重要となってきており、まさに豊かな心の育成や命を大切にする教育の充実が必要であると認識しているところでございます。本事業は、動物の命を守ることを通して、私たち人間同士の命を守る大切さ、優しい心や思いやりの気持ちを育てることを目的としているわけでございますが、その際、動物の命を守る現場で日々働いていらっしゃる獣医師の皆様方より、その方々だからこそ伝えることができる本物の言葉や指導を通して、児童生徒に実感を伴った学びの場を提供していただいているものでございます。獣医師の方々による訪問指導を受けた子供たちからは、小さな動物にもそれぞれ大切な命があることがわかりましたとか、私もありがとうと言ってもらえる仕事がしたいなと思いましたなどという感想がたくさん寄せられており、この事業の意義が確実に子供たちに伝わっているものと考えております。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、命を大切にする教育の大きな1つの柱として、本事業のますますの充実、発展を図れるよう推進してまいりたいと考えております。
 次に、こども政策部所管を含めまして幼児教育にかかわる小動物の触れ合い体験についての御質問にお答えいたします。
 まず最初に、小動物の飼育や触れ合いについての取り扱いについて説明させていただきます。まず、幼稚園におきましては、学校教育法第23条で、幼稚園教育の目標を達成するために必要なさまざまな体験が豊富に得られるような環境を構成し、その中で幼児が幼児期にふさわしい生活を営めるようにすることが大切であるとされております。また、文部科学省が作成した幼稚園教育要領には、小動物に触れ合うことにより生命を大切にする気持ち、公共心、探求心などが養われるようにすることが必要であると示されております。
 以上のことを受けまして、本市教育委員会といたしましても、平成27年度学校教育の指導指針の中に、幼児期においては豊かな心を育むため、道徳心を培う取り組みが必要であるとし、小動物の飼育活動や栽培活動を通じて命を大切にする教育活動を推進すると示しているところでございます。
 次に、保育園につきましては、児童福祉法に基づく保育所保育指針の保育の目標に、生命、自然及び社会現象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の芽生えを培うこと、さまざまな体験を通して、豊かな感性や表現力を育み、創造性の芽生えを培うことが掲げられております。また、保育の狙いや内容におきましても、身近な動植物に親しみを持ち、いたわったり、大切にしたり、作物を育てたり、味わうなどして、生命のとうとさに気づくとされております。本市公立保育園の保育課程では、保育所保育指針の発達過程に沿って、ゼロ歳児から5歳児までの子供たちが発達や年齢に合わせた保育園生活の中で、命のとうとさや大切さをさまざまな体験を通して培われていかれるよう取り組んでいるところでございます。
 御質問の飼育の現状でございますが、各公立幼稚園では、小動物を見たり世話をして動物に親しみを感じながら、生命のとうとさに気づく目的として、ウサギや烏骨鶏、チャボなど、園児たちの幼稚園生活の安定や小動物に対する慈しみの心が育まれるよう小動物を飼育しております。また、塩焼幼稚園では、隔年ごとにPTAとの共同事業により、ウサギ、モルモット、子羊など約20種類、120頭の動物を園に呼び1日動物園を開催し、園児たちとの触れ合いを実施しております。その効果といたしましては、園児たちが小動物に直接触れることにより、小動物に対するいたわりの心が育まれたり、生命を守ろうとする義務感を持つことができるなど情操教育の充実に大いに成果を上げていると伺っております。
 続きまして、保育園の飼育の現状でございますが、公立保育園におきましては、園内でメダカや金魚を飼育したり、園外では自然に親しみながら楽しむ散歩の中で、犬や猫、鳥などとの出会いを通して小動物との触れ合いを行っております。また、4歳児、5歳児になりますと市川市動植物園のふれあい広場での遠足を通して身近に触れ合う機会を設けております。一方、私立保育園におきましても同様に取り組んでおりますが、環境の独自性を生かしてウサギや烏骨鶏、ヤギやアヒル、ハムスターなどの飼育を通して生命のとうとさに気づく目的に取り組んでいる保育園もございます。子供たちが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場となります保育園生活の中で、生命のとうとさや大切さ、そして慈しみの心を日常的に育てていく場の1つとなっているところでございます。
 次に、今後の方向性でございますが、幼稚園、保育園現場ではアレルギー園児への対応など課題もございますが、小動物との触れ合いなどの体験は、乳幼児期の情操教育に欠かせないことと認識しております。今後につきましても、小動物との触れ合いなどの体験を通して豊かな乳幼児期を過ごせるよう、各園の特色ある取り組みを広く周知するなど充実した取り組みができるよう推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、特色ある学校運営に関する御質問にお答えいたします。
 まず、平成26年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価の概要についてでございます。この点検・評価の目的でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たし、教育の一層の推進を図ることを目的として行うものでございます。また、本市における具体的な点検・評価の方法でございますが、第2期市川市教育振興基本計画に基づく平成26年度の重点事業及び成果指標をもとに、まず教育委員会内で評価し、市川市教育振興審議会での審議を経て報告書としてまとめたものでございます。
 次に、「特色ある学校運営を支援する環境整備の充実」の施策の内容、点検・評価についてでございます。「特色ある学校運営を支援する環境整備の充実」の施策の内容は、特色ある学校づくりを実現するために、各学校の主体的な取り組みを支援するとともに、特色ある教育活動の先進的事例を提供するなどでございます。施策の評価でございますが、成果指標をもとに行い、成果指標は、「学校は、特色ある取り組みや教育を進めていると思う」と回答した保護者の割合で、平成26年度は67%であり、前年度と同様でございました。この結果より、施策の現状といたしましては、「おおむね横ばい傾向で60%台を推移しているが、保護者の理解を得るには至っていないことから、施策の実現が図られてきているとはいえない。学校の特色ある取り組みをどのように周知していくかが課題である」と評価いたしました。
 次に、特色ある学校づくりと市川の学校教育3カ年計画について説明させていただきます。本市教育委員会では、子供たちの基礎学力の向上と主体的な学習活動の推進を図り、心豊かな実践力を持った子供たちを育成することを目的として、創意と活力のある学校づくり事業に取り組んでおります。このことは、各学校が主体的に学校運営を行い、子供や保護者、地域など学校の実態を踏まえた教育活動を効果的に展開することを通して実現していこうとしているものでございます。この子供や保護者、地域など学校の実態を踏まえた教育活動という部分が、いわゆる特色ある学校というもので、学校の学習に関する目標と内容自体は学習指導要領で規定されておりますけれども、学習指導要領の目標を達成するためにさまざま教育活動を各学校が編成している姿が特色ある学校づくりであると考えているところでございます。したがいまして、特色ある学校づくりを進めることを目的とするのではなく、各学校が子供や保護者、地域の実態を的確に分析、把握し、これに基づいて適切な教育課程を編成していくことが最も重要なことであって、その結果として特色ある学校づくりが進められていくものと捉えているところでございます。こうしたことから、教育委員会が一律に全ての学校教育に関する具体的な方策を実施するのではなく、学校の自主的で主体的な学校運営を保障し、各学校が責任ある学校運営を行うことが重要であると考え、平成18年より本市独自の取り組みとして、市川の学校教育3カ年計画を推進してまいりました。
 この計画の特徴は、まず1つ目として、通常、学校で行われております1年間をスパンとした学校運営のPDCAサイクルに加えて、3年間の中短期的なスパンでのPDCAサイクルを設けたという点にございます。学校1年を単位として教育計画を立案し、教育活動を展開した後、年度末に点検・評価を実施して成果と課題を把握し、そして翌年度の改善方策を立てて再び新年度をスタートさせておりますが、それだけでは継続的に取り組んでいる教育活動や運営改善の評価を適切に行うことは難しい面がございます。学校は多くの教育活動を継続的に実施しており、効果をはかるには少し長い期間で成果を見る必要があり、また、学校運営全体の状況を見る場合も、一定の期間がないとわからないことがあるためでございます。
 2つ目として、点検・評価には、教育委員会が積極的にかかわっているということでございます。年度末の各学校の点検・評価結果を踏まえて、教育委員会では校長面接を実施し、点検・評価結果の報告に基づく検討を行い、指導、助言に努めていることにより、翌年度の運営改善を支援するようにしております。各学校に任せつつも、多くの情報を持っている教育委員会が必要に応じて具体的に指導、助言を行い、学校運営の改善が適切に図れるようにしております。
 さらに、本年度からは市川の学校教育3カ年計画を次のように改善いたしました。まず、学校の実態を踏まえて有効だとされる重点的な方策や教育活動を幾つかに絞って明示するようにいたしました。これまで多くの学校では計画に示す各学校の教育活動を学習指導要領に示されているあらゆる内容を全て確実に実施していることに責任を持とうとして計画が網羅的になる傾向となっておりました。このことは特色ある学校づくりと言いながらも、全てのことに取り組まなければならないという意識が強くなってしまっているということで、学校が自身の特色を認識しづらくなっていたわけでございます。そこで、特に重点的に取り組む方策や教育活動を幾つか絞って明示することで、教職員全員が明確な方向性を共通理解し、同一歩調で取り組めるようにいたしました。そして、その重点方策や教育活動が有効に機能しているかどうかを年度途中の7月と年度末の2回に点検・評価を行うことによって改善を図りやすくいたしました。その際の点検・評価の指標につきましても、市全体の共通指標を設定することや、学校独自の指標とあわせた二段構えの指標とすることによって、学校の重点方策や教育活動の効果、つまり特色ある学校づくりの進捗状況がどうであるかを把握し、改善しやすくするようにいたしました。こうした市川の学校教育3カ年計画の整備により、特色ある学校づくりの観点からも、各学校が自覚的に自校の特色を理解して、主体的に学校運営に当たることができるようになったものと考えているところでございます。
 次に、特色ある学校づくりを子供たちや保護者、地域が実感できる進め方についてお答えいたします。まず、学校で展開されている教育活動は、どの学校においても、先ほど述べたとおり学習指導要領の基準に沿って教育活動が展開されるため、一定の教育内容がどの学校においても指導されており、学習指導要領を超えた特色ある学校づくりを推進することはできないものとなっております。こうした点が、どの学校も同じ教育活動を行っており特色ある学校を意識しづらいことになっている1つの要因であると考えております。また、子供たちや保護者におきましても、どの学校も基本的には同じであるとの認識を持っており、他校と比較する機会がなければ、なかなか自校の教育活動が特色として認識しづらい点もあるのではないかと考えております。しかしながら、各学校の教育活動が特色ある学校として子供たちや保護者、そして地域に認識され、理解されるということは、子供たちにとって、この学校に通いたいとの思いが膨らむことであり、保護者にとっても、通わせてよかったと思える学校になることであり、そして地域にとっては誇れる学校になるということであると言えます。さらに、さまざまな協力や支援が得られやすくなるなど、御指摘のとおり学校の特色についての効果的な情報発信は大きな効果を生むことになるものと考えております。もちろん各学校はホームページや学校要覧、学校だより等の情報発信のほか、コミュニティサポート会議やその他のさまざまな地域における会議で直接情報発信を行ってはおりますが、必ずしも十分ではない状況であると教育委員会としても認識しております。学校では、情報発信に時間をかけるよりも、学校教育の充実そのものに時間をかけたいとの思いのほうが強い傾向にあるからでございますが、先ほど申し上げましたような効果から考えますと、やはり一層の充実に向けて工夫していくべきものと考えております。例えば、学校だよりを自治会等を通じて地域の方にも配布することや、学校の教育活動のスローガンを地域から見えるように掲示する、近隣学校の学校だよりを一覧にして学校内に掲示するといったことも有効であると考えられますが、そうした際、各学校の重点方策をわかりやすく焦点化して発信していくことも大切な視点であると思われます。また、学校評議員やコミュニティサポート委員等の会議においても、機会を通じて、そのたびに学校の具体的な特色ある取り組みを説明し、発信していくという視点も必要となります。
 いずれにしましても、子供たちや保護者、地域の方々が自分の学校の特色や重点方策を友達や大人に伝えることができ、学校に誇りを持ちながら学校生活を送ることができることが大切でございます。特色ある学校づくりは学校だけで取り組むものではなく、子供たちや保護者、地域の方々の理解と協力をいただきながら、ともに取り組むということが大切な視点であると考えているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは動物に関係する施策のうち小動物を使った高齢者向けセラピーについてお答えいたします。
 小動物を使ったセラピーは、動物と触れ合うことで情緒的な安定、レクリエーション、生活の質の向上などを主な目的としたもので、一般的にアニマルセラピーと呼ばれ、犬や猫など家庭で飼われている動物が用いられております。市川市内の特別養護老人ホームでも犬を飼っている施設がございますが、犬が部屋に入りますとフロアの雰囲気が和やかになり、犬を介して利用者同士が触れ合うことでフロア全体に笑顔が広がり、会話が弾むなどコミュニケーションが深められる効果が見られると聞いております。このようなアニマルセラピーの効果といたしましては、血圧の低下、心拍数の抑制などリラックスした状態をつくり出す生理的効果、動物と触れ合うことにより楽しいという感情が増し、また、触れ合いたい、犬と散歩したいなど身体機能を回復に向かわせる動機づけとしての心理的効果、動物を介して共通の話題ができ、老人ホームでも入所者同士が会話をするようになる社会的効果などがあるとされております。しかしながら、一方で、動物アレルギーや動物に対し嫌悪感、恐怖感を持つ方への配慮が必要なことや、飼育している動物の死を目の当たりにすることで、逆に精神的に大きな負担となることも考えられます。また、犬であれば中型犬程度では喜んで人に跳びかかると高齢者を押し倒してしまう危険性もあります。そこで、アニマルセラピーに用いる動物はさまざまな人に触れられても我慢することや、かまない、ほえない、跳びかからないなどの専門的な訓練も必要となります。高齢者のアニマルセラピーの活用につきましては、これらのメリットやデメリットを考慮した上で、各施設の判断になりますが、その効果について、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 私からは放課後保育クラブに関する3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、放課後保育クラブの現状についてでございます。放課後保育クラブ事業は、児童福祉法第6条の3第2項に規定されている放課後児童健全育成事業のことで、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に授業の終了後に家庭にかわる適切な遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的とする事業であります。また、女性の就労機会が増加する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っている取り組みであります。この放課後児童健全育成事業、本市の放課後保育クラブ事業でございますけれども、本年4月より子ども・子育て支援新制度の実施に伴い児童福祉法が改正され、対象となる児童が、「小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童」から、「小学校に就学している児童」に改められたことから、本市の放課後保育クラブにおきましても、平成26年9月定例会におきまして、小学校に就学している小学6年生までを対象とする旨の条例改正をさせていただきました。そこで、この制度改正に伴う利用希望者の増加への対応についてでございますが、平成27年度におきましては、大柏小学校、宮田小学校、宮久保小学校など8校に保育クラブを増設した結果、46カ所に100保育クラブ室が設置されることになり、定員は平成26年度の3,842人から平成27年度は4,163人となり、321人分の増員を図ることができました。
 続きまして、保育クラブの入所者数についてでございます。本年4月1日現在の入所者は3,782人で、平成26年4月1日現在の入所者数3,427人と比べて355人の増となっております。なお、4年生以上の高学年の入所状況につきましては、4年生は371人から455人と前年度比で84人の増、5年生は5人から27人と前年度比で22人の増、6年生は7人から10人と前年度比で3人の増となっております。
 次に、待機の状況についてでございますが、学校の立地状況等により定員を上回る希望者がいる保育クラブにつきましては、入所をお待ちいただくこともあり、平成27年4月時点で10のクラブにおいて4年生以上の高学年61人にお待ちいただくことになりましたが、退所される方、これは保育クラブをやめられる方でございますけれども、こうした方が出たクラブにつきましては、順次入所していただいておりますので、11月の時点では15人にお待ちいただいている状況になっております。この待機者への対応につきましては、余裕教室などを保育クラブ室へ改装するための経費を、この12月補正予算でも計上させていただいているなど、次年度以降につきましても不足が見込まれる学校につきましては、保育クラブの増設などにより待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
 なお、指定管理者である社会福祉法人市川市社会福祉協議会では、今後、高学年の児童の入所がふえること、また、手厚い支援が必要なお子さんの増加も見込まれますことから、支援員や補助支援員を対象に、スキルを上げるための自主研修を実施するとともに、市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第11条第3項の規定に基づきまして、受講が必須となる放課後児童支援員認定資格研修を受講させるなど、支援員等の資質の向上を図ることにより、よりよい保育クラブ運営に努めているところでございます。
 次に、保育時間延長の検証についてであります。条例上の規定では、開所時間は午後6時30分までとなっておりますが、保護者等の就労形態などにより保育時間の延長が必要な方に対しましては、平成23年度より試行という形で午後7時まで保育時間を延長して実施してまいりました。この保育時間延長の申請状況につきましては、開始当時は時間延長を希望される方は約18%でございましたが、平成26年6月時点、少し古いデータにはなりますけれども、入所者3,391人に対して、延長保育を受けている児童数は902人で、割合といたしましては26.5%でございました。しかしながら、実際の利用状況といたしましては、月曜日から金曜日の平均で約90%以上の方が午後6時30分までに帰宅し、午後6時30分から午後7時までの間の帰宅者は1日当たり平均で252人、割合といたしましては約7.4%の御利用でございました。このようなことから、保育時間の延長につきましては、現在は試行という扱いではなく、勤務場所や就労時間などの事情により延長保育がどうしても必要であるといった方に対する措置として、必要に応じて保育時間の延長をしているといった状況であり、こうした延長保育の趣旨につきましては、保護者の皆様にも一定の御理解をいただけているものと考えております。
 最後に、開所時間の今後の方向性についてでございますが、放課後保育クラブの開所時間につきましては、利用される方それぞれのお考えがあるものと認識しております。就労している方にとりましては、勤務されている場所が遠方であること、また、変則的な就労時間等によりお迎えが間に合わなくなるといった理由で保育時間の延長を希望される方がいらっしゃるかと思います。しかし、預けられる子供にとっては、長い時間預けられることによって生活面での負担がふえることや、家族で触れ合える時間が短くなってしまうといったことが考えられます。就労支援の面からは、保護者が就労しやすくなるよう応援することも大切でありますが、子供の健全な育ちには家族で過ごす時間や触れ合う時間が長いほうが家族のきずなが強まり、子育てにとって望ましいことでありますので、少しでも早く迎えに来ていただきたいという思いがございます。保護者にとりましては、家庭の事情や就労問題などさまざまな理由や御意見、お考えもあろうかと思いますが、基本的な放課後の子供たちの健全育成ということについて改めて考えていただくことも大切なことではないかというふうに考えております。また、現場で子供たちの保育に携わる支援員や補助支援員の労働環境ということでは、利用者と同じように家庭を持たれている方も多く、勤務時間が延びることにより、みずからの家庭への影響が大きくなり働き続けることが困難になる方が出てくることは懸念されているところであります。このようなことを踏まえながら、社会経済状況の変化や勤労形態の変化などを見きわめ、指定管理者との協議を踏まえながら、今後の対応について考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 稲葉議員に申し上げますが、再質問は休憩後でよろしいですか。
〔稲葉健二議員「はい」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩


午後1時開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2議案第36号から日程第41報告第25号までの議事を継続いたします。
 稲葉健二議員。
○稲葉健二議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問並びに再質疑のほうを進めさせていただきます。
 まず、マイナンバー制度に関してお伺いをいたします。いろいろな形の今後の形もよくわかりました。その中で何点か懸念するというか、考えなければいけないかなと思う部分をお聞きしたいと思っております。
 まず、当然、市の職員が担当して研修を受けたりいろいろな形で遵守事項を守り、そして業務を遂行することはもう当たり前の話なんですが、その場合、当然、職員は異動があり、業務に携わる人間と、異動があっては今度は携わらなくなった者とが発生する。その中で、同様に遵守レベルをどういうふうに保っていくのか、まずこの1点、お聞かせください。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 再質問にお答えいたします。
 システムの端末を操作する担当者が、例えば人事異動や退職となった場合の引き継ぎについてでございますが、まず、システムの端末にアクセスをするためのIDやパスワードにつきましては、端末を操作する担当者が人事異動や退職となった場合には、特定個人情報に関する安全管理措置に、所属長が速やかにこれらを削除するといった趣旨が規定されております。そして、新任の担当者には新たなIDをパスワードが付与されることとなっております。また、情報を安全に管理するための知識につきましては、全職員に対し安全管理措置の研修を実施していることから、人事異動となりましても影響はないものと考えているところでございますが、今後も毎年研修を継続することにより、特定個人情報等の保護に関する知識を高めてまいりたいと考えております。また、新採職員につきましても、新規採用職員研修の中で安全管理措置について研修を行うこととなっております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 わかりました。それで、そのセキュリティーの部分をもう少し聞かせていただきますけれども、先ほど答弁の中に情報セキュリティマネジメントシステム、ISメートルSの話だと思うんですが、ある企業の部分で、その中の課題として、非常に高度なセキュリティーとかその業務に対して考えてあるシステムだけれども、意外に見落とされる部分とかがあります。その中で、例えば本当に単純なミス、例えば保管期限を過ぎた廃棄資産が残っているとか、机の上に書類が乱雑に置いてあるとか、本当に細かいこととかが、やはり指摘事項に挙がる可能性があるというふうに指摘しております。その部分において、1年に1回の形とかいろいろな形の監査とかISメートルSもあるとは思いますが、そのもっと短いスパンで中間的な検証を行ったり、その業務内容を確認する作業とかが必要かと思いますけれども、これについての考え方をお聞きします。
○かつまた竜大副議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 中間検証ということでございますが、マイナンバー制度開始後は、まず特定個人情報に関する安全管理措置に基づき、特定個人情報を取り扱う部署を対象に、毎年内部監査を実施すること、さらに、特定個人情報が適切に取り扱われているかを確認するためのチェックリストを作成し、担当課に配布し、回収をすることと考えております。これらのことにつきましては、定期的に実施をし、情報セキュリティマネジメントシステムの事務局でございます情報システム課への報告を義務づけ、継続した安全管理が行えるようしっかりと検証を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひそのようにお願いしたいと思います。やはり人間、なれてくると、その業務に別に怠慢になるということではなくて、なれてくることによって生まれることを、中間のそういう形で検証するということによっての緊張感なり、セキュリティーを守るという意識をいつも持つような形でお願いしたいと思います。この項目は以上で結構です。
 続いて、債権放棄の議案のほうに移らせていただきますが、基本的に先ほどの答弁では、財政部財政課が最終的にその判断をしていくと。各所管から上がってきた、当然ながらその私債権の判断を財政部が見ると。それは公平公正な基準値で見るということでお伺いしたと思います。ただ、1点懸念しているのは、その判断基準が、当然各所管が一番その内容を詳しく知っていたり、その事情をいろいろな形で得ているもの。それが例えば書面だけで上がってきたときに、その判断が単純に割り切れるものと、ケース・バイ・ケースをもう少しとらなきゃいけないものとか、判断基準がやはり一番問題になり、一番考えなければいけない。その方の情状しなければいけない部分とか、逆に言えば、ここは思い切っていかなきゃいけない判断というのがあると思いますが、そのような判断基準をもう少し明確にできるかどうかをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えいたします。
 今回の債権放棄議案を提案するに当たりまして、各所管部において担当している私債権に関しての情報等を財政部に提出していただいて、個々の私債権の状況を詳細に調査しております。これは、先ほど答弁させていただきましたとおり、市として統一的な基準に基づく対応が必要な条件であり、今回の提案させていただいた案件を精査する中でも、改めて確固たる基準の必要性を感じているところでもあります。そこで、御質問の今後制定を目指す債権管理条例の中で、債権放棄に至る例を示していくかとのことでありますが、実態として債務不履行となっている事案では、債務者の死亡、生活困窮、居所不明などさまざまな事由が生じており、一概に個々の事由を詳細に明示することは実際には難しいと考えております。しかしながら、債権管理条例の制定を提案する際には、債権放棄の対象となる条件をある程度列記することは必要不可欠な部分でもありますので、地方税法に基づく市税の執行停止要件である財産がないこと、生活困窮、居所及び財産ともに不明に準拠した要件等を設定いたしまして、さらに今回の債権放棄議案の精査と同様に、歳入を所管する財政部で集約することで、所管部署での判断に偏りが生じないよう統一的な基準で対応することを想定しているところであります。いずれにいたしましても、今後、私債権を初めとする本市の抱える債権に関し、統一的な手続等を規定する債権管理条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひいろいろな形で、当然債権放棄に関して、私債権を整理する上でも個人の方の情状を加味したり、いろんな形で単純に数字とか状況だけで書面で割り切れない部分が多いかと思いますし、逆にその辺は所管とよく提出された際にできるような形の判断基準を明確にしていただいて、市民の方たちが延納しか手段がない形にある程度踏み込める形は非常に評価しますが、逆に言うと、その判断基準1つでは、逆にどっちにも判断できるものがいっぱい出てくると思いますので、その辺をよろしくどうぞお願いいたします。
 続いて、健康都市に移らせていただきます。健康都市推進員の活動について主にお聞きしますけれども、基本的に市が今行っている施策とか、いろいろな形で応援していただいていることは理解しています。ただ、いろんな形で健康都市推進員の方たちが自主事業をやる際に、市が今でき得ている、例えばバスを手配したり印刷物とか郵送物を応援したり、それに関しては理解をします。ただ、自主的なイベントや活動をする際に、そこに対する基本的な予算づけ、例えば活動するための費用というのが、現況は出していないというか、つけられていないという形であると思っております。それであれば、当然ながら、他市と交流をしたり、先ほどの答弁の中にあったウオーキングイベントをこれから自主的に頑張っていこうとか、いろんな形で民同士とか健康推進員とかボランティア同士で交流をする際に、自費でそこに全部投入しなければいけないという状況になってしまうと思いますが、それに対して市の考え方をお聞きします。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 再質問にお答えいたします。
 推進員には市民ボランティアとして活動をしていただいておりますので、活動に伴う手当等については特に予算計上を行っておりませんが、イベント実施時の傷害保険や消耗品、また資料等の郵送費及び推進員を対象とした研修に係る講師謝礼金につきましては、これまで予算計上をしております。そのほか、推進員が自主活動としてイベントを開催する際には、案内状の作成や送付、出欠の確認及びイベント当日の職員の派遣など、企画や運営の側面からの支援も行っております。御質問の予算の確保につきましては、推進員の自主的な活動には一定の予算が必要であることは認識しておりますので、今後も関係部署と十分協議をし、確保に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、推進員が地域で自主的な活動を展開できるよう環境を整えてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひ考慮いただきたいと思いますし、推進員の方たちは基本的にボランティアで活動します。当然、報酬を支払えという要求ではなくて、例えばイベントをするときに、本来、手弁当ということなんでしょうけれども、そこに行ってお茶の1つ、例えばお弁当の1つ、そこから始まって、別にお弁当が食べたいということではないにしても、イベントなりそういう企画をするときに、全くもってお金がない状態で動くことはできないと思いますので、今後考慮していただければありがたいと思います。
 以上で結構です。
 続いて、エコボカードに関して移らせていただきます。答弁にもありましたように、資料のほうも拝見させていただきました。非常に回収率が悪い。要するに、発行しているポイントが戻ってくる、交換されている数字が非常に上がっていない。この原因は、例えばその使い方の使い先、交換先に魅力がないのか、使い方がわからないのか、こういう目的を持ってこの活動に協力したいとかという1つの手法、手段がやっぱり市民の方に認知しづらいのかと思っています。やっているカードとかこういう内容に関しては全くもって評価をいたしておりますけれども、ただ、言っているように1%の支援に関しても途中から入ってきたエコボカードの事業であり、本来のスタートの事業ではなかったはずです。しかし、ここで1%支援の形も大きく変わり、これからいろいろな形で進む中で、このエコボカードがこのまま黙殺されてしまうのではなく、生かす作業としてもっと市民に認知、そしていろいろな形で加わってもらいたい。そのためには、まず、今一番ポイントが多く動いているのは空き缶の回収機だと思っています。ところが、八幡地区にあった空き缶の回収機は再開発の工事とともにいつの間にか消えてしまいましたし、例えば市の市役所という区分でいうと市役所にも置いていない。民間にお願いして使わせていただいているような形が今とられていると思いますけれども、例えば空き缶の回収機をこれからふやしたり、要するにもっと市民の方に認知をするような手配ができないかが1点目。
 もう1点は、例えば月に1回でも、何カ月に1回でもエコボデーという形で、例えば公民館とかで空き缶を回収したりして、それによって、機械じゃなくて人間が地域のボランティアとして、そこで回収してポイントをつけるとかいろいろな形で認知をふやす。そして、いろいろな形でこのエコボカードが使える、まず求めたり触れる機会をふやすという考え方についてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えします。
 空き缶回収機につきましては、民間企業から提供を受けて市内に9カ所設置しておりますが、メーカーが製造を中止してしまったため、新たな機器の提供を受けることができない状況です。このため、新規の拠点をふやすことは難しいと考えております。
 一方で、御質問者がおっしゃいましたように、新たな空き缶の回収の仕組み等、関係部署と十分に連携を図りながら協議をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 やっぱり空き缶を回収して2本入れて1点で満点にする、それも親子で自転車で来て、それで一生懸命入れて、やっぱりそこを1つのツールとして、そうやって考えていくときに、ある意味大事なものだろうし、逆に機械がもうなくなってしまったからやめましょうということではなくて、違う形のスタイルもやっぱり模索していただきたいと思います。それについては、ぜひお願いします。
 加えて、先ほど提案させていただきました、例えば交換を団体でやる場合、予算づけの面で非常に難しいものもあるかと思いますけれども、市川には有力な企業が何社かあると思いますし、そういう形の協力企業、例えば山崎パンさんだったら山崎パンボランティアカードとか、そういう形で協賛企業を募った上で、そこからの予算をそこに充当するなど工夫をした形で、先ほどの交換品、例えば自治会で使うこういうものとか、先ほどは提案させていただきましたが、児童公園に遊具。本来だったらまちづくり、公園が設置するものであるとしても、自分たちが応援してこの遊具をつくる、じゃあみんなで大切にしようとか、そういう啓蒙意識が生まれるような気がしますが、これについての考え方をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えいたします。
 エコボ制度の内容を十分に精査しながら民間企業の意見も踏まえまして、庁内の関係部署と十分連携を図りながら、協賛が得られるか検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくどうぞお願いいたします。
 続いて、災害時のペット対応についてお聞きいたします。先ほど答弁をいただきました。現実的に今、協定を結んでから現況、きょうまでの間にいろいろやれないこと、やってきたこととか整理されていると思いますけれども、問題は、これからやるんであれば、ちゃんと動かないと、今市川市のこれだけの人口密度がある中で、要するに地域の小学校区防災拠点協議会で議論するにも1つ、プラスその拠点なり一時避難場所にそれだけの動物を含めたものが集まってしまったときにパニックになることは、もう当然想定の中だというふうに感じています。ペットの数も何万頭いる上に、非登録ペットもいることを考えたときに、相当数のものが動いてしまう。そのためには、獣医師会さん、そしていろいろな諸団体の方とそのための最低限度の打ち合わせが当然必要だと思いますし、その啓蒙活動、先ほど獣医師さんからお客様なり患者さんたちにどういうふうに同行避難についての説明をするとか、例えばペットショップにそういう同行避難についてのポスターを張ってもらったり、あとは、例えば避難所協議会でちゃんと獣医師会さんのメンバーも入れたり、そういうことを熟知した方をそのスタッフとして入れて協議をする必要があるかと思いますが、これについての考え方をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 災害時におきますペット同行避難につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、これは地域防災計画の中で位置づけされていることからも、災害時にペット同行避難ができるように、その環境を整えていかなければいけない、このように考えてはおります。しかしながら、災害があった場合には、全ての避難所で同じようにペットを同行して避難できる、決してこのようなものではなくて、ペットの居場所を確保した上で実施可能なところから実施していきたい、このように想定をしています。また、特に防災拠点としての小学校につきましては、まずは児童の安全が第一であります。また、地域の方々の安全、アレルギーの対策、こういった問題等、災害時におけるペット同行避難は多くの課題があることは事実であります。このことから、今御指摘のあったような関係団体との協議、これはもちろん行ってまいりますが、やはり災害時にはペットの飼い主が責任を持って同行避難する、これが原則であります。そのため、日ごろからペットの飼い主に対しまして、例えばケージに入れる習慣などのしつけ、迷子札やマイクロチップをつけるなどの迷子対策、避難用品やペット用の食料などの備蓄等々につきまして、今後もより一層啓発に努めていきたい、このように考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひお願いしたいと思います。加えて、災害時に発足というか起こす動物救護センターなど、例えば想定できる、やれる範囲というのがあるかと思います。じゃあ、それを誰がつくるのか、運営はだれがやるのか、それに関する費用とか、例えば打ち合わせも当然必要なことだと思います。これが起きてからでなく起きる前に想定をして、この施設は災害時には動物救護センターとして扱うとか、先ほど言ったように、例えば飼い主がいるペットだけではなく地域猫がいたときに、そういう猫たちがどういう被害に遭ったり、そういう場合も含めて、もちろん人間も大事ですけど、やはり小動物も大事。そういうときに手分けができるスタイルを準備しなければいけないというのが考え方だと思います。それに対して、市が先ほど言ったようにどれを任せる、これは市が用意するけど、運営は獣医師会さんでやるとか、例えばこちらの方にお願いするとか、そういうすみ分け、切り分けが必要かと思いますが、これについて御意見を伺います。
○かつまた竜大副議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 このペットの同行避難につきましては、3・11のときに福島の避難者を受け入れてペットの同行避難をやった実績がございます。そのときには、少年自然の家を避難所として取り扱ったわけですけれども、そのときには、やはりボランティアの方、愛玩動物協会の方、また、獣医師会の方にたしか注射も打ってもらったと思っております。そういった関係機関の方に協力をいただきながら、特に今後の計画の中では場所の設定等は重要になってきますので、その辺はまだ未定ですので、進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひ。それと、先ほど来お話をさせていただいていますが、小学校区防災拠点協議会の中で北部、中部、南部で、やはり課題も違ってくるのと、そこに対してそのペットの課題も同様に考えられなければいけないと思っています。当然、敷地面積があったり広さがあったり、周りに空き地が多い地域と、本当に人口密度が1万を超えている区域で、人さえも避難所に入れない状況の中に、ペットの部分をどうするんだ、同行と言ったじゃないかとか、そういう議論が起きないように協議会で議論したり、それを自治会なりにおろす。そして地域に啓蒙するという活動を、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。
 以上でこれは結構です。
 続いて、飼育動物の管理のほうに移らせていただきます。先ほどいろいろな形で過去の経緯も含めてお話をいただいて、ありがとうございました。その中間であったように、いっとき予算がつかず、そういう状況の中でもボランティアとして応援をしていただいた部分がある。そして、今、先ほどの答弁にもあったように飼育動物がふえている現況でないことは理解しています。ですから、そのような中で、今後そういう動物を飼うだけの考えではなく、動物をどういう形で教育に結びつけたり、そういう形で指導したり、子供たちのそういう気持ちを育てる活動に獣医師会さんがどういうふうにかかわることができるか。それには、やはり拡大をするということは、例えば出てもらうことも、出ていく小学校、中学校もふやさなければいけない。そういうことに関して予算づけもそうなんですけれども、教育委員会としては、その拡大に向けてどう考えるか、その1点だけお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 先ほど御答弁させていただきましたように、この事業における意義については大変重いものがあると考えておりますので、今後とも教育委員会といたしましては、事業の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくどうぞお願いします。そして、触れ合い動物に関しては、先ほど答弁いただいてよくわかりました。飼育している幼稚園では、当然もう飼育動物と触れていることであるわけですから、ただ、今後、例えば私立幼稚園の協会等に投げかけをして、こういう形でもし獣医師会さんたちがお手伝いできるんであれば、そういう形で窓口とか、例えばこういう提案を受けているけれども、どこか手を挙げるところを協会と一緒に議題にのせていただくとか、そのようなことはできるかどうかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 小動物を活用した触れ合いの場を設けられていない私立幼稚園や私立保育園につきましては、市川市私立幼稚園協会や市川子ども・子育て支援施設協会などを通じまして、小動物を活用した触れ合いの場などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、同様にアニマルセラピーのほうなんですけれども、当然考え方があると思うし、その動物によって癒やされる人もいたり、例えば余り得意でない方も当然いらっしゃることは理解しています。ですから、強制的なことではなくて、ただ、効果が上がるとしたときに、その施設といろいろな形で協議をした上で、こういうことも例えばやってみたい、こういうことでうちもやりたいと、でもノウハウがわからない。では、どこへ行ったらいいだろうかとか。そういう投げかけることは可能かと思いますし、逆にそういう形で施設のほうと話す場、議論の場があったときに、そういう提案はできないかどうかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 そういう提案もそうなんですけれども、確かに専門的な知識は必要であると思っておりますので、今後、調査研究を行っていく上で必要に応じ、いろんな部署に御協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございます。ぜひそのようにお願いします。
 それでは、放課後保育クラブについて移らせていただきます。本来、この事業は先ほどの答弁にあったように6時半までが条例上の保育時間で、今はイレギュラーな方に対応できるように7時までということであって、本来これをスタートしたときには試行的にじゃあやってみようという形で行われているというふうに認識をしています。そして、その延長時間に関しての保育料のプラスアルファも今はいただいていないまま4年過ぎているんだと思いますけれども、本来は、条例上、定時オーバーをしている部分がイレギュラーで行われて、その中で、例えば利用者の声として、やめなさいということではなくて、先ほどのパーセンテージを見ると、多くの方たちが利用を希望している時間ではない。そして、開所時間の延長について、これは保護者アンケート、25年度のしか今手元にはありませんけれども、延長保育を希望しない、無回答というゾーンを合計すると75%ぐらいの方が希望していないという形があります。なおかつ、延長に係る保育料の徴収についてはどのようにお考えですかという質問に関して、延長できるならやむを得ないと賛成の方で56%、7%ぐらいですかね。ですから、よく保護者の方で、みんなが言っている、みんながという部分という言葉というのはあると思うんですけれども、そのみんながというのは、現実的にこんなに多数の方かどうか。かといって少数の方を切り捨てるという意味ではなくて、ただ、条例上はもうオーバーしているのに、ずっとだらだら延長保育を続けていくというのは余り賛成できないのと、子供たちをいかに早く帰してあげられる施策に本当は応援すべきものじゃないか。ただ、仕事の都合でどうしても例えば週に1回おくれてしまうとか、どうしてもという場合にフォローできる。それもファミリーサポートとか、そういうものを利用して6時半までにお迎えに来ている方もいらっしゃるわけですね。必ず全員が7時までをそこに求めなきゃいけないのかという議論というのは、また違うところにあると思います。
 それで1つお聞きしますが、現在、社会福祉協議会に指定管理者として運営委託していると思いますけれども、例えば6時半までが市としての管理時間、6時半以降は社会福祉協議会と延長時間を1時間なら1時間を契約を結んでその運営を委託して、そして直接契約。要するに社会福祉協議会と保護者さんが延長する契約をちゃんと起こし、そして、なおかつ受益者負担をちゃんと適正に考えるという形に物を進めるということに関しての御意見をお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長 再質問にお答えいたします。
 延長保育の実施につきましては、延長保育の捉え方によるかもしれませんけれども、何らかの理由でお迎えが遅くなってしまう際のイレギュラーな対応とするのか、あるいは延長保育を全てのクラブで定例化するのかといった課題もございます。また、条例上で今6時半までですけれども、この開所時間を7時までに改正すればよいのではないかという、そういう議論にもつながっていくことにもなりますので、慎重な対応が必要になってくるのではないかというふうに思っております。この延長保育は変則勤務、シフト勤務といったような理由で特定の日に限ってどうしても少しお迎えの時間をオーバーしてしまう、あるいは定時に仕事が終わっても、ほんの少しお迎えがおくれてしまうといった事情をしんしゃくさせていただいてお預かりしているといった状況でございますので、恒常的にお迎えが遅くなってしまうような場合には、保護者の方にも御協力いただけるようにお願いしているところでございます。
 延長保育の部分を指定管理者独自の運営に委ねるといったことにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、子供たちの保育に携わる支援員を適切に確保できるのかといった問題もありますし、延長保育が定例化されることによって、これまでよりも長い時間お預かりすることになった場合に、延長時間にもよりますけれども、家に帰る時間が遅くなり、就寝時間も遅くなる。結果的に不規則な生活が続くことで学校生活にも影響が及ぶのではないかということが懸念されるところでございます。また、本市の保育クラブは主に学校施設内を使用しておりますので、公共施設を民間事業者の責任において延長利用するということでは、延長時間にもよりますけれども、学校の施設管理やセキュリティーに影響が出てこないかという、そういう心配もございます。また、利用者が少ない学校では採算性という面でも問題が出てくるのではないかというふうに思っております。
 ただいま申し上げた課題は1つの事例として申し上げたものでございますけれども、このほか運営していく中で新たな課題となるようなことが生じることも考えられますので、こうした課題が解決できるかどうか、指定管理者や学校関係者などと協議を行いながら、指定管理者による独自の取り組みが可能かどうか見きわめていくことが必要ではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ぜひいい形で、その延長している方たちを切り捨てるとか、そういうことではなくて、ただ、一生懸命6時半に間に合うように走ってお迎えに来ているお母さんもいれば、逆に7時といっても7時過ぎにゆっくりとお買い物袋を持ってお迎えに来るお母さんもいるという話も聞いています。ですから、皆事情がさまざまあることにしても、やはりルールがあって、そして、やっぱり条例上の時間は時間。そして、でも延長している分はこうなんだ。イレギュラーな方が、例えば週に4回も5回も毎日同じ時間であったら、それはイレギュラーではないと思いますし、そういう今の利用している方にもう1度ヒアリングをしたり状況把握をして、今後の方向や、なおかつ社会福祉協議会の支援員の方も現実的に、この7時までに延長した段階で、子供がいるからもう続けられないという退職した方もいらっしゃいます。そういうことを含めると、預ける側もそうだし、預かる側も、やはり家庭なりそういう生活がある中をつくっていくわけですから、そこら辺も含めて、今後ゆっくりと検証していただいて、再来年、指定管理の切りかえがあると思いますけど、そこに向けていろんな形で預かっていただいている社協とも含めていろんな話し合いをしていただきたいと思います。
 以上で結構です。
 続いて、特色ある学校づくりについて。先ほど答弁にもありましたように、例えば自治会とかでいろいろな文書を回したり、そういう形で地域と触れ合ったり、地域に理解していただくという活動はすごく大事なことだと思っています。加えて、欠点と言ったらちょっと失礼かもしれませんけど、どうしても学校長の在任期間というスパンが、そこの地域になじんで理解して新しくその地域に合うような形で持っていこうとするときに時間がかかったり、なれたころにはやっぱり異動になったりするケースが多いかなというふうには想定しています。それと、一番懸念するのは、先生方は大変お忙しいのかと思いますけれども、例えば地域に回覧する文書類をつくるとしたならば、学校が校内でつくる文書じゃないものをつくらないと、多分理解がしづらかったりわからないものが多いんじゃないか。特に学校をさわったことのある方は少し取っつきがいいにしても、地域で子供やお孫さんとしてかかわっている方たち、コミュニティサポートにかかわっている方たちが、その文書を読んで、学校はこうだからぜひ地域で守っていこうという理解を得るには、それをそれなりの文書をつくって回すべきかと思うんですけれども、そういうことは可能でしょうか。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 再質問にお答えいたします。
 それにつきましては、やはり学校の努力が必要と思いますし、それについてのノウハウについて、また教育委員会としても支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 先ほど来の答弁にもありましたように、発信力とか、例えばいろんな形で学校をアピールするとかという部分においては、やはり学校はちょっと弱いのかなというふうには感じています。ただ、それが上手だからいいということでもないのかもしれないし、コミュニティサポートもそうなんですけど、地域の皆さんたちに応援をいただいて学校教育を進めて、それが当然我が母校であり地域の学校としてみんなが支えて、それが特色ある学校づくりにつながるのが本来の道である。学習指導要領はもう先生たちのほうにお任せを当然していくわけですけれども、ただ、地域で育てたり地域でいろんなことを守っていくには、その方たちに、この学校はいいねとか、やっぱりみんなの声がそろっていくような形で地域づくりをするには当然時間が必要な部分もあるかと思いますし、今言ったように発信力、当然ながらそういう形をみんなに啓蒙していく機会のふやし方ということで、コミサポだけではなくていろんな地域でやっている会議があります。ただ、それが1つネックになっているのは、どの会議も多分メンバーは同じ人が来ているという現実もあるんだと思います。その際に、同じなんだけど、今度、持って帰らせるエリアを変えてもらう。例えば自治会があったり、子ども会があったり、高齢者クラブがあったり、そういう形にお手紙なりで学校を知ってほしいとかというような文書をつくったりして、こういう形でことしは進んでいきますというのを年度当初に1回出して、そして年度終わりにどうだったかというアンケートじゃないんですけど、皆さんの声を聞くような形のお手紙をもう1回出すとか、そういう形の最初に発信をして、そして保護者のアンケートじゃなくて地域のお返りの言葉を聞くような形をとるようなことは考えられないかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 ただいまの御提案のことにつきましても、学校の特色ある学校づくりを推進する上では大変有効な手だてと考えております。まずは学校の行っております重点方策ですとか、あるいは特色について適切な情報発信を行い、その上で、それについてどうであったか第三者として評価していただく。そういった御意見もできるだけ吸い上げる中で、よりよい学校運営を図っていくよう各学校においては努力していただく、また指導を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 非常にそのようにお願いしたいと思います。なぜこういうことを言っているかというと、学校は学校の運営があるのはもちろん理解しています。地域としてもやっぱり応援したい気持ちがあったり、学校に対して手を出すと言うと、ちょっと言い方があれなんですけれども、かかわっていたい部分も当然あるんですね。その中で子供たちを見たり、そしてこの学校が変わったねとか、いい形のそういうような評価を得るには、当然まず発信した上でないと何をしているかがわからないのと、子供が小学校に行っていたり孫が行っているから触れるのか。例えば学校のスローガンみたいのを掲げておく。運動会のときに掲げておくだけでも見る機会が多いのかもしれないし、そのケースをいろいろな場所にいろんなアイデアでやっていかないと、やっぱりなかなか難しい。意味としては理解していても行動に起こすことが非常に難しいと思いますし、特に教育の方の仕事のプラスでやらなければいけないことに関しては非常にやりづらいのかと思いますけれども、逆に、特色あるということは、答弁にもあったように、この学校に入りたい、この学校を卒業して誇りに思うとか、地域でこの学校をみんなで守っていこうということが動けば動くほど特色ある学校づくりができるというふうに理解していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○かつまた竜大副議長 次の質問者、西村敦議員。
〔西村 敦議員登壇〕
○西村 敦議員 皆さん、こんにちは。公明党の西村敦でございます。今回は、代表質問制の導入が決定して初めての代表質問となります。公明党を代表いたしまして、今定例会においての代表質問をさせていただきます。
 私たち公明党は、代表の堀越優議員、松葉雅浩議員、大場諭議員、宮本均議員、浅野さち議員、中村よしお議員、久保川隆志議員、そして私、西村敦の8名で会派を結成しております。市民の皆さんが安心して暮らしていけるよう、日夜市内を駆けめぐり奮闘しているところでございます。庶民の暮らしを守るため、公明党では、再来年の消費税の引き上げと同時に軽減税率導入に向けて、現在、執念を持って与党協議を行っています。常に弱者の立場に寄り添い、市民の目線で政治を行っていく、その思いで今後も日々活動をしてまいります。
 それでは、代表質問に移ります。再質問は自席で一問一答にて行います。補足質問者は通告書に記載のとおり久保川隆志議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、マイナンバー制度についてお伺いをいたします。
 来年1月の運用開始に向け、10月から個人番号の通知カードが送付されています。マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を向上させるだけでなく、公正公平な税と社会保障制度の実現を目指すものです。しかしながら、国民への周知と理解はまだ十分とは言えず、個人情報の管理に関する懸念も含め、課題に対し万全な対策を講ずるべきと考えます。
 そこで、4点お伺いいたします。本市の周知の状況と市民からの問い合わせ、返戻を含めた番号通知の進捗状況。
 個人番号カードによる印鑑登録証などのサービスの開始時期について。
 今後は、従来からの住基カードと今回交付される個人番号カードと2種類存在しますが、併用による課題はあるのか。
 証明書自動交付機の設置状況について、個人情報保護のための個人番号カードのカバーケースについて、視覚障害者用点字シールの添付について、おのおのお聞きをいたしまします。
 次に、防災行政について伺います。
 10月に総務委員会にて高知市並びに徳島市に視察に行ってまいりました。女性の視点を生かした災害対策、地域と協働する防災対策について勉強させていただきました。高知市では、震災後、女性だけの検討委員会を設置、東北への視察や研修会を重ね、報告書を作成し、女性の視点に立った防災対策を強化しています。本市の認識を伺います。
 徳島市では、自主防災組織の強化や事業所による防災協力登録制度を行っていました。市が考える地域との協働、また、学生や生徒との連携や取り組みについて伺います。
 次に、地方税法の改正による本市の取り組みについて伺います。
 まず、このたびの市税条例の一部改正は平成28年4月の施行となりますが、改めて改正の趣旨と内容について、9月定例会では猶予制度の内容を適切に周知していくとのことでしたが、どのような周知の仕方を考えているのか。猶予を受けることができる納税者が権利を行使するために、市としていかに取り組んでいくのか伺ってまいります。
 次に、猶予の申請が出された場合、申請内容の適法性を正確に判断する必要性があると思いますが、その組織体制について十分対応できるのか、市の考えを伺います。
 次に、介護事業及び認知症に対する市の取り組みについて、3点お聞きします。
 まず、介護保険法の改正による第1号通所事業の実施に関し、本市においての現況とその影響について伺います。
 次に、認知症の人を地域で見守る仕組みづくりは大切と考えますが、市の取り組みについて伺います。
 また、行方不明者が発生した場合に備え、発見のためのGPS機能つきの機器の貸し出しが有効ではないかと考えますが、これについての市の見解を伺います。
 次に、道路行政について伺ってまいります。
 まず、バスロケーションシステムについてです。この事業は、今年度予算化され、バスの運行状況が一目で判断でき、バスの利便性が向上することにより、市民から大変期待されていることと認識しております。しかし、なかなか状況が伝わってきません。そこで、改めて進捗をお聞きします。
 次に、妙典橋架橋についてお聞きいたします。妙典側では工事が進展し、現在、形があらわれてきております。市民の期待も大変膨らんでいるところですが、進捗工程と完成時期、先月行われた住民説明会の内容について、市の認識を伺います。
 また、高谷地区側で土地取得がまだできていない土地があるとの情報がありますが、その場合、当初工期のとおり、まずは自転車歩行者道として供用開始できないか、市の働きかけについて伺います。
 次に、議案第52号一般会計補正予算(第2号)について2点にわたって質疑させていただきます。
 まず初めに、総務費の中でも突出している金額となるのが19ページのいちかわ情報プラザ建物購入費です。いちかわ情報プラザは本八幡駅南口の好立地に建つビルで、オフィスビルとして高い入居率を維持している建物と認識しています。このたび、本市はいちかわ情報プラザを購入することとしての予算を補正し、2億9,700万を計上していますが、この金額の妥当性について、まずはいちかわ情報プラザの利用状況から確認させていただき、建物所有者とどのような経緯で協議がなされてきたのか。また、その経緯の中で市は購入を判断するに至った理由について伺います。
 続いて、31ページの工事請負費の改修工事費として1,500万円を計上している自転車等駐車場改修工事費についてです。駐輪場料金改定に伴う改修工事かと思われますが、工事の内容と内訳についてお伺いをいたします。
 次に、ごみの回収事業について4点質問させていただきます。
 まず、本市ではこれまでにごみの減量化、資源化にどのような対策をとってきたのか。どのような効果があったのか。そして、現在のごみ処理における課題と今後の取り組みについて伺います。
 ごみの減量、資源化に向けた3つのプランについて、現在の市民説明を含めた検討状況と今後のスケジュールについて伺います。
 住宅密集地域やマンション、アパートなどの地域特性がある中で、戸別収集のさまざまな問題点があろうかと思います。集合住宅は現状と同じ収集となった場合、今でもルール違反のごみや未回収のごみが目立っています。この対応について、まず伺います。
 カラス対策用にごみの飛散防止として黄色いごみ袋を導入している自治体があると聞いています。市の見解を伺います。
 次に、動物対策については2点質問をさせていただきます。
 まず初めに、動物虐待は犯罪行為ですが、市内で掌握している虐待状況と取り組み体制についてお伺いをいたします。
 さらに、ペットの飼い方で問題が多い犬、猫に関する苦情の声も寄せられていることと思いますが、飼い主のマナーや適正飼育に関する啓発を含め、愛護動物と地域問題に対しての取り組みをお伺いいたします。
 最後に、選挙管理委員会の取り組みについて2点お伺いいたします。
 まず初めに、投票率向上を図る対応策として、投票所の雰囲気向上が若年層や高齢者の投票意欲を上げると捉え、仮称ではありますが投票コンシェルジュを導入ないし配置し、おもてなしの心で迎え入れる体制を提案いたしまします。
 また、投票率が低下傾向にある中、10代を含めた若年層の投票率向上が全体の押し上げになると考えていますが、18歳選挙権の導入も含め、市の対策について伺います。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁により再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○かつまた竜大副議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 マイナンバー制度についてのお答えをいたします。
 初めに、これまでの周知についてであります。まず、「広報いちかわ」で本年1月1日号に囲み記事を掲載し、制度が始まる直前の9月12日号においてマイナンバー特集号を発行いたしました。また、本年10月3日から9日にかけて市広報番組「マイタウンいちかわ」においてもマイナンバー制度に関する特集をケーブルテレビで放映いたしました。これらの映像は、いちかわインターネット放送局に掲載しており、今後も閲覧することが可能です。市公式ウエブサイトでは、マイナンバー制度やカードに関することなどを掲載しており、新たな情報が判明した段階で即時に内容の更新を行っております。本庁市民課、行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターへ国が作成した制度のお知らせに関するポスターを掲示しております。本年10月27日には市内事業者を対象に、11月24日には全自治会長を対象にマイナンバー制度の説明会も実施いたしました。今後の周知につきましては、12月16日に行政相談員と心配ごと相談員向けの説明会の実施、「広報いちかわ」平成28年1月1日号においてマイナンバー制度に便乗した不審な電話や詐欺に対する注意喚起を行う予定でございます。全国民に影響する制度であるため、今後も周知を図ってまいります。
 次に、番号カード通知の進捗状況であります。現在、マイナンバーの通知カードが送付されておりますが、通知カードの送付前は制度内容、セキュリティー、個人番号カードに関すること、通知カードがいつごろ届くのかなどにつきまして問い合わせがありました。一方、通知カードの送付が始まりますと、通知が届かない、郵便局の保管期間を過ぎてしまったが、どこで受け取れるのかなど、そのほとんどが通知カードの送付に関する問い合わせとなっております。この制度実施に当たりまして、住民票を有する方全員に12桁のマイナンバーが記載された通知カードを10月23日の金曜日から市が事務を委任しております地方公共団体情報システム機構――以下、情報システム機構――より世帯ごとに転送不要の簡易書留で送付いたしております。本市の通知カード送付世帯数は約23万1,000世帯で、郵便局からの情報では11月末までには全世帯の配達を終わる予定であると聞いております。郵便局では、受取人等が不在の場合、マイナンバー専用の簡易書留ご不在連絡票で再配達の案内をしております。不在で受け取れない場合、郵便局で1週間保管いたしますが、期限が過ぎた場合は市に返戻されることになっております。本市への返戻は10月30日から始まり、11月26日現在、約2万7,000世帯分、約11.7%となっております。その内訳でございますが、配達時に不在で保管期限を過ぎたものが約8割、転送を依頼しているもの、既に住所を異動しているものなど宛先不明等で返戻された件数が約2割となっております。返戻された通知カードにつきましては、分類してから受取人の方に市へ取りに来ていただくよう通知する予定です。
 次に、個人番号カードによる印鑑登録証明書等の交付と各種サービスの利用開始時期であります。個人番号につきましては、希望される方に平成28年1月から交付を開始し、初回交付手数料は無料となっております。カードの申請は市が委任している情報システム機構に直接郵送で申し込んでいただくことになっております。個人番号カードの交付申請をされる場合は、申請書と返信用封筒が現在配達されているマイナンバー通知カードの中に同封されておりますので、必要項目の記載の上、顔写真を貼付して投函していただければ手続が完了いたします。カードの交付につきましては、情報システム機構でカードを作成した後、市に送付され、市で交付準備が整い次第、市民の皆様に交付場所等を通知し、交付していく予定です。個人番号カードによる各種サービスにつきましては、顔写真つきの身分証明書として利用できるほか、カードに搭載されているICチップにより印鑑登録証明書、住民票の写し、戸籍謄抄本、税証明等、コンビニ交付や自宅で国税電子申告e-Taxなどに利用することができます。また、将来的には行政機関が保有する自分に関する情報や自分への必要なお知らせ情報を自宅などのパソコンから確認できるマイナポータルというサービスが導入される予定です。コンビニ交付の利用開始はサービスを提供している情報システム機構と稼働テストを行う必要があることから、テスト終了後の平成28年1月下旬からを予定しております。個人番号カードは、今後さまざまなサービスの提供が考えられることから、多くの方に申請をしていただきたいと考えております。
 次に、住基カードと個人番号カードの併用についてであります。住基カードの交付を受けている方が個人番号カードの交付を受ける際には、住基カードと交換するため、両方のカードの併用はありません。また、個人番号カードの交付に伴い新たな証明書等自動交付機、行政サービス端末を設置いたします。これは、現在設置している証明書等自動交付機では個人番号カードでの利用ができないため、住基カード、個人番号カードの両方で利用できる新たな機器を設置するものです。行政サービス端末の設置場所につきましては、現在、自動交付機を設置している本庁舎市民課、行徳支所市民課、市川駅行政サービスセンター、大柏出張所、南行徳市民センターに各1台設置いたします。また、利用開始日は平成28年2月1日を予定しております。なお、行政サービス端末の運用時間は、それぞれの窓口の受付時間と同様の時間と考えております。
 最後に、カード情報の保護についてであります。個人番号カードの表面は住所、氏名、性別、生年月日等が記載され、写真が表示され、身分証明書として利用することができます。裏面はマイナンバーが記載され、マイナンバーを証明することができます。総務省は個人番号カードに関して国民1人1人に割り振られる個人番号が見えないように目隠しするカードケースを配布する方針を発表いたしました。個人番号カードは、今後、身分証明書としてさまざまな機会でお使いいただけることから、情報漏えいの危険性を減らすためにカードケースで番号や性別欄などが見えないように隠すことを検討し、個人番号カード交付時に希望者に配布する予定であると伺っております。また、視覚障害者への配慮の1つとして、ケースに個人番号と住所の点字シールを張ることも可能となっておりますので、本市におきましても点字シールの配布につきまして対応してまいりたいと考えております。今後もマイナンバー制度や通知カード及び個人番号カード等に関しましては、国や関係機関と情報連携を密にして柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 防災行政についてお答えいたします。
 まず、女性の視点を生かした災害対策についてであります。本市では、東日本大震災から得られた課題を地域防災計画に反映させるために、平成24年11月に庁内女性職員23名によりまして市川市地域防災計画の修正に関する女性職員のワークショップを実施いたしたところであります。このワークショップでは、参加者が積極的に発言できるように会場を女性のみとして、災害時における女性に対して配慮すべき事項について座談会形式で検討を行いました。この検討結果として得られました内容として、女性の避難所におけるスペースの確保、また、女性の生活必需品の備蓄などについてを地域防災計画へ位置づけたところであります。現在は災害時における女性への支援をさらに強化するために、避難所などで災害対応を行う女性職員がより活動しやすいように、現在の防災服をジャンパー形式に変更しよう、このような取り組みも進めているところであります。
 今回の総務委員会の視察であります高知市では、平成24年3月に市の地震対策に反映させることを目的として栄養士、保育士、保健師、薬剤師を含めた女性職員14名から構成されます女性の視点による南海地震対策検討委員会を設置し、家事、育児、介護などの家庭生活を担うことが多い女性の視点を生活者としての視点と捉えて、災害時に必要な女性への配慮について検討したというふうに聞いております。この委員会では、防災教育の充実や避難所運営への男女双方の参画などについて、女性の視点を災害対策に生かす「私たちからの提言」として報告書を取りまとめ、市長に提言するとともに、高知市の地域防災計画に反映がされております。また、検討委員会のメンバーは、東日本大震災の被災地への視察を行っており、自治会等の防災講演会に講師として出向した際には被災地の事例などについて講演しておりまして、直接聞いた被災地の事例などを伝えておりますので、受講者から好評である、このようにも聞いております。私も本年9月の関東・東北豪雨で被災した常総市へ視察を行った際に、避難所において女性の生活空間や必要とする生活必需品が十分に確保できていない、このような状況を確認したところでもあります。また、東日本大震災の事例にもありますが、女性に対して口紅などの化粧品などの用意も必要である、このようにも実感したところであります。今後もそのような視点も生かした災害対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の地域との協働及び学生や生徒と取り組む防災対策についてであります。本市では、地域と協働する防災対策の取り組みといたしまして、自治会や関係団体から構成します小学校区防災拠点協議会や自主防災組織に対して、防災訓練や防災講演会などの活動を通じて地域との連携を図っているところであります。また、地域にある企業や事業所とも災害時の支援協定を締結して、食料品や飲料水、燃料などの供給、避難場所の提供など被災者に必要と考えられる支援をお願いいたしますとともに、本年8月に実施いたしました総合防災訓練の際には、協定を締結している事業者に参加協力をお願いいたしまして、訓練を通じながら、さらに連携を深めているところであります。
 次に、学生や生徒を活用する取り組みでありますが、総合防災訓練の際には帰宅困難者対策訓練におきまして、千葉商科大学、和洋女子大学、そして国府台女子学院などの学生が帰宅困難者として訓練に参加していただきました。また、市と千葉商科大学の包括協定に基づきまして、千葉商科大学が開催いたします災害危機管理講座では、災害が発生した際の対処方法等について、座学やワークショップを通じまして学生の防災意識の向上にも努めているところであります。このほかに国府台地区の避難所であります千葉商科大学、和洋女子大学、商科大学の附属高校、県立国府台高校、第一中学校、スポーツセンターなどの担当者を一堂に会した意見交換会では、災害時におけます避難所運営に関して、まず千葉商科大学からは、災害時に学生を活用した避難支援を行うこと、和洋女子大学からは福祉避難所における女性などに対する支援について検討を進めていく旨の御意見をいただいたところであります。本市といたしましても、防災対策を進める上で女性、地域、学生のキーワードは重要であると認識しております。今後も今回の総務委員会の視察地でありました高知市の女性職員の取り組み、また、徳島市の防災協力事業所登録制度など、また、その他の市の事例なども参考にいたしまして、引き続き防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 私からは地方税法の改正による本市の取り組みについてと、議案第52号、公有財産購入費、建物購入費についてお答えいたします。
 まず、地方税法改正による本市の取り組みについてにかかわる2点の御質問にお答えいたします。今回の改正は、平成26年度税制改正におきまして、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保するといった観点から、国税における猶予制度の見直しが行われたことを受け、平成27年度の税制改正において地方税に係る猶予制度においても同様の見直しが行われたため、条例に委任された事項について定めるものとなっております。改正の主な内容を申し上げますと、徴収の猶予や換価の猶予を適用した場合の分割納付の方法や、猶予申請書への記載事項、添付書類など手続上必要となる事柄について定めるとともに、担保提供が必要となる金額や期間等について定めるものであります。なお、これら条例で定めることとされた事項につきましては、いずれも国税における猶予制度の見直しと同様の内容となっております。
 次に、猶予制度に係る市民への周知方法についてお答えいたします。さきの9月定例会におきましては、制度を周知する方法として、ホームページに制度の案内を掲載するとともに、納税者の方が納税相談を行う相談窓口にポスターを掲示することや、リーフレットを設置して周知を図っていきたいと答弁させていただきました。現時点におきましては、これらの方法に加え、督促状や催告書にチラシを同封することができないかなど、ほかに効果的な周知方法があるか研究をしているところでございます。
 次に、このたびの猶予制度の見直しに伴う本市としての取り組みについてお答えいたします。この猶予制度の内容につきましては、一定の事由に該当しなければ対象とならないなど複雑な規定となっておりますことからも、納税者の全ての方が、この猶予制度の内容を熟知していないことは当然のことであります。よって、改正となった猶予制度を適正に運用するためにも最も大切なことは、相談を受ける私ども職員が改正となった猶予制度の内容について正しく理解していることが重要であると考えております。そこで、職員のスキルアップを図るため、これまで研修会を2回開催するなどして制度内容の理解に努めておりますが、制度が施行されます来年4月までには、さらに継続的に研修を重ねるなどして説明能力の向上に努め、徴収の猶予や換価の猶予に該当する可能性のある納税者の方に対しまして丁寧に制度の案内をすることにより、これらの猶予制度が十分に活用されるよう努めていきたいと考えております。
 次に、組織体制の見直しについてお答えいたします。これまでも納税者により分割納付による納税の相談を受ける場合には、納税者の納付資力に基づいた分割納付を受けることに努めております。具体的に申し上げますと、未納となっている市税につきましては、原則として延滞金を含めて一括で納付することが原則ではありますが、完納に至るまでに1年以上となるような長期にわたる分割納付を希望している場合には、その根拠となる資料の提出を求め、直接御本人に来庁していただき、納税相談を受けるよう御案内させていただいております。これまでもこのような方に対しましては、申請者の納付資力の確認並びに処分することが可能な財産がないかといった調査を行っておりますことからも、新たに納税者からの申請に基づく換価の猶予制度が創設されましても、それほどの事務量の増加は想定していないため、現時点におきましては、すぐさま職員を増員するとか組織体制を見直す必要があるとは考えておりませんが、事務を執行していく上で組織体制を見直す必要性が生じた場合におきましては、柔軟に対応していきたいと考えております。
 次に、議案第52号、いちかわ情報プラザ購入の妥当性についてお答えいたします。いちかわ情報プラザの状況等について御説明いたします。情報プラザはIT系企業を中心とした都市型新事業を営むオフィスビルとして平成14年、竣工いたしました。現在の所有者である独立行政法人中小企業基盤整備機構――以下、中小機構と述べさせていただきます――の前身団体となる地域振興整備公団が市の所有する土地に国の産業投資特別会計出資金を原資として建設したものであります。利用の状況は、現在、入居率100%であり、退室がある場合でも短期間で賃借人が決まっている状況でございます。貸し付け専用面積は約2,500平方メートルで、そのうち約50%が情報系の民間事業者に貸し付けられております。残りは市が情報システムサーバ室や執務室に利用しているのに加え、地下を駐輪場として供用しております。庁舎建てかえにより新第1庁舎ができると情報プラザにあるサーバ室や執務室は引っ越すことになりますが、平成32年5月までは情報プラザ内で利用を継続する必要があります。
 次に、建物所有者との協議経緯についてでありますが、政策評価独立行政法人評価委員会の指導を受けて、平成25年12月に経済産業省から中小機構に対する改革の方向性が示されました。そこには中小機構の策定する第3期中期計画において、情報プラザを含む全国の中心市街地都市型産業基盤施設全てを売却する計画を定めるものとされました。この中期計画に基づき、中小機構は全国4施設が所在する地方公共団体に対しまして、平成26年度から建物購入の打診を開始いたしました。本市は、平成26年6月に建物購入の打診を初めて受けましたが、その際は、財務省の指導により帳簿価格に基づき売却するとの申し出があり、参考価格は8億1,500万円でありました。このため、本市は不動産の購入については双方が行う鑑定評価により判断する適正な時価によらなければならない旨を記載した文書を発しました。これに対し中小機構は、関係省庁と協議し、国有財産評価基準を踏まえた不動産鑑定評価額による売却の方針に改め、購入を再度検討するよう求めてまいりました。これを受けまして、本市は情報プラザの不動産鑑定を行いましたが、評価額は2億9,700万円となり、この額で情報プラザを購入することは、本市財政負担の将来的な軽減になるものと判断し、建物購入費の補正予算を提案しているものでございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは介護事業及び認知症に対する3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、介護保険法改正による第1号介護通所事業の実施に関し、本市の現況と影響についてでございますが、介護保険法の改正に伴い、これまで要支援1及び2の方を対象として全国一律の基準により実施されておりました介護予防通所介護については、地域の実情に応じた基準により市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、第1号通所事業と名称を改めました。本市でも総合事業への移行に伴い、これまで介護予防通所介護の事業として行ってきたものを本市のデイサービスセンターなどにおいても第1号通所事業として行うことになります。この第1号通所事業の実施に関する現況と影響についてでございますが、第1号通所事業、いわゆる通所型サービスとなりますが、その内容については、現行のサービスを移行することを予定しておりますことから、現在、サービスを利用されている方には影響がないものと考えております。また、現制度では、要支援認定を受けた方のみが対象であり、この要支援認定を受けるまでには審査期間として約1カ月程度を要しておりましたが、今回の改正により要支援に至らない方についても基本チェックリストを活用し、日常生活の支援が必要かどうかについての判断をすることで、短期間で必要に応じたサービスを利用することができ、これに加え、対象者の拡大にもつながるものと考えております。
 次に、認知症の人を地域で見守る取り組みについてでございますが、初めに、本市の認知症の方の状況でございますが、国が発表しております認知症の有病率推定値により算出いたしますと、本市の平成27年10月末の65歳以上の高齢者は約9万6,500人でありますことから、認知症有病者数は約1万1,000人から1万6,000人と推計されます。加えて正常と認知症の中間と言われ、将来認知症になるおそれのある軽度認知障害の方は約1万2,000人と推計されます。今後、この数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれているところでございます。また、認知症の方は自分の家や現在いる場所がわからなくなり、道に迷ってしまい、行方不明になることがございます。迷っている間に体力が消耗し、衰弱したり、交通事故、転倒による骨折等で命にかかわる危険もあり、早期に発見し、保護することが重要であります。本市では、徘徊高齢者を早期に発見し、保護するために、市川市メール情報配信サービスを活用し、登録者の携帯電話やパソコンに徘徊している高齢者の身体の特徴、服装などの情報を配信し、高齢者の徘徊見守りの御協力をお願いしております。平成27年10月末現在、約4万2,400人の方が登録をされており、市民1人1人の声かけや見守りの気持ちが、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりにつながると考えております。認知症の方を地域で見守る体制を整えるために、まず、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る支援者として認知症サポーター養成講座の受講を進めております。平成27年9月現在、これまでに約1万500名の認知症サポーターが誕生し、そのうち今年度は約1,400名の方が受講され、昨年度の実績を上回る人数となっております。受講者は地域住民はもとより、小学生、大学生、金融機関、そして新聞配達員や食事の宅配業者などさまざまな方が受講しており、地域で認知症を支えていく輪が広がってきております。このサポーター養成講座の内容につきましても、講師がさまざまな工夫をし、基本カリキュラムに加えて認知症に対する理解を深める取り組みを行っております。
 また、先ほど申し上げましたメール情報配信サービスなどにより徘徊高齢者を発見しても、声のかけ方がわからない方が多くおられます。そこで、平成27年10月には大洲防災公園内で徘徊高齢者の声かけ訓練を実施し、地域で困っている方に優しく声かけや見守りができる地域づくりを目指した活動を進めております。さらに、認知症サポーターを対象にフォローアップ講座の開催も始めており、サポーターとしての知識をどのような場面で生かしていくかなど、サポーターの活用への取り組みが進められております。
 最後に、行方不明者発見のための機器貸し出しについてでございますが、初めに、徘徊高齢者の現状を申し上げますと、新聞報道などでもありますとおり、近年、認知症を原因とする徘徊などで行方不明になる高齢者が急増しております。NHKが警察庁に聞き取り調査をしたところによりますと、平成24年には認知症の疑いがあり徘徊などで行方不明となった方は約9,600人と発表され、これが平成25年には約1万300人と年間1万人を超える人が行方不明となっております。このうち388人が死亡し、平成26年4月の時点でも258人が行方不明となっているところでございます。そこで、本市における徘徊高齢者の対策といたしまして、認知症による徘徊高齢者を早期に発見して、その生命及び身体の安全を確保するとともに、徘徊による介護者の精神的負担や身体的負担などを軽減することを目的といたしまして、平成13年7月から徘徊高齢者等探索サービス事業を実施しておりました。これは、GPS位置情報端末機により早期に居場所を発見するサービスの利用料の一部を助成するものですが、民間事業者による同様のより安いサービスや、GPS機能を搭載した携帯電話の普及などにより、本事業の利用は年々減少し、平成24年度をもって終了いたしました。しかしながら、さきに申し上げましたとおり、認知症の増加に伴い徘徊高齢者の数も年々増加している事実がございます。徘徊によりいまだに行方不明となられている方も多くおられ、平成26年12月、厚生労働省では身元不明の認知症高齢者のための特設サイトを開設し、行方不明の認知症高齢者の探索を行っている家族がお住まいの自治体以外でも身元不明として保護されている方の情報を得られるようになりました。本市におきましては、認知症の方を地域で見守る体制を整え、徘徊高齢者を早期に発見し、保護して支援するための取り組みを継続していくことが重要であると認識しております。行方不明高齢者発見のための機器貸し出しにつきましても、再度検証し、事業の再開、あるいはそれにかわるべく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 私からは道路交通行政についてと議案第52号(2)工事請負費についてお答えいたします。
 初めに、道路交通行政の(1)バスロケーションシステム導入に向けての進捗状況でございます。このバスロケーションシステムは、バスの運行状況や到着予測時刻の情報をバス停留所やインターネットによって利用者向けに情報提供するもので、これにより利用者に待ち時間をお知らせすることができることとなりますので、バスがより利用しやすいものとなり、公共交通の利用向上につながるものでございます。市内のバスロケーションシステムは、京成バス株式会社及び京成トランジットバス株式会社が導入を進めておりまして、本市は補助金を交付することで導入の支援を行うものでございます。事業の主な内容といたしましては、バスの位置情報を提供するシステムの構築やバス車載器の設置、主要駅におけるバス停留所への接近表示機の設置などがございます。この接近表示機につきましては、京成バスにおいては市川駅北口に2基、本八幡駅の北口に2基設置する予定でございまして、京成トランジットバスにつきましても、市川駅南口に1基、行徳駅に2基設置することとしております。なお、バスの運行状況につきましては、このほかに接近表示機以外にも携帯電話やスマートフォンにおいて情報を入手することが可能となっております。
 次に、事業の進捗状況についてでございます。両社とも国及び市への補助金交付手続が行われ、現在はシステムの構築作業が進められているところでございます。今後の予定でございます。順次バス車載器やバス接近表示機の設置を行いまして、平成28年3月末には整備が完了する予定でございますので、来年4月からは御利用いただけるものと考えております。
 次に、(2)の妙典橋についてでございます。初めに、この妙典橋の事業概要についてでございます。この事業は、外環道路受け入れ時に要望いたしました9分類22項目の江戸川架橋の1つとして、行徳地区と外環道路までを連絡し、交通ネットワークを強化する目的で千葉県が整備を行っております。この事業の区間の総延長は約740メートルで、行徳側から江戸川を渡り、江戸川左岸堤防までの妙典橋であります江戸川渡河部の区間及び左岸堤防から高谷川を渡り高谷川橋梁部の区間、さらにその先の外環道路までの取りつけ道路の区間となっております。この橋の構造につきましては、幅員7.5メートルの車道と3.5メートルの片側歩道で構成されておりまして、全体の幅員は12メートルとなっております。また、外環道路までの取りつけ道路は幅員11メートルの車道と幅員4.5メートルの歩道が両側につきまして、全体の幅員では20メートルとなっております。
 次に、この事業の進捗状況でございます。妙典橋の江戸川渡河部につきましては、橋台及び橋脚の全10基が完成しており、橋桁は9径間のうち江戸川にかかる妙典側の橋桁3径間分が完成しております。また、高谷川橋梁部と外環道路までの取りつけ道路の区間につきましては、一部用地が取得できていない状況から、残念ながら未着手の状況となっております。千葉県からは、今年度中に江戸川渡河部は概成する予定でありますが、その他の区間につきましては、引き続き関係機関と連携し、早期の完成が図れるよう事業の推進に努めてまいりたいとのことでございます。
 次に、住民説明会の内容でございます。この説明会は、用地取得が困難な土地があることから、土地収用法に基づき法的に用地を取得するために、事業者である千葉県が本年10月19日に信篤公民館にて行った事業説明会でございます。当日は県から事業の目的と概要にあわせて土地収用法の手続について説明が行われました。また、土地収用の手続と並行して、今後も地権者の方との任意取得に向けた協議に努めていくことについても説明がございました。
 続きまして、自転車と歩行者の暫定供用についてでございます。妙典橋の江戸川渡河部が完成いたしました場合であっても、高谷側が工事中でございますことから、課題はあるものとは思われますが、行徳地区から湾岸道路を利用して高谷地区へ向かわれる方もいらっしゃることから、市といたしましても、外環道路までの早期の完成にあわせて、自転車歩行者道の暫定供用の可能性について県に検討していただくよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、議案第52号の(2)工事請負費についてであります。本市の駐輪場については、さきの9月定例会におきまして使用料改正の御承認をいただいたことから、現行の12施設の無料駐輪場を中心に、順次施設や設備の修繕等を行っているところでございます。9月の補正予算では、9カ所の駐輪場についての部分的な舗装修繕や10カ所の駐輪場についての照明設備修繕のほか排水設備等の修繕を行っておりますが、今定例会では原木中山駐輪場の改修を行うため、1,500万円の補正予算をお願いするものでございます。
 次に、この原木中山駐輪場の現在の状況でございます。場内は階層式となっている2階建て部分と平置きとなっている部分がございますが、この階層式の一部に1階部分を掘り下げている箇所がございまして、豪雨時の際に水たまりができる状況でありましたが、これにつきましては排水設備等ポンプの入れかえ及び集水ますを広げまして、11月中旬に修繕を終了し、改善をすることができました。
 次に、今回補正予算で計上しておりますこの原木中山駐輪場の工事内容でございます。平置き箇所が、現在、砂利敷きであることから、雑草が場内に見受けられるほか、さらに路面に凹凸がございまして、自転車が置きにくいことから、平たん性を保つため、舗装を行うものでございます。工事の内容と内訳といたしましては、砂利敷きを改めまして全面アスファルト舗装をし、舗装後に駐輪スペースの区分けをするため区画線を引き、自転車のみで約660台収容の有料駐輪場として適正な駐輪スペースの確保に努めてまいります。なお、舗装を行うことにより路面排水が浸透しにくくなりますことから、これについては水たまりができないよう、平置き箇所の排水施設もあわせて整備してまいります。そのほか、現在、管理用地西側に仮設の柵が設置されている部分につきましては、この管理区分を明確にするため、フェンスを新たに設置いたします。今後も各市営駐輪場の施設においては、継続的かつ計画的に修繕を行い、より安全で快適な駐輪場運営をしてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 私からはごみ回収事業に関する4点の質問にお答えいたします。
 初めに、これまで行ってきたごみの減量、資源化に向けた対策についてですが、本市では、平成14年10月にごみの12分別収集を開始し、燃えるごみとして集めていたものの中から、紙類、布類とプラスチック製容器包装類を資源として集めるようにいたしました。また、翌15年にはごみの分別ガイドブックを市内全戸に配布し、分別を促進いたしました。さらに、その後は小型家電の拠点回収の実施、布類及び雑紙の回収方法の見直しなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
 続いて、その効果についてです。本市のごみ減量、資源化対策に市民の皆様に御協力いただいた結果、ごみの焼却量は12分別前の平成13年度は年間約15万7,000tでしたが、22年度には約11万8,000tにまで大きく減少いたしました。このようにさまざまな取り組みを行ってきたことにより、ごみ減量と資源化の推進やごみ処理総費用の抑制に一定の成果を上げることができましたが、じゅんかんプラン21で定める数値目標の達成状況に関して進捗がおくれている面がございました。また、現在のクリーンセンターは平成35年度末には稼働開始から30年を経過することから、施設の更新に向けた具体的な準備を進めることが必要となっているほか、全国的に最終処分場の残余容量が減少を続ける中で、ごみ焼却灰の処分先の確保が厳しくなってきておりました。そのような状況を踏まえ、ことしの5月にじゅんかんプラン21を改定し、新たな数値目標を定め、その達成を目指してさらなるごみの減量、資源化を図るため、家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、収集回数の削減の3つのプランの検討を始めることとしたものでございます。
 次に、ごみの減量、資源化に向けた3つのプランの検討状況などについてお答えいたします。3つのプランについては、既に実施している自治体の状況を調査するなど具体的な検討を進めておりますので、そのプランの概略について説明させていただきます。まず、家庭ごみの有料化についてですが、費用負担を減らすためにごみを出さなくしようという動機づけを活用したごみの排出抑制や排出量に応じた負担の公平化及び排出者の意識改革を進めるために、ごみを出す量に応じてごみ処理費用の一部を負担していただく制度であります。指定ごみ袋を購入することで手数料をお支払いいただく方法が一般的となっております。次に、戸別収集についてですが、戸建て住宅を対象に建物ごとに各世帯が道路に面した場所にごみを出していただき、これを収集する方式です。排出ルールの遵守等排出者責任が明確になることが考えられます。最後に収集回数の削減についてですが、ごみの減量や資源物の分別排出の促進、収集効率の促進が期待されるものです。現在は週3回収集の燃やすごみと週1回収集の燃やさないごみ、有害ごみ及び瓶缶の収集回数を削減することを検討しております。
 続いて、市民への説明の実施状況についてお答えいたします。ことしの8月に市内5カ所で市民説明会を開催したほか、各自治会、青年会議所、外国人との交流団体などに説明会を開催しており、合計で25回、約520人の方に参加いただいております。
 次に、今後のスケジュールについて説明いたします。11月から12月にかけては多くの市民の皆様に参加いただくため、18回の意見交換会を開催し、3つのプランのみならずさまざまな御質問や意見に対しても対応を検討していくものであります。また、このほかにも郵送によるアンケートとe-モニター制度によるアンケートも実施いたします。今後は市民の皆様からいただいた意見及び審議会の答申を踏まえ、今後の方向性を計画案として取りまとめる予定です。なお、3つのプランの実施に当たっては、必ずしも3つ同時のスタートということではなく、市民の皆様の意向や今後のごみの削減量を見据えて段階的に導入していくことも検討しております。
 続いて、戸別収集の問題点についてです。戸別収集は建物ごとに敷地内の出入り口付近にごみを出していただくことになります。そして、収集作業では各家を回る形となるため、集積所収集に比べて作業時間がかかり、収集作業の終了時間を考えますと収集車両と作業員をふやす必要がありますので、その分経費がふえることになります。また、本市では地域により住宅状況、道路状況等が違いますので、戸別収集を実施するとした場合には、モデル収集を行い、検証する必要があると考えております。戸別収集を行う場合でも、集合住宅についてはこれまでどおり集積所での収集となります。そのため、集合住宅の居住者に対しては分別の徹底や減量への意識づけという指導、啓発を行っていく必要があります。戸別収集を実施している他市におきましては、一部の集合住宅の集積所については、ごみ出しルールの徹底が図られず、パトロールなどを行っているとのことでございました。他市の事例をも参考にして対応策を検討してまいりたいと考えております。
 最後に、カラス対策用ごみ袋についてお答えいたします。カラスは人間よりも視力や色彩感覚にすぐれ、人間が見えない紫外線を見ることができ、ごみの中の餌となる生ごみの入った場所を的確に見分ける能力があると言われております。この特性に対し、袋の中身がカラスから見えなくなるような特殊な加工を施した袋がカラス対策用ごみ袋であります。この袋の色は、導入している自治体はいずれも黄色となっておりますが、これはカラスから袋の中身が見えなくなる特殊加工に最も効果を発揮する色が黄色であり、そのため、黄色を用いているということでございました。今後も導入の効果について調査してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 環境部長。
○石井正夫環境部長 動物対策についての2点の御質問にお答えします。
 初めに、動物虐待の状況についてでありますが、テレビ等で動物を殺傷する虐待事件に関する報道が多くされており、ことし夏以降では、都内や千葉県内で20件を超える虐待事件が発生しております。また、市川市内における動物の殺傷に係る虐待事件につきましては、過去3年間では、先月1日に南八幡5丁目で発生しましたコガモの殺傷事件1件となっている状況でございます。また、このほかに市川保健所や市の窓口には犬や猫に餌が与えられていない、猫を残したまま引っ越してしまったなど、飼い主がやらなければならない世話をしていないネグレクトの相談が多く寄せられており、担当職員が内容により現地を確認し、対応している状況でございます。動物の虐待に関する対応窓口につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律を所管する都道府県が主体となって対応を図っているところでございますが、本市におきましては、市民から市窓口へ動物虐待に関する通報があった場合には直ちに市川保健所へ情報を提供し、市川保健所から千葉県警察に通報する体制をとっているところでございます。
 次に、2点目の動物愛護と地域の問題に対する取り組みの強化についてお答えします。
 初めに、ペットに関する苦情の状況についてでありますが、現在、多くの市民の方が犬や猫などのペットを適切に飼われておりますが、その一方で、飼い主のマナーに関する苦情も市川保健所や市窓口に多く寄せられております。そのうち犬に関する苦情の主なものは、ふんの放置が最も多く、迷い犬、鳴き声などとなっております。また、猫に関する主な苦情につきましては、放し飼いによるふん尿被害や不妊去勢手術未実施による子猫の出産などがあり、飼い主のいない猫の発生につながる要因となっているところでございます。
 次に、飼い主のマナーや適正飼養に関する啓発についてでございますが、これまでに犬の飼い主のマナー向上をさせる啓発といたしましては、市ホームページの掲載や自治会を通した犬の適正飼養に関するポスターの掲示とチラシの回覧を行っております。また、多くの苦情があります犬のふんの放置に関しましては、市民マナー条例において市内全域の公共の場でのふんの放置を禁止しており、道路上にふん放置の禁止ステッカーを貼付するなどの啓発活動に努めているところでございますが、なかなか減らない状況にございます。このほかに犬の登録や狂犬病予防、注射済み票の交付の手続の際に、犬の適正な飼い方のリーフレットを配布しております。また、啓発事業といたしましては、日本愛玩動物協会主催によるセミナーやボランティアのドッグトレーナーによる犬のしつけ方教室を開催するとともに、動物愛護週間にあわせて開催しております動物愛護フェアにおきましても、犬の適正飼養のパネル展示や相談、愛玩動物飼養管理士による犬のしつけ方講座を行っているところでございます。また、猫の飼い主のマナー向上の啓発につきましては、飼い主の責任として不妊去勢手術を実施し、室内飼育に努めるよう自治会を通し回覧するとともに、市ホームページに掲載し、また、飼い主のいない猫につきましては、地域猫活動の周知啓発に努めております。今後も市川保健所や日本愛玩動物協会、市川浦安獣医師会の関係機関や自治会などと連携し、犬や猫の飼い主に対ししつけやマナーの大切さを周知し、人と動物が共生できる社会の構築を目指し、啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長 私からは選挙管理委員会における取り組みについての2点の御質問にお答えいたします。
 まず、(1)仮称投票コンシェルジュの導入についてでございますが、現在行っている投票所における選挙人への対応としましては、まず、投票所を明確にするため、投票所入り口に投票所看板を設置しております。また、投票所施設入り口から投票所まで距離があるなどわかりにくい投票所においては、誘導看板や張り紙などにより選挙人に案内しております。
 次に、投票所内の対応としましては、心身の故障その他の事由によりみずから投票用紙に候補者の氏名等を記載することができない選挙人にかわって、あらかじめ選任された代理投票補助者が投票用紙に記載するなどの投票補助を行っております。また、選挙公報、点字用候補者名簿及び点字器、老眼鏡、車椅子用の投票用紙記載台などを用意して、障害のある方や高齢の方への投票しやすい環境づくりに努めております。そこで、御質問の選挙人への案内や相談への対応でございますが、各投票所では相談係を配置しておりますが、主に投票所入場整理券が届かなかったり紛失された選挙人の投票所入場整理券の再発行を行っております。また、投票所に来られた選挙人に対しまして、選挙制度や投票方法、あるいは投票率の状況などの説明や案内をさせていただいているところでございます。仮称投票コンシェルジュの導入につきましては、選挙人へのサービス向上につながるものと思われますが、現状では新たな人員の確保が困難であり、また、増員による経費の増加が見込まれます。したがいまして、事務従事者の接遇マナーの向上や挨拶の徹底により選挙人が気軽に相談でき、気持ちよく投票できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)若者の投票率向上に向けての施策についてでございます。初めに、4月に執行されました統一地方選挙の投票率につきましては、千葉県議会議員選挙が32.98%、対前回比4.17ポイント減、市川市議会議員選挙が35.13%、対前回比1.29ポイント減となっており、どちらの投票率も前回を下回った結果となりました。そこで、各選挙の年代別投票率を申し上げますと、千葉県議会議員選挙では、20歳代17.41%、30歳代25.45%、40歳代34.65%、50歳代36.91%、60歳代41.81%、70歳代以上43.13%、また、市川市議会議員選挙では、20歳代20.33%、30歳代24.90%、40歳代34.34%、50歳代39.20%、60歳代47.16%、70歳代以上52.14%となっており、これまでも懸案でありました若年層の投票率が両選挙とも低い結果となっております。
 そこで、今まで行ってきました選挙啓発活動につきましては、1年を通した主な活動内容として、市民まつり及び行徳まつりに参加し、アンケートの実施や啓発物資の配布などで棄権防止を訴えております。また、選挙時の啓発活動としましては、「広報いちかわ」選挙特別号の発行やホームページを作成して広く選挙告知を行うほか、市役所本庁舎玄関及び歩道橋や公共駐輪場などに横断幕等を設置し、周知を行っております。さらには、告示期間に公用車両を使用して選挙案内放送を流し市内を巡回し棄権防止の呼びかけや、期日前投票所の設置している大型店舗では店内放送で投票の呼びかけを行ってまいりました。このほか、協力団体である市川市明るい選挙推進協議会による市内主要駅での街頭啓発も実施しております。
 次に、若年層への啓発としては、毎年成人式において新有権者となる方々へ選挙の重要性や公職選挙法の解説などの周知パンフレット等を配布しております。また、選挙期日等をホームページに掲載したり、新聞購読率が低いとされている若年層でも候補者の情報が手軽に入手できるよう、選挙公報をホームページで閲覧できるようにするなどインターネット環境の充実を図ってまいりました。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 西村議員に申し上げます。再質問は休憩後でよろしいですか。
〔西村 敦議員「はい」と呼ぶ〕
○かつまた竜大副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時53分休憩


午後3時26分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2議案第36号から日程第41報告第25号までの議事を継続いたします。
 西村敦議員。
○西村 敦議員 それでは、引き続き代表質問の再質問に移らせていただきます。
 きょうの新聞を見ますと、埼玉、千葉でマイナンバーの通知カードの配達がおくれていると。中でも千葉の中で四街道は12月20日までかかるというような記事も載っておりました。市民の間でも、行政でもかなり戸惑っている様子がうかがえるところであります。
 当初、総務省から来た水色のパンフレットがあったと思うんですけれども、あの最後のページに相談窓口の電話番号が書いてありまして、下のほうに問い合わせは有料ですと書いてありましたけれども、これはおかしいということで公明党のほうで提案をしまして、政府・与党の連絡会で首相に直訴し、12月2日より素早い対応で無料ダイヤルになったということをつけ加えさせていただきたいというふうに思います。先ほどの御答弁にもありましたとおり、市川市の配達件数が23万1,000、これに対して現時点で戻ってきている通知カードが2万7,000あるということで、今後さらにふえるということが予想されます。大変大きな数字だなということで、私も受けとめているところでございますが、私のほうにも相談がありました。郵便局の保管期間が過ぎたんだけど、どうしたらいいだろうかというような内容でしたので、仕分けした後に通知が行くのでとりに来てほしいと。仕事でどうしても行けそうもないんだけれどもという話でしたので、しっかり夜間の対応とか休日対応も要望していくということでお伝えしておきましたところ、非常に喜ばれている現状がありました。
 再質問させていただきます。もともと郵便局にもとりにいけなかった忙しい方々が大変大勢いることがわかっています。引き取りに来てもらえるように通知するとのことですが、せめて12月については、土曜日、日曜日に開庁して市民ニーズに対応するべきと、混乱を防ぐべきというふうに考えておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○中山幸紀議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えいたします。
 通知カードの受け取りでございますが、12月に限り日曜日の2日間を開庁して窓口をあけていきたいというふうに考えております。具体的な日程につきましては、市からの通知で御案内をする予定でおります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 月2回日曜日あけていただけるという御返事をいただきましたので、御礼を申し上げるところでございます。
 (2)として質問させていただいた内容は、印鑑登録証等の各種サービスの利用開始時期ということで、答弁の中で1月下旬ということがわかりました。条例の議案にのっとりました印鑑条例一部改正の施行期日が公布から起算3カ月ということでしたので、十分間に合うという範囲内で、これは理解をいたしました。
 (3)の住基カードとの併用ということなんですが、特に課題がないような御返事だったかというふうに思います。私のほうにも住基カードがまだあるので、個人番号カードはまだいいわという方も大勢いらっしゃることも事実であります。ただ、マックス10年という区切りがありますので、その点についても、今からどう対応していくのか、順次協議を進めていただければなと。スムーズな移行を周知していただきたいということだけ申し伝えておきます。
 (4)ですね。個人情報保護ということで総務省のほうからケースが配られるということが先ほどありました。私のところにも通知カードが来ました。この下のほうに、点字を希望する方はチェックを入れてくださいという欄が実際にあります。このチェックを入れると、カードには自分の名前だけは点字で打たれてくるということなんですけれども、番号と住所は打たれてきません。そこで、カードの表側にシールで各市町村で張ってくれということだというふうに理解をしております。この作業も結構大変なことだとは思うんですけれども、この点について、実際の個人番号カードの申し込みが既に始まっておりますので、配布の時期にあわせて、カードケースの点字も含めて間に合っていくのか、その辺の確認だけさせてください。
○中山幸紀議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 再質問にお答えいたします。
 個人番号カードのカードケースについては、カードの作成を委任している情報システム機構が用意することになっております。配布につきましては、具体的なことは示されておりませんが、カードの交付に影響があることから、情報システム機構に確認を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。日々刻々と情報が変化しておりますので、ぜひ新しい情報を素早く入手していただいて、その中で市民に素早く周知をしていくという、そういったサービスのあり方を今後も続けていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の防災行政についての再質問に移らせていただきます。御答弁によりまして、本市でも防災計画の見直しという中で、女性職員の検討委員会を立ち上げたということがありました。やはり単発ではなくて継続をしていくというか、常設していくというか、こういったことが大変重要なことだというふうに私は認識をしております。現在、講演会等お願いいたしますと、危機管理室の主に男性の職員の方が出向しているというふうに認識をしておりますが、やはり女性対象のそういったチームをつくっていただいて、現地も見ていただいて、そういった方々が講師に出向いていけると非常に自治会等でも期待されると思いますし、盛り上がっていくというか、そういった雰囲気になっていくというふうに思います。こういったフォローアップ体制をぜひ構築していただきたいというふうに私は考えておりますが、見解をぜひお聞きいたします。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 災害時の体制でありますけれども、現在ある体制をわかりやすく、活動しやすくという形で、今全面的に見直している最中であります。その中で被災者の支援という点につきましては、先ほど来から出ています女性の視点というのは極めて大切になってまいります。これを機に、女性職員のプロジェクトチームを改めて立ち上げに着手していきたい、このように考えます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 今、危機管理監のほうから、チームを立ち上げることに着手するという御答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。市川市には女性の副市長もおられます。先ほどの答弁で、防災服も女性用に新しくジャンパーに変更するといったこともありました。ぜひそれを着て、先頭に立って指揮をとっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 徳島市では自主防災組織の強化や事業所による防災協力登録制度を行っていました。市が考える地域との協働、学生と生徒の取り組みについて種々伺わせていただきました。その中で災害協定、また、各大学との連携、この点についても御説明いただきましたので理解をし、そして、さらに進めていっていただきたいというふうに考えております。
 昨年、別のところで視察に行った静岡県の磐田市では、地域の中学生、高校生が積極的に防災訓練に参加しておりました。そして、災害時の力になってくれるというふうに地元から大変期待をされておりました。自治会の高齢化が進んでいるというこの中、学生を含めた若い力を災害対策にどんどん取り入れていくべきというふうに私は考えておりますが、この点について見解をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 危機管理監。
○笠原 智危機管理監 学生のような若い力をということであります。最近の災害によりまして学生のボランティア意識というのは非常に高まっておりまして、9月に被災しました常総市の現場におきましても、休日には学生ボランティアが活動をしておりました。特に若い力が必要な重たい支援物資の仕分け作業、家の中に侵入した泥などのかき出し作業、浸水被害などで出た瓦れきなどの運搬作業など、たくさんの学生さんのボランティアが災害現場で汗を流しているところを目にしてまいりました。また、大型バスを利用してボランティアのツアーのような形で参加された学生さんたちもたくさんおりました。このような若い世代の機運が高まっている中で、学生の力を災害時に活用する対策というのは重要であります。小学校区防災拠点の区域にあります中学校、あるいは高校の生徒など、訓練に参加していただけるよう、これからも広く呼びかけるとともに、訓練の内容についても充実を図っていきたい、このように考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。前向きに検討していただけるという趣旨だったかというふうに思います。特に中学生、高校生、地元に根づいている子たちですね。将来また地元にも帰ってきますし、地域でまた住み続ける割合が多くなるというふうに思います。そういった子たちが将来、地域の自治会ですとかお手伝いをしていく中で、その防災に対する意識が高ければ、さらにその地域防災力というんですかね、そういったものが今後も将来にわたって維持されていくということがつながっていきますので、こういったある意味言われている自治会に依存するとか、そういったことではなくて、こういった若いところに手を加えていく、手を入れていく、こういったことが将来の防災対策に非常に有効だというふうに考えておりますので、どうか中学生、高校生、特に中学生であれば教育委員会のほうでも検討していただいて、連携をとっていただくよう改めてこちらからも要望させていただきたいというふうに思います。ぜひ安全、安心な市川を築くために取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、地方税法の改正による本市の取り組み状況についてですが、部長のほうから答弁いろいろお伺いいたしました。実は9月定例会で同会派の松葉議員が質問した続きになっているところです。その中で、要望として9月定例会でチラシをそういった書類に同封してはどうかという要望があって終わっておりましたので、今回その続きというような意味も含めて聞かせていただいた経緯があります。今回の答弁で、検討をしていますというようなことでしたので、一歩前進かなというふうに思っておりますので、引き続き導入に向けて検討を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回の条例、国の法律も含めてなかなかまだ周知がいまいちかなというふうに私も思っておりますし、納税者、私たちにとってどういったメリットがあるのということも、まだわからない方もいらっしゃるかというふうに思います。ちょっとその辺、改めて整理して、納税者のメリット等について再質問させていただきますので、お答えください。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 この市税条例の一部改正に伴う納税者にとってのメリットというお話でございます。まず、1点目といたしまして考えられるのは、今回の条例改正の大きなポイントでございますが、これまで私どもの職権でしか換価の猶予を適用させることができませんでしたが、猶予制度の見直しによりまして、新たに納税者より換価の猶予を申し出る仕組みが構築されたことが挙げられると思います。また、2点目といたしましては、担保を徴しなければならない基準が、これまでは猶予金額が50万円を超える場合となっていたものが、このたびの条例改正により猶予金額が100万円を超え、かつ猶予する期間が3カ月以上の場合へと変更となったことなどが納税者にとってメリットとして考えられるところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。担保として50万から100万になったということと猶予期間が3カ月以上になったということで、細かい数字も含めまして、なかなかまだ市民には伝わり切れていないのかなということも思いますので、そういった意味では、そういったチラシも含めた周知を引き続きお願いしたいなというふうに思います。
 次に、猶予の申請が出された場合の市の体制ということで(2)でお聞きをしているんですが、答弁の内容でいきますと、これまでも調査をしてきましたということで、現状維持の体制で、場合によっては柔軟に対応していくというような答弁の趣旨だったかというふうに思います。普通に捉えると、換価の猶予ですから、自宅のそういった高価なものを実際に見に行くような、そういった雰囲気をどうしても思ってしまうんですけれども、ちょっと確認ということで再質問させていただきますが、そういった資産などの確認作業、これも特別書類を調査するということが明らかであればやらなくてもいいという考え方で、実際には問題ないのかどうか、確認の上で聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えします。納税者より猶予申請が出された場合の審査方法についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、猶予を受けようとする納税者におきましては、法律に規定する事由を判断することができる資料の提出が必要となります。私どもでは、この提出していただいた資料に基づき、納税者が納税の猶予を受けることが妥当であるかの確認作業を行うこととなりますことから、申請者の自宅などに立ち入り、所有している資産を洗い出すといった調査を行うことは想定しておりません。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。想定をしていないということで御答弁がありましたので、そういった意味では理解をしたというふうに考えております。こういった非常にデリケートな部分でもございますので、ぜひこういったことも含めて、慎重に市民の声を聞いて周知に努めて対応していただくよう引き続き要請をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、介護事業及び認知症に対する市の取り組みについて確認を何点かさせていただきたいと思います。この(1)の第1号通所事業という呼び名が変わったというふうなことなんですが、今まで認定していた要支援の1、2、ここの部分が国で管理をするんではなくて、各自治体の特性に応じて予防、介護と含めて対応していくような、そういった取り組みの中でこういった呼び名に変わっているという御説明があったというふうに認識をしております。そういった意味では、独自性ということで何点か答弁もありましたが、それ以外に考えられる支援というんですかね、そういったものも検討されていることというふうに認識をしておりますので、わかる範囲でそういったその他の支援、考えられる範囲で教えていただければと思います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 現在、要支援者が利用しております介護予防訪問介護の提供サービスと同じ内容といたしまして、例えば掃除、買い物、料理などの支援を予定しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 御答弁いただきました。掃除、買い物、調理等、また、そういった支援も含めてほかも考えていくというような趣旨だったかというふうに思います。今までもそういったヘルパーさんがよくやっていただいた仕事だというふうにも思いますので、そういった意味では、本当に散歩につき合ってほしいとか、どこどこに行くのに一緒に行ってくれとかという話もあると思いますので、そういったことも含めて、介護予防となると非常に幅が広いんでニーズも多様かなというふうに思いますけれども、ぜひそういったきめ細かな市民の要望に応えていっていただくように御配慮していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 続いて、認知症に対する取り組みということで(2)、(3)でお伺いをしております。これは私、何回も一般質問等で取り上げさせていただいている部分でございますので、改めて今回、確認の意味で聞かせていただきました。市川市の認知症の有病者数が1万1,000人から1万6,000人というかなり大きな数字。軽度の人を数えると1万2,000人ぐらい統計上いるんではないかということでございます。私はちょうど6年ぐらい前になりますけれども、認知症のサポーター講座を受けましてオレンジリングをいただきまして、それ以来目をかけて地域を回っているつもりではいるんですけれども、なかなか市川市、非常に人が多い中で、どの人が本当にそういった、もし徘徊ということで出ている方であれば、ちょっと見分けはつかないなというのが事実として感じるところであります。先日、新聞で拝見しました大洲防災公園でそういった徘徊高齢者の声かけ訓練ですね。非常にいいことだなということで感心をしたところでございます。ぜひそういった取り組みを引き続きやっていただければなというふうに思っております。
 昨今のテレビなどで、この問題を社会問題ということで位置づけをいたしまして、答弁でもありましたNHKがかなり連続的にそういった事例を紹介しながら、実際に報道することによって行方不明になっていた人が発見されるという、そういったホットなニュースもありました。ただ、実際にはまだ行方不明の方が多数いることも事実であります。自治体としてはいろいろな取り組みをする中で、都市部ではない事例ではございますが、静岡県の富士宮市なんかでは地域見守りあんしん事業ということで市を挙げてそういった活動をしているところもあります。また、北海道釧路市ではSOSネットワークということで、徘徊している人がいたらもう30分以内にほぼ確認して家に連れてきてくれるといった地域での取り組みがあることも事実です。また、都市部の事例としては、事前登録による登録番号入り反射ステッカー配布、これも有効だと思います。また、コンビニエンスストア、金融機関、あとタクシー会社、新聞店、こういったところとネットワークを共有して、いざそういった行方不明の人が出たら、地域でそういったネットワークですぐ対応できるようにしている地域もあるというふうに紹介をされているところでございます。ぜひそういった先例の事例を参考にしていただき、本市としても、さらに研究していただきたいというふうに考えております。ぜひ市の見解をお聞かせ願えればと思います。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 御質問者がおっしゃいますとおり、他市では先進的な取り組みもございますことから、本市といたしましても、これらを参考にしながら、都市部に位置しております地域の特性に合った支援体制を考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 伺いました。非常に人口も多く都市部に近い市川市ですので、なかなかそういった全市を挙げてという取り組みが難しいことも事実であるというふうに認識をしておりますが、ぜひ今後、減ることはなく、こういった高齢社会の中で、こういった取り組みが、いずれ本当に必然となってきますので、そのときのためにぜひこういった支援体制を今から構築するべく、さらに考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 (3)になります。各市で機器の貸し出しということで話題が出ております。こういった高崎市ですね。徘徊する高齢者の家族を支援しようとGPSを無償で貸し出し、家族にかわって警察官などが保護に向かうことを可能とするシステムの運用をことし10月から始めたといった新聞報道もされておりました。GPSの貸し出しをする自治体、当然本市もずっとやってきたわけなんで、わかってはいるんですが、なかなかそういった課題を乗り越えられずにいたところ、ここに来てまた各自治体がそういったサービスをするところが多くなっているのが現実なんですね。それで、今回、高崎では警察とも連携をしているということで、市の委託業者であります暮らし見守り振興センターの職員と警察官とが協力して、すぐ保護に当たっているというところです。実は私の親が東京の世田谷のほうで老夫婦で暮らしているんですけれども、やはり母親のほうが認知症で、そういった器械を大手のそういったところを通じてGPSを持たせております。携帯電話という話もあるんですが、古い人間ですので携帯電話を持っておりませんので、そういった機器を持たせていて、やはりいざというときに現場に急行してくれるということで安心感があります。そういった意味では、こういった取り組みが非常に大事だなというふうに思います。そういった意味での取り組み、機器の貸し出しに限らず、現在、携帯電話等でもGPS機能がついておりますので、そういった広く周知する意味で、1度市川市としてもキャンペーンを張る、また、警察との関係協力強化に乗り出すと、そういった取り組みが必要かなというふうに私は考えておりますけれども、市の見解を改めてお伺いをいたします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 本市におきましても、行方不明高齢者の早期発見、保護に向けて警察との連携を図っているところでございます。また、見守りのための機器の周知につきましては、まずはGPS機能を搭載した携帯電話等の御案内を行い、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 西村議員。
○西村 敦議員 ぜひ広く周知するような取り組み、広報等を使ってもらっても結構かなというふうに思いますので、ぜひ新しい取り組みを期待したいと思います。家族の負担が一番重いんですね。少しでもそういった負担、不安、そういったものを取り除くような、そういった取り組みをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
 次に、道路交通行政ですね。(1)としてお聞きしましたバスロケーションシステムです。これは昨年も私、一般質問で取り上げさせていただきました。その後、今年度の施政方針にも出てきている事業ではございますが、12月に入ろうとする中、なかなか進捗が見えてきませんでしたので、改めて質問をさせていただきました。京成バスのほうでは市川の北側に2基、本八幡北側に2基と、また、京成トランジットのほうでは市川南に1基、そして行徳に2基という具体的な台数まで確認ができました。そして、手のひらサイズの案内、これもシステム構築中で、年度末ということなんで3月完了ということだと思いますが、ぜひ4月利用開始に向けて、市のほうからもアプローチをお願いしたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。また詳細がわかり次第、早目に市民に周知していただきたいというふうに思っております。
 (2)のほうに移りますが、妙典橋ですね。今定例会でも同僚の議員が何度も質問されております。私も2度ほどこの妙典橋については過去に質問をさせていただいております。ことしの5月、急遽土地がまだ取得できていないのではないかということで情報が入りました。赤間県議と葛南土木に行かせていただいたときに、その詳細を聞きながら、せめて自転車と歩行者だけは先行して先に通していただきたいということを要望してきて、今に至っているのが実情かというふうに思います。どちらかというと車が大量に、橋ができて交通量がふえるということに対しては、地元は実はすごく懸念をしているんですね。逆に先ほど答弁でもありましたが、通勤、通学、工場街でもありますし、高校も高谷側にもあります、行徳側にもあります。そこに通う生徒たちが自転車で湾岸のほうまでわざわざ出て、車道を通ったりして非常に危ない中を通学しているのを何度も見ておりますので、そういった意味では、そういった市民の足としては、道路ができること、妙典橋ができることを待ち望んでいた中のちょっと供用開始が延びそうだということなんで、市民としては非常にがっかりしているところでございます。どうか市も一丸となって、先行の自転車と歩行者の供用開始の要望活動を同じくしていただけるよう、ぜひぜひお願いをしたいなというふうに思っているところでございます。引き続きこの市川にかかる橋、妙典橋に限らず、行徳橋、そして懸案になっております大洲橋、押切橋も含めて、市川市にとっていざ災害のときに大切な交通手段となりますので、しっかりと県、国がやることを見守るだけではなく、積極的に市としての要望を国、県に上げていただいて、市の立場を主張していただきたいなと、市民の声を上げていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことを切にお願いをして、私のほうからの質問は終わらせていただきたいというふうに思います。補足質問者であります久保川議員にバトンタッチさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 久保川隆志議員。
○久保川隆志議員 西村議員に続きまして補足質問させていただきます久保川隆志です。議案第52号以降について、4項目にわたりますが、何点か質問をさせていただきます。
 まず初めに、いちかわ情報プラザ、こちらの購入決断に至った経緯と理由に関しては理解ができました。この部分での再質疑をさせていただきます。中小機構から売却計画の話があり、市が購入しない場合は第三者に売却する話もあったとのことですが、この建物を第三者に売却するとした場合、市で所有しているこの土地を売却するなどの選択肢もあったか思いますが、検討は十分になされたのかをお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 いちかわ情報プラザを本市が購入せず中小機構が第三者に売却する場合のことを検討したかについて御説明いたします。
 まず、情報プラザの敷地はJR本八幡駅南口に所在する交通の利便性が高い土地でありますので、この土地の将来的な有効利用の可能性を残すためにも、土地そのものを売り払うことは現時点では想定しておりません。
 次に、土地を市が保有したまま中小機構が情報プラザを第三者に売却する場合についてであります。建物のみの売却において土地所有者として定めておかなければならない事項といたしましては、まずは借地権の設定ということになります。本件の場合は、本市の長期的な行政利用を担保することが必要と考え、事業用定期借地権の設定が妥当と判断いたしました。しかし、事業用定期借地権の設定を妨げる要因がございます。1つ目は、そもそも中小機構は土地所有者である本市の意向にかかわらず単独で情報プラザを売却することが可能であること、2つ目は、中小機構からの情報プラザ購入の打診に本市が同意しなかったこと、このため、中小機構による売却にあわせて事業用定期借地権を設定するという本市の要望を聞き入れてもらえるかどうか定かではありません。さらに、中小機構が情報プラザを第三者にできるだけ高く売却しようとする場合、土地利用に制限を加えないほうが有利であることからも、中小機構は事業用定期借地権の設定を望まないことが想定されます。次に、地代の設定につきましても検討いたしました。不動産を購入する場合は、不動産購入の投資額を当該不動産から得られる収益によって何年で回収できるかを計算する手法が多く用いられます。情報プラザからの賃料収入は一定であるため、購入者からすれば、地代を初めとする維持管理コストが安いほど収益が上がることから、高額で購入しても十分な利益が出ます。このため、中小機構側からすれば、情報プラザを高く売るためには、本市の収入となる地代が安いほうが有利になります。このように、土地の利用権限や地代の設定などから、第三者に情報プラザを売却する場合、中小機構と本市との間には利益相反関係が発生することになり、本市にとって決して有利であるとは言えません。本市が情報プラザを購入することは、土地と建物所有者を一致させ、今後の資産の有効利用の可能性を広げるため、当市の利益になると判断したものであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございました。平成22年2月の定例会では、契約期間満了時に施設の無償譲渡も視野に入れながら協議をしていくとの当時の理事者答弁もありましたが、その後、状況も変化してきたことから、協議をこのように重ねていただき、このような決断に至ったとのことでした。市所有の土地を売却することよりも、賃借していた建物を購入することにより、土地と建物の所有者が一体になることのほうが資産の有効利用への可能性が今後広がるとの判断から購入を決断された御答弁の内容、十分理解できました。さらに質疑させていただきますが、この情報プラザですが、市の所有物となると地震などの際に建物の瑕疵等による被害について、入居者から社会的責任を求められることも想定がされますが、耐震構造等の心配はないのかお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 情報プラザを所有することによるリスクについてであります。まず、情報プラザは昭和56年の建築基準法改正後に建築されたものであり、新耐震基準を満たしていることから、耐震補強工事の必要性はないものと考えております。また、入居者の動産につきましては、現在、中小機構と入居者が取り交わしている契約の中で、入居者の負担により動産総合保険への加入をお願いしております。市の所有になった後も契約約款の基本的な条項は継承するよう考えております。その他のリスクにつきましても、他の公共施設と同じリスクがあることは承知しております。市が所有する建物等につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入していることから、けがなどの人身にかかわるものや物損等の事故にも対応しております。なお、建物の躯体部分に瑕疵があった場合の対応でありますが、これまでの契約事例等を参考にいたしまして、今後、仮契約の締結までに該当する条項について中小機構と協議してまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございました。この質疑に関してはおおむね理解ができましたので、最後の質疑をさせていただきます。
 現在、情報プラザ5階、6階を利用している市のサーバ室や執務室は平成32年の5月以降に新庁舎へ移行するとのことから、空室となる部分の運用はどのように市として考えているのかお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えします。
 中小機構によれば、本市における中心市街地都市型産業基盤整備事業は、いちかわ情報プラザ建物の売り払いに伴い終了することとなります。したがいまして、本市は同事業そのものを継承するわけではございませんが、当面は同事業の趣旨に沿って建物の運用を行ってまいります。また、執務室として賃借する必要がなくなった場合の対応につきましては、行政目的での利用を図ることができるのか、普通財産として取り扱うのか等を庁内で検討し、そのときの情勢に照らして判断することになると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございました。かなりお答えしづらい質疑ではありましたけれども、建物資産が有効的な運用となるように、情勢に照らした情報収集も行いながらお願いをいたします。建物購入後3年ほどで負債がなくなり、増益へと転用できる市の決断でしたが、今後とも財政の健全化に向けて御尽力いただきますようお願い申し上げ、この質疑を終えさせていただきます。
 もう1点、52号の工事請負費、改修工事費についてになります。自転車等駐車場改修工事費の内容と内訳についてお伺いをいたします。改修工事費として原木中山駐輪場における砂利敷きの部分の舗装等の整備費ということが理解できました。この部分での再質疑とさせていただきますが、この改修工事に向け、入札から工事までの流れについてと、現在は無料駐輪場として満車に近い利用状況である当駐輪場の工事期間中の運用方法についてお伺いをいたしまします。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 お答えいたします。
 原木中山駐輪場改修工事の今後の予定でございますが、12月中に入札の公告を行い、市内業者等の要件を設けまして、できれば1月中旬に一般競争入札により業者選定を行いたいと、このように考えております。その工事期間は、準備等を含めまして1月下旬から3月下旬の2カ月間を予定しているところであります。この工事期間中には、利用者の皆様に極力御不便をおかけしないよう、現在使用している駐輪場は全て閉鎖するというのではなくて、駐輪場を2区画に分けるなどによりまして順次改修工事を行い、駐輪場を安全に利用できるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 答弁ありがとうございました。当駐輪場は来年の4月より有料駐輪場となることから、年度内には改修を終え、整備された状態で受け渡しが理想ではありますが、短期間で業者を選定し、工事を進める御苦労もあるかとは思いますが、年度内に滞りなく改修工事が終わりますようお願いいたします。さらに、利用者への工事周知や工事期間中の利用者の安全確保もお願いをし、議案第52号の質疑を終えさせていただきます。
 続きまして、ごみ回収事業についてに入らせていただきます。ごみの減量、資源化対策、ごみ有料化等のプラン、戸別収集の問題点とカラス等対策について、それぞれおおむね理解をさせていただきました。まず初めに、ごみの減量、資源化に向けて市民の皆さんに理解いただくため、どのような啓発支援を行い、効果はどのぐらいあったのかお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 補足質問にお答えいたします。
 ごみの減量等に関する啓発活動といたしましては、自治会等での出前説明会、小学校におけるごみの分別に関する事業、自治会へのチラシ回覧、環境フェア、市民まつりなど市主催イベントでのごみの分別やリサイクル方法の紹介等を行っております。さらに、市民との協働による啓発活動として、183人の市民の方にじゅんかんパートナーになっていただき、ごみ置き場のチェック、地域でのごみ分別指導などを行っていただいております。広報でも定期的にごみに関する記事を掲載し、市民に関心を持っていただくようにしております。また、ごみの減量、資源化に御協力いただいている市民への支援として、集団資源回収を行う団体に収集かごや旗などの物品の貸し出し、奨励金の交付などの支援を行うとともに、生ごみの減量対策としてコンポスト容器購入費の補助などを行っております。また、啓発の効果についてですが、市民1人1日当たり燃やすごみの収集量は、平成13年度は682gであったものが、平成26年度には461gとなりましたので、これまでの啓発活動が一定の寄与したものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございました。平成23年度以降は収集量がほぼ横ばいとのことで、多くの市民に理解と協力をいただけるようさまざまな機会を通じて積極的に活動を行っていただいている最中でありますので、啓発活動が生かされるようさまざまな検証も行っていただいた上で、さらなる御尽力を今後ともお願いいたします。
 続きまして(2)に入りますが、3つのプランの各制度の内容について、現在の検討状況を他市の事例を交えてお聞かせください。また、8月に開催をした説明会で寄せられているさまざまな御意見をお聞かせいただければと思います。
○中山幸紀議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 補足質問にお答えいたします。
 3つのプランのうち家庭ごみの有料化から御説明いたします。この制度は全国の約6割の市町村が導入しており、県内でも千葉市、八千代市、野田市など約6割の市町村が実施しております。また、東京都の多摩地区や神奈川県内でも導入が進んでおります。その効果としましては、費用負担を減らそうとする動機づけが働くことでごみの減量が進み、導入市町村の多くでは可燃ごみが10%から20%程度減少しています。また、ごみの減量に努力する人とそうでない人との費用負担の公平性の確保につながります。
 続いて、具体的な制度の中身について、導入市町村の一般的な事例を紹介させていただきます。有料化するごみの種類ですが、燃やすごみと燃やさないごみは有料化の対象とし、プラスチック製容器包装類などの資源物については分別促進のため、ごみよりも低い料金とするか無料となっています。料金設定につきましては、指定ごみ袋の容量1リットル当たり1円から2円前後、30リットル袋1枚で30円から60円程度の設定としている市町村が多く見られます。また、手数料収入の使い道についてですが、家庭ごみの収集、運搬、処分費用のほか、ごみの減量、資源化の推進に関する市民への支援策や、排出ルール違反や不法投棄などの対策に充てている事例がございます。
 次に、戸別収集について御説明いたします。戸建て住宅を対象としますが、地形や道路幅の状況などの条件によっては対象とすることが困難な場所もあります。その効果につきましては、ごみを排出した世帯が明確になり、排出ルールが守られる、ルール違反があった場合には排出者に対する指導、啓発がしやすくなることが挙げられます。また、ごみを出す場所が近くなることで、高齢者等のごみ出し作業の負担が軽減されます。さらに、ごみ集積所の清掃などの維持管理の負担が減少するほか、ごみ集積所に関する住民間のトラブル解消にもつながります。一方、戸別収集は集積所回収に比べて収集が非効率となるため、導入するとした場合には収集時間が遅くならないように収集車や作業員の増加を検討しなければなりません。他市の例では30%増車しているところがあり、その増車に見合った費用負担が生じてくることになります。
 続いて、収集回数の削減について説明いたします。他の自治体では、燃やすごみは週2回、燃やさないごみは月2回で行うところが多く、東京都内の8割以上の自治体で燃やすごみは週2回の収集となっております。その効果としましては、ごみの排出機会が減り、ごみの減量、分別の意識が高まること、ごみの減量に応じて収集を効率化しコストを抑えることが挙げられます。
 続いて、8月に市内5カ所で実施した市民説明会において、市民の皆様からいただいた意見の一部を紹介させていただきます。家庭ごみの有料化については、最終処分場などの問題を抱えている現状では、ごみ減量のためには必要であるといった肯定的な意見があった一方で、有料化の前に啓発等にもっと力を入れるべきといった意見もございました。戸別収集の導入につきましては、集積所の管理、清掃が大変なので戸別収集に賛成、個人が自分のごみに責任を持つようになるといった意見があった一方、集合住宅にメリットがないのに費用が増加するのは反対、個人がカラスや猫の対策をするのは大変といった意見がございました。収集回数の削減につきましては、収集回数が減ればごみの減量に効果が出る、家庭での生ごみやおむつのにおい対策が難しいなどといった意見をいただきました。その他の意見としましては、アパート居住者、外国人などに対してごみ出しルールの周知を徹底してほしい、焼却灰の再資源化を検討すべきなどといったものがございました。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございました。全国でも、また、千葉県でも約6割の市町村で家庭ごみの有料化が実施されているとのことで、さまざまな事例を検証していただき、戸別収集を行う上での狭隘道路等の問題点、例えば道路に置かざるを得ない戸建てや収集車が入っていきづらい複数世帯への収集方法等も考慮していただき、市民から賛同いただけるさらなる検討を深くお願いいたします。
 戸別収集に関しては、先ほどの答弁で理解できましたが、集合住宅のルール違反ごみを多く耳にする中、具体的にどのように対応していくのか、これも他市の事例とあわせてお聞かせいただければと思います。
○中山幸紀議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 集合住宅の集積所に出されるルール違反のごみにつきましては、現在でも指定袋を使用していないものや分別がされていないものなどがあり、収集員が収集できない理由を書いたシールをごみ袋に張り、一定期間取り残すことや、職員が集合住宅の所有者や管理組合、または管理人に対して改善するよう指導しているところでございます。戸別収集を取り入れている他市においても、集合住宅から出されたルール違反のごみの排出者に対して有効な対策を講じることに苦慮している状況があります。違反者への対応につきましては、排出者が特定されなければ指導を効果的に行うことが難しい面はありますが、集合住宅の居住者全員に対し排出ルールの周知徹底を図る必要があると考えております。また、指定袋を使用していない、分別がされていないなどのルール違反のごみに対し、正しいごみの排出方法を指導し、改善を図っている自治体もございます。本市では、現在、新たなプランについて市民の皆様と意見交換会を行っているところですが、その中でも無責任なごみ出しに対する対策を求める声もたびたび聞かれます。今後におきましても、ルールを守っている方に不公平感が生じないように、また、分別排出を求めることで最終処分量を少しでも削減するため、ルール違反をしている排出者への指導を強化していく必要がありますので、他市の先行事例も参考にしながら、より一層効果的な対策を考えてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございました。集合住宅でも、特に管理人がいないような集合住宅には徹底が難しいとは思いますけれども、引き続き御尽力をお願いできればと思います。
 続きまして、カラス対策のごみ袋についてに入らせていただきますが、最も効果を発揮するために黄色いごみ袋を導入している自治体が多いとのことですが、実際のところ、カラス対策となる効果は出ているのかお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 カラス対策用ごみ袋の効果についてお答えいたします。
 カラス対策の実証実験を行っている栃木県大田原市によりますと、同市は宇都宮大学などが開発した紫外線をカットし、カラスからは袋が真っ黒に見える特殊加工を施した黄色のごみ袋及びカラスが嫌がるカプサイシンと呼ばれる辛みの成分を練り込んだネットの有効性を検証するための実証実験を市民の協力のもと、行ったとのことでございます。その結果でございますが、現行の指定袋には一部被害があったもののカラス対策用ごみ袋には被害がなく、ネットにつきましても、ネットをたるませたり、おもしを乗せた上で設置したところ、カラスにつつかれた跡はあったものの、ごみの散乱はなく、一定の効果はあったとのことでございました。しかしながら、特殊加工を施すことにより袋を製造するための原価が上がることになります。現在、本市で流通している指定袋の価格と比べますと2倍程度の価格となってしまうことが予想されます。また、大田原市の実証実験におきましては、従来の灰色の指定袋とカラス対策袋が混在した場所では、従来の指定袋に被害がございました。そのため、カラス対策用ごみ袋を導入するに当たりましては、少なくとも集積所単位ではカラス対策用ごみ袋での排出に統一する必要性も考えられ、地域での合意形成がなされるかも課題でございます。カラス対策用ごみ袋につきましては、引き続き他の自治体での実施状況や効果などを検証してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございました。カラス対策用のごみ袋導入に至っては、黄色いごみ袋自体のコスト面を考慮すると、原価で2倍になってしまい、市民からの理解が得られるかが課題とのことでした。確かに今、カラスで悩む住民の方も多くて、カラス自体が1つのごみをつつくと、もう居座る、そのような状態ですので、当然、住民の方への周知徹底も大事ではありますけれども、今回、このごみ袋有料化に伴っての他市の事例を紹介させていただこうと思うんですが、北海道恵庭市では平成22年にごみ袋有料化にあわせて黄色いごみ袋を導入されたそうです。平成22年に導入され、その1年後となる平成23年にその実態調査、検証結果を発表されております。これはインターネット上でも見れますが、その効果は大いに得られておりました、これは北海道の恵庭市、ごみの袋の有料化、市川市でも手数料込めてのごみの有料化になるかと思うんですが、そういったところにあわせて付加価値をつけて黄色いごみ袋を導入し、そのような効果が得られている。これが北海道恵庭市でした。あとはごみ袋のコスト面が課題かと思いますので、このような他市等の事例も検証や住民の意見もアンケート等で得ていただきながら、カラス対策に向けた前向きな取り組みを御要望させていただきます。ごみの回収事業についての質問は以上で終わらせていただきます。
 続きまして、動物対策についてに入らせていただきます。動物虐待に対する市の取り組みについてはおおむね理解ができました。動物虐待事件が近年、凶悪化しておりまして、動物虐待は人への犯罪にエスカレートするおそれもあります。命ある動物を家族や社会の一員として愛護の機運が高まっている中、私もその一員ではありますけれども、動物を守ることは、私たち人間を守ることにもつながります。
 兵庫県では動物虐待等に関する専用の電話相談窓口、アニマルポリス・ホットラインを昨年1月から全国初で開設しました。なかなか聞きなれないアニマルポリスという言葉ですけれども、このアニマルポリスとは、アメリカで動物虐待を監視、摘発する組織になります。日本では動物虐待を適切に取り締まる機関の設置がないことから、公明党兵庫県議団の働きかけにより、兵庫県警内に専用の相談窓口、アニマルポリス・ホットラインが開設され、県内の動物虐待容疑事案について相談窓口を明確にし、相談しやすい環境が整備され、動物虐待の未然防止に現在でも大いなる効果が生じております。このような事例を参考にいただきながら、動物虐待に対する市川市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長 環境部長。
○石井正夫環境部長 アニマルポリス・ホットラインに関する御質問にお答えします。
 全国で初めて兵庫県警察に平成26年1月に動物虐待に関する相談窓口を明確にし、積極的な相談や通報を促し、相談しやすい環境を整えることを目的に、動物虐待専用の相談電話であるアニマルポリス・ホットラインが設置され、昨年1年間で約200件の相談があり、動物虐待の未然防止に役立っているとのことであります。その他の自治体では、動物虐待の主たる対応窓口は動物の専門家である獣医師の資格を持った職員を配置する保健所を管轄する都道府県などで行っているという状況になっておりますが、国では、昨年6月に公表しました人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランにおきまして、警察との連携や今後の取り組みとしましてアニマルポリスの導入を検討事項としておりますので、その動向を注視するとともに、千葉県などへの要望も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、動物虐待を未然に防止するためには迅速な対応が重要となりますことから、市窓口に通報が寄せられた場合には、市川保健所、あるいは千葉県警察に速やかに情報を提供するなど、今後も連携を図り、動物虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございました。犯罪に対する取り締まりは警察の権限のため、市川市で具体的に取り組むことは難しいですが、家庭内ネグレクト含めた動物への虐待が増加傾向にある中、虐待防止ともなるこのホットラインの新設が市川市を抱える千葉県でも必要と捉えます。ぜひとも市川市から千葉県への強い働きかけを要望させていただきます。
 続きまして(2)に入りますが、愛護動物と地域問題について、飼い主のマナー向上が最善策であることは言うまでもありませんが、飼い主のいない猫を減らすための取り組みとして、市川市では地域猫活動に助成制度を設けております。この制度の効果とさらなる拡大についてお伺いをさせていただきます。
○中山幸紀議長 環境部長。
○石井正夫環境部長 地域猫活動に関する御質問にお答えします。
 本市では、飼い主のいない猫をこれ以上ふやさず、時間をかけて減らしていくことを目的に、地域住民により飼い主のいない猫を管理する、いわゆる地域猫活動に対し、猫の不妊去勢手術の一部を助成する制度を設け、地域猫活動の推進に努めているところでございます。この制度は3名以上の地域住民で構成されます地域猫活動団体が管理する猫に対し、不妊去勢手術にかかわる費用について、1頭につき8,000円を上限に手術費を助成するものであります。本制度による効果につきましては、制度を利用した団体から毎年地域猫の管理状況について報告書を提出いただくとともに、市と各団体との間で地域猫活動に関する情報交換会を開催し、団体の活動状況を確認し、地域猫の管理状況について把握し、効果の検証を行っているところでございます。その検証では、地域猫活動が認知されるとともに、地域で取り組む団体が年々ふえておりますことから、団体数、地域猫の頭数は増加しておりますが、各団体が単体で管理している地域猫の頭数は、経年変化で見てみますと、ほとんどの団体で頭数が減っている結果が得られておりますので、一定の効果があらわれているものと認識をしております。
 今後の取り組みについてでありますが、平成24年度からは申請開始から1週間程度でキャンセル待ちの状態となり、不妊去勢手術を行えないなどにより新たに子猫が生まれると地域猫活動の効果に影響が生じかねないことから、今年度は助成件数を昨年度の2倍以上として対応しているところでございます。今後、今年度の取り組みを経年的に検証し、その効果を見きわめるとともに、他市の助成制度も参考としながら、猫の性別で助成額に差を設けるなどの工夫をし、限られた予算の中でより効果が得られるような地域猫活動を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございました。多くのボランティア団体を初めとしましての御協力のもと、地域猫が拡大をし、飼い主のいない猫も減ってはきているのは顕著にわかっております。そういった意味では、大いなる効果が生じてきていると感じておりますが、その反面、まだまだ地域の問題として声が上がってきているのも実情です。限られた予算の中ではありますが、他市の取り組みも参考にしていただきながら、地域猫活動が、より一層効果として得られるように、さらなる拡充の検討をお願いしまして、動物対策に対する質問を終えさせていただきます。
 最後、選挙管理委員会における取り組みについて質問させていただきます。先ほど投票コンシェルジュの導入に関して御回答いただきましたが、コンシェルジュ、なかなか聞きなれない、また、最近では「ホテルコンシェルジュ」というドラマもありましたので、コンシェルジュという言葉も定着してまいりました。私自身も前職、ホテルで働いておりましたので、このコンシェルジュという言葉に関しては、市川市でも何かしらで、そのおもてなしの心をつくれる場がないのかと検討させていただきまして、このたび提案をさせていただきました。先ほど御答弁の中では、この導入に関しては増員による経費増加が見込まれる理由で困難との回答でした。では、投票用紙に候補者と政党名のどちらを書けばいいのかよくわからないけど質問しにくいとの声や、高齢者やハンディキャップを抱えた方等への対応が冷ややかな中、どのように改善をしていくのか。投票率が高い年齢層は高齢化となり、投票意識の低い若年層が伸び悩んでいる中、低投票率が更新され続けております。投票は国民の義務であることは当然として、投票者1人1人への心配りの運営と投票者が気持ちよく投票できる環境づくりにより、次もまた投票しよう、友達も誘おうとの動きに発展するとも考えますが、その市川市の見解をお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長 選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長 御質問にお答えいたします。
 投票用紙への記入方法などにつきましては、投票用紙交付係が用紙を交付する際に、候補者名、あるいは政党名等を書いていただくよう案内しておりますが、投票所ごとにばらつきがありますことから、「広報いちかわ」等で選挙の周知や投票所内に記入方法を掲示するなど、投票方法をよりわかりやすくする工夫をしてまいりたいと考えております。また、介助等が必要な選挙人に対しては、気軽にお声かけくださいといった張り紙を投票所入り口に掲示しておりますが、事務従事者の接遇マナーを向上させるため、応対マニュアルなどを作成して事務従事者に配布するとともに、投票管理者等の研修会においても事務従事者に強く指導するよう指示し、挨拶や丁寧な案内について周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございます。投票方法の疑問解消については、広報紙や投票所内への掲示で対応をしているとのことでした。また、事務従事者の対応向上については、対応マニュアルを作成し、今後、周知徹底をしていくとの御答弁でありました。
 ここで再質問をさせていただきますが、投票所内に貼り紙などがあるとのことでしたが、聞くことも勇気が要ることで、ためらう人もいます。笑顔での挨拶は親近感を増し、ちょっとしたことでも聞きやすい環境づくりの第一歩と考えますが、従事者からの積極的な声かけを行うことはできないものなのか、見解をお聞きします。
○中山幸紀議長 選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。
 各投票所で案内、相談を担当する相談係の担当者や投票管理者に対しては、時間の許す限り投票所入り口や受付周辺での案内に努めるよう指導してまいります。また、期日前投票所においては、宣誓書を記入いただくなどの案内をする機会が多くあることから、笑顔での対応や声かけなど、より一層の接遇マナーの向上を図るよう研修等で徹底してまいります。いずれにいたしましても、投票しやすい投票所の環境づくりは投票率向上の基本となるものと考えますことから、気持ちよく投票していただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 ありがとうございました。一言の話しかけと笑顔は人々を安心させ、心の扉が一歩開かれてきますので、明るい投票所の雰囲気づくりとなる接遇マナーの向上となるようお願いいたします。また、足の不自由な方や視聴覚障害のある方等、介助が必要な方への対応強化も近々の課題で、このような方々が投票しやすい環境づくりが必須と捉えておりますので、この件もあわせて御検討をお願いいたします。
 続きまして、最後の質問になりますが、若者の投票率向上について質問をさせていただきます。来年夏の参議院選挙からは選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることが公職選挙法の改正により決定をしております。このことを踏まえ、若者の投票率向上に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長 御質問にお答えいたします。
 公職選挙法の改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられることにより、来年夏に予定されている参議院議員選挙より、新たに約8,000人の有権者が増加すると見込まれております。この18歳以上の新たな有権者となる方々に対して個別に投票の呼びかけを通知する計画でおります。このほか選挙権年齢の引き下げにより新たに有権者となる方々を含めた若年層の有権者に対し、選挙に関心を持っていただく方策の1つとして、選挙事務を体験していただくことで選挙の大切さや職場体験を通じた社会参加に効果的であると考えます。また、家族、家庭への選挙に対する関心を高める効果も期待できるものと考えております。県内でも高校生を選挙事務に従事させている事例もあることから、市川市内の高校や千葉県選挙管理委員会並びに関係機関と実現に向けて協議してまいりたいと考えております。また、大学生に対する周知につきましては、千葉商科大学並びに和洋女子大学と協議を進めているところでございます。大学生との協働については、学生たちの柔軟な発想と若い力を活用できるよう啓発の協力依頼に加えて、各大学と協議を継続してまいりたいと考えております。
 そのほか、インターネット等を活用した選挙啓発の充実を推進してまいります。さきに実施された行徳まつり及び市民まつりにおけるアンケートの結果から、若年層の投票率向上への方策として、インターネットの活用、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスの活用、スマートフォンの活用などの御意見をいただいております。今後は、本市のホームページのさらなる充実やフェイスブック等による選挙の周知や投票の呼びかけなど、関係各所との連携を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 久保川議員。
○久保川隆志議員 御答弁ありがとうございました。10歳代の方にとっては初めての投票経験ということにもなります。当然その10歳代の方たち、友達同士での誘いも後押しとなり、また、マスコミの押し上げも重なり、10歳代の投票率が高くなることから、便乗して全体的な投票率も来年の夏の参議院選挙では上がることと思われます。この10歳代の新たな投票者が継続をして投票に行っていただける環境づくりも大切になってきます。少しでも嫌な思いをしてしまうと二度と行きたくない思いが強くなってしまう感受性高い世代だけに、周知や事務体験の検討とあわせ、来年の夏がいいスタートとなるように御尽力をお願いし、選挙管理委員会への質問を終えます。
 以上をもちまして会派公明党の代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。


○中山幸紀議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって延会いたします。
午後4時46分延会

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