2015年11月30日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてから日程第40報告第25号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　11月27日の議事を継続し、代表質問を行います。
　石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　おはようございます。清風会の石原みさ子でございます。清風会は、代表の竹内清海議員、松井努議員、私の３名でことし５月に結成いたしました会派でございます。
　それでは、通告に従いまして、会派代表質問を行います。大きく３つのテーマについて順次伺ってまいります。
　最初は、保育行政についてです。
　今定例会に宮久保保育園、湊新田保育園、妙典保育園の民営化が提案されています。その提案理由には、保育サービスのさらなる充実を図るためとあります。現在は指定管理として運営されている３つの保育園が民間の私立保育園となった場合、具体的にはどのような利点が本市へ、そして保育園利用者の皆さんへもたらされるのかお聞きいたします。保育サービスのさらなる充実の中身について御説明ください。
　次に、公立保育園民営化の今後の計画についてお答えください。
　最後は、待機児童解消策についてお尋ねいたします。
　アとして、受け入れ児童数をふやす方策について。
　イとして、保育士の確保対策について。
　ウとして、今後の課題について。
　それぞれ御説明ください。
　２番目のテーマは、市川市の少子・高齢化対策についてです。
　ことし８月、我が家の22歳の長女宛てに将来人口に関する市民アンケートが送られてきました。その項目の中には、あなたはこれからも市川市に住みたいと思われますかという設問がございました。私には大変興味深いアンケートで、結果が気になります。
　そこで質問いたします。
　まず、現在の人口構成について御説明ください。
　次に、将来人口に関する市民アンケート結果の分析と、若年層の声をどう捉えているのか、御見解をお伺いします。
　また、アンケート結果を踏まえ、どのような対応を検討しているのかお答えください。
　そして、さらに目指すべき将来の方向性、将来の市川の姿について御答弁をお願いいたします。
　３番目のテーマは、学校教育についてです。
　今月の初旬、環境文教常任委員会の視察で秋田県秋田市、大仙市を訪れ、大曲中学校の授業参観を行ってきました。秋田の教育といえば、子供の学力が日本一高いことで有名です。４月に実施されました全国学力テストでは、ことしも小中ともに上位を占め、日本一を継続中です。かつては全国で40番目でした秋田県ですが、一体どのような取り組みをしているのでしょうか。簡単に御紹介いたします。秋田市教育ビジョンでは、東日本大震災を契機に、これからの学校教育には個性や能力を最大限に発揮し、主体的に未来を切り開く自立の力と、互いに支え合い、高め合い、共同して社会をつくっていく共生の力を兼ね備えた人材の育成が求められていると定めています。三輪車に例えるならば、前輪を徳、後輪を知、体として、徳の部分を大切にした教育を実践しているということでした。
　秋田県では、県内人口が年間１万人ずつ減少しているという状況があり、次代を担う子供たちをしっかりと育てようという気迫が感じられました。もう１つ印象深いことは、秋田では宿題をやるのが当たり前という文化があるということです。小学校へ入学するとすぐに１人１冊ノートが与えられ、１日１ページ、漢字でも計算でも好きな学習をし、翌日先生へ提出する約束になっています。１人年間で30冊から40冊にはなると聞きました。自然に家庭で学習する習慣が身につくのだなと理解しました。
　また、授業についてですが、先生方の目指す授業のイメージとして、わかった、できたを子供が実感し、もっと学びたいにつながる授業としています。中学２年生の英語の授業を参観したのですが、先生は生徒への指示も含め、ほとんど英語で行われており、生徒たちは集中して課題をこなしておりました。テンポのよい質の高い授業に感銘を受けました。ちなみに、授業中、生徒は日本語オーケーだそうです。今回の視察には学校教育次長が同行されましたので、授業の実際をごらんになった感想、検証をお聞かせください。
　私からは、秋田で学んできたことを市川の教育へ生かすべく３つの提案をしたいと思います。
　１つ目は、教員の研修内容です。秋田では、教科を超えて先生方が授業を見合う機会を多く持っています。ベテランの先生は若い先生へ技術を継承し、若い先生はみずから授業を改善するきっかけを得ることにつながっています。本市では、４年目の教員向けの授業力アップ研修会の中でその機会がございますが、もっとお互いの授業を見る、見られる研修や機会を持つことはできないでしょうか。講師を呼んで話を聞くというスタイルの研修では、なかなか授業が変わるというところまでは至らないと考えます。県内でも、市川市の研修は体系立てられた大変よいものだという高い評価を得ていることは私も存じておりますが、だからこそ、さらにステップアップする上で御提案いたします。
　２つ目の提案は、よりわかりやすい授業の工夫です。秋田の学校では、どの先生でも、どの教科でも、必ずその日の授業の狙い、目当てがはっきりと黒板に提示され、子供たちがきょうの勉強によって自分は何ができるようになるのかをしっかりと認識できるように工夫されていました。本市でも同様の工夫をしている先生がいらっしゃるかもしれませんが、徹底はされていないように見受けられます。
　３つ目の提案は、教育専門監の配置です。教育専門監という名称は聞きなれないと思いますが、現職の教員の中から、１年任期で担任を持たずに数校を担当し、授業づくりの相談に乗ったりアドバイスをする役割を持つ先生です。現場の教師の資質向上に大いに貢献していると感じました。本市においてもこのようなポジションをつくり、教員の資質向上のための環境づくりができないでしょうか。
　３つの提案について、それぞれ御見解をお願いいたします。
　最後の質問は、教科化が予定されている小学校英語への対応についてです。
　新聞報道などでも御存じのとおり、文部科学省の諮問機関、中央教育審議会では、東京オリンピックが開催されます2020年をめどに、現在小学校５年生から行われている英語を前倒しして実施することを検討しています。具体的な主な内容を申し上げますと、小学３年生から英語の授業をスタートさせ、小学５年生からは正式な教科として初めて評価がつくようになり、また、中学では授業を英語で行うことを基本とするなど、大きな変化が見込まれます。その対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。
　以上を１回目の質問とし、御答弁の後、再質問を行います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、保育行政について大きく３点の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、(1)の指定管理者により運営されている宮久保保育園、湊新田保育園、妙典保育園の３園の民営化により、どのような保育サービスのさらなる充実が図れるのかについてお答えいたします。今回民営化を予定しております３園の運営につきましては、そのほかの公立保育園を利用される全ての方々と同様に公平なサービスを提供する必要があることから、指定管理者との協定書に基づきさまざまな制約がございます。このことにより、法人独自の保育サービスを実施する場合には柔軟に対応することが難しい状況にございました。そこで、民営化による保育サービスのさらなる充実についてですが、保護者の方々には現状の保育サービスは維持される旨を御説明し、御了解をいただいております。さらなる充実につきましては、保育委託に係る基本協定の範囲内ではありますが、法人独自の保育方針等に基づき、保護者との協議を経て、速やかに保育サービスのさらなる充実を図ることが可能となります。例えば、公立の保育園では実施されていないスイミングや英会話、音楽のレッスンなど、法人独自の特色ある事業を取り入れて保育の質の向上などを図ることも期待できるところでございます。また、資金面においては、国から支払われている公定価格の中に施設等の修繕費分が含まれておりますことから、法人独自の計画で修繕を行うことにより園舎の質を維持することが可能となります。さらに、園舎の建てかえや増築による定員増が見込まれる場合には、国や千葉県から補助金等が受けられますことから、少ない自己資金による建築が可能となり、保育環境の向上が期待できると考えております。
　次に、(2)公立保育園民営化の今後の計画についてお答えいたします。今回の宮久保保育園、湊新田保育園、妙典保育園の３園の民営化について御承認をいただいた場合、指定管理者として運営する保育園は市川南保育園１園となります。市川南保育園につきましてはモニタリングを実施し、事業者である社会福祉法人ユーカリ福祉会や保護者との協議を重ねることにより、多くの方々に理解を得られました場合、民営化への手続を進めてまいりたいと考えております。その他の公立保育園21園の民営化計画につきましては、改めて公立保育園、私立保育園の役割を整理し、保育需要の推計、社会情勢、地域の特性等々を総合的に判断するとともに、関係団体との協議や子ども・子育て会議に御意見をいただきながら、今年度中を目途に計画策定を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、(3)待機児童解消に向けてについてお答え申し上げます。待機児童の現状でございますが、国基準の待機児童数は平成26年４月現在の297人に対し、平成27年４月は26％、76人増の373人となっております。直近では10月現在で517人と、対前年同月比38％、141人の増となっております。
　そこで、１点目の受け入れ児童数をふやす方策についてでございますが、これまで同様、計画的な保育園整備を進めてまいりますとともに、平成25年度に千葉県における認可保育所の面積基準が緩和されたことを受けまして、既存の私立の認可保育園に対し定員拡大の要請を図っていくことなどを考えております。この方策のメリットでございますが、新設園と比較しまして既存園の定員拡大であることから、待機児童数の多い年齢をピンポイントで選択できること、運営へのリスクが少ないこと、施設整備などの設備投資が伴わないことなどが考えられます。これにより期待できる効果ですが、対象と考えている19園全てに受け入れていただいた場合、最大で208人の定員拡大を見込んでおります。この事業につきましては、私立の認可保育園の協力が絶対条件となりますことから、今後市川子ども・子育て支援施設協会と協力を図りながら進めてまいります。
　２点目の保育士の確保はどうなっているかについてでございますが、市川市では、優秀な保育士を確保するため、これまで私立保育園の職員の給与等の公私格差の是正に努めてまいりました。その結果、保育園運営に必要な保育士数の確保には支障はありませんでした。しかしながら、待機児童対策が急速に進む中、保育士ニーズが高まりを見せており、厚生労働省は全国で平成29年度末において必要となる保育士数を46万3,000人と試算し、平成25年度の保育所勤務保育士数37万8,000人及び平成29年度末までの自然に増加する分の２万人を差し引く等により算出しました結果、平成29年度末までに新たに６万9,000人の保育士の確保が必要であると発表しております。本市といたしましても、保育士確保が困難になる前に適切な対応を進めておく必要があると考えておりまして、さまざまな対応を検討しているところでございます。
　その取り組みの１つとしまして、これまで保育士養成施設から実習生の受け入れ要請があった場合、派遣元の意向もございますが、基本的には公立保育園で受け入れることとしておりました。しかしながら、市内の私立保育園等は、市川市が独自の財政的な支援を行うことで職員給与や保育士の配置数などが国基準よりも高く、全国的に見ましても高い水準にありますことから、派遣元に対して市川市の私立保育園等の長所をＰＲするとともに、特段の申し入れがない場合には公立、私立それぞれの施設へ割り振っているところでございます。
　新たな取り組みとして、広域的に人材を確保するため、市川市の保育園の魅力を全国にＰＲする試みや、全国に60万人以上いると言われる保育士の資格を持っていながら保育の現場に就業していない、いわゆる潜在保育士を就業につなげる効果的な方策について検討してまいります。さらに、公立、私立を問わず、過去に保育園に勤務していた方や、子育てが一段落して保育士として復職を希望する方々の情報を集約して、働き手と保育園がそれぞれ望む条件にマッチングすることで、働き手が市外に流出することなく人材確保を行えるような仕組みづくりを検討してまいります。
　いずれにいたしましても、効果につきましては不透明なところではございますけれども、引き続き効果的な保育士確保策について調査研究を続け、必要に応じて予算措置を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　それから３点目の待機児童解消に向けての今後の課題についてでございますけれども、大きく２つの課題があると考えております。１つ目の課題は、保育園整備に関してでございます。まず初めに、保育園に適した物件の確保でございます。本市では、市内全域で待機児童が発生しており、保育需要の増大に合わせ継続的な保育所定員枠の拡大に努めてまいりました。特に、ＪＲ総武線の本八幡駅や市川駅がある中部地域については極めて待機児童が多いことから、保育園整備を強く求める地域として優先して整備を進めております。しかし、中部地域については土地の価格が高いことなどから、保育園用地を確保することが難しい状況となっております。また、建物の空きテナント等を活用した賃貸物件による保育園整備もあわせて進めておりますが、建物賃料も高いことから、保育園に適した物件はなかなか見つからない状況となっております。
　さらに、保育園運営に対する財政的支援の差でございます。保育園の運営に必要となる経費については、国が提示する公定価格により財政措置がされますが、この公定価格には国家公務員の地域手当に準じた地域区分がございまして、本市と東京都特別区の公定価格の差が大きくなっております。このことから、東京都特別区に比べ相対的に運営収入が低い本市での保育所運営は収支の面で明らかに不利でございますことから、民間の保育事業者による市内での保育所設置の大きな障壁となっております。
　２つ目の課題は、保育士確保策についてでございます。平成24年度に厚生労働省が調査した結果では、指定保育士養成施設卒業生のうち約半数が保育所には就職しておらず、また、同じく平成25年度に厚生労働省が実施した保育士資格を有していながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査では、保育士資格を有するハローワークの求職者のうち約半数が保育士としての就業を希望しておりません。保育の仕事を希望しない主な理由について、例えば賃金が希望と合わない、責任の重さや事故への不安、就業時間が希望と合わないなどが挙げられております。新卒保育士や潜在保育士を就業につなげていくには、引き続き処遇の改善や勤務環境の改善に取り組み、職場としての魅力を高めることが必要でございます。また、就業後も勤務を続ける上での不安を取り除くサポート体制の構築や、柔軟に対応できる勤務体制の整備が必要であると考えております。
　これらは、一市町村が独自に行うべきものではないと考えておりまして、機会があるたびに国や県に改善を要望してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは、市川市の少子・高齢化対策についてお答えいたします。
　まず、(1)人口構成に関する御質問でございます。本市の総人口は一時減少いたしましたが、現在は増加に転じ、本年12月には常住人口で47万6,236人と過去最高を記録しております。年齢３区分別による人口の割合を見ますと、ゼロ歳から14歳の年少人口が12.5％、15歳から64歳の生産年齢人口が67.3％、65歳以上の老年人口が20.3％となっております。全国平均と比較しまして生産年齢人口が多いことが本市の特徴でございます。
　次に、本市の人口動態についてでございますが、平成26年の本市の出生数は4,483人で、前年より119人増加をしております。しかしながら、合計特殊出生率は平成26年の実績で1.37と全国平均の1.42より低い水準にございます。
　次に、社会移動についてでございますが、地域別に社会移動の状況を見てみますと、地方都市に対しては転入超過の傾向、一方で県内及び東京都、神奈川県、埼玉県などの近郊の都市に対しては転出超過となっております。また、社会移動の状況を年齢別に見てみますと、10代後半から20代前半について転入超過の傾向が強く、中でも地方都市を中心とする転入が多い傾向でございます。一方で、30代から40代前半、また５歳未満において転出超過の傾向が強く、これは小さいお子様がいる子育て家庭と言えます。そして、その転出先といたしましては、都内や近隣市が多いという傾向でございます。このように、本市の人口の社会動態におきましては、10代から20代の若者の地方からの転入と、30代から40代の子育て世帯の近隣市や都内への転出が多いという特徴がございます。
　次に、(2)市川市の将来人口に関する市民アンケート結果についてお答えいたします。今回行ったアンケートは、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に当たり、市民の方の結婚、出産、子育てに関する希望や意識、また本市へ転入あるいは転出された方の引っ越しの事由や状況などを調査するため、本年８月に実施したものでございます。これによりまして、市民が希望する子供の人数を把握するなど将来人口の推計を行うための基礎資料とするとともに、人口動態について実態把握を行うものでございます。アンケートは18歳以上の市民4,000人、18歳から22歳の若い方1,000人、また、26年度中に本市に転入された方2,000人、同じく本市から転出された方2,000人と、それぞれ調査目的に応じた４種類のアンケートを実施をしております。
　このアンケートの結果でございますが、まず、結婚希望につきましては、アンケートに回答していただいた34歳までの未婚女性の約85％は結婚願望があるという結果となりました。その未婚や晩婚となっている理由といたしましては、めぐり会う機会がない、職場や周囲に異性がいないといった出会いの場がないという理由が最も多くなっております。
　次に、子供の人数の希望と状況についてでございます。アンケートの回答者のうち、50歳未満の既婚女性が希望している子供の人数は約2.1人でございました。この回答者の状況でございますが、約半数が希望より実際の子供の数が少ないという結果となりました。その理由といたしましては、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが約53％と一番多く、次いで高年齢で出産が困難や、健康上の理由などの身体的負担に関すること、また、保育所などの預け先がないや仕事に差し支えるといった仕事に関することなどの理由が多い傾向でございました。
　次に、本市から転出した方の状況についてでございます。人口の動態の状況から、近隣市や東京都内へ30代から40代前半の子育て世帯の転出超過の傾向が見受けられます。この年齢層の転出者についてアンケートの結果を分析したところ、その転出理由といたしましては、新たな住宅の購入やより広い住宅に住みかえるなど、住宅の条件を改善するためが約45％と多い傾向にあることがわかりました。また、この年齢層の転出者の家族構成でございますが、約40％は子育て世帯であり、そのうち約64％が引越し先で持ち家に住んでいるという結果でございました。このことから、転出超過層の実態として、その多くが持ち家の取得を基本に住宅環境を改善するために本市から引っ越している子育て世帯であるということがアンケートの結果から伺えます。一方、本市へ転入した方の状況では、人口動態の状況から主に地方都市より10代後半から20代の若者の転入超過の傾向が見受けられます。同様に、この年齢層のアンケートの結果を分析したところ、転入の理由といたしましては、就職や転職を機にが約38％で最も多く、次いで結婚のため、転勤のため、通勤を容易にするためがほぼ同数で多い傾向となりました。また、この年齢層の約54％はひとり暮らしとなっております。このことから、転入超過の実態といたしまして、地方から就職などを機に市川市へ引っ越しをしてきてひとり暮らしを始めている方が多いということが結果から伺えます。
　次に、(3)市民ニーズを踏まえた対策についてでございます。
　最初に、結婚についてでございます。市民アンケートの結果、未婚、晩婚化の理由といたしまして、先ほど申しましたとおり出会いの場がないという理由が最も多くなっております。そこで、今後策定してまいりますまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、結婚支援を施策の１つに掲げていく考えでございます。具体的には、本市で既に実施しているさまざまなイベントを活用したイベント参加型の婚活事業を検討しております。これにより、できるだけ年間を通じて広く実施していくとともに、さまざまなジャンルのイベントを織り交ぜていくことで、同じ趣味を持つ者同士が参加し、自然と会話を持ちやすくするなど、気軽で参加しやすい事業にしていきたいと考えております。また、市民の方だけでなく、広く市外にお住まいの方も対象にして出会いや交流の場を提供していくことで、婚活に合わせ本市の魅力を若い方たちへ伝えていく機会にしていきたいとも考えております。
　２つ目として、子育て支援の充実についてでございます。市民アンケートの結果では、理想とする子供の人数を持つことができない理由として、金銭的な問題のほか、年齢による出産の負担や健康上の理由、また、保育所不足などの仕事への不安などがございました。そこで、総合戦略では、子育て支援として妊娠、出産、子育てに関する切れ目のない支援体制の整備を掲げ、妊産婦の時期よりさまざまな不安などに対し適切な対応を行っていく考えでございます。また、引き続き保育サービスの充実に取り組むとともに、地域の子育て環境を充実させていくことで、誰もが安心して妊娠、出産、子育てを迎えることができる環境づくりを目指していく考えでございます。
　最後に、(4)本市の目指す将来の姿についてでございます。現在の人口動向や将来推計などから見える本市の強み、特徴、課題を踏まえた方向性といたしましては、現在、本市の強みとなっている若い世代の転入超過傾向の維持、課題でございます子育て世帯の転出超過への対応、さらには出生率の回復などを考えております。そのために必要なさまざまな施策を効果的に推進していく考えでございます。これらによりまして、特に人口についてでございますが、本市の目指す将来の姿でございますが、今後急増することが予想される高齢者に対し、生産年齢人口を確保していくことで適正な人口構成を維持し、持続可能な行政運営に努めていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは、学校教育に関する２点の御質問にお答えいたします。
　最初に、(1)秋田市教育委員会及び大仙市教育委員会への環境文教委員会視察にかかわる４点の御質問のうち、１点目の大仙市立大曲中学校２学年英語科授業参観についての御質問にお答えいたします。今回の環境文教委員会の視察につきましては、同行いたしました教育委員会職員から視察内容の報告を受けておりますが、英語の授業参観におきましては、大曲中学校の教員ではない教育専門監による授業が行われていた、指導者は授業の中で英語による指示、発問を行っており、指示、発問は生徒にわかりやすい的確なものであった、板書はチョークを使用せず必要なものが用意され掲示するなど無駄のないものであった、プリントが配付されると生徒はすぐに書き出す、先生が指示をするときは書くことをやめるといった学習上の約束が学校全体で徹底されていたなどの点についての報告があったところでございます。今後、市川市で取り入れての効果等を検証し、各学校に周知していきたいと考えております。
　続きまして、２点目の教員の研修内容についての御質問にお答えいたします。現在、市川市内全学校におきまして教員の資質向上を図るため授業研究が実施されており、その進め方といたしましては、国語や算数、数学といった教科を指定した研究授業を行い、学年、学校種を越えて互いの授業を見合う形で実施している、そういう学校もございますし、また、全員が一斉に授業を行う形で実施している学校もございます。また、教育委員会では、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、授業力のすぐれた教員の授業力を若年層の教員が参加し協議を行う授業力アップ研修会を実施しております。このほかにも、県及び市の教育委員会が合同で４年に１度各学校を訪問し、教員の指導力向上のための授業の研究を行っております。
　御質問にございます教科を越え全員が授業を参観する研修会の効果といたしましては、明確な目当ての提示、板書や発問の仕方等や授業規律といった全ての教科に当てはまる授業づくりの基礎、基本となる部分を磨いていくことになりますので、必要な研修会であると認識しております。
　続きまして、３点目のよりわかりやすい授業の工夫についての御質問にお答えいたします。まず、わかる授業とは、教師の積極的で適切な働きかけによって子供の興味関心や学習意欲を引き出し、子供たちの主体的な学習活動を展開することで、子供ができた、わかったという達成感や学ぶ意欲を実感できる授業であると考えております。このわかる授業を実現するためには、例えば次のような６つの重要な視点があるということになっております。１つ目、目標設定、つまり目当てを適切で明確なものにする、学習の成果を生み出す適切な教材の選択と活用をする、子供の思考の流れを大切にした指導課程の設計をする、１人１人を生かす学習活動や指導方法の工夫をする、教師の指導技術の向上、授業の改善に生かす授業評価の適切な実施といった点でございます。御指摘のございました板書で目当てを示す位置づけ、それが位置づけられていたという大曲市の学校の授業というのは、まさにこのわかる授業の重要な視点の１つを実施しているものでございます。
　本市におきましても、わかる授業の推進は大変重要なことであると考え、目当てを適切に明確に示すことを初めとした先ほどの６つの視点を大切にした授業づくりに現在取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、さまざまな研修会を実施するとともに、各学校の授業研究自体を充実させるため、指導課職員が直接学校を訪問し、授業計画や適切な教材の設定、指導方法の工夫や板書計画など細かい点まで指導しております。その結果、多くの授業で目当てやまとめといったことが板書されるようになっており、授業の目標が明示されるとともに、何をきょうの授業で学んでいるのかという振り返りによる確認がされるようになってきております。さらに、わかりやすさを追求して目当てやまとめを色分けするなど、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた統一感のある取り組みを推進している学校もございます。
　しかしながら、目当てやまとめの提示が徹底されていない点もあるのも事実でございます。今後は目当てやまとめの提示を明確にするとともに、同時に、その提示の適切な提示の仕方についても重点を置いて指導に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の教育専門監についてでございますが、この制度はスーパーティーチャーと呼ばれる高い指導力を有する教員を他の教員の指導や研修会の講師として担当させる取り組みの秋田県版でございます。この教育専門監は、文部科学省が進める施策に従い県が配置しております少人数加配の一部を活用しているものでございます。一般的に少人数加配教員は特定の学校に配置され少人数指導を展開するのに対し、この教育専門監は特定の地域に所在する複数の学校を兼務する形で配置され、スーパーバイザー的な立場でティームティーチング指導を中心に、地域の学校全体の授業改善の底上げを図っていくという運営方法に特徴がございます。その効果につきましては、教員のさらなる力量形成につながった、あるいは地域の小中学校間をつなぎ、地域全体としての学力の向上を図れたなどの報告がございます。
　この制度の本市での導入でございますが、秋田県では少人数加配教員の一部をこの教育専門監として配置しているのに対し、千葉県での少人数加配の配置は基本的に児童生徒への直接の指導が目的となっております。そのため、加配教員が複数の学校で授業を行うことが千葉県では想定されておらず、それぞれの学校でのきめ細かな指導の充実のための加配となっていることから、市独自で教育専門監同様の配置を行うことは難しい現状がございます。しかしながら、本市では少人数加配の教員は再任用教員を含む経験豊富な教員を配置し、近年増加している若年層教員とＴＴ指導に当たるように計画的に仕掛け、授業の質を高める効果もあることから、教員の指導力向上にも間接的に結びついているものと認識しております。
　続きまして、(2)の教科化が予定されております小学校の英語への対応についての御質問にお答えいたします。
　初めに、小学校における英語教育の現状でございますが、平成23年度の小学校学習指導要領全面改訂により外国語活動が新設され、５、６年生において週当たり１単位時間、それぞれ年間で35単位時間が実施されるようになっております。この外国語活動の目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国の音声や基本的な表現になれ親しみながらコミュニケーション能力の素地を養うというものでございます。この目標に基づき、本市教育委員会では外国語活動指導員を全小学校に市費で派遣し、ネイティブの発音による外国語活動の時間を展開できるようにし、子供たちが楽しく英語に触れる中で外国語活動の目標が達成されるように努めているところでございます。
　次に、今後の英語教育の対応についてでございますが、文部科学省は平成25年12月に初等中等教育段階からグローバル化に対応した環境づくりを推進し、小学校における英語教育の拡充強化、中高等学校における英語教育の高度化など、小中高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図るために、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を公表いたしました。この計画では、小学校外国語活動については小学校３年生、４年生で週１、２コマ程度を実施、小学校５、６年生では英語科として教科として週３コマ程度を実施することを示しております。これまでの報道発表等によりますと、小学校の教科化については今後指導体制の整備、教育課程特例校による先取り実施の拡大を進め、その後、学習指導要領の改訂、そして平成30年度から段階的に先行実施することにより、東京オリンピック・パラリンピック開催となります平成32年度に合わせた全面実施を目指す予定であるとのことでございます。
　したがいまして、現段階におきましては小学校の英語科、そして外国語活動の詳細についてはまだはっきりと定まっている状況とはなっておりませんが、英語教育の充実は時代のニーズであることから、今後の動向は注意していかなければならないものと考えております。
　そこで、本市が小学校における英語教育を推進する上の課題といたしましては、次のようなものを挙げられると考えております。今後、文部科学省により英語専科教員が小学校に配置されるかどうかといった点もまだ不明ではございますが、１つ目といたしましては、やはり現在の小学校担任の英語指導力の向上を図る、２つ目といたしましては、英語指導用教材の開発やその準備を進める、３つ目といたしましては、現在の小学校外国語指導員の派遣に加え、英語科指導支援のためのＡＬＴの派遣やその人材確保を図るなどでございます。
　教育委員会といたしましては、こうした課題に基づき英語教育の充実と推進を積極的に図るため、外国語活動指導員やＡＬＴといったネイティブな英語指導ができる人材の派遣や、小学校担任の英語指導力の向上、指導用教材の開発につきまして積極的な活用と研究を行い、引き続き児童生徒にとって楽しくわかりやすい英語の授業が実現できるよう、準備と対応に努めてまいりたいと考えております。特に、小学校の教職員に対しましては、中央教育審議会の答申内容や新学習指導要領に示される学習内容、あるいは教科書等の情報が発表され次第、その都度随時情報提供を行い、教職員の意識啓発や準備がおくれることがないよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁お伺いいたしました。それでは、これより一問一答により再質問いたします。
　まずは、保育行政について。(1)３園の民営化、保育サービスのさらなる充実についてです。現在、民営化に向けていろいろと調整がされているかと思いますが、実際、民営化された後に現在の保育時間の延長、または休日保育の実施など、そういった面での条件というものが含まれているのかどうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育園の民営化に関しまして、民営化後の延長保育等についてでございますけれども、現状の運営形態はそのまま継続になります。また、民営化になることによって、これは法人の判断によるところでございますけれども、保育時間を延長すること等も可能になってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。全ては民営化の段階では今のサービスを継続するということが大前提であって、民営化された後にその事業者と利用者の保護者の間での話し合いにより、そういった保育時間の延長や休日保育の実施、また、先ほど御答弁にありました音楽や運動のレッスンを加えるなど、そういったさまざまなサービスが加わっていくという方向だということ、理解いたしました。
　では、もう１つ民営化についての御質問ですが、もし３園の民営化が実施された場合、これは待機児童解消につながるのでしょうか。もしつながるのであれば、どのような形でつながるのか、詳しく御説明ください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　民営化することによって待機児童の解消につながるのかという御質問でございます。今回、民営化に移行する園につきましては、現在の保育水準を維持することを基本といたしまして調整を進めておるところでございます。園によりましては定員増が見込まれる園もございますことから、民営化後、運営事業者と協議を行いながら待機児童対策につなげてまいりたいと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。
　では、次の質問に移ります。(3)待機児童解消に向けてです。受け入れ児童数をふやす方策については、現在、もし対象となっている全ての園が実施してくれた場合、19園、208人の定員拡大が図られるという御答弁でした。これは非常に重要な手法だと思います。新たに保育園をつくらなくても、現在ある園の中で対応ができるわけですから、ぜひ子ども・子育て支援施設協会とよく相談をして、理解をしていただいて、１人でも多く子供たちを入れていただくように話し合いを進めていってほしいと思います。
　次に、保育士の確保について御答弁を伺いました。新たな取り組みに関しては検討していくという内容でございました。私は、本年６月の定例議会一般質問において、将来不足するであろう保育士を確保するために、船橋市が行っておりますように保育士を目指す学生へ国の交付金を利用して修学資金の貸し付けを行ってはいかがでしょうかということを提案し、検討を要望いたしました。その進捗についてお答えください。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　特に、６月の定例会で御指摘のございました修学金貸付制度につきましては、先行市の状況も聞きながら検討しているところでございますけれども、その中で見えてきた点といたしまして、例えば、私立幼稚園に対して実施した調査では、今のところ通常保育に必要な保育士は採用できているというような点や、それから、これがちょっと大きいんですが、市が修学資金貸し付けを行った対象者が必ずしも各園が望む人材であるかどうか、市川市内で採用される前提に必ずしもならないというふうなケースも考えられるということでございます。それから、先行している市が何市かございますけれども、まだ必ずしも効果的である旨の情報が得られていないこと等ございます。
　こういったことから、今後の情勢によりましてはさらに効果的な手法を検討しながら実施を判断してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　大変慎重な姿勢がよくわかります。今、日ごろの報道でも皆さん目に触れていると思うんですけれども、どんどん他市は資質の高い保育士の確保のためにいろいろな策を練っておりますよね。例えば、船橋市は修学支援の貸し付けだけではなく、保育士に家賃補助も始めています。これは、船橋市だけではなくて我孫子もやっています。それに、最近では世田谷区がもう、世田谷というのは全国一待機児童が多い、1,500人以上いるようなところなんですけれども、もう都心だけではなかなか募集に見合わないということで、名古屋や大阪へもリクルートに行くということをつい最近ニュースで聞きました。もう、今後は保育士の争奪戦です。市川市の保育園で保育士として働くとこんないいことがあるよというアピールをしなければ、なかなか市川市がいい保育士を得られないんではないでしょうか。その点について御見解をどうぞ。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育士確保に向けて市川市の施策としてアピールできることはあるのかという御質問でございます。保育士確保策につきましては、近隣の幾つかの市においてもさまざまな取り組みを開始したところではございますけれども、市川市としましては、新たな保育士の確保とあわせまして、現在勤務している保育士の離職を最小限に抑える仕組みづくり、これも非常に重要であると考えております。現在、具体的に何ができるかを検討しております。先ほど申し上げました給与、それから福利厚生なども一時的には効果があるという分析結果があることも十分承知しておりますが、別の視点といたしまして、例えば、保育士は社会的に重要な役割を担っていることや、それぞれの職員が一生懸命努力して自己研さんしていることなどを適切に評価することによって、それぞれの職員が意欲を持って引き続き保育に取り組んでいこうと感じてもらえるようにすること、これも大切ではないかと考えております。
　社会が求めるものに自分が対応していると感じることで得られる自己達成感は、自分自身にとっても、また、保育を受ける児童にとりましてもとても重要なものであると思いますので、それも含めましてさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　部長の御答弁、理解いたしますが、やはり今後いろいろと検討していく中で、処遇改善というのが非常に大きいポイントだと思いますし、また、保育士の中で女性が非常に多いという現状を鑑みますと、やはり家庭と子育ての、家庭と仕事の両立ということがいかにしやすいかということ、そういった職場の環境などが今後、今保育士でいる方もやめずに続けていけるかどうかということにつながっていると思いますので、ぜひ、もちろん新採用の方へのアピールはどんどんやっていただきたいと思うんですけれども、今検討されておりますように、現在保育士として市川で働いている方々が長く働いていただけるような環境づくりという視点も常に持ちながら、さらに研究して検討を進めていただきたいと思います。ただ、ちょっと検討が長いと他市にいろいろ先駆けて、市川市が非常に出おくれますので、その辺のタイミングもよく見ながらやっていただきたい、そのように思います。
　では、次の市川市の少子・高齢化対策についての再質問に移ります。
　御答弁を伺いまして、本年８月に市川市の人口は過去最高の47万6,236人になっていると。そして、その後は少しずつではありますが、ふえている状況ということを理解いたしました。
　まず、再質問の１つ目として、人口の今後の見通しはどのようになっておりますでしょうか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　人口の今後の見通しということでございますが、現在は年間1,000人の自然増がございまして、これに加えて近年の開発などによる社会情勢もありまして、人口は増加傾向にございます。しかしながら、本市の出生率は先ほど申しましたけれども1.37と、人口が減少も増加もしない出生率の水準と言われております2.07と比べれば著しく低い状況でございます。国が掲げています地方創生の目標にもなっておりますが、やはり将来的に出生率の回復なくしては人口が維持できず、このために中長期的には本市の人口も減少に転じていくことは否めないものと考えております。
　そのためにも、やはり出生率の回復に向け、結婚から妊娠、出産、子育て、こういった切れ目のない一体的な取り組みが重要と考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　現在は少し増加傾向にあって、これは予想外のものだったと思うんですけれども、今後に関しては余り楽観視できないということで減少に転じていくという方向ですね。
　そのことを念頭に次の質問をしていきたいと思うんですけれども、市川市の将来人口に関する市民アンケート結果、大変興味深いものでした。市川市の強み、それから市川市の弱みがはっきりあらわれたと思います。まず、市川市の強みとしては、若い世代、特に15歳から25歳ぐらいの方々が進学や就職を機会に市川市で住み始めているということ、そのために転入されている方々が多い。また、その転入者の45％はひとり暮らしであるということですね。一方、どうしてそういうことが起こっているかというと、やはり市川市が非常に交通の便のいいベッドタウンであり、住みやすい環境があり、また、会社や学校に通うのに非常に利便性がいいという点、そういう特徴を持っているからだと思います。それが市川市の強みであると私は認識しました。
　また一方、弱みのほうなんですけれども、これは転出した人の状況からわかりました。30代から40代前半の方々が、特に新たな住宅の購入や住みかえのタイミングで市川市から他市へ出ていってしまっていると。その65％の方が引越し先で持ち家を得ているということですね。つまり、市川市内で持ち家を持とうと思ったときに、高くてなかなか手が出ないという状況なんだと思います。子供がふえるから、ちょっと手狭になるので広いところに移ろうとか、もうそろそろ家を持とうといったときに、なかなか市川市がその方々にとってこれからも住み続けたいと思っても住み続けられない、そういった土地であるということなんだと思います。
　ここに、千葉銀行のちばぎん総合研究所の調査部が調査した市川市の分析結果があるんですけれども、そちらの分析結果ともぴったり合っていまして、市川市の特徴は、都心から20kメートル圏内という好立地にあることから首都圏のベッドタウンとして発展してきた経緯があり、住宅地の割合が高いと。その強みとしては、生産年齢人口が高く、これは県内２位と出ていますね。10代から20歳代の転入者が多いと。鉄道路線が充実している。また一方、弱みに関しては、子育て世代の定着が不足しているので、老年人口が年少人口を上回る人口構成となっている。また、その上での課題に個人市民税への依存度が高いですとか、高齢者の急増により十分な医療・介護サービスを提供できない懸念があるということがあります。方向性として、やはり若年層の定住促進、そして若い人たちが家を持とうと思ったときも引き続き市川市に住み続けられるような、そういう選択肢に市川市が入っていくことが大事だと思うんですけれども、その点についてお伺いしていきたいと思います。
　アンケートの結果、そういった転出している子育て世帯の方々の一番のニーズというものが住宅に関することだったと思うんですけれども、アンケートをしてその結果がわかったわけですね。そして、原因がわかったわけですよね。市川市にずっといてほしいと私たちが思っているけれども、市川市から出ていってしまう人たちの理由は、家を持ちにくいからだということでした。では、そこの部分を解決しなければ、若い方々は引き続き市川市に住んでいけない、その状況の中でどういう対策、対応を考えているんでしょうか。詳しくお答えください。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　若い世代、子育て世代に対する定住化していただくということ、住宅取得の支援ということだと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、おっしゃるとおり、アンケートの結果から住宅環境を改善するために子育て世帯の多くが転出をしているという結果がございます。そこで、総合戦略の策定に合わせまして、他市の事例などを研究しました。そういった中で、子育て世帯の住宅取得の助成金を現在検討しているところでございます。これにつきましては、対象者を親世帯と同居を機に住宅の購入や建てかえを行う子育て世帯とする予定として考えております。これによりまして、課題でございます子育て世帯の転出の抑制と定住の促進だけでなくて、お孫さんと祖父母との触れ合いとか家族の支え合いによりまして、子育て、介護の共助につながる、こういったことも期待できるものでございます。
　なお、やっぱり助成金の支給につきましては、どうしてもやはり予算ということがございます。そこで、対象となる方を広く支援していくために、そのほかに１つの方策といたしまして、金融機関の御協力によりまして、子育て世帯のライフシーンに合わせた、例えばマイカーローンとか教育ローンとか、こういった各種金利の優遇ができないか、今金融機関と協議を進めているところでございます。これにつきましては、総合戦略におきまして多世代支援、これを施策に掲げまして、子育て世帯とその親世帯が市内に居住する場合には金融機関などからの金利優遇を受けられることで、多世代で暮らしやすい町、これを目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁、大変すばらしいと思って聞いておりました。これまでずっと私は若い人たちが市川に住み続けるためにどうしたらいいのかなと思っていたんですけれども、やはり具体的な対応策というのがこれまでそれほどなかったと思うんですね。保育のサービスを充実させるですとか、そういったことはやってきていますけれども、その家というものに対してはなかなか、いや、市川は土地が高くてそういう高級住宅地で所得の高い人が多いところだからそれでいいのだというような一面もあったかと思うんですけれども、今の御答弁は本当に市民アンケートから見えてきたことに対して対応しようとしているということがよくわかりました。これは本当に市川市にとって全く新しい事業であると思います。特に、後半の部分でおっしゃられた多世代支援ですか。親世帯、つまり、若いカップルとその親が市内に同居している場合に、金融機関などから金利優遇を受けられるということですね。それは、もちろん住宅ローンを指していると思うんですけれども、住宅ローンだけではなくてマイカーローンとか教育ローンとか、そういったことも選択肢にあり得るということで、今、金融機関と調整をされていると思うんですけれども、ぜひこの政策が早く実現できるように力強く前に進めていただきたいと思います。
　なかなか子供たち、子供を育てている世代の人たちを市川でずっと暮らしてもらうために市川は何をやっているのかと聞かれると、ちょっとこれまで家に関してはなかなかはっきり答えられなかったというのが正直なところなんですけれども、同居じゃないんですよね。同居ももちろんだと思うんですけれども、同居じゃなくて一般的に言う近居っていうんですか、市内に別世帯でもいれば優遇を受けられるという、非常にいいと思います。大変楽しみにしております。私自身もその対象に当てはまるのかなとちょっと思いながら聞いておりました。ぜひ確実に進めていただいて、できるだけ早く実現するように楽しみにしております。
　では、いろいろと伺いたかったんですが時間もちょっと迫ってきておりますので、今後の市川市の市民、人口動態に関して、人口構成に関して考えられている内容というのが非常に理にかなったものだと思います。今出ました同居する場合または近居する場合の支援というのは、ちょうどこの11月25日の読売新聞にも、一億総活躍の中で３世代同居を支援するというふうに安倍首相が掲げている一億総活躍社会の実現に向けて政府が取りまとめる緊急対策の中にも入っているんですね。ですので、国の交付金が得られるのではないかと思いますので、そういったチャンスをぜひ有効に利用して政策に結びつけていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になりますが、学校教育について御答弁を伺いました。授業の感想もよくわかりましたし、私の提案について１つずつ丁寧な御答弁をありがとうございました。
　再質問いたします。まず、研修についてはぜひ今後も取り組みを続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。再質問は、次の目当てについてなんですけれども、何をきょうの授業でわかるようになるのか、そこのところがはっきりしないと子供たちってもうその授業をぼうっと聞いているだけだと思うので、そういう子供が授業中に生まれないようにぜひ対応していってほしいと思うんですけれども、適切な提示の仕方に重点を置いていくとの答弁だったんですが、具体的にはどういう指導をしていくのでしょうか、お願いします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　御質問の目当てあるいはまとめの適切な指示の仕方につきましてお答えいたします。目当ての提示の仕方につきましては、その提示の仕方によって深く子供が考えることができる目当てもあれば、答えを見つけてしまえばそれで終わってしまう目当てというのもございます。具体的な例を挙げて説明いたしますと、小学校の算数授業において、台形の面積を求める単元を取り上げたといたしますと、この場合、次の台形の面積を求めようという目当てを設定することもできますし、さらに、次の台形の面積はどうしたら求めることができるか考えてみようという目当てとして設定することもできます。台形の面積を求めようとする場合ですと、子供は自分の考えた方法で面積を求めることができれば、これで目当ては達成できてしまうことになります。しかし、次の台形の面積はどうしたら求めることができるか考えてみようという場合になりますと、例えば、台形を２つ組み合わせた平行四辺形をつくる方法で求める、台形を２つの三角形に分解してみる、あるいは台形を長方形と２個の三角形に分解するなど、さまざまな求め方を考えることが課題となってまいります。さらに、そういった多様な考え方を探し出し、お互い学級の子供たちが意見を合わせることによっていろいろと考えが深まっていくということが可能となってまいります。
　このように適切な目当ての設定は、子供たちの思考を深めたり、あるいは話し合ったりすることによって言語活動を盛んにすることができるなど、子供たちの主体的な学習を実現していくものと考えております。これからの社会は、解決困難な課題がますます多くなってくることから、これら単に知識の総量だけではなく、自分で考え、判断し、そうした能力が強く求められます。こうした考えることを活用させる目当ての設定が、子供たちの多様な考えを引き出し、これらをもとにみずから解決できる力を育む、生きる力の育成につながっていくものと捉えております。
　教育委員会といたしましては、今後さらにわかる授業を推進するため、目当ての明確な提示とともに、適切な提示の仕方というものについて重点的に指導してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　わかりました。大変前向きな御答弁でございました。ありがとうございます。今の御答弁にございましたように、自分で考え判断する力がこれからの生きる力につながる、本当にそのとおりだと思います。ぜひ徹底して行っていってください。
　では、次の再質問ですが、教育専門監についてです。これは、千葉県の場合、秋田県の場合とちょっと予算の使い方が違うということで、すぐにできることではないと、ちょっと教育専門監を置くというのは現状では難しい状況だという御答弁をいただきましたけれども、では、市川市独自で別の形でできないでしょうか。御見解をお伺いします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　スーパーティーチャーを活用しての教員の指導力向上という点におきましては、千葉県におきましても魅力ある授業づくりの達人といった名称で認定された指導力のある教員がおります。この教員を、本市におきましても主に各校の研修会あるいは授業研究会の講師として招聘し、授業のレベルアップを図っていきたいというように考えているところでございます。また、実際に実施してもおります。秋田県では、スーパーティーチャーを恒常的に教員の指導力向上を主な目的として加配、配置しているところでございますが、本県の取り組みとはそういう点で違うというふうに認識しております。
　加配教員の活用方法の制約や地域特性の違いがございますので、そのままの形で導入することはできませんが、複数の教員で授業を行う、そのことによって教員の指導力の向上を図るといった視点は大変興味深いものと認識しております。幸い、本市では市独自による少人数学習等担当補助教員を全校に配置しておりますので、今後、秋田県の取り組みを参考に、日ごろの授業実践を通した教員の指導力向上につきましても、さらなる効果を目指し研究を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　理解いたしました。教員の資質向上のための環境づくりにぜひ力を注いでほしい、そのように思います。
　これまでいろいろと教育行政について、学校教育について伺ってまいりましたが、では、おしまいに現在中央教育審議会の委員としても御活躍中であります田中教育長に、教員の資質の向上やわかりやすい授業についての御意見、御見解をお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから教員の資質向上ということでの再質問にお答えをしたいというふうに思います。
　やはり教員の研修といいますのは、教職員の資質向上あるいは指導力の向上、そしてまた子供にとってわかりやすい授業、そういう観点から大変重要な事柄であると認識しておりますし、必要不可欠なものであると、そのようにも受けとめておる次第でございます。そしてまた、この研修というのは、ひいては子供の学力向上に直結をする、そういう事柄でもあると認識をしているところでございます。本市にあっては、教育委員会が実施いたします研修はもとより、いろいろな機会における研究会あるいは研修会に積極的に参加するように推奨しているところでもありますし、また、各学校にあっては、御質問者もおっしゃっていましたけれども、若い先生同士で授業を見合う、あるいは若い先生とベテランの先生で授業を見合う、そういうものを通していろいろな意見交換、あるいはさらにいい授業を展開するためにいろいろな考えがあろうかと思います。そういう考えをもとにして議論を深めていく、そういうような校内研修の充実というのも大事ではないかというふうに思っているところでございます。
　本市におきましては、例えば初任者の先生１人に対して指導教員１人というようなマンツーマン方式の指導、これは全国的に展開されております。そして、市川市の特徴といいますと、例えば小学校、中学校それぞれ学年があります。５年生なら５年生、中学２年生なら中学２年生という学年単位でチームを組んでやる研修、あるいは教科別、国語、算数、理科といった教科の縦割りで研修を行う、そういう場合もございます。また、中学校のブロック単位でいきますと、１つの中学校と二、三校程度の小学校が一堂に会して、100人までいきませんけれども、60、70といった、一堂に会したそういう研修も行っております。
　私は、研修というのは外部で行う研修、それから校内で行う研修、そしてみずから行う研修、この３つが相まって初めて教員の資質、力量を高める、そこにつながっていくと、このように思っているところでございます。
　そういうふうな意味合いを含めまして、本市にあってはさらに教職員の資質、力量が高まるような研修のあり方をさらに模索していきたいというふうに思っております。
　そして最後に、御質問者は私が中教審のほうにというような御発言がございましたけれども、私も会議の折々で先行的に取り入れられるものについてはできるだけ取り入れて、先行研究を既に行っているところでございます。近い将来、新しい学習指導要領が完全実施となります。そのときに遅滞なく市川の教育が適正に展開できるように今後も取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原みさ子議員。
○石原みさ子議員　教員の資質向上に対する基本的な考え方が、教育長と私はぴったり一致しておりましたのを確認いたしました。大変うれしいです。先行的に取り入れられることも先行的にやりながら、また、研修についても模索していくということで、とても頼もしく感じましたので、私も何でもお手伝いいたしますので、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、私から要望がございます。財政部長、財政部も限られた予算の中でやりくりをいろいろ苦労されていると思うんですけれども、どうか将来の市川をしょって立つ子供たちのために、もっと教育費をふやしてください。今の教育費は、本当にＯＥＣＤの中の日本と同様で、予算が少な過ぎると思うんです。今、市川市の教員の状況を御存じでしょうか。市川市の教員は40代がいません。つまり、これはどういうことかというと、30代と20代の先生を通常より早いスピードで育てないといけない状況にあるんですね。そのためにも、教員の資質向上の環境整備は急務なんです。人を育てるにはお金がかかります。教育費予算の特段の配慮をお願いいたします。
　強く要望して、会派清風会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　次に、髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。党を代表いたしまして、通告に従って代表質問を行います。
　まず、公民館、スポーツ施設などの使用料の値上げが行われました。体育館を借りてバレーボールをやっているけれども、今までの３倍にもなって、今までのように借りることができなくなったと。コーチも今までの４回から半分の２回しか頼めなくなった、スポーツをして健康でいたいと思ってもできなくなる、ソフトボールをやっているが、使用料の値上げで３回やっていた大会を減らさざるを得なくなったなどの悲痛な声が寄せられています。さらに、無料駐輪場の有料化も行われる一方、北市川スポーツ公園や新駅設置、道の駅など大型プロジェクトが次から次へと行われようとしています。しかも、これらの施策が、具体的内容が市民にほとんど知らされることもなく事業を行うことだけが既成事実として積み上げられ、市民に知らされたときは全て決まってしまっており、市民の意見を聞く場がほとんどつくられずに市政が進められているということがたび重なっているのではないでしょうか。このような市政から、市民参加、住民自治尊重の市政にしていくことが求められております。
　以上の観点から、以下の質問をいたします。
　まず最初に、民営化について。
　保育園の民営化、今年度から民営化した保育園の検証はどのようにしたのかということであります。保育園の民営化を聞いた市民から、スポーツ施設や公民館などの値上げに引き続き、次は子供にしわ寄せが来るのではないかという声が寄せられています。公立の保育園は公立保育園としての重大な役割があると思います。公立の保育園の役割をより大きな利益がなくては民営化する意味がありません。民営化したことによりデメリットはどのようなものがあって、メリットはどのようなものがあったのか。この検証をしっかりとされた上での今回の３保育園の民営化なのかということです。どのような検証を行ってきたのかについて、まず最初にお伺いいたします。
　次に、宮久保保育園、湊新田保育園、妙典保育園の民営化について。今回の民営化では、建物は無償譲渡ということですけれども、土地について賃料を徴収するということです。それぞれの園には経営の支障のないような条件が確保されているのかという問題です。児童福祉法24条から言って、民営化するとしても、市の責任として児童にしわ寄せが行かないように事業者が安定して保育事業を行うような条件が整備されていなければなりません。そうしないと、最終的には児童や保護者の不利益となってあらわれることになります。指定管理から完全民営化で土地の賃料や施設の修理代などの経費がふえることになります。指定管理から民営化することによって、事業者はどのような費用がふえて、それがどのように保障されるのかについてお伺いします。
　２つ目、障害者福祉施設の民営化についてです。
　松香園を指定管理としたことの検証はどのようにしたのかということがまず第１です。南八幡ワークス、チャレンジ国分、梨香園を民営化するとのことですけれども、既に松香園が指定管理となり、運営は民間が行っていますけれども、当然、この検証を行った上で今回の民営化ということになったと思われます。2010年12月28日、総務省の自治行政局長が指定管理制度の運用について通達を出しまして、指定管理制度がコストカットのツールとして使われてきた嫌いがある、本来指定管理になじまない施設まで指定管理の波が押し寄せている、これを懸念しているというふうに述べています。どのような検証を今まで行ってきたのかについて、まずお伺いします。
　次に、どのような検証に基づいて、南八幡ワークス、チャレンジ国分、梨香園の民営化の方向を出したのかということです。民営化によるメリットもありますけれども、デメリットもあるはずであります。メリット、デメリットはどのようなものがあるのか。そして、民営化によってデメリットはどのようなものになるのか。そして、そのデメリットはどのように克服されることになるのか。このようなことも踏まえて今回の民営化の方向を出したのかどうなのか、このことについてお伺いします。
　次に、今後の計画と考えについてということです。
　市川市は、民でできるものは民でということで、さまざまな分野で民営化を進めていますけれども、民でできないものなどというのはないのではないでしょうか。市がやらなければならないのは、民でできないからではなくて、行政として当然やらなければならないものであるからということだというふうに思います。市が行う施策は、それぞれの法律や条例によって、その目的に沿ってやられます。それぞれの法律や条例の精神をしっかりと据えた上で、行政が行われるべきものということです。こういうことを踏まえて、今後の民営化の考え方、そして計画についての答弁をお願いします。
　次に、大きな項目で介護予防・日常生活総合支援事業――以下総合事業と言いますけれども――の進捗状況と今後の課題ということです。
　まず、要支援者の訪問介護、通所介護を総合事業に移管するとしていますけれども、その内容はどのようなものなのか。サービスを利用する人から見て、介護保険サービスから総合事業に移ることによって、サービスの内容、費用はどのような違いが出てくるのか。総合事業の市民説明会にも参加をしましたけれども、要支援者の訪問介護、通所介護を総合事業に移管することにより、サービスを受ける人がどのような変化があるのかということは十分説明されていないというふうに私は感じました。市民に周知することが第１に必要であるにもかかわらず、十分周知されていないというふうに思います。事業者や今後サービス提供の主体となる方たちへの説明とともに、サービスを受ける人たちへの説明が不十分である、こういうふうに思います。こういう点でどのように変わるのか、わかりやすく答弁をお願いします。
　次に、この点についても市民への周知の問題です。今後の総合事業の計画と内容、市民への影響についてということについて、どのようにこれから行っていき、そして、それを市民にどのように周知していくのかということについて答弁をお願いします。
　次は、大きな項目、マイナンバー関連についてということです。
　12桁番号によって個人情報が名寄せ等によって芋づる式に漏えいし、市民のプライバシーを侵害し、個人情報漏えい、成り済ましが急増する危険が指摘されております。制度が始まった10月５日以降、１カ月の間に既に12桁番号の誤配達と漏えい、詐欺による被害などが発生しているのではないでしょうか。市川市での誤配達、返送された件数はどうなっているのか。また、その原因はどのように考えているのか。
　２つ目、市川市独自の個人番号の利用及び特定個人情報の提供で何が変わるのか。安全上は問題ないのか。国策ですけれども、これまでの市川市の費用負担はどれくらいで、今後どのような負担が出てくるのか。
　３つ目、特定個人情報保護評価書は特定個人情報保護委員会に提出をされて、そして公表されるということになっていますけれども、市川市の状況はどういうふうになっているのか。
　４つ目、住民基本台帳の発行もふえていない、検証も不十分という中でマイナンバーの利用範囲を大きく拡大していく、こういう考えがあるのかどうなのかということです。
　次に、いちかわ情報プラザの建物購入費についてです。
　建設当初の計画はどのようなものだったのか。なぜ今購入する必要があるのか。今購入するメリットは何なのかということです。
　市は、土地を提供して情報プラザが建設されたのは11年前ですけれども、その当時の議会では、いずれは無償譲渡になるのではないかとの質問があり、それを肯定するような答弁があったはずですけれども、なぜ無償譲渡ではなく購入するのか。当時の協議はどういうことだったのか、今購入するメリットは何なのかについてお伺いします。
　次、北市川運動公園事業の進捗状況と今後の予定ということです。
　土地の取得状況と実施計画の進捗状況及び今後の予定、課題についてお伺いします。
　次に、市民への周知はどうなっているのかについてです。
　３つ目、道路を拡張する改良工事の内容、今回補正予算に出されていますけれども、この内容についてお伺いします。
　次、平成28年度予算方針についてということです。
　まず第１に、40億円から50億円の歳出超過が見込まれているというふうになっておりますけれども、そうすると、これからですけれども、どのような分野の支出を削減していくことになるのかということです。
　２つ目、平成28年度予算重点施策というのがありまして、この中で、施策を効果的に推進していくためには、市民や団体との協働が重要だというふうにあります。具体的にはどのような市民との協働を考えているのか。
　３点目、負担の公平性の確保ということの基本的な考え方についてということです。平成11年に受益者負担割合を決めたということですけれども、なぜその割合になったのかについては、市民は十分に知らされていないのではないでしょうか。また、市政戦略会議の中でも、肝心なこの負担率の部分についての合理的な説明、また、この合理性について議論がされていないというふうに私は思います。したがって、受益者負担割合の根拠が示されていない。このような市民負担で公平な負担の確保に努めると言いながら、例えば北市川スポーツ公園事業では、９月定例会で私が質問いたしましたけれども、その中では使用料の試算はされていないということでした。どのような使用料になるのかも不明なままで、事業を始めるということだけが決められている。今まで答弁があったことと矛盾をしているというふうに思います。結局、自分たちに都合のよいところだけ負担の公平ということが使われているというふうに言わざるを得ないということです。全ての事業において負担を市民に明らかにした上で、それが必要かどうかということを市民に問うということが最低限の条件ではないでしょうか。
　次に、武蔵野線新駅設置のその後についてということです。
　武蔵野線新駅設置及び新駅設置に伴う新たなまちづくりに関して、市民に詳細を知らせないまま大型プロジェクトに税金を費やすということに市民の理解は得られないと私は考えます。事業費も含めた事業周知及び意識調査はどうなっているのか伺います。
　施政方針などで新駅設置と新たなまちづくりを重点施策として掲げてきました。しかし、一方ではその内容や事業手法など市民にほとんど知らされぬまま進められ、地元地権者とのワークショップなども行われました。これでは市民の理解が得られるはずがないと考えます。少ない財政の中で市政を運営していかなければならないということは常に言っておられます。やりたい施策でも、本当に必要なものを選択していくということがこれから必要になります。そのためには、第１に市民の理解、賛成が必要なわけで、それなしには市政を考えることはできません。そういう点で、事業費を含めた事業の周知、意識調査などはどうなってきているのかについてお伺いします。
　次に、大きな項目、地方創生についてです。
　まず第１に、住宅リフォーム助成についてです。市川市は住宅都市であり、住環境の整備が欠かせないというふうに思います。そこで、地方創生交付金を活用して住宅リフォーム助成制度に活用できないのかということであります。とりわけ住宅リフォーム助成というのは、市民も大変喜んでいますし、消費喚起にも役立つ、市内の経済活性化にも効果があるというふうに思います。そういう点で、この住宅リフォーム助成を地方創生交付金を活用してできないのか、このことについてお伺いします。
　２つ目、地方創生交付金を財源にして、子供の医療費助成や保育料の負担軽減など、子育て支援事業の充実のために活用することについてであります。医療費助成を高校までに拡大し、窓口負担をなくすこと、一時預かり保育への助成などに、この地方創生交付金が使えないかということです。２月定例会では、地方創生の補正予算が組まれました。16項目にわたる事業が選ばれたと思います。そして、この16の事業は市川版総合戦略に取り入れられなければならないということになっていました。そして、子供、子育て関係もこの事業に含まれておりました。都市部での地方創生で子供、子育ては重要な分野です。地方創生交付金を使って子供、子育てをやりやすい市川をつくっていくということで、医療費の助成の拡充、保育の充実を図ることは大変重要であります。２月の補正予算の組み立てから考えてみても重要な施策だと思いますけれども、このことはできないのかどうなのか、お聞きします。
　最後に、市税の徴収猶予に関する現状と市税条例の一部改正の内容、市民への影響についてです。
　滞納者への指導の現状はどのようになっているのか。徴収猶予の件数と金額などはどのようになっているのか。先順位者との答弁であったものはいいですから、それ以外のものについてお答えください。
　それから、市税条例の一部改正によって、市民の権利はどのように拡充されて、どのような人が対象で、どれくらいの市民が対象になるのか。
　以上、第１回目の質問といたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育園の民営化についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の民営化したことによるデメリットはどのようなものであり、メリットはどのようなものかについてでございますが、まず、公立保育園の役割でございますが、昭和23年１月１日に施行された児童福祉法第24条におきまして、市町村は保護者の労働または疾病その他の事由により、その看護すべき乳児、幼児、その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育園において保育しなければならないと規定されており、公立保育園28園で保育を行ってまいりました。その後、平成15年度に地方自治法の改正により公の施設における指定管理者制度が創設され、公立保育園の運営を民間事業者に切りかえることに対して市川市議会でも御審議をいただき、平成17年に市川保育園及び行徳第二保育園を初めとして７園の公立保育園で指定管理者による保育を行ってまいりました。
　指定管理者制度による公の施設運営等に当たりましては、指定管理者基本協定書におきまして管理業務が規定されており、また、保育園の管理運営が適正かつ公正に行われているかどうかを判断する手段としてモニタリングを義務づけ、公立保育園としてのサービス水準を保ってまいりました。その結果、保護者を対象にした保育事業者及び保育内容に対するアンケート結果におきまして、約９割以上の方々から満足またはおおむね満足との評価をいただいております。指定管理者制度は、公立保育園の運営に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を行うなど、一定の効果を上げてまいりました。しかしながら、公立保育園の枠を大きく超えることはできず、多様化する保育ニーズに迅速に対応するため、公立保育園を廃止し、新たな民間保育園としての運営を開始する公立保育園の完全民営化を進めております。
　本年４月１日に民営化をいたしました市川保育園、行徳第二保育園、欠真間保育園では、民営化について平成26年４月に保護者説明会を行いました。その説明会において保護者の方々からは、現状の運営が継続されるのか、保育料の変更や新たな保護者負担はないのか、近隣の公園や小学校の校庭を利用できなくなるのではないかなどの御質問をいただきましたが、今までどおりの保育環境は維持されること、さらなる保育サービスの向上が期待できることなどを説明し、民営化による保護者の方々の不安に応えることにより、円滑に民営化を進めることができました。
　本年４月１日に民営化に移行した３園の状況でございますが、４月の中旬に私を含めましたこども政策部次長及びこども入園課長、こども施設運営課長、こども施設計画課長とともに、それぞれの園を訪問しております。その際、各年齢の保育の状況を確認するとともに、運営事業者からヒアリングを行い、従前と変わりなく保育が行われていることを確認しております。また、近隣で業務があった場合は極力時間をつくりまして、突発的ではありますが、本市の職員が園を訪問し保育の状況を確認しております。
　御質問の民営化を実施することによる保護者の方々や運営法人のメリット及びデメリットについてでございますが、一番大きなメリットとしては、先順位者の答弁でも申し上げましたとおり、法人独自の保育方針に基づき、保育園運営ができるということでございます。民営化先行３園においても、３歳以上の幼児に対する体育指導や、子供の成長や体調に合わせて延長保育の相談実施を行うなど、変化が出てきております。その他のメリットといたしましては、保育に必要な費用について国から本市に対し公定価格に従い一定の歳入が確保できますことから、子育て事業に必要な財源が確保できるものと考えております。今回、民営化する予定の３園につきましても同様のメリットが期待できるものと考えております。
　また、デメリットといたしましては、完全民営化により保育事業に対する市の関与が小さくなる点が考えられます。しかしながら、保育の提供主体は市町村にございますことから、保育園の認可事務を行う千葉県と協力しまして定期的な監査等を行うことにより、保育の質の維持に努めてまいります。
　続きまして、２点目の指定管理者から完全民営化することにより、事業者はどのように費用がふえ、それがどのように保障されるのかについてでございますが、まず初めに土地利用契約の考え方でございますが、安定した保育事業を継続するため、貸し主の権利が一方的に強い使用貸借契約ではなく、貸し主と借り主が対等な立場で契約をできる借地借家法に基づく賃貸借契約である事業用定期借地権設定契約が望ましいものと判断いたしました。不動産の貸し付け契約に対する過去の最高裁判決において、固定資産税等の公租公課以下の貸付契約は使用貸借であり賃貸借には当たらないと判断されておりますことから、土地の賃料は公租公課相当額としたものでございます。
　次に、運営法人の現状の指定管理料と民営化することによる公定価格の比較でございます。結論から申し上げますと、指定管理料と完全民営化後の委託料の総額には差はございません。ただし、児童の数、それから年齢構成が変わる場合、また職員数などに変更がある場合には増減することがございますが、基本的な積算方法は同じでございますので、条件が同じであれば総額に差は生じないことになります。その結果、経営主体が市川市から社会福祉法人に移行する場合であっても、これまで同様に安定的で継続的な保育園運営ができる仕組みになっております。
　また、御質問にもありましたように、土地の賃料は公租公課相当額で新たな出費となりますが、園舎等を無償譲渡されることにより、法人の建物の建設等に対する初期投資がなく保育事業が展開できますことから、保育運営に大きなプラス材料になるものと考えております。なお、本年４月に民営化した３園と今回の３園とでは、同じ条件で民営化をする必要がございます。今後も運営事業者と話し合いを行い、丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。
　次に、定員の設定についてでございますが、公立では１、２歳それぞれ児童５名に対して保育士１名の配置として運営されております。これが民営化した場合にどうなるのかとの御質問であると思いますけれども、市川市は公立保育園と同じ保育士数が確保できるよう、私立保育園等に対しましては公立基準の保育士数を限度とした保育士の加配のための助成を行っておりますので、お尋ねの１、２歳児の職員配置につきましても、５対１の職員配置は可能となります。しかしながら、公立保育園が面積どおりの定員であるのに対しまして、私立保育園は面積的に余裕のあるつくりとなっている施設が多いことから、現在許される範囲で定員を超える児童の受け入れをお願いしておりまして、待機児童対策に大きく貢献いただいているところでございます。そのため、必ずしも５対１のクラスができているという状況にはございません。
　いずれにいたしましても、民営化後におきましても、保育の提供主体が市町村にあること、これには変わりはございませんので、認可事務を行う千葉県とともに、責任を持ってそれぞれの法人による保育を見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは、民営化についてのうち、障害者福祉施設の民営化と介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況と今後の課題についてお答え申し上げます。
　初めに、障害者福祉施設の民営化についてでございますが、松香園は、平成25年４月１日から指定管理者を社会福祉法人とした指定管理者制度を導入しており、指定期間は平成30年３月31日までの５年間となっております。指定管理者の評価につきましては、指定管理者のモニタリングに関する実施要領に基づき、指定管理者による管理運営の履行が適正かつ確実に行われているかを判断するため、利用者アンケートを含めた定期モニタリングを実施しております。このモニタリングの評価は、評価を公正に行うため、市職員と外部の学識経験者とで構成される公の施設の指定管理者の管理運営に係る評価委員会を設置し、審議を行い、最終的な評価を決定しているところでございます。
　松香園のモニタリングの結果についてでございますが、モニタリングの総合判定は、上から優、良、可、改善の４段階評価となっておりますが、平成25年度、26年度とも優となっております。利用者家族アンケートの結果につきましては、平成25年度、26年度とも約７割の方から満足しているとの回答があったことから、指定管理者に対しまして一定の評価をいただいているところでございます。また、指定管理者制度を導入したことにより、直営時に比べ最重度の障害者の利用がふえたこと、送迎ルートが拡大されるなど、サービスの向上に効果があったと評価しております。
　しかしながら、一方では課題も見えてまいりました。１つは、指定期間が終了するたびに別の民間法人が指定管理者となる可能性があり、職員と利用者の関係性が途切れて継続的な支援ができなくなるおそれがあること。２つ目としては、指定期間中での新たなサービスの追加やサービス時間の延長などが難しく、利用者からの要望に対して十分に応えられないことがございます。このように、松香園のモニタリング結果や利用者家族へのアンケートの結果などから、指定管理者制度の導入はサービス向上に効果があったものと評価しております。
　先ほど申し上げました指定管理者制度の課題につきましては、利用者のニーズに柔軟かつ迅速な対応が可能な民営化により解決が図られるものと考えております。また、今後の民営化により行政コスト面でも施設の維持管理費など経費の削減が見込まれることから、民営化によって生まれる財源を通所サービスの拡充やその他障害者の地域福祉サービスの向上などに活用できるものと考えております。
　以上のことから、南八幡ワークス、チャレンジ国分、梨香園の３施設につきましては指定管理者制度ではなく、障害福祉サービスの向上がさらに期待できる民営化を行うものでございます。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業の進捗と今後の課題についてお答え申し上げます。
　まず、総合事業へ移行する内容についてでございます。現在、要支援１または２の認定を受けている方に介護保険事業の予防給付として提供している介護予防、訪問介護及び介護予防、通所介護を同じ介護保険事業の総合事業へ移行することに伴い、第１号訪問事業及び第１号通所事業と事業の名称が変わりますが、サービスは同じ内容を提供いたします。したがって、現在要支援１及び２の認定を受けて掃除や食事の支度、またはデイサービスなどの予防給付のサービスを利用している方につきましては、移行後のサービス内容及び費用の負担に変更はございません。さらに、現在要支援の認定に至らず一定期間送迎つきで行う運動器機能向上プログラムの２次予防事業を利用している方は、市の窓口などへ御相談いただき、基本チェックリストにより必要と判断された日常生活支援を利用することができるようになり、サービスを利用できる方の範囲が広がります。
　今後の計画と内容、そして市民の方への影響でございますが、初めに、今回提案させていただいております介護保険条例の一部改正により、現在提供されている介護保険サービスを介護予防・日常生活支援総合事業へ移行いたします。平成28年度以降はデイサービスセンター利用者の定員や、介護従事者の資格など基準を緩和した事業を実施するための体制を整えていく予定でございます。その後、地域ごとの高齢者のニーズを把握しながら、ボランティアやＮＰＯ法人、地域にお住まいの方々に参加していただき、多様な担い手による多様なサービス提供体制の構築を図っていく予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　私からは、民営化に関する質問のうち、(3)今後の民営化の計画と考え方についてお答えいたします。
　初めに、これまでの民営化を含めた民間活力の活用についてであります。自治体には、最少の経費で最大の効果を上げる使命が課されている中で、厳しさを増す財政状況を受け、本市においてはＰＦＩや指定管理者制度などといったさまざまな規制緩和策により民間活力を活用し、市民サービスの向上を図るとともに、その経費の削減に努めてまいりました。
　現在は、行財政改革大綱第１次アクションプランに基づき、公の施設の経営効率化について検討を進めているところであります。近年では、公共が行ってきたサービスを民間企業を含む多様な経営主体が担うようになってまいりました。特に、保育園や老人保健施設などにつきましては、待機児童解消や高齢化の進展への対応などといった社会的な要請もあり、民間事業者の参入が拡充されてきております。サービス内容においても市場原理が働くことから、法人独自のニーズに即したサービスが提供されるなど充実したものとなってきており、サービス提供主体としての民間事業者は成熟してきているものと考えております。
　また、民間事業者が施設を建設した場合には、本市が支出する補助金に対して国からの財源が見込めるなど、本市の財政においても大きなメリットが生じる場合があります。こうしたことから、本市では行財政改革の一環としてサービスの向上、また、財政負担の軽減といった視点から、これまで積極的に民間活力の活用を図ってきたところであります。
　次に、今後民営化していく施設についてでありますが、平成28年度からは今定例会にて提案させていただきました３園の保育園や障害者福祉施設のほか、介護老人保健施設ゆうゆうを民営化してまいります。また、ニーズに応じた柔軟かつ迅速な運営が求められてきている地方卸売市場につきましても、民営化に向けて市場事業者との協議を進めているところであります。
　次に、民営化に対する市の考え方についてであります。これからの公共施設の運営を検討していくに当たっては、幾つかの重要な視点があると考えております。１つ目は、ニーズに応じたサービスの提供についてであります。建設から相当の年月を経た公共施設も多いことから、当初の目的について再検討すべき時期にあると同時に、人口構成の変化により必要とされる公共施設の用途についても変わってきていると考えられます。現在、そして将来の市民ニーズに迅速かつ適切に対応していく必要があります。
　２つ目は、民間参入の可能性とそのメリットについてであります。これまで公共が担ってきたサービスについても、収益性のある市場として形成されるケースがふえてきました。民間の参入可能性を見きわめるとともに、メリットがあれば積極的に民間の知識や技術を取り入れ、民営化を含めた公民連携、いわゆるＰＰＰを進めていく必要があります。
　３つ目は、効率化と経費削減についてであります。公共施設の管理運営につきましては、これまでも業務委託、指定管理者制度、ＰＦＩなどによりその一部または全部を民間事業所に委ねてまいりました。今後もサービスの維持向上を図ると同時に、これを持続可能なものとしていくため、行政のスリム化を進めていく必要があります。これらの視点を総合的に勘案し、メリットやデメリットを比較検討した上で、民営化の是非を判断してまいりたいと考えております。現在、公共施設の総合的かつ計画的な管理運営を推進するため、市川市公共施設等総合管理計画を策定しているところであります。本計画では、民営化を含めたＰＰＰの推進を図るべく、その考え方を定めていきたいと考えております。その上で、個々の公共施設のあり方について検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員に申し上げますが、残りの答弁は休憩後でよろしいですか。
〔髙坂　進議員「はい」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時１分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第36号から日程第40報告第25号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは、大項目３番目のマイナンバー関連について、大項目６番目の平成28年度予算方針に関する御質問のうち、(2)予算重点施策に関するもの、そして大項目８番目の地方創生について、これら３点についてお答えいたします。少々お時間をいただきます。
　まず、マイナンバー制度に関する御質問の(1)、市川市における誤配達、返送の件数、そしてその原因についてお答えいたします。マイナンバー通知カードは、市が事務を委任しております地方公共団体情報システム機構から世帯ごとに転送不要の簡易書留で郵送しております。本市への配達は、本年12月23日から開始され、現在も配達されております。通知カードの配達が始まってから誤配達のミスが相次いで報道されておりますが、本市におきましても11月14日に１件発生しております。その概要でございますが、本市行徳管内を担当しております浦安郵便局の社員が宛先の全く違う人に通知カードを届けてしまいました。その後、受領した方が自分宛てでないことに気づかれ、実際の宛先が近所であったことから、郵便局ではなく宛先の方に直接渡されました。このため、未開封ではございましたが、受け取られた方から郵便局に連絡が入り誤配達が発覚したもので、同日郵便局から市へ報告がございました。市では、マイナンバーなどの事務に係る緊急事案が発生した場合には県及び国に報告することとなっておりますことから、同日、千葉県市町村課及び総務省住民制度課に報告を行っております。郵便局から誤配達が発生したのは、簡易書留を配達する場合、住所、氏名、受領書押印やサインの確認をすることとなっていたにもかかわらず、社員が確認しなかったことが原因であるとの報告を受けております。本市からは、郵便局に対しまして、配達の際の確認について社員への指導を徹底していただけるよう申し入れたところでございます。
　次に、市へ返送された通知カードの件数でございますが、このことにつきましては先順位者にお答えしたとおりでございます。市へ戻されました通知カードにつきましては、早期に交付できるようしてまいりたいと考えております。
　次に、(2)市川市独自の個人番号の利用及び特定個人情報の提供による変化、安全上の問題、そして市の費用負担についてお答えいたします。
　まず、何が変わるのかとのことでございますが、番号利用法に基づき、地方公共団体は条例で定めることにより、社会保障、税、災害対策の分野において個人番号、いわゆるマイナンバーを利用できるとされていることから、今回の条例案を上程させていただいたところでございます。これまでの個人情報の庁内連携などを本条例に規定することで行政事務の透明化が図れるものと考えておりますが、それ以外はこれまで行っていました事務などにマイナンバーがひもづくのみであり、事務や個人情報の授受につきましては大きく変わることはございません。
　次に、安全上の問題はないかという御質問でございますが、先順位者にお答えしたとおり、本市では平成15年度から取り組んでいる情報セキュリティーを確保するための活動でございます情報セキュリティマネジメントシステムの中で、既にセキュリティーリスクに対する対応に取り組んでおりましたので、この10年間の運用の中で職員に活動内容が浸透しているところでございます。このことから、本市の特定個人情報のセキュリティーは確保されているものと考えております。
　次に、マイナンバー対応のシステム改修などの費用についてでございます。まず、これまでの市の費用負担でございますが、平成26年度は主に住民記録システムの改修、また税オンラインシステムの改修設計などによりまして、歳出決算額は約8,100万円となっております。これに対する歳入でございますが、総務省の補助金に係る交付要綱におきまして、補助対象区分と補助率が定められておりますが、実際の交付額は予算の範囲内において総務大臣が認めた額とされておりますことから、歳入の総額は約5,786万円であり、市の負担は2,314万円となっております。平成27年度、今年度につきましては、主に地方税システムや各種システムの改修のほか、団体内統合宛名システムなどの構築などによりまして、歳出予算現額は約３億7,133万円となっております。これに対する歳入でございますが、総務省の補助金に係る交付要綱及び厚生労働省の補助金交付要綱におきまして補助対象区分と補助率を定めておりますが、その額につきましてはやはり予算の範囲内において大臣が認めた額とされておりますことから、歳入予算の総額は約１億4,865万円で、市の負担は約２億2,268万円となっております。
　このほかに、通知カード及び個人番号カードの交付に伴う事務経費がございますが、これらの歳出の総額が約１億9,880万円、歳入の総額が約１億7,651万円となることから、市の負担は約2,229万円となっております。そして、平成28年度につきましては、主に国などとの連携や庁内での連携を行うため、システム改修及びテストを実施するほか、個人番号カードの交付に伴う事務を行う予定でございます。これらの費用につきましては、現段階では未確定となっております。また、平成28年度の歳入の額につきましても、国などの補助金の詳細な情報が提供されておりませんので未確定でございます。今後も情報の把握に努めてまいります。
　次に、(3)市川市の特定個人情報保護評価の実施状況についてでございます。先順位者に御答弁したとおり、番号利用法により本市では特定個人情報保護評価を実施しています。この特定個人情報保護評価、ＰＩＡは特定個人情報を扱う事務ごとに実施することが基本でございますが、複数の事務をまとめて１つの事務として取り扱うことも可能でございます。
　そこで、本市では住民基本台帳に関する事務、個人住民税に関する事務、地方税の収納及び滞納整理事務など、特定個人情報を扱う22の事務についてＰＩＡを実施いたします。そのうち19の事務につきましては、システム改修に着手するまでに評価書を作成して、国の特定個人情報保護委員会へ提出し、市公式ウエブサイトにおいて公表しております。残りの事務につきましても、システム改修のスケジュールに沿って進めているところでございます。
　マイナンバー関連の最後の御質問の(4)マイナンバーの利用拡大についてお答えいたします。まず、国が番号利用法で定めるマイナンバーの利用範囲についてでございますが、９月３日に成立した番号利用法の改正によりまして、特定健康診査の管理に関する情報や予防接種歴の情報などに関する事項が新たに加わり、自治体間の情報連携が可能となりました。そのほかにつきましても、国は利用範囲の拡大に向けて検討している段階でございます。一方、本市の独自利用の事務の拡大でございますが、本市が条例別表により定めた事務につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの事務にマイナンバーがひもづくのみであり、ここで事務や情報連携の拡大を行ったわけではございません。今後、番号利用法の改正や社会保障、税、災害対策の分野に関する法律などの改正があった場合には条例を改正し、別表に新たな事務を加えることも考えられますが、本市が独自でマイナンバーを利用する事務を拡大するといった考えは現段階ではございません。
　マイナンバー制度に関する答弁は以上でございます。
　続きまして、平成28年度予算方針に関する御質問のうち、予算重点施策に関するものについてお答えいたします。
　平成28年度予算重点施策とは、予算編成の際に庁内に示すものでございまして、来年度に重点的に取り組むべき施策を掲げたものでございます。本市では、総合計画に御質問の協働の視点を盛り込み、従前からさまざまな取り組みを計画的に進めております。そして、庁内における再認識を図るため、今回の予算重点施策においてその旨を改めて示したところでございます。
　そこで、協働の相手方といたしまして実際の具体例を挙げますと、１つには、景観、まちづくりにおける市民や地域団体の皆様、２つに、地域ケアシステム事業における地区社会福祉協議会、地域団体やＮＰＯ、そして地域住民の皆様、３つに、千葉商科大学及び和洋女子大学との包括協定に基づく連携事業における学生や大学関係者、そして地域住民の皆様などがございます。また、このほかにも数多くの場面でさまざまな方々との協働の取り組みを進めているところでございます。なお、今後の協働の相手方といたしましては、地方創生関連事業における市内金融機関などが考えられるところでございます。
　予算重点施策に関する答弁は以上でございます。
　最後に、地方創生に関する御質問でございます。
　最初に、(1)地方創生交付金を住宅リフォーム助成に活用できないかという御質問についてでございます。
　まず、本市における地方創生の取り組みについてでございますが、昨年11月のまち・ひと・しごと創生法の施行によりまして、地方自治体で策定する地方版総合戦略の策定作業を現在進めているところでございます。この地方版総合戦略におきましては、就職をきっかけに多くの若者が本市に転入し新しい生活を始めている状況を踏まえ、都心に近い住宅都市という本市の強みを生かした戦略の策定を検討しております。具体的に申し上げますと、１つには、若者の結婚から妊娠、出産、子育てにわたる支援の充実、２つ目といたしまして、住宅都市として子供から高齢者まで地域で安心して暮らし続けられる取り組みの充実、３つ目として、住み続けたいと思えるような町の魅力を高める取り組み、こういったことを本市の地方版総合戦略の基本目標として検討しているところでございます。
　次に、地方創生に係る交付金についてでございますが、これまで交付金といたしましては、昨年12月27日の閣議決定によりまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型と地域消費喚起・生活支援型が創設されております。このうち、地方創生先行型につきましては、地方版総合戦略の円滑な策定と優良な施策の実施を支援することを目的として交付されるものでございます。この交付金の対象となる事業といたしましては、１つには、今後、総合戦略に位置づけていく予定の事業であって、総合戦略の策定に先行して今年度から新たに実施する事業、２つ目に、他の補助金などの交付を受けていない地方単独事業などが交付の要件となっております。本市におきましては、平成26年度の補正予算におきまして繰越明許費の補正を行った16事業につきまして、地方創生先行型交付金を受けております。なお、今後につきましては、地方創生新型交付金の創設が国において検討されているところでございます。しかしながら、この新型交付金につきましてはいまだ詳細が公表されておりませんが、先行型交付金に準じたさまざまな要件が課せられるものと考えているところでございます。
　御質問の中に、市川市は住宅都市であり住環境の整備が欠かせないとありましたとおり、現在検討中の総合戦略におきましても、子育て世帯が新たな住宅を求め近隣市などに転出している背景を踏まえますと、子育て世帯に対する住宅施策の実施は重要な課題と考えております。現在、総合戦略の策定について御協議をいただいております総合計画審議会におきましても、若者や子育て世帯の住環境の整備に関する新たな対策につきまして御意見をいただいているところでございます。
　そこで、地方創生交付金を活用した新たな事業といたしまして、子育て世帯の住宅取得の支援を検討しているところでございます。その支援内容といたしましては、子育て世帯とその親世帯が同居を機に住宅の購入や建てかえなどを行う場合に、住宅購入費などの一部を支給するものとしております。これにより、住宅施策だけでなく、多世帯での生活による家族の触れ合いや支え合いにより、子育てや介護の共助につながるものと考えております。なお、御質問の住宅リフォームの助成につきましては、従来から市川市あんしん住宅助成制度として実施しております。この制度では、安全で安心して居住することができる住宅の普及を目的として、バリアフリー、防災性の向上及び省エネルギー対策に関し、既存の住宅の性能を向上させるためのリフォーム工事の費用の一部を助成しているところでございます。このあんしん住宅助成制度につきましても、住宅施策の一環として既存事業を推進していくという観点から、地方版総合戦略に位置づける予定としております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、今後活用していく予定の新型交付金につきましては、詳細が公表されていないことと、また、先行型交付金と同様、事業の新規性が求められることなどの一定の要件が付されることが考えられますことから、あんしん住宅助成制度に対し、新型交付金の活用は難しいものと現時点では考えているところでございます。
　最後に、(2)地方創生交付金を財源にして子育て支援の充実のために活用することについてお答えいたします。子育て支援の充実に関する事業につきましては、既に地方創生先行型交付金によりまして、保育園における保育環境の改善を図る取り組みを行うとともに、子育て親子の利用が多い公共施設への授乳スペースやおむつ交換台などの整備、また、スマートフォンを利用した子育て情報を提供するなど、地域において安心して子育てができる環境整備に取り組んでいるところでございます。
　なお、御質問の子ども医療費の助成や保育料につきましては、基本的には国または県の制度としてこれまでも実施してきた制度であり、交付金の要件となっております新規性あるいは地方単独事業としての明確な区分が難しく、交付金の対象事業とするのはなかなか困難な状況にございます。また、今後創設される地方創生新型交付金につきましても、より一層事業の先駆性を重視する方針が示されることが予想されますことから、既存事業となる子ども医療費の助成あるいは保育料に対して活用していくことは、やはり困難ではないかと考えているところでございます。
　現在策定しております総合戦略におきましては、地方からの若者の流入が多いという本市の人口動態上の特徴を踏まえ、若者の結婚支援に取り組んでいくとともに、その後の妊娠、出産、子育て、さらには子供の教育まで、ライフシーンに沿った切れ目のない支援に取り組んでいくことを目標に、総合的な子育て支援の充実を図るものとしております。また、子育て支援に係る新たな取り組みとして、先ほど申しましたとおり、同居を基本とする多世代家庭への支援につきましても施策として掲げていく考えでございます。
　このような取り組みの中で、婚活支援、保育士を初めとする子育て支援に携わる人材の確保、妊産婦に対する妊娠届の提出時からの相談体制の整備、そして同居世帯への住宅購入費の助成、こういった事業を新たに行う予定としております。これらの事業につきましては、国の動向を注視しつつ、地方創生に係る交付金の活用を引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは、まず大項目４、いちかわ情報プラザ建物購入費について、続いて大項目６、平成28年度予算編成についてのうち、(1)及び(3)、最後に大項目９、市税の徴収猶予に関する現状と市税条例等の一部改正の内容、市民への影響についてをお答えいたします。なお、質問が多岐にわたりますので、少々お時間をいただきます。
　まず初めに、いちかわ情報プラザ建物購入費についてであります。
　建物の取り扱いに関する建設当初の計画について御説明いたします。平成13年５月28日付、本市よりいちかわ情報プラザを建設した地域振興整備公団へ発した文書として、中心市街地都市型産業基盤施設整備に関する基本方針がございます。ここには、整備事業の終了または清算時の基盤施設の取り扱いについて、市は、貴公団が整備事業の終了または清算時に基盤施設を譲渡しようとする場合には、その基盤施設を譲り受けるか、または第三者に対する譲渡が円滑に行われるよう協力するものとすると記載されております。つまり、第１に情報プラザを本市が譲り受けることを基本方針とし、第２には、第三者へ譲渡、本市がそれに協力することが記されております。
　続きまして、無償譲渡に関する協議につきましては、文書の存在を確認することができませんでした。しかしながら、有償譲渡を前提とした文書につきましては存在が確認されておりますので御説明いたします。本市は、平成23年６月１日付、独立行政法人中小企業基盤整備機構――以下中小機構と述べさせていただきます――から、いちかわ情報プラザの事業計画にかかわる基本方針についてと題する文書を受領いたしました。この中には、いちかわ情報プラザについては、一定期間経過後、施設の減価償却が終了する以前、つまり耐用年数以内に事業を終えることを前提としており、賃料によって施設の減価償却費、事務管理費及び出資金の運用益相当分を回収するとともに、事業終了時に第三者等に売却することによって施設の残存簿価を回収するという算定をベースに事業予算が認められているものですと記載されており、中小機構は建物の売却を前提としていることがわかります。また、本年４月３日付、本市は中小機構に対して無償譲渡について確認する文書を発しましたが、中小機構は無償譲渡の取り決めを否定し、建物を購入するよう改めて打診してまいりました。
　続きまして、なぜ今購入するのか、今購入するメリットは何かという御質問にお答えいたします。情報プラザを購入することで将来的な財政負担が軽減する旨の答弁をしておりますが、これは、賃貸不動産として優良物件であるという意味になります。優良物件であるなら、建物の鑑定評価額との見合いにおいてもっと早く購入するほうが財政的に有利ではないかという考え方があります。購入の時期については、所有者である中小機構に対する国の関与、つまり独立行政法人改革の取り組みが大きく影響しております。そのため、独立行政法人改革の経緯に沿って中小機構が優良物件である情報プラザを売却判断するに至る状況を推測いたします。独立行政法人は、行政改革を柱として、これまでの特殊法人が機能不全、肥大化を招いている状況を打開する手法として導入されました。平成13年の特殊法人等整理合理化計画に基づき、平成16年に中小機構は独立行政法人として生まれ変わりました。その後も独立行政法人に対する改革は不断に続き、平成19年、独立行政法人整理合理化計画に基づき法人の統合廃止、保有資産の見直しに取り組みました。平成22年には独立行政法人通則法が改正され、不要資産を国庫納付させる制度が整備されました。また、独立行政法人の事業成果を適切に評価するため、主務大臣が主体的に事業評価に関与する仕組みとして、政策評価・独立行政法人評価委員会が設置されました。こうした矢継ぎ早の改革により、独立行政法人は事業を経営的に判断されることとなりました。
　土地、建物といった保有資産については、資産活用の観点から事業を整理するものとされ、国から指摘された資産は着実に国庫納付するほか、もっと幅広い資産を対象に法人みずからが不断に見直しを行うことになりました。ここにおいて中小機構の保有資産である情報プラザに目を向けると、政策評価・独立行政法人評価委員会の指導を受けて、平成25年に経済産業省から改革の方向性がされました。それは、中小機構が策定する中期計画において、情報プラザを含む全国の同類施設全てを売却すると定める内容であります。このような独立行政法人改革の流れの中で、賃貸不動産物件としては優良な物件であるものの、国の指導に従いこれを地元自治体に売却する方針に転換し、中小機構は平成26年６月に情報プラザの購入について本市に打診してまいりました。その後、複数回の協議や文書授受を経て、本定例会における建物購入費の補正予算の提案に至ったものであります。速やかに購入を判断したものと考えております。
　以上でございます。
　次に、平成28年度予算方針について、(1)40億円から50億円の歳出超過が見込まれているとあるが、どのような分野の支出を削減していくのか。また、(3)負担の公平性の確保の基本的な考え方についてお答えいたします。
　初めに、28年度当初予算編成の状況について申し上げますと、先月８日に当初予算編成説明会を全庁的に開催し、予算編成方針、重点施策などを各所管部署に対し説明し、先月22日に予算要求区分ごとの見積書の提出を受けております。御質問にありますとおり、この予算要求段階における財源不足額は、歳入歳出差し引きで約58億円もの額になっており、現時点でこの歳出超過を縮減するため、日々財政部において予算調製作業を進めているところであります。また、予算編成方針の中で今後３カ年での中期財政計画においても、各年度に約40億円から50億円程度の歳出超過が生じると推計しているところであり、今後数年間は毎年度の予算編成作業において歳出削減に苦慮することは必須であると捉えているところであります。
　そこで、御質問にあります歳出超過に対する対応でありますが、まず、見込まれる歳出超過への取り組みといたしまして、予算要求段階における取り組みとして、次年度の予算にかかわる方針を定めた予算編成方針でさまざまなルールづけを行い、あわせて意義、必要性を明示し、予算要求に対する各所管部署への取り組みを促し、ルール等に沿った予算要求を指示しているところであります。一例を申し上げますと、予算要求の区分でのシーリング設定が挙げられます。このシーリングの内容について簡単に申し上げますと、経常経費についてはゼロシーリングとし、いわゆる前年度比で同額程度を上限としております。このシーリング設定の意図は、歳出超過が見込まれる中でいかにして貴重な一般財源を確保していくかが重要であり、特に所管課ごとの需用費や役務費などの事務的経費が中心となる経常経費については、職員個々の創意工夫での削減が可能な経費でもあることから、まずは増額要望を認めず、前年度と同額程度で予算規模の抑制を図ることを目的として設定しているものであります。また、その他の政策的経費においてもシーリングを設定し、部単位で責任を持った取り組みを進めるよう明記しているところであります。
　しかしながら、このように事前に予算編成方針等で歳出超過の抑制を図るよう努めているところでありますが、現状として、要求段階ではありますが、約58億円もの歳出超過となっているのも事実であり、いかにしてこの歳出超過を縮減し、28年度当初予算案として調製させていくかが最優先で解決すべき課題とも言えます。この課題に対しましては、毎年度繰り返されるところでありますが、財政課が主体となり、歳入面では市税収納率の向上や新たな補助金の発掘などの財源確保に努め、歳出面においては所管部署との日々の折衝の中で適正な額での経費の積み上げを事業単位で行い、少しずつではありますが経費の削減を進め、結果として収支の均衡を図り、当初予算案として提案に至っているものであります。特に、扶助費や普通建設事業費などの性質別や総務費などピンポイントで歳出削減を強いることは安易で、削減効果もあるところでありますが、財政部においては各所管部署が予算要求をする時点で要求される経費全般が市民生活の向上につながるものであることを前提として捉え、安易な削減を図るのではなく、効率的とは言えないものの、所管部署を含めた調整を繰り返し、できる範囲の中で可能な限り経費の抑制を図っていくことが予算編成を行っていく上で重要な点であると考え、編成作業において実践しているものであります。
　いずれにいたしましても、28年度当初予算案の作成に向けて、現在の約58億円の歳出超過の解消はむろんのこと、市民生活に有益となるよう予算配分に努め、より行政サービスの充実に注力した予算案となるよう努めてまいります。
　次に、２点目の負担の公平性の確保の考え方についてお答えいたします。負担の公平性の確保は、行財政改革大綱第１次アクションプランでの大きなくくりとして掲げているものであり、その中には、昨年議決いただきました公共施設の使用料の見直し、今回予算編成方針に明示した自己負担金の見直し、さらには今定例会に提案した債権放棄議案における収入未済の縮減など、それぞれの取り組みを全般的に囲うものとして位置づけております。
　御質問にあります負担の公平性の確保の考え方について申し上げますと、本市の行政サービスは住民の福祉の向上を目的に行われていることは言うまでもなく、また、社会や生活形態の変化に伴う多種多様な市民ニーズに応えるために、本市の行う行政サービスも多岐にわたりさまざまな形で日々提供してきております。この数々の行政サービスを行う上で、まず第一義として考えなければならないことは、市民の方々に納めていただいた市税等の一般財源をどれだけ効果的かつ効率的に活用し、有益な行政サービスを展開していくかにあると考えております。これを前提として、新たに行政サービスを展開する際には、その行政サービスの対象者、必要性、効果、あわせて費用対効果など、多角的な視点での検討を重ねて実施可否の決定に至ることとなるわけでありますが、この実施可否に関してもう１つの重要な点としては、対象者の範囲が市民全体に対して行われるものなのか、あるいは特定の市民が対象となるものなのかをしっかりと見きわめる必要があります。これは、先ほど申し上げましたとおり、行政サービスを行うために市民に納めていただいた市税等の一般財源を宛て実施している趣旨からも、市税等の財源のみで賄うべきものなのか、あるいは一部または全部を受益を受ける利用者に負担していただくべきものなのかを判断するためであり、本市では一定の基準として受益者負担割合を平成11年度に定めております。
　この中では、市税等の一般財源を投入するに当たり、市民全体を対象とするいわゆる受益者が特定されずに市民全般に及ぶものについては100％市税等の財源で賄うべきものであり、反面、受益者が特定される場合や民間事業者で同様のサービス提供が行われている場合などについては、サービスを利用する方と利用しない方との負担を考慮し、サービス提供の度合いに合わせた負担割合をもって使用料や手数料などの形で一部負担または全部負担を求めるようにしております。
　そこで、この考え方に基づき受益の範囲が限定される行政サービスにおいて、受益者負担が適正なものなのか、あるいは少額、高額なのかを改めて見直すこととし、負担の公平性の確保を行財政改革大綱の１つの柱として掲げて、市全体で取り組んできているところであります。今後におきましても、この負担の公平性の確保の考え方に基づき、新たに行政サービスを展開する場合は受益の範囲などに応じた負担設定を行い、また、現在の行政サービスの対価として現行の負担が適正であるか検証を引き続き行い、負担公平の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市税条例の一部改正に伴う何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、市税が未納となっている方に対する市の基本的な対応といたしましては、納期限までに納付の確認がとれていない方に対しましては、法律の規定で納期限後20日以内に督促状を送付しなければならないと定められております。それでも納付の確認がとれない方に対しましては、納税相談を行っていただくために、来庁の案内をする文書や差し押さえ予告通知書などの催告文書を送付して未納となっている市税等の納税を促しております。しかしながら、たび重なる文書催告などにも応じない方や、納付資力があるにもかかわらず納税の意思が希薄な方に対しましては、他の納期内納税者との公平性の観点からも、滞納処分を執行することにより債権の確保に努めているところでございます。
　また、未納となっている市税につきましては、延滞金も含めて一括で納付することが原則となっておりますが、納税者の収入の状況や生活の状況などの個々の事情により一括で納付することが困難な場合には、その理由を十分に聴取し、納税者の納付資力に応じた納税の相談を行っているところでございます。
　次に、市税条例の一部改正の内容といたしましては、納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、地方公共団体の長の職権による換価の猶予制度に加え、納税者の申請に基づく換価の猶予制度を創設するなどの見直しを行ったものでございます。また、今回の猶予制度の見直しでは、分割納付の方法や期間、猶予申請にかかわる手続、担保を必要とする場合の税額などの一定の事項においては各地域の実情がさまざまであることを踏まえ、各自治体の条例で定めることのできる仕組みとなったものであります。
　そこで、この条例を委任された事項の主な規定内容について申し上げますと、猶予制度を適用し分割納付とする場合は、原則として毎月納付としたこと、納税者の申請書への記載事項と添付書類、提出された書類に不備、不足があった場合の訂正期限や換価の猶予の申請期限などの手続的な事項を定めております。また、担保の提供が必要となる金額と期間といたしましては、原則として猶予金額が100万円を超え、かつ猶予期間が３カ月を超えるときと定めたものでございます。なお、これら条例に委任された事項については、地方税に先行して実施された国税の猶予制度の見直しと同様の内容となっております。
　次に、今回の改正に伴う納税者の権利がどのように変わり、具体的にどのような納税者に適用されるかについてお答えいたします。市税条例の一部改正に伴い新たに納税者の申請による換価の猶予制度が創設されたことで、今まで以上に納税しやすい環境が整ったことから、納税者の権利は拡充されたものと捉えております。今回の猶予制度の見直しは、納税者の負担軽減と納税しやすい環境を整備することが目的でありますことから、猶予制度が適用となる納税者の方にこの制度の内容をしっかりと御案内させていただくことが重要であると考えております。
　最後に、それぞれの猶予制度を適用する際の要件でありますが、まず、徴収猶予は、災害や病気などの理由により納税者に納税資金の調達のための時間的余裕を与えることが必要な場合であります。次に、換価の猶予は、納税について誠実な意思を有し、その財産の換価を直ちに行うことにより事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある場合であります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　私からは、仮称北市川運動公園事業に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)土地取得の状況と実施設計の進捗状況及び今後の整備スケジュールについてでございますが、平成27年９月定例会におきまして、土地購入費、不動産鑑定料などの補正予算につきまして議決をいただきましたことから、10月から11月にかけて不動産鑑定を行い、現在地権者の皆様と交渉を行っているところでございます。交渉の中ではおおむね御理解をいただいておりますことから、今年度内には用地の取得ができるものと考えております。実施設計の進捗状況及び今後のスケジュールでございますが、11月21日から12月20日まで、仮称北市川運動公園基本設計についてパブリックコメントを実施しております。このパブリックコメントでいただきました御意見などを踏まえまして、３月中旬までに実施設計を策定することとしております。
　また、整備スケジュールについてでございますが、この12月定例会におきまして、道路拡幅改良工事の補正予算を計上させていただいておりますことから、議決をいただきましたら来年２月より先行して道路拡幅改良工事に入らせていただき、平成28年度より本体整備工事に入り、平成29年４月のオープンを目指して進めてまいります。
　次に、(2)市民への周知についてお答えいたします。市民の皆様への周知につきましては、平成26年度に市川市北東部スポーツタウン基本構想の策定に当たり、市民意識調査やパブリックコメントなどを実施しております。また、現在仮称北市川運動公園基本設計のパブリックコメントにおきまして、市民の皆様の御意見をいただきながら進めているところでございます。今後は、地域住民の皆様を中心に周知を行っていく予定としておりますが、時期につきましては現在地権者の皆様と用地取得について交渉を行っているところでございますので、この交渉がまとまりましたら市民の皆様へ広く周知を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、(3)道路拡幅改良工事の内容についてお答えいたします。拡幅改良工事をする道路は、アーセナル通りから進入し、引地橋から公園駐車場並びに公園入口までアクセスする計画としております。現在の市道は引地橋を渡って約60メートルまでは約６メートルの幅員があるものの、その先の約100メートルは最小幅員が3.1メートルと非常に狭く、主に周辺の畑に行き来する農業従事者などの通行に供されており、交通量は極めて少ない状況となっております。
　そこで、道路改良工事の内容でございますが、仮称北市川運動公園の開発面積は約3.7haで、5,000平方メートル以上でありますことから、開発指導課との協議の中でアクセス道路の幅員として６メートル以上確保するとともに、通行車両の安全性を確保するため、道路構造令に準拠した道路線形となるように改良することとしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、武蔵野線新駅設置のその後についてお答えいたします。
　新駅設置を含めた新たなまちづくりにつきましては、現在の土地利用の状況や地域の課題を踏まえ、少子化、高齢化、環境、地域の活性化など、広い視野に立って本市の魅力を高めるための施策の１つとして検討を進めているところであります。これまでの経過といたしましては、平成24年度に検討に着手してから26年度までにまちづくりや鉄道新駅に関する調査検討を行った上でまちづくり案を作成し、その事業性について確認をしてまいりました。その後でありますが、まず、この新たなまちづくりには事業区域の権利者の意向が重要でありますので、昨年度末に権利者を対象としたアンケート調査を行い、市と権利者との間で当該地域の課題を共通認識したところであります。その上で、今年度の取り組みといたしましては、権利者と市との協働による町の将来像を検討しながら、まちづくりに係る合意形成も含めたワークショップ等を実施しております。
　このように、事業者や権利者の方々と新駅及び新たなまちづくりの可能性について、段階的にかつ多角的に検討を進めているところであります。なお、これらを進めるに当たりましては、24年度の検討に着手してから本年度まで、施政方針において重要な施策の１つに掲げ、その方針を明確に示すとともに、これまでも機会あるごとに議会を初め市民の方々からの確認や問い合わせにおいても逐次説明し、進めてまいりました。その中で、市民の方々からは早期実現を要望する意見や、実現した場合の駅設置の時期など、新駅やまちづくりに期待する声も多く聞いていることから、検討を進めていることについては市民の方々への理解は得られているものというふうに考えております。また、調査検討に当たりましては、新年度予算や実施した結果等、決算での主な事業として「広報いちかわ」等に適宜お知らせさせていただいているところであります。
　お尋ねの市民の方々への詳細な周知につきましては、本事業のように新たなまちづくりを伴う場合など、権利者の御意向が大切な事業は適切な時期を判断していくことが重要であるというふうに考えております。本事業を進めるに当たりましては、今後の進捗状況及び事業手法等に応じて、適切な時期にパブリックコメントや事業に伴う法定手続など広く市民の方々の意見を伺っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　まず、保育園の民営化についてですけれども、最初に児童福祉法24条のことが言われました。この24条というのは今でも変わっていないということはそのとおりでして、市の責任というのは本当に前から変わっていない、それだけの責任を負わなければいけないということになります。指定管理では、民間の能力を活用するということで、住民サービスの向上など一定の効果を上げてきました。しかしながら、公立の枠を大きく超えることはできず、多様化する保育ニーズに迅速に対応する、そのために民営化をするんだと言っています。でも、問題なのは、公立ではなぜそのような対応ができないのかということです。公立でも、このような問題が明らかになれば、当然これを克服する方法というのは当然考えられることであって、ここらあたりがやっぱり一番大きな問題だというふうに私は思っています。何でも民営化をするということが一番いいということではないし、そういう点で言うと、民営には民営の長所があるかもしれませんけれども、公立でなければいけない、そういうこともあるわけですから、公立でなければいけないものについては公立にしていかなければいけないというふうに思います。ここらあたりは、またさらに常任委員会なんかでも議論が進むことだろうと思います。
　それから、園舎を無償譲渡するから保育園運営に大きなプラスになるというふうに言われていますけれども、無償譲渡されるけれども土地そのものは保育園運営にしか使わないわけですから、そういう点で言えば、それを売ったりなんかするということではありませんので、それで新しい利益が生まれるということにはなりませんし、さらに、民営化することによって新たな費用が出てくるわけです。土地代を払わなければいけないとか、修理代を払わなければいけないというふうな、そういう問題が出てくるわけですから、それらについてしっかりと運営ができるような担保をしていかなければいけない、こういうことだと思います。そういう点で、今回の民営化が指定管理から民営化すると言っているけれども収入は変わらないということですので、ここらあたりをどういうふうに担保していくのかという当たりももう１度しっかり考えて、それから、それぞれの園によって考え方、保育園に対する考え方、運営に対する考え方、それぞれ違うんだと思うんです。そういう点で言うと、それぞれのところについてきめ細かくやっぱり相談に乗っていくとか、それぞれのところとの話し合いをしっかりやって、十分に経営ができるようにということをやっていかないと、最終的にはそれが子供、そして保護者に行くということになりますので、そこらあたりはしっかりやっていただきたいということで、この件については終わります。
　次、障害者施設の民営化についてです。一番最後の今後の計画と考え方についてということの部分で、今の市川市の大きな問題というのは、やっぱり施策を行うときに市民にしっかりと情報を提供すると、その上で意見を聞くということが大変不十分だというふうに思います。住民自治ということを考えたときには、どうしてもこのことをやっていかなければいけないというふうに思います。28年度の重点施策の中でも市民との協働ということが強調されていますけれども、そういう点から言っても、今度の民営化ということについての市民の考えをどういうふうに取り入れていくか、そういう意識を、市民の意識をどういうふうに集めてそれを生かしたのかという点について、再度質問をさせていただきます。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　再質問にお答えいたします。
　市民意見の反映についてであります。公共サービスには、市民の生活に密着したものも多くあることから、民営化などサービスの提供手法等を検討する際には市からの情報提供を十分に行い、現状を理解してもらう必要があります。その上で、公共施設に関する事項については本市の財政と将来のまちづくりに大きな影響を与えるものであることから、利用者はもちろんのこと、市民全体の意見をお聞きし、反映させていくことが重要であると考えております。
　市民意見の反映につきましては、これまでも検討段階に応じてアンケート調査、利用者アンケートあるいはワークショップ、市民説明会の開催、パブリックコメントなど、さまざまな手法を実施する中で市民意見を積極的に伺い、計画や考え方に反映させてまいりました。今後も市民目線による市政運営を目指し、さまざまな市民参加の機会を通じて意見聴取し、施策に反映させてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今、答弁いただきました。今までもしっかり市民意見を尊重する、さまざまなことをやってきましたということですけれども、私たちから見ていると、なかなかそうはいっていないなということが今まで私、幾つも言ってきましたので。これからは特にちゃんと市民の意見をどう聞くのかと、そして、それを施策にどう生かしていくのかという点で十分配慮していただきたいということを言って、次に移ります。
　次は、介護予防・日常生活支援総合事業の部分です。これは１つだけ再質問します。チェックリストでというふうに出ています。チェックリストによって、サービスの範囲が広がるんだよというふうに言われています。第２次予防を利用している人は基本チェックリストで判断されるということですけれども、このチェックリスト、逆に言うと、このチェックリストが要介護認定を希望している人とか、それから要介護認定が必要な人を排除するということに使われるのではないかという懸念が全国でもたくさん言われているし、実際にそういうところがあるという、そういう報告などもされております。
　実際にそのようなことがあるということになると、本当に範囲が広がって権利が広がると言いながら、逆の方向に行ってしまうということが出てきます。そういう点で、このようなことにならないように、そのための仕組みとか体制をどういうふうにこれからつくっていくのかという点について答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　チェックリストで全ての判断をするものではございませんので、窓口で御本人のお話を十分に伺い、また、制度について丁寧に説明し、御本人の希望があれば介護認定申請の手続をしていただきます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　チェックリストでやってもそういうことにはならないということですけれども、こういうふうに確認していただきたいんです。逆に言うと、チェックリストでチェックをしていくときに、あなたにはちゃんと介護保険を申請する権利がありますよということを、積極的にそういう市民の権利についてはちゃんと市民に教えると、その上でやると、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。そうでないと、本当に権利を守るということにはならない、そういう権利を知らない人たちのほうが多いわけですのでね。そこのところをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　先ほども申しましたけれども、窓口で御本人に十分説明をいたしまして、そのような説明をこちらの窓口からさせていただくようにしたいと思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ぜひそのことをしっかり守っていただきたいというふうに思います。みんなちゃんと説明をしましたよといっても、わからない人から見ると、何の説明を求めていいのかということもわからないという人たちもいるわけですので、しっかりその権利が、市民の権利がどういうものなのかということを市民が知った上でというふうになるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、マイナンバーについてです。
　１つ、個人番号発行の申請というのは今までどれぐらいあったのかというのが、まだあれでわからないかもしれませんけれども、あったら。
　それからもう１つは、市川市の責任で情報漏えいというのがあった場合、そのときの損害賠償の責任というのはどういうふうになるのかという問題です。ことし、「世界」という雑誌があるんですが、その中で言うと、例えばベネッセで情報漏えいがありました。ソフトバンクもあったのかな。大変たくさんの賠償に金を使ったというふうな、そういう報道がなされています。また、京都府の宇治市では、住民基本台帳をもとにした22万件の乳幼児の健診データが流出したということで、2002年には１人１万5,000円の賠償を命じる判決が最高裁で確定しております。市川市の責任になるとすると、このようなことに対する対策をどのようにとっているのかということについてお尋ねします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、個人番号カードの申請枚数とその割合についてでございますが、個人番号カードは地方公共団体情報システム機構、以下機構と言います。この機構に申請及び作成作業を委任しておりまして、市民は郵送などで機構に直接申請を行う流れとなっております。このため、個人番号カードの申請件数におきましては機構のみが把握しているところでございます。
　そこで、申請状況につきまして機構へ確認をいたしましたところ、現在申し込みは受けているが、市区町村ごとの申請状況については把握をしていないとのことでございました。一方で、申請件数につきましては、入力データを市区町村に送付するので、市区町村において集計してほしいとの回答も得ておりますことから、データが送付され次第集計してまいりたいと考えております。
　次の情報漏えいがあったときの損害賠償などの本市の責任についてでございますが、情報の漏えい原因といたしましては、職員の事務処理上のミス、委託業務や指定管理業務における従事者の故意または過失、さらには情報システムへの不正侵入など外部から攻撃を受けること、こういったことなどが想定されます。こうした原因によりまして情報の漏えいがあり、市民の権利や利益を害するようなこととなった場合には、市民の皆様に対して、まずは地方自治体としての市川市がその責任を負うことが考えられます。しかし、職員に故意や重過失があった場合には、国家賠償法に基づき市が被害者に賠償を行った後に当該職員に求償することも考えられますし、また、委託業者や指定管理者に対しましても、債務不履行責任に基づき最終的な賠償責任を負ってもらうことも考えられます。
　このように、個人情報の漏えいにはさまざまな原因が想定されますが、引き続き未然防止に努めるとともに、万が一そのような自体が発生した場合には、被害の発生を最小限で食いとめるため、適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それでは、次に行きます。
　昨年、年金機構からの情報漏えいがありました。特定個人情報保護評価というのはその前につくられたというふうに思いますけれども、この年金機構からの情報漏えいでこの評価書を変更しなければならなかったとかということはなかったのか。当然、年金機構でも情報漏えいがあるなどというのは、国民はそれまでは思っていなかったわけですから。だけれども、情報漏えいがあったと。そういう点では大変大きな影響があったと思いますけれども、そういう見直しなどが出てきたとかそういうことはなかったのかどうなのか、この点について聞きます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　年金機構の事件を受けての市川市の対応とのことでございますが、本年６月に日本年金機構から100万件を超える大量の個人情報の流出があったことを受けまして、まず、私ども６月３日に全職員に対しまして、庁内ＬＡＮに接続しているパソコン本体には個人情報を含む重要なファイルを保存しないこと、２つ目といたしまして、個人情報を含む重要なファイルはパスワードによる保護を必ず行うこと、そして、心当たりのないメールは開かずに削除すること、こういったことを周知しまして、さらに７月８日と９日に全所属を対象に開催した情報セキュリティマネジメントシステム研修におきましてこの事件を取り上げ、情報漏えい対策について周知を図ったところでございます。そういったことから、その評価書につきましては、私ども変更はしておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。では、次に進みます。
　いちかわ情報プラザの建物の購入費についてということです。私の質問は、その前の先順位者の質問なんかで経緯や事情はわかりました。しかし、無償譲渡されるというふうに聞いていた人というのはたくさんいらっしゃるというふうに思います。市民についても同じようにそういうふうに思っている方がいらっしゃるというふうに思います。したがって、市としては市民に対して説明をする責任というのがあるというふうに私は思います。市民に対してどのような説明をしていくのかについてお尋ねします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えします。
　いちかわ情報プラザの利害関係人であります賃借人が入居中でありますので、今後、建物所有権が中小機構から市川市に移転する旨の説明が必要になります。これは情報プラザの譲渡契約が成立した段階におきまして、中小機構が主体となり、本市が協力し、進めていく予定であります。
　次に、情報プラザはそもそも無償譲渡ではないかとの指摘に対する説明についてであります。先ほど説明いたしましたように、独立行政法人改革により、現在の制度上は情報プラザの無償譲渡は不可能と申さざるを得ません。また、無償譲渡について確認する本市の文書はなく、中小機構も無償譲渡の取り決めを否定しております。無償譲渡に強くこだわることで協議が破綻し、第三者へ情報プラザを売却された場合は、土地、建物の所有者が不一致であることから本市が多大な不利益をこうむるおそれが生じます。こうしたリスクを回避する必要性と財政負担の軽減が図れることを踏まえ、購入すると判断いたしたところであります。無償譲渡に関する指摘に対する経緯は以上でございますが、今後も必要な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私も無償譲渡のはずだという話をたくさん聞きました、これが出てからね。だけれども、そうではないんだよということですので、しっかりこれはちゃんと説明をしないと、市民の中でもたくさんそういうふうに思っている方がいらっしゃると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、北市川運動公園ですけれども、これから市民の意見をというふうになると思いますけれども、具体的にどのように市民の意見を聞いていくのか、生かしていくのかということについて、端的にお答えいただきたいと思います。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたが、現在、基本設計についてパブリックコメントを実施しており、また、用地取得の交渉がまとまりましたら、市民への説明会を実施する予定であります。また、さらに「広報いちかわ」やホームページ、各種メディアを通して引き続き広く市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後の市川市スポーツセンターの施設率の改善につきまして、この事業は大変重要な事業でありますので、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　次に、武蔵野線新駅設置の問題についてです。
　さっきも、今後の進捗状況に応じて適切な時期に市民の意見を伺っていくというふうにおっしゃっていますけれども、今までさまざまな形で施政方針なんかでも明らかにしてきましたし、やってきましたけれども、ところが、先ほども言いましたけれども、地権者などの意見集約もやってきたということですけれども、ところが、全体について市民はほとんど情報が知らされていないというのが現実だというふうに思います。事業手法も、そのお金をどこから出すかというふうな、そういうことなんかについてもほとんど知らされていないというふうに思いますけれども、適切な時期にというのはいつごろを予定しているのか。そこらあたりをもう少し詳しくいただければと思います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　今年度、地元権利者と協働で進めるワークショップをこれまで３回開催してまいりました。今後、権利者へのアンケート調査等を経て年度内に４回目のワークショップを開催する予定であります。これにより、開催の目標であります新たなまちづくりの土地利用方針図をまとめて、それで権利者の方々のおおむねの合意形成が得られればというふうに考えております。来年度は、今年度の結果を受け、より具体的な検討を行い、実現の可能性についてさらなるレベルアップをしていきたいというふうに考えております。このように段階的な検討を重ね、進捗状況及び事業手法等に応じて、来年度以降、適切な時期に市民の方々に広く意見を伺っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。何回も言っていますけれども、やっぱりこれを進めるかどうかということが、本当はその地域の人たちだけではなくて、市民全体にかかわる問題。税金は市民全体の税金を使うわけですからね。そういう点で言うと、市民全体の意見をしっかり聞いた上でやるのかやらないのかということをやっぱり決めていかなければいけないという、そういう問題のはずなんですけれども、なかなかそうなっていないという点では非常におかしいのではないかと。やっぱりちゃんと市民全体から意見を聞くという、そういう仕組みをきちんとつくっていく必要があるというふうに思います。ぜひそこのところをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、地方創生について、住宅リフォーム助成の問題についてです。地方創生が新しい事業というのが対象だということですけれども、そういう点で言うと住宅リフォームは新しい事業にはならないという、もう既にやっているのでということのようです。だけれども、今その住宅助成制度というのは経済効果からいっても大変大きな効果があるし、市民も大変喜んでいるという点で、この住宅リフォームを、地方創生を使えないとしたらどうなるのかという問題はありますけれども、これを充実していくという考え方、そして地方創生と何とかそこのところを結びつける方法がないのかという、そこらあたりをもう１度お願いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　住宅リフォーム助成の充実ということでございますが、先ほど申しましたとおり、住宅リフォームの助成事業である市川市あんしん住宅助成制度につきましては、市川市の地方版総合戦略の事業として位置づけていきたいと考えております。このことから、今後は本市の地方版総合戦略の目標に沿った市川市あんしん住宅助成制度の充実に向け、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ぜひ、今あんしん住宅制度がありますけれども、やっぱりまだまだ使いにくいというか範囲が非常に狭いというふうな、そういう意見などもあって、それをどう拡充していくのかというのが１つの課題だというふうに私なども思いますので、ぜひそこらあたりを考えていっていただきたいというふうに思います。
　あと、子供の保育園の経費、負担軽減などにもというふうに、これも新しい事業でなければということなのでなかなかということですけれども、私などは、去年の一般質問で病児保育をやってくださいという質問をしましたけれども、そういう点で言えば、病児保育なんかは新しい事業になるのかなというふうに思います。今、本当に病児保育、病気になったときの子供の問題で大変困っている人がいらっしゃるので、そういうものに使えないのかという、そこらあたりの検討もぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　もう最後になりますけれども、市条例の問題です。徴収猶予に関する問題ですけれども、市民の権利が拡充されたんだよというふうになっています。これを市民に周知をするということはなかなか大変で、わかりやすく、市民が私の場合はどうなるというのをちゃんとわかるように周知をするということは大変重要です。そうでないと、条例そのものは変わったけれども、市民にとっては全然変わらなかったというふうな、こういうことになっていきます。市民の権利が拡充されたのですから、それをちゃんと市民に適用して権利をちゃんと実行させるということが必要です。そのためには、これを知らせることと、それから権利を積極的に使っていくということが必要です。この権利を積極的に使っていくという点で言うと、さっき介護保険の問題でも言いましたけれども、新しい条例ができてこういう権利ができましたよと、だからあなたにはこういう権利があるんですよということをやっぱりきちんと市民に知らせるということ、その相談に来たときにまず第１にそのことをちゃんと知らせるということが、僕は本当に重要だというふうに思います。
　そういう点で、市民にまず周知をするということも大事ですし、もう１つは、市の職員を、今度の条例ができたことによってどういうふうに変わって、それが市民にちゃんと伝わるようにどう教育していくかということが大変重要だというふうに私は思います。そういう点で、これからそこらあたりをどういうふうにやっていこうと考えているのかについて伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　今、周知のお話をいただきました。先順位者にも御説明いたしましたけれども、やはり職員の研修を充実させていくということが大切なことだと思っておりますし、また、その周知の関係につきましてもどういう方向があるか、例えば督促状に入れるとかいろいろ方法はあると思いますので、その辺も研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　髙坂議員。
〔髙坂　進議員「終わります」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　次に、増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員　無所属の会、増田好秀です。代表質問を行います。
　議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について、３点伺います。
　(1)別表第１、第２、第３に掲げる事務において、どのように個人番号の利用及び特定個人情報の提供がされるのか。その詳細内容及び具体例。
　(2)特定個人情報の範囲の詳細内容と具体例。この２点については、先順位者の答弁で内容がわかりましたので、答弁は結構です。
　(3)個人番号の利用及び個人情報の提供に対するセキュリティーについて。こちらも先順位者への答弁で伺いたかった点の幾つかはわかりました。その上で１点伺います。万一特定個人情報が漏れた際の対応を含めて、セキュリティーをどのように考えているのか伺います。
　次に、議案第52号一般会計補正予算（第２号）から５点伺います。
　(1)、19ページ、公有財産購入費、いちかわ情報プラザ建物購入費２億9,700万円の金額の根拠と妥当性。先順位者への答弁で伺いたかった点の幾つかはわかりました。その上で１点伺います。市が購入する価格としての根拠と妥当性はわかりました。では、建物所有者である独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売却額を簿価から鑑定評価額に変更したとのことですが、先方の根拠や妥当性をどう捉えているか伺います。
　(2)、25ページ、繰出金、介護保険特別会計繰出金4,512万5,000円、こちらの詳細内容と効果について伺います。
　(3)、27ページ、役務費、障害児通所給付費支払手数料33万2,000円の減額補正と、29ページ扶助費、障害児通所医療扶助費及び障害児通所給付費それぞれ４万8,000円の減額補正と１億9,182万3,000円の増額補正、こちらの詳細内容と効果について、特に、詳細内容として障害児通所支援事業所の推移と送迎サービスについて伺います。
　(4)、29ページ、扶助費、未熟児養育医療扶助費900万円、こちらの詳細内容、内訳、効果について伺います。特に、詳細内容として未熟児養育医療を行った件数の推移について伺います。
　(5)、30ページ、交通対策費、需用費500万円、こちらの詳細内容と効果について伺います。
　次に、本市の債権放棄のあり方について２点伺います。
　(1)今定例会で提案されている債権の放棄について、放棄に至った経緯はどのようなものか。この質問については先順位者への答弁で内容はわかりましたので、答弁は結構です。
　(2)保証人、連帯保証人について。今回提案されている市債権において、どのような債権に対して保証人もしくは連帯保証人の設定を行い、請求行為を行っているのか伺います。
　以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは、議案第36号、(3)個人番号の利用及び個人情報の提供に対するセキュリティーについての中で、御質問の特定個人情報が万が一漏れた場合の市川市の対応についてお答えいたします。
　まず、市川市では個人番号を取り扱うシステムは外部機関と接続をしていないため、サイバー攻撃などを受けることはございません。また、システムの操作はＩＤとパスワードを与えられた限られた職員のみ使用することができるようにするなど、漏えい対策を行っております。しかしながら、御質問の万が一特定個人情報が漏れた場合につきましては、市川市の情報セキュリティマネジメントシステムで定められました情報セキュリティー事故等の報告手順に従って市長まで報告を進めるとともに、情報セキュリティー事故発生時の対応として、事象の分類、発生の原因の分類、実施した対外的な対応、復旧の見込みなどの事項を千葉県情報システム課及び総務省自治行政局地域情報政策室に報告することとなっております。
　また、マイナンバー事務等にかかわる緊急事案が発生した場合の対応といたしましては、事案の概要、漏えいした情報の内容、人的体制、ネットワーク構成などを含む漏えいした情報の管理体制を千葉県市町村課に報告することとなっております。なお、漏えいによる具体的なリスクといたしましては、成り済ましが考えられます。漏えいによる成り済ましのリスクにつきましては、個人番号を使って社会保障や税などの手続を行う際には、パスポートや運転免許証などの顔写真つきの身分証明書などにより本人確認を厳格に行うことが番号利用法で関係機関に義務づけられております。これらのことから、万が一個人情報が漏えいした場合であっても、個人番号だけで手続を行うことができず、悪用されることはないものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは、まず、代表質問の大項目の２、議案第52号のうち、(1)公有財産購入費、いちかわ情報プラザ建物購入費、続いて大項目３、本市の債権放棄のあり方についてお答えいたします。
　まず、独立行政法人中小企業基盤整備機構――以下中小機構と述べさせていただきますが――が提示する情報プラザの価格が帳簿価格から不動産鑑定評価額に改められたことを踏まえまして、当該価格について御説明いたします。独立行政法人が行う事業は、各事業における事業採算性の成立を前提に計画し事業着手いたしますので、事業終了または清算時においては事業関連資産を帳簿価格により処分し、事業資金に充てることを前提といたします。この点から、本市に対して初めに示された帳簿価格による購入の打診は、独立行政法人が行う事業関連資産の処分としては原則に則った対応であり、これによって当初計画された事業採算性が確保されることとなります。これに対して、情報プラザのように帳簿価格を不動産鑑定評価額が下回る場合の不動産鑑定評価額による事業関連資産の処分は、当該事業の事業採算が不成立となること、事業損失を容認することにほかなりませんので、関係省庁の許可を要する特例的な処分でございます。中小機構によれば、全国４カ所の中心市街地都市型産業基盤施設について、提示する価格を不動産鑑定評価額に改めるに際しまして、財務省との協議を経て許可を受けているとのことでございます。
　次に、債権放棄のあり方についてお答えいたします。本市で抱える市債権は、基本的に行政側で事業執行による強制徴収ができない債権であり、自力執行ができない分、確実な徴収、収納を確保するためにも、一定の担保的な手段を講じなくては財源とする市税が適切に活用されるとは言えません。このことから、確実な徴収、収納を確保する目的で、借り入れや利用に際しては原則として連帯保証人を付して申し込むこととしており、今回提案している債権で申し上げますと、市営住宅使用料、入学準備金貸付金、水洗便所改造資金貸付金、介護老人保健施設使用料及び病院使用料で、根拠となる条例や施行規則等においてそれぞれ規定しているところであります。
　この規定に基づき、主たる債務者から納入が滞った場合、当然保証人に対し保証債務の履行を求めているところであります。この保証人に対して履行を求める、いわゆる請求をする時期でありますが、地方自治法施行令の規定において、主たる債務者へ督促を行った後、相当の期間を経過しても債務を履行されない場合に履行請求を求めることとされており、この相当の期間につきましては、条例等によるとおおむね１年を限度と示されており、本市においても市債権等管理の手引において同様の期間を示し、実践しているところであります。
　この市債権にかかわる連帯保証人の設定は、主たる債務者からの徴収収納が困難になった場合に保証債務の履行を求めることにより、結果的に完納に至ることが多数あることからも、重要な要件の１つであります。また、主たる債務者に対する徴収収納手続から連帯保証人への履行請求の段階へ移行する前段において、保証人へ履行請求する旨の催告を行うことにより、改めて主たる債務者からの納入が行われることもあり、連帯保証人の設定については債権を管理する上で一定の効果があるものと認識しております。
　今回提案させていただいている債権につきましても、当然主たる債務者に対する徴収収納手続を遅滞なく進め、相当の期間を経た上でも完納に至らなかったため、連帯保証人に対して保証債務の履行を請求してきたところですが、この保証人の方々につきましても、生活が困窮している、居所が不明であるなど、主たる債務者と同様に債務の履行を求めることが困難、不能となっているものであります。
　このように、今回提案の債権においては、可能な限り徴収収納努力をしてきているところでありますが、結果として、債権放棄が不可避であると言えるものであります。今後におきましても、未納債権に対する徴収収納手続については、負担の公平性の確保を掲げている以上、納めていただくべき債権は適切に納めていただくことを大原則とし、各所管部署においても保証人設定等の適切な運用に努めるよう指示し、全庁的な体制で収入未済額の縮減に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは、議案第52号のうち、介護保険特別会計繰出金4,512万5,000円についてお答えいたします。
　補正予算の内訳といたしましては、職員人件費に4,500万円、事業費に12万5,000円のそれぞれを増額させていただくものであります。初めに、職員人件費についてでございますが、人件費の積算につきましては、新年度の当初予算を編成する年度の12月現在における職員をベースとして、そこに新年度の組織改正等による職員数の増減を反映することとしております。介護保険特別会計の平成27年度当初予算における職員人件費の積算につきましては、平成26年度の当初予算における介護保険特別会計の一般職の職員数である27人に、平成27年度から介護福祉課において実施することとされた地域包括支援センター関連及び認知症総合支援事業に従事する職員として９人を増員した計36人と再任用職員数３人で積算を行いました。しかしながら、予算編成後に福祉部内で事務分掌が再度見直され、これに基づき平成27年４月１日付で組織改正が行われたことに伴い、介護保険特別会計における職員人件費を構成する介護福祉課の職員数及び地域支えあい課の職員数が増加し、平成27年11月１日時点で一般職の職員が42人、再任用職員が２人となり、当初の見込みより一般職の職員が６人増、再任用の職員が１人減となったことから、今回増額補正をさせていただくこととなったものでございます。
　職員人件費の積算につきましては、当初予算を御審議いただく２月定例会の議案作成のぎりぎりの時点まで新年度の組織や人員構成等の要因をできる限り反映させるようにしておりますが、その後の入念な見直しや４月１日の実際の人事異動により、どうしても人件費の補正をさせていただくことが生じるものでございます。
　次に、補正額の内訳でございますが、先ほど申し上げました職員数の増に伴う給料の増額分として1,230万円、給料に連動する地域手当、期末手当等の増や介護保険制度の改正に伴う時間外勤務手当の増額分として2,690万円、職員数の増に伴う共済費の増額分として580万円となっております。
　次に、事業費12万5,000円の内訳についてでございますが、今回、介護予防・日常生活支援総合事業を１カ月早めて実施するため、介護保険条例の一部改正議案を提出いたしました。国からの要請もあり、予定より１カ月早い３月１日より実施するために、この１カ月分の事業費である地域支援事業費に充てるため、介護保険法に基づき介護保険特別会計への繰出金として、保険者である市が12.5％の12万5,000円の増額補正を計上させていただきました。このほか、介護保険法に基づき国が25％、県が12.5％をそれぞれ負担し事業費に充てることになり、介護保険特別会計予算においては繰入金額総額で100万4,000円の増額補正となります。
　続いて、補正の効果について御説明いたします。今回の補正に関する事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業に移行される介護給付サービスの介護予防訪問介護と、介護予防通所介護を利用される方にケアプランを作成する介護予防ケアマネジメント委託料などとなります。本市が平成27年度中に移行することで、要支援の認定に至らないものの日常生活の支援を必要としている方々が、基本チェックリストを活用して一日でも早くサービスを利用することができるようになると考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、議案第52号についてのうち、初めに(3)補正予算書27ページの役務費の障害児通所給付費支払手数料についてお答えいたします。
　障害児通所給付費支払手数料は、児童福祉法に基づく障害児通所支援に係る障害児通所給付費を障害児通所支援事業所へ支払う際の事務を、千葉県国民健康保険団体連合会へ委託する際の手数料でございます。この手数料につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会の決定する審査支払い手数料単価に基づくものでございますが、翌年度の単価につきましては、まず、当初予算編成に当たり予定額が示され、年度末に確定額が示されるため、単価の減に伴い33万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、補正予算書29ページの扶助費のうち、障害児通所医療扶助費についてお答えいたします。
　障害児通所医療扶助費につきましては、児童福祉法に基づく肢体不自由児の治療に係る費用を肢体不自由児通所支援事業所へ支払うものでございます。通所児童の入院等による欠席があり、件数の減になることから、４万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。
　続きまして、同じく扶助費のうち、障害児通所給付費につきましては、都道府県知事が指定する障害児通所支援を行う事業所に支払うものでございます。障害児通所支援には、学校通学中の障害児に対する支援を行う放課後等デイサービス、就学前の障害児に対する支援を行う児童発達支援と医療型児童発達支援、また保育所等を訪問して障害児の支援を行う保育所等訪問支援がございます。この中の放課後等デイサービスと児童発達支援については、サービスの内容によって１人が数カ所の事業所に通うようになったこと、１人が事業所を利用する日数がふえたことなどにより利用日数が大きく増加し、障害児通所支援の延べ利用日数が１万9,414日の増となり、１億9,182万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　次に、障害児通所支援事業所の推移と送迎サービスについてお答えいたします。身近な地域で障害児が質の高い療育を受けられるように、平成24年度に児童福祉法が一部改正され、今までは障害の種別で分かれていた障害児施設が通所による支援と入所による支援にそれぞれ一元化されました。また、学校に通う障害児を対象に、放課後の居場所づくり等としての放課後等デイサービス及び地域の障害児を対象に、保育所等訪問支援が創設され、支援の充実が図られたところでございます。このような改正を受けまして、利用の方法も１カ月単位だったものが１日単位で利用できるようになり、支援を必要とされる日数だけ利用し、事業所も組み合わせて利用できるようになるとともに、保育園や幼稚園との併用ができるようになりました。
　そこで、それに伴う本市の障害児通所支援事業所の増加の推移といたしましては、児童発達支援では、平成24年度に７カ所だったものが平成27年10月現在13カ所増の20カ所、放課後等デイサービスでは、平成24年度に12カ所だったものが平成27年10月現在11カ所増の23カ所になっております。このように、障害児通所支援が利用しやすくなったこと、通所事業所がふえたことが障害児通所給付費の増につながる一因となっております。地域的には、北部には児童発達支援が11カ所、放課後等デイサービスが13カ所あり、南部には児童発達支援が９カ所、放課後等デイサービスが10カ所ございます。
　サービス利用者の交通手段のお尋ねでございますが、障害児通所支援の送迎につきましては、児童発達支援センターにつきましては、事業者による送迎が基本となっております。それ以外の児童発達支援や放課後等デイサービスの利用に関しましては、送迎を行うかどうかはそれぞれの事業者に任されております。しかしながら、大半の事業者は送迎を行っているところでございます。放課後等デイサービスの場合には、具体的には学校終了後に学校に事業所が迎えに行き、事業所で支援を受け、自宅に送り届けるということになっており、利用者にとって利用しやすい支援が提供されているところでございます。
　最後に、障害児通所支援を利用した効果といたしましては、児童発達支援では、少数で障害特性に沿った丁寧な支援を行うことで安定した生活を送ることができるようになり、コミュニケーションの幅も広げていくことができるようになってまいります。放課後等デイサービスでは、学校終了後、特に健常児がクラブ活動を行う時間に在宅でこれまでいました子供たちの居場所ができ、早い段階から学校や家族以外の社会とのつながりができます。その経験は、その後の就労へとつながっていくものであり、18歳以降の在宅者の数を減らす効果も期待できるところでございます。
　続けて、(4)の補正予算書29ページ扶助費のうち、未熟児療育医療扶助費の事業の目的及び内容についてお答えいたします。
　未熟児は、正常な新生児と比べて死亡率が極めて高率であるばかりではなく、心身の障害を残すことも多いことから、生後速やかに適切な処置を講ずることが必要でございます。このため、医師が入院療育を必要と認めた未熟児――これは１歳未満でございますが――に対しまして、療育に必要な医療の給付を行うものでございます。給付内容につきましては現物給付となっており、本来支払う自己負担２割分の一部として、所得税額や住民税額の年額に応じた世帯の階層区分により決定いたしました月額の自己負担をお支払いいただいております。世帯の階層は全部で18階層となっており、その額はゼロ円からかかった医療費の自己負担２割分全額という幅が設けられておりまして、生活保護を受けている世帯につきましては自己負担金はございません。
　次に、件数等の推移についてお答えいたします。過去２カ年の件数等の推移につきましては、平成25年度では医療給付を行った乳児の実人数は68人、延べ件数は176件で、これは月単位での支払い件数となります。市が社会保険診療報酬支払基金等の審査支払い機関に支払った金額は1,730万2,175円となっております。平成26年度では、実人数98人、延べ件数270件、金額は2,592万3,997円となっております。平成27年度の人数は86人、金額では3,433万5,000円を見込んでいるところでございます。なお、当該事業は平成25年度より千葉県からの権限移譲により実施していることから、平成25年度は10カ月分の給付額となっております。このことから、平成26年度に比べ実人数等が低くなっているものでございます。
　次に、補正の理由についてお答えいたします。未熟児療育医療扶助費におきまして、平成25年度に千葉県からの権限委譲後、本市において初めてとなる生活保護受給者による未熟児療育医療の申請が２件あり、給付対象となりました。生活保護受給者の場合は保険での支払いがないことから、本市として医療費全額を支払うため当初予算に対して不足が見込まれるため、900万円の増額補正をお願いするものでございます。なお、900万円の財源につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合となっておりますことから、年度末には歳入が見込まれ、市の実質の負担は225万円相当となるものでございます。
　次に、事業実施による効果についてお答えいたします。未熟児は、正常児に比べ疾病にかかりやすく、その死亡率は極めて高率であるばかりでなく、心身の障害を残す可能性がありますことから、医療が必要な未熟児に対して入院療育に必要な医療給付を行い、生後、速やかに適切な医療処置を講ずることが重要であります。このことにより、乳児の健康保持及び増進が図られ、保護者の経済的支援につながっているものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、議案第52号の(5)交通対策費、需用費についてお答えいたします。
　初めに、詳細内容でございます。現在、交通管理者と道路管理者で進めておりますゾーン30指定に向けた整備に伴いまして、消耗品費におきまして、ゾーン30規制区域内の道路上の外側線を移設したり、新設するほか、中央線を消去するなどを行うための200万円と、また、施設修繕料におきまして幹線道路に囲まれたゾーン30規制区域内の生活道路への出入り口となる箇所に、ゾーン30であることを路面に標示するための300万円、合計500万円の増額補正をお願いするものであります。このゾーン30につきましては、平成23年９月20日付で各都道府県警察に対して計画的なゾーン30の整備に努めるよう文書が出され、警察を中心に全国の自治体においてその取り組みが進められております。概要といたしましては、原則２車線以上の幹線道路に囲まれた生活道路や通学路などを対象とした一定の区域において、通過交通量の抑制や車両の最高速度を時速30kメートルに規制し、歩行者や自転車の安全を図るものであります。このゾーン30は、平成25年度末時点で全国1,111カ所で指定を受け、28年度末までに全国3,000カ所、そのうち千葉県では142カ所を指定する方針でございます。平成26年度末時点での進捗状況といたしましては、県内では９市１町、52カ所を指定しております。
　次に、本市のゾーン30の進捗状況でございます。現在、北部では市川警察の指導のもと、若宮２丁目、３丁目の一部地域について、また、南部では行徳警察署により新浜小学校を含む行徳駅前４丁目の一部の区域を指定する予定でございます。これに伴いまして、交通管理者である千葉県では30kメートル速度規制標識を設置し、道路管理者でございます本市においては区画線や路面標示等を行う必要が生じたものでございます。
　次に、このゾーン30の指定による効果につきましては、本市で初の導入となりますが、生活道路において歩行者や自転車の通行が優先され、通過車両の30kメートル規制、通過交通の抑制対策などによりまして、市民の皆様が安全、安心に生活道路を利用する上で有効な交通安全対策であると期待しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　増田議員。
○増田好秀議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　では、まず議案第36号、マイナンバー、情報のセキュリティーについてになります。システムはスタンドアローンで管理しているし、事故発生時、市長はもとより県の情報システム課、市町村課、そして総務省の地域情報政策室に報告して、データも蓄積していくという体制であるとわかりました。そして、前後しますが、先順位者への答弁も引用させていただくと、セキュリティーにおいて国の特定個人情報保護評価、ＰＩＡ、プライバシー・インパクト・アセスメントもあるし、対象者の多い業務ではパブリックコメントも実施するし、審議会による点検も実施する。ガイドラインも示されていて、それに基づいて安全管理を策定した。内部監査もいるし、そもそも市川市では情報セキュリティマネジメントシステムを10年前から実施しているから大丈夫。ただ、やはり万一を想定しておかなければなりません。ケース・バイ・ケースだということは十分承知しておりますが、運用する際は責任所在についても想定しておくよう御留意ください。こちらはこれで結構です。
　そして、次に議案第52号、補正予算になります。
　１つ目のいちかわ情報プラザ購入費は最後に回させていただきます。
　２つ目になります。介護保険特別会計繰出金4,512万5,000円のうち、4,500万円は一般職員６人増、再任用職員１人減の人件費、12万5,000円は介護予防・日常生活支援総合事業を１カ月早めるためであり、要支援認定に至らない方もケアプランが作成されてサービスを受けられると効果もわかりました。答弁にもありましたけれども、一日でも早くサービスを受けてもらえればと私も思います。こちらもこれで結構です。
　そして、補正予算の３つ目、障害児通所医療扶助費の減額理由、障害児通所給付費の増額理由、事業所推移、そして送迎サービスの現状とわかりましたので、こちらも結構です。ありがとうございました。
　補正予算の４つ目、未熟児養育医療扶助費です。生活保護受給者の方から２件申請があり、900万円の増額補正に対して市の実質負担は４分の１の225万円程度とわかりました。こちらも結構です。
　５つ目になります。交通対策費、ゾーン30、若宮２丁目、３丁目の地域と新浜小学校周辺区域を予定しているということです。前回の９月定例会での長友議員の一般質問での提案を受けての補正だと思っております。早い対応をありがとうございます。また、市民が安全、安心に生活道路を利用する上で有効な交通安全対策であると期待しているということですので、今回の提案を皮切りに事業が拡大していくことを期待しています。こちらも結構です。ありがとうございました。
　続いて、本市の債権放棄のあり方についてになります。連帯保証人の設定を行っているが、保証人先が生活困窮、居所不明のケースがある。また、前後しますけれども、先順位者への答弁を引用させていただくと……。
○中山幸紀議長　増田議員に申し上げます。
　１番のいちかわ情報プラザの件は後回しにしますと言うけれども、ここで。
○増田好秀議員　わかりました。では、そちらをやらせていただきます。
○中山幸紀議長　お願いします。
○増田好秀議員　情報プラザになります。先順位者とのやりとりも含めて、根拠と妥当性に一定の合理性があるということはわかりました。その上での疑問になるんですけれども、そもそもこの平成14年度に締結された土地使用貸借契約書が、今説明した事業の実態を反映していない、そこに根本的な原因があると考えています。理由を述べさせていただきます。まず、大前提になるんですけれども、無償契約、無償譲渡という話があると思うんですけれども、12年前の平成15年の９月定例会決算認定において、千葉市長の答弁で、情報プラザ１つとってみても、あれは都市整備公団が買い取ってつくっていただいて10年後に市川市のものになるわけですけれどもという答弁があります。そして、５年前になります。平成22年の２月の定例会になります。坂下しげき議員の質問を受けて、当時の政策部長が情報プラザについてですね。施設の譲渡、これを無償で譲渡というようなことも視野に入れながら協議をしていくことになると思いますという答弁があります。
　こちらの情報共有した上での話になるんですけれども、こちらを受けて、中小機構が売却額の根拠について、簿価から鑑定評価額に改めることができるのであれば、過去の答弁のとおり無償譲渡にもできるのではないでしょうか。こちらの点を伺わせていただきます。
　そして、中心市街地都市型産業基盤施設について、ほかの３カ所の協議進捗を把握していますでしょうか。把握しているようであれば状況を伺います。
　以上２点、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　まず、いちかわ情報プラザの無償譲渡につきましては、先順位者にも答弁していたとおり、独立行政法人通則法の改正に伴いまして、国の資本が投下された資産の管理処分については関係省庁が関与することが定められており、独立行政法人が単独で決定することができません。また、平成22年、独立行政法通則法の改正は、独立行政法人全般について不要財産の現物または換価した現金の国庫納付を義務づけることにより、その財政基盤の適正化及び国の財政への寄与を図ることを目的としておりますので、資産を無償で譲渡することは改正の趣旨に反するものでございます。実際に中小機構は、財務省の指導に基づき、本市に対しまして情報プラザの無償譲渡を否定しております。なお、全国には情報プラザ以外に中心市街地都市型産業基盤施設が３施設ございます。３施設は、情報プラザに先行して平成11年度から平成13年度にかけまして竣工しており、１つ目は、東京都三鷹市に所在する三鷹産業プラザ、２つ目は、岐阜県多治見市に所在するたじみ創造館、３つ目は、兵庫県洲本市に所在する洲本アルチザンスクエアでございます。中小機構は、これら３市とも現在不動産鑑定評価額による有償譲渡での協議を進めており、いずれも無償譲渡の方向性は示されておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　御答弁ありがとうございます。先順位者とのやりとりも含めて、根拠と妥当性に一定の合理性があるということはわかりました。
　その上での疑問として、そもそもこの平成14年に締結された土地使用貸借契約書が、今説明した事業の実態を反映していない、そこに根本的な原因があると考えています。理由を述べます。この土地使用貸借契約書を見ると、今回の取引のために用意された契約書ではなくて、通常の土地使用貸借契約書の際に用いるひな形だと思います。この第10条には10年後の原状回復義務が規定されておりますが、これは少年スポーツ広場などの用地に関して市が無償提供を受ける場合など、本市の一般的な土地使用貸借を想定したひな形だと推察されるためです。そして、今回の場合は少年スポーツ広場のための用地でもなければ、プレハブ小屋を建てるための用地でもなくて、耐用年数が35年以上に及ぶオフィスビルを建設するための土地を無償で貸与するものです。そんな状況で当該事業を遂行するために締結された契約書の中に、土地について10年で原状回復して、つまり、更地にして明け渡してくださいという条項があること自体がむちゃであって、これはひな形が誤適用されたと考えています。
　その点を踏まえて、２点再質問を行います。
　１点目になります。契約当時、契約の内容について、どのようなリーガルチェック体制が敷かれていたのでしょうか。ひな形を用いるような契約の場合、リーガルチェックが甘くなるような内部統制上の欠陥がなかったのかどうか伺います。
　そして２点目になります。現在において、同様のひな形を用いるような契約の場合、リーガルチェックが甘くなるような内部統制上の欠陥がないのかどうか伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　情報プラザの売却を前提とした中心市街地都市型産業基盤施設に関する基本方針と、建物除去を前提とした土地使用貸借契約が併存することが締結文書の合意事項に沿わない解釈を可能にするのではないかということでございます。御指摘の平成14年に締結された土地使用貸借契約は、第10条に、地域振興整備公団は、10年後の契約終了日までに同公団の負担により土地を原状に回復し、市川市に明け渡さなければならないと原状回復義務を規定しております。基本方針と土地使用貸借契約の規定は、建物の売却と建物の除去ということで異なっており、また、除去であれば経費をかけずに無償譲渡することもあり得ます。このことが無償譲渡と受け取られている過去の議会答弁につながったのではないかという御指摘だと思います。
　こうした相反事実を生んだ決裁について確認したところ、御質問のチェック体制についてですが、土地使用貸借契約を締結した際、事務決裁において管理部門により審査されていることを確認しております。しかし、当時の土地使用貸借契約に係る決裁では、規定上必要とされていないものの、基本方針等事業の関係文書が添付されておりませんでした。このことが管理部門の審査において事業計画との整合性を審査する機会を失わせたものと考えられます。
　土地建物は、事業を行う上で必要不可欠な財産であり、資産的価値も高いため、事業計画と財産に関する契約との整合性が求められます。そこで、現在の管理部門のチェック体制は維持しつつ、土地建物契約の決裁の際には、事業計画等の書類を確実に添付させるものとし、事業計画と財産に関する契約との整合性を確保するものといたしました。今後は、公の施設の民営化や新規設置などが進んでいくことから、財産に関するチェック機能を高めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。当時の契約審査過程においては契約書と添付書類、今回の場合は事業計画ですが、それらに対するリーガルチェック、整合性チェックに不備があったということがわかりました。また、こうした内部統制上の欠陥については既に是正されており、今後は適切なリーガルチェック体制のもと、契約審査が進められることもわかりました。
　今回のケースでは、たまたま本市にとって契約書の不備による不利益は生じておりませんのでこれ以上の質問は控えますが、仮に、立派な契約書のひな形をつくった際、ひな形を提供する場合の契約行為で今回のようにリーガルチェックが甘くなるケースは一般的に多々ありますので、今後も十分注意して進めるようお願いします。
　続いて、本市の債権放棄のあり方についてになります。連帯保証人の設定を行っているが、保証人先が生活困窮、居所不明のケースがある。また、前後しますが、先順位者への答弁を引用させていただくと、督促状の送付、電話、文書、自宅訪問などの催告を行った上での今定例会での債権放棄の提案であるということもわかりました。こちらはこれで結構でございます。
　以上、今回いただいた御答弁をもとに議案を検討、審議させていただきます。今回のやり取りが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
○中山幸紀議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第25号を終わります。

○中山幸紀議長　この際、議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてから議案第73号債権の放棄についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。議案第74号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第74号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○中山幸紀議長　今期定例会において11月18日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。委員会審査のため、明12月１日から12月３日まで３日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって明12月１日から12月３日まで３日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時59分散会

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