2015年12月4日　会議録

会議
午前10時２分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてから日程第38議案第73号債権の放棄についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越　優健康福祉委員長登壇〕
○堀越　優健康福祉委員長　おはようございます。それでは、委員長報告をさせていただきます。
　ただいま議題となりました議案第45号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第46号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第47号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部改正について、議案第48号市川市介護保険条例の一部改正について、議案第49号市川市国民健康保険税条例等の一部改正について、議案第52号平成27年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第53号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第55号平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第60号から議案第61号指定管理者の指定について及び議案第62号から議案第64号財産の無償譲渡について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第45号及び第62号から第64号について。
　議案第45号は、保育サービスのさらなる充実を図ることを目的として、宮久保保育園、湊新田保育園及び妙典保育園を社会福祉法人による認可保育園とするため、これらの保育園の公の施設としての供用を廃止するためのものであります。
　また、議案第62号から第64号については、議案第62号の市川市立宮久保保育園を指定管理者である社会福祉法人ふじみ会の、議案第63号の市川市立湊新田保育園を指定管理者である社会福祉法人東和福祉会の、議案第64号の市川市立妙典保育園を指定管理者である社会福祉法人杉の木会のそれぞれの社会福祉法人による認可保育園とすることに伴い、当該法人が安定的かつ良質な保育の実施を図ることができるようにするため、市川市が所有する各市立保育園の建物を当該各法人に無償で譲渡するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第45号について、「民営化する目的は、保育サービスのさらなる充実を図る点にあるとのことだが、どのようなサービスが提供されるのか」との質疑に対し、「現在、公立保育園は25園あり、どこの園でも基本的に公平で同じサービスしか提供できないが、今年度民営化した３園の中には体育指導等のサービスを提供している園もある。このように民営化することにより、公立では提供できない新たなサービスの展開が期待できるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、議案第62号から第64号について。
　まず、「建物は無償で譲渡を行い、土地は賃料を徴収するとのことだが、金額の妥当性について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「土地の賃料については、本市の固定資産税評価額を基本として、固定資産税及び都市計画税相当額の一番低い価格帯で算定しており、妥当であると考えている」との答弁がなされました。
　また、「建物の無償譲渡により、市には金銭的なメリットはあるのか」との質疑に対し、「メリットについては、土地の賃料が入ること。また、建物を譲渡するため、建物の財産権は全て社会福祉法人に移り、修繕や建てかえについて、市の支出が避けられることがある。なお、市が建てかえを行う場合には補助金の支出はないが、社会福祉法人が建てかえを行う場合、国、県及び市から補助金が出るため、少ない経費でよりよいものが建てられるというメリットもある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、議案第45号については多数をもって可決すべきものと決し、議案第62号から議案第64号の３案については可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。
　本案は、障害福祉サービスのさらなる充実と経営の効率化を図ることを目的として、南八幡ワークス、チャレンジ国分及び梨香園の運営を民間事業者に引き継ぐことから、これらの施設の公の施設としての供用を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「南八幡ワークス、チャレンジ国分及び梨香園の３園が民営化された場合、どの程度の経費削減が見込まれるのか」との質疑に対し、「平成26年度決算ベースでは、３園合わせて約8,000万円程度の経費削減が見込まれると試算している」との答弁がなされました。
　また、「なぜ指定管理ではなく民営化するのか」との質疑に対し、「指定管理制度についてはデメリットが２つある。１つ目は、指定管理期間が終了すると違う事業者にかわってしまうおそれがあり、それまでせっかく築いてきた利用者と職員の間の人間関係が継続できなくなるおそれがあること、２つ目は、サービス等が条例等に規定されていることから、指定管理期間中にサービス内容を変更するのが困難であり、例えば土日に開園してほしい、また、夜間にもう少し長く預かってほしい等の利用者の要望にすぐには対応できないことが挙げられる。そこで、これらのデメリットをなくすため、民間がより力を発揮しやすい民営化を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第47号について。
　本案は、介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち介護予防通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとされたことに伴い、老人デイサービスセンターにおいて第１号通所事業を行うことを定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「介護保険法の改正に伴う本改正により、市が提供するサービス内容について変更はあるのか」との質疑に対し、「現在、要支援１、２の者は介護予防通所介護という名称でデイサービスの利用をしているが、これを介護予防・日常生活支援総合事業に移行した時点で第１号通所事業という名称に変わる。これに伴うサービス内容の変更はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第48号について。
　本案は、介護保険法に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を平成28年３月１日から行うこととするとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定を踏まえ、保険料に係る申請事項に個人番号を加えるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第49号について。
　本案は、国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額及び介護納付金課税額の課税限度額を引き上げるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定を踏まえ、国民健康保険税に係る申請事項に個人番号を加えるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。
　今回の補正は、まず、第３款民生費において障害者自立支援・社会参加推進事業委託料、私立保育園施設整備費等補助金等の減額及び私立保育園保育委託料、障害児通所給付費等を計上し、第４款衛生費において訪問用自転車購入費を計上したものであります。また、債務負担行為の補正において養護老人ホームいこい荘指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、施設修繕料について、「本施設修繕料は老人いこいの家に関するものだが、具体的にはどのような修繕を行うのか」との質疑に対し、「消防設備の点検に伴う非常用消火栓ポンプ動力盤の修繕、また、給水系統のポンプ交換にかかわる修繕等を予定しており、それらの費用約385万円のうち、不足する200万円を計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、保育士確保対策用リーフレット作成委託料について、「優秀な人材を確保するため、本市の保育園の魅力を発信するリーフレットを作成するとのことだが、作成部数及び送付先についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「リーフレットは5,000部の作成を予定しており、全国601カ所の保育士養成校に送付するほか、市や保育園等がセールスに赴く際に使用することを考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、訪問用自転車購入費について、「母子訪問の際に使用するため、電動アシストつき自転車を19台購入するとのことだが、自転車を使用する人数及び現在保有している自転車は何台か」との質疑に対し、「母子訪問に自転車を使用する人数は、非常勤、常勤の職員を合わせて42名である。また、現在の自転車の保有台数は26台であり、そのうちの電動アシスト機能がついていない23台について、今回購入する19台と入れかえることを考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　今回の補正は、歳出において負担金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費等を、歳入において現年度分地域支援事業支援交付金、職員給与費等繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　本案は、平成28年４月１日から市川市立養護老人ホームいこい荘を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本件指定管理により、職員の体制などに変更は生ずるのか。また、入所者からの外出などの要望に対応することはできているのか」との質疑に対し、「本施設は老人福祉法の基準による施設であり、職員については基準を上回る人数が配置されていると認識している。加えて本件指定管理者は、今回で３回目の指定となる法人であり、業務に精通した職員がそのまま残るため、職員の体制等に変更は生じないと考えている。また、入所者の外出についても、必要に応じて職員が同行するなどの対応を行い、モニタリング等においても特に問題はなかった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　本案は、平成26年４月１日から市川市国府台デイサービスセンターを管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　ちょっと訂正をお願いします。最後に、次に、議案第61号について、本案は、平成28年４月１日から市川市国府台デイサービスセンターを管理する指定管理者を指定するためのものでありますに訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　環境文教委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子環境文教委員長登壇〕
○石原みさ子環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第51号市川市立義務教育学校設置条例の制定について及び議案第52号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第51号について。
　本案は、学校教育法の改正を踏まえ、小中一貫教育を行っている市立塩浜小学校及び市立塩浜中学校の設置にかえて、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする義務教育学校として市立塩浜学園を設置するためのものです。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案では、学校教育法の改正を踏まえ小中一貫教育を推進していくものであるが、市の方針は決定しているのか。また、その内容は何か」との質疑に対し、「教育行政運営方針を受け、塩浜小中一貫校に関する基本計画を策定している。この基本計画の中では、小中一貫教育で子供たちの個性や能力を最大限に伸ばすコンセプトを掲げ、『児童生徒をつなぐ』、『教職員をつなぐ』、『家庭・学校・地域をつなぐ』、『理念をつなぐ』、『教育活動をつなぐ』の５つの視点を中心に策定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第３項環境費において水質関係調査委託料の減額を、第10款教育費第３項中学校費において義務教育学校管理用を、第７項社会教育費においてＩＣタグシールの減額及び史跡曽谷貝塚用地購入費、施設修繕料等を計上したものであります。また、債務負担行為の補正において学校保健定期健康診断委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第３項環境費、水質関係調査委託料について、「入札差金により447万5,000円の減額をするものだが、何社で指名競争入札を行ったのか。また、落札率はどれくらいか」との質疑に対し、「入札を執行するに当たり６社を指名したが、１社が辞退したため５社で入札を行った。また、落札率は67.7％である」との答弁がなされました。
　また、「落札率は67.7％とのことだが、予定価格は適切であったのか。また、落札業者が入札金額を低くできた理由は何か」との質疑に対し、「本入札は、技術管理課及び財政課との協議を経て執行していることから、予定価格は適切であると考えている。落札業者は、他市町村でも水質分析を履行している業者であり、業務全体のルーチン化及び自動分析機器を導入していることで分析にかかる手作業を少なくするなど、コスト削減に努めることで入札金額を下げることができたと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第７項社会教育費、ＩＣタグシールについて、「行徳図書館のＩＣタグシール購入において826万2,000円もの多額な入札差金が生じているが、その理由は何か」との質疑に対し、「ＩＣタグシールは行徳図書館の蔵書15万冊に対し１枚ずつ張りつけるものであるが、当初予算積算後、全国的にＩＣタグシールを取り扱う業者がふえてきたことなどから価格が下がり、競争入札の結果、826万2,000円の不用額が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、施設修繕料及び事業用機械器具費について、「保育クラブの増設をするため計上するものだが、増設を必要とする理由は何か。また、どこに増設する予定なのか」との質疑に対し、「増設については、今年度より対象者の上限がおおむね小学３年生までから６年生までに拡大されたことや、女性の社会進出で利用率がふえてきたことなどにより約400名の不足が見込まれることから10カ所程度の増設を見込んでいる。増設する場所は、不足が見込まれる市川小などを予定しているが、最終的には今年度の申請状況から判断していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　建設経済委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり建設経済委員長登壇〕
○石原よしのり建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第50号市川市中小企業独立支援資金融資及び利子補給条例の一部改正について、議案第52号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第54号平成27年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第56号曽谷・高塚排水区水路改良工事（第2701工区）請負契約について、議案第57号（仮称）市川市新第２庁舎新築工事請負契約について、議案第58号（仮称）市川市新第２庁舎新築機械設備工事請負契約について及び議案第59号（仮称）市川市新第２庁舎新築電気設備工事請負契約について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第50号について。
　本案は、中小企業信用保険法の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において自転車等駐車場改修工事費、側溝清掃等委託料、施設修繕料等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において道路改良事業及び橋りょう長寿命化計画事業の年度内支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為の補正において自転車等駐車場駐輪機械設備借上料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第８款土木費、自転車等駐車場改修工事費について、「1,500万円の改修工事費を計上するものだが、工事内容はどのようなものか。また、工事期間中における駐輪台数の確保はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「本改修工事費は、原木中山駐輪場内の一部にある砂利敷き駐輪スペースについてアスファルト舗装の工事を行うものであり、工期は１月下旬から３月下旬の２カ月間を予定している。工事期間中は利用者に極力不便をかけないように、工事の対象となるスペースを２区画に分けて順次工事を行うことを考えている。また、隣接した土地を駐輪スペースとして一時的に借りることが可能なのか、土地所有者と交渉をしているところである」との答弁がなされました。
　次に、公園費、施設修繕料について、「公園施設は老朽化が激しく破損等も多くあるとともに、市民ニーズも多様化しており、利用者の安全を確保し、安心して利用できるように修繕を行っている中で、当初予算では不足が見込まれるため950万円を計上するものだが、今回の補正で、里見公園内の障害者用トイレを子供連れの利用者が安全に安心して利用できる多目的トイレにすることはできないのか」との質疑に対し、「里見公園のトイレについては車椅子対応のものが１つあるが、多目的トイレにあるベビーベッドや赤ちゃんのチェア等は現在設置されていない状況である。要望も多くあるので、修繕料において行える部分は対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。
　今回の補正は、歳出において大和田排水樋管建設工事委託料本年度支出額の減額を、歳入において公共下水道事業債の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において大和田排水樋管建設事業の年割額を変更し、地方債の補正において起債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。
　本案は、既定予算に基づく曽谷・高塚排水区水路改良工事（第2701工区）について、一般競争入札の結果、勝美建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号、第58号及び第59号について。
　議案第57号は、既定予算に基づく（仮称）市川市新第２庁舎新築工事について、指名競争入札の結果、東急・上條特定建設工事共同企業体と、議案第58号は、（仮称）市川市新第２庁舎新築機械設備工事について、一般競争入札の結果、第一セントラル・五葉エンジニア特定建設工事共同企業体と、議案第59号は、（仮称）市川市新第２庁舎新築電気設備工事について、一般競争入札の結果、弘電・アライ特定建設工事共同企業体との間にそれぞれ工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「３案は、新第２庁舎の本体工事を３件に分離して発注するものであるが、そのメリットとデメリットはどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「市川市は、国の指針に基づき、分離できる契約は分離して発注するという原則で行っている。メリットとしては、今回のようなケースでは分離したことにより費用が安くなり、地元業者への受注機会を多く設けることが可能となる。デメリットとしては、発注者である市の負担がふえることが挙げられる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となっております議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、議案第37号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第38号市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第39号市川市証人等に対する実費弁償等に関する条例の一部改正について、議案第40号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第41号市川市特別会計条例の一部改正について、議案第42号市川市税条例等の一部改正について、議案第43号市川市印鑑条例の一部改正について、議案第44号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第52号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第65号から議案第73号債権の放棄について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第36号について。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定に伴い、同法に基づく個人番号の利用及び個人番号をその内容に含む個人情報である特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案では、個人番号の利用や特定個人情報の提供に関して『できる』という文言を用いているが、利用または提供しないことも考えているのか」との質疑に対し、「本案は、国のマイナンバー法にのっとり、個人番号の利用または特定個人情報の提供を行うに当たり、条例で定めなければならないとされる事項について定め、利用または提供を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　本案は、国の人事院勧告等を考慮し、一般職の職員の給料について改定を行うとともに、管理職員特別勤務手当の支給要件である勤務の範囲を広げるほか、関係条例の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本改正により、職員の給与はどの程度下がるのか。また、職員組合との合意は得られているのか」との質疑に対し、「今回の改正は、国の人事院勧告を受け、現在の給料表の水準を平均２％引き下げるものであり、一般行政職では月額で平均約7,000円の減額となる。ただし、平成29年度末までは現給保障されることから直ちに影響が出るものではない。また、職員組合とは計11回の交渉を経て合意したところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号について。
　本案は、国の人事院勧告等を考慮した一般職の職員の給料の改定により退職手当の支給水準に影響が生ずることを踏まえ、国家公務員退職手当法の改正に準じて退職手当の調整額を改定するとともに、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　本案は、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号について。
　本案は、地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、傷病補償年金等について、他の法令による給付との併給調整に係る規定を整備するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、給付額はどのように調整されるのか」との質疑に対し、「今回の改正は、非常勤職員や消防団員の公務災害について、条例による補償と他の法令による給付の併給がある場合に、総額として給付額が高くなり過ぎないよう、条例による補償額を減額し、調整を図るものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号について。
　本案は、介護老人保健施設ゆうゆうの運営を民間事業者に引き継ぐことに伴い、介護老人保健施設特別会計を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号について。
　本案は、地方税法の改正により地方税の猶予制度が見直されたことに伴い、徴収の猶予及び換価の猶予に係る申請事項等を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第43号について。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定を踏まえ、個人番号カードを利用して印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにするほか、引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号について。
　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定を踏まえ、自動交付機のほかに新たに市の施設に設置する機器においても、住民基本台帳カードを利用して証明書等を交付することができるようにするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「住民基本台帳カードは平成27年末をもって交付が終了するが、有効期限は交付から10年間であり、引き続き利用できる。マイナンバー制度の今後の動向によっては、有効期限が延長されることがあるのか」との質疑に対し、「住民基本台帳カードの交付の期限及び有効期限は法律で規定されており、住民基本台帳カードの有効期限は延長されることはない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費においていちかわ情報プラザ建物購入費、（仮称）北市川運動公園道路拡幅改良工事費等の増額及び県議会議員選挙執行費、市議会議員選挙執行費等の減額を、第11款公債費において市債元金の増額及び市債利子の減額を計上し、歳入においては、市税、国庫支出金等の増額を計上し、県支出金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正においては北東部スポーツ施設整備事業について、年度内の支出が困難であるため、事業費の一部を翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為においては選挙人名簿システム構築委託費等を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出について、第２款総務費、市議会議員選挙執行費、ポスター掲示場用地利用謝礼金について、「今回の補正では21万円の減額とされているが、その理由は何か」との質疑に対し、「市議会議員選挙においては、立候補者が多くポスターの掲示板が長くなることがあり、設置に際して民有地を借用する場合、１件につき5,000円の謝礼金を支払っている。市議会議員選挙は４年に一度行われるが、前回設置できた場所に設置できなくなった、ほかに適当な場所に設置が可能となったなどの事情があること、また、当初予算において若干余裕を持って金額を見込んでいたこともあり、その差額が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、第１款市税、固定資産税現年課税分のうち償却資産について、「今回の補正は、当初予算積算時に見込んだ設備投資が減価償却を上回ったこと、税務署などへの税務調査による税収増であるが、その内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「金額としては、企業等の設備投資による資産の増が5,300万円、税務調査による増が5,000万円である。このうち税務調査による増については、国税の申告はしているが、市に申告をしていない法人があり、市川税務署などへ調査を行った結果、国税の申告内容に基づいて市にも申告を促す処置を行うものである」との答弁がなされました。
　次に、第14款県支出金、県議会議員選挙事務委託金について、「今回の補正は658万3,000円の増であるが、対応する歳出の県議会議員選挙執行費は1,078万8,000円の減額補正である。この点について、収支の内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「県議会議員選挙執行費については、今回の県議会議員選挙が４月に執行されたため、委託金は平成26年度及び27年度に分けて交付される。このうち26年度執行分においては、本市に交付されるべき委託金のうち1,737万1,000円の不足が生じていたところ、27年度に改めて交付が認められることになった。この不足分と、歳出における県議会議員選挙執行費の減額分1,078万8,000円との差引額が本委託金の増額補正分となっている」との答弁がなされました。
　次に、第16款寄附金、母子訪問事業指定寄附金について、「今回の補正額200万円の使途はどのようなものか」との質疑に対し、「本寄附金は、一般社団法人中山馬主協会が地域貢献事業として、子育て支援事業を対象に寄附決定されたものである。本市の母子訪問事業は、保健師等が家庭を訪問して母子の健康状態などを確認しているもので、市内全域の対象家庭を自転車で訪問している。本寄附金は、そのための電動アシスト自転車計19台の購入に充てられるものである」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為補正、選挙人名簿システム構築委託費の追加について、「今回構築を予定しているシステムの内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本システムは、選挙人名簿の登録、抹消や投票区ごとの名簿管理、入場整理券のデータ作成、裁判員候補者予定者名簿の調製等を行うための選挙人名簿調製システムと、期日前投票所における投票権の有無や投票済みかどうかの確認、入場整理券がない人の氏名や生年月日検索等を行う期日前投票システムをまとめたものである。これまでのシステムでは、今般の法改正により選挙権が18歳以上の者に引き下げられた部分については対応可能であるが、選挙人名簿の登録制度の改正については対応できないことから新たにシステムを構築する必要が生じたため、債務負担行為として追加するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号から第73号について。
　これら９案は、債権者の死亡及び相続人全員による相続の放棄または民法第167条第１項等による時効期間の満了に伴い、それぞれ債権の放棄を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の債権放棄は収入未済額に対する取り組みの１つであるとのことだが、現在、私債権の収入未済額はどの程度あるのか。また、今後もこのような案件は出てくるのか」との質疑に対し、「本件のような私債権は、債務者から消滅時効の援用があった場合以外は、議会の承認を得ないと不能欠損処理することはできない。私債権の収入未済額は、市営住宅で約１億1,000万円、入学準備金で約7,000万円、その他、特別会計を含めた全ての合計で約２億3,000万円程度となっている。本件の債権放棄は、債務者の不存在、居所不明など回収が事実上不可能なものについて提案している。今後、少しでも納付が進むよう努めるとともに、債権管理条例の制定も視野に入れた私債権の管理を考えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、９案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。党市議団を代表して、ただいま議題となっている議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、議案第45号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第46号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。
　議案第36号は、マイナンバー法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものです。マイナンバー制度は、12桁の番号によって大量の個人情報が行政と民間の双方で利用されるものです。このことは、１人１人の個人情報が12桁の番号によって容易に名寄せが可能となり、個人情報が芋づる式に引き出され、なりすましなど、不正利用とプライバシー侵害の危険性が高まることです。総務省のホームページのトップ画面は、赤い字で次のように記載されています。「ご注意　マイナンバー制度に便乗して不正な勧誘を行ったり、個人情報を取得しようとする事例が確認されています。十分ご注意してください」と。これを見ますと、総務省ホームページトップ画面はまさにプライバシー侵害と個人情報の漏えい、なりすまし犯罪の発生を暗示しているかのように言っても過言ではありません。12月１日、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、東京や大阪などに住む156人が国に個人番号の収集、利用差しとめ削除や１人当たり10万円の慰謝料を求める訴えを起こしました。
　反対理由の第２は、マイナンバー導入は国策、いわゆる法定受託事務なのに、平成27年度まで市の導入経費６億5,113万円のうち、市の負担が２億6,811万円、約40％を占めている問題です。市民には駐輪場料金で受益者負担率100％を求めながら、法定受託事務なのに市が４割も経費を負担させられることは、到底市民の理解は得られません。このようにマイナンバー制度は、常に情報漏えいの危険、インフラ整備に膨大な税金を投入するもので、中止を強く求めるものです。
　次に議案第45号ですが、宮久保保育園、湊新田保育園及び妙典保育園を公の施設としての供用を廃止する提案です。そして、保育サービスのさらなる充実を図るとしています。公の施設は、地方自治法第244条第１項において、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」と定義されています。公の施設で保育サービスの充実を図るべきです。これまで市川市は保育園の公私間格差の是正にいち早く取り組み、公立も私立も子供の最善の利益を図る立場でそれぞれ努力してきました。指定管理者から民営化になれば、保育園は土地の賃料を市に払うなど新たな負担が生じてきます。それは結果として保育サービスの質低下、働く人の賃金へのしわ寄せにつながります。
　次に、議案第46号は南八幡ワークス、チャレンジ国分及び梨香園の運営を民間事業者に引き継ぎ、公の施設としての供用を廃止する提案です。３園で8,000万円のコストを削減するものです。コスト削減ありきの民営化は中止し、公立として存続し、保育園や障害者施設のサービス向上に努めるべきです。
　以上が反対理由です。
○中山幸紀議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第36号市川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号市川市証人等に対する実費弁償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び市川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号市川市特別会計条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号市川市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号市川市印鑑条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号市川市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号市川市国民健康保険税条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号市川市中小企業独立支援資金融資及び利子補給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第51号市川市立義務教育学校設置条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第52号平成27年度市川市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号平成27年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号曽谷・高塚排水区水路改良工事（第2701工区）請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号（仮称）市川市新第２庁舎新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号（仮称）市川市新第２庁舎新築機械設備工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号（仮称）市川市新第２庁舎新築電気設備工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号財産の無償譲渡についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号財産の無償譲渡についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号財産の無償譲渡についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号債権の放棄についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○中山幸紀議長　日程第39請願第27－15号安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願から日程第42請願第27－９号請願書、陳情書の押印省略を求める請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、議会運営の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となりました請願第27－15号安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、国際平和支援法及び平和安全法制整備法の廃止を求める意見書を国に対して提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「請願趣旨の中で『廃止を求める国民の運動も、さらに大きく広がって』いるとあるが、何をもってそう言えるのかがわからない。また、例えば『『戦闘地域』での武器や燃料などを補給する兵站活動』についても、これは行わないと言っている。立憲主義というのであれば、憲法違反かどうかは司法が判断すべきである。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「いわゆる安保法案の強行採決については国民の誰もが疑問を持っており、集団的自衛権行使の閣議決定自体、議事録もなく憲法違反であるとの見解もある。法律の内容が憲法違反であることに加え、民主主義そのものを否定するものである。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　議会運営委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議会運営委員長登壇〕
○田中幸太郎議会運営委員長　ただいま議題となっております請願第27－５号、８号及び９号請願書、陳情書の押印省略を求める請願について、議会運営委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　本請願３件は、請願書及び陳情書の代表者以外の押印は省略してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「現在でも、印鑑だけではなく拇印による押印が認められており、あえて押印を省略しなくてもよい。また、押印を省略した場合、署名を集める際に勝手に名前を書かれてしまうおそれもある。日本の習慣としても、押印には重要な意味があると考えるので不採択とすべきである」などの意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「現在、押印を省略する議会は大変多くなっている。また、押印を省略しても請願書及び陳情書の権威が落ちることはないと考えるので、ぜひ採択してほしい」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、本請願３件とも可否同数となり、委員長裁決により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。安全保障関連２法の廃止を求める意見書採択についての請願及び請願書、陳情書の押印省略を求める請願への賛成討論を行います。
　９月19日、参議院で強行採決された安全保障関連２法は、多くの国民から大きな批判の声が上げられました。７月17日の特別委員会での採決は、速記録を見ても採決されたことを示す記録がなく、委員長が勝手につけかえたものが採決の根拠となっていますが、これは許されるものでないことは明らかです。この市川市の市議会で同様なことが起きたらば、みんながこれを認めないということになると私は確信をいたします。また、参議院での審議の中で法案の矛盾が次々と明らかになりました。安倍首相が最初に説明したホルムズ海峡の機雷掃海については、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではないと言わざるを得ませんでしたし、邦人輸送中の米艦の防護ということについても、邦人が乗っていない船を守ることは当然可能であると答弁するなど、当初の立法事実が根底から崩れ去ったものであるということは明らかであります。
　また、安倍首相は法案が成立したとされた後も、この法律が国民に十分理解されているとは言えず、今後国民にしっかりと説明をしていくと述べましたけれども、野党５党が国会開会を要求したにもかかわらず、国会をいつまでに開かなければならないかについての規定がないということで開こうとはしません。自由民主党の憲法草案では、このような場合、20日以内に国会を開くということになっております。自分たちの考えでは20日以内であると言っているにもかかわらず、自分たちの都合の悪いときにはみずからの主張さえ投げ捨てるというものです。このようにして国民への説明を逃げておきながら、海外では安保法を成果として宣伝しています。国民に語ることができないものであることは明らかです。国民主権をじゅうりんするもの以外の何物でもないと思います。憲法を守る義務が私たち議員にはあります。国民主権を発展させるためにも、この請願に賛成していただけるよう呼びかけるものです。
　次に、請願書、陳情書の押印省略を求める請願についてです。憲法第16条で、何人も、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないと定められており、また、地方自治法でも124条で、「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。」となっており、国民、市民の大切な権利として保障しており、何らの条件も付されていません。請願、陳情に押印を求めることは、押印することにより国民の権利を制限するということになります。憲法の精神、地方自治法の精神からいって、国民、市民の権利を保障するものとして、請願、陳情の条件として押印を求めることはやめるべきです。今、国会や国への請願でも押印は条件とされていませんし、各自治体でも押印を条件としない自治体がたくさんあります。市民の権利を制限するのは厳密でなければなりませんし、市民の意見を市政に反映させていくという点でも請願、陳情への押印は省略すべきであり、本議会で採択すべきものであることを述べて、請願第27－15号、そして請願第27－５、８、９号への賛成討論といたします。
○中山幸紀議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第27－15号安全保障関連２法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第27－５号請願書、陳情書の押印省略を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第27－８号請願書、陳情書の押印省略を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第27－９号請願書、陳情書の押印省略を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○中山幸紀議長　荒木議員に申し上げますが、一般質問は休憩後でよろしいですか。
〔荒木詩郎議員「はい、結構です」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時35分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第43一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　創生市川の荒木詩郎です。一般質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。
　まず、空き家対策についてお伺いをいたします。
　５年に一度実施されます総務省の住宅・土地統計調査。平成25年の統計調査では、日本の人口が１億2,729万人に対して総住宅数が6,063万戸、国民の2.1人が１戸の住宅を保有しているということになります。一方、日本の新築住宅は毎年100万戸近く新規に着工されております。これに対して人口のほうは、平成25年では前年よりも21万7,000人減っているのでございます。2.1人で１戸の住宅保有というのを前提にいたしますと、単純計算で毎年約10万戸の住宅が要らなくなるということになるわけでございます。空き家問題が深刻になってくるというのは、このように数字の上からも裏づけられていると思います。
　市川市は、他市に先駆けまして条例を制定して空き家対策に積極的に取り組んでこられました。先行自治体の後塵を拝した形で、国のほうでも空き家等対策の推進に関する特別措置法というのを制定いたしまして、本年の５月26日から施行されたわけでございます。そして、さきの市川市議会の９月定例会では、既に制定しておりました市川市の条例を全部改正する形で市川市空き家等の適正な管理に関する条例が制定されました。これは国の新法と整合性をとりつつ、市川市独自の施策を引き続き行っていく内容だったというふうに理解をいたしております。このような市川市の空き家対策に各自治体も注目を集めていると感じるのでございます。市川市の各自治体からの視察受け入れ状況というのを見ますと、この３年間でＰＦＩ事業が断トツ１位の16件、空き家対策は９都市が視察に訪れまして第２位の位置を占めております。これは議会事務局を通じて得た数字でございます。
　そこでまず伺いますけれども、市川市の空き家対策が各市からどのような評価を受けているのか。市川市を視察に訪れた各都市に対して、市川市の空き家対策をどのように説明され、どのような説明の仕方をして、他市からはどのような評価を受けていると考えておられるのか、市川市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　視察の説明内容と、その評価についてお答えをいたします。
　本市の空き家対策につきましては、国の法律に先駆けて、平成25年１月に市川市空き家等の適正な管理に関する条例を施行して対応してまいりました。その後、27年５月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことから、現在はこの特別措置法を基本として空き家対策を行っているところであります。空き家対策は多くの自治体で取り組んでおりますが、本市では早い時期から条例を策定し対応していること、条例に建築基準法の規定を準用していること。この２つが先進的な事例であることから、全国の自治体から視察の要請や問い合わせが多くなったものというふうに考えております。
　視察の自治体数は、条例施行後の25年度は東京都台東区を初め７件、26年度は兵庫県を初め９件、今年度は現在までのところ、北海道旭川市を初め５件で、３年間で21件となっております。各自治体の視察の主な内容といたしましては、本市の空き家対策の特徴や実績、今後の課題などを説明しております。説明に当たりましては、条例制定に至った経緯と条例の特徴から始まって、経緯といたしましては、本市が都心に近い住宅都市であるにもかかわらず、早い時期から空き家対策に取り組んだ理由を説明しております。その内容といたしましては、空き家数が平成20年に国が行った住宅・土地統計調査では、賃貸用の住宅を含んで約２万7,000戸であること。このため、市民の方々から空き家に関するさまざまな相談が多く寄せられ、窓口の一元化が必要になったこと。そして、本市の良好な住環境を維持するためには条例等による行政指導が必要となったことなどを説明しております。また、条例の特徴では、指導、命令行為に建築基準法の規定を準用したことや緊急安全代行措置など、本市独自の規定を紹介しております。なお、空き家条例に建築基準法の規定を準用した自治体は、本市のほか、台東区、長崎市に限られております。
　次に、実績等の説明であります。条例制定前と後では、市民の方々に空き家の取り組みが浸透したため空き家の相談件数が飛躍的に増加したことや、平成27年10月31日現在の数字でありますが、600棟の空き家に対して指導を行い、314棟、約52％が是正され、そのうち209軒が建物除却となっているなど、本市の空き家指導の是正率が高いことを説明しております。事例紹介として、成年後見人により対応した事例や法定相続人により対応した事例、緊急安全代行措置により対応した事例、勧告及び公表と標識の設置を行った事例などを写真でごらんいただいたりなどしております。また、空き家の活用策として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構との連携によるマイホーム借上げ制度や、解体費用への助成として特定空き家除却助成制度による支援策も御紹介をしております。今後の課題といたしましては、所有者の特定できない案件、相続人の全員が放棄している案件などは対応に苦慮していることを挙げさせていただいております。説明終了後においては、各自治体の方々に本市の空き家対策の取り組みについて御意見を伺っておりますが、建築基準法の規定を準用することで指導、命令の履行を担保している点、緊急安全代行措置など独自規定を設けて先進的な取り組みをしている点、また、是正指導後の建物除却の件数が多い点など、条例及び指導の効果につきまして、それぞれ高い評価をいただいております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁伺って、いささか驚いたんですけれども、３年間で21件という数、答弁をいただいたわけで、私の認識よりもはるかに多くの自治体が視察に訪れているということだと思うんです。私が得た数字というのは議会を通したものでありまして、それ以外にもさまざまな形で視察に対応されているということがよくわかりましたし、また、市川市の特徴を丁寧に御説明なさっているということもよくわかりました。市川市の空き家対策が各都市から注目されているということだと思うんですけれども、それでは一体何が評価を受けているのかということをもうちょっと知りたいなというふうに思うんです。各都市からの空き家対策の評価というのは、視察をして訪れてきた都市への質疑応答の中で感ずることがあるんじゃないかと思います。
　そこでお伺いをしますが、視察に訪れた各都市からどのような質疑が行われて、どのように答弁をされたのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　視察自治体の質疑と回答についてお答えをいたします。
　質疑の内容といたしましては多岐にわたりますけれども、代表的なものといたしましては、例えば緊急安全代行措置の予算額について、また、是正指導後に除却される場合が比較的高いため、その指導方法についてが多くの自治体から質問を受けております。特に除却される割合が高い理由といたしましては、建築基準法の規定を準用した指導を行っていることや、東京都に隣接しているため土地売買取引が活発に行われる地域性というふうに考えております。このことは他の自治体とは対応が多少異なるというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　市川市への各都市の評価というのはやはりそういうことなんだろうなというふうに私も思っておりました。行政代執行を行う一歩手前の措置として安全代行措置を設けていることだと思うんです。所有者と協定を結んだ上で市が代行措置をとり、所有者から費用を徴収する。これとあわせて解体費用の助成制度ですとか、マイホーム借上げ制度というような独自の制度があるわけでございます。こうしたことが、今、御答弁にもありましたように、各都市からの評価を受けているのだと思います。土地の売買取引が活発な位置にあるという特性も理解をいたしました。
　そこで次に、各都市からの空き家対策についての評価をさらに高めるために、市川市としてどのような考えを持っているのかについてお伺いしたいと思います。当然のことながら、各都市からの空き家対策の評価を高めるということは市民の評価を高めるということでもあると思います。国の特別措置法には、第６条、市町村は空家等対策計画を定めることができる。また、第７条、協議会を組織することができるとされております。これらの点も踏まえて、市川市としての評価をさらに高めるためにどのようなお考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　今後の空き家対策に対する考え方ということだと思います。それについてお答えをいたします。
　空き家の発生の原因は地域ごとに異なる場合がございますが、市域全体の空き家の実態を把握することが重要であるというふうに考えております。このため、現在把握しているデータ等を分析し、地域別に検証した上で適切な対応を講じてまいりたいというふうに考えております。あわせて空き家対策の基本的な考え方は、所有者みずからが適切に管理してもらうことが前提でありますので、所有者に対して空き家が管理不全になることを未然に防止するための予防策に重点を置き、対策を進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、空き家対策は行政だけで対応できるものではありませんので、自治会や司法書士会など関係機関との連携を図り、空き家対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今の御答弁は、おおむね私も了解するわけですけれども、私は空き家対策で一番重要なのは体制の整備だと思うんです。それは先ほど申し上げました、国が法律、特措法の中でできると定めた計画は市川市は策定をしておりませんし、協議会の設置もされていないと私は理解をしております。しかし、私はこんなものは要らないんだと思います。国ができると言ったからしなければならないということではないと私は思います。足元からの体制を整備する。御答弁にありましたように、実態をしっかりとまず把握をする。そして、市の空き家対策を市民にしっかりとＰＲして情報を集める。市民や自治会などの地域、あるいは御答弁にあったような司法書士会などの業界、さらにはＮＰＯといったような団体と協働して事業を進めるような体制をぜひ整備していただきたいというふうに思います。９月定例会でも指摘がありましたけれども――６月定例会でしたかね、人員の充足を図っていただきたいという話もありましたが、私もそう思います。ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　そこで、次にマンション空き家問題についてお伺いをしたいと思います。空き家といいますと一戸建ての空き家が連想されるわけでありますが、私は、一番難しくて厄介なのが一戸建てではなくてマンションの空き家の問題だと思うんです。マンションの空き家というのは一戸建てと違いまして、見た目から空き家だというふうに判断するのが難しい。階が上に行くほど通りがかる人も少ない、空き家だと判断することができない。戸建ての場合には、長い間管理をせずに放置しておれば屋根や壁の状態が傷んできて空き家だとわかるわけですけれども、見た目にはわからないマンションの老朽化というのは、例えば孤独死する高齢者を生み出すなど、深刻な問題を生んできていると思うんです。
　まず伺いたいのは、マンションの空き家の実情をどのように把握しているのか。分譲マンションや賃貸マンションがあるわけでございますけれども、その現状と空き家の現状、老朽化マンションの現状などをどのように把握をしているのかお尋ねしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　マンションの空き室等に係る状況の把握についてお答えをいたします。
　平成25年に国が行った住宅・土地統計調査によりますと、本市における空き家は約３万2,000戸で、このうち賃貸、分譲を合わせた共同住宅等での空き家戸数は約２万7,000戸となっております。一方、本市においても、国の調査とは別にマンション実態調査を５年に一度行っております。この調査は、快適で安心、安全な居住環境づくりのために、所有形態等が複雑である階数が３以上の分譲マンションを対象に行っているもので、平成22年度の調査では約670棟、戸数にして約３万8,000戸を対象としております。その調査結果によりますと、回答があった分譲マンションの総戸数に対する空き室戸数の割合は約２％であったことから、全対象マンションにおける空き室戸数は760戸程度ではないかというふうに推測をしております。また、平成17年度の調査では空き室戸数の割合が約1.7％であったことから、分譲マンションにおける空き室戸数の割合は確実に増加している状況であります。
　建物の完成年別に見てみますと、築年数の古い分譲マンションほど空き室がある割合が高くなっておりますし、また、住戸を賃貸している割合についても、築年数の古い分譲マンションほど高くなっているという状況であります。さらに、築年数の古い分譲マンションは分譲時の購入者が同時に年齢を重ねることから居住者も高齢化していることが多く、以上のことから、築年数の古い分譲マンションほど空き室、賃貸化、あるいは居住者の高齢化が進んでいるというふうに考えられます。これら築年数の古い分譲マンションが適正に維持、管理されるためには管理組合の運営が適切に行われるということが必要であります。しかしながら、このような空き室、賃貸化、居住者の高齢化は円滑な組合運営、適切な維持管理を困難にし、その結果として老朽化がさらに進み、より一層空き室が多くなるのではないかというふうに懸念されるところであります。マンションの各戸の空き室につきましては、空き家等対策特別措置法では対応することができませんので、高経年のマンションにおける問題を防ぐための施策が今後特に重要になるというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。やはりマンションにおける空き家の実態把握というのは一戸建てに比べて難しいんだろうなと思います。法の対象外になっているわけです。今の御答弁でも空き室とおっしゃったり、空き家とおっしゃったりしております。マンションの空き家の実態というのを法的にもきちんと把握できていない、それが実情なんだと私は思っているんです。法の対象外に置かれてしまっている。築年数の古い分譲マンション、あるいは賃貸マンションといいましても、外観では、その実態というのはなかなか把握できない、難しい問題だと思うんです。孤独死を発見するのが難しいように、マンションの実態を把握するというのは非常に難しい問題だと思うんですが、市川市は積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
　そこで、マンションにおける空き家対策をどのように進めていくのかというのが次に質問したい点なんですけれども、市川市は本年３月に市川市住生活基本計画というのを策定されました。住生活の改善に向けて、あらゆる角度から検討されたものでありまして、私は、これは大変よくできていると思うんです。今、指摘をしております空き家問題もこの中にしっかりと含まれております。特別措置法で定めることができるとされているような計画なんかなくても、立派にマンションも市の空き家の計画の中に入っていると思うんです。この計画の今後新規に行うものとされている中に空き家マンション問題、これから進めていかなければならない問題解決へのヒントが隠されているように思われるわけですけれども、市川市は現在、マンションの空き家対策をどのように進めておられるのか、市川市の対応策についてお尋ねをいたします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　現在、本市で進めておりますマンション施策につきましてお答えをいたします。
　御質問者がおっしゃいましたように、平成27年３月に住生活基本計画を策定しております。これは人口減少時代を迎え、空き家問題やマンション建てかえ問題など、さまざまな課題が顕在化してくる中、本市における住まいづくりの指針となる計画であります。本計画では、安全で快適な住まいづくりを基本目標の１つとしており、建物安全性確保や良質化のため、高経年マンション等の維持管理や建てかえ支援、マンション管理組合の運営等に対する支援等を施策と掲げております。
　現在行っている事業といたしましては、管理組合運営や維持管理等に関する相談に応じるため、管理組合へマンション管理士を派遣するマンション管理士派遣制度や、マンション管理組合に対し共用部分のバリアフリー化工事等に要した費用の一部を助成する分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度がございます。さらに、県内のマンション管理士等から構成される千葉県マンション管理士会や市内のマンション管理組合員等で構成される市川市マンション管理組合協議会と連携いたしまして、マンション居住者向けに管理組合役員として必要な基本的な知識や修繕計画の重要性、修繕工事の進め方等についての講習を行うマンション管理セミナーを実施しているところであります。これらの施策によって、マンションの安全性確保や良質化が進むことで入居者が確保され、結果として空き室対策に寄与するものというふうに考えております。また、本市では、子育て世帯等の入居促進や空き家ストックの活用という観点からマイホーム借上げ制度の周知も行っております。この制度は一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実施するもので、50歳以上のシニア世帯の空き家、空き室を支援機構が借り上げ、子育て世帯などに転貸しする空き家、空き室の活用制度であります。本制度が広く周知されれば、マンションにおける空き室の防止につながるだけでなく、子育て世代流入によるマンションの活性化等の効果も期待できるというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。マンションの所有という私権、私の権利に公が立ち入るというのはなかなか容易なことではないと思います。特にマンションの場合はそうですね。一戸建てであれば家主１人の決断でできる問題が、分譲マンションでは区分所有者の共同体でありますので、多様な意見をまとめなければ、建てかえどころか修繕すらできないのがマンションという住居でございます。
　私の住むマンションはＵＲのつくった大規模団地ですけれども、管理組合が大変しっかりしています。財産の維持管理に携わる役員というのは大変なお仕事だというふうに私は思います。これは強い義務感、あるいは責任感がなければ務まらない仕事だと思っております。市川市が進めている管理組合への支援、連携、マンション管理士の派遣、マイホーム借上げ制度、こうした対応をぜひ積極的に進めていただきたいと思うんです。
　それにしても、市川市は大変よくやっていただいているというふうに思うんですけれども、国やＵＲは一体何をやっているのかというふうに申し上げたいわけでございます。30年前にブームになりました苗場のスキー場のある越後湯沢という駅の近くにたくさん建ちましたリゾートマンション。当時、スキーが流行しておりまして、苗場にある一流ホテルはいつも満室。冬場のスキーに皆さん繰り出して、そこにマンションがいっぱい建ったわけです。リゾートマンションと称してたくさん建って高い値段で売れていた。それが今どうなっているか御存じでしょうか。今では10万円でも売れないというところもあるそうであります。もっと高い値段で売っているところもあるんでしょうけれども、多くが建てかえもできずにスラム化をしているような状況になっているわけです。これは、ただ単にスキー場の近くにあるマンションの問題だけではなくて、やがて近い将来、都会にもこの波が押し寄せてくるのではないかというふうに私は感じております。こうした危機感というのが全くないんじゃないだろうか。国やＵＲ、一体何やっているんだというふうに私は思っているんですけれども、国やＵＲが行っているマンションの空き家対策を市川市としてはどのようにごらんになっているのかお尋ねをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　国やＵＲが行っている空き家、空き室対策に係る取り組みについてお答えをいたします。
　１つ目は、インスペクション制度に関するものであります。インスペクションとは、住宅診断士などの専門家が住宅の劣化状況を調べる住宅診断のことであります。中古住宅は新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理や経年劣化の状況により物件ごとの品質等に差があることから、消費者はその品質や性能に不安を感じ、中古住宅の購入をちゅうちょするというような状況があります。そこで、このような不安を払拭し中古住宅の売買を活性化させるために、この状態を把握し、明らかにするのがこのインスペクション制度であります。平成25年６月に国土交通省によって既存住宅インスペクション・ガイドラインが策定され、現在、中古住宅販売時におけるインスペクションの義務化も検討されておりますので、今後、その制度がより普及することで中古住宅流通市場が活性化し、空き家の活用につながるものというふうに考えております。
　２つ目は、ＵＲ都市機構が行っている空き家対策に関するものであります。ＵＲ都市機構では、子育て世帯応援のため、子育て世帯向けの家賃減額制度や、空き室を活用して保育事業を実施できる制度等を行っており、これらの制度もマンションの活性化や空き室対策に有効というふうに考えております。また、本市にありますＵＲの団地、ハイタウン塩浜では、これらの取り組みとあわせて、子育て世帯の入居増に向けた空き室のフルリフォームや賃貸住宅等の店舗で構成される商店街の夏祭り支援などを行っているというふうに伺っております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今お話になったインスペクション制度と言うんですか、これは有効な対策の１つだと私も思います。例えば中古マンションを購入したいという場合、あるいは売りたいという場合に、そこの荷物をまずどける。そしてリフォームをして、全部見た目はきれいにして売りに出す。そうしないと高く売れない、売るほうはそう思うわけです。買うほうは入ってきて、うわー、きれいということになるわけで、そこで需要と供給が一致をしていく、そういう状況なんですけれども、実際にはそんなものじゃないんですね。部屋が広く見えるのは何も置いてないから広く見えるわけで、きれいに見えるのも、リフォームしたばっかりだからきれに見える。しかし、そのマンションの中身はどうなっているのかというのは、実態は見た目にはわからないんです。マンションの価値というのを客観的に判断できるような機関なり組織なり人なりが必要なんだと思うんです。これは市川市にはなかなかできないのかもしれませんけれども、国がこういう制度を検討しているというのは私も評価したいと思います。しかし、ちょっと遅いなという気がしているんです。こうした仕組みを早くつくっていただきたい。
　そして、例えば私の住んでいる団地なんかはそうなんですけれども、目に見えない資産というのがあると私は思うんです。例えばその地域がどんな地域なのか。いつもガーデニングコンテストで賞をもらうような管理組合が私の団地にはあるんです。そうした立派な共同体ができ上がっている。そうしたものも価値として評価できるような仕組みが必要なんじゃないかな。できる、できないはなかなか難しい課題があると思いますけれども、そうした客観的な判断基準をつくってあげて、中古であっても安心してマンションを買えるようにしていかないと、空き家対策はなかなか前進しないのではないかと思います。
　そして、これもお願いなんですけれども、市川市が条例をつくって、その後で国が法律をつくったように、マンションの空き家条例もぜひ検討していただきたい。そのインスペクション制度というのは国のほうでつくる仕組みなのかもしれませんが、市川市がまず先鞭をつけて、条例として現行でやっている、市川市が目指している計画の中にしっかりと入っているものを書き込んでいただければ、私はとりあえず十分だと思うんです。それで市川市がしっかりと空き家対策を進めているんだ、管理組合と一緒にやっていくんだという姿勢を示していただく。それがしっかりとしたマンションを維持管理していくこれからの力になるのではないかと私は強く思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
　最後に、市川市としてできることは限られていると思うんですけれども、すぐ条例をつくるとは言えないでしょうけれども、今後のマンションの空き家に取り組む市川市としての決意を街づくり部長にお伺いをしたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　今後の取り組みについてお答えをいたします。
　マンションの空き室対策につきましては、不動産の有効活用の視点が重要というふうに考えております。このことから、現在本市で行っておりますマンションを適切に維持管理していくための維持管理に関する支援及び管理組合の運営等に対する支援とあわせて、国の施策や移住・住みかえ支援機構、ＵＲ都市機構等との連携を図り、総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。ぜひ積極的に市川市として取り組んでいただきたいと思うんですが、最後に、これはマンションの空き家とはちょっと違う話なんです。質問ではなくて指摘だけをさせていただきたいと思うんですが、福祉部の問題で問題提起を一言しておきたいんです。
　市営住宅の空き家であります。住宅に困窮している市民が市営住宅に入られるわけです。そうした困窮した市民が多数おられる中で、何年も人が住んでいない空き家が市営住宅の中に存在をしていると聞いております。入院しているのか、施設にいるのかわかりませんけれども、荷物は置きっ放しで何年も放置されていて、たまに家族の人が来て換気をしたり、掃除をしたりしている。こうしたものは自治会でも調べようがないんです。やはり管理者である市のほうでしっかりと管理をしていただく必要があると思うんです。家賃を払っているからいいという問題ではないと思うんです。滞納するのもけしからぬ話でありますけれども、住み続ける意思がないなら、やはり退去していただいて、あきを待っている市民の方に提供してあげていただきたいと思います。まず、実態を把握して対応をしっかりと考えていただきたいと思います。これは要望いたします。
　それにいたしましても、私自身、分譲のマンションに住んでおりまして、さっき申しましたように、管理組合の苦労というのは大変なものであります。その苦労を知りながら、自分には難しくてなかなか役員になれないようだというのが私自身の本音なんですけれども、改めて申し上げますけれども、ぜひ市川市にできること、マンションの管理組合への支援、連携の強化を強く要望いたしまして、この件を終わらせていただきたいと思います。
　次に、大きな２問目に参ります。時間の関係で１問ずつやっているとちょっと長くなりそうで、まとめてお答えいただくと早く終わるかもしれませんが、それでも構いませんので、全部まとめてお答えをいただきたいと思います。大きな２番目といたしまして、まちかど健康サロンへの福祉拠点の設置についてお伺いをいたします。
　本年の７月17日、南行徳地区社会福祉協議会の会長とブロック長の連名で、また、塩浜地域の４自治会長、２管理組合理事長、４団地連絡協議会事務局長が賛同者となって、要請書が市川市に提出をされております。要望事項が３点ございます。１つ、南行徳社会福祉協議会の２カ所目となる拠点をハイタウン塩浜内のまちかど健康サロンに設置をしていただきたい、２つ、まちかど健康サロンの所管を文化スポーツ部から福祉部へ事業の移管と、それに伴う条例の見直し、３つ、上記拠点を運営する経費について、平成28年度からの予算化。以上３点が要望されたわけですけれども、これについての市川市の御見解をまとめて福祉部長にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、拠点を設置することについての本市の見解についてでございますが、平成27年10月末の本市の人口は約47万6,000人で、そのうち65歳以上の高齢者の方は約９万6,000人となり、高齢化率は20.2％で、５人に１人の方が高齢者となっております。このような高齢化や少子化の進展、核家族化による世帯構成の変化などにより、地域社会のつながりは大きく変わってきております。その結果、高齢者のひとり世帯や近所づき合いのない世帯がふえるとともに、若者のひきこもり、子供や高齢者などへの虐待などにもつながるおそれがあり、社会問題となっております。
　そこで、このような諸問題を解消するために、地域の助け合いや支え合いのシステムの構築が必要になってきております。本市ではこのような状況を踏まえ、地域住民が主体となり、みずから課題解決を図る新しい仕組みである地域ケアシステム推進事業を、平成13年から市内に14カ所ある地区社会福祉協議会が推進母体となり、地域と行政や関係機関が協働しながら活動に取り組んでおります。この取り組みは、現在、14地区全てに地域ケアシステムが導入され、事業が展開されております。その中で、南行徳地区社会福祉協議会も平成14年に地域ケア南行徳を相之川１丁目にある南行徳公民館内に立ち上げております。南行徳地区においては、より身近な地域での支え合い活動を推進するために区域内を８つのブロックに分け、サロン活動を初め各ブロックを中心とした活動が活発に展開されております。御質問者がおっしゃいますまちかど健康サロンが位置する塩浜地区の第８ブロックにおいても、南行徳地区内でも最も多い５つのサロン活動を展開し、地域のさまざまな福祉課題に取り組んでおります。今後、さらに支え合い活動を充実していくためには、サロン活動だけではなく、将来的にはコミュニティーカフェの開催や日常の声かけ運動から安否確認、見守り活動を展開し、手助けが必要な方への個別支援など、生活支援を含め活動の幅を広げていくことが必要になってまいります。
　そこで南行徳地区の地域環境なども踏まえ、身近な場所に高齢者、障害をお持ちの方、子育て中の親子など、誰もが気軽に集える地域ケアシステムの拠点がもう１カ所必要となっていることから、地元自治会や南行徳地区社会福祉協議会などと協議を重ねてまいりました。このような状況の中、地域の方々からも、ハイタウン塩浜内のまちかど健康サロンを南行徳地区で２カ所目の地域ケアの拠点にとの要望も受けております。このような要望もいただいておりますことから、まちかど健康サロンも候補の１つとして、同サロンの利用状況などを踏まえ関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　次に、同サロンの所管を福祉部とすることについての本市の見解でございますが、まちかど健康サロンはハイタウン塩浜団地内の２号棟にあり、南行徳地区の南に位置していることから、同地区の北に位置する現在の地域ケア南行徳へのアクセスとは違い、当該地域住民が公共交通機関を利用せずに歩いて行ける距離にあり、地域ケア南行徳の拠点を補完することのできる場所に位置するものでございます。また、南部地区の高齢化は急速に進展するものと考えられており、平成26年度末の調査では、塩浜４丁目での高齢化率は26.2％と最も進んでおり、この地域を高齢化対策のモデル地区として取り組んでいくことも考えております。このまちかど健康サロンの利用状況でございますが、現在、南行徳地区社会福祉協議会のサロン活動や介護予防教室など、約７割が福祉部の所管する内容の利用状況となっております。福祉部に移管することとした場合、地域ケアシステムの拠点となるため、地域住民から選ばれた相談員が常駐することとなりますが、現在の利用団体の活動を排除するものではなく、まちかど健康サロンを地域のニーズ、実情に合わせて、地域の住民が主体となり、柔軟な運営ができるよう協議してまいりたいと考えております。
　最後に、拠点運営に必要な予算措置についてでございますが、まちかど健康サロンに必要な予算につきましては、現在の所管課である文化スポーツ部スポーツ課より関係資料等の提供を受け、関係部署と協議しながら対応してまいりたいと考えております。現在のまちかど健康サロンでは、午前９時から午後９時まで開館しておりますが、仮に福祉部に移管し地域ケアの拠点とした場合、利用状況に応じ柔軟に相談員を配置するなど、経費の削減にもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。御承知のように、ハイタウン塩浜というのはＵＲ都市機構という、旧住宅公団がつくった団地と市営住宅とありまして、公団のほうも分譲と賃貸に分かれております。そのＵＲの団地の大部分が小学校や中学校がある、いわゆる公共施設が存在する部分と30メートル道路、いわゆる南行徳駅前通りという名前でつけられました道路を挟んで反対側に位置しております。ＵＲの住民の多くが30メートル道路を渡らないと、なかなか公共施設に接することができない。そうした中で公園と、今、議題として取り上げさせていただいておりますまちかど健康サロンというのが有効な公共施設であります。そのまちかど健康サロンを地域ケアの拠点とするように協議をしていく、これは住民の強い要望でございますので、ぜひかなえていただきたいと思います。
　それから、塩浜４丁目を高齢化対策のモデル地区にと考えているという御答弁もございましたけれども、前も質問で申し上げたことがあるんですけれども、市川市を北西部、北東部、中部、南部ですかね。市川市の公共施設計画、分けて人口の将来推計をしますと、南部地区が高齢化率がこれから一番高くなる。高齢化が急速に進んでいくのが南部地域だ。その中の高齢化率を引っ張っているのが私のところの団地なんです。あの大きな団地が皆高齢化をしていく。毎年、平均年齢が１つずつ上がっていくような状況でございます。そうした中で、この地域を高齢化対策のモデル地域にするというのは私は大変必要なことだというふうに思いますし、ぜひ進めていただきたいと思うんです。
　１つ前に触れましたマンション問題なんかもそうなんです。これから問題を解決していくときに、我々市民の中で多数の住民が団地に暮らしている地域も、やはりマンション対策のモデル地域になり得るんじゃないか。むしろモデル地域と設定し、先行して対策を進めていくのが市川市のためにもなるというふうに私は思っております。ぜひこれも御検討いただきたいと思います。
　それから、必要な予算は今後も確保しながら無駄な経費は削減していくというような御答弁でございました。これはそのとおりだと思うんです。これまでまちかど健康サロンはスポーツ課が所管をしておりましたので、塩浜市民体育館は附属施設的な扱いとしてございまして、職員が非常勤なのかもしれませんが、朝の９時から夜の９時まで常駐をしているわけです。ところが、実際にはフルで使うということはないんです。市民体育館のように１日中、人が出入りするというようなところではなくて、サロンに必要な時間、必要な人が入ってきて、そこを利用するという形なものですから、職員を常駐させておく必要はないんです。人を配置するのは必要ですけれども、ある一定の時間帯のみ、あるいは一定の条件を決めて職員を置いて管理運営していくという体制がとれるわけで、そういう意味では予算の削減にもなる。一方で地域の実情に応じた運用の仕方も可能になると思うんです。地域の方が来て面倒見たり、市の情報をいろいろ提供してもらったり、差し上げたり、地域の情報を交換したり、そういうサロン活動が活発に展開されるような体制整備をぜひ考えていただきたいと思うんです。そのような方向で引き続き議論をしていただきまして、２月定例会には目に見える形で実現するように期待をしております。ぜひ実現するように市長にも要望を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　長友正徳議員。
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。一般質問通告書に従いまして、初回から一問一答で質問をしてまいります。小項目が12項あります。１つの項目について３分前後で御答弁くださるようお願いします。
　まず、少子化対策についてです。
　先日、厚生労働省は４月１日時点での認可保育園待機児童数を発表しました。市川市の待機児童数は373人で、何と全国ワースト９位でした。これでは大久保市長を初めとして、執行機関がこれまで築いてこられた本市のブランド力が汚されるのではないかと懸念しているところでございます。私は６月の市議会定例会で、本市の保育施設待機児童数は近隣市区町村に比べてどうかという質問をしました。船橋市より少なかったので、まあ、いいかと思っていました。ところが、さきの厚生労働省の発表によれば、船橋市は何と全国ワースト２位なのです。相対比較だけではだめなことがわかりました。本市では入園希望者数と定員数が追っかけっこの様相を呈しています。これらの動向を見誤ると待機児童数がふえてしまいます。これまでの努力にもかかわらず、待機児童数が全国ワースト９位になってしまった経緯について伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　待機児童数が全国ワースト９位になった経緯についての御質問にお答えいたします。
　厚生労働省が発表いたしました平成27年４月１日時点での保育所等関連状況取りまとめによりますと、全国では、保育所等の定員は247万人で前年比13万9,000人の増加となっており、待機児童数は２万3,167人で前年比1,796人と、５年ぶりに増加となっております。
　そこで本市の現状でございますけれども、本年４月１日の待機児童数は前年度と比べまして76人増の373人となっており、前年比で25.6％の増となっております。本市の過去５年間の全国順位といたしましては、平成23年が26位、24年が37位、25年が13位、26年が16位、そして本年が９位となったものでございます。これまで待機児童対策の一環といたしまして、この５年間で自主整備分を含めた保育所整備等により1,260人の定員増を図ってまいりましたが、待機児童の削減には至っておりません。待機児童数増加の主な原因といたしましては、近年の経済状態の変化により、新たな働き手を必要とするニーズの増加から就労を希望される方がふえているものと考えております。事実、保育園への入所申し込み理由として、就労とする保護者の方々の数が前年比34.3％、138人の増となっていることが、待機児童が増加になっている理由の１つと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。待機児童数がふえたのは、求人増に伴い就労希望者がふえたためではないかとの分析でございました。一般的に医療、福祉や卸売小売業、宿泊、飲食業などで求人が伸びているようでございまして、この傾向が反映されているのではないかと考えます。
　次です。2014年４月１日時点での待機児童数は297人でした。これに対し、2014年度中に定員を562人ふやされました。しかし、同年度中に入園希望者が638人ふえました。結果、待機児童数が297人から373人へと増加したのであります。入園希望者数は入園基準の変更や入園希望理由の動向にも左右されます。これらを見誤ると、せっかく定員をふやしたのに待機児童数がふえるという結果になってしまいます。入園希望者数の増加傾向の予測精度を上げるとともに、年度途中で当初計画を見直すといった対策を講じる必要があるのではないでしょうか。いずれにしても、全国ワースト10位からの脱却を図らなければなりません。そのための方策について伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　待機児童を少なくするための方策はどのようなことを行っているのかとの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、待機児童の今後の予測でございますが、子ども・子育て支援事業計画に沿って、本年から平成31年度までの潜在的ニーズを含めたニーズ調査結果をもとに約2,000人の定員増が必要であると考えております。そこで待機児童対策に必要な施策として、まず１点目といたしまして、新たな保育園整備を進めてまいります。平成22年度から26年度にかけまして、新園14園、建てかえ５園、分園１園、定員変更５園などによりまして、合わせて1,260人の定員増を図り、本年度におきましても、新園12園、定員変更１園を計画し、663人の定員増を図る予定でおります。なお、国は平成27年度から３年間において、待機児童解消加速化プランの取組加速期間として、待機児童対策を集中的に行う政策を行っております。本市においても効率的な予算執行を行う必要があることから、同時期に集中して保育園整備を進めております。
　２点目といたしまして、私立保育園の定員拡大を進めてまいります。代表質問の際も答弁させていただきましたが、千葉県における認可保育園、保育所の面積基準が平成25年度に緩和されたことを受けまして、既存の私立保育園に対し定員拡大の要請を図っていく予定でございます。この事業につきましては、私立の認可保育園の協力が絶対条件となりますことから、今後、市川子ども・子育て支援施設協会との協力体制を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　３点目といたしまして、私立幼稚園の活用を図ってまいります。本市では、私立幼稚園の御協力をいただき、通常の幼稚園時間を超えた預かり保育を９園で実施しております。これによりまして、保護者の働き方に応じて保育を受けていただくことにより、保育園に入園を希望する幼児を減少することができております。今後は預かり保育を実施できる幼稚園に対しまして、さらに協力を要請してまいります。また、２歳以下の幼児に対する小規模保育事業を推進することにより、より低い年齢からの保育が可能となります。この事業に強い関心を示されている幼稚園もありますことから積極的に進めたいと考えております。さらに、新年度から新田こども館を閉館いたしまして、独立型の一時保育を拡大する予定でございます。これにより、保護者の短時間や短期間等の就労形態に対応することにより待機児童対策につなげられるものと考えております。
　最後に４点目といたしまして、子育てナビの活用でございます。本市では、乳幼児の保護者の方だけでなく、出産を予定されている妊婦の方々に対しても教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できますよう、利用者支援事業である子育てナビ事業を実施しております。市内の保育園、幼稚園保育を行う事業者等から収集した情報の中から利用者支援専門員が家庭状況や子供の育ちに合わせた情報を提供するとともに、関係する園等との連絡調整も行っております。これにより保護者の方の選択肢の幅を広げ、個々のニーズに合わせた施設に御案内することにより保育園に集中する入園希望者を分散し、待機児童対策につなげております。このようにさまざまな施策を進めながら、さらなる充実を図り、待機児童対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。本年度は定員を663人ふやされるとのことでございました。相手があることなので、全国ワースト10位をコントロールすることはできませんが、年度途中での当初計画の見直しを含め、全国ワースト10位からの脱却を図られることを希望します。
　次、健康都市の推進についてです。
　2004年11月３日に、市川市は市制施行70周年記念式典において健康都市宣言を行われました。2005年３月には市川市健康都市プログラムを策定されました。これらの宣言や計画は、まさに現下の高齢化社会に対する対策を先取りしたものと評価しているところでございます。改めまして、健康都市いちかわを目指すこととした経緯について伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　健康都市いちかわを目指すこととした経緯についてお答えいたします。
　ＷＨＯ、世界保健機構の健康都市は、健康を個人の責任としてのみ捉えるのではなく、都市そのものを健康にしようという考え方で、従来まで保健、医療、福祉部門とは無縁と考えられていた分野の人々にも健康の問題に深く携わってもらい、都市に住む人々の健康を確保する仕組みを構築しようという取り組みであります。健康都市の考え方が生まれた背景には、1980年代、ヨーロッパの都市において、急速な都市化の進行が住民の健康にさまざまな影響を与え、深刻な問題を抱えるようになったことがあります。本市が健康都市を目指すことを初めて公にしたのは平成15年度に向けての施政方針であり、行く行くは市川市を健康都市としてアピールしたいという考えを表明し、翌16年度に健康都市いちかわを宣言しております。健康は市民全ての願いであるため、本市では総合計画の中で市民の健康に対する施策に力を入れてまいりました。しかし、まちづくりを進めていく中では利便性や経済性が優先され、市民１人１人の健康という観点からのかかわりが希薄になってはいないか、また、みずから健康に留意していても、環境問題などさまざまな要因により健康を害してしまうことがありはしないか。このように、本市では健康問題を個人の問題として捉えるのではなく、まちづくりの観点から考えていく必要性を認識しておりました。そこで市民の健康をまちづくりの中心に据え、町全体がそれに向かって力を合わせていこうという市川市の考え方がＷＨＯの健康都市の考え方と同じ方向であることから、ＷＨＯの精神を基本に世界で取り組まれておりますＷＨＯの健康都市プログラムに参加して健康都市いちかわを目指すことといたしました。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。利便性や経済性を優先したまちづくりから市民の健康を優先したまちづくりに転換していくことにしたとのことでございました。実にすばらしい理念です。健康都市いちかわを力強く推進されることを希望します。
　次、市川市健康都市プログラムは人の健康づくりと人を取り巻く環境づくりに大別されています。しかしながら、現在は人の健康づくりに特化されているように見受けられます。そこで、その経緯について伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　人の健康づくりに特化した経緯についてお答えいたします。
　健康都市いちかわは、体と心の分野から成る人の健康づくりを中心に、それを取り囲む町、文化、社会の分野から成る人を取り巻く環境づくりも含めた施策を健康という視点で捉え直し、推進しているものであります。平成17年３月に策定した本市の健康都市プログラムは、こうした視点から取り組んでおり、平成23年には市政運営を総合的かつ計画的に進めるための市の根幹となる計画であります第二次基本計画に取り込み、全ての施策において健康の視点を持って取り組んでいるところであります。
　また、平成26年には、その中から重点的に取り組む具体的な81事業を抜き出し、健康都市推進プランを策定いたしました。この健康都市推進プランは、保健部の目標である健康寿命の延伸を図るため、心の健康づくりと体の健康づくりを重点施策と捉え、市民に身近なガーデニングとウオーキングを推進するもので、関係する事業をさまざまな分野から抽出しております。健康都市推進プランにある事業につきましては、年次ごとに各事業の担当部署が健康都市の推進の視点を持って事業が実施されているか否かを評価し、この結果を庁内の横断的な会議体である市川市健康都市庁内推進会議に報告し、評価結果をもとに事業の進捗状況や課題の共有を行っております。そして、担当部署が事業評価を行う過程や庁内推進会議での進捗報告を行う過程において、全ての事業で健康都市の視点を持って取り組むことを再確認しております。このように健康都市推進プランでは、重点施策として人の健康づくりを抜き出してはおりますが、第二次基本計画において、全ての施策で健康都市の視点を持って取り組むという健康都市の考え方に変わりはございません。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。人の健康づくりに重点化したが、人を取り巻く環境づくりをやめたわけではないとのことでございました。
　次、人を取り巻く環境づくりも、人の健康づくりと同様に力を入れて同時並行で推進するべきだと考えます。周知不足のせいかもしれませんが、人を取り巻く環境づくりへの取り組みがよく見えません。そこで今後、人を取り巻く環境づくりをどのように進めていかれるのか伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　人を取り巻く環境づくりも人の健康づくりと同時に推進する考え方についてお答えします。
　本市がＷＨＯの健康都市を目指した理由は、市民とともに都市そのものを健康にするという健康都市の考え方に共感したためであり、その考えを強く推進するため、本市の健康都市プログラムは基本計画に取り込まれ、全ての施策で健康都市の視点を持った取り組みがされております。これまでの取り組みにより、本市が健康都市を目指していくことは広く浸透しておりますが、人の健康のみならず、環境も含めた都市そのものを健康にしようという人を取り巻く環境づくりについても、あわせてさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。これからも人の健康づくりだけでなく、人を取り巻く環境づくりも含め、トータルで健康都市いちかわを推進してまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。人を取り巻く環境づくりを含め、健康都市いちかわを推進していかれるとのことでございました。私は９月の市議会定例会の一般質問において、大項目で６つ質問しました。これらのうち４つ、つまりコミュニティバスの運行、自転車道の整備、京成本線の立体化及び水と水辺の再生は健康増進に寄与するものでありました。自転車道の整備が健康増進にいかに寄与するものであるかを、デンマークの首都であるコペンハーゲンを例にとってお話しします。
　私は宇宙開発の仕事で何回かコペンハーゲンに出張する機会を得ました。コペンハーゲンは人口約52万人の都市ですが、自転車がまるで洪水のように、しかも整然と走っているのには驚かされました。まさに自転車の町であり、これが成熟した町の姿なのかなとも思いました。後で調べてわかったことですが、コペンハーゲンの交通政策は自転車を中心にして作成されています。自転車利用拡大に伴う効果が多々上げられています。その中で健康増進にかかわるものとしては、病気になる人が減ること、医療費が節約できること、寿命が延びること、体力が向上すること等が定量的に掲げられています。このように自転車道の整備は健康増進に寄与するものであります。魅力的な水辺があり、人と人が触れ合う広場があり、そこにコミュニティバスや自転車や徒歩で気軽に行ける町、行きたくなる町がまさに健康都市なのではないでしょうか。これらは一例にしかすぎません。健康都市いちかわにふさわしいまちづくりを行えば健康増進が図られ、医療費や介護費の削減が図られ、ひいては経常収支比率が改善されること、受け合いであります。現在推進されている健康都市推進プランはガーデニングとウオーキングに特化されています。しかし、これらのほかにもコミュニティバスの運行や自転車道の整備を初めとして、健康都市いちかわとしてやるべきことはたくさんあります。この際、健康都市いちかわをその名にふさわしくてアピールできるものに再定義されて、それを力強く推進されることを希望します。
　次、観光の振興についてです。
　本市にはたくさんの歴史的な、また文化的な観光スポットがあります。訪ねてみようかなと誘惑に駆られますが、本市の交通事情を考えると、出かけるのがおっくうになってしまいます。観光スポットめぐりバスがあれば、効率よく、これらの観光スポットをめぐることができるのではないでしょうか。川越市では、小江戸名所めぐりバスと称される観光スポットめぐりバスが運行されています。指定区間では東武路線バスにも乗れるようになっています。墨田区では、すみだバス巡りさんぽと称される区内循環バスが運行されています。このバスはコミュニティバスとしても利用されています。本市の人口は、６割以上はベッドタウン族だと言われています。ベッドタウン族は地域の歴史や文化を余り知らないのではないでしょうか。観光スポットめぐりバスがあれば、気軽に地域の歴史や文化を知ることができます。これにより、市民の地域への帰属意識がより一層高まるのではないでしょうか。墨田区の例に見られるように、コミュニティバスとしての利用も可能なように運行すれば、交通不便地の解消にも資するのではないでしょうか。観光スポットめぐりバスは、市外からの観光客に対する利便性の向上にも寄与します。より多くの市外からの観光客に地域の歴史や文化を知ってもらえば、地域のブランド力がより一層高まるのではないでしょうか。観光客は御飯を食べたり、お茶を飲んだり、お土産を買ったりして地域にお金を落としてくれます。市内外からの観光客がふえれば地域の経済が潤い、税収がふえ、経常収支比率が改善されること、受け合いであります。このように観光スポットめぐりバスを運行することには多くのメリットがあります。もうこれはやるしかないと思うのでありますが、本件に係る本市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　観光スポットをめぐるバスの運行に関する御質問にお答えいたします。
　本市は、御質問者からもありましたように、東山魁夷記念館を初めとする文化施設、中山法華経寺など歴史ある神社、仏閣、地域ブランドの梨、また、動植物園やアイ・リンクタウン展望施設といったレクリエーション施設など、他市に引けをとらない多くの観光資源に恵まれております。しかしながら、それらの観光資源が市内各所、東西南北に点在しており、例えばＪＲ本八幡駅から動植物園、その後に東山魁夷記念館や法華経寺を訪れ、それから商店会で食事をしようといった、市内を広く効率よくめぐりたいとした場合に必ずしも交通機関に恵まれてないという状況がございます。また、実際住んでいる方からも、そのような魅力的な場所があるとは知らなかったといった声もよく耳にいたします。これらの課題を解決するためには、既に期間を限定して実施している文化施設をつなぐ無料バスの運行のほかにも、公共交通機関を活用した周遊性と経済効果の高いモデルコースを設定し、これを市外はもちろんのこと、市民の方にも強力に本市の魅力を発信していく必要があるものと考えております。
　そこで、この課題解決への具体的な取り組みでございますが、本市は鉄道７路線16駅、路線バスも東西南北に広く運行されているところですが、身近な周遊手段として道路交通部所管のコミュニティバスがございます。本市のコミュニティバスは、交通不便地域の解消を目的に公共施設を結びながら運行しているもので、市民の生活の足となる性質が高いルートではございますが、このルート上には東山魁夷記念館や動植物園、法典の湯などがあり、市内観光めぐりの交通手段として大いに活用できるものと考えております。
　そこで、このコミュニティバスの活用を１つのモデルの軸にして、文化、観光、商店会などをめぐるモデルコースを設定し、そのリーフレットの制作、発行と、多くの方が参加しやすいイベントの実施などの検討を現在進めているところでございます。なお、活用におきましては、周遊性を高めるために１日乗車券の設定ができないかなど、現在、道路交通部と調整を進めているところでございます。これらの取り組みにより期待する効果といたしまして、まずは市外からの来訪者の増加はもちろんのこと、多くの市民の方に本市の魅力をお伝えすることであります。また、公共交通機関と協力してイベントを実施すること、リーフレット等を制作するに当たっては商店会等の紹介を盛り込み、連携を強化することで本市のブランド力の向上と、さらには市民の地元への帰属意識の向上に大いに役立つものとなり、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。既存のコミュニティバスを観光スポットめぐりバスとして活用しようということでございました。私が構想していたものとは違いますが、とりあえずの策として歓迎します。私は、新たな路線に観光スポットめぐりバスを走らせて、それをコミュニティバスとしても利用するということを構想していました。そうすれば、当該地域の住民にとって利便性が増すからであります。既存のコミュニティバスの活用だけでは、本市の北西部や中部の観光スポットめぐりはできません。今後新たな路線を開発するとか、既存の路線についても、観光客に対する利便性のさらなる向上のために若干の路線変更を行うといったことについても御検討くだされば幸いです。
　次、燃やすごみの減量化、資源化についてです。
　クリーンセンターでは、ごみ焼却時に発生する熱で高温、高圧の蒸気をつくり、その蒸気でタービンを回して発電しておられます。また、排出熱で高温水をつくり、隣接するクリーンスパ市川の温水プールや温泉施設へ供給しておられます。このようなごみ焼却時に発生する熱の有効利用の現状、特に発電の現状について伺います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　クリーンセンターにおける余熱利用の現状についてお答えいたします。
　初めに、本市におけるごみの焼却による発電の位置づけについて申し上げます。資源循環型都市を目指している本市としましては、ごみは多く燃やすほど焼却灰も多く発生することから、まずはごみの減量、資源化を優先させ、その上でやむを得ず発生したごみからは最大限にごみ発電などによる熱回収を行い、エネルギーを極力有効に活用していくという考え方でおります。
　続いてクリーンセンターの現状についてですが、クリーンセンターは、燃やすごみの焼却施設として日量最大600ｔのごみ処理が可能な施設であり、また、ごみを燃やした際に生じる熱エネルギーを効率的に回収して有効に利用する施設でもあります。最大7,300kwの発電が可能な蒸気タービン発電機により１日24時間連続して発電を行うとともに、蒸気により高温水をつくり、これを隣接する余熱利用施設であるクリーンスパに供給しております。平成26年度の実績といたしましては、ごみを焼却した際の熱を利用し、年間4,473万kwhの発電を行っております。これは世帯数にして約１万2,004世帯分の年間の電力消費量に相当します。発電で得られた電力はクリーンセンター内での使用、隣接する余熱利用施設への供給のほか、電力会社に売却しております。電力会社への売却による収入は、平成26年度実績で年間約４億7,900万円となっております。これは平成26年度のクリーンセンターの運営事業費約21億2,500万円の約23％に当たる額となります。また、隣接する余熱利用施設では、温水プールや入浴施設の熱源として利用し、また館内の冷暖房にも利用するなど、熱エネルギーのより効率的な有効利用にも努めているところであります。ごみの焼却により得られる電力は再生可能エネルギーの１つとして位置づけられており、貴重なエネルギーであります。ごみを焼却した際に発生する電力及び熱を有効利用することは、資源枯渇の予防や地球温暖化の防止といった観点からも重要な取り組みであると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。ごみの減量や資源化を優先させ、そして、ごみ焼却により発生した熱は発電等により有効利用を図っていくという取り組みはまことに合理的であります。また、ごみ焼却熱を利用した発電により、クリーンセンターの運転コストの約４分の１に相当する額を稼いでおられるとのことでございました。すばらしいことです。他の公共施設でも、こういったことが行われることを期待しています。
　次、「広報いちかわ」2015年７月４日号によりますと、本市のごみ処理においては、最終処分場の確保やクリーンセンターの老朽化などの問題を抱えているため、さらにごみの減量化、資源化を進める必要があるとのことでございます。クリーンセンターは老朽化が進み、あと９年で稼働を終了する予定とのことでございます。建てかえを始める前にごみを減量すれば施設の規模が小さくなり、建てかえ費用や運営費を減らすことができ、将来世代の負担も軽減するとのことでございます。本市では、さらなるごみの減量化、資源化を図るため、家庭ごみの有料化等の方策について検討されているとのことでございます。これらにより、ごみの減量、分別の意識の向上が期待できるとのことでございます。家庭ごみの有料化については、既に全国の約６割の市町村が実施しています。東洋大学の山谷修作教授によりますと、燃やすごみから紙類やプラスチック製容器包装類などの資源物を分別することにより、燃やすごみの量が約３割削減されるとのことでございます。これらを踏まえて、本市が検討されているさらなる燃やすごみの減量化、資源化の方策について、また、本市が期待されている効果について伺います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　先ほどの答弁のところでちょっと言い間違いしてしまいましたところがありまして、よろしいでしょうか。１万2,400世帯分と発言すべきところ、１万2,004世帯分と発言してしまいました。１万2,400世帯分に訂正をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○吉野芳明清掃部長　申しわけございません。
　初めに、燃やすごみの減量、資源化を図るために市が検討を進めている施策についてお答えいたします。本市のごみ処理におきましては、御質問にありましたように、市内にはごみの最終処分場がないなど幾つかの問題を抱えております。また、地球温暖化を初めとする環境問題への対策の強化も求められている中で、新たな施策として家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、ごみ収集回数の削減の３つのプランの検討を進めているところでございます。家庭ごみの有料化制度は、ごみを出す量に応じてごみ処理費用の一部を負担していただく制度であります。一般的には有料の指定ごみ袋を購入することで手数料を負担していただく方法が考えられ、制度を導入した市町村の多くでは、袋の容量１リットル１円から２円前後の料金設定となっております。戸別収集方式は原則として、戸建て住宅を対象に建物ごとに道路に面した場所にごみを出していただき、これを収集する方式でございます。また、ごみ収集回数の削減につきましては、燃やすごみの収集回数を現在の週３回から週２回に削減することなどを想定しております。
　次に、燃やすごみの減量化等について、この３つのプランの実現によって期待される効果についてお答えいたします。家庭ごみの有料化制度では、ごみ処理手数料の負担を減らそうとする動機づけが働くことでごみの発生、排出を抑制する効果が期待できます。また、現在燃やすごみとして排出されたごみの中は紙類やプラスチック製容器包装類などの資源物が約３割も混入しておりますが、資源物の分別が促進されることで燃やすごみの減量につながるものと考えております。実際に有料化制度を導入した市町村では、導入前と比べて燃やすごみの量がおよそ10％から20％程度減少する効果があらわれております。次に、戸別収集方式の効果としましては、自宅の前にごみを排出することからごみの減量、分別に関する排出者の意識が向上し、排出ルールが守られることや、ルール違反があった場合には指導、啓発がしやすくなることが考えられます。続いてごみの収集回数、特に燃やすごみの収集回数の削減による効果としましては、ごみの排出機会が減ることでごみを減らそうとする意識が生まれるほか、資源物を分別して排出しようとする意識が高まることが期待されます。
　現在、この３つのプランにつきましては、意見交換会の開催やアンケート調査等を通じまして市民の皆様の御意見を伺っている状況であり、また、廃棄物減量等推進審議会におきましても審議中の段階であります。燃やすごみの減量が進むことは、環境への負荷の少ない持続可能な社会の実現にも貢献するものと考えておりますので、市民の皆様の御意見や審議会の答申を踏まえ実施計画案を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。家庭ごみの有料化については市民の負担がふえますが、クリーンセンターのランニングコストが下がることや建てかえの初期投資が低減されることを勘案すれば、リターンのほうが多くなるのではないかと考えます。こういったことを市民にきちんと説明して、市民の理解を得た上で実施されることを希望します。
　次、去る７月に会派の行政視察で長岡市の生ごみバイオガス発電にかかわる施設設備を見てまいりました。この施設は、生ごみを微生物の働きで発酵、分解しバイオガスを発生させ、その燃焼ガスでタービンを回して発電するものであります。これにより燃やすごみの量を３分の２に減らし、焼却炉や処分場の更新時期の延長が可能になったとのことでございました。長岡市の生ごみバイオガス発電の発電量は1,000世帯分の使用電力に相当するとのことでございました。このうち一部をバイオガス化施設で自家消費し、ほとんどの電力は電力会社に送電、売電しているとのことでございました。なお、ごみの収集にかかわる追加コストは特に発生していないとのことでございました。このように生ごみバイオガス発電を導入すれば、燃やすごみの量をさらに減らすことができます。クリーンセンターの老朽化更新の選択肢の１つとして検討する価値があるのではないかと考えます。本件に係る本市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　新クリーンセンターの建てかえに合わせた生ごみバイオガス発電の導入についてお答えします。
　現クリーンセンターは、御案内のとおり、平成35年度末をもって稼働を終了し、平成36年度以降は新クリーンセンターでごみ処理を行う予定で作業を進めております。御質問者がおっしゃるとおり、新潟県長岡市では、長岡市環境衛生センターの広大な敷地の中にバイオガス発電施設、ごみ焼却施設、し尿処理施設、下水処理施設、余熱利用施設などを配置し、複合的な土地利用を図っているものであります。長岡市での生ごみを利用したバイオガス発電は、一定の条件下では効率的な発電方式であると考えられます。一方で次期クリーンセンターは、住宅都市として発展してきた本市においては、これまでどおり現在の限られた敷地の中で燃やすごみ、燃やさないごみ、大型ごみなどを１カ所で全て安定的に処理する必要があります。
　また、ごみ処理方式にバイオガス発電方式を加えるためには幾つかの課題が考えられます。１点目として、生ごみと生ごみ以外の燃えるごみの新たな分別収集体制を構築する必要があるとともに収集運搬費用の増額も考えられます。２点目として、生ごみの回収量が将来にわたって継続的に安定していることが必要であり、あわせて発酵に伴うにおいの対策も必要となります。３点目として、生ごみの発酵、浄化に必要な多量の水の確保、それらに使用した水の放流先の確保が必要となります。
　いずれにいたしましても、バイオガス発電の導入につきましては、平成28年度策定予定の基本計画を検討する中で、メリットとデメリットを整理した上で対応を決めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。生ごみバイオガス発電について、トレードオフスタディの対象にしていただける由、ありがとうございました。
　次、農水産業の振興についてです。
　農林水産省のデータによれば、農水産業就業人口は引き続き減少、高齢化しています。そこで、本市の農水産業就業人口の推移について伺います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　農水産業の就業人口の推移についてお答えいたします。
　まず、農業就業人口についてですが、１年間に自営農業に従事した15歳以上の農業従事者の推移を申し上げますと、５年に一度行われる世界農林業センサスによる市川市の農業従事者は、平成12年調査では1,614人、平均年齢56.5歳となっておりましたが、10年後の平成22年調査では1,186人、平均年齢57.1歳となり、428人、26.5％の減少となるとともに高齢化も進んでおります。一方、同様の調査から千葉県全体を見ますと、平成12年の21万8,960人から平成22年では15万1,126人と、６万7,834人、31％の減少となっております。また、近隣市である船橋市は、平成12年の3,555人から2,692人と24.3％、松戸市も平成12年の2,708人から1,950人と28％、それぞれ減少しており、同様に鎌ヶ谷市でも平成12年の1,275人から963人と24.5％の減少となっており、いずれの地区を見ましても農業就業人口は減少しております。
　次に、水産業就業人口の推移についてですが、本市には南行徳漁業協同組合と市川市行徳漁業協同組合の２つの漁業協同組合がございます。毎年度の業務報告書によりますと、２つの漁業協同組合の組合員総数は、平成17年度から20年度までは159名で推移しておりましたが、平成21年度から23年度までは87名、現在の組合員数は83名となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。本市においても、農水産業の就業人口が引き続き減少、高齢化していることがわかりました。
　次、農水産業は人間が食するものを生産するという、大変大事で誇りの持てる産業であります。にもかかわらず、その就業人口が引き続き減少、高齢化するということは、もうからないからではないでしょうか。本市の農水産業就業人口が引き続き減少、高齢化していることについて、本市はそれをどのように評価され、それを防止するためにどのような環境整備を行ってこられたのか伺います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは農水産業就業人口の減少に対する防止策のうち、農業についてお答えいたします。
　農業就業人口の減少につきましては、さまざまな要因が重なっております。その主なものといたしましては、都市化の進展、食生活の変化、農家の高齢化と相続問題、さらには後継者の不足などが考えられます。このような農業を取り巻くさまざまな要因を解消するため、本市の農業を魅力あるものとしていくことが大切であると考えております。このため総合的に農業の振興を図ることができるよう、大野町や大町の一部を農業振興地域と定めて農地減少の歯どめとしております。さらに都市近郊にあっても、農用地指定をすることにより土地利用に制限を設け、農地として維持、確保できるようにしております。
　また、農業従事者の高齢化が進む中、労力の軽減や生産性の向上を強化するため、農業施設の改修や整備、新たな機械化の導入に要する費用の一部を補助することや、資金融資を補填するための利子補給制度などにより農家の負担軽減を図るなど、経営の安定に対する補助制度も行っております。一方、農業後継者の育成も重要であり、欠かせないものとなっております。次世代の農業後継者を育成するために千葉県、ＪＡいちかわなどと一体となり、指導、育成に関する補助や育成事業も行っております。
　また、農家のお嫁さんが不足しているということがよく言われておりますが、本市においても、この原因については懸念材料の１つと言われております。そこで農業の魅力を伝え、農業人口の安定を図るための施策の１つとして、平成23、24年度には農業青少年との婚活事業といたしましてアグリデートを企画し、農業体験のほか、地場産農産物を使った料理会などを催し、後継者対策も行ってまいりました。
　このようにさまざまな施策を行ってまいりましたが、安定した農業経営のためには付加価値の高い農産物の生産、販売が必要不可欠であることから、平成19年度には本市の特産物である梨を市川の梨として地域団体商標に出願し、特許庁に承認、登録されております。これを機にブランド梨の各種ＰＲ事業を積極的に行うとともに、そのほかの市川産農産物についても大手スーパーマーケット等へ農家から直接納入するなど、新鮮でおいしい農産物を提供し、市内農業への理解を深め、地場産農産物の価値を高めるための対策を講じているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　私からは水産業についてお答えいたします。
　漁業協同組合につきましては、以降、漁協と答弁させていただきます。漁協の組合員数が平成21年度に減少いたしました主な要因といたしましては、千葉県が平成13年に三番瀬の市川二期地区埋立計画を中止したことで、漁協との漁業補償に関します問題が長期化いたしました。この漁業補償につきまして、平成20年にようやく千葉県と漁協で合意したことで転業した組合員がいたためと、このように関係者から伺っております。なお、漁協の組合員の就業人口に関しましては、平成21年度と平成24年度の２回実施しております、将来の操業への意向や後継者についてのアンケートの結果では、現在の組合員は今後も操業を強く要望していることと、それから、後継者につきましても世代交代が進んでいることを確認しているところでございます。
　次に、水産業振興への取り組みでございますけれども、本市では漁場での海難事故を防止するブイの設置やアサリの定着を促す漁場の再生事業、それから、ノリの安定的な生産を確保するためノリ養殖施設への油による被害を防ぐための監視事業、こういった漁協が実施いたします漁場の安全対策、それから水産資源の保護や増殖への取り組みにつきまして、積極的に支援をしているところでございます。また、漁協、小売店などの協力のもとで、行徳まつりなどで地元水産業の販売、あるいはＪＲ市川駅北口のいちかわ観光・物産案内所、こちらでも定期的に漁協によります水産物の直売イベントを開催しているところでもございます。市川市のような都市部の水産業につきましては貴重であり、また、重要な地場産業であると認識しておりますので、水産業の就業人口を減少させないよう漁協とともに取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　御答弁をありがとうございました。本市が農水産業就業人口の減少や高齢化を防止するためにさまざまな対策を講じてこられたことがわかりました。
　次、やはり従来のやり方では効果が上がらないということではないでしょうか。新たな方策を講じないと、本市の農水産業は絶滅危惧種になってしまいます。産業には栄枯盛衰があります。ニーズ、つまり基本的必要がなくなった産業は衰退します。農水産業のニーズは人類が存続する限り不滅です。なぜならば、農水産業は私たちが食するものを生産する産業だからです。ニーズがあるにもかかわらず、本市の農水産業が衰退するのはなぜでしょうか。それは環境の変化に対応できてないからです。つまり進化してないからです。進化なくして存続なしであります。この地域の農水産業を進化させるためには新たな取り組みをしていかなければなりません。
　そこで、本市では今後、農水産業就業人口のさらなる減少を防止するためにどのような方策を講じていかれる予定か伺います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは農業に関する今後の防止策についてお答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたこれまでの支援策につきましては、引き続き継続し、人口減少の防止に努めてまいります。また、今後の対策といたしましては、これから農業を担っていく後継者、特に女性や若者にとってのやりがりと魅力ある農業を進めてまいります。このため、他の産業と同様、農家の従事者それぞれの休日や役割分担、給料などを家族内で話し合い、協定を結んでいく家族経営協定を推進してまいります。また、安定した農業収入が得られることや収入の増加も重要となってまいります。既にブランドとなった市川の梨と同様、他の農産物においても、他市との違いや高級感を持たすことにより付加価値が生まれてまいりますので、野菜栽培や花の栽培などへの応用を支援してまいります。加えて農産物の海外販売のために新たな部門が開設されましたＪＡいちかわを初めとする関係機関と検討を進め、市川農産物の生産性と農家経営が安定して継続できるよう支援してまいります。このほか、魅力ある市川の農産物を多くの方々に知っていただくために、本年９月に東京スカイツリーソラマチひろばで行った農産物フェアなどのＰＲ事業を今後も継続して実施し、市川産の安心で新鮮な野菜や果樹などをＰＲし、消費の拡大も図ってまいりたいと考えております。本市は首都圏に隣接した都市であり、交通の利便性も高く、比較的若い方たちも多く居住しています。この特徴を生かして、新鮮で安心、安全な地場産農産物を速やかに届けられる移送方法や、都市の中で緑を楽しみながら食事ができる農家レストランの運営、果樹などの直売形式を応用した加工販売から流通までを一体とした６次産業化の検討など、各種の方策による農業経営の安定化により農業人口の減少に歯どめをかけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　水産業の今後の方策についてお答えいたします。
　今後についてということでございますけれども、水産業に魅力を持つような環境をつくり出す、これが必要だと考えております。１つは、生産基盤の拠点となる漁港についてでございます。漁業就業者、それから漁船の安全確保や労働環境の向上を図るため、現在老朽化している市川漁港の整備を進めてまいります。今年度は実施設計を行っておりまして、来年度からの整備工事費については現在予算要求をしているところでございます。２つ目は、安定して継続できる良好な漁場環境、それから経営基盤の確立を図ることだと考えております。具体的には、毎年のように発生いたします青潮の対策につきましては、千葉県と船橋市、そして地域の漁協とともに研究していく予定でございます。また、水産物の加工や流通の改善などによって水産業就業者の収入増加につながる経営改善の方策、こういったことに漁協とともに検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　長友議員。
○長友正徳議員　答弁をありがとうございました。本市が今後、農水産業就業人口のさらなる減少を防止するためにさまざまな新たな取り組みをされようとしていることがわかりました。本市は大消費地に隣接しています。新鮮な農産物を短時間で産直できます。この特徴を生かして本市の農水産業を振興するべきであります。
　また、もうかる農水産業を目指して新たな取り組みをしなければなりません。その１つが安全でおいしいといったブランド力を高めることであります。また、農水産業という１次産業に加えて、加工、製造という２次産業や、販売やそれに伴うサービス提供という３次産業をあわせて行うといった６次産業化を進めなければなりません。販売については、地域内はもとより、海外を含めた地域外への直販も進めていかなければなりません。そして、プロダクトアウトからマーケットインへの転換も図っていかなければなりません。現在、世界の人口は70億人を超えています。今世紀の終わりまでには100億人に達すると言われています。一方、農地や漁場は有限です。大飢饉が起きることが懸念されます。また、日本の貿易収支は2011年以降、赤字が続いています。食料を輸入するお金がなくなってきています。日本の食料自給率はわずかに約40％です。食料の自給率を向上しなければなりません。そのために、それぞれの地域が応分の貢献をしなければなりません。こういった観点からも、本市においても農水産業を振興しなければならないのであります。従来の産業分類ごとのタコつぼ化した取り組みでは効果が上がりません。これからは新たに産業横断的な取り組みをしていかなければなりません。再生可能エネルギー発電事業も同様であります。新しいことは産業横断的な新たな組織で取り組むことが効果的なのではないでしょうか。組織の改編を含め、農水産業や再生可能エネルギー発電事業の振興について御検討くだされば幸いです。
　以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時30分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第43一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会の湯浅止子です。通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。
　最初に大きい項目、教育について伺います。
　子供の貧困が６人に１人という大変悲しい報道が多く聞こえてまいりました。格差社会のひずみがじかに子供たちを襲っているように思えます。給食のみが頼りであるという子供も見られると聞いています。定時制高校では、友人の高校教諭が２年前から、定時制の給食がどうやらなくなるみたいだと。心のオアシスになっているあの時間をなくすのは大変かわいそうだというふうに言っていました。ついに先日、新聞に出ました。定時制高校での給食も温かいものは供給しない、お弁当になるというふうになっておりました。利用者が少ないからという理由もあるというふうに聞いていますが、切られていくことが多くなって、子供たちは国の宝というのにもかかわらず、強者のみへ日が当たっているような、そんな思いがしてならないです。競争社会の写し絵になっているようにも思えます。
　見える学力、見えない学力という言葉が大変流布された時期がありました。教育にとって大事な言葉だというふうに思っていますが、この見えない学力という言葉が置き去りにされているような気がしています。学力が高いことがとても人間性も高いような考え方、強者生存の、新自由主義の部分なのかわかりませんが、そういうものが出ているように思います。市川では読書教育が大変盛んです。まさに見えない学力を育むのにとてもすばらしい教育だと考えています。心豊かな人間力のある子供が市川では育っているというふうに思っています。そして教育委員会も自負をしてくださっていると思いますが、そこで働く教員も、やはり日々の授業の実践が研修であります。多忙化の中、授業以外のことに時間を割くことはできるだけ避けてあげたい、そんな思いがしております。
　そこで今回、キャリア教育について質問させていただきます。先生方の多忙化の中、この教育そのものに反対するわけではなく、できるだけ負担を少なくしてあげるような方策がとられることはできないかと、そういう思いで質問をさせていただきます。
　最初に、市川市の小中学校のキャリア教育、平たく言えば職場体験、職業勉強ということです。そのキャリア教育の現状について伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　本市におけますキャリア教育の現状についてお答えいたします。
　市内全小、中、特別支援学校におきましてはキャリア教育全体計画を作成し、各教科はもちろん、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、全ての教育活動を通じて系統的にキャリア教育に取り組んでいるところでございます。一例を申し上げますと、小学校低学年では、生活科で学校探検の単元において、身の回りの仕事への興味を高めたり、学校で働く人に親しみを持って接したりする活動を行っております。中学年では、社会科町探検におきまして、身近な地域を観察することにより、地域の人々の暮らしや生き方を学んでおります。高学年になりますと、総合的な学習の時間に興味のある職業について調べたり、将来の夢や希望について考える機会を持ったりすることで、今の自分に必要なことは何かを振り返らせるといった学習を行っております。県が進めるゆめ・仕事ぴったり体験という就業密着観察学習に取り組んでいる学校もございます。児童が、大人が働く姿を観察したり、一部を体験したりする過程でその職業の内容を知ったり、社会のルールに触れたりするというもので、中学校での職場体験の導入段階の活動となるものでございます。あわせて委員会活動やクラブ活動、その他の学校行事等においても、さまざまな役割を担い、達成感を経験することも、学ぶことや働くことの喜びやとうとさを実感するよい機会となっております。さらに中学校では、全校２年生におきまして職場体験を行っております。この職場体験は、地域のさまざまな職種の事業所に協力をいただき、１日から３日間、実際に事業所に赴いて仕事を体験するというものでございます。
　生徒たちは事前学習を通して職場体験の目的や学習する観点を明確に把握し、体験終了後にはお互いの体験を発表し合って多くの体験談を共有し合うことにより、仕事の楽しさや喜びばかりでなく、表からは見えない大変さやつらさの体験を共有し、仕事のやりがい、将来の仕事に対する理解を深めております。職場体験のほかにも、多様な職種の方々を学校に招いてゲストティーチャーとして仕事について詳しくお話を伺ったり、質問をしたりできる職業講演会に取り組んでいる学校も多くございます。また、多くの講師を招き、全学年の生徒が一斉に複数の職種について学習するキャリア教育セミナーという取り組みを行っている学校もあり、本年度は60名の講師を招いて37の職種についてブースを設け、実施したとの報告を受けております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　小学校、中学校で子供たちが職業に触れるという授業を行っているということがよくわかりました。
　では、２番目の質問のところですけれども、キャリア教育の効果的な実施について伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　キャリア教育の効果的な実施につきましてお答えいたします。
　キャリア教育を効果的に実施するためには、まず、その目標、目的を的確に捉えることが必要となってまいりますが、文部科学省は系統的なキャリア教育の推進を目指して次のように目標を示しております。小学校では、自己及び他者への積極的関心の形成、発展、身の回りの仕事や環境への関心、意欲の向上、夢や希望、あこがれる自己イメージの獲得、勤労を重んじ目標に向かって努力する態度の育成を目標としております。子供たちが自信を持ち、他者とのかかわりを深めることを通して自分の役割を自覚したり、集団の中で役に立つ喜びを知ることを狙いとしており、小学校６年間を通して自立への土台をしっかりと固めていくことが肝要であるということを示しております。また、中学校におきましては、肯定的自己理解と自己有用感の獲得、興味、関心に基づく勤労観、職業観の形成、進路計画の立案と暫定的選択、生き方や進路に関する現実的探索を目標としており、進路や職業の色合いが濃くなっております。個性、適性、生き方、人生設計、学ぶことや働くことの意義等について具体的に考え、学ぶことができるキャリア教育の展開を求めているものでございます。
　各学校におきましては、このようなキャリア教育の目標の実現に向けて学習活動を工夫し、児童生徒１人１人の勤労観、職業観を育てるべく努めているところでございますが、効果的に実施する上での重要な点といたしましては以下の２点であると捉えております。１つ目といたしましては、まず、学校で行われる全ての教育活動をキャリア教育の視点から捉え直し、キャリア教育の目標を達成するように努めることでございます。そして２つ目といたしましては、子供たちの発達段階に応じた系統性のあるキャリア教育を推進することであると捉えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　これからキャリア教育ということが大変重要だというふうに理解をしましたけれども、実践をする、言葉ではいろんなことが言えますけれども、実際には職場に行って体験をする、働いている方々にお話を伺うということで、学校から出すときに子供たちをしっかりと質問ができる子供に、そして、どのようなことを勉強するかということを自分の中で蓄えるように、それをもって結果は出るようにということで、学校の中で授業で扱うのは大変難しかろうかなというふうにも受け取りました。
　そこで伺いますけれども、実際に今度、中学校に行われています職場体験について見た場合はどんなことが効果的な実施となるというふうにお考えなのか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　御質問にお答えいたします。
　職場体験を効果的に実施するためには次の３点が重要であると考えております。１つ目でございますが、職場体験の事前指導の充実でございます。子供たちは、自分の将来を考えるのに役立つ理想とする大人のモデルを見つけにくく、また、みずからの将来に向けて希望あふれる夢を描くことも容易ではなくなってきている状況にあるということが言われております。職業を体験すること、それ自体も大切ではございますが、それだけでなく、職場体験の目的意識を明確に持たせ、意義のある職場体験プログラムを作成して準備することが重要となります。２つ目でございますが、職場体験そのものの充実でございます。子供たちの興味、関心に基づく職場の受け入れ先の選定と協力体制の構築、あるいは、子供たちにぜひ経験させたい職場の選定とその受け入れ先の開発といったことが挙げられます。３つ目は、職場体験の事後指導の充実でございます。個々の体験の振り返りのみで完結するのではなく、子供たちがお互いの体験を共有できるようにしたり、働くことの意義などを振り返り再考し、明確化できるようにしたりして、指導内容や指導方法を工夫して進めることが重要でございます。働くことを自己の問題として捉え、視野を広げたり思考を深めたりすることで職場体験の教育効果がより高まるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　準備も大変だし実践も大変難しい、また、そのまとめもということでよくわかりました。
　では、具体的にちょっと聞いて次の質問をしたいのですけれども、子供たちが体験する職場の体験先はどのようにして決めているのか。また、職場体験用、キャリア教育用の予算というのはあるのか伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　２点の御質問にお答えいたします。
　１点目の職場体験を実施する際の体験先の決定についてでございますが、生徒たちが高い意欲を持って職場体験ができるよう、基本的に生徒たちが体験してみたい事業種を１人１人にアンケート調査し、その希望に沿って体験先を決定するようにしております。このアンケート調査実施に当たりましては、その職種や職場を希望する理由や、そこで学びたい内容についてきちんと記載させており、職場体験の意義や意味を生徒が自覚し、責任ある態度で取り組めるようにしております。生徒たちの希望を第一に決定しておりますが、１カ所の事業所に希望が多く集中する場合や、事業所によっては受け入れ人数に制限がある場合もあることから、全員が第１希望の事業所で体験できない場合もございます。しかし、その場合にあっても、第２、第３の希望の事業所で体験できるように丁寧に調整して実施している状況となっております。
　次に、２点目の予算についての御質問にお答えいたします。職場体験における経費につきましては、他の校外学習同様に生徒個人が負担することとしており、教育委員会といたしましては、特に予算措置はしておりません。職場体験に当たっては、受け入れ先の事業所がキャリア教育の推進や職場体験の意義を理解してくださり、社会貢献の一環として御協力をいただいている状況でございます。したがいまして、基本的には受け入れをしてくださる事業所がさまざまな準備をしてくださっておりますが、中には生徒自身が、例えばマスクやエプロンといった準備をする必要がある場合や、学区を越えた、やや遠方の事業所に赴く際の交通費等を自己負担しなければならない場合もございます。こうした場合には、体験先を決定するに当たり事前に経費を示し、理解を得た上で実施するように努めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。子供たちが伺う職場、事業所を決めることに関して、具体的には、やはり先生方が学校で相手方に電話をかけて了解を得て職場を決めていくというふうに聞いています。私も現場におりましたときに、その仕事が大変でございました。授業の合間に走ってきて、あいている電話を、２台しか学校にはございませんでしたので、そのうちの１台をお借りして、あっちこっちの職場にかけて、いついつ、何月何日、３人受け入れできますでしょうか。いえいえ、２人なら結構です。では、よろしくお願いしますというような電話を、具体的に職場を決めなければならないというのが実際に学校現場の忙しさの中の１つでした。
　そして、事業所が決まっていく。子供たちは気に入るか気に入らないかわからないけれども、与えられたもの、自分も希望したものもあるということで、皆様もおわかりのように、子供たち自身、知っている職業といったら自分の周りでは大変少のうございます。コンビニは楽だな、コンビニがいいな、ガソリンスタンドは何だか寒そうで冷たいなとかいう程度の意識の部分のところもありますので、その辺の指導もしながら子供たちの職場を決めていくという、そこに先生方の多忙化の解消が全然できていないというふうに思っています。
　そして、先ほど申し上げましたように子供の貧困が大変多くなっているところで、例えばバスで360円かけて行って、往復すると720円。そんなお金はうちでは出せないので、うちの子はそこには行かせられませんというような御家庭も実際にあります。子供の負担ということも、もちろん大事な勉強の１つですから、家庭の中でそういうものを負担するのは当然とは思うんですけれども、遠距離のために自分は行けなかったというような子も出てきます。そういう意味で予算化されていないということは大変残念だなというふうに思います。学校でのやりくりはもちろんしてくださっていると思いますが、そういう交通費までは出ないと思います。その辺の細かいことですけれども、そういう目に見えない、日の当たらないところにやはり手を差し伸べていかないと、子供たちがすくすくと平等に育っていかないのではないかというふうに思います。
　そこで先月、11月に沖縄の名護市へ行ってまいりました。名護市では、もちろん市の規模は違いますけれども、キャリア教育の推進連携表彰奨励賞をとったので多くの自治体の方々が伺っているというので実際に行ってまいりました。そこではプラットフォームという形で、そこに３人のコーディネーターを置いてくださって、教育委員会、名護市商工会、観光協会、青年会議所、中小企業同友会北部支部、公立大学法人、ＮＰＯワーカーズコープ名護支部、ＮＰＯ法人ＮＤＡ、そしてＮＰＯ法人北部地域ＩＴまちづくり協働機構というような、横串にいろんな方々が手を差し伸べて職場体験ができる企業をピックアップする。そして、それを１つのところに何百というふうに集めて、コーディネートしたコーディネーターの方々がそれぞれ学校に、こういうのがありますよということを提示してくださる。例えば名護市は一斉に中学２年生が職場体験をするときがあるのでずらさなきゃいけないというような日程調整もしっかりやってくださる。そういうようなプラットフォームというのを立ち上げて、そこのところで子供たちが動けるようにというものをつくっている。そこまでやってくださいとは言わないまでも、せめて教育委員会のところでお１人ぐらいコーディネーター的な方が来て、そういう仕事をしてくださると、学校現場での先生方、これは１年間やるわけではないので一時的なものですから、そういうところでの助力がとても大事だなというふうに思っています。
　そこで伺います。３つ目の質問ですけれども、横串という言葉を言いましたが、経済部との関連とか協力とか、そういうもの。教育はつながりだというふうに言っている市川市ですので、その辺の連携についてはどのようにお考えか伺います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　キャリア教育の経済部との連携の考え方についてお答えいたします。
　既に市内の中学校では多様な職場体験が実施されており、その受け入れ先の開拓や調整は全て各学校において行われ、それに関するデータも学校ごとに蓄積されている現状がございます。多くの事業所との間では、長年の関係性から円滑に職場体験が進められてはおりますが、生徒数の多い学校等においては、受け入れ先が市内だけでは見つかりにくい場合もございます。事業所の実態はさまざまであり、体験内容や体験期間の兼ね合いから中学生を受け入れることが困難な場合もあるようで、そのような場合は近隣他市や都内にも足を伸ばしている実態がございます。こういう点をいかに円滑に進められるかということが課題であると考えているところでございます。市内の中学校におきましては、地域支援コーディネーターが職場体験の受け入れ先の開拓を行い、実際に教員の負担軽減を図っている例がございます。しかし、文科省によりますと、中学校における職場体験活動の課題として、受け入れ先の開拓や連絡を挙げる学校が約74％を占めているというデータがあり、市川市の場合も例外ではございません。また、全国的に見ましても、商工会議所がキャリア教育にかかわる事例が増加していることも踏まえ、教育委員会といたしましても、経済部と連携し、職場体験をコーディネートする手だてを探ってまいるとともに、経済部の協力を得て、学校と地域の事業所をつなぐ取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、職場体験は子供たちが仕事に直接かかわることができる大変貴重な学習の機会でございます。さらに効果的なキャリア教育の実現を目指し、一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。行政の中の横串というのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、商工会議所、青年会議所等の方々が動いてくださると大変フットワークよく、今おっしゃっていた74％もの職場を開拓するということに関してのものが払拭されるのではないかというふうに思います。ぜひこれは実現できるように、具体的に、先ほども申し上げましたように、これは１年間ではなく、本当に期間限定で子供たちが動くものです。小学校は春先であったり、中学校の場合は大体10月、11月に集中して職場体験が行われていると聞いていますので、その時期の部分、しっかりとコーディネーターを用意していただいて連携を図ってもらいたいと思います。
　先ほど最初に申し上げましたように、この職場体験、子供にとって大変重要な貴重な体験であるがゆえに先生方も一生懸命やりますけれども、その準備たるや、本当に大変なものがあります。その後の事後指導も、そして相手の事業所に、それこそ予算がありませんから、お世話になりましたということで、頭だけ下げに自分の車を駆って、あちらこちらの事業所に御挨拶に行く。最初にお願いしますと頭を下げて、そしてありがとうございました、子供たちがこんな冊子をつくりましたと言ってお礼に伺うという、そういう仕事まで先生方が担っているわけです。その辺の時間が子供たちにとって大変もったいない、先生方と触れ合える時間が奪われてしまっている、そんなふうにも思えます。多くの方々が手を差し伸べて、できる部分を担っていただいて、子供たちを育てていくのに、今言っているつながりの中の地域の力、そして経済部や商工会や青年会議所やいろいろな方々の御協力を、ぜひ手を伸ばしていただいて、これを構築して計画していただきたいというふうに思っています。これは６年前だったと思いますが、私が一度申し上げたんですけれども、何も変わりませんでした。きょう申し上げたことで少しでも何かが前に進む、一歩でも進むことを願いながら質問させていただきました。
　では、次の質問に行きます。文化の伝承というところで２つ質問をさせていただきます。
　最初に、曽谷城跡地の公園化の進捗状況と課題について伺います。曽谷城という言葉を聞いて皆様も、えっ、そんなお城があったのと思われるかもしれませんが、市川には市川城と大野城と曽谷城と３つのお城があったと市史に書いてございます。しかし、市川城はどこにあったか特定されません。跡がないんです。大野城につきましては、今現在、五中が建っていますところに城山という字名も残っています。また、遺構も出てきて空堀も出たということで、そこにあったと言われています。
　そして、この曽谷城、曽谷直繁氏という曽谷豪族がいたところが、現在、唯一、市川の中で城跡として土地が残っている。その土地を寄附していただいたということが平成21年２月28日の読売新聞に大変大きく出まして、百合姫伝説の曽谷城跡、歴史公園に。市川市、城館復元の構想もあるというふうな大きな見出しで新聞に出ました。私、これ、大変気になって切っておいたものですけれども、落城秘話のある百合姫伝説の残る中世の城跡、曽谷城跡で歴史公園の整備を目指す。歩いて中世市川を知る公園にしたい。そして鎌倉時代、土地の豪族、曽谷一族が築き、室町時代中期の康正２年、落城したと伝えられているこのお城について、土地の一部分が寄附をされた。急斜面のために開発がなかなかできなかったということもあって、その部分が残っていて、いろいろな関係で寄附をされたので、ここをぜひ歴史公園にというふうにありました。そして空堀と土塁の復元、門とやぐらを備え、板塀などをめぐらした城跡も復元したいというふうな御希望も述べているぐらい、この歴史公園に思い入れがあるような文章が私の目に飛び込んでまいりました。
　そして、せんだって曽谷のこの跡地のところを伺ってみましたら、桜の木が植えられて大変太くなっていました。ただ、そこが曽谷城の城跡であるということが全然わかりません。そんなこともありまして今回質問をさせていただいたのですが、曽谷城址の公園化の進捗状況と課題について伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　曽谷城跡地の公園化の進捗状況と課題についてお答えいたします。
　曽谷城跡地につきましては、曽谷３丁目の台地状に千葉重胤が築城した中世の城跡と言われ、台地の西の端には南北方向に数十メートルにわたり断続的に土塁や空堀の遺構の形が残っております。これら台地状の遺構を含む面積約2,800平方メートルの斜面緑地は、昭和61年に市に寄附されております。その後、平成21年度に西側に隣接します面積約1,750平方メートルの斜面緑地を市が買収したことにより、合計で約4,550平方メートルの緑地を確保し、現在、曽谷３丁目緑地として市が管理しているところでございます。
　そこで、曽谷城跡地の公園化の進捗状況についてでございます。平成21年６月に西側の斜面緑地を買収したことにより、この緑地に接する私道から進入路が確保できましたので、当該緑地の維持管理が可能となりました。しかしながら、同年12月に当該跡地を含む曽谷３丁目緑地の現況測量を行い、緑地の状況を把握したところ、何点かの課題が確認できましたことから、散策路等の整備について再検討することになったものでございます。
　その主な課題としましては２つございます。１つ目の課題としましては、当該緑地の周囲が住宅地であり、アプローチのための道路については斜面緑地の南側の幅員約1.8メートルの赤道であること。そして、西側は幅員約4.5メートルの道路に一部面しておりますが、その道路が私道であることなどから工事資材等の搬入が難しく、整備手法の検討が必要となっております。２つ目の課題としましては、当該緑地の大部分が斜面緑地となっており、斜面中腹にはオーバーハングした崖もあり、土砂崩れのおそれがあることから、崖の崩壊を防止するための安全対策を講じる必要がございます。現在、市有地の斜面緑地につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域の指定予定箇所が６カ所あり、この６カ所を優先して整備を進めていることから、警戒区域の指定要件に該当しない当該緑地の整備につきましては、優先順位を含め調整が必要となっております。したがいまして、当該緑地につきましては、アプローチのための道路の課題、さらに緑地の安全対策であります斜面緑地と崩壊対策事業と曽谷城跡地の遺構の保全との調整も必要となり、早期の整備は難しい状況でございます。なお、当該緑地の斜面中腹には、オーバーハングした崖に隣接しまして一部平たんな広場があり、そこに人の出入りがありますことから、崖に人が近づけないよう、平成24年度には高さ1.5メートルの管理柵を設置し、安全利用していただくための対策を行っております。いずれにいたしましても、貴重な歴史遺産であり、都市に残された貴重な緑地でありますので、今後も保全、活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。私も伺いまして、斜面であるということ、確認してまいりました。空堀が崩れてしまいますと、その城跡の大事な遺産がなくなってしまうので、そこを網で囲ってあるというのは仕方がないというふうに思っています。桜の木が植わっていて、そして平たんなところで、ある意味、公園の部分があります。少し手入れをすれば、歴史公園まではいかないまでも、そこに公園があるということがわかる。そして、それは曽谷城の跡であるということが示していただければ、そこに入った方々が、ああ、ここが曽谷城があったのね。50メートルぐらい、はるか手前の電信柱のところに、この辺に曽谷城があったということが書いた説明板はございますけれども、どこがそこなのかが特定できない。どこにも矢印もありません。どこが入り口なのかもわかりません。その意味で、ぜひ印であるとか、ベンチを置いて、ここが公園であるというような形態をつくっていただきたいと思います。大きな整備ではなく、できる軽微なもので簡単な整備ができないか伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　御質問の広場につきましては、当該緑地の南側住宅地の間の狭い通路から出入りできる平たんな広場でありまして、桜が数本植えられております。今後、当該広場や通路の状況等を十分調査し、市民の方々が安全に利用できる範囲で小樹木の剪定や伐採も含め、ベンチや園銘板等の設置を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。検討していくということは置いていただけるというふうに理解をしたいと思いますが、文教都市という言葉から、このごろ、先ほどもどなたかの御答弁で、住宅都市というふうに冠が変わってきてしまっているのが大変残念なんです。やはり文教都市として、文化と教育の町である市川というふうに私は思っていたいのですが、その意味で文化の伝承、継承ということをやっていただきたい。入り口が赤道になっていますので、赤道から入っていって広がったところに広場があって、ああ、これが城跡だったんだなということがわかる。その思いがありますので、ぜひそのことはやっていただきたいというふうに思っています。
　そして、その赤道のところの、1.8メートルぐらいで狭いんですが、その左側のところはちょっと崖地になっています。例えば町案内人の方々が、ここが曽谷城跡ですよと高齢の方を御案内したときに、よろけて落ちることはないとは思いますけれども、御心配がありますので、大した長さではないので、少しガードレールをつけていただければというふうにも思います。
　歴史の町、先ほど長友議員も観光スポットということがありましたけれども、市川の中でも、先ほど申し上げましたように、中世の城跡が、空堀が残り、その様子がわかる。そして、ここは眺めが大変ようございます。へえ、こんな高いところがあったんだと市川市が見渡せるぐらいの、西側の見えるぐらい高いところでございます。ここにお城があったんだ。そういう意味で、私も民話を語る立場で子供たちに、市川には三大美人がいる、手児奈と百合姫と常盤井宮というふうに話をしています。その百合姫の話をするときに、この城は必ず出てくるわけです。それはどこにあるのかなということはぜひ説明をさせていただきたいので、ベンチ、あるいは園銘板設置を本当に切に願っておきたいと思っています。ぜひそれは実現をよろしくお願いいたします。要望させていただきます。
　では、次の質問、最後に行きます。最初に、市の職員の再任用について伺います。
　市町村におけます再任用制度は平成……。
○中山幸紀議長　湯浅議員に申し上げますけれども、ただいまの文化の伝承のところの２番は。
○湯浅止子議員　２番、抜けちゃいました、ごめんなさい。百合姫で興奮してしまいました。済みません。大事なことを忘れました。２番目、大事です。２番の歴史的、伝承的な場所に設置されている説明板の補修と新設について伺います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　歴史的、伝承的な場所に設置しております説明板の補修と新設に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、説明板の設置状況についてでありますけれども、現在、教育委員会で管理しております文化財等の説明板は市内全域に166基ございます。内訳といたしましては、歴史的由来などの詳細な解説が記されております史跡曽谷貝塚や史跡堀之内貝塚などの案内板が71基、位置や方向等を表示した案内標柱、これは例えば葛飾八幡宮の境内にございます随神門や行徳街道沿い、常夜灯の近くにございます笹屋うどん跡といったところに84基、そのほか、史跡下総国分寺跡や史跡下総国分尼寺跡の石碑などが11基となっております。
　次に、これらの市内文化財説明板の管理体制についてでございますけれども、教育委員会の文化財担当職員がおおよそ５年に一度、市内全件の設置状況に係る調査を実施しておりまして、直近の調査は平成26年度に実施いたしました。この全件調査によりまして、文化財説明板の経年劣化の状況や最新の歴史学的知見による案内板の記載内容の妥当性等を把握し、次年度以降の修繕計画立案のための基礎資料としているところでございます。また、そのほか、突発的に修繕が必要となった場合に速やかに対応できるよう、必要な予算措置を講じているところでございます。
　次に、平成24年度から26年度までの直近３年間に実施いたしました補修、新設等の件数でございますが、補修した案内板が４件、案内標柱が３件の合計７件で、撤去した案内標柱１件と既存の案内標柱を撤去して新たに設置した１件を加えますと合計で９件となっております。なお、今年度におきまして補修を予定しているものは案内板が３件、案内標柱が11件の合計14件、また、撤去を予定しているものは案内板が１件、案内標柱が７件で合計で８件となっており、補修を予定しているものと撤去を予定しているものを合わせますと22件となっております。また、それとは別に、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、本市の魅力ある歴史的文化財をＰＲすることによって新たな人の流れをつくり出そうといった目的で、平成29年に33年式年大祭を控えております葛飾八幡宮の境内に設置しております老朽化の進んだ３基の案内板の撤去及び新設を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。八幡の藪知らずのところも昭和56年というふうに明記されて、まだまだきれいに残っている説明板もあります。あるいは、曽谷貝塚などに伺いますと、何が書いてあるかわからないような説明板もあります。そういう意味で、今回の質問の中できれいにできているところとあらあらになってしまっているところもあるということで質問させていただきました。先ほども申し上げましたように、文教都市市川という言葉の中で大事な遺跡、あるいは、それぞれの文化財のところにいろんなものがきちんと設置されてないといけないというふうに思っています。
　そこで伺いますけれども、どのような設置基準に従って説明板等を実施しているのか伺います。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　説明板の補修、新設に係る設置基準についてでございますけれども、現時点におきましては、、標柱などの基礎部分で経年劣化によるさびつきなどが進行し、早急に撤去、補修しなければ、倒壊などにより市民に被害を加える危険性が高いものを再優先といたしまして、日焼けや色落ちなどにより説明文が読みにくくなっているものや、最新の歴史学的知見に照らし、記載内容に誤りが見られるものなどについても優先的に修繕を行っているところでございます。説明板の新設につきましては、国、県または市の指定文化財の中から必要性、緊急性を勘案いたしまして、設置に係る優先順位を決定しているところでございますけれども、市川市にゆかりの語り継がれている伝説などの紹介につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、平成19年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によりまして、スポーツ及び文化に関する事務の所掌の弾力化に関する事項が規定されたことに伴いまして、教育委員会が所管しておりました文化、スポーツ部門が市長部局に事務移管され、文学関係やまちおこしなどの文化振興に係る説明板の設置は現在文化スポーツ部の所管となっておりますが、歴史、文化、芸術に関する説明板の整備につきましては、引き続き生涯学習部と文化スポーツ部が連携を保ちながら魅力ある本市の教育、文化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。設置基準のこともわかりました。文化振興課と、昔、教育委員会の社会教育課の中に文化というのがあって、御一緒になさっていたときのことを思い出しました。例えば大門通りのところの壁面にずっと掲げられている書であったり、あるいは菅野６丁目のところの交差点、国府台女子学院から真間川に抜けるところの文学の道に掲げられているいろいろな文学に関するもの、あるいは絵、書というものに関しては、これは文化振興課が担当であるということで、同じ説明板や市内にあるものが担当が違うからということになってしまうと不備があってはいけないので、ぜひこれは協力をしてやっていただきたいというふうに思っています。
　それから、もう１点つけ加えますが、今回、先ほどもおっしゃっていましたように、葛飾八幡宮の式年の式典がございますけれども、随神門を過ぎてすぐの左側、この前まで水と緑が入っていた建物の前に大きな松の木があります。あそこの松の木は木肌がＶの字に削り取られています。これは、なぜ削り取られているのか。
　そして歴史がありまして、70年前の戦争のときに女学生であった方々が、飛行機の燃料が足りないので松根油、松の根っこの油を採取しなさいということで、それぞれに手を真っ黒にして松の木から松根油を集めた。これは実際に、その松根油をおとりになった方からお聞きしました。あれも歴史的な、ある意味での遺産であると。先生、あそこにそういうことがあったんだよ。戦争中にここから飛行機を飛ばすための燃料、松根油をとったんだよということは何とか書いてもらえないのかなというようなお問い合わせもありました。その松の木は地蔵山にもあります。そして、宮久保の白幡神社の境内の中にもあります。ぜひ歩いていただくと、市川のあちらこちらに本当にＶの字に削られている松の木があります。そういうものも大事な文化の継承であり、いろいろなことの伝承であるというふうに考えますので、お考えの中に入れていただきたいと要望をしておきます。では、失礼いたしました、この項は終わらせていただきます。
　では、３番目に参ります。市川市の職員の再任用について伺います。
　市町村におけます再任用制度というのは平成13年度から始まったと聞いています。公的年金の基礎年金部分の支給が65歳ということで、段階的に引き上げられることに対応しての再任用制度が実施されてまいりました。もちろん、これは公務員ということで、ほかのところにも発生したことです。そして、平成25年４月からは公的年金の報酬比例部分の支給も段階的に引き上げられるということで、定年退職後に年金が受給できない、いわゆる無収入期間が発生することに伴って、再任用を希望する職員の増加が見込まれるというふうに伺っています。その意味で、市川市の再任用制度の現状と課題についてどのように認識なさっているのか伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再任用制度に関する御質問にお答えいたします。
　市川市では、平成13年度より公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴いまして、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えること、また、これまで培ってきた知識と経験を活用することを目的といたしまして、市川市職員の再任用に関する条例を制定し、制度を運用してきたところであります。制度開始当初は、年金が60歳から一部支給されておりましたので、勤務形態につきましては、週３日を原則としておりました。平成25年度からは年金の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられまして、無年金の期間が生じますことから、勤務形態を週５日と週３日を選択できることといたしまして、雇用と年金の連携を図っているところであります。再任用職員の人数につきましては、平成27年４月１日現在で週５日勤務が48名、週３日勤務が231名、合計279名となっております。
　次に、再任用職員として任用されるまでの流れでございますが、定年退職者の場合、まず10月下旬に意向調査を実施し、採用希望者には11月中に面接を行います。そして、12月には再任用職員採用判定委員会により、これまでの勤務状況や健康状態、欠勤や懲戒の有無を総合的に判断いたしまして合否を決定しております。また、再任用職員の配置につきましては、現在、再任用職員が長年培った能力、経験を有効に活用することを目的といたしまして、これまで経験した部署や業務、本人の希望する業務、そして人事要望などを総合的に勘案し、決定しております。
　そこで再任用制度の課題についてでありますが、まず１点目は、再任用職員の増加についてであります。本市の職員につきましては、今後、定年退職者が毎年100名を超えることが見込まれ、再任用職員も平成31年をピークに約450名に達することが見込まれております。これは、平成25年度から年金の支給開始年齢が段階的に65歳へ引き上げられたことに伴いまして無収入の期間が生じますので、常勤での再任用を希望する職員が増加することによるものであると考えております。この再任用職員の増加につきましては、新規採用職員の採用数への影響や年齢構成のバランスを損なうなど、職員構成に影響が生じる可能性があるものと考えております。
　次に、再任用職員のモチベーションの維持についてであります。再任用制度は定年延長とは異なりまして、一旦退職して、通常は定年前の２級下位の職位で再任用されますので、組織の活力が低下しないよう、これまでどおり最大限能力を発揮できる効果的な配置をしていくことが課題であると考えております。再任用制度は、退職から年金受給までの間に無収入期間を発生させないよう、雇用と年金の接続を図ることを目的としておりますので、来るべき超高齢社会の到来に備えまして、引き続き制度の運用を適切に進めていく必要があるものと認識をしております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。課題についてもわかりました。多くの再任用の方々のモチベーションを下げることなく働いていただくためには、いろいろな説明会とか、今までの上司が降格するわけですから、その方との職場でのコミュニケーションなど、例えば何々の長という立場だった方がプライドが邪魔をするようなこともあるかもしれませんし、そんなことも懸念されます。
　そこで伺います。再任用制度を希望する人全員が再任用として勤務できるのか。勤務できない、再任用されないというような方がいるのではないかというふうに懸念しますけれども、その辺のこと、再任用制度を充実させるためにもどのような取り組みが今後行われていくのか伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　御質問にお答えいたします。
　まず、希望しても再任用できない職員についてであります。現在は欠格事由などに該当する場合以外は、再任用制度の目的に添いまして希望者全員、再任用できる制度となっております。しかし、今後は希望者が増大することが見込まれますので、引き続き希望者全員を再任用するためには、今まで以上に活用の範囲を拡大する取り組みが必要になってまいります。例えば若手職員の育成や知識、技術の継承、さらには今後新たに取り組む事業や国、県から権限移譲される業務などにも、再任用職員が長年培った能力、経験を積極的に活用してまいりたいと考えております。また、再任用に際しまして、本人または職場の希望など総合的な判断を行いながら、再任用を希望する職員がスムーズに勤務できますよう、今後も職場の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。大変難しいことだと思います。今まで上司であった方がお互いに肩を並べるなんていうことになったりします。
　再度お伺いいたしますけれども、再任用職員の方を積極的に活用していくというふうに今の御答弁の中にありましたが、具体的にはどのような活用を行っていくとお考えなのか伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。
　昨日ですが、平成27年12月３日に政府が原則60歳としている国家公務員の定年について延長しない方向で調整に入ったとの報道がされたところであります。そのため、今後も引き続き退職後に無収入となる期間が発生することがないよう、再任用制度を適正に運用していかなければならないものと考えております。現在、再任用職員は正規の職員として、現役職員と同じ職場で業務を行っていくことを基本としております。このことを前提といたしまして、予算執行や契約業務、施設管理など、これまでに培ってきたノウハウをこれから新たに発生する業務や施設管理にも積極的に活用してまいります。再任用制度につきましては、職員の生活保障という側面も重要な点でございますが、その活用といたしましては、行政運営の効率性を高めることを主眼といたしまして、これまで以上に人材の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　きのう、そういう通知が流れたということでした。65歳定年と云々されていたことが、どうやら60歳定年が決まったということで、今、政府のほうでそういう方針が出たということです。この５年間の再任用期間ですね。皆様に気持ちよく働いていただくためにも、今まで培われた能力、技術、そして培われてきた人間関係等が市民のためにお役に立つよう、また、働く皆様方のモチベーションが下がらずに５年間のお仕事をきちんとやっていただきたいということをお願いし、要望として終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分散会

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