2015年12月7日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉でございます。それでは一般質問を行います。
　道路交通行政について伺います。
　(1)国府台女子学院に隣接する市道0124号と県道高塚新田市川線が交差する交差点の改良についてでございます。市道0124号については、菅野の外環道路相談所がある外環の接続部から国府台女子学院のところの県道との交差点まで、これについてはもう相当前に工事が完了しておりまして、また、両側には大変広い歩道も整備されております。通勤であるとか通学の歩行者の皆さんが安心して通行できるようになったということで、大変ありがたいという、そういった声もいただいているところでございます。
　しかしながら、一方では、県道と市道の交差点付近、これは車道部もかなり広がった。そうしたにもかかわらず、ガードレールがそのまま置いてある。それによって道路を狭めている、そんな状況でございます。地元の方からは、渋滞緩和のために早期に道路を開放すべきではないか、そういった多くの声をいただいております。早期開放についての計画を伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市道0124号と県道高塚新田市川線の交差点改良に関する御質問にお答えいたします。
　この交差点は、東西方向の菅野通り、市道0124号と南北方向の県道高塚新田市川線との交差点に文学の道と呼ばれる市道1293号が斜めに接続する五差路の交差点で、国府台女子学院の北西角に位置しております。この交差点付近の整備計画でございますが、市道0124号の交差点東側においては幅員3.5メートルの２車線の車道と右折車線、両側に幅員４メートルの歩道の整備を計画しております。一方、県道につきましては、市道と同様の幅員3.5メートルの２車線の車道と右折車線、両側に幅員3.5メートルの歩道の整備を計画しております。
　次に、整備の進捗状況でございます。市道のほうの0124号につきましては、新設する右折車線分の拡幅工事は完了しているものの、供用につきましては県道側の交差点整備とあわせて行うこととしております。しかしながら、県道側の用地取得が進んでいないところがございまして、拡幅部をガードレールで閉鎖している状況でございます。その県道側の整備状況でございますが、国府台女子学院前の東側の歩道は拡幅整備済みでございますが、反対側の西側歩道の用地取得が進んでおりませんことと、交差点北側の用地取得が一部できていないところがございまして、このため市道と同様に拡幅した車道部をガードレールで閉鎖している状況でございます。
　そこで、このガードレールで閉鎖している部分の供用時期についてでございます。県道側の用地取得につきましては、もうしばらく時間を要するとのことでございますことから、改めて県と市及び県警と協議を行った結果、暫定的な整備としてみなしの右折レーンの設置と、それと歩道の整備及び信号機移設等を行う方向で進めているところであります。今後の予定でございますが、市及び県の工事につきましては、ともにことし11月の入札で施工業者が決定いたしておりますので、平成28年３月までを工期としてガードレールを撤去いたしまして、暫定的みなし右折レーンでの供用開始を行う予定となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今年度中、28年３月までにはガードレールを撤去してみなし右折レーンも設置をすると、そういうことで理解をいたしました。あそこはかなり渋滞するんですよね。今回のこの右折レーンを設置することで、かなり渋滞緩和に役立つというふうに思いますので、計画どおりぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、(2)外環道路と交差する国道14号の４車線化（県事業）について伺います。
　アとして、平成27年度事業完了予定、こういうふうに県も答弁しているんですよね。外環道路の特別委員会の中でもそういった答弁がございました。市は、この進捗状況をどのように捉えているのか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　国道14号の４車線化に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、この４車線化の計画につきましては、外環道路の建設受け入れの際、９分類22項目の中で市域内の円滑な交通に配慮することとして要望したものでございます。事業区間は、市川駅前交差点から東側、平田２丁目22番地先の外環道路との交差地点までの約960メートルとなっております。施工につきましては、市川駅前交差点から約820メートルの区間を千葉県が行い、残り外環道路までの約140メートルの区間は東日本高速道路株式会社が行うこととなっております。
　次に、県が施工いたします事業区間の概要についてであります。本事業では、車道を４車線化するほかに、市川駅前交差点の整備として、交差点北側の市道0122号と南側の駅へ至る通りとのセンターラインが現在ずれておりますことから、この食い違いを改善いたします。それとともに、歩行者の信号待ちスペースを今よりも広く確保する予定となっております。また、市川１丁目24番地先の西消防署前から南側の大洲小学校に至ります市道0119号との丁字の交差点では、国道14号東京方面から南側の市道0119号へ向かうための右折車線を整備する計画となっております。事業期間は、平成27年度末を予定していたところでございます。整備の状況でありますが、西消防署前から東側の千葉方面へ約300メートル先の県道高塚新田市川線との交差点までの区間につきましては、現状の道路幅員を変更せずに中央分離帯の幅員を狭める等の対応をしながら、車道の４車線化と歩道の拡幅整備を進めているところであります。また、西消防署前から西側、市川真間駅に向かう市道0121号との交差点までの約60メートルの区間につきましても、平成27年度中に中央分離帯の工事着手を予定しているとのことでございまして、残る事業区間につきましても今後順次工事着手するとのことでございます。
　市といたしましては、外環道路の供用が平成29年度を予定しておりますことから、国道14号の４車線化の早期完了に向けまして今後も県に働きかけをしてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　27年度中にやるということは変わっていないんですかね。何かストップしているような、そんなふうに見えるわけでございますので、少なくとも外環道路が開通する29年度中、これに第１交差点までの国がやる部分と、市川駅のところまで、そこまでの４車線化をきちんとやっておかないと、外環道路がいざ開通したときにその辺の入っていく道路とか、その辺がスムーズにいかない。そういったことで、しっかり県に対して今後も早期に工事が終わるように働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、イの中央分離帯の街路樹の管理及び植栽に対する市の考えについて伺います。ここは中央分離帯に街路樹がありましたけれども、西消防署から外環に向かって県事業のところですけれども、そこまで中央分離帯が広かったのを狭めてそのままになっている。この植栽をどうするのかという、そういった問題もございます。そしてまた、そこから市川駅のほうに向かって、そこはまだ手がついていないわけですけれども、そこの管理、その辺についてはどこが管理されているのか。また、街路樹はどういうふうになっていくのか、それについて伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今後の街路樹の管理及び植栽に関する御質問にお答えいたします。
　街路樹は、都市景観の向上などの機能を持っておりますことから、市としましては国道14号の中央分離帯においても車両の通行に支障のない範囲で植栽していただきたいと考えておりまして、千葉県に要望しているところでございます。また、この植栽後の街路樹の管理につきましては、今後千葉県と協議し調整を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきましたけれども、県と協議調整を図っていくということですので、なるべく早く協議していただきたいと思います。それと、市川駅のほうに向かって三本松の目印になるような、そういったものも今ありますけれども、あそこも今後変更になると思うんですね、中央分離帯も。その辺についても、しっかりここが三本松跡だとわかるような、クロマツを３本植えるとか、そういったことも検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、道路交通行政の(3)狭隘道路における電柱移設の市の考えと対応について伺います。
　市川市内は大変狭隘な道路が非常に多いわけで、その狭隘な道路に電柱があると余計狭くなっているという、そんな状況である。この移設についての市の考え方、対応についてどういうふうに考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　狭隘道路におけます電柱移設の市の考え方と対応でございます。
　初めに、市内の電柱設置状況についてでございます。道路法第32条第１項第１号の占用物件といたしまして、市が許可しております電柱類の本数は、平成27年４月末現在で東京電力の電柱が約１万9,400本、ＮＴＴ柱が約6,000本、合計で約２万5,400本でございまして、ここ数年の占用本数の増減といたしましてはほぼ横ばいの傾向となっております。これらの電柱設置に当たりましては、市が占用を許可する際に道路構造の保全及び安全かつ円滑な交通の確保の面から、交通に支障がない位置への設置を指導しているところでございます。
　次に、支障となる電柱の状況についてでございますが、その状況としましては幾つかのケースがございます。主なものといたしまして、もともと狭隘道路に設置されていた既存の電柱が、宅地開発等に伴いまして車や歩行者の増加により今支障となってしまったケース、あるいは狭隘道路沿いにおける建築物等の建てかえ等の際に、道路と民地の境界付近にあった既存の電柱が、敷地がセットバックされたことによりまして、見た目上道路の中側に残されて支障となってきたケースなどでございます。
　このような支障電柱の移設に対する市の考え方及び対応といたしましては、著しく道路交通や安全面等の障害となる物件につきましては移設の必要がある物件として、地域の状況や交通量、災害時の活動への影響等も考慮した中で年間の移設計画を設定しまして、毎年度市が一定の負担をして東京電力に依頼し、順次移設を行っているところでございます。また、市が道路の拡幅整備を行う場合には、電柱についても道路の端へ移設するなどの対応を図っております。
　なお、電柱の移設に当たりましては、移設先となります隣接地所有者の了承を得ることが課題となっております。これは、電柱が民地に近づくことによりまして、例えば防犯上の不安を抱かれるとか、あるいは車が通行しやすくなりスピードが上がるのではないかと御懸念されることによるものでございます。このような場合には、隣接する民地の方々に丁寧に事情を御説明させていただくとともに、極力これらの影響の少ない場所へ移設することなど、御理解が得られるよう努めているところでございます。
　なお、参考ではございますけれども、個人のお宅で駐車場出入り口の変更等により電柱が支障となる場合につきましては、この場合は個人で対応していただくよう御案内しております。
　以上のような市の取り組みのほか、東京電力やＮＴＴ東日本等の電柱管理者からは、老朽化による設置がえ工事等の占用許可申請が、電柱本体のほか、これを支える支柱あるいは支線を含めますと、毎年平均で約540件程度提出されておりますことから、市はその際に電柱管理者に対し支障とならない位置への移設を指導しているところでございます。また、宅地開発事業等を行う事業主に対しましても、支障電柱の移設等についても協議を行い、交通の支障とならない位置への移設を指導しております。これらの対応によりまして、電柱の位置につきましては毎年改善に努めているところではありますが、今後もパトロール等を行い、電柱管理者と協力して移設を進め、交通の安全を確保してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　開発等においては、その中できちんと電柱を移動するよう指導はできると思うんですけれども、建築基準法のセットバックで、狭隘道路上において、敷地がセットバックされたにもかかわらず、電柱だけが道路の真ん中あたりに残っているというような、そういったケースも時々見受けられるわけでございます。そうした対策ですね。建築のほうの街づくりの部署ときちんと連携をとって、そういった電柱が移動できるような仕組みづくりをやるべきだと思いますけれども、これについて伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　主に戸建て建築物の建てかえによりまして、狭隘道路のセットバックが生じる場合の既存電柱への対応についてでございますが、今後は、街づくり部等の関連部門及び電柱管理者とも連携を図りまして、支障電柱の実態を把握し、対応等について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　検討していくということですので、しっかり検討をお願いしたいと思うんですけれども、街づくり部のほうでは建築指導課のほうで毎日のようにパトロールをやっているわけですから、セットバックされているかどうかきちんとパトロールしているわけで、それと、その道路管理課のほうとしっかり連携をとって、仕組みづくりをやっていただきたいというふうに思います。
　それと、敷地をセットバックしたところに電柱が残っているような場合、市民からも要望書が市のほうにも提出されているようなケースもあるわけで、そういった場合においてもしっかり電柱が移動できるように市のほうで働きかけをよろしくお願いします。
　続きまして、９月９日から10日の豪雨により、真間川の根本橋から府中橋の北部低地域において道路等が冠水しましたけれども、その原因及び今後の減災対策について伺います。
　気象庁では平成27年９月関東東北豪雨というふうに命名をしたそうでございますけれども、かなり死者が出るほどの、茨城とか東北のほうで大変な被害になりました。市川市におきましても、床上浸水であるとか道路冠水等、発生をしております。特に、真間川の北部、根本橋から府中橋に至る地域、この地域は平成25年の台風26号のときにはそれほど冠水していないにもかかわらず、９月９日、10日の豪雨では床上浸水も発生したと、そうした状況です。
　真間川というのは、もちろんこれは千葉県が管理しているところでもございます。これは公明党の赤間県会議員にも対策をお願いしたところでもございますけれども、今回の被害の発生の原因、これは市はどのように捉えて、また、減災対策についてどういうふうに考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　真間川の根本橋から府中橋の北部低地域においての道路等の冠水の原因及び今後の減災対策についてお答えいたします。
　初めに、真間川について御説明させていただきます。１級河川真間川は、江戸川と東京湾に河口を２カ所持ち、その水系は真間川水系とされ、流域面積は65.6平方キロメートル、流域には市川市を初め松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市の４市にまたがり、市内には国分川、春木川、大柏川、派川大柏川がそれぞれ上流にあり、重要な河川となっております。この真間川流域は、昭和30年代からの周辺の急激な市街化に伴い、それまで地面に浸透していた雨水の浸透能力が減少したことから、短時間に河川に集中することになり、都市型水害が顕在化するようになりました。そして、これと並行し、台風による被害も多く受け、昭和33年の狩野川台風での被害の甚大さから、真間川は国庫補助事業による河川事業の採択を受け、江戸川根本地先から東京湾の河口に至る全長8.5kメートル区間の河道の拡幅と護岸整備を行いました。また、昭和56年台風24号の大雨による浸水被害が大きかったことから、国の河川激甚災害対策特別緊急事業による改修工事を行ってきた経緯がございます。
　そこで、御質問の府中橋から根本橋の間の道路冠水等の原因についてでございます。真間川の北側地域の市川４丁目３番地先の市道1268号周辺と須和田２丁目６番地先の市道1289号周辺にて道路冠水を確認しております。その原因でありますが、複数の要因が重なったものと考えております。
　１つ目としましては、台風18号の影響により、降り始めが９月６日の17時から９月10日の18時で、総雨量346ミリメートルと降雨量が多かったこと、そして時間最大の雨量が９月10日の３時から４時の間で40ミリメートルとなったこと。このような状況の中で、市川市内の被害の多くは９月９日から10日にかけ、雨雲が帯状に伸び強い雨を降らせる線状降水帯が発生し、雨が集中的に降ったことが原因と考えられます。また、台風18号の速度が遅いことから、断続的に降り続いた雨により各地域から真間川に多くの水量が長時間にわたり流れてきたことにより、水位が真間川河川護岸のコンクリート構造物、以降パラペットと発言させていただきますが、上部まで上がったことではないかと考えております。この真間川の下流には、国が管理しております根本排水機場が設置されており、真間川の水位が一定の高さに達しますと、この排水機場からポンプにて江戸川に排水されます。今回の大雨では、ポンプや自然排水では追いつかず、結果、道路冠水等が発生したものと思われます。
　２つ目の原因として考えられますことは、真間川の護岸上部には高さ80センチメートルほどのパラペットが整備されております。このパラペットには、河川管理用道路に降った雨を河川に排出するための穴が、根本橋から府中橋の間の右岸側に、道路面の高さに合わせ約60カ所あいております。今回、この穴から真間川の水位が上がったことで、真間川の水が道路や宅地側へ逆流していったことを地域の方々から伺っております。
　次に、今後の減災対策でございますが、年々大雨の降る回数も多く、浸水対策の改善に向け地域の方々も要望しており、パラペットにあいております穴を塞ぎ、亀裂を補修し、道路の横断勾配の改良などをあわせて行うことが必要と考えております。しかし、御質問者も御承知のとおり、この真間川と真間川に沿って両側にあります道路は、千葉県が所有管理を行っております。このことから、先日、管理者であります千葉県の真間川改修事務所へ現地の調査結果と護岸の穴やひび割れ部分の写真などをそろえ、あわせて浸水被害状況などを説明するとともに、地元から浸水解消に向けた強い要望もある旨を説明したところでございます。また、御質問者御指摘のとおり、先日開催されました千葉県議会にて、地元選出の県議会議員の代表質問の中で、真間川流域の治水対策として、住民や市町村と連携しパラペットの穴を塞ぐとともに、護岸の亀裂補修を早期に行うべきとの質問がなされました。その質問に対し、県の副知事からは、パラペットの穴について今年度現況調査を実施し、管理用通路の排水対策を検討するとのこと。また、護岸の亀裂補修におきましても、点検、巡視及び補修を行い、適切な機能確保に努める旨の答弁がございました。
　いずれにいたしましても、真間川に隣接する市民が安全、安心して暮らせることが求められております。今後も河川管理者であります千葉県に対し、適切な河川管理を強く要望してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。ここは先ほどもありましたね。パラペットに、道路面に穴があいているというね。60カ所も穴があいているというね。普通であれば、道路の水を真間川のほうに排出するための穴なんでしょうけれども、水位が上がったことによってその穴から全部住宅街のほうに流れ出て、これは何とかしてもらいたいということで、根本自治会とか須和田の自治会とか、多くの地域住民の方から何とかしてもらいたい、そういった要望をいただいているところでございます。県議会での答弁、これから県のほうとしてもそれを塞ぐための調査をまず行って検討していくと、そういうことでございましたので、県がやることはしっかり県でやっていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、もう１つこの原因、私もこれは調査しました。根本排水機場というのが、これは国の施設でありますけれども、これは２機のポンプを備えておりまして、最大排水量が１秒間に15立方メートル、これは20秒間で小学校の25メートルプール１杯分を排出できるというふうに書いてありましたね。
　この９月９日から10日にかけての稼動状況、これは衆議院議員の角田秀穂事務所から資料として取り寄せましたけれども、２つありまして、１号機は９日の20時49分から10日の９時８分までずっと稼働していたと。しかし、２号機については９日の21時１分に稼動が始まりましたが、９日の23時40分から10日の１時50分まで停止していたと。２時間10分の間、１つのポンプが停止していました。このことで、本来これが稼働していれば真間川の雨水はもっと江戸川のほうに排出できた、これは間違いないと思います。ただ、これを動かしていたことによって、この被害がなかったかあったか、その辺については私もそれはわかりませんけれども、こんな立派な排水機場があるわけですから、こういった水害時においては少なくともこの２つのポンプをきちんと稼働してもらいたいということを、これは市に言っても仕方ないんですけれども、思ったところでございます。
　それと、今回、パラペットの穴から出てきたというんですけれども、そこの根本橋から府中橋に至るところ、市で設置したポンプがかなりいっぱいあるわけですね。そのポンプの中には、パラペットの上から排出する方式のポンプと、水面の下のほうから出るポンプと２種類あります。地域住民の方からは、上から出ているのはよく排水しているなというのがわかりますけれども、下から出ているのが、これは動いているのかどうなのかよくわからないと。ひょっとしたら、そこから水が出ていないんじゃないかというような、そういった声もありました。そういったことで、能力が落ちることはないのかということね。
　それと、市川４丁目あたりで床上浸水がありました。この浸水、その地域に新たなマンホールポンプが設置できないか、伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、ポンプの能力についてでございます。現在、真間川根本橋から須和田橋の間の約1,300メートルの右岸側には４機のマンホールポンプが設置されております。このうち須和田２丁目に設置されております１機が護岸の中腹の位置に排水口となっており、大雨時など真間川の水位が高くなった場合には、水面の下からの排水となる構造となっております。このマンホールポンプは、排水口が水中からの排水となり多少の水圧を受けたとしても、ポンプの能力に影響がないものと認識をしております。また、このマンホールポンプは、毎月試運転を実施するなど適切な維持管理を行っております。今回の９月９日から10日にかけては、内水をマンホールポンプで排出しておりましたが、真間川の水位がパラペット下部の穴より高くなってしまったことで、パラペットの穴や亀裂から河川の水が逆流し、道路冠水したものと考えております。
　次に、市川４丁目に新たにマンホールポンプの設置ができないかとの御質問ですが、ポンプを設置するには、その地域の調査を行い、最も有効的な排水ができるような計画でポンプを設置することや、予算の確保も必要になります。また、真間川を管理する千葉県の許可も必要となります。いずれにいたしましても、地域の調査とともに、千葉県と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。市のほうの見解としては、下から出ているポンプについても稼働していたと、そういう認識でよろしいんですかね。見えないからよくわからない。確かに動いているような電圧計というのか、それを見ると動いているような表示はしていましたけれども、それと、パラペットの穴から逆流してきた、このことによって、これでは幾らポンプを動かしても水が循環しているだけですよね。ポンプで真間川に出して、真間川に出した水が穴から住宅街に出てくる。何をやっていたのかという、そんな状況だったと思うんですけれども、これは理解できました。１つ穴を塞ぐということは県がやると。そしてまた新たなマンホールポンプ、市川４丁目あたりについては県としっかりと協議して、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。保育行政について伺います。
　(1)私立保育園の定員に対する入園児数の状況でございます。私立保育園の定員に対する入園状況の現状はどうか。平成27年４月から11月までの推移はどのようになっているのか。また、定員に満たない園にはどのような理由があるのか、それについて伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私立保育園の定員に対する入園状況についてお答えいたします。
　平成27年４月から平成27年11月までの入園状況の推移でございますが、私立保育園、これは私立の認定こども園を含んだ数値でお答えをさせていただきます。平成27年４月１日現在の施設数は46園、定員が3,927人、入園児童数が3,839人となっており、入園率は97.8％でございます。次に、平成27年11月１日現在では、施設数は49園、定員が4,071人、入園児童数が4,225人で、入園率は103.8％となっております。４月からの推移では、施設が３園、定員が144人、入園児童数が386人の増となっているところでございます。ちなみに、公立保育園を含めました市全体では、入園児童数が459人増で6,919人となっております。
　続きまして、定員を満たしていない園についてお答えをいたします。平成27年11月１日現在で園の定員を満たしていない園は、市全体で30園となっております。これは、市内の保育園全施設の40.5％を占めているところでございます。また、全施設の入園状況を年齢別で比較いたしますと、３歳児、４歳児、５歳児が定員に満たない園が多い状況となっております。年齢別の入園率では、ゼロ歳児で104.3％、１歳児で112.9％、２歳児で106.3％、３歳児で99.2％、４歳児で96.9％、５歳児で92.9％となっているところでございます。私立保育園では、定員を満たしていない園が49園中15園、全施設の30.6％となっており、年齢別の入園率では、ゼロ歳児で107.4％、１歳児で117.6％、２歳児で106.6％、３歳児で100.9％、４歳児で100.8％、５歳児で93.9％となっております。
　また、定員に満たないクラスがある場合の理由でございますが、園が所在する地域性により、３歳以上のクラスでは申し込み者が極端に少ない現状がございます。11月１日現在の北部、中部、南部の地域別で３歳未満と３歳以上の申請者数を比較いたしますと、北部は３歳未満178人に対して３歳以上が33人、中部は３歳未満718人に対して３歳以上53人、南部は３歳未満376人に対しまして３歳以上49人となっておりまして、申請自体も３歳以上は少なくなっている状況でございます。また、既に配慮が必要なお子様を受け入れていることから、新たなお子様の受け入れができない状況にあります場合や、保育士が育児休業等で代替職員の確保が難しい場合等が理由として挙げられるところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。入園状況でありますけれども、３、４、５が定員に満たないような状況で、ゼロ、１、２が定員を超えているような、そういったことが言えると思うんです。これは定員の年齢ごとのバランスがちょっと悪いんじゃないのかという、そういったふうに思うわけですが、これについて市はどういうふうに考えているのかと。
　それと、理由についてでありますけれども、ある保育園では定員に対して半分ぐらいしか入園していないという、そういった園もあるというふうに伺っております。その園が、その理由が、保育士が要するに勤めてくれないから、保育士を募集しているんだけれども来ないんだと。この理由によって、定員はあるけれども入園させることもできない、保育士がいないから。そういったことを市は認識しているのか、これについて伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私立保育園の定員に対する入園児童数の状況に関しての再質問にお答えいたします。
　初めに、各クラスの定員のバランスについての課題についてでございますが、保育園は、１人の保育士が保育できる児童数が国の基準で定まっております。ゼロ歳児は３人、１、２歳児は６人、３歳児は20人、４、５歳児は30人となっておりますことから、定員の設定に当たっては３歳未満より３歳以上が多く設定されているのが通常でございます。これは、経営面で人件費の費用対効果として、１人でも多く保育できれば安定的な保育園運営ができるからと考えられます。しかしながら、３歳以上の年齢は幼稚園等の受け皿も多くございますことから、分散されて定員に満たないケースもございます。このことは、保育園以外でも預け先があることの証明であり、待機児童の保護者の中には多様な働き方があるということが伺えるところでございます。こうした働き方を見据えて、待機児童に対応できるような保育園の定員設定も課題の１つであると考えております。最近では、ゼロ歳は別といたしまして、１歳から５歳まで定員を同じにする園もあるところでございます。
　次に、個別の保育園の中で定員に満たない場合、その理由が保育士不足であることの市の認識についてお答えをいたします。御質問者が御指摘の園は、園全体の入園率が半数に満たない状況となっていることは事実でございます。３歳未満児で入園率が約70％、３歳以上児で入園率が約19％となっているところでございます。その中で、定員に満たないクラスの要因といたしましては、既に配慮が必要なお子様がクラスに在園していることで新たな受け入れが難しい場合、また、配置を予定していた保育士を配置することができなくなり、年度途中での代替の保育士確保が難しい場合でございます。こうした状況につきましては、市も今後の課題として認識しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　こういった状況については市も認識しているということで、しっかりその課題を解決できるようにこれからよろしくお願いしたいと思うんですね。保育士が募集しても入らない、そんな状況だと、そういうことでございます。
　(2)に移りますけれども、私立保育園の保育士確保に対する市の支援について伺います。先ほどの話と続きますけれども、市川市の私立保育園等に対する施策、これはいろいろ補助金を出したり委託料を払ったりいろいろやっていると思うんですけれども、船橋においては給与の上乗せ補助を行っていると。月額２万4,950円、期末手当６万6,500円と、そういったパンフレットもつくって出していると。船橋から通って市川の私立保育園で働いていらっしゃる保育士さん、これを見ると、市川の今の保育園の給料からさらにこの金額が上乗せされるんじゃないかというような、そういったふうに捉えて船橋に行こうかなみたいな、そういう保育士さんが出てきているという。これについて、市川市では前から公私格差の是正をいろいろやっていると思うんですよ。保育園の補助金問題から、補助金から委託料に変わって、この委託料の中で中が見えにくくなっているという、給料の部分がどれぐらい行っているのかという中が見えにくい、そんな状況になっている。それについて、市川市の施策はどういうふうになっているのか。
　それと、今回の12月定例会の補正予算の中でリーフレット作成というのもありました。この中身と、あとＰＲをどういうふうにやっていくのかという。あと、保育士登録の支援、潜在保育士にどう働いてもらうかという、これも大事なことだと思うんですね。昔の保母の資格を持っているけれども、保育士として働くには保育士登録をしなければ保育士として働くことはできない。これについて、これはお金も4,000円とか5,000円とか、幾らかかかるわけで、そういった支援をやっぱりしっかりすることで保育士として働いてもらう。この支援についてどういうふうに考えているか伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私立保育園の保育士の確保に対する市の支援についてお答えいたします。
　保育士確保策につきましては、近隣の幾つかの市においてもさまざまな取り組みを開始したところでございますが、市川市においても優秀な人材を確保するため、市川市の施策や保育園の魅力を積極的にＰＲし、戦略的に保育士確保を行う必要があると考えております。また、今保育園で働く職員につきましても、豊富な経験や知識は非常に有用であると考えておりまして、離職を防ぐ取り組みにつきましても検討を進めているところでございます。
　そこで、御質問にもございました保育士の処遇向上に要する費用について、本市と船橋市との比較についてでございますが、船橋市では補助金として支出しているようでございます。補助金の額といたしましては、保育士や栄養士などの正規職員１人当たり月額で２万4,950円、事務長や事務員で月額１万5,640円、調理員などで月額１万4,430円となっております。一方、本市では平成26年度よりこれまでの補助金制度を委託料に改め、保育園運営の必要経費として支出しております。保育士等の処遇に関する費用につきましては、保育士等職員処遇改善加算として国の運営費に含まれております保育士人件費の額と、市川市職員給与の額との差額を本市の単独加算分として支出しており、船橋市のように月額での支出となっておりませんので単純な比較とはなりませんが、例えば、平成26年度の保育士等への処遇加算分の決算額である４億5,781万5,762円を平成26年４月１日現在、市内の私立保育園で働いている保育士や栄養士などの職員数である725名で割りますと、年間１人当たり63万1,470円となり、全体の平均とはなりますけれども、船橋市と比較いたしましても約26万5,000円処遇が手厚い制度となっております。
　さらに、本市独自の制度といたしましては、社会福祉法人が運営する私立保育園に限りますが、独立行政法人福祉医療機構が運営する退職手当共済事業に加入した場合、本市が私立保育園の負担する額を助成しておりまして、退職時の処遇向上にも努めているところでございます。その他、私立保育園の保育士の配置につきましても、国で定められた保育士の配置基準を超えて保育士を採用し、配置した場合の人件費といたしまして、保育士配置基準向上加算を制度化し、委託料として支出しているところでございます。
　このように、私立保育園で働いている職員の福利厚生の充実によりまして、職員の定着の促進が図れていることや、国の配置基準を超えて保育士を雇用することにより、保育士の労働環境の向上はもとより、保育士の急な退職や育児休暇の取得などの事案にも速やかに対応できる体制が確保できるなど、安定的な保育環境が確保できているものと考えております。また、市川市の保育園に勤務していて育児休業取得後に復職のため保育園へ入園を希望する場合には、利用調整の優遇措置を設けるなど、保育士の就労に関する支援もあわせて実施しているところでございます。
　これら市川市の施策や保育園の魅力につきまして、今年度中にＰＲ用のリーフレットを作成し、全国に約600カ所ある保育士養成施設へ送付するとともに、ホームページを初めとしたさまざまな媒体を活用して積極的にＰＲを行い、新卒保育士の勧誘や、保育士資格を有していながら保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の復職のきっかけづくりを行い、保育士としての就職を希望する際の候補となるよう努めてまいります。
　続きまして、保育士登録につきまして御説明をいたします。児童福祉法の改正により、保育士として働くには、その業務につく前に都道府県知事に対して登録申請手続を行い、保育士証の交付を受けることが必要となっております。市川市で就労を希望しながら登録が済んでいない、もしくは登録変更が必要な場合においての申請の手続につきましては、窓口や電話対応等でわかりやすい周知の仕方を検討しているところでございます。また、本市で保育士として働きたい方につきましては、具体的にどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　船橋市より市川市のほうが処遇がいいんですね。そういうことですね、今の答弁を伺うと。しっかりＰＲしてもらわないと、勘違いしちゃう保育士さんがいらっしゃいますから、ひとつよろしくお願いします。
　それと、潜在保育士の保育士登録の支援。これはもうぜひ、私の周りにも保母資格を持っているけれども保育士登録が面倒だという、手続をどういうふうにやるのかわからないという、そういった方もいっぱいいらっしゃいます。ぜひそういった方が保育士として登録しやすいように、支援をよろしくお願いします。
　それから次に、保育の質の向上について。(3)私立保育園における保育の質の向上について伺います。
　市川市も私立保育園設置に向けて補助金を出しているわけですけれども、補助金を出せばいいということじゃなくて、きちんとやっぱり質も確保できるように、市として入園も決めているわけですから、質の向上についてどういうふうに考えているのか。短目に答弁をお願いします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私立保育園における保育の質の向上に対する市の考え方についてお答えいたします。
　市川市としての保育の質にかかわる根拠でございますが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び保育所保育指針を踏まえた保育を基本としております。保育の質を維持するための具体的なことといたしましては、公私立保育園及び認定こども園の運営に関する支援を行っております。特に、新設保育園に関しましては、開設前より園長や経営者の方々と面談を行い、市川市の保育の質の確保や市民からのニーズに対する対応などを理解していただくための情報をお伝えしております。また、保育士資格を有し、保育現場に携わってきた園長経験者等の職員が、保育園の開設前、開設後１カ月、３カ月、６カ月、12カ月と１年間にわたり適切な保育園運営や保育環境の整備がなされているか、また、子供の安全を含めた保育の計画等の作成や、保護者や地域に対する支援が適切に行われているかなどについて、保育園を訪問し、現地を見ながら支援を行っております。保育園では園長や職員の聞き取りを行い、内容の確認をし、必要に応じて公立保育園でのノウハウを提供しながら、保育園を利用する子供や保護者が安心して保育を受けられるように、また、市川市の保育水準が保てるよう支援を行っております。さらに、定期訪問とは別に、職員配置の基準が保たれているのかということを中心に確認するために、施設にはお知らせをせずに訪問するということも適宜組み込みながら、保育の質の維持向上に努めております。一方、新設保育園以外も、保育園運営において問題が起きたときには電話等で相談に応じたり、必要があれば保育園まで出向き直接状況を確認しながら、問題解決に向けて一緒に考えて解決策を見出しております。
　現在、公私立保育園、認定こども園、子育て支援課、こども施設運営課の職員で構成されたメンバーによりまして、今後の市川市の保育のあり方について研究を進めております。今後、こういった取り組みの中から市川市の保育園で育つ子供たちにとって、これまで以上に望まれる保育が提供できるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今後ともしっかり保育の質を高めるように、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、家族介護者に対する支援についてということで、これは(1)、(2)を両方質問させていただきます。
　自宅において家族で介護している方への支援、今までどういった支援をやっているのかと。
　それと、(2)では、千葉市では家族で介護を行っている方の身体的、精神的負担を軽減するため家族介護者への訪問レッスン事業を始めたということでございますが、市川市においても事業創設の考えはないか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、御自宅で介護されている方への支援についてでございますが、生活支援サービスといたしまして、要介護３以上の認定を受け、在宅で紙おむつを使用している方に紙おむつ配布事業、また、市民税非課税世帯で要介護４以上の方を在宅で介護保険サービスを利用せずに介護しているなど、一定の要件を満たす御家族に対し慰労金を支給する家族介護慰労金事業、さらに、要介護４以上で介護者を伴って理髪店に行くことが困難な方には訪問理髪サービス事業など、介護負担の軽減のほか、経済的支援も行っております。そのほか、介護されている高齢者世帯の方などに対しましては、緊急時の対応のためにあんしん電話の設置事業や、食事の支度が困難な方などに対しまして、訪問調査の結果に基づき週１回から３回の配食サービスを実施しております。また、市内15カ所の高齢者サポートセンターでは、介護保険制度の説明、要介護認定の申請などの総合相談に応じ、生活に密着したきめ細やかなサービスを提供するため、御家族の方へ必要な支援、助言を行っております。このほか、介護者の方に適切な介護の知識や技術などの普及、介護サービスなどの内容、利用方法を知っていただくため、介護者教室の開催や、介護者の方は悩みを話せる場が少なく、孤立しがちなことから、介護者同士で日ごろの介護の悩みなどを話していただくことが心の負担軽減につながることから、介護者の集いを行うなど、高齢者サポートセンターでは介護されております御家族にさまざまな支援を行っているところでございます。
　次に、千葉市で行っております家族介護者支援事業についてでございますが、千葉市では、高齢者を在宅で介護している家族が日ごろ介護をしている中で困難に感じていることについて、ホームヘルパーや介護福祉士がわかりやすくアドバイスをし、家族介護者の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的に、家族介護者または高齢者の自宅にホームヘルパーや介護福祉士が訪問し、介護方法の実技を交えアドバイスする訪問レッスンをことしの10月から始めております。
　そこで、本市の同様の事業の創設についてでございますが、現在本市では介護知識や介護技術に関する相談がございましたら、市内15カ所の高齢者サポートセンターで対応させていただいているところでございます。センターの職員は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を配置しており、特別養護老人ホームや在宅介護の現場で経験を持っている職員も多くおり、適切な支援が行えるものと考えております。しかしながら、介護されている方の中には、介護への不安や疲れ、ストレスなどの負担を感じながらも、これらの不安や悩みをどこに相談すればよいのかわからなかったり、介護知識や技術を習得する機会に参加できない方がいらっしゃると考えられます。今後、在宅で介護される方はふえていきますことから、身近な相談窓口であります高齢者サポートセンターの周知を進めていくとともに、相談や支援の状況、また、先行している他市の実施状況を注視して、事業の必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市川市におきましては、高齢者サポートセンター、ここが相談をすればいろいろ介護技術とか介護知識について教えていただけるということでございます。ただ、そういったことも、家族だけで介護をやられている方がそれを知らなければそこに電話のしようもないわけでございますので、一番最後に言われました周知を進めていくということ、これについてしっかりよろしくお願いしまして、一般質問を終わります。
　以上です。
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○中山幸紀議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会の秋本のり子でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。大きく２問、地域包括ケアシステムの構築についてと、骨髄移植ドナー登録の啓発について伺ってまいります。
　まず最初に、地域包括ケアシステムの構築について。地域での支え合いづくりの取り組みについて伺っていきます。これは、アとイ、一緒に答えていただきたいと思います。
　これまでほかの議員の方々からも地域包括ケアシステムの構築については一般質問が行われ、９月定例会でも関係部門が連携し、組織横断的に取り組める推進体制をできる限り整備していくと。それも、今年度末までに整備したいとの御答弁がありました。その上に立って、今度は私は市民側、実際に介護をしていくその市民の目線で、この準備について御答弁をいただきたいと思っています。御存じのとおりに、平成27年４月の介護保険制度改正により、予防給付の訪問介護と通所介護は全国一律の基準によるサービスから、地域の実情に合わせて提供する介護予防・生活支援サービスへと移行することになりましたが、本市では、平成28年度より現在の介護保険サービスを介護予防・生活支援サービス事業へ移行し、ボランティアなどによるサービス提供体制の構築を図りながら、段階的な移行を行っていきますとしています。平成27年に対象となる要支援１は2,206人、そして要支援２の方は1,793人、10年後には要支援１の方は4,681人とほぼ2.12倍、そして要支援２の方は2,762人と1.54倍になるとされています。10年間でがらりと市の様子は変わってくるのではないかと思います。
　そして、それに加え、要介護度が上がっても在宅で過ごすことができますように、下支えになる地域の力を確認し、つくり上げていくことが喫緊の課題ではないかと思います。地域でできる支援の仕方を今しっかりと考え、協力いただける市民の方に声をかけ、声を出しやすい仕組みをつくることが急務であることは間違いありません。厚生労働省の地域包括ケア研究会が平成25年３月に概要版として、地域包括ケアシステムの構築のための今後の検討のための論点整理ということを報告しています。地域包括ケアシステムの５つの構成要素である医療、介護、予防、住まい、そして生活支援、これを自助、互助、共助、公助からの視点で課題をまとめています。その自助と互助が地域でできる支援、地域での支え合いづくりに大切な役割を果たすことと思います。高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援、そしてサービス提供体制の構築を目指し、この地域包括ケアシステムは絵に描いた餅にならないように、そして介護保険制度の継続と高齢者を支えるために必要なことを認識し、高齢化していく社会、そして地域で生活支援と介護予防をどのように支え合うことに取り組んでいくのかを伺いたいと思います。現状と課題、そして人材育成の考え方について御答弁を求めます。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　地域での支え合いづくりの取り組みについてでございますが、初めに、地域包括ケアシステム構築の現状についてでございます。国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制として地域包括ケアシステムの構築を推進しております。本市の高齢化率は、10月末現在20.2％で、国の５月１日現在の26.4％と比較して緩やかなものとなっておりますが、着実に高齢化は進んでおり、2025年には75歳以上の後期高齢者の人口が65歳から74歳までの前期高齢者の人口を大きく上回る見込みとなっております。地域包括ケアシステムは、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の５つが相互に連携しながら在宅の生活を支える仕組みでございます。本市においては、医療と介護が密接に関係することから、平成27年度から29年度の３年間を計画期間といたします第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で１つの基本目標として捉え、そのほかに予防、生活支援、住まいの合わせて４つを基本目標として取り組むこととしております。
　また、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、自分自身で健康を維持し、日常生活を自立できるように努力する自助、友人、隣近所など身近に個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題を解決し合う互助、介護保険など社会保障制度の相互扶助としてリスクを共有する共助、税の負担で自助、互助、共助でも支えることができない問題に対しまして最終的に対応する公助といった役割分担が重要と考えております。特に、地域づくりでは自助と互助の果たす役割が大きいものと認識し、取り組んでいるところでございます。
　地域包括ケアシステムを構築していく上で、生活支援や介護予防といった地域での支え合いの取り組みの基盤となるものが、本市においては地域ケアシステムであります。この地域ケアシステムの現状でございますが、本市独自の事業として平成13年から開始し、地域での支え合い、身近な場所での相談、行政の組織的な受け皿体制という基本的な考え方から、地域課題の話し合い、活動拠点の相談、情報収集、発信など、地域住民や行政などが協働し福祉コミュニティーの充実を図る取り組みとして事業を推進しております。地域の人間関係が希薄になる中で、高齢者に限らず支援を必要とする人を孤立させないために地域の輪の中に引き入れ、支え合う仕組みを住民が主体となって地域に広げていくことが重要であると考えております。
　この地域ケアシステムでの課題といたしましては、広報活動が十分でないこと、活動内容の充実及び事業の担い手の確保などが挙げられます。広報活動につきましては、市のホームページや広報はもとより、インターネット放送局などに協力を依頼するほか、関係機関や支援団体を活用し、積極的な周知を行ってまいります。また、活動内容の充実につきましては、第３期市川市地域福祉計画策定のための市民意向調査からは、学校、医療機関、保健福祉機関とのネットワークづくり、相談機能の強化、多分野の活動団体が参加できる環境づくりなどの意見が寄せられました。今後、この市民意向調査を参考にしながら、活動内容の充実を図ってまいりたいと考えております。そして、担い手の確保につきましては、地域ケアシステムの地域ケア推進連絡会、相談員会議などの中で、各地域の課題などを幅広く把握することができるため、それぞれの地域ではどのような人材が必要とされているかを明らかにすることが可能となります。また、高齢者サポートセンターと地域ケアシステムは支援区域が同じであることから、それぞれの持つネットワーク、すなわち高齢者サポートセンターは医療、介護の専門機関とのネットワーク、地域ケアシステムは地域活動を行っている住民や団体、自治会、民生委員などの地域でのネットワーク、この２つのネットワークを融合して地域で活用できる体制となりました。
　このようなことから、担い手の確保につきましては、このネットワークを活用しながら、元気な高齢者の方のみならず、その他の世代の方も担い手となり得るものと考えております。これからも地域での支え合いづくりの取り組みの充実を図るため、地域ケア推進連絡会など市民意向調査を参考にするとともに、地域資源の把握、市民ニーズの把握に努め、地域ケアシステム事業を充実させてまいりたいと考えております。
　次に、人材育成の考え方についてでございますが、地域包括ケアシステムを構築していく上では、地域での支え合いの取り組みを進めていくためには、支え手となる人材を確保するとともに、育成していくことも必要でございます。現在、ボランティアとして活躍されている方だけでなく、元気な高齢者の方のこれまで培ってこられた経験、また、興味関心がある活動、さらには新たにチャレンジしようとする活動などへの意欲を引き出し、社会参加をしていただくことを考えております。高齢者の方の社会参加により、少しの支援があれば御自宅での生活を続けることができる方々の担い手となっていただくことが可能となります。そこで、担い手となろうという意欲のある方の参加を促すために、今年度から地域活動の普及啓発を通し、地域の担い手の確保と人材の育成を目的とした研修会として、地域活動入門講座を実施する予定でございます。担い手としての初めの一歩をどう踏み出せばよいかわからない方の背中を押すきっかけになればと考えております。
　また、来年度以降につきましても、地域活動の普及啓発を推進するとともに、具体的な活動につながる講座などの開催を検討しており、高齢者の方の社会参加を含め、担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁伺いました。ありがとうございました。御答弁を伺うと、やはり地域のことはこれまで育ててきた地域ケアシステムの充実をさせることが第１、それを基盤としてその上に積み重ねていく、そういうことが必要だと。そして、地域ケアシステムと地域包括ケアシステムというのは多くの方が迷うと思うんですけれども、この地域ケアシステムは、これまでと同様にこのまま社会福祉協議会の御協力も得ながら育てていく。そして、住民の方にしっかりと広報活動、十分でないという課題のところが出まして情報がしっかり流されていないのではないか、足りないのではないか、そういったところも課題として挙げられていたと思います。市の広報やホームページのほか、自治会などの回覧板とか掲示板などで資料、掲示物で人材の掘り起こし、そういったものも御検討いただきたいと思っています。
　そういうこともお考えになっていくことだと思いますが、課題のもう１つに、活動内容の充実に対して、市民意向調査の意見を参考にしていくとお話しされました。担い手の確保は地域ケア推進連絡会とか相談員会議などの中でどの地域が、何が、どのようなことのお手伝い、そしてまたどのような人材が必要かなどをつかんでいくとしています。課題がいろいろ出されましたので、そのことについてもう少し深めて再質問させていただきたいと思います。
　地域での支え合い、活動内容の充実について今後どのようにしていくのか、もう１度詳しくお聞きしたいと思います。
　それから、続けます。再質問の２番目として、市民意向調査の結果をどのように生かしているのか。今もお聞きしましたけれども、もう少し深めて相談機能のことなども伺いたいと思います。
　それからもう１つは人材育成の取り組みで、地域活動入門講座が予定されているようですが、その内容について教えてください。
　以上です。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　平成30年度からの計画期間となる地域福祉計画及び高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たり、市民を対象にしたアンケート調査を来年度に実施する予定でございます。この調査結果を参考に、自助と互助の役割も踏まえ、地域での支え合い活動の内容の充実を今後どのようにしていくべきか、検討していく予定でございます。
　次に、市民意向調査結果をどのように生かしているのかについてでございますが、平成23年11月に行った第３期地域福祉計画策定のための市民意向調査結果を参考にして、地域ケアシステム事業を推進してまいりました。介護保険制度の改正を受けて、４カ所の地域包括支援センターと11カ所の在宅支援センターが15カ所の高齢者サポートセンターに移行し、各センターに保健師、社会福祉士などの専門職を配置したことで相談機能の強化につながっております。これに加え、平成27年４月から生活支援コーディネーターを市内４つの日常生活圏域にそれぞれ１名を配置し、高齢者サポートセンターと連絡調整を図りながら地域活動を推進しております。また、先ほど申し上げました地域ケアシステムと高齢者サポートセンターは区域が同じであり、自治会、子供会、高齢者クラブなど、関連機関との連携がさらに図られ、地域のネットワークづくりの取り組みが進展していると考えております。今後も市民意向調査を反映して、地域福祉の推進を図ってまいります。
　最後に、地域活動入門講座についてでございますが、地域活動に参加するためには、まず、地域にはどのような活動があるのかを知っていただき、それに興味関心を持っていただくことと、活動に参加するきっかけが必要と考えております。そのため、平成28年１月に地域活動入門講座の開催を予定しているところでございます。今回の講座では、長年企業で活躍する傍ら、ボランティアや地域福祉活動に携わっている方を講師にお招きし、地域活動を通じた社会貢献や社会参加による自己実現といった内容を御講演いただく予定でございます。今後もこのような講座などの開催を通じ、地域活動への参加のきっかけを提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。最初に、来年度市民を対象にしたアンケートをとるということです。地域の声が多く引き出せますようなアンケートの設問に工夫をお願いしたいと思います。今お話の中にあった市民意向調査の回答率がどのぐらいあるか伺いませんでしたけれども、市民の声がより生かされますように、そして具体的に地域の中でそういった施策に生かしていけるように、生かしていただきたいと思っています。
　もう１つは、その結果で、この地域ケアシステム、今までのサロンとかそういった活動と、今度新たに15の地域包括支援センター、高齢者サポートセンター、そういった支援が地域で重なって、そして専門職が配置されて相談機能が強化されるということがわかりました。先順位の方に在宅で介護している方のいろいろな相談事もこういったところで受けられるというお話も出ていましたので、幅広く高齢者対象、そして介護者を支えられますように生かしていただきたいと思います。
　そして、最後に人材育成の取り組みでは、元気な高齢者を担い手にし、そして地域活動入門講座というものも予定されている。担い手の初めの一歩ということで、そういう内容を伺いました。ここで、今本市の状況はわかりました。高齢者の生きがいということで、柏市が平成20年度ですが地域包括ケア研究会に報告をしています。これは、退職した高齢者が社会とのつながりを保ち、地域で孤立することがないように５つの分野で、１つ目は農業、２番目に生活支援、３番目に育児、４番目に地域の職、そして５番目に福祉、この分野で高齢者の就労の場を創生する、現在これらの分野で121人の高齢者が就労していると、こういう報告がありました。今、私が質問したのは就労とは関係ないようですけれども、高齢者の生きがいづくりに地域で、そして市で取り組んでいるということはいいことだと思いました。これは、東京大学、ＵＲ、柏市が協力したモデル事業と伺っています。
　私たちは、高齢化していく社会の中で、介護が必要な人、在宅で介護をする必要がある人たちを支えていかなくてはなりません。ここをおざなりにすると、やはり子育てをしている世代の方々にも大きく負担がかかっていくことは現実問題だと思っています。今回、私の質問に対して御答弁いただきましてありがとうございました。地域の支え合いについて、もう少し具体的に市民が動けるように皆さんと考えていきたいと思います。
　では、２番目に高齢者サポートセンターの役割について伺います。高齢者サポートセンター、これは地域包括支援センターという名前で私はずっとなれ親しんできたように思うんですけれども、本年10月に高齢者サポートセンターが15カ所に増設されました。今まで４カ所で、あとは在宅支援センターでしたけれども、これが15になり、専門職員の数もふえたことによる現状と課題、そして私は新名称と通告してしまいましたが、愛称です。高齢者サポートセンターとした理由、そしてウとして利用者の利便性について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢者サポートセンターの役割についてお答えいたします。
　初めに、高齢者サポートセンターの現状についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、地域の身近な高齢者の総合相談支援機関として、本年10月から地域包括支援センターを地域ケアシステムの区域に合わせ、15カ所を社会福祉法人と医療法人に委託いたしました。高齢者サポートセンターの名称は、地域包括支援センターをより市民にわかりやすく、また、なじみやすいよう愛称として用いているものでございます。高齢者サポートセンターの業務といたしましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が連携し、それぞれの専門性を生かしながらチームで総合相談支援業務、介護予防事業のケアマネジメント業務、権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント支援業務などを行っております。
　また、本庁の介護福祉課と行徳支所内にも高齢者の総合相談窓口を残し、市民の皆様の相談とともに、高齢者サポートセンターへの必要な支援、助言を行っております。高齢者サポートセンターに寄せられる相談は、介護保険の申請、介護サービスや在宅サービスの利用を初め、施設入所、退院へ向けた相談、家族問題、経済問題、権利擁護関係など、高齢者にかかわるさまざまな相談があり、相談者と一緒に問題の解決に取り組むほか、高齢者サポートセンターだけでは解決が困難な問題につきましては、適切な関係機関と連携をとって支援しているところでございます。
　次に、高齢者サポートセンターの主な課題でございますが、高齢者サポートセンターの周知が挙げられます。先ほど申しましたとおり、本年10月から高齢者サポートセンターの名称を使用しておりますので、センターの機能や設置場所など、高齢者サポートセンターを市民の皆様に理解、認識していただくことが必要と考えております。このため、高齢者サポートセンターが高齢者のより身近な相談機関として御利用いただけるように、地域住民や民生委員・児童委員、地域の医療機関や銀行、郵便局など、高齢者の利用される場への周知など、今後もさまざまな機会を通じ周知してまいりたいと考えております。また、職員の質の向上を図ることも課題であると考えております。
　高齢者が住みなれた地域で安心して生活が持続できるよう、その方のニーズに合ったサービスの提供や、地域でサービスに結びつかない高齢者の方を把握し、適切な支援を行うなど、より良質なサービスを提供するためには職員の質の向上を図ることが必要不可欠であると認識しております。本市におきましては、15カ所の高齢者サポートセンターの統括、監督、指導及び連絡調整のほか、必要な情報の提供、研修実施などを行い、職員の資質の向上に努めてまいります。
　次に、愛称を高齢者サポートセンターとした理由についてでございますが、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するため、平成25年度に実施いたしました福祉・介護に関する市民意向調査の結果を見ますと、地域包括支援センターの認知度は、高齢者一般では事業内容まで知っている、名前だけ知っている方を合わせた回答が２割弱と低く、一方、６割以上の方が知らないと回答されておりますことから、地域包括支援センターの知名度や役割について、市民の方の認知度はまだまだ低いものと認識しておりました。また、本年９月まで委託しておりました地域包括支援センターの名称は、あんしん市川駅前、あんしん大柏と愛称をつけておりましたが、同様に市民の方の認知度が低く、対象者や事業内容を連想させる名称ではなく、市民の方に浸透するまでには至らなかったことなどから、市民の方にセンターの対象者や事業内容などを理解していただくためにわかりやすい愛称をつける必要があると認識しておりました。地域包括支援センターの適切な運営を確保するために、学識経験者、介護保険の被保険者、介護保険サービス事業者などから構成されております介護保険地域運営委員会で愛称につきまして御意見もいただき、業務内容がわかる親しみやすい、またなじみやすいということから高齢者サポートセンターが支持されましたので、地域包括支援センターの愛称といたしました。
　高齢者とついていることから、それ以外の相談はできないのかということでございますが、地域での相談には、高齢者にかかわらず障害をお持ちの方、子供さんなど、さまざまな内容の相談をお受けいたします。以前から地域包括支援センターは介護保険で定められております高齢者の支援機関であることから、個別の相談によりましてはそれぞれの相談機関が対応したほうが適切であることから、従来どおり相談の内容により適切な相談機関へおつなぎしております。
　次に、利用者の利便性についてでございますが、高齢者サポートセンターを地域ケアシステムの区域を基本に増設しましたことから、高齢者の方がふだんの生活の中で困り事が発生した際にはお近くの高齢者サポートセンターを御利用いただけると考えております。しかしながら、担当地区の高齢者サポートセンターが遠いなどの理由から、担当地区以外にお住まいの方からの相談につきましてもおいでいただいた場所で相談をお受けしております。そのような場合には、本来の担当地区の高齢者サポートセンターへ連絡するなど、各高齢者サポートセンター同士の連携を図り、継続した支援につながるように努めてまいります。
　今後は、地域住民や民生委員・児童委員などから、地域の中でサービスに結びつかないなど支援の必要のある高齢者の情報が届きやすくなると認識しております。これらの情報をもとに、窓口にお出かけいただけない高齢者の方の場合には、御自宅にお伺いし、早い時期から相談を受け、必要な支援につなげていく支援をより一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　愛称を高齢者サポートセンターとした理由、市民意向調査で調査した結果、２割の方しかこれを認知していなかったということで、変えていこうという、そういうことになったと伺いました。やはり高齢者とつけてしまいますと高齢者だけかというふうに思ってしまいますけれども、障害者のことも子供さんのことも、一応はここで、窓口で受け付けて、専門関連部署に回していく。そういうようなお手伝いをしていく、それは今までと同様であるということで、少し安心しましたし、そこは引き継いでやっていただきたいと思います。
　市民意向調査の結果がここではすごく反映されているのがわかりました。こういうことを市民の方に、多くの方に、その地域の方に知っていただくために、ここでまた再質問させていただきますが、こういった情報を何かしらに設置して周知していただきたいと思って、私は今回最寄りの駅に案内板みたいなものをつくって出したらどうか。それから、この高齢者サポートセンターは土日お休みということです。祭日もお休みということですが、そういったことも、お勤めしている人から、家族から見れば、土日に担当の方のお顔を、専門職の方のお顔を見たいとか、そういうのもあるかもしれませんので、そういった土日の開所というのを検討していただけないか伺いたいと思います。
　再質問２つ、もう１回お願いします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、設置場所の周知についてでございますが、15カ所の高齢者サポートセンターは、地域の皆様の身近な相談、支援の窓口として設置いたしましたことから、地域の皆様ができるだけセンターに直接おいでいただき、さまざまな相談をしていただきたいと考えております。そのためには、まず、高齢者サポートセンターを知っていただくことが必要でありますことから、先ほども申し上げましたが、高齢者サポートセンターの機能や設置場所の周知につきましては大変重要であると認識しております。御質問者がおっしゃいますよう、最寄りの駅などの御案内の看板などの設置につきましても有効な手段と考えられますが、まずは高齢者サポートセンターのチラシなどに設置場所の地図を掲載するなど、わかりやすい御案内を心がけ、さまざまな機会に周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、土日の開所についてでございますが、土日の開所を行うためには、現在の人員に加えてさらに専門職の確保が必要になってまいりますことから、現状では難しいものと考えております。しかし、各高齢者サポートセンターでは、24時間、365日電話で連絡がとれる体制をとっておりますので、平日にお仕事などでお越しいただけない場合などにつきましては、まずはお電話などで御相談いただき、個別に対応させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁いただきました。ありがとうございます。高齢者サポートセンター、15できましたということですが、自分の地域を考えてみますと、やはり周りにある１つ２つのサポートセンターを皆さん考えることだと思います。それを見たときに、この圏域の中で端から端にある場合はやはり遠いです。30分以内ということはないぐらい、歩いていけない距離で設置されているところがあります。ですから、行徳でしたら行徳支所にも、そしてこの本庁にも、そこは置いておいて強化する、そこに力を注ぐということもお話の中にありましたので、そういったところも御利用いただきながら、地域によるそこの格差は補っていけるものだと思っています。
　そして、私が最寄り駅等に案内板というのは、そういうものを置くことによって、一般の方々にとって、今高齢者、家族がいない方にとっても、この社会はこれだけ高齢化をしてきているんだというのを少し認識していただく、身近に感じていただく１つになるのではないかと思っています。そういったことも、この介護保険制度ができたとき、介護の社会化を進めたいといったときに全体で考えるんだといった思いが2000年に、そういった中でできたんだと思いますので、そういった案内板の設置などもいろいろなところに、簡単なもので結構ですので置いたらどうかということは引き続き御検討いただきたいと思います。
　また、土日も電話では受け付けているということですが、これも今後、もっと高齢者の数がふえて、支える介護者ももちろんふえ、そして高齢化していきます。支えるほうも高齢化していく。そういったものを考えたときに、このセンターのあり方、開所日とか時間ももう１度検討するときが来るかもしれません。そこのところはよろしくお願いしたいと思います。今の時点では御答弁で理解いたしました。
　では、大きく２番目のほうに移ります。骨髄移植ドナー登録の啓発について。現状と課題、そして登録者数と提供者、そして提供時の休業補償について伺いたいと思います。
　平成24年に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律がつくられました。移植に用いる造血幹細胞、骨髄、末梢血幹細胞、そして臍帯血の適切な提供の推進に関し基本理念を定め、国の責務、基本方針、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進のための施策などが明らかにされました。造血幹細胞移植は、白血病や再生不良性貧血などの治療として行われます。まだ法律が定められて数年ですが、患者がよりよい移植が受けられる環境が整えられてきたと思います。それは、提供者の勇気と御理解に支えられていることは言うまでもありません。厚生労働省の平成26年人口動態統計の概況の第６表、性別に見た死因順位別死亡数・死亡率・構成割合の死因順位を見ますと、男性は１位は悪性新生物、２位は心疾患、そして３位は肺炎、４位は脳血管疾患と続きます。そして、女性の１位も悪性新生物となっています。２位も心疾患、３位は脳血管疾患、４位は老衰となっています。先ほど申し上げた白血病は、悪性新生物の中に入ります。国立がん研究センターの予測で2015年の予測がん罹患数は98万2,000例と、2014年よりも10万例の増加としています。高齢化とがん登録制度の向上が要因と考えられます。白血病は１万3,800例と予測されています。
　部位別罹患数では、大腸がん、前立腺がんの罹患が増加し、男性においては前立腺が最多、がん登録の精度向上と前立腺がんのＰＳＡ検診の普及が要因と考えられます。本市は、健康都市いちかわとしてさまざまな活動をしているのは理解しているところです。この骨髄移植ドナーの登録の啓発について、ここにも力を注いでほしいと願い、今回質問いたします。先ほど申し上げたように、現状と課題、登録者数と提供者について、そして休業補償について、３問お聞きいたします。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　骨髄移植、ドナー登録の啓発についての３点の御質問にお答えします。
　骨髄移植は、白血病などの患者に健康な人から提供された血液をつくる造血幹細胞を移植する治療法で、移植に当たっては、提供者であるドナーと提供を受ける患者との間でＨＬＡと呼ばれる白血球の型が適応する必要があります。このＨＬＡは、一卵性双生児の場合は100％適合しますが、兄弟、姉妹では４分の１、父母等では１％以下の適合率となっております。さらに、血縁者以外では数百分の１から数万分の１の確率でしか一致しないため、骨髄バンクを運営する公益財団法人日本骨髄バンクでは、移植を希望する全ての患者がチャンスを得るためには、一人でも多くのドナー登録への協力が必要であり、広くドナー登録の呼びかけを行っております。
　ドナー登録ができるのは、提供の内容を十分に理解し、体重が標準値以上、血圧が正常、また、血液の病気や感染症など特定の病歴がない健康な人で、18歳以上54歳以下という年齢要件があります。現在、ドナー登録をしているのは、年代別では40歳前後の方が最も多いことから、日本骨髄バンクでは、今後若い世代の登録が伸びなければ制度を安定的に運用できなくなると懸念しております。
　そこで、本市における骨髄バンクへのドナー登録、また啓発の状況についてでありますが、まず、ドナー登録につきましては、本年度より初めての試みとして日本骨髄バンクから委託を受けたボランティア団体である日本骨髄バンク推進連絡会、このスタッフが、献血会場において骨髄バンクへのドナー登録を呼びかけ、また、その場での受け付けを開始いたしました。１回目の８月５日には９名の方にドナー登録をしていただきましたが、２回目の11月10日は残念ながら登録者はおりませんでした。今後も、市主催の献血会場において登録の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。また、ドナー登録に向けた啓発ですが、毎年10月の臓器移植普及推進月間、骨髄バンク推進月間に庁内へのポスター掲示やパンフレットを窓口に置くなどの啓発を行っており、このほかにも市の公式ウエブサイト上にドナー登録の窓口となる保健所や献血ルームなど関係機関の案内を掲出しております。このように、本市では単に啓発にとどまらず、献血事業の際に実際にドナー登録についての活動も行っております。
　なお、課題といたしましては、やはりドナー登録を底上げしていくためには、骨髄バンクの制度について一人でも多くの市民に正しい知識を持っていただくことが重要と認識しております。今後も引き続き普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(2)登録者数と提供者数についてです。
　まず、骨髄ドナーの登録者数ですが、日本骨髄バンクの資料によりますと、平成27年10月末の速報値で45万6,000人となっております。骨髄バンクへの新規登録者は、平成25年が約３万4,000人、26年が２万8,000人と、新しく登録をする人がいる一方で、年齢が55歳に達するなど登録取り消しになる人もおり、これらを差し引いた現在の登録者数が約45万人ということになります。
　次に、このドナーの中から骨髄採取に至った提供者の数でありますが、これは平成25年1,343人、26年は1,332人と1,300人程度で推移をしております。先ほど非血縁者間でＨＬＡが一致する確率は、よく見積もって数百分の１と御説明申し上げましたが、提供者が1,300人ですので、登録者数約45万人に対する割合は0.3％と大変低い確率であることがわかります。このようにたくさんの登録者がいるにもかかわらず、実際に骨髄提供に至る件数が少ない理由についてですが、まず、移植を待つ患者は主治医を通して骨髄バンクに患者として登録をいたします。この患者の現在数は、本年10月末の速報値で3,082人とのことであります。患者として登録をいたしますと、患者１人に対しドナーのデータベースから最大５人までのドナーが検索され、この数は年間２万8,000人程度となっております。しかし、患者とドナーとのコーディネートが進んでいく中で、ドナーが医療機関に出向いての確認検査という段階に進むのは5,700人程度となり、ドナー登録者の1.3％になります。さらに、ドナーとして第１候補者に選定されるのは1,900人程度で0.4％、その後、最終同意確認を経て骨髄採取に到達するのが、先ほど申し上げましたように1,300人程度で0.3％となるわけであります。
　このようにコーディネートが進むにつれドナーの数が絞り込まれていく理由といたしましては、まず、患者１人に対して当初５人選ばれていたドナーが１人に絞り込まれることもありますが、このほかに、ドナー本人の健康状態のほか、家族の賛成が得られない、日程が合わない、仕事を休めないという理由があります。ドナーは平均10日間の通院や入院が必要で、会社を何日も休めない、収入が減れば生活に影響するという理由から提供を見送るケースも少なくないとのことであります。
　最後に、(3)提供時の休業補償についてです。まず、本市の職員がドナーとなる場合は、市川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則に、職員が骨髄提供のために必要な検査や入院をするときは、必要と認める期間、特別休暇が付与されることとなっております。このドナー休暇の取得状況は、これまでにドナーとして特別休暇を取得した事例はありませんが、過去に時間休として取得した事例が１件ありました。また、民間の状況ですが、企業や団体によっては本市の特別休暇のように従業員にドナー休暇を導入している事例も見られ、日本骨髄バンクのホームページによりますと、このような休暇制度を導入している企業や団体は全国で288あるとのことであります。しかしながら、これ以外の企業や団体に就労されている方におきましては、先ほど申し上げましたような理由で提供を見送るケースにつながっていることが考えられます。また、非正規雇用の増加などの雇用環境を反映して、ドナー登録や提供に結びつかないことも考えられます。そういったことから、特に若い世代を中心として骨髄バンクへのドナー登録を後押しする取り組みが必要と考えられます。こうした背景から、骨髄ドナーへの支援制度を行う自治体も少しずつふえている状況にあります。
　この支援制度が進んでいる埼玉県では、全国で初めて県下全ての市町村が勤務先に特別休暇制度のないドナーに対し、７日を上限として１日２万円を助成する支援制度を実施しており、助成を行った市町村に対し埼玉県が２分の１の補助金を支出しているとのことであります。一方、千葉県内では、現在我孫子市と習志野市が支援制度を実施するにとどまっており、地域によって取り組みに大きな差が出ている実情であります。
　そこで、支援制度に対する本市の考え方でありますが、まずは市民にドナー登録を呼びかけ、１件でも多く骨髄提供を成功させるために、ドナー登録についての正しい知識の普及を行うための啓発が必要であると考えております。また、その上で休業補償等の支援制度につきましては、市内のドナー登録者の数や実際に骨髄提供につながる件数など、数値的な把握をしっかりと行った上で市民に説明していく必要があると考えております。しかしながら、骨髄バンクへの登録においては、都道府県別の統計は集計されておりますが、市町村別の統計は公表されておりませんので、支援のための制度のあり方といたしましては、やはり埼玉県の事例のように県下全域で同じ支援内容とするなど、広い圏域で捉えて運用されるべきと考えております。したがいまして、当面は引き続きドナー登録制度について、市民に対する啓発を中心に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。休業制度といいますか、職員の方でこれを使った方はいないけれども、時間休でお１人いらっしゃるというお話を聞きました。それからまた、献血車で、そこで呼びかけるということが、まず一番大切なことかなと思います。骨髄バンクのほうでもそれに力を注いでいると伺いました。献血という行為をする方は、やはり医療に関して御理解がある方、また、この制度の普及とか啓発に力を注ぐ、そういうことのお話にも耳をかしていただける方が来ていらっしゃるのではないかと思っています。ここにぜひ力を注いでほしいということ。それから、無理やりにこういったことをお願いするということは無理で、あくまでも自発的な行為であるわけです。こういったことも周りから情報を少しでも入れて、そのタイミングで何かしらこういったものに自分も力を注ぎたいと思った時点がそのときであって、無理やり連れていくわけにはいかないんですけれども、まず最初に登録していただいて、自分の型に合う方がこの世の中には何人もいらっしゃるわけですから、そういうことを最初に知っていただくことが必要ではないかと思っています。
　私の身近な者にも、この白血病以外のがんにかかって、そして治療の段階で白血病になってしまって、移植を受けたということを経験された方のお話も聞いています。この移植ということは以前よりも身近なものになっておりますので、そこのところの情報を皆さんと共有できたらと思います。
　また、特別休暇というものが本市の職員の方にも与えられる、取得した例はないけれどもというお話がありました。民間企業では288社もある。そして、自治体の支援状況では埼玉県が進んでいるようで、休暇も助成もしていると伺いました。こういったことも市川市で考えられないか、いま一歩御答弁を求めたいと思います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　休業補償等の支援制度の御提案でございますが、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、今回の制度は国あるいは県レベルの広域的な運用を図ることが望ましいのではないかと考えております。また、県内各市の状況を見きわめることなども重要でありますので、こうした点を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。千葉県内では我孫子、習志野が支援制度を持っているとお聞きいたしましたので、本市もぜひと思います。要望して終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　廣田德子議員。
○廣田德子議員　日本共産党の廣田德子でございます。通告に従いまして一問一答で行います。
　まず、特別養護老人ホーム及び保育園の待機者について。
　(1)特別養護老人ホームの待機者の現状と課題について。先日、テレビで53歳の男性が83歳の母親を介護している様子が放送されました。初めは仕事を休みながら介護していましたが、職場との関係が悪くなり退職をしたそうです。特に資格があるわけではなく、いつまで続くかわからない介護の毎日。もしかしたら、すぐにこの生活が終わってしまうかもしれない、そんな不安を抱えながらの生活をしている。介護が仮に終わっても、再就職も難しい年齢であること、将来も不安だと言います。もちろん特別養護老人ホームにも申し込んでいるが、300人近い人が待っているとのことでした。正直、諦めて家で看るしかないと話していました。先月の26日、政府は一億総活躍社会緊急対策の新３本の矢のうちの１つに、介護離職ゼロを打ち出しました。特養ホームやサービスつき高齢者向け住宅の受け皿を合わせて50万人分ふやす。在宅介護者の介護休職中の給付金をふやし、介護と仕事の両立を支援するといいます。しかし、受け皿をどんなにふやしても、問題の人手がなければ絵に描いた餅です。
　先日、特別養護老人ホームに伺いお話を聞いてきました。現在の入所者は41名、50名が定員だそうです。待機者は約200名、正規職員は20名、非常勤が５人で、ぎりぎりでやっているそうです。現在は定員に対する職員はいるとのことでしたが、数年前、職員が足りなくて入所させられない現実がありました。しかし、市川市からは定員まで入所させるようにとの指導があったといいます。待機者の中には要介護２の人もいるようですが、入所できるのが何年先かわかりません。そのときの状態もわかりません。幾つかの問題点を話してくれました。１つに、職員は、法改正後要介護１、２が特養ホームに入らないことで要介護３以上の方ばかりになり、仕事が明らかに大変になった。しかし、介護の職員の人数はふえていない。また、資格取得のための講習やスキルアップのためのセミナーを受けたくても、ぎりぎりの人数で日常を回しているので余裕がなく、参加できない。夜間看護師がいないために吸引等の医療ニーズに対応できない。オンコールは施設長１人が24時間、365日の体制でやらなければならない。入所者の体型も大きく、介護士も最近では男性が多い。しかし、給料が少なくて家族を養えないのが現実。職員募集を呼びかけても、ほかの同業者との給料の差で集めるのが困難である。それら幾らでも問題点が明らかになりました。
　そこで、市川市の特別養護老人ホームの待機者と現状の課題について伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　特別養護老人ホームの待機者の現状と課題についてお答えいたします。
　初めに、待機者の現状についてでございますが、現在、市内にある定員30名以上の広域型の特別養護老人ホームに入所を希望されている居宅生活者で要介護３以上の方の待機者数は、平成27年７月１日現在で347名でございます。その内訳といたしましては、要介護３が174名、要介護４が90名、要介護５が83名となっております。
　次に、本市における特別養護老人ホームの整備状況でございますが、定員30名以上の特別養護老人ホームが11施設で定員1,002名となっております。11施設の現在の入所者数は962名でございます。平成27年度から29年度までの第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中では、整備目標量を３施設、定員300名と定めており、計画的に整備を進めているところでございます。
　次に、課題についてでございますが、不足解消につきましては、さきに申し上げました高齢者福祉計画・介護保険事業計画で介護保険施設などの整備目標量を定め、引き続き整備を進めてまいります。あわせて、今後も介護が必要になっても可能な限り住みなれた地域での生活を継続できるように、自宅に訪問してもらったり、施設に通ったり、短期間での宿泊などといったサービスを組み合わせることができる地域密着型サービスなど、ほかのサービスの整備状況も見ながら進めていきたいと考えております。
　介護職員の現状につきましては、離職率が高く人材の確保が困難な状況が続いておりますことを認識しているところでございます。今後も県と連携し、質のよい人材確保と介護施設への定着を促進するための対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。再質問をします。
　御答弁にもありましたように、離職率が高いことはおわかりいただいているようです。先ほどの特養ホームでも男性の正規社員は多く在籍していますが、賃金が安い上に重労働では離職も仕方ないように思います。処遇の改善なしには考えられませんが、現在市川市では人材確保の問題についてどのような対策をしているのかを伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　国では、介護報酬における介護従事者の処遇等を改善するため、介護職員処遇改善加算の創設など労働環境の改善に取り組んでいるところでございます。また、県からは福祉・介護人材参入促進事業などを実施する県内の団体に補助金を交付しております。市といたしましては、事業者にこれらの情報提供を行うとともに、県が行う介護人材確保対策事業に関する研修会などの会場提供を積極的に行い、引き続き千葉県と連携し、介護現場で働く方々の支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　高齢化が進む中、介護施設の必要性はますます高くなり、並行して人材確保も急務です。しかし、市川市だけではどうにもならないこともあります。そこで、国の介護報酬の地域加算について、船橋、浦安が４級地で市川市がなぜ６級地なのか。両市の間にあるにもかかわらず、２級も低いのには納得がいきません。特に、行徳地域やＪＲ総武線近くでは東京にも近く、物価も変わりません。それらを勘案して、介護報酬の地域加算を引き上げるように国に強く要望していただきたいと思います。また、行政の責任でぜひ介護士等の研修を充実していただきますようにお願いしまして、この質問を終わります。
　続いて、保育園の待機児の問題と課題についてです。介護同様、子育て支援も新３本の矢の１つとして政府は発表しました。全国的な課題であることには間違いありません。先日の石原みさ子議員の代表質問でお答えいただいているように、10月の待機児童は国基準で517名とのことでした。しかし、認可保育園に申請をして入れない児童が、11月現在1,407名います。これが本来の待機児童だと考えます。今後の計画も理解いたしましたが、午前中の松葉議員の質問の中にもありました、先日ある保育園を見学させていただきました。お話を伺うと、165人の定員のところ、69名しか園児がいません。職員不足が原因で、今年度はこの人数でやっていくとのことでした。この園では、時間外保育に資格のある職員を規制緩和で１人いればいいというふうに今されておりますが、子供の安全、安心を優先し、資格のある職員で対応しているとのことでした。現場では、このようにさまざまな努力をされています。しかし、定員枠をふやしても職員が足りず、園児を受け入れることができないのでは、片輪の外れた車のようです。
　また、来年度開園予定は８園で433名の定員、この人数がふえるということでありますが、今現在、そのうちの１園、108名の定員の園は開園を延期されているということです。現在、市内民間の認可保育園では全園の65.9％が定員を上回り受け入れています。さらに、47園中７園が120％を超えて保育をしています。今年度の当初の受け入れでは、公立保育園2,621人、私立の認可保育園3,673人、認可外保育園では1,194人と、今や公立保育園は私立の認可保育園や認可外保育園に頼らざるを得ないのが現状です。保育園の待機児童の課題について１つ、今後、現在ある保育園での受け入れの児童の拡大について、民間の保育園19園で合計208名の受け入れが可能と答弁をされていました。待機児童の多い年齢、ピンポイントでふやせるとのことでした。特に多いゼロ歳を受け入れる場合、乳児１人に対して1.65平方メートルプラス匍匐のための3.3平方メートルと幼児以上に広さが必要です。各園、年齢に合った必要面積をもとに算出されたのかを伺います。
　また、保育士確保策について伺います。全国的にも保育士が不足しており課題となっておりますが、保育士の採用面接に来ても、長時間労働や低賃金を理由に働き続けられないと断ってくるそうです。命を預かり、育てるという大切な仕事です。その仕事をする人の賃金が全産業の平均賃金よりも10万円近く低いのでは、どんなにやりがいがあっても、子供が大好きでも、続けるのは困難です。また、保育士の賃金が安いと言われますが、それ以上に給食の調理員は低い賃金です。私も３年ほど働きましたが、園児の１割以上いるアレルギーの子供たち、その対応には全神経を集中してつくります。現在のアレルギーは本当に多様で、卵や乳製品、小麦、大豆、ピーナッツ、米、青魚など、１人で複数のアレルギーを抱えている子もいます。保育園に働く職員の処遇を引き上げることが職員不足の解消の近道ではないでしょうか。
　保育士の確保のために、各市町村は必死です。厚労省大臣認可の保育士専門転職支援サービスや、ユーキャンなどインターネットで必要事項を入力して送信すると登録ができるというシステムを大いに宣伝しています。条件が合えば面接に進むそうです。成田市では、保育士バンクをつくり登録を促しています。また、千葉市の取り組みとしても、保育の仕事をしませんか、バスツアーで参加者を募り、保育園を実際に訪問し、希望者は登録するというものです。市川市でも、今後園児受け入れの拡大はできても保育士の確保がなければ当然待機児童の減少にはつながりません。保育職員全般における職員の確保をするための登録システムは導入するお考えがあるのかどうか伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、保育園の待機児童の課題についてのうち、２点の御質問にお答えをいたします。
　これまで先順位者へも御答弁申し上げましたとおり、新たな保育園整備等の事業を積極的に進めておりますが、待機児童数の大幅な減少に結びついていないのが現状でございます。そこで、御質問の私立認可保育園の定員拡大についてでございますが、これまで関係機関と調整を図りながら検討してきた中で、市川子ども・子育て支援施設協会からの協力体制が得られたことから、進めていくものでございます。これは、既存保育園の保育室の面積に余裕のある私立の認可保育園等において定員の拡大を行い、受け入れ児童数の純増を図り、待機児童対策につなげるものでございます。定員拡大が見込める保育園の選定基準でございますが、私立の認可保育所のうち、比較的保育室の面積に余裕があり、現在の定員の１割以上かつ12人以上の純増が見込める施設として19園を選定いたしました。
　本市における認可保育園の面積は、国の定める条例により定められております。そこで、平成24年４月に成立いたしました地域主権推進一括法を受けて、県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例が平成24年12月に改正され、平成25年４月に施行されたことから、園児１人当たりの居室の床面積をゼロ、１歳児が4.95平方メートルから3.3平方メートルに、２歳児以上が3.0平方メートルから1.98平方メートルと従前に比べ緩和をされたものでございます。
　そこで、対象といたしました19園の定員拡大の内容でございますが、現行の定員で最小60人から最大で220人の園児をお預かりする保育園で、19園で合計2,013人の定員から見直し後10.3％、208人増の2,221人と定員拡大を想定しているところでございます。また、増加する定員の年齢別内訳でございますが、ゼロ歳児が51人、１歳児が55人、２歳児が44人、３歳児が26人、４歳児が17人、５歳児が15人の増となり、本市の待機児童の８割以上を占めるゼロ、１、２歳児の定員が最大で150人拡大することが期待できます。効果といたしましては、受け入れ児童数が208人ふえること、特に待機児童数の割合が多いゼロ、１、２歳児の定員拡大が図れること、既存の保育園を利活用することから、保育園整備ほどの初期投資等の経費がかからずに済むこと、私立保育園であることから機動性と柔軟性が生かせることなどが考えられます。
　いずれにいたしましても、定員拡大による人数は本市が行った試算でございまして、今後市川子ども・子育て支援施設協会及び対象となる園に丁寧な説明と十分な協議を行い、御理解をいただくとともに、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
　また、定員を拡大することにより保育士の確保も必要になる園があることも認識しております。今後も引き続き保育士確保についても市川子ども・子育て支援施設協会と協議を行いながら進めていきたいと考えております。
　次に、保育士確保策についてでございますが、先順位者へも御答弁申し上げましたとおり、保育士につきましては全国で待機児童対策が急速に進められている中、しばらくの間は確保することが厳しい状況が続くと予想されます。そのため、新たな取り組みとして求職者と求人者を一元管理する仕組みの構築を検討してまいります。具体的には、公立、私立を問わず、過去に保育園で勤務していた方や、子育てが一段落して保育士としての復職を希望する方や、現在勤務しているものの、家庭の事情等で現行の勤務体制では継続が難しく離職をしなければならないが、条件さえ合えば勤務を続けることができる方などの情報を集約して、保育士を確保したい保育園等の求人情報とマッチングすることで安定的な人材確保へつなげていく保育士バンクの仕組みづくりを進めてまいります。また、保育士資格を所有していない保育補助の方、給食の調理にかかわる方、新たに制度化されました子育て支援員など、保育関係職場へ就職を希望する方につきましても、保育職員バンクへの登録を促進し、保育士以外の人材確保についても努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、近隣市におきましては保育士確保策に重点を置いた取り組みがなされておりますので、おくれをとることがないよう引き続き効果的な施策について検討してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。御答弁いただいたように、近隣市では公立の臨時職員の時給をアップしたり、住宅の家賃補助の補填をしたりと公表されております。そういった意味では、市川市は出遅れています。迅速な対応を迫られているのは御存じかと思います。答弁の中にありました保育職員バンクを進めているとのことですが、今後の展開についてを伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　保育職員バンクの今後の展開についての御質問にお答えいたします。
　今後の展開といたしましては、保育士を初め、保育現場での就職を希望する方々については、市内保育園等への就職に結びつけるため、市川市の保育園等へも密に情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、直ちに保育園等で働きたい方につきましては、できるだけ市内の公私立保育園で働いていただけるよう、その受け入れにつきましても公私で協力いたしまして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。九州の宮崎市では、民間の保育園で定員を10名ふやすと、その年に限り100万円の補助があるといいます。しかし、10名ふやすことで職員も採用しなければいけませんし、保育室の確保も必要です。ないよりはいいかもしれませんが、単年度のみというのはいかがなものかと思います。ぜひ市川市においては継続して援助していただける施策をお願いしたいと思います。
　この間、子育て中の方にもお話を伺いました。数の上では民間の保育園のほうが今現在多くありますが、やはり根強い人気があるのは公立保育園です。民間の保育園が決してよくないというわけではありませんが、経営者の手法１つでどうにでもなってしまう、そんなところがあり、突然に閉園をして預けていた子供たちが路頭に迷うこともあります。そういう意味でも、公立は安心です。地域の子育てのよりどころとして、今後民営化がこれ以上進まず、公私ともに市川市の保育園はいいねと言ってもらえるよう、待機児童が一日も早く解消できるようお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、大きな２つ目です。第３期市川市地域福祉計画について。
　地域福祉といいましても多岐にわたり、生活をしている全ての人にかかわることだと考えます。全体像は何となく理解できても、１つ１つがわかりにくく、また、地域性もあるでしょう。私の住んでいるマンションは約760世帯あり、築37年、住民の高齢化が進んでいることは、自動車を手放すなど駐車場のあきが出ていることからも明らかです。ここ数年、毎年孤独死が続き、住民から何ら対応を考えなければと提案されたのが、管理会社による鍵の管理です。高齢の御夫婦や独居老人のうち、希望する世帯と限定はしますが、しかし、プライバシーの問題などから管理会社からは断られました。
　そこで、自治会としては回覧板を必ず手渡ししようと取り組みはしましたが、共働き世帯やおひとり住まいの方は留守も多く、回覧板は玄関に置かれていってしまいます。また、長期で留守をするときは管理人に声をかけよう、あるいは近隣の人に声をかけようと取り組んでいますが、なかなか進まないのが現状です。玄関の内側には、災害時にどこに避難をしたかを書き、マジックシートになっているので外側の扉に張って避難するように全戸配布もいたしました。しかし、いざ大地震で電気がとまり、エレベーターが動かない、そんな状況のとき、住民への支援はどうしたらいいのかわかりません。そうした住んでいる身近なところでの取り組みにもアドバイスが必要と考えます。
　以前、社会福祉協議会の総会に参加したことがありますが、サロンの取り組みでは、医師による講演や体を動かすこと、あるいはデイケア施設と自治体がタイアップをして麻雀大会などさまざまな取り組みをされていることがわかりました。マンションや自治会の掲示板を見て参加される方は少なく、日常、デイケア施設に通っている人がほとんどで、せっかくの取り組みもまだまだ地域の中では知らない人も多いようです。また、知っていても初めて参加するには勇気が要るのではないでしょうか。
　そこで、(1)５カ年計画の内容と進捗状況について、(2)地域における取り組みとその課題についてをお伺いします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　第３期市川市地域福祉計画に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、地域福祉計画における５カ年計画の内容についてでございますが、本計画は、市民の方々が安心して住みなれた地域で暮らし続けることのできるまちづくりを実現するため、平成25年度から29年度までの５年間を計画期間とし、計画の基本理念であります誰もが住みなれた地域で自立した生活を送るとともに、みずからも参画し安心して暮らすことのできる町をつくるを目指し、地域福祉の推進を図っていくものでございます。地域福祉は、地域住民や福祉活動を展開する団体、事業者と行政が協働して地域のさまざまな福祉課題などの解決に取り組み、誰もが安心して暮らし続けることのできる地域づくりを推進するものとして、大きく分けて自助、公助、共助の３つの区分が考えられております。このように、地域住民や行政などが役割分担を行い、お互いに連動しながら全体としてまとまった機能を発揮させることにより、地域福祉の推進を図っております。また、地域福祉の推進は地域住民が主役であることを基本とし、自助、共助、公助の連携、協働を進める中で、地域住民の主体的な活動が地域福祉計画の一部を担うものとして地区別計画を策定しております。この地区別計画は、市を北部、中部、南部に分けた３つの基幹福祉圏ごとに設置された地区推進会議において、基幹福祉圏ごとの地域課題と解決に向けた取り組み方が検討され、本計画と連動して策定されております。このような取り組みを市内の各地域においてそれぞれの特性に応じて進める計画が地域福祉計画でございます。
　続きまして、地域福祉計画の進捗状況についてでございますが、第３期計画においては、第２期計画の検証を踏まえ、計画の実効性を高めるため、事業計画及び目標値を設定できる事業については目標値などを設定し、進捗状況を把握管理しております。この進捗状況につきましては、毎年社会福祉審議会に報告し、評価、検証することとしております。平成26年度の実績で申し上げますと、例えば認知症を理解するための啓発活動事業では、介護予防教室開催数が60回、参加者数が600人の目標に対し、介護予防教室開催数が78回、参加者数が約1,500人と目標を大きく超えた実績となっております。また、認知症を支えるための事業の中の認知症サポーター養成講座も開催回数20回、参加者数500人の目標値を３倍以上となる開催回数76回、参加者数約1,800人の実績を上げており、計画全体としてはおおむね順調に進んでおります。今後も社会福祉審議会において進捗状況の評価検証を行い、地域福祉の推進を図ってまいります。
　次に、地域における取り組みとその課題についてでございますが、現在、住民主体の取り組みとして地域ケアシステムがございます。平成13年度から市川市が独自に進めている取り組みで、地域での支え合いを地域住民、行政そして社会福祉協議会、関係団体や機関、それぞれが連携して推進する仕組みで、推進母体は各地区の地区社会福祉協議会となっております。地区社会福祉協議会は、地区自治会連合会の14の区割りにそれぞれ拠点がございます。また、今年度10月から業務開始となった高齢者サポートセンターとも同じ区域となり、同センターには介護や医療の専門職が配置されているため、地域密着の連携が期待できると考えております。各拠点では、地域から選任された相談員を配置し、相談業務のほか、車椅子や補聴器の無料貸し出しを行い、誰でも気軽に立ち寄る場所となっております。
　また、各地区ではその地域資源に合ったさまざまな活動が行われております。その１つとして、てるぼサロン活動がございます。てるぼサロンとは、月に一、二回開催する集まりで、誰でも参加することができるものでございます。いわゆる昔の寄り合いどころや井戸端会議、また家庭での茶の間のような場所で、地域の方が歩いて通える範囲に気軽に集まれる場所があることで、高齢者や子育て中のお母さんなどが外に出るきっかけとなったり、御近所に知り合いや顔見知りがふえることなどが期待でき、地域のつながりを育む活動となっております。このてるぼサロンのメニューとして、赤ちゃんを持つ親同士の交流や手芸、工芸、茶話会、それから健康体操、太極拳、囲碁、将棋、男性料理教室、また地域にある医療機関や高齢者サポートセンターと共催で、健康や病気などに関する講座も開催しております。サロン活動のほかに、世代を超えて誰でも参加していただく行事といたしまして軽スポーツ大会、ひとり暮らしの高齢者の方などを招いた会食会、触れ合い交流会など、それぞれの地域の特色を生かし、地元の小中学生に演奏や合唱を披露していただくなど、幅広い世代が集い、気軽に参加いただける行事も実施されております。
　各行事につきましては、それぞれの地区社会福祉協議会で手づくりのチラシやポスターを作成し、自治会や共催する関連団体などへ配布、あるいはポスターの掲示などにより周知を図っております。そのほかの活動といたしましては、地域のさまざまな取り組みの検証や地域課題など、地域福祉を実現するための仕組みづくりや環境整備を行うために、自治会、小中学校、子供会、高齢者クラブ、障害者の団体、子育てサークルやボランティア、ＮＰＯなどと行政、社会福祉協議会、高齢者サポートセンターなどが参加し、各地区で定期的に地域ケア推進連絡会を開催しております。
　このような活動を行う中で、今後の課題といたしましては、平成27年７月から実施された介護保険制度改正においても、地域づくり、地域包括ケアシステムの構築など、地域福祉コミュニティーの重要性が計画に盛り込まれております。また、第３期地域福祉計画でも課題とされる地域コミュニティーの充実の一層の推進が挙げられます。そのためには、地域ケアシステムの今後の展開や地縁団体である自治会、そして高齢者サポートセンターなど、地域資源と連携した取り組みを推進するなど協力体制を整えることで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域福祉の充実に向けて引き続き支援を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございます。同じ地域でも差があり、私の住んでいる地域は30年以上にわたり夏祭りや防災訓練、運動会、餅つきなど、５つの自治会が集まり毎年盛大に行われていますが、第３期市川市地域福祉計画の冊子に成果として南部の取り組みに載せていただかなかったのが残念に思います。また、進捗状況は目標の回数に対する実績が表にしてあり、成果と課題にはもう少し具体的な内容があるといいのではないでしょうか。また、回数は少なくても内容の充実したものもたくさんあると思います。私が考えるに、やはりこういったさまざまな活動、地域での催し物に参加をしてくる人たちは、それほど問題はないように考えています。しかし、そういったところに出てこない方、地域の中でも自治会にも入っていらっしゃらない方、そういう方を見落としてはいけないというふうに考えております。
　北部、中部、南部と分かれており、それぞれ抱える問題は違うと思います。自治会の加入率も南部は44.2％と低く、自治会などへの活動の参加状況も高齢者は高いが、それでも「参加している」と「時々参加している」を合わせても35％という結果です。行徳を中心とした南部は、年齢構成も若干ではありますが若く、外国の人もたくさん多く住んでいます。生活する上での情報がなかなか浸透しません。子供がいて学校に通っているとそこからの情報もありますが、共働きや独身者も多く、地域になじみがないのが残念です。ふだんからイベントに参加していない人をどう誘ったらいいのか、また、さまざまな取り組みに地域の私たちとしてはどうかかわっていったらいいのか、スタッフとして参加できるのかを伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　各地区では、サロン活動や各種行事を通じて活動内容などを説明させていただいているほか、地域の情報や身近なニュースを掲載した広報紙なども配布しております。このような地域情報の提供などにより、多くの方々に参加できる行事などを知っていただくことで参加のきっかけとなっていただければと考えております。
　地域の方々には、まず地域行事に参加していただき、体験を通して、御自身の得意とすることや興味のあることなどを発見していただき、多くの方々に担い手側となって参加していただきたいと考えております。また、地域の方々とともにスタッフとして御活躍いただく協力員制度を実施している地域もございます。まずはサロンや地域行事に参加していただくことから始めていただければと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　廣田議員。
○廣田德子議員　ありがとうございました。多世代の参加するさまざまな行事には、まず、みずから参加して楽しさを広められるようにしていきたいと考えます。周知につきましては、高齢者の70％はインターネットの利用がない、あるいは新聞を購読していないなどで、「広報いちかわ」の役割が少し薄れているように思います。ぜひ全世帯に配布ができるような何か手だてがあるといいかと思います。また、私の地域で新しくできました高齢者サポートセンターは、大変交通の便利が悪く、駅からも遠い。そして、ビルの２階にあるということで、高齢者の方がいつも寄れるという場所にはありません。そういったことも今後は考えていただけたらというふうに思います。
　あるいは、掲示板などもありますが、何より効果的なのは手渡しで直接お誘いをいただけるように切にお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして、一問一答で質問をいたします。
　まず最初は教育行政について。
　(1)本市の不登校の実態と対策についてであります。30日以上欠席している児童生徒が不登校であります。理由はさまざまだと思いますが、不登校は子供が発するＳＯＳとして捉え、子供が何らかの支援を求めているということだと思います。様相はさまざまですが、対策として全ての不登校の子供を多様な場で支援していく必要があると考えております。
　そこで、市川市の不登校の実態と対策について、まず伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　それではまず、本市の不登校の実態についてお答えいたします。
　本市における過去３年間の不登校の実態でございますが、小学校における不登校の児童数は平成24年度67人、平成25年度81人、平成26年度95人で、出現率にいたしますと順に0.29％、0.36％、0.42％となり、増加傾向にございます。中学校における不登校の生徒数は、平成24年度268人、平成25年度304人、平成26年度281人で、出現率にいたしますと順に2.84％、3.13％、2.83％となっており、千葉県全体の出現率と同様でなかなか改善が図れない状況でございます。このような状況を鑑み、本市教育委員会では不登校児童生徒数の変移を個別に追跡調査しましたところ、年度末に不登校であった児童生徒の一部は、次年度末までには改善が見られ不登校状態を解消する一方、新たに不登校になる児童生徒がいるために、全体としては同じか微増になるということが判明しております。不登校の主なきっかけといたしましては、小中学校ともに本人の不安などの情緒的混乱や親子関係をめぐる問題、いじめを除く友人関係をめぐる問題が多く、中学校では学業不振などもございます。
　次に、不登校対策についてお答えいたします。先ほどお答えしましたこの実態を踏まえまして、本市では各学校と教育委員会が連携し、不登校の未然防止、初期対応、自立支援の３つの段階を想定し、不登校の対応に当たっております。初めに、不高校の未然防止のための対応でございますが、各学校におきましては生徒指導の機能を生かしたわかる授業を実践することにより、基礎学力の定着を図るとともに、認めて、褒めて、励ますことで、子供が自己肯定感を高め、自己存在感を実感できるように取り組みを進めているところでございます。また、学級経営を重視し、学級活動や学校行事、学校外の人材活用などを通して児童生徒が自己有用感を感じられるように、きずなづくりの場を設定するなど豊かな人間関係づくりにも取り組んでおります。
　同時に、ライフカウンセラー等を活用した教育相談週間の実施や心の居場所づくりにも取り組み、児童生徒の不安や悩みの解消、軽減に努めているところでもございます。また、小学校から中学校への移行期に不登校がふえる、いわゆる中１ギャップへ対応するため、小学校を中学生が訪問して学校を紹介する、小中学校の教員が相互に授業参観をするなど、小中の連携を密にすることにより、小学校から中学校への円滑な移行ができるよう努めております。
　次に、不登校の初期段階での対応でございますが、きかっけがさまざまであることから、児童生徒１人１人の状況をよく把握した上で、個に応じた対応と支援が必要と考えております。各学校では、管理職、不登校対策主任、生徒指導主事あるいは養護教諭、ゆとろぎ相談員、ライフカウンセラーなどをメンバーといたします校内委員会を設置し、定期的に情報を共有することで、不登校の兆候の早期発見と適切な対応をしております。また、小学校のゆとろぎ相談室、中学校のライフカウンセラー室、あるいは保健室では、児童生徒がいつでも気軽に悩み事を相談できるような体制を整えております。
　最後に、不登校が長期化した、いわゆる児童生徒への自立支援でございますが、自宅から出られないほどの状況になりますと、そのこと自体が児童生徒が自分を責める原因になりますし、また、保護者が責任を感じて深く悩んだりする場合も多くございます。この時期の対応といたしましては、特に保護者に対する支援が大切になってまいりますことから、担任やカウンセラーとの定期的な面談により、児童生徒とあわせて保護者との関係を切らないように細心の注意を払い、保護者の不安を受けとめながら、支援の方針や進路等についての相談に応じております。必要に応じて教育センターなど公的機関や医療機関も紹介しております。
　最後に、教育委員会といたしましては、小学校への不登校訪問や中学校への生徒指導訪問を実施し実態把握に努めるとともに、教育相談やほっとホッと訪問相談、市の適応指導教室であるふれんどルーム市川、心理学を学ぶ大学院生を家庭に派遣する訪問員派遣、少年センターの相談などにより、不登校児童生徒並びに保護者への支援をしております。さらに、教育委員会の各課が定期的に集まり不登校児童生徒に対応する協議会を開催し、不登校の現状を分析し、未然防止や不登校児童生徒への支援のあり方について協議を継続しております。平成26年度から先生のための不登校対策マニュアルを作成し、全小中学校に配布して周知を図り、不登校の現状改善に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いろいろ対策は行っているということはわかりましたが、しかし、今増加傾向にある。それから、全国平均よりも出現率が高い、こういう市川市の実態にあります。そういう点では、やはり信頼できる親も子供も相談窓口、この信頼関係がやはりどうなのかなというふうに思います。困っている子供が安心しながら成長できる場を広げていくと。今までの学校に行かせるという、このことを中心とした対策から、やはり一歩また違った視点でこの対策を進めていかなきゃいけないということで、次の(2)のフリースクールへの支援についてなんです。
　多様な支援の１つがフリースクールですが、本市の利用状況について伺います。また、フリースクールに在籍している生徒の出席扱いはどうなっているのか、あわせて伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　２点の御質問にお答えいたします。
　まず、平成27年度の本市におけるフリースクールの利用状況でございますが、11月現在、学校が把握しております児童生徒数は６人、そのうち学校が出席扱いとしている児童生徒は４人でございます。なお、平成27年８月に文部科学省が発表した調査結果によりますと、フリースクール等に在籍している児童生徒の数は4,196人で、出席扱いになっている児童生徒の数は2,341人となっております。また、本市の児童生徒が利用しているフリースクールは、主に特定非営利活動法人や公益財団法人、社会福祉法人、株式会社などで、こちらも文部科学省の調査と同様の結果となっております。
　次に、フリースクールに在籍している児童生徒の出席扱いについてでございますが、こちらにつきましては平成15年５月、文部科学省初等中等教育局長通知に従って判断しているところでございます。具体的に申し上げますと、当該施設への通所または入学が学校への復帰を前提とし、かつ、不登校児童生徒の自立を助ける上で有効かつ適切であると判断される場合に、校長は指導要録上出席扱いとすることができると記載されており、校長が教育委員会と十分な連携をとって判断するものとなっております。
　教育委員会といたしましては、現在不登校児童生徒に対応する協議会におきまして、フリースクールと学校、教育委員会の連携のあり方について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　不登校は、いじめが原因とか、授業がおもしろくないとか、いろいろあると思いますが、私も不登校を抱えている親から相談を受けまして、学校には行けないんですけれども東京のフリースクールへ行っていると。楽しみに行っているようになったと、こういう話も伺いました。しかし、親の負担が非常に大きいと。高いと月３万円、３万円もお金を払わなきゃいけない。それから、スタッフも本当に国の支援制度がないものですから、スタッフも無給でやっているとか、そういうふうな現状で、熱意で支えられている現状から、やはり一歩、もう少し行政の支援が必要ではないかということで、私も新聞報道を見ましたら、国が必要な支援を行うと、こういう方向に変わってまいりました。こうした動きを踏まえて、不登校への支援のあり方について再度伺います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　フリースクールへの支援につきましては、ただいま御説明ありました国の指針同様、多様な学びの１つとして学校や教育委員会が連携を図りながらそこに通う児童生徒の状況を共有し、本人や保護者に寄り添い必要な支援を続けていくことが重要であると考えております。本市の不登校の現状につきましては、教育委員会としましても重く受けとめております。今後とも学校、家庭、地域、関係機関と連携を図り、不登校児童生徒の学校復帰や将来的な社会的自立に向けて一層の連携を図り、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ぜひ子供のさまざまな気持ちに応えた、そういう支援をぜひ検討していただきたいと思います。
　次に移ります。接骨院、整骨院について。
　(1)本市における実態と療養費の受領委任払いに関するチェックについて。東京都内の整骨院で、施術を受けたと偽り健康保険から支払われる療養費を詐取したとして、警視庁は11月６日、指定暴力団住吉会系組員約14人を詐欺容疑で逮捕しました。患者役の協力者を1,000人近くまでふやし、総額１億円をだまし取ったと見て調べています。不正にかかわったとして逮捕された接骨院関係者が複数回にわたって別の接骨院で経理を担当し、１カ月の請求総額は200万円程度だったが、そのうち４分の３ぐらいは架空請求だったと語ったと報道されています。かなり悪質な詐欺行為ですが、市民からも、市内ではこうした問題はないのかと私は聞かれました。
　そこで、私も市内の接骨院を経営している関係者から話を伺いました。資格のない人がやって保険請求をしている、安いからと患者がそこへ行ってしまう、真面目にやっている接骨院が困っている、こういう話であります。
　そこでまず、市内の接骨院、整骨院の数及び療養給付費と療養費の推移について。また、請求内容のチェックはどのように行っているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　接骨院、整骨院についての(1)本市における実態と療養費の受領委任払いに関するチェックについてお答えいたします。
　初めに、市内の接骨院、整骨院の数、過去３年の推移ですが、千葉県国民健康保険団体連合会によりますと、各年４月１日現在で平成25年が175カ所、26年が185カ所、27年が188カ所と増加傾向になっております。
　次に、国民健康保険における一般の医療費である療養給付費と接骨院、整骨院に係る施術費、これは柔道整復師に係る療養費になりますが、これらの過去３年の推移については、まず、療養給付費は平成24年度約236億6,300万円、対前年度3.9％の増、25年度は約245億8,100万円、同じく3.9％の増、26年度は約249億9,700万円、同じく1.7％の増と増加傾向にあります。また、柔道整復師に係る療養費ですが、平成24年度は約４億4,400万円、対前年度2.3％の減、25年度は約４億3,100万円、同じく3.7％の減、26年度は約４億2,400万円、同じく1.5％の減と、こちらは減少傾向になっております。
　次に、柔道整復師による受領委任払いの請求内容に係るチェック方法の現状についてお答えします。施術を行った柔道整復師は、療養費の請求をするため、所属する柔道整復師の団体を通じて柔道整復施術療養費支給申請書を千葉県国民健康保険団体連合会に提出します。この提出された支給申請書については、柔道整復施術療養費審査会において、柔道整復師の資格や保険給付の可否等の審査を行います。審査後、保険対象となった療養費については、市に支給申請書が参りまして、被保険者の資格などを再度審査し、千葉県国民健康保険団体連合会を通じ、柔道整復師に療養費の支給を行います。
　そのほか、本市では柔道整復師による療養費を含め被保険者に年４回の医療費通知を送付しております。この通知では、医療機関名、診療月、入院及び通院日数等を被保険者に確認していただいております。さらに、国からは平成24年３月に柔道整復師の施術に係る療養費の適正化への取り組みについての通知があり、その中で複数の部位及び長期または頻度が高い施術を受けた被保険者に文書による照会等を実施し、療養費の適正化に努めるよう依頼がありました。この通知に基づき、本市では平成24年度よりこれまでの審査等に加え、治療部位が３部位以上、かつ月に15日以上、３カ月以上継続して通院している被保険者に原則として年２回の照会文書を送付し、施術所の名称、通院日数、治療部位等について、柔道整復師からの請求内容と相違がないのか、被保険者に対し確認を行っております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　現状とチェック体制の内容についてはわかりました。なぜ不正請求が可能なのか、インターネットで過去に不正請求を行ってしまったある先生の告発によると、負傷年月日、負傷原因を捏造し、負傷であるかのようにしてしまう。そして、患者には負傷でないと健康保険は使えないので負傷ということにしておきますねという院側の提案に安易に患者も同意してしまう。保険診療だと患者が集まり容易に高収入が得られる、このように院側と患者側の利害が一致して不正な保険診療が行われていると、このように語っていました。
　今、部長から数は微増ということですが、一覧に載っていない支店の整骨院がふえているということが関係者から言われています。一覧に載っていない、私も整骨院のチラシを見ました。そこではこう書かれています。暑い夏が終わり、疲れの出やすいこの季節、秋は体のケアも大切です。エステのチラシかと思わされます。そして、保険証が使えて安心と、このように書かれています。市内で開店したある整骨院は、２日間は無料体験まで行って、その後は１回200円だったそうです。後期高齢者の場合は１割負担です。だから、200円とか300円で気軽に施術を受けることができると。そして、実際に通った患者から話も伺いました。市内の整骨院でフリーパス、６カ月分の代金３万1,500円を払ったのに領収書を発行しない。求めても、忙しい、時間がない、どうしても必要ですか、どこへ出すの、今まで１度も発行したことがないから発行できないなどと拒否されたそうです。そして、受領委任払い制度についても、厚労省は保険を使って療養費の請求を柔道整復師に委任するときには、柔道整復施術療養支給申請書に記載されている内容をよく確認し、受領代理人欄に自分の署名、捺印をすることとしています。
　厚労省は通達を出して、本人がしっかり施術の内容を確認して署名捺印しなさい、こういうふうに厚労省は通知をしております。しかし、10カ月間通ったこの方が、サインしている人を１人も見たことがないと、こういう話であります。こういう領収書を発行しない、こういう整骨院への対応、また、受領委任払いについてもチェック体制の見直しなどが必要と思いますが、再度伺います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　まず、領収書等を発行しない接骨院、整骨院への対応についてですが、柔道整復師に係る施術につきましては、領収書の交付が義務づけられているほか、明細書についても患者から発行を求められた場合には発行が義務づけられておりますので、これらを発行しないようなことがあれば、国の通知に基づき国及び県に報告し、指導をしていただくこととなっております。また、先ほど申し上げました本市で行っております審査の過程や照会文書等により、治療内容と請求内容に相違が見られた場合も同様に国及び県に報告し、指導をしていただきます。
　次に、チェック体制の見直しについてですが、御質問者が述べられておられる報道の件につきましては私どもも認識をしておりますが、現在本市で行っておりますチェック体制は、本市及び千葉県国民健康保険団体連合会において審査を実施していること、また、国の通知あるいは年間定期的に該当する被保険者への確認を行っていること、そしてこの確認の中で、これまで不正と思われるような請求が見受けられないことなどから、現段階では引き続き現行のチェック体制で対応してまいりたいと考えております。
　柔道整復師の施術に関する事項については本市のウエブサイトで御案内しておりますが、御指摘の領収書の交付や施術の対象となるもの、またならないものなど、市民によりわかりやすくしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは今までは内部の告発によってこの詐欺行為が発覚しております。しかし、これからはやはり患者さんのいろんな、あそこはおかしいと、こういうような声に機敏に応えた、そういうチェックの体制が求められているのではないかというふうに思います。先ほど言ったように、利害が一致するんです。しかし、この保険では使えない部分、これも保険請求にしておきますよと。患者は安いですからそうしてくださいと。それから、市からアンケートが来てもそれに異議を唱える人が過去にいなかったということでしょう。保険請求の場合、患者は医療費控除の手続で領収書を税務署に提出しなければなりません。発行しないということになると、患者の医療費控除を受ける権利もこれは奪われるんですよ。10カ月間こういう領収書を発行しない、このある院は、私は具体的に名前を出せませんけれども、市の担当者には話してありますから、この点しっかりとチェックしてください。
　それから、生活保護を受けている人の場合は医療券を提出して施術を受けますが、患者は窓口負担がありません。そして、自分がどのような医療行為を受けたか、国保と違ってはがきなどの通知もされません。そのため、水増し請求がされても患者はチェックできません。生活保護費から支出される医療扶助についてもしっかりチェックが必要ではないか、この点は指摘を申し上げておきます。
　昨年12月に行われた学会シンポでの報告を見ました。大阪府岸和田市は、啓発チラシの配布や患者向けのアンケート、療養費申請書の委託点検などを実施し、保険給付費が、2009年度の４億2,500万円が2013年度には３億1,000万円程度と１億1,500万円も減額になったそうです。３割も療養費が減ったわけですね。県任せだけじゃなくて市独自でも、こうやって工夫して努力すれば、不正なのかどうかわかりませんけれども、チェックをするだけでこういう減額ができる、こういうことだと思います。ぜひ今後もしっかりと市の体制、チェックを行っていただきたいと思います。
　(2)のはり・きゅう・マッサージ助成券の使用実態とチェックについて伺います。月２枚、年24枚発行される助成券、これは交付を受けた本人以外が助成券を利用すると詐欺罪に問われます。市内の接骨院に通った方は、本当はいけないんですけれども、助成券を矯正治療、自費治療にも使えますよ、矯正治療を受けてみませんかと説明を受けたそうです。当院では、助成券を持っている人全員に同じ説明をしていると、こういう話があって、悪用がされているんではないかと、こういう話も伺いました。
　そこで、はり・きゅう・マッサージ助成券の使用実態とチェック体制はどうなっているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　はり・きゅう・マッサージ助成券の使用実態とチェックについてお答えいたします。
　初めに、この制度の内容でございますが、はり、きゅう、指圧マッサージの施術を利用された方に費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と健康保持増進を図ることを目的に、昭和54年度より実施しているところでございます。対象となる方でございますが、市川市に居住し、住民基本台帳に記載されている方、または外国人登録されている方のうち、満65歳以上または身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられた18歳以上の方で、市民税非課税の方が対象となります。交付枚数及び助成金額でございますが、交付枚数につきましては月２枚、年間24枚を限度に交付しております。また、助成金額につきましては、施術時１回につき助成券１枚、1,000円の助成を行っております。
　次に、助成券の利用状況でございますが、平成26年度は利用人数2,011人、交付枚数が５万4,740枚に対し、利用枚数は３万153枚となっております。平成27年度につきましては、10月末現在で利用人数1,639人、交付枚数５万136枚に対し、利用枚数は１万8,527枚となっております。
　続きまして、助成券使用のチェックについてでございますが、施術所等から提出される請求書と利用された助成券を照らし合わせて確認しているところでございます。また、助成券には交付番号と御利用者の氏名などが印字してありますので、施術所でお名前等を確認いただき、記名者以外の使用がないように配慮しているところでございます。このように、本人以外の方が使用できないよう対応しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　いずれにいたしましても、真面目にやっている接骨院の方が大変困っているという話なんです。保険の請求ができれば、１回200円、300円。自費治療のときは3,000円ですよ。安いほうに行くに大体決まっております。そして、これが保険請求になれば、市の税金が使われるということなんです。国保税がまた上がるんです。こういうことが起きないように、ぜひその辺の仕組みのチェックを、再度見直しをしていただきたい、そのことを申し上げて次に移ります。
　建築行政について。
　旭化成建材のくい打ち偽装に対する本市の対応について。横浜市の大型マンションの傾きに端を発して明らかになった旭化成建材のくい打ち工事データ偽装は、全国各地の公共施設にまで波及し、国民に不安を与えています。そして、他社の工事でも偽装を指摘する証言が報じられるなど、建設業界の構造的問題として広がりを見せました。建物の安全性について、建築基準法は国民の生命、健康及び財産の保護を図るとして、地震などに対して安全な構造にする基準を定め、それに適合させることを求めています。旭化成建材、市内の調査対象になった建築工事の総数が19件で、そのうち公共施設が２件、民間施設が17件と公表されています。
　そこで、本市のデータ流用の状況と対応はどのように進めているのか伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　旭化成建材のくい打ち問題についてお答えをいたします。
　横浜市の大型分譲マンションのくい工事を施工した旭化成建材株式会社が、くいの施工記録データの一部に不適切な流用、過失があることが判明したため、同社が過去約10年間に施工した全国3,000件を超える物件のうち、本年11月25日現在において千葉県内166件の物件について施工データ流用等がなかったかを確認する作業が進められたものであります。
　県内166件のうち、本市での対象物件は、公共施設２件、民間施設17件の合わせて19件となっております。この調査対象となった２件の公共施設は、市川市南消防署広尾出張所と市川市南行徳デイサービスセンター、南行徳老人いこいの家であります。この２施設の調査に当たりましては、旭化成建材株式会社及び元請建設会社の２社の調査においても、くいの施工データ等の流用等はなかったことが確認されております。また、本市で行いました独自の調査においても、目視等での現地調査を実施し、傾きやひび割れ等のふぐあいなどは見受けられず、また、市に提出されましたくいの施工データにおいてもデータの流用等は見受けられませんでした。
　次に、民間施設の調査対象17件のうち７件についてデータ流用等があったことが公表されております。これらの施設につきましては、国から示された対応方針に基づき、市は元請の建設会社及び事業主に対して直ちに聞き取り調査を行うとともに、まずは現地確認を行い、ふぐあいがないかを確認するよう指示しております。その後は流用されたデータ以外の施工記録等から、安全性の検証を行い、その結果について報告するよう求めているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　公共施設の２件についてはデータの流用はなかったと、こういうことで、あと民間については調査中ということだと思うんですが、いずれにしても建築士には建築法令や条例で定める基準に適合するよう設計管理することを義務づけています。今回の問題は、こうした安全確保のための法制度が機能していなかったと、こういうことであります。そして、横浜市など建物の安全性を確保すべき行政が偽装を見抜けなかったということは大変深刻であります。市川市の公共施設及び民間施設におけるくい打ち工事における施工チェック体制はどうなっているのか。また、今回の事件を踏まえ、これらのチェック体制の強化の必要性はないのか。(2)の、再度市の認識について伺います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市の建築に対するチェック体制の現状と強化の必要性についてお答えをいたします。
　公共施設の建築物工事における本市の施工チェック体制でありますが、工事の着手に当たり、施工計画書や工事施工のための詳細図、施工図といっておりますが、それなどが提出されますと、担当職員が設計図書どおりの内容であるかを確認いたします。また、施工面でのチェックとしては、設計図書に基づく工程管理や主要行程における担当職員の立ち会いなど、工事の施工状況の検査などを実施しております。今までくい工事におきましては、最初の支持地盤を確認するための試験ぐいを施工する段階で担当職員が立ち会っておりました。このたびのくい工事問題の発生を受けまして、公共建築物の当面の対応といたしましては、基本的に全てのくいについて支持層の確認等の段階で市職員が立ち会いをするよう、既に対応しているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この問題の背景には、やはり建築基準法、1998年に改正して、地方自治体の建築主事が行っていた建築確認検査を民間の指定検査機関でも可能にする、こういう規制緩和があったんですね。10年前にも姉歯事件で市内のマンションが鉄筋不足で建てかえるかどうか、公的支援を求める、こういう請願が出され、私も本会議で質問しましたけれども、このように一生の財産と思って買ったマンションが、実は耐震補強不足だった、いつ倒壊するかわからない。くい打ちでもこの偽装があって、こういう問題。こんなことは絶対あってはならないと私は思います。
　今、国土交通省は旭化成建材へ立入検査を行い、再発防止策を検討する有識者委員会も立ち上げました。国、自治体は徹底解明とともに、再発防止に向けて安全性確保のための建築確認検査についての体制整備、中立構成な第三者による検査体制の確立、こういう抜本的な改革をしっかり行っていく、そして国民への責任を果たすことが今この２つの事件を通じて求められていると思います。
　次に移ります。子育て支援について。
　非婚ひとり親世帯への寡婦控除みなし適用の考えについて。結婚歴のないシングルマザーに対し、ことしの私の２月定例会の質問で、市は、子育て支援の充実の観点から、市独自でも行える行政サービスについてみなし適用を検討していく必要があると、こう答弁しました。その現在の適用状況、保育料など負担軽減の内容について伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　非婚ひとり親世帯への寡婦、それから男性の場合寡夫と便宜上申し上げますが、その寡婦、寡夫控除みなし適用の実績の御質問についてお答えいたします。
　子育てに関連する寡婦、寡夫控除みなし適用につきましては、平成27年度より保育園、認定こども園、家庭的保育事業、新制度に移行した幼稚園の利用者負担額、これは保育料でございますけれども、及び幼稚園就園奨励費補助金等に対し、利用者負担額等の減免制度及び補助制度として寡婦、寡夫控除みなし適用を実施しております。保育園の保育料の対象者は、所得を計算する年の12月31日及び寡婦、寡夫控除みなし適用の申請日時点において、婚姻によらずに父、母となっており、婚姻歴がなく生計を一にする子供を扶養し、現に事実婚も含み婚姻をしていない方となっています。また、幼稚園就園奨励費補助金等の対象者は、前年の12月31日の時点で婚姻によらずに父、母となっており、婚姻歴がなく生計を一にする子供を扶養し、現に事実婚も含み婚姻をしていない方となっております。
　なお、特定寡婦の場合及び寡夫の場合には、保育園、幼稚園とも合計所得金額が500万円以下で税法上子供を扶養にとっている方が対象となっているところでございますが、寡婦の場合には税法上の子供を扶養にとっていれば、合計所得金額が500万円を超えても対象となります。
　次に、平成27年度における寡婦、寡夫控除みなし適用の実績について御説明いたします。11月現在、申請件数は２件となっております。件数の少ない理由につきましては、寡婦、寡夫控除みなし適用の対象者のほとんどが非課税世帯で保育料が無料となっているからと考えられます。この２件の申請は、いずれも保育園の利用者負担額、つまり保育料でございまして、減免額につきましては合計で11万7,500円となっております。内訳といたしましては、４月からの減免の方が年間で８万2,500円、９月からの減免の方が年間で３万5,000円の利用者負担額、つまり保育料の軽減がされているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　早速適用していただいて、保育料が減額になった方が２件いるということが理解できました。国交省は、来年10月から公営住宅にもみなし適用を行うということを決めております。今後もぜひこのみなし適用、税制上の改正も必要なんですが、みなし適用の周知についてしっかりと図っていただきたいということを要望して、次に移ります。
　再生可能エネルギーについて。
　本市の太陽光発電パネル設置の現状と取り組みについて。気候変動を引き起こす二酸化炭素など温室効果ガス、フランスではＣＯＰ21が開かれ、その削減が待ったなしです。そんな中、日本の2014年度の温室効果ガスの排出量が13年度に比べ減少したことが話題になっています。減少の理由は、省エネと再生可能エネルギーの普及です。政府が低炭素と位置づける原発が、2014年度は１基も動いていませんでした。太陽光発電を中心とした再エネは、この間うなぎ登りです。再エネによる発電量は、2013年度当初の12億kwhから14年度末には28億kwhと２倍以上になりました。自家消費分を除く、資源エネルギー庁調べです。
　そこで、住宅用太陽光発電システムを初め、民間等の設置状況及び目標等に対する進捗状況はどうなっているのか。そして、発電量や二酸化炭素の削減量について伺います。
　そして、２点目は本市の太陽光発電パネル普及の取り組みについて、助成制度の実績や啓発活動など、普及のための市の取り組みについて伺います。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　太陽光発電パネルの設置の状況についてお答えします。
　本市では、平成21年３月に策定しました市川市地球温暖化対策地域推進計画において、平成28年度末までに5,000世帯への住宅用太陽光発電設備の設置を目指しております。平成26年度末時点の設置状況は、資源エネルギー庁の公表データによりますと、設置件数は3,257件、総発電能力は１万1,763kwで、目標に対する進捗率は65.1％となっており、市内の戸建て住宅に占める割合で申し上げますと約4.6％となっております。また、発電能力が10kw以上の事業用太陽光発電設備の設置状況は、平成26年度末時点で設置件数が215件、総発電能力は１万6,902kwと公表されております。この中には、工場や倉庫の屋上に設置されている大規模設備や、農地転用により設置された中規模設備なども含まれております。これらの太陽光発電設備により、１年間の総発電量は3,055万kwhと推計され、年間約１万5,400ｔの二酸化炭素の排出量を削減できたこととなります。これは、約9,000世帯分の電力消費量に相当し、緑による二酸化炭素の吸収量に換算しますと、大洲防災公園約680個分、1,900haほどの杉林が吸収する量に匹敵します。
　次に、太陽光発電パネルの普及に関する取り組みについてでありますが、平成12年３月に策定しました市川市地域新エネルギービジョンにおいて、市の役割の１つとして太陽光発電システムなどの民間における導入を支援することとし、翌12年度から県内他市に先駆けて住宅用太陽光発電システム設置助成事業をスタートいたしました。平成26年度末時点における15年間の累計では、補助件数が1,951件、補助総額で１億3,679万8,000円となっております。また、支援制度に合わせ市民などへの啓発活動も積極的に進めてまいりました。「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトによる情報発信に加え、啓発用冊子を作成し、環境フェアやいちかわ市民まつりなどのイベントで配布するなど、太陽光発電設備などの設置の意義や効果を啓発してまいりました。また、学校などに設置しました太陽光発電設備を活用して、環境学習や施設見学会などを実施してきたところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　実績についてはわかりました。27年度の市の助成事業の実績はどうなっていくのか、再度伺います。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　再質問にお答えします。
　27年度の実績についてでございますが、11月末時点の申請件数は70件で、申請金額の合計は390万7,500円となっており、当初予算に対する執行率は約20％となっております。平成26年度から申請者の手続の負担を軽減するため、これまでの設備施工前及び施工後の２回の申請から施工後の１回の申請としたため、年度後半に申請が集中する傾向にあるところでございます。
　以上です。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　27年度、11月現在で70件ということで、予算の執行率は20％ということで、今ちょっとトーンダウンしている感じがします。先ほどの答弁でも3,257件太陽光パネルが設置されておりますが、市川市の住宅戸数は一戸建てで７万軒ですかね。まだ4.6％ということで、せめて新築のお宅についてはもう太陽光パネルを設置していただくと、それが当たり前のようになるように、ぜひその辺は街づくり部と連携してこの事業の推進を図っていただきたいなと思います。
　そこで、我々議員にいちかわ電力準備会設立の案内が届きました。市川で発電事業を始めよう、クリーンな電力をつくる取り組みを一緒にやりませんかと、こういう案内であります。市川市がやるのも限界があると思います。そこで、この電力準備会、これは民間が立ち上げたということで、私も過去議会でそういう質問をしてきました。こうした民間の取り組みを誘導して普及促進を図る、こういうことが今地域経済の活性化にもつながっていくと思うんですけれども、この点について市の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　太陽光発電設備の普及に関する再質問にお答えします。
　本市では、民間団体などとの連携につきましては、市民、事業者、関係団体、そして市で構成します市川市地球温暖化対策推進協議会――以降協議会とさせていただきますが――が主体となり、温暖化対策をテーマとする講演会やシンポジウム、市民、事業者に対する講座等を開催しております。本年度はこうした活動に加え、太陽光発電設備を題材とした市民電力普及啓発講座を実施しております。この講座は、低炭素な町市川の実現を目指し、多くの市民が参加できる太陽光発電設備などによる市民共同発電所について学ぶもので、今までに２回開催し、第３回を12月13日に「地域で考える地球温暖化　いま、私たちに出来ること」をテーマに、朝日新聞社会部記者であります中山由美氏をお招きし、アイ・リンクホールで開催することとしております。また、大学との連携により、地域と環境にかかわりをテーマとする講座等も開催しております。さらに、平成12年度から実施しております住宅用太陽光発電システム設置助成事業における工務店や電気店、住宅設備会社や量販店などとの連携も地域経済への効果は大きいものと考えております。
　一方、協議会と民間団体の連携につきましては、市内において持続可能でクリーンな電気を発電し、地元に供給していくことを目指し、本年８月に設立されたいちかわ電力準備会と協議会との間で情報の共有や相互発信、講座等の開催協力などを行っております。
　今後の取り組みについてでありますが、市と関係団体などとの連携の強化はもとより、民間団体間の連携を促すため、従来環境活動団体支援制度として実施してきました意見交換会や活動発表などに、新たに情報共有のための仕組みを追加し、制度の充実を図ってまいります。また、市における助成制度につきましては、社会経済情勢などを考慮し、他市の事例なども参考にしながら、より多くの市民の皆様に御活用いただけるよう検討してまいりたいと考えております。さらに、企業などの独自の取り組みにつきましても、先進事例として取り上げ、市内外に発信することで事業用太陽光発電設備の普及促進につなげてまいります。
　御質問者からもございましたが、11月30日からフランスのパリで開催されております国連気候変動枠組み条約締約国会議、ＣＯＰ21では、全ての国が参加する22年度以降の新たな枠組みについて合意を目指しております。我が国は、既に2030年までに2013年比で温室効果ガスを26％削減する目標を国連に提出しており、自治体においては、こうした国の方針に従い関係施策を着実に履行していくことが求められております。本市におきましては、現在環境審議会において市川市地球温暖化対策実行計画の見直しの方向性について御審議をいただいており、今後いただきます答申を踏まえ、基礎自治体としての責任や役割を明確にするとともに、市民、事業者、関係団体などとの協議を重視した計画としていくことで、地域の持続可能な発展につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。まとめます。日本の温室効果ガスの排出が過去最高だったのは2007年度、14億1,200万ｔですが、当時は55基の原発がありました。政府は原発を低炭素エネルギーとして気候変動対策に位置づけ、ふやし続けてきましたが、ＣＯ２排出量は減ってきませんでした。今回の結果は、原発は事故や核廃棄物のリスクがある上、温室効果ガスの削減にも役立たないことを示しています。太陽光パネル設置補助は地域循環型経済対策に位置づけ、地元業者でパネルを購入した場合、助成金に差をつけるなど、地元業者育成につなげること。そうすれば地元業者の売り上げ増、雇用拡大、市税の増収となって返ってまいります。このことを指摘して質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩

午後３時20分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　創生市川の松永修巳であります。通告に基づきまして、大きく４項目にわたり、初回総括、２回目以降一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず、市政運営のかなめとなります平成28年度予算編成に向けて２点伺います。
　月日のたつのは早いもので、ことしも年の瀬を迎え、新年度予算の編成も大詰めを迎え、全庁を挙げてその作業に取り組んでいるところと推察いたします。最初に、１点目の予算規模の見通しと重点施策についてであります。私は、今回も市長から各部課に指示された28年度の予算編成方針を拝読いたしました。その内容につきましては細かくは触れませんが、その基本は、新年度から向こう３年間を期間として定めた中期財政計画による歳入歳出をそれぞれ国、県の動向、さらには社会経済情勢の影響等、総体的判断のもと、特に強調している方針として決算上で改善方指摘のある経常収支比率、27年度予算での93.9％を下回る数値を目標としている点が注目されていると言えます。また、全般的事項として要求区分別シーリングの遵守ですが、経常的経費は27年度予算額ベースでゼロシーリング、これは当然のことと思いますが、政策的経費において５％削減のマイナスシーリングが設定されており、超過した場合の対応では、部単位で責任を持ってほかの事業を縮小するなどにより目標値を達成せよとの厳格なる指示となっており、各部で計画実施をしようとしている新規事業の実践は極めて難しい局面であると思われます。さらに、個別事業として歳入確保への取り組み、人件費の精査、扶助費の的確な積算をピックアップしてそれぞれの対応を求めております。これらの方針全体から予算全般における狙いは、究極的には費用対効果の低い事務事業の徹底的な見直しにより、全ての事業の経費について改めて費用対効果に着眼した積算に努め、予算編成における積算の精度向上を図れよとの厳命であると私は受けとめているところであります。
　そこで伺いますが、１点目の現時点における予算規模の見通しと、重点施策として継続するもの、そして新たなものとしてどのようなものが考えられるのかお尋ねをいたします。
　あわせて２点目の財源確保策として考えられる施策の代表的なものとしてどのようなものがありますか、御答弁を願いたいと思います。
　続いて、２項目めの道路交通問題について、確認を含めて３件伺います。
　まず１点目は、東京外郭環状道路の件であります。以下、外環道と呼ばせていただきます。長年の歳月をかけて進められてきた建設工事、本市を縦断する大動脈となるこの道路工事も完成に向けて急ピッチで進み、29年度中の完成、開通が待たれます。市民の待ち望んでいる道路であり、本市議会においても特別委員会を設置して事業の進捗を見守ってきたところであります。途中、完成時期の延期もあり、紆余曲折を経ていよいよ完成が見えてきたところであります。
　そこで、確認の意味で、現状における工事の進捗状況を含め、完成、供用開始は予定どおりと理解をしてよろしいのか、簡潔で結構です、お答えください。
　次に、２点目の仮称妙典橋開通見通しの見直しに係る市の見解についてであります。私は、さきの６月定例会で公共事業の完成おくれが目立つが、その対応について質問を行い、答弁をいただきました。その中に、この妙典橋は含んでおりませんでしたが、ここに来て実は必要な用地買収ができないということが表明され、全面完成がおくれるとのことであり、残念でなりません。27年度中供用開始はいつごろになるのか、めどが立ちませんが、橋そのものはほぼ予定どおりの完成のようであります。
　そこで伺いますが、これらの内容について、事前に市に対して報告なり相談が県からあったのかどうかをお尋ねいたします。
　そして、去る10月19日に管轄する県の葛南土木事務所が開いた事業説明会で、その理由が、江戸川にかかる橋のところから外環道につながる115メートルの場所の用地買収が難航しているとのことでありました。地権者１名、筆数で３筆、145平方メートルの土地が未買収ということであります。現に、用地買収は97％済んでおりますが、この145平方メートルを買収できれば全て完了となります。その対応として、県は土地収用法第15条の14に基づく用地取得に向け、所要の手続に着手するとの説明でしたが、今後市として協力することなどがあるのかどうか。また、さきの代表質問でも出ておりましたが、橋はほぼ予定どおり完成するようですので、その暁には歩行者と自転車を対象に暫定使用を認め、利用者に便宜を図っていただきたく、私からも強くお願いをしたいと思います。あわせてお考えを伺います。
　続いて３点目の都市計画道路3･4･13号の延伸工事の着手見通しについて伺います。この問題についても、私はこの檀上から何回も質問を繰り返し、早く着工されるよう県に申し入れてほしいとお願いをしてまいりました。しかしながら、いつ着工するかの予定ははっきりせず延び延びとなっており、外環道開通後における信篤地域に流入する車の増加による渋滞の慢性的発生が心配されます。この3･4･13号は、外環道の高谷地先から京葉道路原木インターチェンジまでの延長1,660メートル、幅員20メートルで築造される道路であります。現在では高谷中学校の北側のところまでの一部、300メートルは完成し供用されているところでありますが、残りの1,360メートルを事業者である県に対して早く予算化をして工事に着手されるよう強く働きかけてほしいとの願いであります。
　御案内のとおり、この道路は外環道受け入れの際の要望、９分類22項目のうちの１路線であり、高谷ジャンクション、田尻インターチェンジ等々とつながる重要路線であり、これが完成いたしませんと京葉道路原木インターチェンジの全面的改修整備、さらには原木３丁目、４丁目、二俣地区の下水道整備など、インフラの整備が進まず、地元関係住民の生活満足度は一向に上向きません。それこそいつになったら当該地域の人たちは市民として県や市の平均的行政サービスの恩恵にあずかれるのかとの不満が鬱積しているといっても過言ではありません。時間も大分過ぎてきており、新年度予算の編成の時期でもあります。今まで長く待ってきましたので、この際県からはっきり時期を含めた工事着手の返答を引き出して、地元住民の声に応えてほしいのであります。御答弁を求めます。
　次に、子ども・子育て支援新制度についてであります。
　今日までの経過の中で紆余曲折を経て究極の目標、待機児童解消の実現に向けた市当局の対応、努力を認めるところではありますが、この定例会でも待機児童、子育て支援関連の質問が６名の議員から出され、保育問題に対する関心の高さが伺えます。そして、12月定例会の補正予算においても、子ども・子育て支援関連事業対応として、児童措置費を柱に７億9,819万9,000円が計上されております。その内容はと申しますと、特別目新しい政策等はなく、今までの延長上の保育事業の委託料とか、保育園指定管理料が主な費目となっております。これらの多額に上る補正額でありますが、この補正によって待機児童の解消には残念ながら直接結びつかず、効果を生み出すものではないと思われます。
　さて、子ども・子育て関連３法が制定されてから、はや３年が経過する中での国の対応、制度設計も遅々として進まず、保育の量的拡大確保を目指した待機児童の解消、地域の保育を支援し充実させて、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供に資するという命題も残念ながら頓挫しているのではないでしょうか。そして、財源はと申しますと、国では消費税率８％段階施行時に先行実施、10％施行時に本格実施することを想定して、最優先課題である待機児童解消等のための費用として4,000億円、そのほか職員配置基準の改善を初めとする保育等の改善のための費用として3,000億円が見込まれており、これらの安定財源の確保については自民党、公明党、民主党においての社会保障部分に関する実務者会合で24年６月に合意がなされ、子ども・子育て支援法の附則において、政府は安定した財源の確保に努めるものとするとの付記がなされているところであります。
　以上申し述べた国の思惑は現実の問題として、本市の場合、現存の保育園のみでの対応では不可能であり、新たな施設の建設は考えられないことからして、私は待機児童解消を図るには、市内にある32の私立幼稚園の力をかりなければ、到底その目標に近づけることはできないと思います。
　現に、市当局でも私立幼稚園協会と精力的に話し合い、働きかけをして種々協議をされていると聞いております。その協議の力点として、認定こども園への移行、預かり保育の導入、障害児の受け入れなど課題も多く、今まで学校教育法のもとで幼児教育に携わってきた幼稚園から、一転して保育所化した子育て支援施設になることへの意識改革は想像以上に難題で、経費の面、人的な面でも苦慮しているものと推測をしております。
　細かく申し上げれば切りがありませんが、概略として以上申し上げたことを踏まえて、市の待機児童解消対策として、私立幼稚園に期待する理想像をどのように考えているのか、具体的な項目を挙げて実現に向けた考え、御所見を伺います。
　あわせて、今後の待機児童数の推移をどう試算されておりますか。また、私立幼稚園に対する予算措置については、さきに述べた一律のマイナスシーリングの対象から外すくらいの英断があってこそ、本市が抱える待機児童の解消とまではいかないにせよ、多少なりとも減らす方策の一助になればと期待をして、市当局の考えを具体的にわかりやすく披瀝してほしいのであります。あくまでもこの待機児童対策は、主人公は子供であります。母親であります。家庭であります。子育てにふさわしい環境の整備が必要と私は考えます。そしてまた認可外保育園へのてこ入れも、支援も必要ではないかとの考えを持っております。そのようなことから、部長の答弁を求めます。
　次に、最後の設問、４項目めの二俣国設宿舎の跡地問題についての(1)のその後の経過と今後の見通しと、(2)の都市計画（地区計画）の決定にかかわる影響、効果についてをまとめてお尋ねさせていただきます。
　去る６月定例会の質問の際の市側の考え方、答弁として、厳しい財政状況と国が売却を一括で処分したいとの整合から検討を進めてきたが、地域の特性に応じた民間による土地利用を誘導するという結論に至ったのであります。その旨を国に伝え、今後は都市計画法で定める地区計画制度などを適切に運用してまいりますとの答弁でありました。その後、８月24日付で当該地域を対象とした地区計画の概要案が公表されました。それによりますと、総面積12haについて、交通の利便性を生かした流通業務地の維持形成が望まれる地区であるが、この跡地の利用転換に当たっては、既存の教育環境の維持が求められていると目標を掲げております。
　そして、土地利用の方針として、流通業務系の土地利用を誘導する、また、既存の教育環境を保全するため、緩衝帯となる公共空地、緑地等を整備するとした上で、住宅、兼用住宅、共同住宅を初めとした数多くの建築物は建築してはならないと定め、敷地の最低限度面積は1,000平方メートルと規定しています。これ以上細かい内容には時間の関係上触れませんが、そこで伺います。国、県、市による協議会を立ち上げて話し合いを持たれたわけでありますが、その中で本市にとって有効といいますか、何かプラスになった事項としてどのようなものがあったのか、説明を求めます。
　あわせて、地区計画の決定に係る影響、効果をどう評価されておりますか、御答弁ください。
　そして、随所に記述されている既存の教育施設、二俣小学校を指しての教育環境の維持保全であると思いますが、教育施設に配慮した公共施設の設置を図るとありますが、内容がよく理解できません。具体的な説明、答弁を願います。
　また、地区計画で流通業務市街地を形成する目標とは、何を根拠にこの土地に位置づけされたのか、住宅系の建設を全て排除し、建築を認めない理由とは何でしょうか、伺います。
　人口減少の予測される中、学校の保全、維持を図ると言っておきながら、物流基地では人はふえないのではないでしょうか。二俣小学校は、遠からず子供の数が減少し、やがては統廃合の憂き目を見るのではと懸念されます。果たしてこの地区計画で、市が描くまちづくりがどこまで地元住民に受けとめられるのか疑問であります。物流施設、倉庫群では雇用も思うほどふえないと思いますし、道路は大型トラックの往来が激しくなり、渋滞あるいは交通安全上にも問題がないわけではないと思います。
　この地区計画は、今は案の段階であると思いますが、部分的な変更は可能なのかどうか。そして、一定の区画内に住宅系の建設を認め、人口減少対応などを考えられないのか、市側の御答弁を求めます。
　以上で１問といたしますが、答弁については簡潔でわかりやすく御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　財政部長。
〔林　芳夫財政部長登壇〕
○林　芳夫財政部長　私からは、大項目、平成28年度予算編成に向けての(1)現時点における予算規模の見通しと、(2)財源確保策として考えられる施策についての２つの御質問にお答えいたします。
　まず、現時点における予算規模の見通しについてですが、平成28年度当初予算の編成に向けて10月に策定した予算編成方針の中で、現時点で把握し得る情報等を踏まえ、将来の財政負担等を見込み推計した中期財政計画があります。この中期財政計画におきましては、今後３カ年の間に28年度に約42億円、29年度に約52億円、30年度に約53億円と、歳入歳出単純な収支差し引きでそれぞれ財源不足、いわゆる歳出超過が生じると見込んでいるところであります。現在進めている28年度当初予算について申し上げますと、要求段階ではありますが、中期財政計画での約42億円を上回る約58億円の歳出超過となっており、日々予算編成を繰り返している状況にあります。今後、３カ年における中期財政計画で見込んでおります歳出超過につきましても、推計ではあるものの同規模の歳出超過が続いていくものと捉えているところであります。
　この３カ年の歳出超過の主な要因を申し上げますと、まず、歳入面では、本市歳入の根幹である市税においては、おおむね790億円台で微増あるいは同程度を維持できるものと見込んでおり、さらに国庫支出金、県支出金などの財源でも扶助費等の財源の一部として歳出に連動する形で増加していき、また、普通建設事業の特定財源となる市債につきましても、ビッグプロジェクトである市庁舎整備に合わせ増額となることから、今後３カ年を見通しますとおおむね歳入全体は約1,400億円規模を維持できるものと推計しているところであります。
　一方、歳出面で見ますと、給与制度改革に伴い人件費は徐々にですが減少に向かっていくこととなりますが、その他の経費においては削減することが難しい扶助費で、障害者給付や保育園運営経費などが増加し、さらに現在進行中である普通建設事業費も、事業進捗を着実に進めるために予算確保が必要であり、予算規模拡大の一因と言えるところであります。
　また、100％一般財源を充当する特別会計への繰出金や労務単価上昇等の影響を受けた委託等の物件費など、おのおのの経費がさまざまな要因から増加傾向を示し、今後３カ年の歳出予算規模は、見込みとなりますが1,450億円程度まで膨らむものと見込んでいるところであります。この歳入と歳出両面でのそれぞれの予算見込みを単純に差し引きした結果、各年度において約40億円から50億円の歳出超過となると推計しているところであり、ここ数年の間は財政運営が厳しい状況が続くものと捉えているところであります。
　次に、(2)といたしまして、財源確保策として考えられる施策についてであります。まず、前提といたしまして、本市の行う行政サービスの多くは歳出予算ありきでの事業であり、実際施策に基づく財源確保となりますと実態として非常に厳しいものであると言え、特に代表的な施策として例示できるものではありません。しかしながら、社会情勢や市民ニーズの多様化などの大きく変動する現在において、行政サービスといえども必要性、費用対効果、さらには収支バランス等を踏まえた経営的視点での事業展開が求められており、予算を所管する財政部といたしましても、施策の展開により財源を確保していくとの視点も財政運営を行う上で重要な点の１つであると捉えているところであります。この考え方に基づき、現在本市では行財政改革大綱第１次アクションプランなどにおいて、さまざまな財源確保を含めた改革に取り組んでおります。これは、将来の行財政運営に対して責任を果たす目的で進めているものであり、財源確保を前提とした施策の代表的なものであると考えております。
　いずれにいたしましても、今後見込まれている歳出超過の状況を踏まえ、歳入であれば市税を初めとする各種債権について、収入未済額の縮減に向けた対策を講じることや、国や県の動向を注視しながら新たな補助制度の活用などの財源確保に取り組み、また、歳出での取り組みとして山積する行政課題に対して限りある財源を必要な事業へ適正に予算配分することに努めるなど、歳入歳出両面でそれぞれに財源確保に向けた取り組みを進め、将来の健全財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　企画部長。
〔萩原　洋企画部長登壇〕
○萩原　洋企画部長　私からは、大項目１番目の平成28年度予算編成に向けての(1)予算規模の見通しと重点施策についてのうち、平成28年度予算重点施策に関する御質問と、大項目４番目の二俣国設宿舎跡地問題についての(1)その後の経過と今後の見通しについてお答えいたします。
　まず、平成28年度予算重点施策に関する御質問についてでございます。平成28年度予算重点施策は、新年度の予算編成に当たり重点的に取り組むべき施策を示すものでございまして、これに基づき各所管部署が予算要求をする基本とするため、ことしの10月に策定をいたしました。この重点施策の策定に当たりましては、第２次基本計画に掲げましたまちづくりの目標を着実に達成するため、これまで継続的に取り組んでまいりました、１つに、美しい景観の町の実現、２つに、福祉の充実と生活の安定、３つ目として、これらを実現するための行財政改革による安定経営の実現、こういう３つの基本方針に沿った施策に引き続き重点的に取り組むという考え方を基本としております。
　そこで、重点施策の内容でございますが、第２次基本計画の10年間のまちづくりの目標として定めました安心、快適、活力というキーワードごとに重点的に取り組む施策を定めております。具体的に申し上げますと、１つ目のキーワードの安心な町につきましては、防犯、防災のまちづくり、治水対策の推進、幅広い子育て支援の推進など８つの施策を。２つ目のキーワードの快適な町につきましては、町の個性に彩られた表情豊かな景観の形成、都市計画道路の整備、廃棄物の適正処理、３Ｒの推進など10の施策を、そして３つ目のキーワードの活力のある町につきましては、適切な土地利用の誘導、女性の活躍の推進、情報セキュリティー対策の強化など９つの施策をそれぞれ掲げております。
　平成28年度予算重点施策は、先ほど申しました基本的な考え方に従って策定しております。そのため、必然的に平成27年度から引き続き継続的に取り組む施策が多くなっております。その中でも、新規の重点施策といたしましては、廃棄物の適正処理、３Ｒの推進、情報セキュリティー対策の強化などがございます。新年度はこれらの施策への取り組みを通じ、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。
　続きまして、二俣国設宿舎跡地問題についての(1)その後の経過と今後の見通しについての御質問でございます。
　二俣国設宿舎跡地問題につきましては、庁内においてその影響や課題、跡地利用などについて協議を進めるとともに、本件の土地にかかわる国などの関係者で構成する市川市二俣地区まちづくり推進協議会を立ち上げております。この協議会におきましては、本件土地の課題やスケジュールについて共有化を図るとともに、望ましい跡地の利用の基本的な考え方などにつきまして協議を重ね、その結果として二俣地区国家公務員宿舎跡地利用の方針を取りまとめることができました。この方針の中で、立地の状況や需要の動向などを踏まえ、市川市都市計画マスタープランの地域づくりの方針を基本とした土地の利用を図ること、その手法として都市計画法で定める地区計画制度などを適切に運用していくことについて合意形成を図ることができたこと、こういったことが本市にとりましてプラスであったと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは、大きく２点目の道路交通問題についての(1)と、大きく４点目の二俣国設宿舎跡地問題についての(2)についてお答えをいたします。
　初めに、大きく２点目の(1)外環道路の工事進捗状況と完成見通しについてであります。
　まず、外環道路供用に必要な用地につきましては、市川市区間の全長10.1kメートルにわたって、一般部も含め全てについて用地の取得を完了しております。次に、工事の進捗状況でありますが、松戸市上矢切から市川市堀之内地先並びに市川市田尻地先から高谷地先までの区間につきましては、地下に築造する箱型の鉄筋コンクリート躯体、これを函体といいますけれども、この函体の構築がおおむね完成しており、土砂を埋め戻した後に一般部の工事に取り組むこととしております。既に松戸市三矢小台地先や市川市田尻地先などでは、横断歩道橋や遮音壁の一部の工事に着手しているところであります。
　また、市川市堀之内地先から田尻地先の区間につきましては、掘削が約９割、函体の構築が約４割の進捗であり、函体の構築が完了した箇所から順次埋め戻しを行っている状況であります。また、京葉道路と交差する京葉ジャンクションにおいては、ランプの掘削が約３割、函体の構築が約２割の進捗となっているところであります。
　次に、完成見通しでありますが、現在進められている高速道路部の工事に引き続き、一般部の工事にも着手してきておりますので、慎重に工程を確認しながら平成29年度の開通目標に向け、鋭意工事を進めていくとのことであります。市といたしましても、側面から支援しつつ、一日も早い供用開始を要望してまいります。
　次に、大きく４点目の二俣国設宿舎跡地における都市計画の決定に係る影響、効果等についてお答えいたします。
　まず、地区計画制度について御説明をいたします。地区計画は、ある一定の区域についてきめ細かなまちづくりを行うため、住民合意のもと、その区域の目標の実現に必要な公共施設や建築物等のルールを定めるものであります。この地区計画は、二俣国設宿舎跡地約10haと、隣接する二俣小学校、幼稚園の約2.2haを合わせた約12.2haについて、権利者である国と本市で作成した計画案に基づいて定めるもので、今年度中の決定を目指しております。
　御質問の地区計画の決定による影響、効果でありますが、まちづくり推進協議会で策定した方針の跡地利用の基本的な考え方でも示されているとおり、市の都市計画マスタープランを基本として流通業務地の維持形成を図り、地区の活力向上に寄与するとともに、小学校や周辺企業等の操業への悪影響を及ぼすことのないよう、適切な土地利用の誘導がより確実になるというふうに考えております。仮に地区計画を定めない場合には、住宅と工業系の用途の混在を招いたり、教育環境の悪化や地域の利便性の低下等、多くの諸問題が発生することが想定され、そのような諸問題を未然に防ぐ効果があるものというふうに考えております。
　次に、公共施設の設置について御説明いたします。本計画においては、既存の教育施設の環境に悪影響を与えることのないよう、４つの公共施設を整備するものとしております。１つ目は、小学校、幼稚園の敷地に接して幅８メートル以上の避難路を整備するもの。この部分は現状も道路であり、非常時において児童が校外へ避難する、あるいは一時避難場所として避難者が小学校へ避難するルートを確保するものであります。２つ目は、小学校等や避難路に面して幅４メートル以上の緑地を整備するもの、これは土地を購入した企業が操業等により教育施設に振動、騒音等の影響を与えないよう、緑地等の緩衝帯を確保するものであります。３つ目は、小学校北側道路の全線にわたって幅２メートル以上の歩行者空間を整備するもの。これは、小学校の通学児童を初めとする現在の地域の歩行者動線を引き続き確保するものであります。最後の４つ目は、市道のネットワーク機能として幅４メートル以上の道路空間を整備するもの。これは、緊急時等における車両通行の可能性を見込んで市道の連続性を確保するものであります。これらは、今回おおむねの位置や最低限必要な条件を定めておりますが、今後、土地を購入した企業が開発を行う際に、公共施設の延長や位置などが明確になった時点で地区計画を変更し、詳細に定めていく予定であります。
　続きまして、地区計画の目標を流通業務とした根拠であります。まずは、市川市都市計画マスタープランでは、当該地を交通の利便性を生かした工業、流通業務地の維持、形成としており、現況では隣接、近接する土地利用が流通業務地となっていること、次に、協議会で跡地利用の考え方を決定する際にデベロッパーなど複数の民間企業にヒアリングを実施したところ、首都圏の広域ネットワークを形成する湾岸道路や完成する外環道路により、さらなる交通利便性の向上が見込め、流通業務系にニーズが高いこと、また、一方では、立地やインフラ施設の状況からマンションなどの住宅開発が見込めないこと、以上のことから地区計画の目標を流通業務市街地の形成としているところであります。
　最後に、本案の変更及び住宅系の建設の可能性についてであります。本案は、国の売却処分の期限を見据えた中で、民間事業の調査を重ね、土地所有者である国の同意を得て作成したものであります。また、住宅系の可能性につきましては、地区内の業務従事者用の住宅は工業、業務の利便の増進に寄与しますので、社宅や職員寮の建築は可能としております。本計画の決定に際しましては、周辺環境と調和を図りつつ、活力あるまちづくりが行われるよう、今後とも関係機関及び関係部署と十分連携し、円滑な手続に努めてまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、道路交通問題のうち、(2)と(3)についてお答えいたします。
　初めに、(2)妙典橋の開通見通しであります。今月２日に開催された千葉県議会において、県からは仮称妙典橋の江戸川渡河部では今年度中の概成を目途に上部工工事を進めてきたが、９月の関東東北豪雨で河川内に多量の土砂が流入し、予定していた作業船ヤードが使用不能となったことから施工方法等を見直したところ、完成時期が平成29年12月まで延びることとなり、また、高谷川橋梁部の用地取得については、任意交渉と並行して土地収用法に基づく手続を進めているとの答弁がございました。これらの内容について、県から事前に連絡があったかという点でございますが、用地交渉が進んでいない箇所があることはお聞きしておりましたところ、ことしの秋口でございますが、県より高谷川橋梁部の用地取得につきましては、今後任意交渉とあわせて土地収用法に基づく事務手続も進めていきたいとのお話は伺っておりました。
　次に、今後市として協力することがあるかについてでございます。県では、今後とも地元関係者の協力を得ながら、外環道の供用におくれることのないよう事業の早期完成に努めていくとも表明しておりますことから、市といたしましても事業者である千葉県に対してできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、暫定供用についてでございます。江戸川の渡河部区間が完成した場合における自転車と歩行者の暫定供用につきましては、外環道路までの早期完成に合わせ供用が可能かどうかについて、県に検討していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、(3)の都市計画道路3･4･13号二俣高谷線につきましては、９分類22項目の１路線でございまして、外環道路の整備に合わせて千葉県が整備する路線でございます。この道路が整備されますと、市川市から松戸市や船橋市、あるいは浦安市を結ぶ県北西地域の広域的な道路ネットワークが構築されますので、交通の円滑化、災害時の避難路や物資の輸送路としての利用のほか、原木３丁目、４丁目、二俣地域の下水道などのインフラ整備が進むことも大きく期待しているところでございます。県への要望活動といたしましては、京葉広域行政連絡協議会を通じて平成23年度から継続して要望しているところでございまして、平成27年２月12日には、この協議会において改めて未整備区間の早期事業化の要望をいたしております。さらに、本年８月３日には、千葉県において開催されました知事と市町村長の意見交換の場においても、当該道路の早期事業化の要望を行うとともに、3･4･13号が接続する原木インターチェンジ南側の交差点改良の必要性や、事業化に向けた地元との合意形成において協力していくことを伝えております。
　そこで、実現化に向けた具体的な市の取り組みでありますが、本年９月に3･4･13号等に関する交差点等基礎検討委託料の補正予算を御承認していただき、この委託業務において現況平面図を作成するための航空測量の準備を進めておりまして、今後はこの原木インターチェンジに接続する3･4･13号と、市事業となります3･4･23号田尻二俣線の２つの都市計画道路との交差点形状を検討し、設計を進める上で課題となる事項の抽出を行ってまいります。3･4･13号の整備に当たりましては、原木インターチェンジ南側の交差点改良や周辺の渋滞対策など、多くの解決しなければならない課題がございますものの、未整備区間の重要性については県、市ともに認識しているところでございます。そこで、今年度本市と葛南土木事務所において課題を共有するための調整会議を設置いたしましたので、今後は交差点等の設計条件等の課題を整理しまして、来年度以降は市の業務委託の成果をもとに、県市の調整会議を通じて検討の熟度を上げるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
〔大野英也こども政策部長登壇〕
○大野英也こども政策部長　私からは、子ども・子育て支援新制度について、私立幼稚園を活用した待機児童対策について御答弁させていただきます。
　平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度につきましては、消費税の引き上げにより確保する約7,000億円を含め恒久財源を確保し、全ての子供、子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質と量の充実を図ることとしており、認定こども園や幼稚園、保育園を通じた共通の給付である施設型給付に加え、新たな市の認可事業として小規模保育等への給付である地域型保育給付を創設し、財政支援の仕組みを共通化したところでございます。
　こうした制度の施行に伴い、幼稚園等の新制度への移行を期待したところでございますが、現在私立幼稚園の32園中、個人立の幼稚園２園のみが新制度に移行しているところでございます。本年７月に私立幼稚園32園に対して実施いたしました子ども・子育て支援新制度への移行に関する意向調査の結果では、少数ではございますが、平成29年度以降幼稚園型認定こども園への移行も検討している、小規模保育事業につきましても実施に向け検討しているとの回答がございました。少しずつではありますが、私立幼稚園の方々の意識の変化と新制度に対する関心が高まりつつあると感じているところでございます。
　そこで、御質問の待機児童対策についてでございますが、本市の待機児童対策はこれまで認可保育園整備を中心に行っておりますが、私立幼稚園に期待する待機児童対策としましては、小規模保育事業と預かり保育補助事業がございます。１点目の小規模保育事業は、対象年齢をゼロ歳から２歳児、定員は６人から19人となり、地域の実情に応じた多様な目的に活用するとともに、３歳以降の連携施設を設定することにより、幼児の就学前までの安定した保育を確保することができる事業となります。本市における待機児童はゼロ歳から２歳児が８割を占め、この年齢層の定員枠の確保が急務となっておりますので、小規模保育事業を幼稚園の空き教室等を利用して設置し、３歳児から５歳児までの幼児教育を行っている幼稚園との連携を図ることで、保護者が安心して預けられる新たな保育環境の創設が待機児童対策の一端を担えるものと考えております。本年については事業参入に対する幼稚園の準備が整いませんでしたので、新年度は設置に向け幼稚園と協議してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の預かり保育補助事業についてですが、本事業は、多様なニーズに応じた保育、子育て支援サービスの充実や、幼児教育の振興を図るため、平成23年度より月曜日から金曜日の午前８時から午後５時半まで、さらに夏休み等の長期休業期間中の預かり保育を実施するものであり、事業費の一部を市が補助するものでございます。これまでの実績を申し上げますと、平成23年度は32園中６園でスタートしましたが、平成26年度は８園と増加し、現在は９園で実施しております。利用者数の総累計及び就労の累計を申し上げますと、平成23年度が総累計で１万5,775人、うち就労が2,488人、24年度は総累計１万7,003人で、うち就労が2,632人、平成25年度、総累計２万4,243人、うち就労が5,138人、平成26年度、総累計３万2,023人、うち就労が１万1,546人となっており、就労型の預かり保育が年々拡大の傾向にございます。事業実施後４年が経過し、さらなる待機児童対策、就労支援の充実、幼児教育の振興を図るため、今年度私立幼稚園の方々と協議をし、また、御協力をいただきながら、補助制度の見直しを進めてまいりました。平成28年度からは、待機児童対策のため、より多様な働き方に対応するよう新たな預かり保育制度で事業を実施してまいりたいと考えております。
　次に、今後の待機児童数の推移の試算でございますが、本市では、平成27年度から31年度までを計画期間とした市川市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画において必要とされる約2,000名の定員を確保するため、保育施設の整備や既存施設の定員拡大など、待機児童対策や子ども・子育て支援サービスの充実に取り組んでいるところでございます。私立幼稚園に対しては、預かり保育事業や認定こども園、小規模保育事業など、今まで以上に幼児教育の振興、待機児童対策につなげるための施策の展開を実施していただけるよう、引き続き私立幼稚園の方々と協議し、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に、私立幼稚園に対する予算措置についてでございますが、子供にとって幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、私立幼稚園はその幼児教育を行う教育機関として大変重要な役割を担っていると認識しております。私立幼稚園に対する幼児教育の振興を図るための補助については、預かり保育への補助金等を含め、その内容をよく精査し、どういった補助制度が効果的であるか検討してまいりたいと考えております。
　最後に、認可外保育園へのてこ入れについてお答えいたします。認可外保育園は、待機児童の受け皿として待機児童対策の役割を果たしているものと認識しております。こうした観点から、これまでもさまざまな補助を実施してきたところでございます。まず、保護者の経済的負担の軽減として、簡易保育園園児補助金がございます。保育園に入園する要件のある方が認可外保育園に入園した場合は、３歳未満２万1,000円、３歳以上１万200円の補助がございます。なお、第３子にあっては、これに加えて２万5,000円の補助がございます。
　次に、認可外保育施設の環境を少しでもよくするための補助金として、簡易保育園関係補助金がございます。これは、千葉県の立入検査における認可外保育施設指導監督基準を満たした施設、または指導監督基準の項目で市川市が定めた項目を満たしている施設に対して補助を行っております。補助の内容としては、一般生活費補助、職員雇用経費補助、児童健康診断補助がございます。このような補助を行うことで、保護者の経済的負担の軽減や保育環境の改善が図られ、より安全、安心な保育が可能となり、認可保育園に入れない待機者の受け皿として、また、選択肢の１つとして利用者が増加していることから、待機児童対策に寄与しているものと考えております。そして、財政状況が厳しい中、持続可能な補助とするために、見直すべきことは見直しながら引き続き補助を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。時間も大分経過してしまいましたので、再質問は簡潔にお伺いしていきたいと思います。
　まず、予算については今部長からそれぞれ説明がありましたとおり、厳しい財政状況であります。どうぞひとつ２月の予算議会を私たちも期待して待っておりますので、尽力されるようお願い申し上げます。
　次に、道路問題です。外環道路につきましては、御案内のとおり去る12月１日の県議会の代表質問の中で、知事は外環道京葉ジャンクションの連絡路２本の早期建設を求める考えを表明いたしました。当然の要望とはいえ、この時期での要望で開通がおくれる心配もあります。市としての考えは、そしてまたその対応についてどう考え、行動をとられますか。その１点だけお伺いします。先ほどの答弁でもまだまだ京葉ジャンクションの工事はほかの地区と比べておくれていますので、この点だけぜひひとつ御答弁ください。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　外環道路と京葉道路を接続する京葉ジャンクションにつきましては、８本のランプのうち、京葉道路と東京湾岸道路を接続するランプの一部について、いまだ着手時期が明確になっておりません。そうしたことから、12月２日に残るランプの早期整備について、大久保市長が千葉県へ直接赴きまして、知事へ要望したところであります。なお、ランプ整備の要望につきましては、平成29年度の開通目標に影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　よくわかりました。ぜひひとつ市長を先頭に、外環道路の計画内完成を期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、妙典橋の関係ですけれども、去る10月19日に県の主催による説明会が開かれました。当日、私も参加いたしました。参加者総員で７名、県側の説明者13名、このようなアンバランスな説明会です。町会長などは何を質問していいかわからないわけですよ。それで、私と当日市川出身の県会議員が２人出席しておりまして、いろいろ注文もつけ、強く要請したところであります。市としても、これ以上待つわけにもいかないんですが、かといってどうしろということも言えません。市もしっかりと県に対してこの事態を、動きを直視しまして、今後とも遺漏のないようにお願いしたいと思いますが、ぜひひとつ、橋が完成した暁には自転車と歩行者だけでも使えるように、この実現だけは何としても譲れない１点かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから3･4･13号、何としても結果を出してください。言いわけはもう何回も聞いていますので、新年度予算措置を強く強く求めて、県から明快な答弁を引き出してほしいと思います。この件については市長も何回も県のほうへ出向いてお願いしていますけれども、何も目標が立ちません。ぜひこの3･4･13号だけは地域の願望でもありますので、また、インフラ整備の貴重な道路でもありますので、ぜひひとつ早急に時期を明示していただきたいなと、このように考えます。
　時間がありませんので、あと子ども・子育て支援の関係ですけれども、待機児童対策ですが、現在、いまだ517人もの子供たちが入所を待っている状況です。年が明ければ27年度もあと３カ月しかございません。結局はこの子たちは１年間保育園に入れずこの１年を過ごしてしまうことになり、気の毒であります。11月下旬に文科省や、あるいは議員連盟で新制度に対する幼児教育の振興についての会合も持たれているようでありますが、なかなか内容までは我々のところまで届いておりません。そういう中で、今後幼稚園に回せる予算はどのように部長は仕切っていくのか。
　さらにまた、今後は幼児教育振興法の制定とか、幼児教育の無償化も議題として取り上げられているようであります。子ども・子育て支援をめぐる現状と課題では、質の高い幼児期の教育ということでありますが、保育の総合的な提供を目指す新制度への切りかえを速やかに実現できるよう、特段の幼稚園協会との話し合いをもって、ひとつ現在市川市の待機児童、さらにまた知事が先般発表した小規模保育の定員を５倍にするという案が提案されました。これは特に都市部において効果が出ると思いますので、ぜひともひとつこの点を踏まえて、この待機児童関係、そしてまた運営費等、現場が快く受け入れられる数値を出して各幼稚園の協力を求めないことには、待機児童の解消、縮小にはつながらないと思いますので、ぜひひとつこの小規模保育を通してでも、今抱えている各幼稚園の現状を理解して協力を求めていただきたい、このように考えます。
　これらについての再度部長の決意を伺っておきたいと思います。簡潔で結構です。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　何点かの御質問にお答えいたします。
　まず、市の予算についてでございますけれども、国では、全ての子供に挑戦の機会が与えられる社会を実現するため、これらの時代に必要な教育投資について検討しているということでございますが、いまだ検討の半ばで、具体的な事業内容は国から示されていない状況でございます。今後、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
　それから、幼稚園が今後どのように変わるかということでございますが、新制度に移行いたしますと、入園には応諾義務というのが生じまして、事業運営についても市が定めた運営基準を遵守していくことになります。それによって、子ども・子育て支援新制度の目的である質の高い教育、保育の提供をしていくこととされております。これまでの私立幼稚園は、それぞれの建学の精神により取り組んできておられ、本市の幼児教育の振興に多大な御貢献をいただいていることはもう十分に認識しているところでございます。いずれにしましても、今後、私立幼稚園の方々と情報を共有し、十分に話し合いながら、本市の幼児教育の振興に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、千葉県が発表した小規模保育事業所の定員数を５年間で現状の５倍にすることについてでございますが、これは、千葉県が新千葉県次世代育成支援行動計画を策定し、その中で盛り込まれたものでございます。補助金の詳細については今後明らかになると思いますが、その内容を精査し、待機児童対策として私立幼稚園を活用した小規模保育事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　よろしくお願いします。もう幼稚園に頼るしかないというふうに私は考えておりますので、ぜひひとつ気持ちを入れて、担当部長以下、幼稚園との話し合いに応じていただきたい。このことを強く求めておきます。
　もう時間がありませんので、最後２点だけ要望させていただきます。
　二俣の官舎の問題です。既にもうスラム化して、人は誰も住んでおりません。あの広大な土地。先般、新聞にも出ていました水道メーターが全部盗難されたというようなことで、予測しない事態が発生しておりますので、この地域の保全、維持に特別配慮していただきたい。そのためには、警察当局にもパトロールを依頼し、また、市の青パトなどにおきましても、ぜひひとつこの地域の特別パトロールを実現できるように協力をお願いしたいと思います。また、特に教育委員会にお願いしておきますけれども、二俣小学校の安全を確保するために特段の安全対策、事故防止に力を入れていただきたいことを強くお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時20分散会

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