2015年12月8日　会議録

会議
午前10時１分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。初回から一問一答で通告のとおり質問させていただきます。
　まず初めに、人事行政ですけれども、この質問に関しましては、まず市川市が目指す、求める職員像とは何か、採用するために必要な取り組み、この点を質問させていただきます。
　まず最初の職員採用試験の評価と課題ということですが、実は通告が20日でした。その後、偶然なんですが、「広報いちかわ」11月21日付で見開きで市川市人事行政運営などの状況ということで、かなりたくさんの資料がこの広報に載っております。おかげで質問する箇所がかなり絞り込めたのはありがたいと思っております。まず、一般行政職の採用試験における大卒枠の募集人数、また合格者数、実績、その点についてどういう状況になっているのか。また、採用試験の課題、この点にどのように取り組んでいるのか。まずこれが１点。
　もう１つ、特に技術系の採用が非常に困難になっていると聞いております。市川市以外の自治体も似たような状況にあるとは思いますが、市川市で採用辞退を防ぐための施策、そういったものを行っているのか。まずこの点についてお伺いします。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　職員採用試験に関する御質問にお答えをいたします。
　本市の職員採用試験につきましては、優秀な人材を確保するため、これまでもさまざまな取り組みを実施してまいりました。まず採用試験の施策といたしまして、平成15年度の採用試験より年齢、学歴制限を撤廃した採用試験を行っております。また、平成22年度からは若年層の職員を確保するため、年齢、学歴制限撤廃枠を残しながら、新たに22歳から26歳までの方を対象とした大卒枠と18歳から21歳までの方を対象とした初級枠を設けまして職員採用試験を実施しております。さらに、平成24年度の採用試験からは、大卒枠の上限年齢を26歳から28歳に引き上げ、大卒枠の採用人数を拡大することで若年層の職員確保に努めてきたところであります。
　次に、試験内容に関する施策ですが、平成16年度の採用試験より面接試験に民間面接官を導入いたしまして、市民目線の視点から意見を取り入れてまいりました。また、以前は近隣他市の多くが１次試験を千葉県や千葉市と同じ日程で実施しておりましたところ、本市は他市と重複しないように試験日を設定しておりました。しかし、この方法では、他の自治体に合格した方が採用を辞退するといったケースがふえましたことから、合格後の辞退を防止する対策の１つといたしまして、平成24年度の採用試験から、千葉県や近隣他市の試験日と同じ日程で採用試験を実施しているところであります。このような取り組みの結果といたしまして、過去３年間の一般行政職採用試験におけます大卒枠の実績について申し上げますと、平成25年度の大卒事務職では、募集人数40人に対して受験者が411人、合格者が41人、大卒の技術職では募集人数26人に対して受験者が61人、合格者が18人となっております。また、平成26年度の大卒事務職では、募集人数55人に対して受験者が355人、合格者が60人、大卒の技術職では募集人数33人に対して受験者が62人、合格者が18人となっております。さらに平成27年度の大卒事務職では、募集人数50人に対して受験者が359人、合格者が54人、大卒の技術職では、募集人数19人に対して受験者が44人、合格者が16人となっております。
　次に、職員採用試験の課題についてであります。大卒事務職につきましては、過去３年間の状況を見ましても、募集人数を上回る人数は確保しておりますが、大卒技術職につきましては、募集人数を確保することが困難な状況となっております。今後、業務の継続という観点からも、技術職の職員を確保することが大きな課題となっております。そこで、技術職を確保するための施策といたしましては、まず１点目といたしまして、年齢、学歴制限撤廃枠による技術職の採用試験を引き続き継続すること、２点目といたしまして、初級枠におきましても技術職による採用試験を実施すること、３点目といたしまして、技術職による採用実績がある大学の就職説明会に際して積極的にＰＲ活動を行うこと、さらに、県内の工業高校に受験案内及び採用情報パンフレットを配布することなど、技術職を確保するための取り組みを実施しているところであります。技術職職員の採用につきましては、景気の回復傾向とともに、2020年の東京オリンピックの開催や東日本大震災の復興事業などの進捗によりまして、民間企業における人材確保に機運が高まっております。このことから、本市に限らず、近隣の自治体におきましても募集人数を確保することが難しい状況となっております。今後も学生向けの就職説明会などを通しまして、本市の技術職の職員が取り組んでいる仕事を学生に直接伝えることで自治体の業務にやりがいを感じてもらえますよう積極的にＰＲ活動を行い、引き続き技術職の確保に努めてまいります。
　もう１つの課題といたしましては、採用辞退者をいかに減らしていくかということが挙げられます。この点につきましては、採用前に実施しております説明会や健康診断などの際に、新規採用職員同士が交流する機会を設けまして、職員同士の親交を深め、一緒に働きたいという雰囲気をつくっていくことが重要であると考えております。また、本市の人事給与制度、福利厚生制度などの勤務条件につきまして、他市との優位性を説明することによって、この職場で働きたいという意欲を持っていただくことで少しでも辞退者を減らせるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　平成15年の年齢、学歴制限の撤廃採用試験というのはかなり全国的に話題になった採用試験だとは私も記憶がございます。ただ、それからもう10年以上たっていますので、ここでやっぱり新たな採用試験に向けた施策というのが必要な時期に来ているんじゃないかと思います。特に技術系は、先ほどの数字からも見るように、かなり全国的に困難になっているがゆえに、市川市もしっかりと確保した施策をお願いしたいところなんですけれども、特に採用辞退の防止策は、今確かにいろいろ工夫をされていると思いますが、まだ私から見れば、他市から比べて若干、いい意味で紳士的な振る舞いを続けている。もう少し積極的にされてもいいのかなという気はするんですが、再質問の前に、実はこれはことしの市川市役所の採用の情報誌「ＷＯＲＫ」という、これは毎年つくられている。私、実は議員になってからずっとこれは注目をしているところなんですけれども、その中身を見ますと、いろんな部署の若い方初め、今回は課長も１人載っております。これを見れば確かに採用に関しては全庁的な取り組みを行っているという一部はわかるんですけれども、もっと本格的に職員の採用に関して全庁的な取り組みを行う必要があると思いますが、この点について総務部長、どのようにお考えでしょうか。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。
　職員の採用に関する全庁的な取り組みについてであります。現在、大学生が就業体験を積む場といたしまして、いわゆるインターンシップ制度による学生の受け入れを行っております。公務員の仕事を実際に体験し、かつ職員の仕事に対する姿勢を見ていただくことが、本市の採用試験を受験する動機づけの１つとなるものと期待をしております。優秀な人材を採用いたしますことは、本市の行政を適切に運営していくことで非常に重要であります。そこで、職員の採用に関しましても、市全体の課題として全庁的な協力体制のもとで進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　大卒ということで今回質問をしていますけれども、公務員を目指す方は最初から公務員枠の中で、どこの自治体に行くのかということを選択していると思います。民間と公務員の比較というのは、採用する時点で多分もう決まっていると思うんですね。ですから、特に市川市を選ぶ、市川市の魅力とでもいいますか、やっぱりそういったものをしっかりと前面に押し出して、また、つくり上げるということで全庁的な取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　それでは、(2)の質問に移ります。
　行財政改革の取り組みと職員数の推移というところですが、この点に関しましては、先ほどの広報にいろんな資料が載っているんですけれども、本市の職員数について、どのような考えで管理をされているのか。定数管理というところなんですが、例えば正規職員の削減、臨時非常勤の職員数の総職員数。正規職員は何年かかけて減らしてきたというのは、もうわかるんですが、その反面、臨時非常勤の職員数の推移、そちらもあわせて定数管理の考えについてお伺いをします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　職員の定数管理と臨時非常勤職員を含めた総職員数の推移に関する御質問にお答えいたします。
　本市では、平成10年度以降、厳しい財政状況の中、財政の健全化、そして強固な財政基盤の確立を図るため、給与水準や定員の適正化に取り組んでまいりました。このうち定員の適正化につきましては、平成10年度から平成25年度まで３次にわたる定員適正化計画を策定し、業務委託や指定管理者制度の導入のほか、再任用職員や非常勤職員といった雇用形態の活用などによりまして計画的な削減を行ってまいりました。その結果でございますが、平成10年度、4,037人であった常勤職員の数は第３次定員適正化計画の終了年度でございます平成25年度には3,262人と811人の減となっております。一方、御質問の臨時非常勤職員の数につきましては、平成10年度の933人から平成25年度には2,103人と1,170人の増となっております。これは主に正職員の育児休業などに伴う代替として、また、事務の効率化の観点から、正規職員の配置を必要としない定型的、補助的な業務を担う職員として任用したことなどによるものでございます。平成26年度以降は定員の適正化に一定の成果が得られたことから、これまでのように目標数を定めた計画的な削減を行っていくのではなく、常勤職員の総数をふやさない、また、総人件費をふやさない、こういったことなどを基本といたしまして、公の施設の民営化や業務委託などの行財政改革の進捗にあわせて、その適正化を進めることといたしました。一方、各部署の定員管理につきましては、毎年度、事業内容や業務量の状況を聴取し、事業の拡大、縮小などによる業務量の増減に応じて必要な職員の配置を行っております。具体的に申し上げますと、新規事業の実施や国、県からの権限移譲などによる職員配置の増要因、そして業務終了や民間委託の導入、非常勤職員の活用などによる減要因、これらを総体的に把握した上で、職員を再配置するといった対応を行っております。今後の定員管理につきましても、正規職員、非常勤職員それぞれの役割に応じた適正な配置を進めることによりまして、新たな行政需要に的確に対応できる効率的な行政運営を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁で定数管理の考え方の中で、業務終了、民間委託の導入とありましたが、民間委託の導入は、当然議会でも取り上げられて実感として確かにあります。また、国や県からの権限移譲というのは今後ふえてくるとは思います。増要因については十分理解できるんですが、業務終了というと、どうしてもなかなか実感として湧きません。当然、やめる時に宣言をするわけでもありませんから、そういったところを考えますと、職員の再配置、資源の再配分になるわけですが、職員配置においては、そういった手法はもう既に私は限界ではないかと思えるんですね。そうしますと、やはり今行っている業務の精査、これが何よりも先に行うべきことだと思うんです。定員があって業務がある。または業務があって定員が決まるのか。そういったことを考えると、既に今の方法では限界かと思います。再度聞きますが、定員の管理と業務の見直しについて、今後どのような方法を考えているのか、必要性についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるように、今後増加が見込まれる行政需要に対しまして、やはり限られた人的資源を有効に活用するためには、業務の見直しが不可欠であると考えております。そこで、本市におきましては、その一環として民間のノウハウを活用することにより公共サービスの向上を図ることができる分野におきましては、積極的に民営化を推進しているところでございます。このような行政と民間の役割分担の見直しによりまして、行政が担うべき事業に重点的に人員を配分することが可能となります。一方で、個々の事業につきましても、例えば業務委託やＩＣＴの活用などによりまして、業務の効率化を進めることで業務量の削減を図っております。このような業務の見直しの考え方につきましては、行財政改革大綱のアクションプランにおきまして推進しているところでございまして、今後も限られた行政資源の中、業務の見直しを行いながら、効率的な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁の中でアクションプランの話が出ましたが、アクションプランは、今第１次の最後の３年目に入っているかと思います。その辺はしっかりと総括をして、次の第２次のアクションプランにしっかりとつなげていただきたいと思います。
　それでは、(3)の人材育成の現状と今後の推進体制ということでお伺いをしますが、まず、人材育成に関しましては、これも先ほど話が出ましたアクションプラン。これはプログラムナンバーでいいますと27がそれに該当するんですが、まず職員自身による取り組み、もう１つ、職場の取り組み、これは管理職の取り組みになります。最後に人事研修制度の取り組み、大きく３点があると思うんですが、この３点について、人材育成について、現状どのような工夫をされているのか。
　それと、もう１点、人事評価についてですけれども、評価結果を見る考え方は、これも３つあると思うんですが、まず、個人の能力から発揮された結果を評価する場合、そして、能力自体の評価をする場合、もう１つは人物評価をする場合、市川市の人事評価制度はどういう評価を行っているのか。
　３点目に、今度は分限処分についてですが、これは別途、先ほどのアクションプラン、これは25で特に分限処分については取り上げられているんですが、実は平成27年の分がプログラムシートを見ますと空白のままになっております。ここで質問しますのは、人事評価の結果、良好でない成績に終わった職員の方については、分限処分を科す場合は過去にあったのか。この点についてお伺いをします。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　人材育成の現状と今後の推進体制についてお答えをいたします。
　まず、人材育成の現状といたしましては、市川市人材育成基本方針に定めました３つの視点、「自ら伸びる」、「職場で伸ばす」、「制度で伸ばす」を人材育成の基本といたしまして、各種研修等の取り組みを実施しているところであります。１点目の「自ら伸びる」につきましては、自己学習を支援するため、自治大学校ｅラーニングシステムプログラムを活用しております。これは、自宅のパソコンを利用しまして、インターネットに接続することで地方自治制度、地方公務員制度、地方税財政制度の３課程を学ぶことができる自治大学校が提供するシステムであります。２点目の「職場で伸ばす」につきましては、毎年４月に課を単位として職場研修推進員を任命し、職場で必要な専門知識や技能を習得するための必要な支援を行っております。また、新規採用職員が配属された所属におきましては、新規採用職員の指導担当者を指名し、基礎知識の習得や身近な疑問や悩みなどの相談に答えることで、できる限り早く職場に順応できるよう体制を整備しております。３点目の「制度で伸ばす」につきましては、職場外研修を推進するもので、庁内の研修室等で実施する集合研修と、外部の研修機関等へ派遣する派遣研修から構成されております。集合研修は、各職員に必要な能力を身につけるための指定研修、政策形成に必要となる能力を身につけるための法令研修、特定の課題に対応する能力を身につけるための特別研修、実務能力を身につけるための実務研修の４つの研修で構成されておりまして、基本的には本市の研修室で研修を実施しております。そして派遣研修は、専門性の高い最新の知識や技能を身につけるために、職員を自治大学校や市町村アカデミーなど外部の研修機関へ派遣して実施をしております。集合研修の中の指定研修のうち、特に新規採用職員研修につきましては、前期、中期、後期の３回に分けてきめ細かく実施をしております。具体的な内容といたしましては、前期研修では職員としての基本的な知識や心構えなどについて研修をし、研修の後半には、みずから目指す職員像について決意表明を行っていただいております。また、中期研修では、本市の主要事業について学習をしていただき、後期研修では、市内を実際に歩いて歴史、文化等を考察する町歩き実践研修を行っております。新規採用職員につきましては、これら一連の研修を通して市川市への愛着を深めるとともに、市民からの期待とみずからの使命を認識し、市川市職員としての自覚を持つことを狙いとしております。
　次に、今後の人材育成の推進体制についてであります。今後も「自ら伸びる」、「職場で伸ばす」、「制度で伸ばす」という３つの視点を基本としつつ、新たに導入してまいります人事評価制度を踏まえた推進体制としてまいりたいと考えております。そのためには、職員が仕事をする上で、何のために仕事をしているのか、目指しているものは何かといったことを、基本となる組織目標を明確にすることが重要となっております。この組織目標につきましては、企画部との連携によりまして、施政方針や総合計画などに掲げた市全体の目標を達成するため、各部が所掌する事務ごとに部目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めているところであります。組織目標は個人目標を設定する際の指標となります。そして、その組織目標を達成するためには、職員に求められる能力を開発していくことが今後の人材育成を推進していく上で重要な課題であると考えております。明確な組織目標を掲げ、さらに部の目標、課の目標、グループの目標、個人の目標と目標を細分化していくことで個人の目標が明確になり、開発すべき能力も明確になってまいります。個人の目標を明確にすることで人材育成の効果が高まり、人事評価制度も十分機能していくものと考えております。今後もこのような推進体制によりまして職員の能力開発と職務意欲の向上を図り、効率的な行政運営と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、人事評価に関する御質問についてであります。本市の人事評価につきましては、地方公務員法第40条に基づき勤務実績の評定を行うため、市川市職員勤務評定実施要領を定めまして、年２回、評定日前６カ月の間における業務の成績、職務遂行上発揮された能力及び業務に取り組む姿勢について評価を行っております。評価を行う評定要素といたしましては、成績考課、情意考課、能力考課、特別考課の４つの要素がございます。このうち特に業務の成績を評価する成績考課につきましては、部の目標及び課の目標を踏まえ、職員が担当する業務において年度当初に設定した目標の達成にどれだけ貢献したか、あるいは現在の当該職員に期待される業務を遂行できたかどうかという点を総合的に判断して評価をしております。また、評価をした後には、職員に対して評定結果を開示するとともに、評定者、調整者及び被評定者の３者によるフィードバック面接を行い、その上で次期に向けて業務の改善指導を行うなど、人材育成のための指導の場としても活用しております。また、人事評価の結果、勤務成績が良好でないと評価された職員についてでございますが、上司等による繰り返しの指導にもかかわらず長期間にわたり本来行うべき業務を適正に処理できない場合は、分限処分の対象となってまいります。本市におきましても、過去には数件ではありますが、地方公務員法第28条第１項第１号に基づきます「勤務実績が良くない場合」に該当することによる降任を行った実績はございます。
　このような中で、昨年５月には地方公務員法が改正され、平成28年４月からは新たな人事評価制度が導入されますことから、本市の勤務評定制度につきましても、現在新たな評価制度に合致したものとなるよう準備を進めているところであります。したがいまして、来年４月以降はこれまで以上に能力及び実績に基づいた人事管理が求められてまいりますので、職員の能力開発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。おおむね理解をしておりますが、再質問ですが、勤務不良者への対応、新しい人事評価制度の中でもどういった対応をしていくのか、要約して答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えいたします。
　新たな人事評価制度におきましても、適正な人事管理を図りますとともに、職員の能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的として評定を行うこととなります。勤務成績が良好でないと評価された職員につきましては、限られた人材の活用や公務能率の向上という人事管理上の観点から職員の能力を改善していくことを第一に考えております。そのために、例えば改善プログラムを作成しまして改善点を明確にし、改善目標を立てて具体的に、どこをどう改善しなければならないかについて繰り返し指導いたします。一定の年数、繰り返し指導を行ったにもかかわらず勤務成績が改善されない職員につきましては、分限制度を活用することも必要になってまいります。今後、人事評価制度を進めていくに当たり、能力や実績を適正に評価し、全ての職員にとってやりがいの持てる人事制度となるよう、分限制度につきましても、その運用についてルール化を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今お尋ねしました分限処分については、アクションプランの中でも、やはり適正に行われていなかったという反省から、今回このプログラムを立てたと思います。新しい人事評価制度の中でもしっかりとした分限処分の運用をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　新庁舎の建設についてですが、まず新第２庁舎建設にかかわる発注についてです。こちらのほうは今定例会でも契約案件が出ておりますが、通常、工事に関して、市川市は今、分離発注を行っているわけですが、そうしますと、発注者側の管理コストが余計にかかるんじゃないかなという疑問が１点ございます。まず(1)では、新第２庁舎建設の発注、これを分離発注とした理由についてお尋ねします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　新第２庁舎建設工事に係る発注についてお答えいたします。
　初めに、新庁舎建設につきましては、昭和34年と35年に建設されました現本庁舎の耐震性能が著しく不足していること、また、執務室が再開発ビルや民間ビルに分散しており、利便性に欠けていることなど、これらの課題を解消するため、市民の皆様や議会等に説明をしながら、平成25年９月に市川市庁舎整備基本構想を策定いたしました。現在、この基本構想にのっとって事業を進めているところであります。この基本構想では、南八幡の分庁舎を取り壊し新第２庁舎を建設した後に現在の本庁舎を取り壊して新第１庁舎を平成31年度末までに建設するもので、事業手法としては、公共直接施工方式を採用することとしたところであります。また、設計者の選定方法としましては、設計者から提案を求めるプロポーザル方式を採用することとし、選定委員会の審査を経て株式会社山下設計が設計者に選定され、新庁舎の基本設計及び実施設計の作業を進めてきたところであります。このたび関係機関や庁内部署との調整を図りながら、新第２庁舎の実施設計がまとまり、一括発注と分離発注の比較検討を行った上で、最終的に建築本体、機械設備、電気設備と３つの工事に分離することとし、工事を発注したものであります。
　そこで、御質問のこの工事を分離発注とした理由であります。国からは、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針が示されております。この指針では、工事の性質、または種別、発注者の体制、全体のコスト等を考慮し、また、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、分離発注が合理的と認められる場合には活用に努めるとされておりますので、これらを含めて比較検討を行ったところであります。
　まず、コスト面でありますが、一括発注と分離発注において建築コストに差が出てくるものとしては、諸経費のうち従業員の給料や手当などに充てる一般管理費が考えられます。一般管理費につきましては、公共建築工事積算基準に基づき算定を行っておりますが、一般的な規模の工事費の場合には、その経費率が高くなるため、分離発注のほうが総額として若干高くなる傾向にあります。しかしながら、新第２庁舎のように工事費が増大いたしますと、逆転して分離発注のほうが総額として安くなる傾向になります。また、分離発注では、各工事間の調整を行うため、発注者の体制に負担が生じることになりますが、新第２庁舎の工事につきましては、工事監理者を設計者に委託していることや、用途が事務所で規模的にも特に大きくはなく、複雑な設備工事とはならないことから、通常の体制で対応できるというふうに考えております。
　次に、分離発注のリスクでありますが、分離された工事業者が全て決まらないと工事に着手できないというリスクがあります。全体スケジュールに大きく影響することが考えられますが、このたびは議会へ提案するこの12月までに２回の入札が可能となったことから、このリスクは回避が図れるものとしたものであります。なお、今回の入札結果でありますが、９月に開札し、機械設備、電気設備工事は落札者が決定いたしましたが、建築本体工事につきましては不調になったことから、設計の見直しを行い、10月に指名競争入札により落札者が決定したところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今回の分離発注につきましては、入札不調のリスクもあって、多分スケジュールで管理を行ってきたというところなんでしょうかね。(1)についてはわかりましたが、次の新第１庁舎に関しては、まだ分離発注か一括発注かは決まっていないと伺っております。
　この(2)の新第１庁舎建設のスケジュール管理と工事発注について、次にお伺いをしますが、分離発注の場合、今おっしゃったようにリスクは、全ての入札が終わらないと工事発注ができない。メリット、デメリットそれぞれあるかとは思いますが、新第１庁舎建設工事の発注については、どのように考えているのか。どういうふうに進めていくのか、発注についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　新第１庁舎建設のスケジュール管理と工事発注についてお答えをいたします。
　初めに、一括発注と分離発注とのメリット、デメリットについてお答えいたします。一括発注のメリットは、全体の工程管理やそれぞれの設備工事との調整は受注者側の担当者が行うことになるため、発注者側の体制の負担が軽減できることが考えられます。また、デメリットとしては、一括発注に設備工事が含まれているため、施工による責任の所在が明確でなくなるといったことが考えられます。一方、分離発注のメリットは、中小の専門工事業者の受注機会の拡大が図れること、専門工事業者が元請になることにより施工による責任が明確になることが挙げられます。デメリットは、分離した全ての工事の落札者が決まらないと工事に着手できないことや、発注者側の工事監理、工種間の調整の負担が大きくなることが挙げられます。このほかに、コスト面では新第２庁舎の発注のところでも申し上げましたが、一般的な規模の工事費の場合には一括発注のほうが経費の面で有利になりますが、新第１庁舎のように工事費が大きくなる場合には、分離発注のほうが経費面で有利となります。
　次に、第１庁舎建設工事の発注についてお答えいたします。基本的には、これまでの国の指導や分離発注が可能なものは極力分離発注とする市の方針から、新第２庁舎建設と同様な発注方法と考えておりますが、新第１庁舎の工事は地下１階、地上７階建て、面積が約３万平方メートルであり、新第２庁舎に比べて規模が大きいこと、また、地下構造物があり、かつ国道14号及び京成本線に隣接しているため、高度な技術と、より慎重な工事が必要になること、さらに、地下駐車場や吹き抜けの空間を持つ市民活動スペースが設けられているため、空調・換気設備やスプリンクラーといった設備工事との調整が重要になることなどが挙げられます。したがいまして、新第１庁舎は今申し上げました工事上の特徴がありますので、工事のおくれによって全体スケジュールに影響を及ぼすことがないよう、工事発注方法も含めまして、より慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、最後の答弁のほうで全体スケジュールへの影響ということをおっしゃられていましたが、分離発注のほうが経費の面で有利であるということは十分わかっているんですが、新第１庁舎は単純に考えて、第２庁舎のざっくり３倍規模になります。ですから、優先すべきは、やはり全体スケジュールかと私は思いますので、例えば分離であった場合でも、ＪＶの会社数は３社までというところもございます。当然、地元業者にという大前提があるわけですけれども、そういったところを踏まえ、よくよく発注方法を検討していただければと思います。
　それでは、最後の質問に移ります。公共施設のマネジメントで公共施設等総合管理計画についてお伺いをします。
　実はホームページ、これは11月24日に更新がなっておりますが、実はこの計画の前に市川市の公共施設白書ができ上がりました。それを資料として、いよいよ公共施設等総合管理計画の策定を進めているとあります。その中で、特に公共施設に関するアンケート調査を最近行っているわけですが、このアンケート調査、また計画策定の取り組みについて、まず(1)、お伺いをします。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　公共施設等総合管理計画に関するアンケート調査など、計画策定のこれまでの取り組みについてお答えいたします。
　現在、本市における公共施設の基本的な考え方を定めた市川市公共施設等総合管理計画の策定を進めているところであります。公共施設につきましては、市民にとって身近な施設であるとともに、用途についても保育園や学校、福祉施設、集会施設など多種多様であり、また、その整備や管理の手法については、将来の財政やまちづくりに大きく影響する事項であることから、策定に当たりましては市民参加を重視して進めているところであります。市民参加におきましては、まず、本市の現状を知っていただき、課題を共有した上で、将来の方向性につきまして、ともに考えていくことを目指しており、これまでアンケートとワークショップを実施してまいりました。
　初めに、アンケートの概要でありますが、18歳以上の市民3,000名を無作為に抽出し、８月末から９月中旬にかけて実施いたしましたところ、55.6％の回答率が得られました。公共施設が地域に身近な存在であるとともに、安全対策や将来のまちづくりに関係することから、市民の意識や関心を反映する形の高い回答率につながったものと考えております。
○中山幸紀議長　経営改革室長に申し上げますけれども、ちょっとマイクの調子が悪いので声を大きくして。
○大津政雄経営改革室長　わかりました。
　次に、ワークショップについてであります。今回、ワークショップを開催するに当たりまして……。
○中山幸紀議長　経営改革室長に申し上げます。今マイクを変えますので、ちょっととめていただきますので。
〔宮本　均議員「ちょっと時計とめて。ぎりぎりだから」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長　時計をとめてください。
○大津政雄経営改革室長　それでは、続けさせていただきます。
　次に、ワークショップについてであります。今回、ワークショップを開催するに当たりまして、従来のように公募するのではなく、無作為抽出したアンケート対象者3,000名の中から参加者を募るという市民討議会などで使われている手法をとりました。狙いは、これまで行政に余り関心がなかった方、参加する動機やきっかけがなかった方にも市民参加の機会をお知らせし、参加いただくことで幅広く意見をお聞きするとともに、市民意識の向上を図ることにありました。アンケートでは、回答者の４分の１に当たる400名以上の方からワークショップや市民説明会などに関心があるとの回答を得ました。その方々の中から、ワークショップには22名の方に御参加をいただきました。ほとんどの参加者はグループワークや発表などについて未経験者でしたが、活発な意見交換が行われ、市民意識の高さを実感するとともに、本市への愛着や誇りを強く感じることができました。ワークショップは全３回行い、11月29日に終了したところであります。アンケート及びワークショップの結果につきましては、市民からの意見として、将来の公共施設のあり方や評価項目を定めていくに当たっての参考とし、計画に反映させていくとともに、報告書として広く公開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁の中でアンケートが回答率55％と、いまだかつてないような数字だと思うんですが、そこで直接、質問ではないですけれども、課長のほうに、どうしてこれだけアンケート……。内容がよかったのか、市民の関心が突出して高かったのか、その両方だとは思うんです。特にアンケートをするに当たって、いわゆるビジュアル化の資料をそろえたと聞いております。この辺は本当に見習うべきと考えております。55％を超えるアンケート回収率というのは、特殊なものを除けば余り聞いたことがないので、ちょっと驚きました。そのとおりです。
　それでは、再質問ですが、アンケート結果、この内容に関して特に特筆すべき回答、また、アンケート結果の中で計画策定に当たってこれは非常に重要である、そう思われる点はどのようなものがあったのか、再度お尋ねをします。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　再質問にお答えいたします。
　アンケート結果の内容及び計画を策定するに当たって重視する点についてであります。初めに、アンケート結果でありますが、本市の将来について幾つかの選択肢の中から心配事項をお聞きしたところ、半数近い48％の方が「少子高齢化による年齢構成の変化」と回答されました。また、公共施設に関する老朽化や建てかえなどの費用の集中を心配に挙げられた方も36％となっております。その上で公共施設の老朽化対策の問いに対しましては、回答者の６割以上の方が、新しい施設を建設するのではなく、「計画的に改修して、長く使っていく」と回答されました。一方で、公共施設の整備、運営の手法につきましては、長寿命化、複合化、用途変更、民間による整備、優先順位づけなどから選んでいただくことといたしましたが、全ての手法がほぼ同数となっております。これらの回答結果から重視するべき視点として、年齢構成の変化に的確に対応するとともに、公共施設に係る経費を平準化していくこと、長く使っていただくために長期的な計画を策定すること、整備、運営につきましてはさまざまな手法の中から用途などに応じて適切に選択していくことなどが求められているものと考えております。公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、これらの意向を重視し、市民の皆様の考え方にも沿った計画としてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　重視する点はよくわかりました。このアンケート結果は、やっぱり55％で高回答率は全く無視ができる状況ではないというのはわかりました。もう１点、ワークショップも、実は短期間で３回行っている。これも実は私にとっては異例なことで、１回目やって２回目というのは、大体人がどんどん減っていくというのが通常かと思うんですが、それらこの計画策定に関してはかなり力を入れているというのがよくわかりました。
　それでは、(2)の質問に移ります。公共施設等総合管理計画と事業評価ですが、実は冒頭で人事の案件で質問をしました。事業評価ということなんですが、公共施設を検討する上で、その施設の中でどういった事業を行っているのか、また、行っていくのか、これが最も重要だと考えております。事業評価の考え方があって初めて公共施設の総合管理計画があると考えておりますが、この事業評価の考え方について、総合管理計画ではどのようなところで事業評価の考えを盛り込んでいくのか、この点についてお伺いをします。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　公共施設等総合管理計画と事業評価についての御質問にお答えいたします。
　本市の行財政改革大綱では、その基本方針として効率的な市民サービスの推進が掲げられているところであり、今後の人口構成の変化や厳しい財政状況を鑑み、既存の事務事業や窓口サービス、そして公共施設についても、分析、評価を進めていく必要があるとしております。そして、第１次アクションプランにおきましては事務事業の分析、見直しのプログラムを進めているところであります。事業評価につきましては、公共サービスについて、施策目標を達成するための手段としての有効性や公共が行っていく妥当性、人員や予算配分の効率性など幾つかの要素から事業を評価し、こうした評価を踏まえた上で、そのサービスを提供する場として公共施設の将来のあり方を市民とともに検討していくことが望ましいものと考えております。その上で、公共施設を評価するに当たっては、廃止、民営化、縮小、継続、あるいは拡大といった施設の将来のあり方を決めるための評価項目と、効率的な資産管理を行うため、施設の性能を判定し、優先順位を決めるための指標により評価することが必要と考えております。経費や民間の参入可能性、利用実績、老朽度、安全性、快適性など多面的に評価していくことになると考えておりますが、アンケートなどで把握した市民が重視している度合いも意識しながら検討を進めてまいります。アンケートやワークショップにおいて複合化や用途変更などについてもご意見をいただいているところであります。今後は、第三者の視点から市政戦略会議の意見を伺うとともに、透明性、説明責任を果たしていくためにパブリックコメントや市民説明会を実施し、いただいたさまざまな意見を踏まえた計画としてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、答弁の最後のところで市政戦略会議の意見を伺うとともに、パブコメ、市民説明会という段階を経て計画に反映させていくとあったんですが、スケジュールそのものについては、今後どのタイミングでパブコメ、市民説明会を実施していくのか、あるかとは思うんですが、これはまだ大まかな部分でしか答弁できないと思いますが、予定がありましたら、その点、お伺いをします。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　再質問にお答えいたします。
　今後の策定スケジュールについてであります。来年早々に市政戦略会議より意見をいただいた上で、その後、計画案を取りまとめ、パブリックコメント及び市民説明会を実施いたします。いただいた意見を踏まえ、庁内合意を図った上で、３月末に完成させてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　大体のスケジュールはわかったんですが、３月末に完成ということは、当然、来年度から時期を見てこの管理計画の発動ということになるかとは思います。ただ、１点心配なのは、計画が立ち上がったと同時に、例えばどこかの部署で建物の大規模補修とか、または建てかえ計画を練っているなどということがあれば、この計画から漏れてしまうことになるんですね。今、全体の建物を一括で管理して、今後補修をしていくのか、どうするのかと決めるところですから、まずそれを一旦とめなきゃいけない時期が当然出てくると思うんです。とめられるのは、最後、財政部ということに私はなると思うんですね。最後は予算づけをしなければ計画で終わってしまいますから、その点、財政部との連携――もともとこの計画は財政部の一部署がやっていたわけですから、連携を図るということは当然のことなんですが、その点について、室長のほうは何か心配事はございますか。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　最後に質問ということで、財政部との連携でございます。今回の総合管理計画を策定するに当たりまして、策定後、実施計画に相当する個別計画をこれから各所管で策定していただくことになります。その上で総合計画を実効性のあるものとしていくためには、やはりこの総合管理計画の考え方をいかに庁内にしみわたらせていくか、こういう点が重要であるというふうに考えております。この点を進めた上で密接に財政部と連携しながら、この計画を実効性あるものとしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　連携についてはわかったんですが、それ以外でも先ほど言いました事業評価、実は財政部のほうで事業別のコスト計算も出しているところですから、財政部との連携がより重要になってくると思いますので、その点しっかりとお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○中山幸紀議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、ごみの減量、資源化についてです。
　(1)家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、ごみ収集回数の削減、この３つのプラン以外は検討しなかったのかということです。公民館、自転車駐輪場、スポーツ施設、火葬場、次は家庭ごみの有料化ですかということで、値上げ、値上げ。もういいかげんにしてほしいという声が周りからたくさん聞こえてきます。市議団は、ごみの減量、資源化については取り組みを進めていくこと、これは必要だと考えていますが、家庭ごみの有料化などについては反対をいたします。ことし、市議団の市政アンケートでごみ問題について質問いたしました。市はごみの減量、資源化に３つのプランを検討していますが、いかがでしょうかということです。1,200人の回答の中、この提案に対して「賛成」が197、「どちらとも言えない」322、「反対」が598というふうになっています。その中でさまざまな御意見をいただきました。自分は一生懸命分別を守ってもアパートにいる人が守ってくれないので困っている。通勤途中で勝手にごみを捨てていく人がいる。消費税が10％になったらと考えると有料化は死活問題だ。個人的には回数が減ることは問題ないが、赤ちゃんのいる家庭、紙おむつを使う老人のいる家庭を考えると反対。何もかも有料化で解決することに反対です。ごみは市民全員の問題ですから、最低限のサービスは確保したい。ただし、独居老人のごみ出し方法については地域で支えるしかないと思います。見えないところにごみが捨てられそうで、町が汚くなる。ごみ袋を有料としているのに、さらに市民からお金を取る方法を考えているのが信じられない。これが決定次第引っ越しも検討させていただきますという30代の主婦の方もいらっしゃいました。ごみは１人１人の市民がかかわっています。かかわっていないという人はいません。そして、市民はごみの減量、資源化については取り組まなければいけないと思っています。ですが、ごみの減量、資源化がイコールこの３つのプランしかないのかということです。この３つのプラン以外検討しなかったのかどうかということを、まず伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　ごみの減量、資源化を進めるにおいて、３つのプラン以外は検討しなかったのかという御質問にお答えいたします。
　先順位者にも答弁しましたように、本市はこれまでにさまざまなごみの減量、資源化に取り組んでまいりました。その結果、一定の成果を上げることができましたが、近年は、ごみの排出量が横ばいとなっており、本市にはごみの最終処分場がないことや、クリーンセンターの老朽化の問題に直面している中で、一歩踏み込んだ取り組みが必要となっておりました。そこで、本市はごみ処理を取り巻く状況の変化等を踏まえて、本年５月に市川市一般廃棄物ごみ処理基本計画、通称じゅんかんプラン21を改定し、資源循環型都市いちかわの実現を目指して、平成36年度を目標年次とした新たな数値目標や目標を達成するための施策などを取りまとめました。じゅんかんプラン21では、目標を達成するための施策の展開に当たって、計画策定からおおむね５年間において重点的に取り組む事項を定めております。その内容としましては、分別の徹底に向けた広報、啓発の強化、生ごみの減量、リユースの促進、経済的手法の活用として、家庭ごみ有料化制度の導入の推進、事業系ごみの減量、資源化対策、不適正排出、不法投棄対策の強化、家庭ごみの分別、収集体制の見直し、クリーンセンターの建てかえ計画の具体化の８項目について重点的に取り組むこととしております。このように３つのプランだけではなく、複数の項目について取り組むこととしているものです。
　なお、３つのプラン以外のさらなるごみの減量、資源化に関連する重点施策の内容について申し上げますと、分別の徹底に向けた広報、啓発の強化として、市民の皆様の意見を反映したわかりやすい広報を充実すること、自治会などを対象にした出前説明会の開催など地域における顔の見える啓発活動を推進することがあり、燃やすごみの組成の約４割を占める生ごみの減量対策として、食べ残しなどの食品ロスの削減、生ごみの水分を減らす水切りの推進、コンポスト容器などを活用した生ごみの堆肥化の取り組みがあり、また、リユースの促進策として、リユースに関する情報の発信などによるリユース文化の普及啓発、民間のリユースショップ等の活用促進などの方策を定めております。現在検討を進めております家庭ごみの有料化、戸別収集の導入、ごみ収集回数の削減の３つのプランは、この重点事項の中に位置づけられたものであり、ごみの排出や収集方法に関する制度を見直すことで、さらなるごみの減量、資源化につながる仕組みづくりを進めようとするものであります。
　なお、じゅんかんプラン21では３つのプランだけを進めるということではなく、市民への広報、啓発や集団資源回収の促進など従来から行っている施策についても計画に定めており、他の重点施策も含めた複数の施策を組み合わせることにより効果的にごみの減量、資源化を進めていくという考えとなっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　答弁いただきました。じゅんかんプラン21には、この３つのプランを含めた重点施策があるということをお聞きしましたけれども、分別の徹底に向けた強化や生ごみの減量、リユースの促進、これは市民の負担とならない方法でごみの減量、資源化を進めるべきだというふうに思います。今後の市の考え方について、もう１度伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　市としましては、さらなるごみの減量、資源化を進めていくためには、３つのプラン以外の施策についても３つのプランと並行して取り組みを強化していくことが重要であると認識しています。本市が目指している資源循環型都市いちかわの実現のためには、第１に、ごみを出さないというリデュース、第２に、１度使ったものをごみにしないで何度も使うというリユース、第３に、出たごみはリサイクルするという３Ｒの考えに基づいた取り組みが必要であります。この３Ｒを効果的に進めるためには、ごみの減量や分別に対する市民の意識を高め、市民のライフスタイルの変革につながるような取り組みが重要であると考えております。市では、現在行っている意見交換会とは別に、市民の皆様がごみの減量や分別に前向きに取り組むきっかけとなるよう、自治会などへ出向いて行う出前説明会の開催を強化しております。また、市民まつりなどのイベント、小学校での環境学習講座、クリーンセンターやリサイクル施設の見学会の開催などを通じ、３Ｒに関する啓発活動にも取り組んでおり、今後もじゅんかんパートナーや自治会の皆様の協力を得て、地域における広報、啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
　なお、市といたしましては、３つのプランはごみの減量、資源化への大きな効果が見込まれるものでありますが、一方で、日常生活とかかわりの深いごみの排出方法の変更や市民負担を伴うものでもあることから、市民説明会の開催、アンケート調査等を通じて市民の皆様の御意見を聞き、それを今後の施策内容の決定につなげようと考えているものでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　３つのプランを導入すれば分別の徹底、減量、リユースの促進、さまざまな課題が進むということではないというふうに思っています。静岡県の掛川市では、平成22年、23年とごみの減量日本一ということになりました。掛川市のまちづくりは、「希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち」として健康医療日本一、環境日本一、市民活動日本一、これを目指し、特に環境日本一に力を入れているということです。省エネ、創エネ、環境学習、マイバッグ運動、環境のことを考える市民が大勢いるまちづくりを目指して、美化ボランティア団体に104団体が登録をして活動しています。この掛川市では、22年、23年は日本一、24、25は全国で２位ということでした。25年度、１日１人当たりごみの排出量が648ｇ、全国平均が958ｇ、市川市では846ｇ、全国平均よりは市川市はちょっと少ないですけれども、市川市はこれを10年後、760ｇ以下にするというのが、今回、21の目標となっています。やはり全市を挙げて取り組むということが必要です。この３つのプラン、特に家庭ごみの有料化で解決することではないというふうに私は考えます。
　次に、(2)の３つのプランのメリット、デメリットについて伺います。
　市民説明会の資料を見ますと、３つのプランのメリット、これはしっかりと書いてあります。しかし、デメリットが書いてあるのが、年間５億円のコスト増になる戸別収集の導入だけでした。これでは市民への説明にはなっていないんではないかという意見が出されたところです。それぞれの３つのプランのメリット、デメリットについて伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　３つのプランのメリットとデメリットについてお答えいたします。
　まず、家庭ごみ有料化制度につきましては、デメリットとして、市民の経済的な負担が発生すること、また、これに伴い指定ごみ袋を使用しないといった不適正排出や不法投棄が発生するおそれがあることが考えられます。一方、メリットとしましては、ごみを排出する際に経済的な負担が生じることで、その負担を軽減するためにごみを減量しようとする動機づけが働くこと、さらに、分別の徹底など３Ｒに対する市民の意識が向上し、その結果、環境に優しい市民行動が促進されること、ごみの減量に努力する市民と減量の努力をしないでごみを多く排出する市民との間の受益に応じた負担の公平性の確保につながること、また、手数料収入を活用してごみの減量、資源化に関する市民への支援策の拡充を図ることが可能となることなどが挙げられます。
　次に、戸別収集につきましては、デメリットとして、ごみの収集にかかる時間と手間が増加し、その対応のための費用が必要になること、ごみ排出者のプライバシーへの配慮が必要となることなどが考えられます。一方、メリットとしまして、ごみの減量、分別に対する意識が向上し、排出ルールが守られること、また、ルール違反者に対する指導や啓発の効果が向上すること、加えて高齢者、障害者、在宅介護を受けている方などのごみ出し作業の負担が軽減されることが挙げられます。
　続きまして、ごみ収集回数の削減につきましては、デメリットとして、ごみの収集回数の多さをサービスとして捉える場合には、ごみの排出機会が減るため、ごみ排出の利便性が低下すること、また、家庭にごみを保管する期間があることが考えられます。一方、メリットとしまして、ごみの排出機会が減ることでごみの減量、分別の取り組みが促進されること、ごみ排出量の減少に対応して収集の効率性が確保され、収集コストを抑制できることが挙げられます。
　このように３つのプランにはそれぞれにメリットとデメリットが想定されるところでありますが、３つのプランを実施することにより総合的にごみの減量、分別に関する市民の意識が向上し、さらなるごみの減量、資源化を推進する効果があるものと考えております。また、現在、意見交換会などを通じて市民の皆様の意見を聞いており、それを踏まえて今後の施策の方向性を検討することとしておりますので、必ずしも３つのプランを同時にスタートするとは限らず、段階的な導入も考えられるところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　メリット、デメリットをお聞きしまして、今、意見交換会を行っていますけれども、それもきちんと今後の対策の中に考えていくということでありました。１つ、家庭ごみの有料化のところのメリットの中に手数料の収入を活用して市民への支援策を拡充するという答弁がありました。その点、どういうことなのかお聞きします。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　２点の再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁したとおり、３つのプランにはそれぞれにデメリットもございます。しかし、そのデメリットを補うに十分なごみの減量につながるメリットがあると考えております。加えまして、戸別収集は、今後さらにふえる高齢者や在宅介護にかかわる方などへの支援にもつながるものであります。市としましては、３つのプランの具体的な制度内容の検討とあわせ、個々のデメリットや問題点については、他市の対応事例や市民の皆様の意見を参考にして対応策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、手数料収入の使い道についてでございます。本市における家庭ごみ有料化制度の目的は、手数料収入を得ることではなく、さらなるごみの減量、資源化を推進することであります。そのため、制度を導入した場合の手数料収入につきましては、制度運営に要する経費を除いて、ごみの減量、資源化に前向きに取り組む市民への支援策などに活用することが考えられます。具体的な手数料収入の使い道としましては、例えばごみの減量、資源化に関する広報、啓発、住民活動の支援、生ごみ減量のためのコンポスト容器の購入費や集団資源回収への支援の拡充などに活用していくというアイデアが考えられます。今後も市民の皆様の御意見を参考にして、手数料収入の有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　今、手数料収入で市民への支援策というのが幾つか考えられるということで紹介されました。広報、啓発の費用だとか集団資源回収の支援拡充、こういうのは手数料収入ではなくて通常の経費で出されるものではないでしょうか。市民から手数料を取って進めることではないというふうに思います。幾ら余った分を使うといっても、その分、手数料を減らす、また、市民負担を減らすという方向で、ぜひ進めていただきたいと、このように強く要望します。
　次に、(3)の家庭ごみを減らすと同時に事業系ごみを減らすための対策についてです。
　家庭ごみを減量する場合に、スーパーなどで出される過剰包装、これも問題ではないかという声もたくさん聞かれます。また、事業系ごみに対しても減らす努力、これも必要ではないかという意見も聞きました。事業系ごみに対する対策、そして過剰包装の問題などでは販売店との協力も必要かと思いますけれども、それらの対策について伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　事業系ごみなどを減らすための対策についてお答えいたします。
　事業活動に伴って排出される事業系一般廃棄物につきましては、事業者が直接クリーンセンターへ搬入するか、または市川市一般廃棄物収集運搬許可業者と契約して、その許可業者にクリーンセンターへ運ばせる方法があります。平成26年度の事業系一般廃棄物の排出量は約３万2,000ｔで、クリーンセンターで処理するごみ量の約４分の１を占めております。現在、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の規定に基づき一定規模以上の事業用の大規模建築物の所有者、または専有者に対しては、事業系一般廃棄物減量・資源化・適正処理計画書を提出させ、減量及び資源化の指導を行っているところであります。その成果としまして、対象事業所においては、ここ数年、排出量の約55％が資源化され、ごみが減量されております。また、独自で紙などの資源化ルートを確保することが困難な小規模事業所への対策として、本年10月からクリーンセンターにおいて段ボール等の紙ごみをごみピットへ投入する前に別の保管場所におろして資源化する取り組みを始めたところであります。今後の対策としましては、事業者がごみを排出する際に資源物の分別を徹底するよう促すなど、排出事業者、一般廃棄物処理業者及び行政が協力し、さらなるごみの減量、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、事業者が商品の販売等を通じ、最終的に家庭から排出されるごみを抑制する方策についてお答えいたします。本市では、ごみ減量化・資源化協力店制度を設け、レジ袋の削減、簡易包装の促進や資源物の店頭回収などを実施している販売店を認定し、事業者と市が協力してごみの減量、資源化に取り組んでおります。平成27年11月末現在、ごみ減量化・資源化協力店の認定数は127店舗となっております。また、事業者によっては独自にレジ袋を有料化するなど、レジ袋の削減を進めている販売店や簡易包装の推進、資源物の店頭回収を行い、ごみの減量、資源化に努めている販売店もございます。このように、ごみの減量、資源化に努めている販売店もございますので、これらの販売店と協力して、引き続き過剰包装を減少させていく取り組みをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　資源物を店頭で回収している販売店が127店舗ということで、もっともっと事業者との協力を進めていただきたい、このように思います。ごみの減量、資源化には、市民も事業者も一緒になって取り組んでいかなければいけません。市民もごみの分別、マイバッグ、みずからできることをしっかりと進めることが必要です。市川市でもごみの12分別を始めたときは、ごみの排出量がうんと減りました。その後、横ばいということですけれども、もう１度市民の協力を得て排出量を減らす努力を進めることが必要ではないでしょうか。省エネの時代で、市民もしっかりと応えてくれるというふうに思います。
　次に行きます。(4)の市民説明会で出された意見と回答についてです。
　この間、市の担当者は市民への説明、意見交換会を行っています。３つのプラン以外にもごみの排出の問題、また、先ほど出た事業系のごみ処理の問題、分別方法の周知などにも意見がたくさんあったと聞いています。これらに対して、市はどのように対応しているのか伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　市民説明会で出された意見と回答についてお答えいたします。
　現在、３つのプランの検討を進める参考とするために、本市のごみ処理の問題とさらなるごみの減量、資源化に向けた３つの新たなプランについて説明し、市民の皆様から意見を伺うことを目的として意見交換会を開催しております。この意見交換会は、11月14日から12月13日にかけての土曜、日曜日を中心に、市内の14地域ごとと、その他４会場を合わせた計18回行うものです。意見交換会では、３つのプランの制度に関する御意見だけではなく、ごみの分別方法の周知に関する御意見、御質問も出されております。その主なものとしまして、資源物の分別、特にプラスチック製容器包装類や雑紙の分別方法について、もっとわかりやすい広報、啓発に力を入れてほしい、自治会に加入していない単身者や外国人に対する周知、指導を強化してほしいといった意見がございました。市としましては、ごみの減量と資源化を推進していくためには、市民の視点に立って分別の方法や排出ルールをわかりやすく周知していくことが重要であると考えております。また、市からの情報が伝わりにくい単身者や外国人などに対しましては、集合住宅の管理業者との連携や外国語による周知用チラシの充実など、情報の周知方法の工夫を重ねてまいりたいと考えております。なお、意見交換会等で出された御意見、郵送によるアンケートやｅ－モニターによるアンケートの実施に伴い、市民の皆様からお寄せいただいた意見については、今後の施策内容の決定の参考としたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　これまで市民説明会が30回以上行われたということです。ぜひ市民の意見をしっかり受けとめていただきたいと思います。先ほど出しました静岡県掛川市では、ごみ減量日本一になる前には、253回、１万3,000人以上が参加して分別の説明会を行ったということを聞きました。私たちが行いました市政アンケートで出された意見も部局のほうにお届けしますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。説明し、そして意見を聞いたからといって、この３つのプランを前提で推し進めることがないように強く要望いたします。何でもかんでも市民負担では、住みやすい町、住み続けられる町というふうには言えないということを、ぜひお考えいただきたいと思います。
　次に移ります。公共施設の値上げの問題についてです。使用料の問題についてです。
　(1)10月から値上げされた施設の利用者の声、そして利用状況について伺います。
　10月から公民館など施設使用料が２倍となり、スポーツ施設は３倍となりました。代表質問で髙坂議員も紹介しましたけれども、体育館を借りてバレーボールをしているが、利用料が３倍となり、今までのように借りることができなくなった。特に３倍となったスポーツ施設では、回数を減らす、時間を減らす、コーチに頼む回数を減らすなどということがあります。テニスサークルの方に聞きましたら、テニスコートは、これまでコートはとり合いでなかなかとれないという状況になっていたけれども、希望する時間にすんなりととれるようになったということです。これは、ほかのサークルがやめたり回数を減らしたりしているので使わなくなったのではないかというふうに話をしておりました。10月、11月と２カ月しか過ぎていませんけれども、これからじわじわと負担がかかり、市民のわずかな楽しみまで奪われるのではないかという感じがしています。公民館やふれあい館などを使っているサークルでも、これまで１時間借りていた部屋を30分にして節約して借りているという話もお聞きします。年間を通すと大幅な出費となり、サークルの会費も上げなくてはならないかもしれないと代表者が悩んでいるという声もありました。これからの市民活動にも制限が加えられて、さまざまな市民活動に影響があると思われます。この間の施設利用者の声、利用状況について、まず伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　御質問にお答えいたします。
　現在の公共施設での状況でありますが、御質問にありますとおり、昨年議決していただきました使用料条例の一部改正に基づき、10月１日から御利用の際にお支払いいただく使用料の引き上げをさせていただいているところであります。この使用料改定に伴う利用者からの御意見等につきましては、各施設での状況を調査したところ、料金が高過ぎる、前の料金に戻してほしいなどの使用料改定への意見や、料金が変わり使う回数が減った、会費で賄っているので利用する時間が減ったなどの利用状況の変化に対する声があると聞いております。一方で、他に比べればまだまだ安いほうである、余分な予約が減り前より予約がとりやすくなったなどの肯定的な意見もいただいているところであります。総じて申し上げれば、実際の窓口でトラブル等に至ったケースもなく、使用料改定への移行という事務的な面で見れば、大きな混乱は生じていないものと認識しているところであります。しかしながら、利用する回数が減ったなどの利用実態の変化については、公共施設の設置目的を達成する面で考慮する必要があると考えているところであり、今後、利用される皆様が、より利用しやすい運営手法等を検討していく必要があると考えております。また、利用の推移についても、まだ使用料改定から１カ月程度しか経過しておらず、断片的に判断することはできませんが、改定前に比べ、多少減少している公共施設もあることから、今後、利用者の利用状況の変化等を踏まえ、利用ニーズ等の実情に合わせた運営手法の見直しなど、必要があれば検討していきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁で、利用回数が減ったという声は市にも届いているようです。しかし、答弁で、利用される皆様が、より使用しやすい運営方法を検討していく必要があると考えるということは、どういうことでしょうか。利用するほうが考えなければいけないということでしょうか。先ほども言いましたように、さまざまなサークルでは回数を減らすとか、時間を短縮するなど活動を続ける、こういう工夫をしております。市民活動を制限することが、今本当に必要なのかどうか、ぜひお考えいただきたいと思います。活発な市民活動日本一をぜひ目指していただきたいと、このように思うところです。
　国府台スポーツセンターのテニスコートは、使用されていないコートを目にすることが多くなったと御近所の方は話しております。この２カ月間でも十分に影響が出ているのではないでしょうか。施設の利用が少なくなれば施設の統廃合も視野に入れてくるのではないかと懸念いたします。全国的な傾向として、公民館など施設の廃止も出ているところです。
　次に、(2)の公の施設の使用料減免に関する減免基準の経過と内容について伺います。
　ある子育てサークルから、11月12日付で子育て支援課から市川市の公の施設使用料減免の登録を11月26日必着で子育て支援課に提出するようにという書類が突然届いてびっくりしたということです。それには、申請書、承諾書、会則、活動報告書、会計報告書の提出が義務づけられています。短い時間に提出しなければ免除を受けることはできないということで、大変な思いをして書類を作成して提出をしたのではないでしょうか。この書類には、公の施設の使用料の減免に関する統一減免基準を策定いたしましたのでお知らせしますというふうに書いてありました。基準を策定するとは聞いておりましたけれども、私たちも、いつ基準が策定されたのか知りませんでした。この統一基準の策定までの経過と内容、どのようなメンバーで、また、対象団体を選定して送付したのか伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　減免基準策定にかかわる幾つかの御質問にお答えいたします。
　まず、本市における公共施設使用料の減免基準の現状について申し上げますと、公共施設の使用料におきましては、使用料条例第４条において、「市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」と規定されているところであります。減額または免除、いわゆる減免をできる例示等は特段規定しているものではないことから、公共施設を所管する部署等において、それぞれの減免に関する基準を設け、運用してきたところであります。しかしながら、それぞれの所管部署での対応を図ってきたことから問題点もあり、申請する団体等から見れば利用施設ごとに減免適用の判断を受けることになり、同じ団体であっても施設により取り扱いが異なるなど、本来、減免の適用をすべき活動等に対して統一的な判断とは言えない状況にありました。今回の使用料改定は負担の公平性を確保する目的で提案をしたものであり、さらに、市民の活動等への支援という視点からも統一的な減免の基準を定め、より公平、公正な減免制度としたものであります。このような状況を踏まえ策定した減免基準は、よりわかりやすく、活動自体を支援するという趣旨をもって減免する割合を100％、75％の２段階といたしました。原則として100％全額免除は市や教育委員会などが主催するものに限定し、選定しました減免対象団体等については75％を減額し、使用料としては使用料改定による通常支払われる料金の４分の１程度の負担をお願いすることといたしました。一例を挙げますと、税抜きで、仮に自治会で利用した場合を見ますと、中央公民館の第１会議室を利用した場合、来年４月１日以降で１時間当たり市民等の料金420円に対し、減免率75％の減免対象団体として取り扱うことで、１時間当たり105円となります。また、軽減措置が終了する来年10月１日以降の市民等の料金590円では、同様の減免を受けることで、１時間当たり147円となり、それぞれ料金は改定前の使用料250円を下回ることとなります。これは他の公共施設でも同様で、特に自治会での利用が多く、比較的安価であった地域ふれあい館におきましても、改定前の料金を下回る負担となります。
　次に、新たな減免基準の策定経過で対象となる団体等の選定についてであります。まず初めに、公共施設の使用料における減免基準について、従前の各施設の取り扱いの不均衡を是正するため、どのような団体であるか、どのような活動をしているか、さらに本市の行政活動への協力といった視点を持ち、改めて公益的活動をする団体等というくくりを設け、公益的活動をする団体等を市として認定することで、統一的な基準に基づく減免適用を図ることとしております。この幾つかの項目をクリアできる団体等については、従前の減免基準のもと、各公共施設において減免対象となっていた団体等が合致していると考えられることから、まずは従前の減免の適用を受けている団体を抽出いたしました。各団体の設置目的や活動内容などについて調査を行い、この調査に基づき活動内容の公益性などについて財政部と所管部で検討を重ね、800を超える団体を候補団体として選定したものであります。その後、有識者等の意見等をいただくため、市川市公の施設使用料減額団体検討懇話会を設置し、意見交換等を行ったところであります。この減額団体検討懇話会のメンバーは、市民活動への見識が深い市川市市民活動団体支援制度審査会委員で、学識経験者４名、市民候補３名の計７名で構成され、提案した対象団体等について、おおむね適正である旨の御意見をいただいております。こうした手続を経て、本年10月、市川市公の施設の使用料の減免に関する基準を制定し、現在、各対象団体等に対し減免制度の周知及び申請等の事務処理を進めているところであります。今後におきましても、来年４月１日から適用され、統一の減免基準により地域に根差したコミュニティーの育成と、それを支える市民活動等を支援していきたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　減免制度の登録については、先ほど子育て団体のことを言いましたけれども、障害者団体からも、突然たくさんの書類が来てどのように書いていいかわからないという戸惑いの声もありました。また、ある自治会長さんは、全く減免申請の話は聞いていなかった、うちは登録しないということを言っておりました。所管部署の対応がまちまちだったのではないでしょうか。新たに減免を希望する団体がある場合、来年度以降、減免適用されるにはどのような手続が必要なのか。また、75％減免でなく50％減免の団体もあるというふうにお聞きしましたけれども、それらの団体の取り扱いについて伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　まず、減免制度の来年度以降の適用について御説明いたしますと、年度途中で新たな団体を立ち上げる場合や、これまで活動していた団体が新たに減免を希望する場合などについては、原則申請された年度に審査し、翌年度に減免を適用することになります。これは、減免する適用の際、公益的活動をする団体等という要件に該当するか判断する必要があり、団体の構成、活動状況、行政活動への協力などを審査する一定の期間を必要とするからであり、減免という制度自体も、本来の使用料を減免、または免除するわけですから、団体設立時の目的や趣旨などといった簡易事項のみでなく、通常の使用料をお支払いいただく利用者との負担の公平を図る観点からも、活動等の実態をしっかり把握すべきものと捉えております。原則、申請等の手続をされた年度においては通常の使用料をお支払いいただき、減免制度の適用は翌年度としたものであります。
　次に、来年度以降の手続についてであります。減免の適用を受けようとする団体は、市川市公の施設使用料減額申請書、市川市公の施設使用料減額に係る承諾書及び添付資料など、申請に必要となる書類を活動を所管する担当課へ提出いただくことになり、団体等の設置目的や活動内容などについて改めて調査することとなります。また、新たに減免の適用を希望する団体のうち、従前に所管部署からの副申書で減免の適用を受けていた団体等で、来年４月以降の減免対象となっていない団体等につきましても、新たな減免基準では28年度の１年間は通常料金の50％を減免する経過措置を設けているところであります。新たに申請等の手続をすることで、翌年度以降の減免対象団体になることも可能となります。この申請に係る書類等の提出を受けてから活動状況や行政活動への協力などを精査し、公益性等の要件を満たした場合、減免対象とする候補団体として選定し、市川市公の施設使用料減額団体検討懇話会による団体に対する意見交換等を経て、減額対象団体として決定してまいります。そして、翌年度の４月１日より、本市の多くの公共施設で使用料の減免が統一的に適用されることとなります。
　いずれにいたしましても、負担の公平性の確保の視点を持ち、市全体として統一的な減免基準を策定したものであり、その趣旨を踏まえ、今後、より公正、公平な制度運用に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　これまでふれあい館が全額免除だった団体から、これから25％の料金が必要となり、来年度からサークル運営をどうしようかと代表者の方が悩んでおられました。安過ぎるというふうに思われる方にはわずかなお金かもしれませんけれども、そのサークルに対してはとっても大事なことです。少人数でやっているサークルなどについては、今回、２倍になったことでも、本当にお金は大変だということを実感しているとおっしゃっていました。最初にお話ししたように、公民館、ふれあい館など、利用者が少なくなったら公民館の廃止、統廃合なども考えられるのではないかと懸念します。これまで市川市で進めてきた活発な市民活動が徐々に減ってきてしまいます。そうならないように、市の対策を強く求めてまいります。
　次に、自転車利用者のマナーと対策についてです。これは全て総括として質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、自転車のマナーの悪さ、これは目に余ります。道交法が改正されてからも、スマホを操作しながら自転車に乗る、無灯火の自転車は相変わらず多い、イヤホンを聞きながら運転する、傘を差して片手運転をする、また、右側通行する自転車にも車を運転しているとひやっとさせられることが多くあります。具体的な問題を指摘する前に、自転車を安全に利用できるように交通ルールを守ること、また、マナーの向上に向けた市の取り組みについて伺います。
　その上で、(1)の市役所前の藪知らず前の通りについて、これは娘さんからの訴えですが、82歳のお母さんが後ろから来た自転車にぶつけられ、倒れてしまった、自転車はそのまま通り過ぎ、お母さんが歩けるまでに２カ月近くかかった、ここの通りについて、自転車対策を何とかしてほしいという声です。
　また、(2)として本八幡駅北口のスクランブル交差点についてです。四隅の電柱に「自転車を降りて渡りましょう」という看板がありますけれども、自転車をおりて渡っている人を見かけません。また、看板があることすら知らない人が大勢います。これも高齢者の方から、あそこは危なくて通れない、渡れないという声がありました。
　(3)は、通称真間銀座通りです。京成の市川真間駅から14号まで出る通りですけれども、バス通りでもあり、車道も歩道も狭い場所です。車道を自転車で走っていると車が幅寄せをしてくる。また、歩道に乗り上げると歩行者に嫌がられる。本当に狭い県道。ここだけではありませんけれども、狭い県道をどうすればいいのか。こういう相談が市政アンケートに寄せられました。それぞれの現状をまず伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　初めに、自転車安全利用に対する取り組み内容についてでございます。本市では、自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発を図り、市民の安全で快適な生活を確保することを目的に、平成23年４月に市川市自転車の安全利用に関する条例を施行し、自転車を安全に利用していただくために交通ルールの遵守やマナーの向上に取り組んでおります。主な取り組み内容でございますが、小学校３年生、または４年生を対象とした交通安全教室を開催しておりますほか、中学校では平成24年度より全校生徒を対象としてスタントマンが自転車に乗り、実際に交通事故を再現しまして事故の怖さや交通ルールを守る大切さを学んでいただくスケアード・ストレイト方式の交通安全教室を実施しております。また、このような児童生徒だけではなくて、自治会や企業を対象とした自転車安全利用講習会も開催しております。街頭におきましては、市内16駅を巡回しております市民マナー条例推進指導員が自転車利用者に対する交通ルール遵守の啓発も行っております。また、年４回の交通安全運動期間中においては、警察や交通安全団体と協力いたしまして、イベントやキャンペーンを開催し、幅広い年齢層の方々にも自転車の安全利用におけるルールを御理解していただけるよう周知や啓発活動を継続的に実施しております。
　次に、御質問の３カ所における現状と取り組みについてでございます。まず、藪知らず前の歩道でございますが、自転車は原則として車道通行となっておりますが、国道14号の場合は交通量が多いこともございまして、歩道は歩行者及び自転車も通行できる普通自転車歩道通行可に指定されております。藪知らず前の歩道の幅員は約５メートルとなっておりますが、大きな樹木がある部分では１メートルから２メートル程度と狭く、本八幡駅や市役所に向かう歩行者と自転車が集中してくるため、自転車と歩行者が交錯している状況が見受けられます。そのため、歩道には、「自転車は歩行者に注意」という看板を藪知らず側の信号機支柱に２枚と、バス停付近に１枚の計３枚を設置して注意を促しているところであります。また、さらに市役所前では市川警察、あるいは交通安全団体と協力いたしまして、毎月15日の自転車安全の日を中心に、自転車利用者へ交通ルールを守って安全に通行する意識を持っていただけるよう啓発活動も行っているところであります。
　次に、本八幡駅北口のスクランブル交差点についてでございます。多くの歩行者がここの交差点内を自由に横断することができます。そういう交差点でございますが、自転車利用者は原則として自転車をおりて通行することになっております。しかしながら、実態といたしましては、自転車に乗ったまま通行する方が多いことから、当該交差点四隅の４カ所の街灯支柱に「歩行者横断中は自転車を降りて渡りましょう」という電柱看板を設置し、歩行者と同じように横断するよう注意を促しているところであります。また、さらに京成線市川真間駅から国道14号までの市道0121号、通称真間銀座通りにつきましては、車道の幅員が６メートルで両側に２メートルから2.5メートルの歩道がございます。歩道は歩行者専用でありますことから、自転車は原則として車道を通行しなければなりませんが、例えばバスが信号待ちしていたり、あるいは乗降時に停車している場合など、自転車が歩道に乗り上げて通行している状況も見受けられるところであります。このため、市ではここの箇所は駅に近く歩行者も多いことから、歩行者との接触防止のため、「自転車は押して歩きましょう」と押し歩きの掲示物を設置して注意喚起を促しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　それぞれの現状はわかりました。みんなそれぞれ自転車を押して歩きましょうとか、さまざまな注意看板が出ていますけれども、これをなかなか守れない。今後どのように改善をしていけるのか、市の取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　それぞれの箇所において対策を実施しているところでありますが、現状では大きな改善には至っておりません。そこで、今後の取り組みでございますが、ホームページや広報紙、これらを活用して横断歩道やスクランブル交差点での通行方法について周知してまいりたいと考えております。また、自転車安全利用講習会を実施する場合にも、当該箇所を実例として取り上げて、自転車の押し歩きなど適切な通行方法を啓発してまいります。さらに、現地におきましては、市民マナー条例推進指導員による声かけを積極的に行っていくとともに、警察や交通安全団体と協力した街頭啓発の際には、押し歩きの周知を進めてまいります。自転車の通行方法についての注意を促す看板等の設置位置などにつきましても、所管の千葉県葛南土木事務所及び市川警察署とも協議し、検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市は自転車の保有台数は大変多い市です。ですから、自転車のマナーについてはしっかりと注意をしていかなければいけないというふうに思います。自転車の事故は半身不随だったり寝たきりになったりと、本当にさまざまな自転車の事故があります。事故が起きてからでは遅い。ですから、小中学校では、やっぱり先ほどもありましたけれども、スタントマンを使った実演の学習などもぜひ行っていただきたいと思います。また、人材活用センターに委託をして自転車のマナー向上のために注意を喚起するメンバーを配置するとか、本当にマナー向上に向けた取り組みをぜひ進めていただきたいと強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時１分開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。まず、質問の順番なんですけれども、２番目と３番目を入れかえて、こちらで３番目にあった市民からの苦情、要望に対する市役所の対応についてを２番目に、そしてクロマツの保全についてを３番目に質問させていただきたいと思います。御了承願います。
　それでは、最初のテーマである道路占用料について伺ってまいります。
　道路に電柱を立てたり、ガス管を引いたり、あるいは道路上空に電線をかけたり、あるいは看板や日よけを設置したりする場合には道路占用許可を受け、決められた占用料を支払わなければならないことになっています。市民の財産である道路を営業や商売に利用するわけですから、当然、交通への支障を防ぎ、安全が守られることが必要であり、応分の使用料、すなわち道路占用料を支払っていただくことが公平なわけです。
　さて、この道路占用料については、昨年９月定例会で改定案が承認され、ことし４月から新料金が適用されました。今回の改定で市は増収を見込んでいたようですが、占用料収入はどうなったのかお尋ねいたします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路占用料の徴収状況についてお答えいたします。
　初めに、道路占用料についてでございますが、道路管理者は道路法第39条の規定により、道路の占用につき占用料を徴収することができるものとされております。本市の道路占用料につきましては、これまで国による道路占用料の改定を含めた道路法施行令の改正が平成26年４月１日より施行されたことや、平成26年度、全庁的に進めておりました使用料等の見直しが行われたことにあわせまして、算定根拠や徴収方法について改めて見直し、本年４月より改定したものであります。改定による本年度の占用料徴収の見込みといたしましては、一部看板や建築等に伴う仮設足場等の単価の下がった物件はございますが、東京電力やＮＴＴ等の電柱、あるいは電線類、ガス管などの占用物件に係る単価は引き上げとなりましたことから、平成26年度の決算額約３億7,000万円と比較いたしますと、平成27年度の決算見込み額としては、現時点において約４億2,000万円が見込まれ、約5,000万円程度の増収が見込まれているところでございます。なお、占用料改定の影響につきましては、改定により平均的には単価の引き上げとなっておりますが、物件の大半が既に占用許可しております物件の更新となりますことから、許可件数が減少するなどの影響はなく、確実な歳入が見込めるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　道路占用料収入については見込みどおり5,000万円ほどの増収になったと伺いました。
　さて、対象の占用物についてですけれども、電柱やガス管、電線などは事業者が限られており特定できるので、占用許可を得ずに設置しているということは、まずないと思いますが、事務所やお店の看板や日よけについてはどうなっているのでしょうか。道路の上にかかっている看板や日よけは町中にあるわけですが、どの程度が占用許可を受け占用料を払っているのか、実態をお伺いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　看板及び日よけの道路占用許可と道路占用料の徴収状況についてでございます。道路上に突き出ました看板や日よけのうち、看板については道路法第32条第１項第７号の政令で定める工作物、物件、または施設に該当いたしまして、日よけについては、同法第32条第１項第４号の歩廊、雪よけその他これらに類する施設に該当する道路占用の許可物件となります。これらの占用許可件数と占用料の徴収状況でございますが、平成26年度の実績でございますが、看板については許可件数60件、占用料は約320万円となっております。主な業種といたしましては、金融及び証券業、コンビニエンスストア、物流、あるいは運送業など比較的大手の業者様からのものでございます。一方、日よけでございますが、占用許可は申請されていない状況でございます。看板や日よけについて占用許可申請の少ない理由といたしましては、１点目として、これらの設置に道路占用許可が必要であることが一般的な商店等の皆様には知られていないのではないかということ、あるいは、事業者の中には占用許可が必要であることは認識されておりましても、申請を行っていないことなどが考えられるところでございます。参考といたしまして、近隣市の状況も調査したところでは、各市ともここ数年の占用許可物件としては大体数十件から200件程度となっておりまして、本市と同様に各市の市街地の実態と比べましても非常に少ない状況となっているところであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　道路上への突き出し看板や日よけのほとんどが占用許可を受けていないし占用料も払っていないというのが実態だとのことです。つまりは多くが不法占用なわけです。道路上空への看板や日よけの突き出しは、１メートル以内であること、あるいは高さは車道上で4.5メートル以上、歩道上で2.5メートル以上でなければならない、そして確実に固定するなどの基準があるようですが、許可制度が形骸化していれば、中には基準に合わない不法看板もあり、安全上の問題もあると懸念されます。御答弁にもあったように、許可を受け占用料を払っている方と払っていない方の間の不公平も問題です。また、市の財政としても、本来入るべき収入を取りっぱぐれているという問題もあります。この実情についてどう思われるのか。そして、今まで何か手を打ってきたのかお尋ねします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　不法看板、あるいは日よけへの対策でございますけれども、これまでの取り組みといたしましては、平成23年度にＪＲ市川駅と本八幡駅周辺につきましては、道路を占用している看板の設置状況について現地調査を実施したところでございます。その結果、無届けで設置されている物件が多いことは確認しております。そこで、平成24年７月の「広報いちかわ」では、道路の上空に看板類を出す際は事前に占用許可が必要である旨を掲載しまして、許可制度の周知を図ってきたところではございますが、申請の増加には至っておりませんで、占用料の徴収にはつながっていないところであります。なお、特に交通の支障となる危険な物件につきましては、その都度、個別に対応しておりまして、撤去するよう指導しているところでございますが、もし改善されない場合があった場合は、改めて指導を行うなど粘り強く対応しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　この不法占用については国交省も問題視しており、2012年に道路の不法占用対策に係る専門部会を設置して検討して、そこで提言が出されています。また、東京都は看板適正化事業に取り組んでおり、看板実態調査による実態把握、看板設置者への一斉文書指導、訪問個別指導、チェーン店については本部への直接指導などを行っています。また、市町村では、武蔵野市が専門チームをつくって繁華街を中心に訪問指導を強化して、占用料収入を年間2,000万円以上ふやしたと聞いています。そこで、本市は今後どう対応していくつもりなのかお聞かせ願います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今後の対応についてでございます。本市といたしましても、不法占用物件については、歩道の幅を狭めたり道路の交通に支障を及ぼすほか、道路景観の疎外の原因の１つと捉えているところであります。また、これらの物件については申請されておりませんことから、道路管理者による安全性のチェックができていないところでありまして、物件によっては落下等により通行者へ危害を加えるおそれがあります。このことから、適正に対処しなければならないと考えております。
　そこで、今後の対応でございますけれども、まずは道路占用許可が必要であるということについての周知活動に努めてまいりたいと考えております。具体的には、商業施設の看板や日よけが多うございますことから、商工会議所や商店会などを通じさせていただきまして、看板類の多い区域については重点的に周知を図ってまいりたい、このように考えております。また、通行に支障となる物件、あるいは落下のおそれがある物件など特に危険なものについては地元警察、あるいは関係機関等々の協力を得ながら撤去指導を進めるとともに、道路占用許可の観点からは、占用料の徴収について受益者負担の公平性にも努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　対策の方向性については、今お伺いしたとおりです。看板や日よけの設置には道路占用許可が必要であることが知られていないということが一番の問題だと思います。多くの方は、何も殊さら悪意を持って占用料を支払わないと抵抗しているわけではないと思います。そのような状況で、これまで見逃してきていた占用許可や占用料の徴収を、突然指導を強化して強行すると大きな反発も予想され、また、どうして俺のところだけと不公平を申し立てられかねないというのも事実です。まずは知ってもらわなければならないんだと思います。市役所の中では経済部とも連携して、商店会への説明、そして理解を求めること、商工会議所に協力を求める、あるいは市のホームページや広報などで広く伝えていくなど早急に取り組むべきところ、あるいは取り組めるところもあると思います。行財政改革や受益者負担の適正化などを、今、各分野で進めている市川市です。法律と条例に基づいて入るべき収入が入っていないというのは大変残念に思います。看板、日よけの占用許可と占用料徴収の徹底に向けて、段階的にで結構ですから、きちんと手を打っていく必要があると指摘して、この項目については終わり、次の項目に移ります。
　次は、過剰反応社会、そしてその苦情や要望に対しての対処についてです。
　最近、過剰反応社会という言葉が話題になっています。非常識、または過度な主張、ひとりよがりな意見に基づく要求を声高にする人がふえ、それに対して受け手側が過剰に反応して理不尽な要求でも応じてしまうというケースがふえています。誰でも知っている昆虫の写真が表紙のジャポニカ学習帳。表紙にある昆虫の写真が気持ち悪いから変えてほしいという声に配慮して、30年来使ってきた昆虫シリーズの写真を変更した例、塾が忙しいから夏休みの宿題をなくしてという保護者の要求を受けて宿題を廃止してしまった中学校の例、生徒の声がうるさいとの近隣からの苦情で、教室の窓をあけることを一切禁止した学校の例、動物園がお猿の赤ちゃんにシャーロットと名づけたら、イギリス王室に失礼だと批判が殺到したという例、こういった例は枚挙にいとまがありません。11月６日放送のＮＨＫ「特報首都圏」でこの問題を特集していましたので、ごらんになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に最近はネット社会になって、ネットの書き込みで攻撃をすると、それに同調する人があらわれて攻撃が簡単に盛り上がってしまいます。それを恐れた会社や組織は、その場をおさめるために理不尽な要求でもつい従ってしまうというのです。
　さて、そこで質問です。市役所も市民から常に意見や要望や苦情を受けていると思います。中には偏ったものや理不尽なものもあると思いますが、そういった際に過度な反応をせず、適切な対応をするためにどのような方策をとっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　過度な主張に対する本市の対応の現状と課題についてお答えいたします。
　本市に対する意見、要望、相談は各所管課の窓口のほか、電話やファクス、手紙などによるものがございます。所管おのおのが直接窓口になる場合だけでなく、公式ウエブサイトなどを通じて意見をいただく市民の意見箱やｅ－モニター、そしてパブリックコメントのほか、市民からのさまざまな相談を受け付け、適切な機関やサービスにつなぐ総合相談窓口などもございます。そこで、御質問の過度な主張に対する本市の対応につきましては、これらの窓口の１つでございます市民の意見箱のケースを具体例としてお答えさせていただきます。
　この市民の意見箱は、市民の意見や提案を行政運営に反映していくことを主たる目的とした仕組みでございます。市民は市公式ウエブサイトや投稿箱への投函という手軽な手段で意見、要望を伝えられることから、年々投稿件数も増加し、昨年度は約3,000件の投稿がございました。通常、これらの投稿は担当所管に振り分け、所管ごとに回答することとしております。また、担当が複数の所管にわたる場合には、関連部署が連携を図り、回答しているところでございます。しかしながら、これらの投稿の中には、御質問者のおっしゃるとおり過度な主張をするもののほか、意図が不明なものや同じ案件を執拗に繰り返すものなども多く寄せられております。このため、これらのケースに対応することで、本来優先的に取り扱うべき意見や要望の事務手続が滞ってしまうおそれがございます。そこで、投稿に対する回答基準を設け、市公式ウエブサイトに掲載をしております。具体的な例を申し上げますと、誹謗中傷や公序良俗に反する内容である場合、また、政治活動、選挙活動、営業活動、宗教活動の場合、そして市行政との関連性が読み取れない場合、こういったことなどに当てはまると判断した投稿につきましては回答しかねる旨の掲載をしまして、利用者に理解を求めるところでございます。それでもなお御理解いただけないケースの対応などが市民の意見箱の課題の１つとなっております。このような場合には、ケースにより対応も異なりますので、統一した基準や対応マニュアルは設けておりませんが、まずは関連する所管での対応の上、臨機応変に投稿内容に関連する部署だけでなく、法務など専門的なセクションとも協力をしながら、庁内での協議、調整によりまして対応しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。今の御答弁は、過度な、あるいは理不尽な主張に対してというよりは、中には趣旨が外れているものとか、そういうものに対応する対応というのもお答えになって、ちょっと広くなっていたと思います。しかし、今のお答えの中では、全庁にわたるものは庁内での調整、あるいは法務課の対応とかもやるということでしたね。
　さて、市川市役所も過剰反応をして不適切な対応をしてしまったことはないんだろうかという点です。１つ例を挙げたいと思います。市川駅南口に再開発でできたアイ・リンクタウン45階に展望施設があります。市川一高いこのビルの展望施設からは、スカイツリーや、天気がよければ富士山まで見え、市川の重要な観光施設と位置づけられています。しかし、この展望施設の東面は、開業してからしばらくして眺望規制がされてしまいました。これも一部の方からのクレームがあったためと聞いているのですが、どうしてこのような眺望規制がされてしまったのか。その経緯について御説明ください。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　アイ・リンクタウン展望施設の眺望の規制のうち、その経緯についての御質問にお答えいたします。
　この展望施設は平成21年10月10日に開設したもので、市川市アイ・リンクタウン展望施設の設置及び管理に関する条例において、眺望を楽しむことができる市民の憩いと交流の場を提供することにより、市民の福祉の増進を図るために設置するものとしております。市川駅南口地区市街地再開発事業のＡ街区として整備された再開発ビルの45階と屋上階を利用し、市民の皆様はもちろんのこと、市外に向けても市川市のランドマークとして、広くその存在をＰＲしている施設であり、多くの方にお楽しみいただけるよう、開館時間は屋上階の展望デッキが９時から21時まで、45階のラウンジが９時から22時までとし、入場料は無料で開放しております。また、平成24年度にはアイ・リンク情報コーナーを再整備し、喫茶コーナーや本市観光情報の提供、物産品の販売などを行っております。そして、この再開発事業では、東側――千葉側でございますけれども――にＢ街区としてザタワーズイースト――以下、イーストと申し上げます――が整備されており、こちらは37階建てで、10階から37階までがＵＲ、都市再生機構の賃貸住宅となっております。御質問の眺望の規制でございますが、45階の東側ガラスの全面に床から高さ約130センチメートルの場所に幅51センチメートル、または90センチメートルの目隠しフィルムの張りつけ、屋上階の東側ガラス面には床から85センチメートルまでの全面に目隠しフィルムの張りつけ、45階と46階の東側屋外にワイヤーネットの取りつけ、屋上階展望デッキの東側の通路、幅約３メートルのうち外側のガラス面から内側に向かって約140センチメートルの場所にプラスチックチェーンとメッセージポールを設置しております。このメッセージポールには双眼鏡などの使用禁止と立ちどまらずにお通りくださいといった表示をしており、これは屋上階東側のガラス面に近づかないようにするとともに、立ちどまってイースト側を見たり双眼鏡や望遠鏡などを使用しないように規制しているものでございます。この規制の実施は、展望施設開設後の平成21年11月から隣接するイーストの居住者より、不特定多数の人から部屋の中をのぞかれる、夜に部屋の明かりをつけると部屋の中が丸見えになる、入居するときに隣の展望施設が22時までオープンしているとは聞いていない、望遠鏡や双眼鏡の使用を禁止してほしい、東側の通行を中止してほしいといった要望が高層階にお住まいの少なくとも延べ11名以上の方から、当時の市民ニーズ――現在の市民の意見箱でございますけれども――や電話等で強く寄せられたことに対して対応したものでございます。また、これらの規制の具体的な実施でございますが、まず、平成21年12月に展望施設45階の東側の一部と屋上階の東側ガラス面に目隠しフィルムを張りつけ、翌年の22年１月に屋上階のメッセージポールとプラスチックチェーンを設置し、同年３月に45階の屋外の一部と屋上階の東側の屋外全面にワイヤーネットを設置し、同年12月に45階東側、現在のアイ・リンク情報コーナーの喫茶スペースの窓に目隠しフィルムと、屋外にワイヤーネットを設置いたしました。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　この展望フロアは市川市が市民の税金から約11億円も出して取得した市川の貴重な財産です。また、シティセールスのための目玉の観光施設でもあります。そのすばらしい眺望の４面あるうちの１面、４分の１を本当につぶしてしまわなければならなかったんでしょうか。展望施設に上った方からは、がっかりしたという声も聞かれています。そのうち45階の東側に喫茶室ができました。すばらしい景色を見ながら休憩できる展望喫茶室ができると期待していましたら、東側の窓は目隠しされていて、テーブルについても景色が見えません。何のことはない、単なる明るい喫茶室になってしまっています。展望施設の使用中止や目隠しを要求された方は、ここに展望施設ができることを最初から知っていて、その部屋に入居されたはずです。のぞかれないようにしたいならば、カーテンを引くのが普通の反応です。どうしても嫌ならば、この物件はＵＲの賃貸住宅ですから、転居すればいいだけのことではないのでしょうか。そうはいっても望遠鏡で長い時間、同じ部屋をのぞいているような不審者がいたら、これは確かに問題です。防犯カメラの設置や警備員の配置、巡回して注意することなど、より適切と思われる対応もあったはずです。この反応は、私は過剰反応してしまった結果ではないかと考えるんですが、いかがでしょう。この対応が妥当だったのか。現在どう評価されているのか。そして、今度どう対応されるのか、御見解をお伺いします。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　当時の対応の妥当性と現在の評価及び今後についてお答えいたします。
　まず、当時行った眺望の規制は妥当であったかということでございますが、眺望の一部を規制するに当たっては、いただいた要望を踏まえて、まずは現場の状況を検証いたしました。また、本市の法律事務を嘱託する弁護士にも見解を伺ったところ、一般人の許容できる受忍限度を超えている可能性があり、何らかの措置が必要であろうとの御意見をいただきました。この御意見と現場の検証を踏まえ、庁内で検討を重ね、イースト居住者のプライバシーを侵害するおそれがあるとの判断から実施したものであり、当時の判断といたしましては妥当なものであったと考えております。
　そこで、現在の評価でございますが、この展望施設は眺望を楽しめる施設として市内外に広くアピールし、本市観光客誘致のシンボルとしているところでございますので、360度の開放が望ましいところではあります。現在の規制は眺望権と個人のプライバシー保護という相反する事柄の整合を図る方策をとった経緯がございますので、緩和措置につきましては慎重に対処する必要がございます。どのようなことができるか、今後慎重に探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、市役所当局と、これが問題があって何とかしたいという考えを共有しているということが私もわかりました。過去にこのような対応をしてしまったわけですが、先ほどおっしゃられた展望施設の360度の眺望を楽しめる施設という目的を実現するために、ぜひこの東側の展望規制の緩和、解除に向けて、慎重に検討、努力していっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　この例でおわかりのとおり、苦情、要望に過剰反応して対応を間違えるといいますか、対応を違えてしまうと、後々まで大きな損失や影響を与えてしまいます。そこで、市民の苦情、要望に対して適切に対応するため、本市は今後どのような体制を整えていこうと考えているのかお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　所管が対応し切れない市民の苦情、要望への対応についてでございます。先ほど御答弁しましたとおり、市民の意見箱におきましても担当課だけでは対応が難しいケースや、複数の部署が関連するケースなどがございます。このようなケースにつきましては、関連部署で調整、協議をして対応しておりますが、私どもにとって十分な内容であると思う回答でありましても、御理解いただけない場合もございます。これらについては、代替策の御提案や関連する外部機関の御案内など、さらなる対応に努めておりますが、ごくまれに、それでもなお御理解いただけないケースも見受けられます。一般的にこういった場合には、問題を担当職員、個人が抱え込んでしまうのではなく、組織で対応することとしておりますが、担当職員にその認識がないことで問題が複雑化することがないよう、対応のルールやその周知が必要であると考えております。そして、ケースによりましては、お話のように所管では対応し切れない非常に対応が難しいこともございます。その場合、全庁で協議する必要性が生じますことから、フォローアップ体制、対応策を合議する組織体制につきまして、関連部署と調整をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　もちろん正当な意見や要望にはきちんと聞いて誠実な対応をしていただかなければならないことは当然です。しかし、一部の人から声高に苦情が叫ばれると、どうしてもその対処に目が行きがちです。現場の担当者は、問題は当然自分のところで処理したいと思うでしょうし、課長も部長も、同様に自分のところでおさめたいと思います。そして、当該部門で上手にクレーム処理ができ、問題が片づいたと思っても、市全体で見ると決して望ましい対処ではなかったということが起こり得ます。そこで、全庁的なしっかりとした対応が必要だということになると思います。この「『過剰反応』社会の悪夢」という本の著者である臨床心理学者の榎本博明氏は、過剰に対応するほど、ますますクレーマーをふやしてしまうと指摘されております。毅然とした冷静な対応ができるような体制づくりのほうも、ぜひよろしくお願いいたします。
　これでこの質問については終わって、次の質問に移ります。次はクロマツの保全について伺ってまいります。
　クロマツは、言わずも知れた市川市の木です。本市は海岸に沿った市川砂州の上に集落ができ、発展してきた町です。江戸時代に描かれた浮世絵や、昭和４年に描かれた松井天山の絵地図には、一面の松林が描かれています。その後、東京のベッドタウンとして住宅開発が進みましたが、今でも総武線に乗って窓の外を見ると、昔の名残である高い松の木が点在しているのが見えます。このクロマツが町なかにある風景が、他市にはない市川市の景観の特徴であり、原風景でないでしょうか。そこでまず、本市のクロマツの生育の現状と保全の取り組みについてお尋ねいたします。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　クロマツの生育の実態の把握とクロマツの保全の取り組みについてお答えいたします。
　本市のクロマツは、その多くが市川砂州と呼ばれる国道14号と京成線沿線に沿った市街地を中心に生息しております。農地や集落の境界に海風を防ぐことを目的に植えられたものと言われており、市街地の発展とともに、残されたクロマツの調和のとれた景観が市川市の特徴的な景観として評価され、昭和45年12月に市の木、クロマツとして指定されております。これらのクロマツの生育の実態を把握する方法といたしましては、昭和50年ころにクロマツの実態調査を行っており、市内全体で約１万3,000本あり、そのうち幹回り60センチメートル以上のものは約4,800本あったと報告されております。その後、松枯れなどにより減少してしまったことで、クロマツの保全のため、その台帳をもとに松枯れ防止薬剤の散布を行っております。
　そこで、クロマツの保全についてでございます。現在の松枯れ防止の薬剤処理の内容といたしましては、薬剤を地上からの散布と樹幹への薬剤注入を併用し実施しております。薬剤処理を行って保全しておりますクロマツは、平成27年10月末現在で2,684本となっております。また、もう１つの取り組みといたしましては、保存樹木協定制度がございます。保存樹木協定制度は、市川市巨木等の保全等に係る協定に関する要綱に基づき、一定以上の大きさの巨木や幹回りが1.5メートル以上のクロマツの所有者と協定を締結することで、樹木を良好に維持管理していただくことを目的としたものでございます。協定を締結した樹木の所有者に対しましては、剪定の際に、その費用の一部を補助しております。この協定を締結しておりますクロマツは、平成27年10月末現在で140本となっております。市内のクロマツは、以上のような害虫防止の薬剤処理の実施や保存樹木の協定の締結によって育成の実態を把握し、保存に努めております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　クロマツの台帳をつくり害虫駆除の薬剤処理を行っていること、また、保存樹木協定を結んで剪定費用の助成を行うなどクロマツ保全の取り組みを行っていることは理解しました。しかし、このような保全の取り組みにもかかわらず、実際には松の大木がどんどん減少していっているわけです。御答弁では、昭和50年代から40年弱の間に松の大木は半減してしまったとのことでした。私の家の近くでも、昨年、墓地の周りの松の大木が何十本も一遍に切られてしまいましたし、また、ある大きなお屋敷が取り壊されて８軒の宅地に分割開発されたことに伴い、そこに生えていた何本もの松の大木が跡形もなくなってしまいました。特に最近、このように松がどんどん減少していることが起こっているのですが、本市はどのように認識しておられるでしょうか。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　高木のクロマツが急速に減少している状況の認識についてお答えいたします。
　初めに、クロマツの保存樹木の登録本数の推移ですが、平成23年度末で157本であったものが、平成27年10月末現在で140本と17本減少しております。また、薬剤処理の台帳からのクロマツの育成状況の本数の推移ですが、平成24年には3,199本であったものが、平成25年は3,143本、平成26年では2,948本、そして平成27年10月末現在では2,684本と推移しており、この３年間で515本減少している状況でございます。この減少している理由といたしましては、先ほど御質問者の御指摘もございましたが、主に４つ考えられます。１つには、相続により売却された土地の切り売りによるもの、２つ目は、宅地開発に伴うもの、そして３つ目は、日当たりや落ち葉処理の苦情によるもの、そして４つ目としましては、老朽化で枯れてしまったものなどにより伐採されたものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも可能な限り貴重なクロマツを保全していくための対策を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ここ二、三年の松の減少のスピードには驚きますよね。御答弁は、できる限り保全のための方策を継続していくとのことでございました。しかし、実態は、その方策を続けてきたのに、こんなに伐採が進んで減少になってしまっている。減少に歯どめがかかっていないんです。市川市の原風景である松の木のある風景を将来に伝えていくためには、今生えている松がどんどん切られているんであれば、新たに植えて育てなければなりません。でも、松の木を植え、大木に育てることができるところが市内にあるでしょうか。もう民有地では難しいでしょうし、公園や道路といっても、狭いところや住宅が隣接しているところでは、落ち葉の苦情などで難しいのが実情です。それでは、じゃあ、どうしたらいいんでしょう。
　そこで、実はすばらしい候補地があるのです。建設工事中の外環道路です。外環道路千葉県区間は、首都高湾岸線の高谷ジャンクションから市川市、松戸市を通って外環道路の三郷南インターに向かう千葉県部分12キロメートル、うち市川区間は10kメートルで、平成29年度の完成予定です。道路の幅は、基本60メートルで、真ん中に高速道路、そして外側は国道、国道の外に防音壁があって、植樹帯があり、その外側に側道、歩道などが整備されます。この幅３メートルから５メートルの植樹帯、ここに松を植えていけばいいんです。そうすれば、クロマツの並木になってまいります。私は、10月に行われた外環道路特別委員会でも、国に植樹帯に植える木にクロマツを採用してくれるようにと強く主張しました。国は、クロマツは街路樹に向かないという消極的な回答でしたが、今、千葉大学園芸学部の教授などの専門家も交えて検討してくれています。実現には、市川市が積極的に強く国に働きかけることが私は重要だと思うのですが、本市の考え方をお伺いします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の環境施設帯へのクロマツ植栽についてお答えをいたします。
　外環道路事業におけるクロマツの対応につきましては、平成５年の受け入れ時の９分類22項目、平成８年の都市計画変更時の６分類28項目の中で、外環道路区域内にあるクロマツの移植を行うなど、できる限りその保全に努めるとともに、新たな植栽も行うよう要望してまいりました。また、これ以外にも機会あるごとにクロマツの保全や植栽について要望してきたところであります。これを受けまして、外環事業者は外環道路区域内にあるクロマツの移植や工事に支障にならないクロマツの保全について行ってきたところであります。さらに、地元小学生が種から育てたクロマツの育成を行っており、育ったクロマツについても外環用地内へ植栽することとしております。
　外環道路の植栽計画の主なものといたしましては、市からのこれまでの要望などを踏まえ、市川砂州と呼ばれる地形で集団的にクロマツが残る京成本線菅野駅周辺のふたかけ上部へクロマツを植栽する案が示されたところであります。そこで、外環事業者としては、環境施設帯の植栽につきましては、専門家の助言を聞きながら選定をしており、クロマツにつきましては、耐火性や病害虫による被害、維持管理性などを総合的に勘案し、並木ではなく菅野ふたかけ部などの広範囲のスペース部に植栽することとしているというふうに伺っております。また、環境施設帯の樹種につきましては、市の景観重点路線にも位置づけられていることや、専門家からの助言を踏まえ、千葉外環の沿道環境に合ったもの、景観や季節感、交通安全性や維持管理性などに配慮し、外環道路千葉県区間を幾つかのゾーンに分け、それぞれのゾーンに適した樹種の選定を進めているとのことであります。
　そこで、クロマツの植栽に対する市の考え方であります。市民の方々からいただいている主な意見を御紹介させていただきますと、市の木であるクロマツをもっと多く植栽してほしいや、落ちついた住宅地にクロマツが集団的に育成しているのが市川の独特な景観であるなど肯定的な意見がある一方で、クロマツの落ち葉がといなどに詰まって掃除が大変である、あるいはクロマツの保全にはお金がかかるなどと、やや否定的な意見もございました。これらのことから、市の考え方といたしましては、これまで既に要望してきたクロマツに対する植栽のほかに、新たに植栽をお願いする場所として、住民の方々に迷惑のかからない住宅から十分離れた場所で、かつ市の玄関口となる京葉ジャンクションの用地内や、将来予定している北千葉ジャンクションの道路用地内などのある程度まとまった用地にクロマツ林として植栽することを再度要望し、検討をお願いしているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　今、部長からクロマツ植栽の要望を出してきたという経過や、それについての検討の進捗状況についての説明があったわけです。しかし、私がこれを今回お願いしているのは、菅野のふたかけ部とか京葉ジャンクションとかというのは当然やっていただくんですけれども、これだけ減ってきた中で、さらに植樹帯に植えていくことで大量に並木として植えられるんじゃないかというお話をしているわけです。この中で、今、明確にはおっしゃっていませんけれども、今のお答えからいうと、さらに強く要望する段階ではないというか、そういうことについては消極的というお返事だったと思います。その理由については、今の御答弁と、以前に私が打ち合わせしている中でいうと、こういうことじゃないかと思うので、ちょっと確認させていただきます。クロマツの植栽については、菅野のふたかけ地区、京葉ジャンクション、北千葉道路ジャンクションなどで拠点としての植栽について国との協議が進んでいる中で、重ねて植樹帯へのクロマツ並木まで求めることについては、この時点ではなかなか難しいという話、２つ目に、市としては、市川のクロマツというのは松林のイメージで街路樹のイメージではないので、あえて強く求めることには消極的である、３つ目に、道路管理の従来の常識では、クロマツは管理が大変で街路樹向きではないと思っている、４番目に、沿線自治会長の説明会などで植樹帯に植える木は季節感のある樹種がいいというような意見も出ていることから、みんながみんな松並木がいいと言っているわけではないので、市として松並木を強く進めるという、そういったところまでには至っていないというふうに私は今理解いたしました。部長、今の私の見解で間違いないでしょうか。ちょっと御確認をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　外環道路事業に係るクロマツにつきましては、工事に支障とならないもの、いわゆる保全、移植などをできる限り要望してきました。さらに、また新たに京葉ジャンクションや北千葉ジャンクションの用地などに可能な限りクロマツを植栽していただきたいという、これも再び要望してまいりました。市としましては、これらの要望が実現することで、外環道路事業に係るクロマツの保全は十分に図れるというふうに考えております。したがいまして、新たに並木として要望していくという考え方は今のところは持っておりません。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　そうですね。私が今申し上げたことと大体合っていると思います。確かに今までの市川市の働きかけもあって、京葉ジャンクションだとかまとまったところに松が植えられるというのは、私も評価しています。ただ、今のいろいろな議論の前提になっている点、幾つか本当にそうなのかというところがあると思っているんです。まず１つは、松が街路樹に向かないというのは、私は思い込みだと思います。場所によっては最適な樹種かもしれません。松はもともと市川に生えていた樹種ですので、気候風土に合っていて、排気ガスによる松枯れは、もう過去の話、また、松くい虫の被害も、近年は薬剤処理さえしていれば、市川での発生はゼロ、下枝を切って上に伸びた松は交通の支障の心配もなく、枝の剪定も将来必要がないので経済的、松の根は真っすぐに下に伸びるので、根が広がって邪魔になることはなく、また、風に強くて倒れる心配がない樹種です。外環道路の植樹帯は、そばに住宅がありませんので、先ほど文句の中に出ていた落ち葉の苦情の問題もありません。これが街路樹を研究している専門家の見解でもあります。クロマツ並木のアイデアは、市民に説明して御意見を求めると、多くの方が、それはいい、ぜひ実現してほしいとおっしゃっています。特に沿線とも言える真間、菅野、須和田、平田の多くの方々の声を私は聞いています。そこでお聞きしますが、こういった市民の声が高まれば、市としても松並木実現に向け、もう少し前向きに動けるのか、この点についてはいかがでしょう。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　一部繰り返しになりますけれども、市民の方々の意見を我々は集約して市としての要望をしたところというふうに考えております。したがいまして、クロマツ並木ということは要望することは考えておりませんが、市民の方々から、また状況が変わった場合においては、それはそのときにまた考えなければいけないのかなというふうには考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　部長、ありがとうございます。やっぱり市民の声ですよね。これから本当に市民が何を望むのかということは大変重要だと思っています。
　先月、私が所属する建設経済委員会の視察で北九州市の松の街路樹、また、佐賀県唐津市の虹の松原を通る国道を視察してまいりました。街づくり部長も同行されました。今お答えになった街づくり部長も、このクロマツが道路脇で立派な街路樹になるというイメージは湧いたんじゃないかと思います。植えたときは低木でも、20年後には立派な松の高木の並木となって、この市川市のイメージに合った市川市民の自慢の新名所となることが間違いないと私は思っています。市長も、美しい景観のまちづくりというのを公約にしていらっしゃったはずです。この外環道路、国のやっている事業だと受け身になるというのは、ちょっと私は積極的ではないと思っています。まちづくり10年、20年の計画です。子供、孫の時代にどんな市川を残していけるのか、今が勝負どきではないかと私は思っています。部長にお尋ねすると、今の時点でのお答えがなかなか前には進めないということでございます。ここで、もしよかったら、市長としても美しい景観のまちづくりを標榜しているわけです。こういった考え方をどう思っていらっしゃるのか、よろしければ御見解をいただければと思っています。
○かつまた竜大副議長　市長。
○大久保　博市長　突然御指名を受けまして、頭の中が余りまとまっていません。御質問者おっしゃるとおり、松の木を保全、もしくはふやしていくということは私も大賛成です。ですから、部長が答弁しているとおり、並木ではない形でふやしていこうと、これが今の市の考え方なんですね。ですから、松の木ばかりが松じゃないという歌もありましたけど、松の木ばかりが樹木じゃないんですね。いろんな樹木があって、本当にいろんな方が好き好きがありますので、現時点では外環道の樹木については違うものを考えていると、再三、部長がそう申しておりますので、ひとつこの辺で御勘弁いただきたいと思います。
　以上です。
○かつまた竜大副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市長、ありがとうございます。許さないとか、そういう問題ではありませんから。ただ、皆さんがやっぱり松の重要性、それから松が本当に減っているという危機感をお持ちいただきたい。これを１つ。それから、今、大きく３カ所のまとまった松の拠点をつくっていただけるだろうというのは、先ほど言ったとおり私も評価している。だけど、本当にまだまだどんどん今、市川の松がなくなっていく中で、さらにこの辺もあるよということを申し上げ、また、市民のお声が高まったときにはいろいろと私も働かせていただきたいと思っているということでございます。これから皆さんにも、この問題について共有していただき、また、続けて考えていただければと思っております。どうもありがとうございます。本日の私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。では、選挙の投票率向上の取り組みについてから、順次伺っていきます。
　選挙権年齢の引き下げにかかわる公職選挙法の改正により、選挙権年齢が二十歳以上から18歳以上に引き下げられ、来年７月に執行予定の参議院議員選挙から適用されます。日本共産党は1922年の党創立以来、18歳選挙権の実現を掲げてきました。今回の引き下げにより、さらに幅広い民意が議会に反映され、議会制民主主義の発展につながることを期待するものであります。しかし、その一方で、この間の選挙における投票率の低下傾向という近年の課題とともに、若年層の投票率は、総務省が行っている国政選挙の年代別投票率の抽出調査によれば、20代の投票率は世代別で比較した中で最も低い水準という調査結果が1969年以降から今日まで続いており、若年層における低投票率は最近の傾向ではなく、一貫した課題でもあります。
　そこで、まず伺いますが、本市におきましては、こうした課題に対しこれまでどのような投票率向上の取り組みを行ってきたのか。そして効果はどうだったのか。さらに選挙権年齢の引き下げに伴う対応について、まず伺います。
○かつまた竜大副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙の投票率向上の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　初めに、４月に執行いたしました統一地方選挙の投票率につきましては、千葉県議会議員選挙が32.98％、市川市議会議員選挙が35.13％となっており、両選挙とも前回の投票率を下回りました。両選挙の年代別の投票状況でございますが、60歳以上はおよそ２人に１人が投票しているのに対し、30歳代以下はおよそ４人に１人という結果であり、若年層の投票率が低い状況となっております。
　そこで、これまでの本市における投票率の向上への取り組みを投票環境の整備と選挙啓発活動の２つに分けて申し上げます。まず、投票環境の整備につきましては、期日前投票所を市内13カ所に設置しており、この設置数は県内市町村で最も多くなっております。また、商業施設の期日前投票所につきましては、他市よりいち早く導入し開設しており、ダイエー市川店、ニッケコルトンプラザ、イオン市川妙典店の３カ所に設置し、投票者数は増加傾向にあります。さらには、今回の千葉県議会議員選挙より高齢者の居住割合が高い大町市営住宅に投票所を新設し、より投票しやすい環境づくりを行いました。新設した第78投票区大町第二団地集会所は、県議会議員選挙、市議会議員選挙のどちらも市内最高の投票率となっております。そのほか、各投票所の環境整備につきましては、投票所の状況を確認し、段差などがあった場合には、可能な限り簡易スロープを設置するなどのバリアフリー対策を行っております。
　次に、選挙啓発活動でございますが、１年を通した活動としましては、家庭における明るい選挙の推進と政治や選挙に関心を持っていただくことを目的に、市内小中高校生を対象に選挙啓発に関する標語、ポスター、書初めの募集を行っております。また、市民まつり及び行徳まつりでのアンケートや啓発物資の配布などを行い、選挙啓発や棄権防止を訴えてまいりました。そのほか、選挙時の啓発活動としましては、「広報いちかわ」選挙特別号やホームページにおける選挙告知、市役所本庁舎玄関及び歩道橋や公共駐輪場などへの横断幕等の設置、市議会議員選挙においては告知ポスターの作成、掲示、公用車両を使用した棄権防止放送の市内巡回、期日前投票所を設置している大型店舗における店内放送での投票の呼びかけ、あるいは中山競馬場においてターフビジョン等による選挙告知など多方面から展開してまいりました。さらには、協力団体である市川市明るい選挙推進協議会による市内主要駅での街頭啓発も実施しております。次に、若年層への啓発としては、成人式における選挙周知用パンフレット等の配布を行い、選挙の重要性を訴えてまいりました。また、選挙期日や投票所の場所等をホームページに掲載したり、選挙公報をホームページで閲覧できるように掲載し、若年層でも候補者の情報が手軽に入手できるようインターネット環境の充実を図ってまいりました。さらに、未来の有権者への選挙啓発として、26年度より市内公立小学校の６年生を対象とした模擬投票を通じて選挙の仕組みや重要性などを伝える出前授業を実施しております。しかし、投票率につきましては、選挙の時期、投票日の天候、立候補者の人数、有権者の意識などさまざまな要因が考えられ、分析するのは非常に難しい問題でございます。
　そこで、統一地方選挙を終えての選挙啓発の効果につきましては、期日前投票所の充実により投票者の４人に１人が期日前投票所を利用する結果となっていることから、投票者の利便性が図られているものと考えます。また、市議会議員選挙の対前回比較では、行徳地区の投票率がその他地域の投票率に比べ減少割合が低くなったことから、26年度から実施している行徳まつりでの啓発活動に一定の効果が見られたものと考えます。
　最後に、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴う対応についてでございますが、平成28年７月に執行予定の参議院議員選挙から施行が予定されており、本市では、その時点における選挙権年齢が18歳、19歳の新たな有権者について、約8,000人の増加を見込んでおります。そこで、本市といたしましては、18歳以上の新たに有権者となる皆様へ投票を呼びかけるお知らせの発送を考えております。加えて、安易に投票を呼びかけるなどの選挙運動違反など公職選挙法に抵触することのないよう、ウエブサイト等により注意を喚起してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。主に投票環境の整備と選挙啓発活動、特に啓発活動についてはかなり力を入れてきたなというのは十分にわかりましたが、ただ、それにもかかわらず、やはり近年の投票率の低下傾向、また、若年層の投票率が低いということが市川市も例外ではないということで、18歳選挙権の実現を機に、さらなる投票率向上の取り組みを期待するところであります。
　そこで、今後の取り組みについて再質問でさらに伺いたいと思います。２年前の12月定例会でも私は投票率向上の取り組みについて質問をし、その中で意識調査を行う考えはないか、投票率向上のために何が必要なのか有権者の声を集めて、その上で原因を探る、選挙啓発に生かすべきではないかとの質問もさせていただきました。今定例会において同僚議員の質問に対し、市民まつりなどでアンケートを行ったといった答弁がありましたが、では、そのアンケートの中身について具体的に伺います。どういった質問をして、どういった回答が得られたのか。そして、アンケート調査をどう生かしていくのかをお聞かせください。
　また、意識調査については、他の自治体の事例も紹介したいのですが、例えば埼玉県では、平成19年度以降の選挙では、いずれも投票率が全国ワーストテン以内ということで非常に危機感を持っているようで、最近では平成22年の意識調査及び23年の意識調査、そして調査を受けての投票率向上のための調査報告書としてまとめられていますので、参考にしたいと思います。その中で、特に若年層の投票率の向上策として回答が多かったもの、「学校教育で選挙に関する教育を充実する」が35.8％、政治や選挙に関する教育はどのような方法で行うのがよいかという設問には、「授業で政治に関する時間を設ける」が59.8％、「首長や議員の仕事を知る機会を設ける」が46.0％、「授業での模擬投票」が42.4％という結果が出ています。そこでまず、市川市においては学校教育の中で政治に関する学習はどのように取り扱われているのか。そして、選挙権年齢が18歳に引き下げられることも受けて、今後どのように政治に関する学習に取り組んでいくのか。
　また、首長や議員の仕事を知る機会を設けることについてですが、昨年12月定例会の金子貞作議員の子供議会の開催を求める質問に対し、子供議会の開催も含め議会見学会や議場の見学などの活動を実施していくことができないのかどうか検討してまいりたいとの答弁がありました。首長や議員の仕事を知る機会という点でも、子供議会や議場見学会などは有効ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
　次に、授業での模擬投票などによる選挙啓発についてですが、２年前の質問でも、私は授業での模擬投票を提案させていただき、早速昨年度からは市内公立小学校６年生を対象に、模擬投票を含めた出前授業を実施しているとの先ほどの答弁、これは了解をいたしましたが、この出前授業の実施状況はどうなっているのか伺います。
　次に、埼玉県の調査報告書のまとめの部分では一方的な啓発が多く、有権者みずから参加するものが少ないことも政治意識の向上にはつながらない一因だとして、具体的な取り組みとしては、大学生が啓発活動の企画、実施に主体的に参加する機会を設けたり、若者による投開票事務従事など挙げられておりました。今定例会の同僚議員の質問に対しての答弁で、本市もそうした若者の選挙への参加について考えておられることはわかりましたが、では、具体的にはどういった取り組みが考えられるのか、お聞かせください。
　以上、お願いします。
○かつまた竜大副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会に関する３点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の選挙人への意識調査につきましては、市民まつり及び行徳まつりにおけるアンケート調査が主なものになっており、今年度はそれぞれ約400人から回答をいただいております。アンケートの内容は、年代や性別などの統計基礎となる属性を伺う事項と、選挙日程などを知る手段や啓発活動の認知度など継続的に伺っている事項に加え、今年度は若年層の投票率向上への方策を伺いました。選挙日程を知る手段としては、選挙の日程をどのように知りましたかとの質問に、「広報いちかわ」が59％、投票所入場整理券が16％、啓発物資が８％という回答となっております。また、若年層の投票率向上について、若年層に効果的な選挙啓発はとの質問に、学校などでの出前授業を挙げた方が約40％、パンフレット等の配布とした方が約25％となったほか、その他とした自由記載では、インターネットの活用、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスの活用、スマートフォンの活用などの御意見をいただいております。このような御意見を参考に、より一層啓発活動を推進するとともに、さらなる改善を図ってまいりたいと考えます。
　次に、２点目の模擬投票などによる選挙啓発についてですが、未来の有権者であります小中学生に対する取り組みといたしまして、昨年より実施しております小学校での出前授業について、今年度は４校から開催要請がありました。実際の選挙器材を使用して投開票を行う模擬投票なども含め、現在、実施に向けた協議を進めておりますが、今後も、より一層拡大に向けて努力してまいります。また、中学生に対しましては、投票箱や記載台を貸し出して生徒会等の選挙に活用していただく取り組みを行っております。今年度は公立中学校16校中11校に加え須和田の丘支援学校、筑波大学附属聴覚特別支援学校中等部及び千葉県立特別支援学校市川大野高等学園にも貸し出しを行い、より実際の選挙に近い環境を体験していただいております。
　３点目の若者の選挙参加でございますが、選挙事務を体験していただくことは、選挙の大切さや職場体験を通じた社会参加に効果があると考えます。今後は千葉市における事例などを参考にして、市川市内の高校や千葉県選挙管理委員会並びに関係機関と実施に向けて協議してまいりたいと考えます。また、大学生への働きかけについては、現在、千葉商科大学及び和洋女子大学との協議を進めております。他市においても学生による啓発イベントの企画、市の啓発活動への参加、選挙事務への参加等の事例がございます。今後は学生たちへの選挙啓発はもとより、学生たちの柔軟な発想と若い力を活用できるよう、啓発の協力依頼に加えて各大学と協議を継続してまいりたいと考えます。
　いずれにいたしましても、投票率の向上は大きな課題であり、また、若年層の投票率が低い状況であることから、選挙権年齢引き下げに伴い増加が見込まれる有権者のみならず、若年層の投票率向上を目指して、より一層啓発活動の充実や選挙環境の整備等に努めてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは学校教育における政治に関する学習の取り組みについてお答えいたします。
　政治に関する学習は、小学校６年で日常生活における政治の働きと我が国の政治の考え方や、国際社会における我が国の役割などを、また、中学校３年では法に基づく政治の重要性や我が国が基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本的原則とする日本国憲法によって民主政治を行っていることなどを学習しております。その際、この民主政治を推進する上で大切なのは、公正な世論の形成と国民の政治参加であることや、それを支える選挙制度の意義についても学習しております。これらの学習により、公民として基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家、社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うこととなっております。
　本市の各小中学校では、こうした学習の目標を達成するため、政治に対する興味、関心を高めるよう工夫を行っております。小学６年生の授業を例に挙げますと、例えば地方公共団体の政治の働きを学習する単元では、本市の公共施設であるメディアパークなどを実際に訪問、見学し、職員へのインタビューによって公共施設が市民の声を生かし、政治の働きによってつくられていることなどを学習する学校もございます。また、市内の大変多くの小学校が毎年国会見学を実施しており、子供たちは本物の議場を見学することで、政治をさらに身近に感じております。また、中学３年で学習する選挙の仕組みを実感を持って学習できるよう、各中学校では生徒会役員選挙のための選挙を議会議員選出のための選挙を模して実施しております。さきの答弁にもありましたように、今年度は市内中学校16校のうち11校と須和田の丘支援学校を合わせた計12校におきまして、市の選挙管理委員会から実際に選挙で使用する投票箱等を借用し、本番さながらの投票を行っております。責任を持って自分たちの学校の代表を選出することを経験することが、将来の国民の代表を選ぶ選挙においても、目的や意義を感じとることができるものと考えております。
　とはいえ、全国的に若い世代の選挙投票率が低い状況となっており、今後、いかに政治に対する意識を高めていくかが大きな課題であることから、義務教育の段階から主権者意識を育てる学習が重要となっているものと認識しております。本市では、昭和55年から平成12年まで中学生による模擬議会を実施してまいりました。これは、生徒の政治に対する興味、関心を高める効果がある一方、参加できる生徒が大変限られている等の課題もございました。現在、模擬議会は開催しておりませんが、小学校で取り組まれております国会見学や中学校で行っている模擬選挙といった体験は、主権者意識の醸成に大変大きな効果があるものと捉えております。
　教育委員会といたしましては、選挙権年齢の引き下げを踏まえ、児童生徒が選挙に関する意識を高められる学習がより充実するよう、各学校への資料提供とさまざまな取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　再質問では、埼玉県の意識調査の報告書も参考にしながら伺いましたけれども、ただいまの答弁の中で、市川市が行ったアンケートでも、若年層に効果的な選挙啓発について、学校などでの出前授業が約40％と、答えとしては一番多かったことがわかりました。ただし、一方で今の答弁では、今年度この出前事業の開催要請があったのが４校とのことでした。ちなみに、昨年度から始めたわけですが、昨年度はどうだったかといえば、突然の衆議院議員選挙により実施できたのは１校のみという結果でしたけれども、当初は６校で実施予定だったとの、ことし６月定例会での同寮議員の質問に対する答弁がありました。希望する学校が昨年度より少なかったのかなということかと思いますが、ただ、公立小学校の数、39校という数字から見ても、まだまだこれからかなという印象を持ちます。この出前授業に関しても、各学校の判断任せでなく、選挙管理委員会と教育委員会で連携も強化して、ぜひ推進していただきたいと、そのことを１つ要望いたしまして、投票率向上の取り組みについては、ここまでとします。
　では、続きまして冠水・浸水対策について伺います。
　この冠水・浸水対策については、これまでも私も含めて多くの同僚議員が質問をしている事項であります。そして、この間、分水路や排水機場、調節池の整備、あるいは排水ポンプの増強など、さまざまな対策がとられてきたことは認識をしております。しかし、ことしも９月９日から10日にかけての大雨の影響により、市内各地で浸水、冠水の被害が起き、一部地域では避難勧告、避難指示が出されるなど、冠水・浸水被害が後を絶ちません。そこでまず、これまで行われてきた冠水・浸水対策の効果についてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　これまで実施してきました真間川流域における治水対策の効果についてお答えいたします。
　本市は、昭和30年代後半から、低地域を中心に急速に市街化が広がってきたことにより、地表に降った雨水の浸透能力が低下いたしました。これにより雨水が大量、かつ短時間に河川、水路に集まるようになることなど、地形や土地利用の変化等の要因によって、本市は水害が発生しやすい状況となっております。特に甚大な被害が頻発します真間川は、昭和54年に国から総合治水対策特定河川の指定を受け、河川管理者である千葉県と市川市を初め、松戸市、船橋市、鎌ケ谷市の流域４市による真間川流域総合治水対策協議会を設置し、川と町、行政と市民が一体となった総合的な治水対策を進めてまいりました。その具体的な取り組みでございますが、千葉県では、真間川、国分川、大柏川などの河川改修を進めるとともに、分水路や排水機場の建設、そして調節池の整備を進めております。一方、本市では排水路や排水施設の整備に加えて、市街地からの雨水流出を抑制するため、調整池の建設や校庭、公園を活用した雨水貯留施設の整備を進めております。さらに、平成17年に市民あま水条例を制定し、流域住民の協力のもと、各住宅地内での雨水貯留、浸透施設の設置、普及を進めているところでございます。
　そこで、平成26年度末の進捗状況でございますが、真間川流域における河川改修につきましては、改修計画延長ベースで約87％となっております。また、雨水流出抑制対策についてでありますが、真間川流域整備計画では、一定の浸透能力を有する保水地域において、雨水貯留量12万立方メートルが位置づけられているのに対し、約11万3,000立方メートルと進捗率は約94％となっており、さらに、市川市域全体での雨水貯留量は約18万立方メートルにも及んでいることから、雨水の流出抑制に大きく寄与しているものと考えております。
　このような取り組みを進めている中で、平成25年10月に本市を襲った台風26号は、総雨量263ミリメートルと河川整備計画で想定する降雨を上回ったこともあり、家屋浸水被害が約300戸に及ぶなど、本市として実に20年ぶりに大規模な被害となりました。しかし、今から30年前となる昭和56年の台風24号は、総雨量が212ミリメートルにもかかわらず、約7,400戸もの家屋が浸水被害に見舞われたことを考慮いたしますと、この30年間の市街化の進展にもかかわらず浸水被害が大幅に減少していることから、これまでの治水対策の効果が大きくあらわれたものと認識しているところでございます。また、この25年10月の台風26号の被害を受けて、本市では水防活動の強化や情報発信の充実、そして土のうステーションの開設や止水板設置助成の制度化など、浸水被害の軽減に向けたソフト対策も充実させております。
　このようなことから、昨年10月の総雨量231.5ミリメートルの台風18号や本年９月の４日間で総雨量346ミリメートル、ピーク時の24時間で約230ミリメートルとなりました台風18号では、一部の地域で被害はあったものの、幸いにも大きな被害には至らなかったものと考えております。
　今後の治水対策の方向性でありますが、国道交通省の資料によりますと、最近10年間と20年前を比較いたしますと、１時間降雨量が50ミリメートルの豪雨の発生回数は約1.5倍となっております。また、１時間降雨量が100ミリメートルの豪雨の発生回数は約2.1倍となっており、この要因が地球温暖化の影響であるものと考えますと、この傾向は今後も増加が見込まれるものと考えております。このように記録的な豪雨の頻発により水害リスクが増大する状況下におきましては、全てを施設整備だけで対応していくのは非常に困難であるものと考えております。したがいまして、避けられない自然災害に対して被害を最小限に抑えるため、より効率的な施設整備を進めるとともに、自助の取り組みの支援を充実化させていくなど、水害のない町を目指し、ハードとソフトの両面から一層効果的な治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　30年以上にわたる市川市の治水対策についてのただいまの答弁でした。私も市川で生まれ育っていますから、昔は川の氾濫でボートで避難したり救出に当たったりした光景なども覚えておりますので、それからしたら治水対策は大分功を奏したとは思っています。ただ、今の答弁にもありましたけど、近年では１時間に降水量が100ミリメートルを超えるような記録的な豪雨が頻発していることに対しての対策、本当にそれが今取り組まなければならない課題ではないかと思いまして通告も出しておりますので、今後の対策について、さらに再質問で伺いたいと思います。
　この間、台風、大雨が来るたびに、私は鬼高に住んでおりますので、鬼高や、あるいは隣接する田尻、高谷、原木地域などの見回りを行ってきましたけれども、冠水により横断歩道を渡れず立ち往生している方や、靴や靴下を脱いではだしになって道を歩いている方、あるいは原付のバイクを、冠水で車道が走行できないので、本当はいけないんですけど、歩道に乗り上げて走らせている、そうした方、また、冠水の中で車を無理に運転してエンコしてしまって、水が引いてからレッカー車で運ばれていく、そうした光景、水につかった自動販売機が故障して使えなくなるなど、そうした被害を毎回見てきましたので、さらに住民からは、この冠水対策を求める声が依然として出てきております。
　そうした中で、今後の冠水・浸水対策についてですが、将来的には１級河川の高谷川へ雨水を放流させる排水計画があること、しかし、鬼高地区までの雨水幹線整備には京葉道路の横断や最上流部に位置することから時間を要することなど、過去の答弁により認識はしております。このことについては後順位者が具体的に通告を出しておりますので、私からの質問は差し控えますが、では、原木地域についてです。２年前の10月の台風のときには、原木３丁目の京葉道路の地下道周辺の浸水や、原木４丁目のマンションの１階部分が水没するなど、そうした浸水被害があったのを初め、やはり豪雨のたびに被害が起きている地域であります。市としては、今後の対策及びどの程度の効果が見込めると考えているのか、その点、伺います。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　原木地区におきましては地盤が低く、自然排水ができないことから、ポンプによる雨水の排出を行っている地域でございます。平成25年10月に襲来しました台風26号では、市内各所で浸水被害をもたらしましたが、原木地区においても真間川下流部の東側に当たる原木３丁目の京葉道路の地下道周辺の浸水や原木４丁目においてマンションの１階部分が水没するなど、床上・床下浸水の被害が発生しております。そこで、このような浸水被害を軽減、解消するための緊急対策として、平成26年度において、原木３丁目の京葉道路北側の真間川沿いにあります原木中継第３ポンプの改良を実施いたしました。原木中継第３ポンプは、主に原木３丁目の京葉道路北側に当たる地域の雨水を真間川に排水するために設置されたもので、口径300ミリメートルのポンプ２台が交互運転する仕様となっておりましたが、２台同時運転と改良することで排水能力を１秒間に0.17立方メートルから0.34立方メートルの２倍に増強いたしました。また、平成26年度には、原木３丁目及び４丁目の排水を広範囲に受け持っております原木第二排水機場のポンプ増設のための検討及び実施設計を行いました。原木第二排水機場は、現在、口径600ミリメートルのポンプを２台設置しており、１秒間に1.5立方メートルの排水能力を有しておりますが、排水機場にポンプをもう１台設置できるスペースが確保されていたことから、原木地区において真間川に放流が許されている範囲の中でポンプ増設を検討し、口径900ミリメートルのポンプ１台を増設することが可能となったものでございます。
　そこで、平成27年度から平成28年度までの継続事業といたしまして、原木第二排水機場のポンプ増設工事に取りかかっております。現在の進捗状況といたしましては、ことしの９月に議会の議決を経て施工者と工事契約を締結したところであり、現在、施工者が仕様書に基づきポンプ機器類の製作を行っているところでございます。製作が終わり次第、ポンプ設置工事や地下燃料タンク設置工事などに取りかかり、平成28年11月末には完成する予定となっております。このポンプを増設することにより、排水能力は１秒間に1.5立方メートルから3.1立方メートルと、現在の約2.1倍に増強され、この地区の排水能力が大幅に改善されるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　原木中継第３ポンプの改良が行われたこと、また、第二排水機場のポンプの増設が行われるということで排水能力が大幅に改善されるということですので、その効果については私も期待したいところではありますが、ただ、やはり近年の集中豪雨が頻発している中で、その対策としては、最初の答弁のときにも、施設整備だけで対応していくのは非常に困難という、そうした答弁もありました。このポンプの改良や増設だけでは、まだまだ対策としては不十分ではないかと思います。今後も冠水・浸水対策、これにぜひ力を入れていただくとともに、それ以外にも、例えばこれまでもそうした冠水被害、浸水被害があるたびに、私も被害住民の方を呼んで担当課と交渉なども行ってきましたし、今後もそうなるかと思います。そうした中で、せめて排水管の点検、掃除をもっと小まめにやってもらえないかとか、道路の勾配を改良することで少しでも被害が防げないかとか、いろいろ要望も出されておりますので、そうした声などにもぜひ今後とも耳を傾けていただき、相談にも乗っていただければと思います。冠水・浸水対策については以上とします。
　では、次に道路安全対策についてであります。
　道路の安全対策については、住民からも多々要望を受ける事項であります。日本共産党市川市議団は、ふだんから寄せられる声とともに、毎年一斉アンケートを実施する中で、地域の身近な要望についての質問の中で、地図を描いてもらうなど具体的に要望を出してもらい、現地調査の上で市に対して要望書を提出しております。その中で、私道に関しての要望として、例えば昨年度のアンケートでは、私道から公道に出る際、車の通りが多いが見通しが悪く危険、学校の近くで通学する子供もいる、私道から公道に出る箇所へカーブミラーを設置してほしいとの要望を受けましたので、要望書の中にも入れ、担当課と交渉もしましたが、私道の通行に関するカーブミラーの設置はできないとのことでした。ただ、その一方で、私道から公道に出る箇所であってもカーブミラーが設置されているケースも市内では見受けられます。そこで、市川市においてはカーブミラーの設置基準はどうなっているのかを、まずお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路の安全対策についてお答えいたします。なお、私道につきましては、市川市道と区別するため、私のほうも「わたくしどう」とさせていただきます。
　初めに、道路反射鏡、いわゆるカーブミラーでございますが、道路構造令の解説と運用におきましては、道路の屈曲部、見通しの悪い交差点等には、他の車両等を確認するため必要がある場合においては道路反射鏡を設けるものとするとされております。道路構造令施行規則を基準として制定しております市川市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例施行規則では、第９条第１項第４号に「他の車両又は歩行者を確認するための鏡」として位置づけております。カーブミラーの設置基準については、昭和55年に社団法人日本道路協会が発行しております道路反射鏡設置指針を参考として、本市では平成12年11月に市川市道路反射鏡設置基準を制定し、運用しているところであります。この設置基準に基づく設置対象箇所といたしましては、不特定多数の方々が利用する市川市道の安全確保を目的に交差部等の見通し距離が不足している箇所で車両や歩行者等を確認することが困難な場所や、あるいは設置することで事故を未然に防ぐことができ、その効果が十分発揮できる場所としております。例えば国道及び県道と市川市道が交差する箇所や、市川市道と市川市道の交差点、また、市川市道と法定外公共物が交差する箇所となっております。また、私道については、公道と公道を結び、不特定多数の車両等が通行し、かつ交通安全上設置が必要と認められる箇所としております。具体的なカーブミラーの設置場所としましては、市民や自治会等からの要望により職員による現地調査を経て、設置基準に基づき設置しております。交通安全施設であるカーブミラーは、通行の安全性を向上させることを目的で設置するものではございますけれども、補助的な施設でありますことから、設置したことによって安全確認不足による事故を誘発することがないよう、状況を確認した上で設置を行うこととしております。また、見通しの悪い場所においては、交差点手前での停止及び左右の目視にて安全確認を十分に行って通行することが前提となりますことから、カーブミラーが唯一の施設ではなく、その他の安全対策も考慮して、設置に当たっては最新の注意を持って対応しているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。私道については、公道と公道を結び不特定多数の車両等が通行し、かつ交通安全上設置が必要と認められる箇所が設置対象となるといった説明だったかと思います。ただ、私としては設置対象を一くくりに線引きをするのではなく、やはり、例えば該当箇所の見通しがどうなのか、交通状況はどうなのか、現地を調査の上で、私道だからということではなく、やはりその危険度、それによって判断をしてほしいと思います。例えば先ほどちょっと出しました私道から公道に出る箇所へのカーブミラーの設置ですけれども、市がやらないからといって私道の住民が公道に勝手にミラーをつけることはできませんので、私道に関しても、市がやはり一定の責任を持って積極的に安全対策をとってほしいと思うのですが、市としては、この私道の安全対策はどのように行うべきと考えるのか伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　危険な箇所に対する安全対策の考え方についてお答えいたします。
　公道であれ私道であれ、危険と思われる箇所への安全対策は必要であると認識しておりますが、市がカーブミラーを設置する箇所につきましては、やはり不特定多数の方々が通行される公道を優先させていただきたいことから、カーブミラーの利用者が行きどまりの、例えば私道を通行する方々に特定される場合については、その道路の所有者等に対応していただきたいと、このように考えております。なお、行きどまりの私道の場合でありましても、市民の皆様方から御要望等いただきますれば、職員が現場状況を確認し、道路の安全対策等についてのアドバイスはさせていただいております。例えば具体例といたしましては、行きどまりの私道と公道との交差点で仮設のカーブミラーの鏡面を使用しまして、現地でのミラーの見え方、あるいは設置位置の確認、あるいは道路沿道の民有地の中に設置することが可能かどうか等の意向確認はいたしておりますので、御相談いただければと思っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　私道の安全対策について、市はアドバイスなどの対応をしているということですけれども、例えば今、民有地内に設置することが可能かどうか、その意向確認はしているということですけれども、なかなか実際にはオーケーがもらえないとも聞いております。そうした意味では、アドバイスだけでは、やはり不十分で、先ほどの答弁で、公道であれ私道であれ危険と思われる箇所への安全対策は必要であると認識しているということであれば、市としても積極的に安全対策、これはとっていただきたいと、そのことを重ねて要望いたしまして、以上で質問を終わります。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時42分休憩

午後３時15分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　こんにちは。自由民主党の青山ひろかずでございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。
　いつも行徳で、「おめえよ」と言われるんですよ。「最近、市長は行徳のことを考えてるのか」と言われちゃいまして、「市長はちゃんと市川の行政と行徳を公平に見てやってますよ」というふうに、いつも謝っているところでございますけれども、それを含めて、きょうは３つ、行徳のことに関してだけ一般質問をさせてもらいます。
　初めに、消防行政について質問いたします。
　初めに、消防関係者の皆様には、24時間、生命、財産を守るために尽力していただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。私は、平成25年６月定例会の一般質問で救急車の充足率についてお伺いしました。行徳は人口密度が高く、市川の北部と比べると1.5倍ぐらいの人口密度となっております。それに対して行徳地域の救急車の充足率は、市内全体では100％ということの答弁でありまして、仮に行徳を１つの市としてみなす場合には50％というふうに答弁がありまして、高谷出張所や大洲出張所の救急車の台数を含めると充足率は100％であるということでありました。でも、この地域を考えた場合には、高谷はこれから妙典橋ができれば近いのですけれども、大洲というと行徳から結構離れまして、大洲出張所から行徳駅まで救急車が来るというだけでも、やっぱり10分や15分かかっちゃうというような地域なものですから、そういうことを含めると、ぜひともこの行徳に救急車をふやしてほしいという要望であります。
　そこで伺います。現在の救急車の充足率はどのようになっているのか。そして、市川市の消防として重点目標は何なのかをお聞かせください。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　救急車の充足率などについてお答えいたします。
　初めに、消防組織法第６条に、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する」と定められておりますことから、国の定めます消防力の整備指針は市町村ごとに整備するための基準を定めております。その点を御理解いただきまして、充足率について御説明をいたします。その消防力の整備指針でございますが、平成26年10月に一部改正が行われたところでございます。本市における消防車や救急車の充足率につきましても、以前と変わっておりますので、主なものを説明いたします。まず、消防車の充足率についてでございます。消防ポンプ車は、基準数22台に対しまして現有数が14台で、充足率は63.6％、はしご車は基準数４台に対しまして現有数が３台で、充足率は75％、化学消防車は基準数３台に対しまして現有数が２台で、66.7％となっております。
　次に、救急車の充足率について御説明をいたします。救急車につきましては、高齢社会の進展などに伴います救急件数の増加や救急業務の高度化に対応するため、大きな改正がなされたところでございます。救急車の数は、人口10万を超える市町村にあっては５台に、人口10万を超える人口について、おおむね人口５万ごとに１台を加算した台数とされております。このことから、本市の人口47万人に対しましては13台の救急車が必要となりますが、現有11台でございますので、充足率は84.6％となっております。この数値だけを見ますと、消防力の整備指針を下回ってはおりますが、これは基準数を算出する基礎となるものが人口となっておりますので、本市のように人口密度の高い地域などでは、基準数が人口に比例して高くなっております。また、本市は市域が狭いことに加えまして、消防署所間の距離が近いこと、さらには隣接消防署との応援体制が確立されていますことから、数値と比較しても一概に本市の消防力が国の定める基準よりも劣っているということではないと考えております。
　終わりに、市川市消防局の重点目標ですが、大きな項目としまして、消防力の充実強化や消防救急体制の充実を掲げております。消防力の充実強化としましては、消防車両や消防施設の整備推進などがございます。また、消防救急体制の充実としましては、救急業務の高度化に伴います隊員の資質の向上を初めまして、応急手当て普及や救急車適正利用の啓発などを掲げております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。重点目標も掲げているということで御答弁をいただきまして、ありがとうございます。答弁によりますと、消防車や救急車の充足率は今伺いましたが、ただいまの答弁で消防力の強化ということでありました。本市の消防力は、国が定める消防力の整備指針を必ずしも満足はしていないが、市の特性によるものと他市との連携により対応しているということは十分わかりました。また、この消防力の整備指針の基準が人口であるために、県下でも人口密度の高い市川市では基準値が高くなるということもわかりました。この整備指針は市町村単位で判断するものだということはわかりましたが、仮に行徳地域だけで考えますと、行徳地域はとりわけ人口密度が高いということもあり、充足率を計算すると、消防車も救急車も約50％ということになると思われます。これはかなり低い数値ではないでしょうか。
　そこで質問ですが、行徳地域では、現在、妙典橋、塩焼の地区、富浜といった行徳東部地区の開発が進み、妙典橋も完成間近です。橋が完成すれば交通量が増加し、交通事故もまた増加する心配があるところであります。それに加え、行徳海岸付近には東洋合成工業高浜油槽所、また、ＪＸ日鉱日赤エネルギーの市川の油槽所といった石油の備蓄基地を備えて、危険物の運搬車両も１日多く往来しているところであります。また、この行徳地域の東部地区は、高速の湾岸道、それから国道357と日本の経済の主力となる道路が走っております。そういうことを考えますと、もし万が一そういったものの事故が発生した場合に、万全な対策が必要でないかと考えますが、このような中で、行徳地域における消防体制は、中央に南消防署、北部に行徳出張所、それから南部地区には広尾出張所が配置されておりますが、東部地区には消防施設がないのが現状です。こういうことから考えて、この行徳地域、人口密集地であるとともに、先ほどの消防力の整備指針における消防車と救急車の充足率が低いことを考えると、行徳東部地区の防災、救急、医療機能向上という観点から、消防施設の新設は喫緊の課題ではないかと思っているところでございます。人口密度が高いということは、これから高齢化社会を迎える中で、救急車の利用も多くなることが想定されます。そこで、消防局の見解についてお伺いします。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　行徳地域の消防体制などについてお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、国が示す消防力の整備指針は、本来、市全体の消防体制で見ることになります。しかしながら、御質問者がおっしゃるとおり、仮に行徳地域だけで見た場合には、確かに数値的には低いものとなります。しかしながら、行徳地域に隣接します出張所などにも消防車や救急車が配置されているため、行徳地域へは素早く対応できることに加えまして、平成25年４月から運用開始となった千葉北西部消防指令センターによりまして隣接市との応援体制が強化されまして、浦安市などから行徳地域への出動体制も円滑なものとなっておりますことから、市川市全体で見れば一定の消防力は確保されている、このように考えているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、高齢社会の進展などに伴う救急件数の増加や救急業務の高度化に対応するために、消防力の整備指針では救急車の基準数が増大されたところでございます。また、本市におきましても高齢化率は上昇しまして、救急件数につきましても年々増加しておりますので、今後における人口の増減や社会環境の変化を見きわめながら、地域の実情に即した消防体制の構築に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。行徳東部地区の消防施設の新設について今伺いました。現時点では人口の増減や社会環境の変化を見きわめながら、地域の実情に即した消防体制を構築しているということでしたので、妙典橋の完成後の状況を踏まえ、未来を考えたまちづくり、また、住民の安心、安全を守るまちづくりを期待するところであります。
　最後に１点だけ質問させていただきますが、先ほどの消防局長の答弁にもありましたが、高齢化社会に入り、高齢化率が上昇するとともに救急件数につきましても年々増加しているとのことで、確かに昨年も２万件を超える救急出動があったと記憶しております。また、冒頭に説明された消防力の整備指針では、救急車は人口10万人の市町村にあっては５台必要であり、人口が10万人を超える場合、人口がおおむね５万人ふえるごとに救急車はさらに１台必要ということでありました。行徳の人口を約15万8,000人で計算しますと、６台の救急車が必要になりますが、現在、行徳には３台しかありませんということでした。このことからも、地域性を考えて、せめて救急車だけでも早急にふやすことが必要ではないかと考えますが、その点についてお聞かせください。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　救急車についての御質問にお答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、年々救急需要が高まり、救急件数が増加しておりますので、消防局といたしましても、救急車の適正利用について積極的に広報を行いまして、救急件数の抑制に努めているところでございます。しかしながら、平成23年に初めて年間２万件を超えて以降、２万件台を推移しておりまして、昨年は２万1,000件を超えた状況でございます。このようなことからも、救急車の増大については検討していく必要があると考えておりますが、車両の確保を初め、施設面や人員面など多くの調整事項がございますので、救急業務におけるさまざまな動向を注視し、適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。救急車の増大について伺いました。消防局としても救急車の重要性は強く認識しているということはよくわかりました。ぜひとも積極的に進めていただき、市川市民の安全、安心のため、ひいては行徳地域の消防体制の強化、消防力の増強を整えていただきたいと思います。消防力は自治体の安心、安全のバロメーターではないかというふうに考えます。また、今後の人口増加を踏まえると同時に、人口密度が高い、高齢化が市川市の中でも特に進んでいる、市川市北部との間に川がある行徳地域の特性を考慮していただき、行徳東部地区の消防施設の建設が消防局の重点目標となるように強く要望したいと思います。
　また、救急車の充足率においても、御答弁では市川市全体を考えると充足しているということでしたが、行徳の地域の特性を考えると、早急な対策が必要ではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、行徳東部地区の消防施設の建設は喫緊の課題ではないのかなというふうに思います。早期に実現されるよう重ねてお願いするところであります。そして、行徳地域の消防力の強化が市川市全体の消防力の向上につながり、市川市は安心、安全なまちづくりを進めている先進市とアピールすることができ、安心で快適な活力あるまちづくりにつながるものと考えます。
　これで私の消防行政についての質問は終わります。ありがとうございました。
　続きまして、行徳支所のあり方ということであります。先ほども行徳のことですから、同じような言葉がたくさん出てきますが、お許しください。
　行徳地域も東西線の開通以来、はや45年、僕が二十歳ぐらいのときですからね。もうことしで65ですから、約45年ぐらいもうたつわけですね。そういったことで、いろいろなところでインフラ等の老朽化が目立ってきました。行徳地域は2015年３月現在で、先ほども言いましたが、人口が約15万8,000、近隣市の野田市、流山市、浦安市と同等の規模になっております。それと同時に高齢化が急速に進んでおり、平成27年３月の市川市公共施設白書によると、南部地域、行徳地域は平成42年には65歳以上の老年人口割合が約30％と高くなることが予想されています。これは、行徳地域が市川市の中でも特に急激に高齢化が進む地域であることを意味しています。つまり、この地域は多くの人口を抱え、同時に急激な高齢化が進んでいるということになります。私は、過去に何度か行徳支所の組織体制について質問を行っております。平成26年２月定例会において、支所の縮小について質問を行った際、当時の企画部長より、公園に関する業務及び道路の維持管理に関する業務を本庁に移管しているが、本庁と支所との連絡を構築し、敏速に対応できるようにするとの答弁がなされております。
　そこでお伺いします。ことし行徳地域での道路の修繕及び公園の維持修繕関係に関する住民からの要望にどれくらい対応できたのか。また、市川市の住民の３分の１が住んでいるこの地域の整備に関する考え方についてをお聞きします。
　そして、この質問の中で１番、２番を一緒に質問しますので、答弁のほうは一緒によろしくお願いします。
　次に、行徳地域の災害時の対応についてお聞きしますが、ことし９月、茨城県の常総市の堤防が決壊し、大きな災害が発生したのは、まだ記憶に新しいところであります。皆様御存じのように、行徳の地域は周囲を江戸川と東京湾に囲まれているところです。仮に大震災等の大災害が発生し、橋の通行ができなくなった場合などは、行徳地域は一時的に孤立することも考えられます。最近では温暖化が急速に進み、ゲリラ豪雨とかスーパー台風といったような自然現象も大変多く地球規模で起きております。それに対応するために、大きな災害が発生した場合、行徳支所内に行徳本部を設置し対応すると聞いています。過去には行徳支所総務課に防災関係の経験者が配置されていたと思いますが、現在は異動により職員が配置されておらず、加えて行徳支所の業務縮小に伴い技術職の男性職員が少なくなり、災害時に現在の人員で支所の本部体制が機能するのか。このような不確実な将来への備えをどう考えているのか、当局の見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは(1)の行徳支所管内における道路の維持修繕についてお答えいたします。
　行徳支所管内の道路の維持修繕につきましては、平成26年度から、行徳支所の地域整備課より道路安全課に事務移管をしております。平成27年度における10月末の道路の維持修繕に関する要望件数は、市内全域ですと1,384件でありまして、そのうち行徳支所管内は350件となっております。これらの要望に対しまして、緊急を要するものにつきましては、市職員による応急補修や工事業者による道路施設修繕により業務移管前と変わらず、ほぼ全ての要望対応ができているものと考えております。これらの道路維持修繕に要する予算でございますが、平成27年度における支所管内の施設修繕料として5,000万円となっております。平成28年度においても、行徳支所管内の道路を適切に維持管理を行うため、本年度とほぼ同様の予算をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは(1)の行徳支所管内の公園における維持修繕要望にどの程度対応できているのかについてお答えいたします。
　行徳支所管内の公園の維持修繕につきましては、今年度より行徳支所地域整備課から公園緑地課に事務の移管がされました。平成27年度における10月末現在の公園の維持修繕に関する要望件数につきましては、市内全域で約1,340件ありまして、そのうち行徳支所管内では約330件、約25％になります。ほぼ前年度並みの件数となっております。市民からの要望に対しましては、移管による影響が生じないよう効率的に対応することを心がけており、従来どおりの対応、行政サービスが実施できているものと考えております。これらの公園の維持修繕に要する予算につきましては、平成27年度の行徳支所管内の施設修繕料は2,400万円となっております。なお、平成28年度におきましても、行徳支所管内の公園の維持管理を適切に行うため、本年度とほぼ同様の予算額をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　行徳支所のあり方について、災害発生時の対応についてお答えいたします。
　本年の９月に甚大な被害をもたらしました関東・東北豪雨は、台風18号が９月９日10時過ぎに愛知県知多半島に上陸した後に、同日の21時に温帯低気圧に変わりました。その温帯低気圧の影響によりまして、西日本から北日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となったところであります。特に関東から東北にかけましては、南北に延びた線状降水帯が発生し、長時間にわたって雨を降らせ続けました。この大雨の影響で、関東地方では600ミリメートル、東北地方では500ミリメートルを超える雨量を計測したところであります。また、この影響によりまして、茨城県常総市の鬼怒川では、10日の午前中に川の水があふれる越水によりまして、堤防の外側が深くえぐられて、そのことから堤防が決壊いたしました。その結果、常総市では市域の約40平方キロメートルが浸水する、このような大きな被害となったところであります。今回の鬼怒川氾濫による常総市の災害を踏まえまして、江戸川河川事務所長が河川を有する市町村を緊急訪問いたしまして、各首長に出水時においての河川管理者から提供される重要情報等の説明がありましたが、その際、仮に今回の発生した線状降水帯の位置によっては、江戸川が何らかの影響を受けていた、このような可能性もあった、このように見解が示されました。
　御質問の行徳地域におきましては、北を江戸川放水路、西を旧江戸川、南は東京湾に面しており、河川の堤防が決壊した場合には、一時的に地域が孤立する、このような場合も想定できるところであります。本市の災害対応を定める地域防災計画では、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部長である市長のもと、迅速、的確に対応が図れるよう体制を整備しております。その体制でありますが、被災生活支援本部、被災市街地対応本部、医療本部、行徳本部、消防本部、この５つの本部体制を組織することとしております。また、大規模な地震発生時には小学校の近隣に居住する職員を防災拠点要員として任命し、あらかじめ指定された小学校に参集し、災害対応に当たることとしております。行徳地域では131名の職員を11の小学校に配備しているところであります。
　このように大規模な災害発生時には、行徳地域には行徳本部を設置するほか、小学校に職員を配備することとしておりますが、それでも職員数に不足が生じるような、そのような場合になっては、ほかのダメージの少ない本部から職員を派遣するなど、さらに職員の増員も行う、このように計画されているところであります。行徳地域を含めまして、災害時には全庁的な体制で対応に当たりますので、各本部、各部署が適切に対応できるよう取り組んでまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもそれぞれ御答弁ありがとうございました。あと再質問で、大災害の発生時は行徳本部を行徳支所内に設置し、小学校の近隣に居住する職員が防災拠点要員となるとの御答弁で、それは心強いことだと思います。しかし、同時に職員数に不足が生じた場合、他の本部から増員を計画しているとの答弁もありましたが、実際に大きな災害が発生した場合には、行徳は一時孤立化する、また、市川のほうも職員が不足することが考えられます。そのために、行徳地域は自立する必要があると考えられますが、それらを踏まえ、今後の行徳支所の組織体制と人員配置をどのようにお考えでしょうか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えします。行徳支所の今後の組織体制及び人員配置の考え方ということでございますので、企画部のほうから答えさせていただきます。
　行徳支所につきましては、これまで地域整備課や臨海整備課を設置するなど、地域の課題などへの対応を行う部署として、その機能の充実を図ってまいりました。しかしながら、厳しい財政状況を踏まえまして、効率的な行政運営を目指す観点から、御質問にもございましたけれども、平成25年度以降、公園に関する業務、道路補修などの業務を本庁に移したところでございます。移管に当たりましては、市民サービスの低下とならないよう本庁と行徳支所との連絡体制の緊密化や現地対応の際の業務体制の工夫などによりまして、これまでと同様の市民サービスの提供をしております。今後におきましても、市民サービスへの適切な対応を図るとともに組織運営の効率化を図る、こういった観点から最適な組織体制の構築に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。今、公園のほうと道路のほうと、また危機管理、それから企画のほうの答弁をいただきまして、ありがとうございます。これで公園のほうと道路の維持のまとめに入りますが、大体件数的に年間1,384の1,340と拮抗して、話し合ってつくったようなあれですけれども、全体の約25％が行徳の維持修繕ということで答弁いただきました。先ほど冒頭に言いましたように、最近本当に、「市長、ちゃんと行徳のほう見てんのかよ、おめえ」と言われるんですよ。行徳は大体口が悪いので、「おめえ」とか言うんですけどね。でも、さっき言ったように、「ちゃんと市長は公平に見てます」というふうに言っておいたんですけどね。そういった意味を含めて、いろんな危機管理。道路の補修とか公園の補修、それから、こういうところを何かつくってくれという要望は結構あるので、その都度、各部署に相談して敏速にやってもらっていることは、本当に大変ありがとうございます。これからも市長、行徳は余り見捨てられているというふうに見られないように、ひとつよろしくお願いします。そういった意味で、これから僕も行徳のために一生懸命頑張っていかなくちゃいけないので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、これは安全な交差点、歩車分離式の交差点の導入についての質問でありますが、いつも私も大体毎日のように車の運転をしているわけでございますが、信号、交差点を曲がるときに右折、左折するとき、歩行者の信号が赤になっても、歩行者はスマホをいじって渡ってきたり、こっちの車が横断歩道の半分以上出ていても、信号が赤になっていても歩行者が出てきたり、結構危ない体験をしているところでございます。そういった意味で、行徳地域の主要な交差点に歩車分離式の信号機の設置をお願いしたいところでありますが、これは市がつけるのではありませんから、県のほうに、また警察のほうにお願いするんでありますが、これはつい最近の新聞記事ですけれども、長野県ではこの歩車分離式信号を全国に先駆けて一番多く今つけている県だと聞いております。そういう歩車分離式の信号を設置してから、交差点内の事故の件数がかなり減ったと。その交差点の70カ所のデータを見ますと、導入する前は人身事故が20件あった。その歩車分離式の信号を導入した後は、３年間の統計では２件に減ったと。その効果が明確になってきているということで、その歩車分離式の信号の設置を先駆けていると。問題点もあるんですけれども、その導入が進むにつれ課題が生じ、歩行者が安全に横断することのできる反面、信号待ちの時間が長くなって朝夕の時間帯を中心に渋滞が発生してということでありましたが、これは警察本部にある車両感知センサーというものを活用して、車の渋滞状況を見て信号機の長さを調整する機能があるらしいんですよね。それを使って調整していると。この歩車分離信号を長野県では学校の通学路とか、そういったところに導入して住民から大変喜ばれているというふうな話を聞きましたものですから、ぜひともこの行徳の主要な交差点、できれば行徳駅前の主要な交差点にこの歩車分離式の信号の設置要望を警察当局にお願いをできないかなというふうに、道路交通部のほうでちょっとそういうことを働きかけていただきたいなと思うんですけど、その見解はどうでしょうか。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳管内主要交差点への歩車分離式信号機設置に対する市の考え方についてでございます。歩車分離式信号機は、信号交差点を歩行者が横断する際に、右折や左折する車両との交通事故を防止するため、歩行者と車両とが交錯しないように信号を制御するものでございます。具体的には、歩行者が交差点を横断する際、全方向の車両用信号が赤信号になっている間に、全ての歩行者用信号を青色にして車両と歩行者を分けて通行するように、信号表示のサイクルを変えてあるものでございます。このことにより歩行者は安全に横断することができまして、右折や左折する車両もスムーズに通行できる、そういうことになっております。この歩車分離式信号機の設置状況でございますが、現在、市川市内に10カ所設置されておりまして、そのうち行徳管内では２カ所設置されております。その設置箇所の位置といたしましては、主要地方道市川浦安線の行徳駅の入り口交差点、それと富美浜小学校北側の市道0204号と市道0107号の交差点にございます。歩車分離式信号機につきましては、交差点での右折車や左折車による歩行者の巻き込み事故を防ぐことができることや、車両用の信号が青のときには車両の交通量が良好になりますことから、交差点を横断する歩行者が多い箇所におきましては大きな効果があるものと考えております。一方、交差点を通過する車両の時間が短縮されますので、車両が停止している時間が増加いたしますとともに、交通量が多い交差点では渋滞発生の要因となること、あるいは通常と異なる信号制御でございますので、交差する車線の信号機を目視して誤って見込み発車してしまう事故も懸念されております。このようにメリット、デメリットを十分検証していく必要はあると考えております。
　先ほどの歩車分離式信号機設置の御要望がございました市道0104号、通称行徳駅前通りにおける行徳バイパスから新浜通りの主な４カ所の交差点ということになると思いますが、行徳駅へ向かう通勤者、あるいはスーパー等で買い物をする方々など横断者が多い交差点であると認識しております。また、通学路に指定されている交差点もございますので、この交差点内における歩行者の安全な歩行空間を確保するためにも、交通管理者でございます行徳警察署に歩車分離式信号機の設置の御要望をお伝えし、相談してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　どうもありがとうございました。部長の答弁のようにメリット、デメリットがあって渋滞を招いたりすることもあるんですけれども、できればデメリットのほうは捨ててもらって、メリットを優先してもらって、ぜひとも歩車分離式の信号設置の要望を強くお願いしたいと思います。これは前にも新浜通りの西友ストアのところの信号の要望はしておりますが、ここもそういうふうに前から行徳支所のほうから歩車分離式にすると渋滞を招くというふうに聞いております。できれば、あそこはスクランブルと言ったんですけれども、行徳支所のほうは歩車分離式がいいんではないかなというふうなことはちょっと考えているみたいなので、市のほうとして強く、そこだけでもやってもらうと交通の流れとか、また、事故が起きる場所もどんどん減ってくると思うんですよね。大分前ですけれども、あそこのところはタンクローリー車に小さい子が巻き込まれて亡くなっているんですよね。それは警察のほうの書類には残っていないみたいなんですけれども、出光のタンクローリーがあそこを右折するときに巻き込んで亡くなっているというところでもあります。あとは行徳駅前の駅のところの信号は、朝夕はいつも信号を無視して歩行者が横断歩道を渡らずに突っ切っていったりしている状況をかなり見受けられます。たまに警察官が道路の脇に立って注意はしているんですけれども、警察官が立っていても渡っていっちゃう大人の方が多いわけですね。そういうのを子供たちが見るとまねしちゃうので、信号はちゃんと青では渡る、赤ではとまるという習慣づけにもなってくると思うので、この歩車分離式の信号をぜひとも強く当局に要望して、お願いしたいと思います。
　ちょっとまだ時間が残っていますが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時57分散会

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