更新日: 2015年12月9日

2015年12月9日 会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 片岡きょうこ議員。
○片岡きょうこ議員 おはようございます。維新の党・花の会の片岡きょうこでございます。今定例会でも公約に従いまして、子育て支援、女性の活躍推進、持続可能な社会、このような視点から一般質問をさせていただきます。
 それでは、通告に従い一問一答式にて質疑を行います。
 まず最初に大項目、市の公園について伺います。
 国土交通省の都市局公園緑地・景観課によりますと、都市公園の機能として良好な都市環境を提供する、都市の安全性を向上させ地震などの災害から市民を守る、市民の活動の場、憩いの場を形成する、豊かな地域づくり、地域の活性化に不可欠など、公園にはさまざまな役割があるとしております。この国土交通省の提唱している都市空間の役割を踏まえて、市ではどのような公園整備計画を持っているのか。現況と課題についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 市の公園整備計画の現況と課題についてお答えします。
 本市の公園整備計画につきましては、平成16年3月に策定いたしました市川市みどりの基本計画に定めている基本方針、都市公園の整備目標、基本的な施策などに基づき進めているところでございます。また、都市公園の整備状況につきましては、平成26年度末現在、公園数が395カ所、面積が153.56haで、1人当たりの公園面積につきましては3.24平方メートルとなっております。この整備状況は、国の11.6平方メートルや千葉県の6.1平方メートルと比べて本市の公園は非常に少ない状況となっております。なお、近隣市では、松戸市が3.47平方メートル、船橋市が2.99平方メートル、浦安市が6.01平方メートル、そして鎌ヶ谷市が2.81平方メートルとなっております。本市の公園が少ない理由といたしましては、昭和40年代、50年代の市街化の進展に伴い、宅地開発と人口の急激な増加により、土地価格の高騰などから公園用地の取得が困難であったことが考えられます。
 そこで、市が進めております主要な公園整備計画の現況についてでございます。現在、既に事業に着手しているものはありますが、市の北西部で4カ所、北東部で1カ所、南部で1カ所、合計6カ所の大規模な公園整備事業を実施する計画となっております。北西部では、国府台緑地整備事業としまして面積約5.1ha、国分川調節池緑地上部活用事業としまして面積が約9.8ha、既存の小塚山公園の整備拡充事業としまして面積が約1.9ha、この3つの事業を実施しているところでございます。また、面積約0.85haの東京外郭環状道路の菅野駅周辺ふたかけ上部利用事業については、実施に向け関係者と協議を進めているところでございます。北東部では面積約2.2haの北市川運動公園整備事業、南部では面積約1.4haの下妙典公園整備事業をそれぞれ実施しているところでございます。これらの整備事業につきましては、国からの補助金により整備を進めているものであり、整備が完了しますと公園面積が約21.2haふえますので、1人当たりの公園面積は約3.6平方メートルとなります。
 次に、これらの公園整備事業を進めていく上での課題についてでございます。主な課題としましては、多額の事業費の確保と各事業の実施時期の調整が必要となっているところでございます。事業費の確保につきましては、市の財政が厳しい状況でありますので、可能な限り国からの補助金を充当して事業を進めておりますが、市の要望どおりの補助事業費の確保が困難な状況でございます。また、各公園の整備事業の実施時期につきましては、国の補助金が十分確保できないことから、同時期に多くの事業実施は難しい状況であります。そのため事業の進捗はおくれますが、各事業の内容や優先順位を検討し、実施時期の調整を図っているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 ありがとうございます。公園整備計画の全体像及び現況について伺いました。
 再質問させていただきますが、公園の緑化、植栽について、市のお考えをお願いいたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 再質問にお答えします。
 公園の緑化の基本的な考え方としましては、環境の改善や緩和、多様な生物の生息空間として機能するほか、レクリエーション活動、災害時の延焼防止機能や避難場所となるなど、多様な目的や機能を有していることから積極的な緑化に努めていきたいと考えております。具体的な公園内の植栽につきましては、道路に接する場所の植栽としましては、見通しを確保した季節感のある植栽、住宅地が隣接する場所は緩衝緑地帯を設け、延焼防止となる樹木の植栽、地域の顔づくりとしてシンボルとなる植栽などがあり、緑化率としましては30%以上となるよう努めております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 ありがとうございます。公園整備、植栽について、多くの制約がある中、最大限の取り組みをなさっているということがよくわかりました。
 では次の質問ですが、都市部では人口密度に対して公園が少ないように思われます。実際、1人当たりの面積が1平方メートル以下の地区もあるとのこと。都市部における公園の整備と拡充について、市の現状と認識をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 都市部における公園の整備と拡充の現状と認識についてお答えいたします。
 都市部における公園整備状況につきましては、JR総武線及び京成線沿線の地区や宮久保地区などが本市の中で特に公園が少ない地区で、1人当たりの公園面積は1平方メートル未満であり、地元からも公園整備の要望が多い地区でございます。
 そこで、都市部において市が進めている公園整備についてであります。具体的な計画としましては、先ほど説明しました東京外郭環状道路の菅野駅周辺ふたかけ上部利用事業がありますが、現在、外環道路事業者と協議を進めているところであり、今後、地元の要望等を伺いながら計画を進めていく予定でございます。また、外環道路が通る東大和田、大和田、平田及び新田の地区におきましては、同道路沿いに道路用地以外の用地が残地としてあり、公園や広場などとして利用可能な比較的広い用地や小規模な用地も数カ所あると聞いております。今後、これらの用地活用について、同道路内の環境整備施設帯と一体的に利用できる場所を外環道路事業者と協議を行いながら進めていきたいと考えております。
 そのほか都市部の公園整備としましては、民間の宅地開発事業により、年に一、二カ所の提供公園が整備されております。この公園整備につきましては、開発事業面積が3,000平方メートル以上の場合、事業面積の3%から6%の面積の公園が事業区域内に整備されるものであり、近隣の市民にも利用されております。いずれにいたしましても、都市部における公園整備につきましては、公園に適した用地が少ない状況であるとともに、用地買収を伴う場合は土地価格も高く、用地取得費が多額となります。現在進めております大規模な公園整備事業等も考えますと、当面、財政的に非常に厳しい状況であると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 江戸川区では、人口増加を予測して昭和30年代から公園整備を進めてきたそうです。現在、人口68万に対し1人当たりの公園面積は5.24平方メートル、人口48万の当市は3.24平方メートルです。人口は20万人少ない、市の面積は江戸川区より広いのに公園は少ないという現実はちょっと残念な気持ちになりましたが、(1)番の答弁にありました21.1haの公園計画の完成と、菅野駅周辺のふたかけ上部利用事業や外環道路沿いの残地の公園整備に向けた協議に期待しております。
 では、次の質問に移ります。各部署間の連携についてお伺いいたします。環境審議会では、二酸化炭素削減計画で緑地は減らないとしておりましたが、都市計画審議会では毎年、生産緑地1haずつ減少しているとの報告がありました。市の公園計画では21.1haの公園を見込んでいるが、毎年1haずつ減っている生産緑地は単純計算で、2050年度までの計画ですと35haぐらい減るという計算になります。減らないという環境部との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
 また、園庭のない保育園、こちらは新設時に遊びに行く公園を指定していることになっております。待機児童の多い都市部に公園が少ないと保育園増設時の妨げにならないでしょうか。こども政策部との連携をお伺いいたします。
 また、防災機能という観点での公園の適正配置などは考えていらっしゃるのでしょうか。危機管理課などとの連携についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 各部署間との連携についてお答えいたします。
 初めに、緑地保全に関する環境部との連携についてでございます。緑地保全に関する事業につきましては、緑の機能として、人と自然がともに生きていく地域の環境を守る大きな役割を期待されております。具体的には気象の緩和、調節、大気の浄化や騒音の緩和、多様な生物の育成環境の保全などでございます。したがいまして、緑地保全事業を所管する水と緑の部と環境保全事業を所管する環境部との連携は非常に重要なことから、毎年緑地保全の実績資料については環境部へ提供しているところでございます。今後、環境部との連携につきましては、実績資料の提供だけでなく、緑地保全の実績に対する評価等についても、より緊密に情報共有していきたいと考えております。
 次に、公園の配置計画に関するこども政策部との連携についてでございます。都市公園の配置計画につきましては、市川市みどりの基本計画における都市公園の配置、整備方針に基づき、主に街区内の住民を利用対象とする身近な街区公園から市民全体を利用対象とする総合公園まで、市民がいつでも利用できるよう適切な配置をすることになっております。したがいまして、公園の配置計画につきましては、就学前の子供を利用対象とした配置計画とはしておりません。このことから保育園の配置等についても考慮していないことから、こども政策部との連携は特に図っておりませんが、主に子供が利用する広場の整備については連携して進めているところでございます。具体的には就学前の子供が利用する青空こども広場や、主に小学生以上の子供が利用するプレーパークの広場があります。その整備箇所や整備内容等について、こども政策部と協議しており、子育て支援の一環として整備を進めているものでございます。
 次に、公園の防災機能に関する危機管理室との連携についてでございます。公園の防災機能につきましては、身近な街区公園、近隣公園、地区公園の19基幹公園が避難場所、食料等の配置拠点、ライフラインの復旧、地域情報の提供の場として機能しております。また、防災機能の観点での公園配置につきましては、市川市みどりの基本計画において防災系統緑地配置方針を定めており、防災拠点の確保の中で防災機能を持つ公園の配置計画を策定しております。したがいまして、これらの配置計画を定める際には、当時の危機管理担当部署と協議して定めたものであります。そのほか、本市の2つの防災公園の整備内容や公園内の防災無線の配置などについても、これまで危機管理担当部署と協議し整備を進めてきたものでありますので、今後も公園内の防災関連の施設整備については連携を図っていくこととなります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。ありがとうございます。各部との連携も行っているということで、今後、より緊密に情報共有ですとか、こども政策部と協議して青空こども広場、プレーパークの広場ですとか、積極的に整備を進めていただけるという回答を得られまして安心いたしました。また、防災系の危機管理担当部署と協議し、整備を今後も継続して進めていただけるということで、こちらのほうもどうぞよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。次は(4)番と(5)番を一緒に質問させていただきたいと思います。八幡神社児童遊園地の再開時期と市が保有、また利活用している土地を公園に転用する考えについて、あわせてお伺いをしたいと思います。
 八幡神社児童遊園地が閉鎖されてから子供の遊び場が足りないという保育園関係者、母親たちからの声が耳に入るようになっております。小さな子供たちにとって、長距離の移動は困難であります。公園の再開時期、再開後の遊具の状況、最終完成時期と今後の展開についてお伺いいたします。
 また、現在、市が保有、利活用している、例えば駐輪場などの都市部の土地を公園に転用するということについて今後考えられないかどうか、市の認識をお聞かせください。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 八幡神社児童遊園地の再開時期と、市が保有、利活用している土地を公園に転用する考えについて、あわせた答弁をいたします。
 八幡神社児童遊園地につきましては、八幡分庁舎の建物の取り壊し工事に伴い、その施工ヤードとして使用しているため現在閉園しておりますが、平成28年1月初旬から暫定的に広場として利用が可能となります。児童遊園地の再開後の遊具の状況につきましては、以前から設置しておりました複合遊具と雲梯だけとなりますので、小さい砂の築山を2カ所整備する予定でございます。最終的な児童遊園地の完成時期につきましては、八幡分庁舎の取り壊し時期等と関連することから、まだ確定しておりません。今後、関係部署と協議していくことになっております。
 また、この児童遊園地の閉園している間、代替の公園や広場として市が保有、利活用している土地を転用することにつきましては、閉園期間が短期間であることや整備費用も考慮し、代替地の設置の検討は必要ないと判断したところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 伺いました。現状では、市が保有、利活用している土地を転用するというのはなかなか難しいというお話を伺いました。以前、公園であった場所が駐輪場に変わっているという、その逆のバージョンはあると伺っております。今回、駐輪場の値上げもあり、1億円ぐらい黒字になっているということでございますので、既存の駐輪場を2階建てにして何とか都市部に少ない公園をつくっていただけないかと、子育ての現場、お母さんの立場、保育園の関係者の方の立場から、そのように要望したいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。市の起業支援についてお伺いいたします。
 市民の起業に関する市の支援についてですが、中小企業庁の調査によると、開廃業の動向及び起業家の現状に関する各種統計調査等によって、近年、我が国の企業活動が時系列で見ても、国際的に見ても、数字の上では低調であるという報告が出ておりました。しかし、起業が盛んになるということは、経済の新陳代謝と新規企業の高い成長力、そして雇用の創出、企業が生み出す社会の多様性など、数え切れない意義があります。現在、起業したいと思う方々は社会的にも経済的にも大変重要な存在であると思いますが、市ではどのような形で支援を行っているのか、現況をお伺いいたします。
○中山幸紀議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 本市の起業支援の現況についてお答えいたします。
 日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的として平成26年1月に施行された産業競争力強化法では、地域の創業を促進させるために市区町村が中心となり、地域金融機関、NPO法人など、民間の創業支援事業者と連携して創業支援事業計画を作成することが求められております。作成された創業支援事業計画が国の認定を受けることにより、計画を認定された市区町村は関係省庁の各種施策やメリットを活用できる内容となっております。本市におきましては、第1回で認定申請を行い、平成26年3月に国から認定を受けることができました。これまでに6回の認定が行われており、千葉県内54自治体のうち約35%に当たる19自治体が認定を受けております。
 本市の起業支援は、この認定された創業支援事業計画に基づき、平成26年度から5年間を計画期間として各種の支援を行っておりますが、この計画には2つの特色がございます。まず1つ目として、本市と千葉商科大学、特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブ、日本政策金融公庫等が連携しながら支援を行っているところであります。2つ目として、従前から実施していた融資や資金調達、販路開拓、事業戦略、ビジネスプランの作成など、企業や経営に関する悩み全般について無料で相談をすることができる起業・経営相談、地域商業活性化の牽引役となる人材の育成を目指す商人塾、創業者のための中小企業独立支援資金融資やベンチャービジネス等支援融資のほか、女性も起業しやすい環境を整えるため、女性向けの起業セミナー、起業塾、ビジネスコンテストを新規事業として立ち上げたことでございます。
 女性を対象とした支援策について、本年度の状況を踏まえて具体的に申し上げますと、まず6月6日に、男女共同参画セミナーにおいてIchikawa女性のための起業セミナーを実施いたしました。セミナーでは、起業までに準備すべきことや心構えを学ぶ基調講演のほか、女性起業家による事例発表や創業支援者による創業支援策の紹介、また、セミナー終了後は希望者による女性起業家交流会も開催いたしました。次に、9月から10月にかけて全3回講座として、Ichikawaワタシの夢起業塾を実施いたしました。起業するに当たっての基礎的知識の習得と具体的な計画の作成を目標とし、最終回では受講者全員がビジネスプランを発表いたしました。最後に市川市レディースビジネスコンテストですが、このコンテストは、女性の視点と発想による独創的でこれまでにない新しいビジネスプランを表彰することにより女性起業家の育成を図ることを目的としております。本年度につきましては2次審査通過者5人が決まり、来年1月に最終審査と表彰式を実施する予定でございます。また、計画以外の独自の政策ですが、起業に必要な資金面での支援を目的といたしまして女性等創業支援補助金交付制度がございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。最後のほうで女性を対象にした創業支援に注力しているという様子がよく伝わってまいりました。23年度の中小企業庁の白書でも、裁量労働が可能な自営業者はライフステージの変化に影響を受けることなく経済活動を続けることができている。よって、結婚、出産、子育て中の女性にとって、起業という選択肢はライフステージに合った社会、経済参加の形であるというふうに報告をしております。
 また、先日、厚生労働省が初めて都道府県別、産業別に労働力について推計を行いましたところ、経済成長率が低い場合は15年後の2030年に800万人近く働く人が減るという結果でございました。国は高齢者や女性の就労支援を今後の政策に生かしたいとしておりますが、実際には高齢者を再雇用することは今の状況では大変難しく、また保育園不足などもあり、今後も厳しい状況が継続すると推測できます。これまで能力発揮の機会に恵まれてこなかった女性や高齢者が起業という選択肢によって、みずからの活躍の場を切り開いていくことによって、経済の多様性、自己実現、行政課題を一緒に考えていくなど、いろいろな可能性を秘めておりますので、大変意義ある施策だと思います。
 そこで、市の支援の成果と課題、そして今後についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 本市の起業支援の成果と課題、今後についてお答えいたします。
 起業セミナーや起業塾、起業経営相談など、創業支援事業計画に基づく支援を行った平成26年度の延べ支援者数は467名、そのうち33名が26年中に起業したことから一定の成果はあったものと考えております。副次的な効果といたしましては、千葉商科大学や特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブなどの創業支援者と定期的に連絡会議を開催することにより情報共有を図ることができ、創業支援体制の構築や見える化が進んだこと。また、市と創業支援事業者との連携強化により地域における創業機運が高まり、結果的に創業希望者の発掘をすることができたというふうに考えております。
 このように一定の成果を上げていると認識しておりますが、一方で課題もございます。先ほど申し上げました資金面での支援や起業家育成を目的として創業した女性等創業支援補助金及びレディースビジネスコンテストについては応募者が思うようにふえませんでした。具体的に申し上げますと、創業にかかる経費の3分の2、限度額100万円が交付される女性等創業支援補助金につきましては、昨年度の応募者数が9人、予算を2倍に拡充した今年度につきましては10人という結果になっております。また、すぐれたビジネスプランに5万円から30万円の賞金を授与するレディースビジネスコンテストにつきましては、昨年度の応募者11人に対し今年度は9人という結果になっております。これは創業希望者が多数いるにもかかわらず、なかなか創業に結びつけることができなかったということが原因の1つというふうに考えております。
 創業希望者の創業準備状況でございますが、漠然と創業したいというふうに考えている方から創業に向けて実際に行動している方まで、人によってさまざまでありますので、実際の準備状況を見きわめ、創業希望者の理解度に応じた支援を展開することが重要であるというふうに考えております。これらの状況を踏まえまして、来年度の創業支援に関する経費につきましては、事業の後退につながらないよう、必要な予算について、その確保に努めてまいりたいというふうに考えております。また、今後につきましては、創業希望者の状況に応じたきめ細かい創業支援を実施していくとともに、市と創業支援者がこれまで以上に連携しながら創業希望者が創業しやすい環境を整え、創業後についても事業を継続できるよう、起業・経営相談などフォローアップ体制を充実させてまいります。そして、小さくても地域に根づく起業家を多数輩出し、地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。より多くの創業希望者をサポートできるように、コンテストという具体的な形になるまでは人数が絞られてしまうと思いますが、まずは多種多様な学びの機会を設けていただければと思います。男女共同参画センターで月1回、「いち☆カフェ@ウィズ」という、市内で起業した女性を招いてロールモデルにしようという2時間ほどの勉強会を子育てサークルが開催しております。こちらに何度か参加しましたが、託児つきの起業塾も実施してほしいという声が聞こえてきております。現実問題、年の近い子供が2人ぐらいいますと、社会復帰が4年ぐらい難しくなります。また、仕事がないと保育園に入れない。そして、離職期間が長引くと労働市場におけるみずからの価値が下がるという負のスパイラルも発生してしまいますので、大変もったいないと思っております。やる気、スキル、経験のある子育て中のお母さん向けの託児つきの起業支援施策を実施し、ママたちが自力で道を切り開いていくという第3の待機児童解消策を展開するのも一案かと思います。待機児童問題をこども政策部だけの課題にしないような経済施策も今後期待させていただきたいと思います。
 では、3番目の質問に移らせていただきます。市のICTに関する取り組みについてお伺いいたします。
 総務省は、ICTは成長のエンジンであり、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、経済成長戦略と社会課題解決において重要な取り組みであるとしております。ICTの活用による社会課題解決が期待される分野としては、電子政府とその新たな潮流としてのオープンデータ、さまざまな社会インフラの効率的管理や資源対策へのICT活用、健康長寿社会構築などを挙げております。当市でも平成20年度3月、総務省が発表した先進事例の中に、地域連携基盤を活用した安全・安心・健康解決モデルが取り上げられておりました。この先進事例から今7年が経過しております。現在の市のICTに関する取り組みにもいろいろ変化があったことと存じます。戦略的にICTを活用し、いかに地域に元気と成長をもたらしていくのか。20年度以降の市の取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 地域連携基盤を活用した安全・安心・健康解決モデル以外の取り組みについて、現況をお答えいたします。
 本市では昭和49年にホストコンピューターを導入し、住民記録や税関係などの基幹業務の電算化を他の市町村に先駆けて行いました。その後、平成に入り、IT技術の飛躍的な進歩を踏まえ、市公式ウエブサイトの開設など、ICT施策におきまして先進的に取り組んでまいりました。そこで市政などの情報発信や市の利便性を向上させる、いわゆる市民への直接サービスと、市民の意見を収集し活用する市民との双方向サービスの2点の観点から、これまで取り組んでまいりました代表的な施策を何点か御紹介させていただきます。
 まず、市民への直接サービスに関する施策についてでございます。1点目といたしましては、住基カードの利活用がございます。カードに登載されたICチップのあき利用を活用して自動交付機での証明書の発行に加え、渋谷区、三鷹市と並び、全国で最も早くコンビニでの証明書の交付サービスを開始いたしました。2点目といたしましては、インターネット放送局がございます。それまでは「広報いちかわ」や市公式ウエブサイトなど、市政情報を読むことを中心としていただいたところでございますが、インターネット放送局を構築し、映像で見るという新たな広報媒体を展開いたしました。3点目に、災害や防犯の情報を適時お知らせするメール情報サービスがございます。これにより、市の情報を市民が調べるのではなく、市民にお知らせすることが可能となりました。そのほかにつきましても、災害時に携帯電話の電波が遮断された場合であってもオフラインで使用できる防災アプリの構築や、近年急速に普及しましたスマホに本市も対応するため、市公式ウエブサイトのスマホ対応や検索機能の強化なども行ったところでございます。
 次に、市民との双方向サービスに関する施策でございますが、1点目といたしましては市民意見箱がございます。これは市公式ウエブサイトのどのページからでもアクセスできるものでございまして、市に対する御意見や御提案をいただくことで、市民のニーズをこれまで以上に把握することが可能となったところでございます。2点目にe-モニター制度がございます。これはe-モニター制度に登録していただいた方々に対し、市からのアンケートを依頼できる仕組みでございまして、アンケートを実施する費用や事務作業の大幅な削減が達成できました。また、登録者以外の方々も御利用できるように、市公式ウエブサイト内にウエブアンケートも御用意しているところでございます。そのほか、フェイスブックやツイッターといったソーシャルネットワークサービスを活用することで即時に市政情報をお知らせしながら、市民の意見も収集できるような取り組みも行っているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。時代に沿うような形で双方向の取り組みをされているという御答弁を伺いました。
 では、次の質問に移らせていただきます。総務省、国土交通省観光庁は、無料公衆無線LANの整備をオリンピック開催までに自治体、そして民間と協力しながら進めたいとしています。無線LANの整備について、市の現況と今後についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 無料公衆無線LANの整備状況と今後の対応についての御質問にお答えいたします。
 本市では、他の市町村に先駆け、ソフトバンク、au、ドコモの各通信事業者が運用する公衆無線LAN、いわゆるWi-Fiスポットを本市の庁舎や文化施設、また、公民館などの59の公共施設に設置いたしました。総務省では、平成26年6月に無線LANビジネスガイドラインを制定し、公衆無線LANサービスの提供者が事業運営を行うに際し留意すべき事項などを明らかにしております。このガイドラインに基づき、各通信事業者や関連事業者などで構成する無線LANビジネス推進連絡会では、大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドラインを平成27年3月に公表しております。これらによりますと、東日本大震災では、公衆無線LANが有効な通信手段として機能したことが評価されまして、大規模災害に対応した措置として有効なものであるとしており、さらに大規模災害の発生時には公衆無線LANサービスを提供する各事業者が無料開放することが適当であるとしているところでございます。各通信事業者がこのガイドラインに沿い、大規模災害の発生時に無料開放を行った場合、本市が59施設に設置しておりますWi-Fiスポットも対象となりますので、防災上大きな役割を果たすことが可能となります。本市といたしましても、この取り組みが実現されることに期待をしているところでございます。今後、無線LANビジネス推進連絡会及び各事業者の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 ありがとうございます。公衆無線LANの防災上の現況について伺いました。御答弁の中で、東日本大震災では公衆無線LANが有効な通信手段として機能したこと。これは、音声が入らないので無線LANは非常に混雑少なく、すぐにつながって通信手段として機能するということであると思いますが、そういう機能、大変な役割があることが評価されているという現実があり、しかしながら、市の取り組みとしては、無線LANビジネス推進連絡会及び各通信事業者の動向を見守っていきたいという、余り自主性というか、そういうものがちょっと感じられないという御回答でございました。市民感覚からすると、実際に大災害時に使えるのかなという不安を感じる方が多いのではないかなというふうに思われます。
 では、次に別の観点で再質問を行います。2011年9月定例会における越川議員と松丸経済部長との質問の中で、市の観光資源の洗い出しと評価についての議事録を拝見いたしました。今から4年前に当時の松丸経済部長は、市には文化、歴史、伝統、自然、施設、農業、地域の祭りなど、6つにカテゴライズされた貴重な環境資源がある。今までは文化的な視点で捉えることが多かったが、これからは経済的視点も加えて戦略的な観光施策を立案していく。特色ある豊富な観光資源を生かして消費活動や交流を深めることが重要であると答弁なさっていらっしゃいました。
 以上の流れを鑑み、国家指針でもある公衆無線LANの設置による観光資源の活用について、現在の市のお考えをお聞かせください。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 本市が無料公衆無線LANを設置することで活用できると考えられる観光資源についてお答えいたします。
 本市の観光資源といたしましては、東山魁夷記念館、市川市文化会館、市川市にゆかりの深い人物に関する施設などの文化的資産、姥山貝塚、曽谷貝塚、堀之内貝塚などの縄文貝塚や常夜灯、葛飾八幡宮、中山法華経寺、徳願寺などの歴史的に貴重な神社、仏閣である歴史・伝統的資産、また行徳野鳥観察舎、動植物園などの自然と親しめる施設、そしてアイ・リンクタウン展望施設やクリーンスパ市川、柏井の民間入浴施設などのレクリエーション施設などがございます。本市といたしましても、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機として、これらの観光資源を十分に活用できるよう、外国人観光客も利用できる無料公衆無線LANの設置について、これまでにない人の動きを勘案し、費用対効果も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 片岡議員。
○片岡きょうこ議員 御答弁伺いました。ありがとうございます。先日、大田区が住宅の空き部屋を利用する民泊を認める条例案を可決しました。また、11月の終わりごろに訪れた東京都檜原村では、日本語、英語表記のパンフレットが置いてございました。こちらの村は人口2,400人と、過疎化の進む大変小さな村でございます。どこの自治体もインバウンド消費を地域の活性化につなげよう、そして税収につなげようとする動きが活発でございます。現に2015年7月の国際旅行収支は1,295億円を記録しました。これは過去最高だそうで、田村観光庁長官も日本経済を下支えしており、地方創生の観点からもますます重要であると発言しております。
 当市は成田―東京間の通過地でもあり、2011年の松丸部長のおっしゃる魅力的な観光資源もございますので、今定例会で湯浅議員が三大美人のお話をされましたが、例えば農政課が企画している梨というものに三大美人をかたどったお菓子を長友議員がおっしゃる市内観光巡回バスの中で販売するですとか、そこに公衆無線LANがあれば、訪日観光客はすぐその場でSNSにアップして、市川市の観光大使として世界中に情報を発信してくれるのではないかと、そういうようなイメージが今定例会で湧きました。今や無料で公衆無線LANを広域設置していく方法があるそうです。これは、本日傍聴にいらっしゃっている市民の方が担当者の方に御提案したそうでございますが、済みません、その後どうなっておりますか、ちょっと把握しておりませんけれども、最少の投資で最大の利益を上げる観光戦略を展開することが可能な時代になっておりますので、ぜひ地域活性化、税収アップにつなげていただきまして、公民館や駐輪場の値上げをしなくて済むような観光施策を期待したいと思います。
 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 三浦一成議員。
○三浦一成議員 おはようございます。三浦一成でございます。通告に従いまして順次一般質問を行わせていただきます。
 それでは、まず1点目の質問からさせていただきます。亡くなった動物の処理についてから伺わせていただきたいと思います。
 近年、ペットとして犬や猫の飼育をしている家庭がふえており、本市におきましても、動物と暮らす市民の方がふえています。実際、犬の登録数は年々増加傾向にあり、土日、休日では、我が家のある北国分・堀之内地域でも犬の散歩をしている方を目にする機会がとても多く、日中のひなたでは猫が数匹転がり、ひなたぼっこをしている姿も散見されます。かくいう私も愛犬家でありまして、実家では22歳になるヨークシャー・テリアがいまだに元気に暮らしております。動物とはいえ、今日ではペットも大事な家族の一員とされている方々も多くなってきたことと思います。
 さて、生きている動物が市内を歩き回っているところを目撃したら、管轄する保健所に連絡をしまして、連絡を受けた保健所が速やかに動物の引き取りを行っています。都道府県や政令市、あるいは中核市等が設置している保健所では生体の動物の保護や管理の相談、殺処分等の業務を担っていますが、死んでしまった動物に関しては廃棄物の処理として、市町村がその業務を担っております。これは案外、市民の皆様には知られていない事実であり、動物に関する業務については全て保健所が担っていると誤解をされている方が非常に多く、亡くなってしまった動物の処理については、保健所に問い合わせをして初めて市町村が担っている業務と知ることが多いようです。現に千葉県ホームページにおきましても、よくある質問として、亡くなってしまった動物の処理に関しては、お住まいの自治体へ連絡するようにという旨の記載がありました。
 それでは、まず1点目の質問でございます。本市で行われている亡くなってしまった動物の処理の現状と詳しい処理の業務の内容から伺ってまいりたいと思います。
 動物が亡くなった場合、どのようなサービスを市民サービスとして提供しているのでしょうか。また、どのような流れで本市の担当課が業務を行うこととなるのでしょうか。そして、亡くなった動物を処理した件数というものは年間でどのくらいでしょうか。まずは、亡くなった動物の処理の現状から明らかにさせていただきますので、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○中山幸紀議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 亡くなった動物の処理の現状についてお答えいたします。
 本市では、動物が亡くなった場合には、その死体を市が引き取り火葬し、お骨を埋葬しております。具体的に申しますと、市が処理手数料をいただいて引き取った動物の死体はクリーンセンターで火葬し、希望する方にはお骨をお返しし、そのほかのお骨は大野町にある動物専用の慰霊碑におさめるという本市独自のサービスを実施しているところであります。そして年に1回、秋に市川浦安地域獣医師会の主催で慰霊祭が行われておりますが、市も協力し、亡くなった動物の供養をしているところです。近隣市の状況といたしましては、動物火葬炉を保有するところや県外に火葬を委託している市はございますが、飼い主にお骨をお渡ししているところはなく、飼い主の心情に配慮した本市独自の手厚いサービスを行っているものでございます。
 動物の死体を死が引き取る方法は2つございます。1つは、市が引き取りに伺う方法です。動物が亡くなった場合に電話などで市の清掃事業課に申し込みをいただきますと、担当者が引き取りに伺います。もう1つの方法は、飼い主などにクリーンセンターか清掃事業課に持ち込んでいただくという方法です。処理手数料は、市が引き取りに行った場合は1匹につき4,320円、持ち込みが2,160円となっております。なお、道路上などで亡くなっていた飼い主のわからない動物または飼い主のいない動物については通行人などから連絡をいただきますので、これらの死体も収集しております。
 次に、取り扱った死体の数ですが、平成26年度では全体で3,515匹でございました。この内訳を申し上げますと、犬が692匹、猫が2,332匹、その他、カラスや鳩、ネズミなどが491匹となっております。また、飼い主のわかっているもの、わかっていないものなどで区分しますと、飼い主のわかっているものは1,755匹、飼い主のわかっていないもの及び飼い主のいないものは1,760匹となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございます。本市の清掃部清掃事業課が当該業務を担っているとのことでございました。また、飼い主の心情に配慮した本市独自の手厚い行政サービスとして、専用の火葬炉を持っている点に加えて、飼い主へお骨を返却しているという答弁もありました。この動物専用の火葬炉を所有しているのは、私が調べたところによりますと、県内で本市のほかに野田市が所有をしているのみで、焼却炉を分けるということは自治体としては一般的ではありません。本市では、飼っているペットと災害時にスムーズに避難ができるよう、ペットとの防災訓練も実施されるようになったのは皆様も御存じのことと思います。これらはペットと暮らす市民の方が多い、我が市川市ならではの手厚い行政サービスであり、動物愛護の観点から先進的な取り組みを実施している自治体であることがうかがえます。
 また、全体の処理件数のお話でございますが、年間に3,515件を取り扱ったとのことでした。そのうち飼い主のいない動物、恐らくカラスや鳩など野生動物のことであると思われますが、これらと飼い主の不明な動物の合算がうち1,760件、年間に扱う亡くなった動物の処理件数のおよそ半数を占めている状況が明らかとなりました。この1,760件の中には野生動物のほか、人間に飼われていたであろうと考えられる動物、家から逃げ出してしまった犬や猫などのペットも含まれているのではないでしょうか。
 そこで伺わせていただきますが、飼い主不明として収容された動物については、ほかの亡くなってしまった動物と同様に処理をされてしまうのでしょうか。皆様はスーパーマーケットや自治会の掲示板等でペットを探しているチラシを見かけたことはないでしょうか。つい先日、近所のスーパーマーケットにペットの犬を探すチラシが張ってあり、写真とともに、見かけた方は連絡をくださいと、飼い主さんであろう方のお名前と電話番号がそのチラシに記載がされていました。先述したとおり、生きている動物であれば、管轄の保健所が通報をもとに引き取りを行い、一定期間保護をします。ほとんどのペットは、この段階で飼い主からの連絡により飼い主のもとへ帰ることができますが、逃げ出した後に道端で亡くなってしまった、あるいは、ほかの理由で亡くなってしまった場合は、清掃事業課が通報をもとに専用の火葬炉で処理を行うことになろうかと思います。亡くなった動物を収容した後、すぐに処理をするということであれば、どのような動物がいつ、どこで亡くなっていたのか、わからなくなってしまいます。そうしますと、ペットを探している飼い主の方は、探しているペットが市内で亡くなってしまい収容され、知らぬ間に火葬され供養されたとしても、その事実を知るすべがなくなり、延々と家族の一員であるペットを探し続けることとなってしまいます。飼われていたであろうと思慮される亡くなった動物を収容した場合は、ほかの野生動物を収容した場合と差異はあるのでしょうか。人間の例で申し上げるのであれば、行旅死亡人が官報に掲載されるのは皆様も御存じのことと存じます。行旅死亡人として官報に掲載化される情報は発見された日時及び場所に加え、性別、身体的特徴、着衣、所持品等がございます。人間の場合であれば、火葬する前にその情報を記録しておき、行方不明の家族を探している方々に向けて情報公開をしていますが、動物の場合でも、これに類似する対応をとられているのでしょうか。また、逃げ出してしまったペットを探している市民の方からの問い合わせはあるのかどうかもお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○中山幸紀議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 飼い主不明として収容された動物に関する御質問にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、飼い主のわからない動物及び飼い主のいない動物は全体の約半数を占めております。これらは道路上で亡くなっていたものや、飼い主以外の敷地内で亡くなっていたものなどであります。この場合、その近くを通行した人からの連絡によるものがほとんどで、場所と犬、猫などの種類を確認し、職員が収集に伺っております。この時点では、引き取った死体が飼われていたものかどうか、飼い主が誰なのかはわかりませんので、後日、飼い主からの問い合わせを想定し、首輪がついていた場合には写真を撮り、引き取り日、亡くなっていた場所を記録するとともに、収集後1カ月間、保冷庫に保管して、飼い主から連絡があった場合に備えて対応できるよう配慮しております。このように飼っていたペットが行方不明で探しているという飼い主からの問い合わせに対しましては、写真をもとに対応できるようにしております。平成26年度は17件、写真記録をいたしましたが、実際に問い合わせのあった件数は例年10件に満たない件数となっているのが実情でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございます。飼い主からの問い合わせを想定して記録をしていること、そして専用の保冷庫で1カ月間保管をし、数は少ないようですが、飼っていたペットが行方不明で探しているという旨の問い合わせが飼い主の方からあったことがわかりました。
 問い合わせの件数が少ないことについてでございますが、飼っているペットが逃げ出さないよう飼い主の皆様が注意されているという点に加え、市民の皆様が、亡くなった動物を収容し、処理をしているのが市町村であるということを御存じないことが起因しているように思われます。昨今では、動物を飼う際に動物病院等でマイクロチップを動物の体に埋め込むことを推奨しています。これは環境省からの告示により全国的に進められているもので、動物に無害な小さなマイクロチップを体内に埋め込むことにより保健所が動物を保護した場合、あるいは、各自治体が亡くなった動物を収容した場合に専用の読取機を動物の体にかざすだけでマイクロチップの情報を読み込むことができ、飼い主の特定が容易になるというものでございます。保健所では読取機の導入が既に行われているとのことで、保護した動物がマイクロチップにより飼い主が判明するというケースが多いとのことでした。
 しかし、先ほどの答弁の中では、収容した動物の記録はしているが、マイクロチップの読取機を保有していること、読取機により個体識別を行っていることはおっしゃられませんでした。飼い主の方は保護された場合と亡くなって収容された場合、どちらの場合でも読取機による個体識別がされていると考えていらっしゃる方が多いようです。ですから、亡くなって収容されたとしても、マイクロチップを読み取り、その情報をもとに連絡が来ると考えていらっしゃる飼い主さんは本市への問い合わせをしなくなります。そうしますと、問い合わせの件数も低くなっている可能性があるのではないでしょうか。
 そこで今後の方針としまして、本市における簡易型マイクロチップ読取機の導入の予定はあるのかどうか伺わせていただきます。
○中山幸紀議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 今後の方針についてお答えいたします。
 初めに、御質問にありましたマイクロチップについてですが、直径2ミリメートル、長さ12ミリメートルの円筒形でつくられたものであります。動物の愛護及び管理に関する法律では、第7条第3項に所有明示の努力規定がありまして、この規定に基づく「動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置」という題名の環境省の告示では、家庭動物に装着、施術する識別器具等として首輪、名札、マイクロチップ、足輪等が示されております。したがいまして、マイクロチップも自己所有のものであることを示す識別器具として利用されているものであります。
 今後の方針ということでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律では、犬、猫に関し、マイクロチップの埋め込みはまだ義務化されていないこと、また、飼い主のわからないもの及び飼い主のいないもののうち首輪がついているものが少ないという実態を考慮しますと、マイクロチップを埋め込んだ動物を火葬する割合はかなり低いのではないかと思われます。現在、クリーンセンターに運ばれた飼い主のわからない動物の死体につきましては、先ほど申し上げましたように、首輪がついていたものはその場で写真を撮っておりますが、マイクロチップの有無まで確認するということになりますと、それを読み取るリーダーの購入及び運び込まれた死体の1つ1つにリーダーによる読み込みを行う作業が必要になってまいります。また、死因が不明な場合が多いため、職員の労働安全衛生にも留意しなければならないと考えております。犬、猫につきましては、マイクロチップの埋め込みはまだ義務化されておらず、一般的にはなっていない状況であること、飼い主のわからない動物の処理は年間1,700件を超えており作業量が多くなること、死体の処理の際にマイクロチップの有無の確認を求める市民の要望は今年度1件あったことを除き、ほとんどないことなどから、現時点においてはしばらく様子を見たいと考えているところです。今後、マイクロチップの埋め込みが義務化され、マイクロチップの普及が進み市民要望が高まってくるなど、状況の変化を見きわめた上で対応を図りたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございます。答弁のとおり、あくまでも環境省からの告示のみで、法的には努力規定のみ、飼い主の方へのマイクロチップ装着義務規定はありません。しかし、マイクロチップが埋め込まれている動物の実数を把握していないこと、多くの動物病院やペットショップで推奨されていることを鑑みますと、一般的でないとしてしまうのはいささか判断が早いのではないでしょうか。飼っているペットを大切にされる市民の方は非常にたくさんいらっしゃいます。そして、その市民の皆様の気持ちに呼応するように、ペットとの避難訓練が実施されるようになったかと思います。飼っているペットを家族の一員であると考えていらっしゃる多くの市民の皆様のためにも、今後引き続きマイクロチップ読取機を導入することについて検討していただきますようお願いを申し上げます。
 それでは、話は立ち返りまして、本市が亡くなった動物の処理を行っているということを認知されている市民の方が少ないという点に戻ります。本市清掃事業課のホームページでは、収容した動物を記録しているという旨の記載はないため、飼い主の方に問い合わせてみれば何かわかるかもしれないと思い起こさせることのできる記述はありません。せっかく記録をしていても、問い合わせがなければ何の意味もなしません。それならば、ホームページで収容した動物の情報を本市みずから発信していくというのはいかがでしょうか。ホームページにもペットをお探しの市民の方がたどり着きやすいような記述にし、それをもとに、いつ、どこで、どんな特徴の動物を収容したかという情報を文面だけで公開する。ホームページの内容を少し変更するという手間を加えるのみでお金もかからず、ペットをお探しの方にも有益な情報となるのではないでしょうか。先述いたしました官報に掲載される行旅死亡人の例ではありませんが、本市のホームページにて、収容した亡くなった動物の情報を掲載されるということは可能かどうかお尋ねいたします。
○中山幸紀議長 清掃部長。
○吉野芳明清掃部長 再質問にお答えいたします。
 現在、首輪がついていた動物の死体につきましては、写真を撮って問い合わせに対応できるようにしておりますが、ペットがいなくなった飼い主の方が自分のペットを探す方法としてどのような方法があるのかはなかなかわかりくにい面があると感じております。少子・高齢化の進展により家族の人数が減り、ペットは家族の一員として、かけがえのない存在となってきており、このペットがいなくなったときは大変大きな不安材料となることは容易に理解できます。したがいまして、ペットが行方不明となったときに探す方法の1つとして、亡くなった動物の情報についても、探しやすいようにホームページを活用して情報提供してまいります。具体的に市が市民の方に提供する情報としましては、収集日や場所、動物の色、大きさ、その他首輪などの特徴を考えております。このように、本市では亡くなった動物に対して専用炉での火葬、お骨のお渡し、慰霊碑への埋葬、慰霊祭への協力など、他市では行っていない丁寧なサービスを提供しておりますが、これに加え、飼い主不明の亡くなったペットの情報を発信することにより、さらなる市民サービスの向上となるものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 三浦議員。
○三浦一成議員 清掃部長、答弁ありがとうございました。答弁の中に、市民の皆様に寄り添う行政の姿をかいま見ることができました。これは市民の皆様に優しい市役所の一例となるすばらしい取り組みになるかと私は思っております。
 収容した亡くなった動物の情報の公開についてですが、私が調べる限りですと、みずから情報の公開を行っている自治体の該当はありません。亡くなった動物に対しての専用の火葬炉があること、飼い主の方へのお骨のお渡し、慰霊碑への埋葬、慰霊祭開催への協力、ペット同行避難に加えて今回の情報公開の取り組み、他市では行われていない本市独自の丁寧なサービスがまた1つふえることになりました。ペットを大事にされている市民の方の気持ちを理解していただき、私の提案を受け入れてくださったことを大変うれしく思います。本当にありがとうございます。今後も人にも動物にも優しいまちづくりを進めていただきますよう重ねてお願いを申し上げさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
 続いて2点目の質問は、本市における業務委託についてでございます。
 昨今、全国的に行政改革の一環として事業の民営化や指定管理、あるいは業務委託が行われております。財政が豊かであったころ、自治体は行政サービスとして幅広い事業を担っていました。しかし、少子・高齢化社会の進行に伴う財政負担の増大等により、事業を見直して財源を確保する必要が出てきました。本当に自治体がやらなければいけないのか、民間の力をかりて円滑な業務運営を図ることはできないのか、そういった議論が全国的に起こったことは皆様の記憶にも新しいことと存じます。時代の流れとともに市民の皆様からの要望が多様化、高度化し、そんな要望に対応するべく、民間が効率的、効果的に実施することができることは民間に委ねるという基本原則を打ち立てまして今日に至っております。私は、今、行政に求められている命題として、最少の経費で最大限の効果を上げること、究極的に言えばコストカットが第一義的に存していると考えております。ですから、この基本原則を本市としてはどのように考えて、どのように運用されているのか、業務委託に焦点を当てて懸念事項を指摘させていただこうと思います。
 一言で業務委託と申しましても、その業務は大変多岐にわたります。本市で委託をしている業務は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、業務委託の契約状況として総数、金額でどのくらいの件数があるのでしょうか。まずは1点目、業務委託の現状から伺わせていただきます。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 業務委託の現状についてお答えいたします。
 まず、業務委託とは、受注者がある仕事に対して完了させることを約束し、委託者がその仕事の成果に対して、その対価である委託料を支払う行為であり、本来職員が行うべき業務を契約という形で別の人や他の機関に依頼するというものであります。委託により行うものといたしましては、市が直接実施するよりも他のものへ委託し実施させるほうが効率的なもの、高度または専門的な知識、技術、経験を必要とするもの、特殊な設備、装置等を必要とするもの、多量の事務を短時間に処理しなければならないもの、このような業務が挙げられます。本市で多く委託している業務を具体的に申し上げますと、電気や消防設備などの保守点検、公園や施設の樹木管理、ごみの収集、運搬、建物の清掃といったものがございます。地方自治法では、事務処理をするに当たっては最少の経費で最大の効果を上げるよう規定されておりますので、これらの業務を委託する場合には、委託した場合の効果とコスト面などを比較、検証し、最終的に委託すべきかの判断を行っております。
 次に、どれくらいの件数があるのかということでございますが、昨年度の業務委託の契約状況を申し上げますと、全体の契約件数は2,701件で、契約額は約218億円となっております。内訳といたしましては、入札によるものが788件で契約件数の約3割を占めており、このうち一般競争入札によるものが603件で約31億円、指名競争入札によるものが185件で約29億円となっております。また、これ以外に随意契約によるものが1,913件で約7割を占めており、契約額では約158億円という状況になっております。このように業務委託におきましては、市が導入したシステムやプラント並びに設置した設備等が限定された事業者に保守を依頼すること、また、契約簡素化の観点から財務規則第111条の規定に基づき締結する少額の随意契約もありますので、一般競争入札と比較して多い状況となっております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございます。本市としても、何でもかんでも業務委託をしているというわけではなく、委託し実施させるほうが効率的なもの、高度または専門的な知識、技術、経験が必要なもの、特殊な設備や装置が必要なもの、多量の事務を短時間に処理しなければならないものと例を挙げて基準を示していただきました。昨年は2,701件、約218億円という非常に大きな額になっていることで、私の持っている認識と本市の認識はずれておらず、委託した場合の効果、コスト面を比較考量し委託の判断の是非を行っているとのことで、まずは安心をいたしました。ここまでは現状伺ってまいりましたが、まだ業務委託というものがいささか不明確でございます。さらに深く掘り下げるために次の質問に移ります。
 続いて業務委託の基準や契約方法について伺うことにいたします。新たに業務委託を発注しようとする場合、どのような手順を踏んで契約に至るのでしょうか。それまで本市が担っていた事業を委託するということですので、どうしても大きな金額になるのと同時に件数も多くなってしまいます。それは、さきの答弁でも明らかとなっております。であれば、どのような手順を踏んで金額を積算し、精査しているのか。ここが重要なポイントになってくると思います。
 また、さきの答弁では、一般競争入札による契約が603件、指名競争入札が185件、その他随意契約によるものが1,913件と、契約方法が幾つかあることがわかりました。そして、この数も非常にばらばらであります。どのような基準でそれぞれの契約方法を用いているのか。業務委託の基準と契約方法について教えていただけますでしょうか、お願いします。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 業務委託の基準や契約方法についてお答えいたします。
 新規の業務委託を発注しようとする場合、所管課では、まず、どのような業務をどういった内容で委託するのかということを検討いたします。そして業務内容等をあらわした仕様書と、人件費や諸経費などの金額を積算した設計書を作成いたします。次に、所管課で作成した仕様書と設計書は財政部の技術管理課へ提出いたします。これは発注前に所管課と技術管理課が事前に委託業務の内容について協議を行うというもので、仕様書と設計書の内容は技術管理課によって精査をされるものでございます。例えば仕様書の内容が曖昧な表現となっていないか、設計書の単価、金額は適切か、あるいは、国等が公表している最新の労務単価を採用しているかなどを精査しております。また、新規の業務委託には所管課で積算が困難なケースもございますので、その場合には技術管理課が積算を支援しながら設計書を仕上げていくということになります。このように、本市では所管課が適切な仕様書と設計書をもって調達ができるよう、技術管理課という指導、助言を行う部門を経由、チェックした上で業務委託の発注を行っているところでございます。
 次に、契約方法についてでございますが、地方公共団体における契約方法につきましては、地方自治法、同法施行令で規定されておりますとおり、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの4種類の方法がございます。このうち指名競争入札、随意契約は契約方法の例外とされておりまして、政令で定める場合に該当するときに限り行うことができるものとされております。一般競争入札は、他の契約方法と比べ透明性、公平性、競争性にすぐれた方法であり、また、地方自治法に定める契約方法の原則でありますので、本市におきましては、市内業者で履行が可能な場合は市内に本店を有するものと条件を付し、地域性に配慮した制限つき一般競争入札を基本としております。また、競争入札の方法によらないで、地方公共団体が任意に相手方を選択して契約を締結する例外的な契約方法となる随意契約でありますが、地方自治法施行令第167条の2第1項の第1号から第9号のいずれかに該当する場合に限り、随意契約ができるものとされております。本市の昨年度におけます主な適用状況とその判断基準について申し上げますと、随意契約全体の1,913件のうち、1号に該当するものが1,397件で約5億円、2号が452件で約145億円、3号が32件で約3億円、8号が27件で約5億円という状況でございます。
 次に、今申し上げました各号の判断基準でありますが、1号は契約事務の簡素化や効率性の観点から、契約の種類に応じた一定金額以内のものについては競争入札に付さないでよいとされたものであります。一般に少額随意契約とも言われ、本市の業務委託の場合では50万円以下の契約となります。2号は、その性質または目的が競争入札に適しないもので、例えば特殊な技術や機械などを必要とするもので、特定のものと契約しなければ契約の目的を達成することができないような、いわゆる契約の相手方がおのずから特定のものに限定される場合になります。3号は、障害者自立支援法に規定する障害者支援施設や高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センターなどから役務の提供を受ける場合の契約になります。この契約は平成16年11月の地方自治法施行令第167条の2の改正により新たに加わったものであります。3号に基づく随意契約については、財務規則の規定により、発注見通しと契約の締結状況を市のホームページでそれぞれ公表しております。8号は競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がないときの契約になります。入札が不調になったときに再度の入札で最低の入札価格を提示したものを随意契約の相手方とするもので、一般的に不調随意契約と言われているものであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございます。所管課からの仕様書と設計書が曖昧であったり、積算が正しくされていなければ、当然、そのチェックを行う技術管理課は差し戻しをすることもあるかと思います。一連の流れが確立されていること、厳しいチェック体制が敷かれていることが答弁により明らかとなりました。
 また、入札情報を公告して参加申し込みを募り、希望者同士で競争に付して契約者を決める一般競争入札、そして入札によらずに任意で決定した相手と契約をする随意契約についても答弁がありました。答弁の中でも触れているとおり、自治体が契約をしようとする場合は透明性、公平性、競争性にすぐれた一般競争入札に付すことがまずは前提となります。参加者を広く募ることで透明性が確保され、最少の経費で最大限の効果を上げるために入札させ、競争させることで公平性と競争性が担保されます。地方自治法234条2項から解釈ができるように、地方自治体の契約は原則として一般競争入札であるということがわかります。しかしながら、本市で一般競争入札が行われた業務委託は2,701件のうち、たった603件、任意で決定した相手と契約をする随意契約に至っては1,913件という多さで、これでは透明性や公平性が確保されているのかどうか、疑問が生じてしまいます。
 随意契約にも種類があり、地方自治法施行令167条の2第1項1号に規定があります1号随意契約、これは50万円以下の少額随意契約であり、競争入札に付さなくてよいと規定されているもの。先述した法令の2号に規定がある2号随意契約は、本市で言いますと、クリーンセンター等の精密機械の保守点検業務に該当するかと思いますが、専門性を必要とする場合のもの。3号随意契約は障害者支援施設やシルバー人材センター等と契約を結ぶ場合の規定で、福祉の性格を有するもの。8号随意契約は、答弁のとおり、競争入札に付したけれども、不調のために最低の入札価格を提示したものと随意契約をする場合の規定であると私も認識をしております。しかし、先述した随意契約の割合が非常に多いことに加え、1,913件の随意契約のうち、1号随意契約が1,397件、2号随意契約が452件と、件数に偏りがあることは私も触れざるを得ません。
 どうしてこの2つの類型の随意契約がここまで多くなってしまっているのでしょうか。50万円以下の随意契約である1号随意契約は、80万円の業務委託の案件を1件40万円として2つに分けてしまうと、それぞれを随意契約として契約を締結することが可能となってしまいます。一般競争入札を逃れるために意図的に契約を分離、分割して癒着と捉えられてしまうような分離・分割発注の危険性があるのではないでしょうか。また、2号随意契約は専門性を有することから競争入札に付すことが適当でないときのみに限定されていますが、その判断については、しっかりとした基準が策定されているのかどうかも伺わせていただきます。さきに申し上げた1号随意契約での分離・分割発注の危険性を考慮しているのかどうかも含め、本市の見解を伺います。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 再質問にお答えします。
 契約方法に関しましては所管課において判断しているところでありますが、契約締結における競争性、透明性などを確保するためには競争入札が原則と考えております。そのようなことから、随意契約とする場合には明確な理由と厳正な審査が必要となります。契約課などにおけます審査の過程では、所管課に対して十分な聞き取りを行い、特に随意契約につきましては、具体的かつ詳細な理由を求め、適正と判断した場合にのみ承認しております。しかしながら、1号随契におきましては、50万円以下となるよう意図的な分割発注の可能性もございますことから、契約課におきましては、一定の期間内に同一案件が契約されていないか、契約状況のデータを抽出しまして確認の必要がある場合には、所属長に対しまして、これらの点について聞き取りを行うことや全庁的に指導文書を通知するなど、適正な随意契約の締結に向けた対応を図っているところでございます。また、2号随契につきましては、性質または目的が競争入札に適さず、おのずから契約の相手方が限定される契約でありますので、業務内容の専門性や相手方を選定した理由について担当部課で十分な検討を行った上、契約課において厳正な審査を行うことや、本市におきまして随意契約の適用に関する随意契約ガイドラインを策定しておりますので、この指針に沿った適用であるか、適切に判断しているところであります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 三浦議員。
○三浦一成議員 答弁ありがとうございました。本市としても、1号随意契約における分離・分割発注の危険性を認識した上で所管課への聞き取り、理由説明を求めた上で適正と判断した場合にのみ承認をし、一定期間に同一の案件が契約されていないかというチェックも行っているとのことでした。2号随意契約に関しましても随意契約ガイドラインを策定し、運用されているとのことでチェック体制が敷かれているとのことでございました。先ほども申し上げましたが、随意契約での業務委託は競争入札と比較をいたしますと、透明性、公平性、競争性の面で劣っています。1つ誤ってしまえば公平な契約を確保することが不可能となってしまうおそれも出てまいります。公金を支出するということの重要性を勘案し、随意契約の割合を今後も減少させ、契約の原則である、可能な限り競争入札に付して契約を締結するべきではないでしょうか。そして、さきに示した各自治体の命題であります最少の経費で最大限の効果を上げる、財政支出を抑えることも含めて考えますと、適正な契約事務を継続的に進めることは重要なことであると私も考えております。
 最後の質問となりますが、本市の今後の考え方について伺わせていただきます。お願いします。
○中山幸紀議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 今後の本市の考え方についてお答えいたします。
 業務を外部に委託する場合には、当然のことながら費用対効果という点が重要となってまいりますが、一方で業務委託に関します適正な履行や品質の確保、さらには市民サービスの質の向上を図るためには、契約額の比較ということではなく、業務内容に応じた適正な額での契約が必要と考えております。近年では、建設工事におけます設計労務単価や業務委託に関係いたします千葉県最低賃金が大きく上昇しておりますが、労働者の賃金を十分に確保し適正な額で契約することは、契約後の適正な履行と品質の確保などにつながってまいります。そのようなことから、契約額を抑えるというよりは、所管課におきまして、現状に沿った最新単価を採用した適正な積算を行い、適正な額で契約することが重要と考えております。
 次に、1号、2号随契の適用に関します適正な契約事務ということでありますが、随意契約は契約方法の例外でありまして、運用を誤りますと公正な契約の確保を損なうことにもなりかねません。そのようなことから、先ほども申し上げましたが、契約課では適正な随意契約の締結に向けた対応を図っておりますが、その結果、年度によって発注件数は異なりますが、平成23年度の業務委託における随意契約の割合である74.1%と比較いたしますと、24年度が73.7%、25年度が71.5%、26年度が70.8%と、3年連続して減少しております。単純に年度ごとの比較はできませんが、今後におきましても、適正な随意契約の締結に結びつくよう継続的な対応に努めますとともに、可能な限り、契約方法の原則である一般競争入札により契約を締結するよう指導してまいります。また、随意契約の適用基準となります随意契約ガイドラインにつきましても、現状と比較し、必要な場合には適宜見直しを行い、契約事務の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 三浦議員。
○三浦一成議員 財政部長、答弁ありがとうございました。過去3年間で随意契約の数が少しずつ減少しているということ。私の認識と同じように、できる限り競争入札に付して契約を締結するようにしていただけるということで安心しております。
 昨今では公金の支出にかかわる問題が噴出しておりますので、公金の支出に関しては慎重にならなければいけない、そんな時期であるように私も考えております。随意契約に関しては、1つの業務委託契約とすれば競争入札に付すことができる案件を所管課が気づかす、意図せずに分離・分割発注として随意契約を締結してしまう、そんな場合もあるかもしれません。地方自治法にも規定がされているとおり、業務委託を原則のとおり競争入札に付して契約を締結するようにし、可能な限り随意契約を減少させていただくよう重ねてお願いを申し上げます。今後も引き続きチェック体制を緩めず、厳しい目で適正に対応していただくことを要望させていただき、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時30分休憩


午後1時1分開議
○かつまた竜大副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちでございます。一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
 初めに、船橋市との市境地域の行政課題について何点か質問いたします。
 (1)子育て家庭への支援について、アとイを一緒に伺います。船橋市との市境、特に鬼高と二俣、原木、田尻の信篤地域は船橋市と入り組んでおり、駅としては原木中山駅、下総中山駅、そして西船橋駅を使用する方が多くいらっしゃいます。また、この地域は近年、マンション、新築、戸建ても多く建てられており、若い世代の方、特に子育て世代の方がふえてきております。勤務する上で西船橋駅が最寄りの駅で、保育園に入園させたいが、船橋側には保育園はあるが、行政が違うことや市川市の保育園場所も限られており、悩んでいるとの声をお聞きしました。
 そこで、本市における保育園待機児童の状況及び市境特有の保育事情について、市の認識及び船橋市との保育園連携はどうなっているのか伺います。
 また、保育園整備の状況と今後の課題について伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 船橋市との市境地域の行政課題についての子育て家庭への支援についてのうちの2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、保育園待機児童の状況及び市境特有の保育事情についてお答えいたします。待機児童数の状況でございますが、平成23年度から右肩上がりで増加しており、本年におきましては、国が定める基準として4月現在373人となっており、最新の10月現在では517人と増加しているところでございます。4月現在を地域別で分析いたしますと、国分・大柏方面の北部地区で50人、JR総武線沿線の中部地区で209人、東京メトロ東西線沿線の行徳、妙典の南部地区で114人となっており、特に中部地区が全体の約56%を占めております。また、保育園の数は北部地区15園、中部地区30園、南部地区26園であり、全体で公立、私立、合わせて71園となっております。御質問の信篤地区でございますが、4園の保育園で330名の定員を確保し、344名の幼児の保育を行っておりますが、同地区におきましても待機児童が発生しており、御不便をおかけしているところでございます。また、同地区は市内でも待機児童の多い中部地区に属しておりますが、その中でもJR市川駅、本八幡駅周辺の待機児童が大変多いことから、それぞれの駅周辺を中心に市民の御理解をいただいて新たな保育園整備を進めているのが現状となっております。
 次に、この地区の地理的な特徴といたしましては、市境が不規則で複雑に入り組んでおり、日常生活についても東京メトロ東西線の原木中山駅やJR総武線の西船橋駅や下総中山駅を多くの方が利用されていると考えております。そこで船橋市を含む近隣市との連携についてでございますが、平成9年6月11日に児童福祉法が改正され、保育の実施に関する地方公共団体の連絡調整の義務が規定されました。同年9月25日、厚生省児童家庭局長から各地方公共団体に対する「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の施行について」の通知を受け、市川市民の幼児を本市以外の保育園に入所させる広域入所に関して、関係する市町村間で連絡調整を図り体制整備に努めてまいりました。その後、平成24年の児童福祉法の改正に伴い、広域入所から広域利用に取り扱いが変更になりました。本年2月3日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から各地方公共団体に対する「児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱い」の通知においては、広域利用の際の利用調整について、地域における待機児童の発生状況や保育所等の利用定員の状況を勘案し、調整を行うこととされております。
 そこで本年10月1日現在の状況でございますが、市川市外に居住する幼児を市川市内の保育園で保育している人数は68名となっており、そのうち船橋市民が25名となっております。逆に市川市内に居住する幼児が他市の保育園で保育されている人数は97名となっており、そのうち船橋市内の保育園が56名となっております。この信篤地区の方の入園につきましては、お住まいによっては、居住性、機能性の動線を考えたときに船橋市の駅を使うほうが多いという地区であることから、広域利用は大変有効な手段であると考えられます。しかしながら、船橋市の待機児童数は、平成22年4月1日には174名でしたが、平成25年には227名、平成26年には323名となり、平成27年4月1日には625名と爆発的な増加となっております。当該信篤地区に隣接する船橋市の待機児童の現状につきましては、4月1日現在、西船橋・行田・本中山地区で304名となっており、船橋市の待機児童数の約半分がこの地域に集中していることがわかります。このようなことから、広域利用は信篤地区のような場所では大変有効な施策ではございますが、千葉県内の待機児童数の約半分が市川、船橋市で占めております。今の船橋市の待機児童数の状況では、市内居住者への対策を優先したいとの考えから、広域利用は非常に難しい状況であると考えられます。今後も関係機関との連携を図りながら、船橋市との連携を模索してまいりたいと考えております。
 続きまして、保育園整備の状況と今後についてお答えいたします。本市の平成27年度の保育園整備についてですが、限られた予算を効率的かつ有効に使用するため、特に待機児童が多いJR総武線の本八幡駅、市川駅、下総中山駅の駅周辺や東京メトロ東西線の妙典駅、行徳駅の周辺に保育園を開設する事業者に対し、整備費に対する補助金を交付して整備を進めているところでございます。また、その他の地域におきましても新たな保育園整備が必要であることから、整備費に対する補助の交付を受けない、いわゆる自主整備で認可保育園を設置する事業者の提案を受け、整備を進めているところでございます。その結果、北部地区に2カ所、中部地区に6カ所、南部地区に4カ所、計画を前倒しして、年度途中に既に開園した3園を含め12園の保育園が設置され、663名の定員確保を図る予定となっております。今後の船橋市との市境の対応につきましても、保育園整備に加えて広域利用も視野に入れながら待機児童対策を進めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 近隣市との連携は広域利用ということで連携調整ができており、現在も船橋市内の保育園に通っていることを伺いました。しかし、現状として、船橋市の今年度待機児童が625人と増加しており、特に信篤地域の近隣地域の船橋市の待機児童が約半数、この地域に密集しているということで、現実は厳しいということです。
 また、保育園整備も今のところないということですが、船橋市との市境地域である特に信篤地域、鬼高等の市境の保育事情もよくわかっていただき、今後、保育園整備を含め、さらなる待機児童解消のために、引き続き広域利用のための市境連携をよろしくお願いいたします。この項目は終わらせていただきます。
 次に、ウの二俣親子つどいの広場の今後について伺います。本市は子育て支援として地域子育て支援、子育て応援広場とさまざま行っており、利用者の皆様に大変喜ばれております。親子つどいの広場は市内4カ所設置しており、主にゼロ歳から3歳までのお子さんと保護者、妊婦さんがふらっと立ち寄って遊んだり、お友達づくりや情報交換ができるところで、特に核家族や転勤により地域に親戚や知り合いがいない新米ママさんたちにとって大変ほっとできる存在となっていると利用者から聞いております。そのような中、二俣親子つどいの広場は二俣幼稚園の休園に伴い休所すると聞いています。今後の予定について伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 二俣親子つどいの広場の今後についての御質問にお答えいたします。
 初めに、二俣親子つどいの広場は子育て親子の交流、情報提供、子育て相談などが気軽にできる地域の子育て支援の拠点として、平成20年6月に市川市立二俣幼稚園内に設置したものでございます。しかしながら、平成27年9月をもって防衛庁及びその他の国家公務員宿舎の退去が決まり、園児数が極端に減少することから、平成28年3月末日をもちまして二俣幼稚園が休園することに伴い、二俣親子つどいの広場も休所するものでございます。二俣親子つどいの広場の利用状況でございますが、平成26年度は延べ6,708人となっております。利用者の住所についてでございますが、これまで宿舎が71%、二俣地区14%、田尻、原木合わせて13%、その他が2%となっており、宿舎の退去が決まってからは利用者は徐々に減っているところでございます。
 そこで今後の対応についてでございますが、現在御利用いただいている方には、平成28年3月末までは二俣親子つどいの広場を御利用いただきまして、休所中は距離的に近い地域子育て支援拠点であるわたぐも・こどもセンターや信篤こども館、田尻こども館を御利用いただくように周知に努めてまいります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 再質問いたします。二俣宿舎の退去により利用者も減っており、来年の3月で休所するということです。この広場があったおかげで勇気づけられたという保護者の感謝の声も伺っております。また、新浜親子つどいの広場は南新浜小学校内に設置しているとのことです。このこともあり、このつどいの広場を同じ敷地内にある二俣小学校の空き教室を利用して継続できないかとの声も多く上がっており、要望書も先日提出されました。二俣親子つどいの広場は子供たちを安全に遊ばせてあげられて、また、母親たちにとっても情報交換やスタッフの方々に育児相談が気軽にでき、貴重な場所であった。ぜひとも二俣小学校につどいの広場を移設し、継続できないかとの声です。その考えを伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 二俣親子つどいの広場を二俣小学校の空き教室を利用して継続できないかという再質問にお答えをいたします。
 平成27年9月30日をもって、宿舎の住人は退去いたしました。10月からは二俣・原木・田尻地域の方の利用で例年の半数以下の利用となっておりまして、つどいの広場の目的である親子の交流も難しい状況となっております。そこで御提案の二俣小学校の空き教室を利用いたしましても利用者の拡大にはつながらず、また、空き教室の修繕等の必要性から考えましても継続は難しいと考えているところでございます。しかしながら、二俣地域には新しいマンションも建っておりますことから、他の施設を御利用いただく御案内にあわせて、現在、二俣親子つどいの広場を御利用いただいている方を対象に、すこやか応援隊によるすこやかひろばを行いながら育児サークルの立ち上げを支援してまいりたいと考えており、準備を進めているところでございます。また、今後、二俣地域の人口がふえることとなった際には、利用者の要望も伺いながら、つどいの広場を再開するかどうかについて検討したいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 二俣小学校内への移設は現実的には厳しい。今後、二俣地域の人口がふえることとなった際、再開も検討するということを伺いました。やはりこの地域は船橋市との市境のため公的施設がほとんどなく、唯一、二俣幼稚園内にできたことが利用者にとって大変うれしく、利用していたと思います。そのため、同じ敷地内の二俣小学校内にとの思いが強かったのですが、人数が以前より減るという理由でできないということは大変残念です。今後、月1回程度のすこやか応援隊によるすこやかひろばや育児サークルの立ち上げを支援するということです。しかし、今までつどいの広場として気軽にいつでも行けた居場所がなくなるということは喪失感的な不安もあると思います。ぜひ利用者、特に母親が安心して行ける居場所づくりをよろしくお願いいたします。
 次に、(2)特定健康診査及び各種がん検診の課題について伺います。船橋市境に住む市民の方から、このような相談がありました。船橋市にかかりつけ医を持っていますが、特定健康診査やがん検診を受診したいが、できないとの声です。かかりつけ医で安心して受けたいとのこと、そのとおりだと思います。検診が受けられない課題は何か、伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 (2)特定健康診査及び各種がん検診の課題についてお答えをいたします。
 本市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病を予防するため、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対して特定健康診査を行っております。また、健康増進法に基づき、がんの早期発見、早期治療につなげるため、対象年齢となった市民に各種がん検診を行っております。現在、特定健康診査及びがん検診の実施については市川市医師会と委託契約を結んでおり、医師会に加入している医療機関では検診ができますが、隣接する船橋市医師会とは委託契約を結んでおりませんので、御指摘のとおり、船橋市にあるかかりつけ医では検診等を受けることはできない状況にあります。このかかりつけ医については、患者が自身の病気のことだけではなく、健康についても相談することができ、病状に合わせ、必要な場合には他の専門医や医療機関へ適切な紹介をすることができるなど、患者を心身両面から支える立場に立った身近な存在であります。国では、かかりつけ医は地域の拠点となる大学病院等と一般の病院、診療所との医療機能の分化や医療資源の適正利用を進めていく上で中心的な役割を担うものと位置づけており、かかりつけ医の普及を図っております。本市でも、日ごろから患者の病状や健康状態を把握し、市民が健やかな生活を送れるよう手助けする存在としてかかりつけ医を持つよう、積極的に周知、啓発を行っているところであります。
 そこで、このかかりつけ医が船橋市にある場合の課題であります。市川市と船橋市の制度の違いについて申し上げますと、まず、がん検診においては、市民が医療機関の窓口に支払う自己負担金がありますが、これが本市では600円、船橋市では500円となっております。また、検診内容では、本市は血液検査で胃がんになるリスクを判定する胃がんリスク検診を実施していますが、船橋市では実施しておりません。乳がん検診においても、本市では視診、触診、マンモグラフィー、超音波、いわゆるエコー検査の3種類の検査を実施していますが、船橋市ではエコー検査は実施しておりません。あわせて、これらの検診費用についても、市が医療機関へ支払っておりますが、各市の医師会との委託契約によって定めておりますので、それぞれ異なる料金設定となっております。また、対象年齢についても、前立腺がん検診では、本市は50歳以上、男性全員を対象としておりますが、船橋市では50歳以上の5歳刻みが対象となっております。そのほかにも子宮がん検診や乳がん検診等でも対象年齢に違いがあります。また、特定健康診査の場合、本市の受診期間は4月から3月まで1年を通じて受診できますが、船橋市では終了時期を1月までとしており、2月、3月は受診ができません。
 このように、両市において自己負担金や検診内容、さらには検診費用等に異なる点が多くありますことから、こうした内容について船橋市との行政間で協議、調整すること、さらに両市それぞれ市と医師会の合意も必要となることから、現在、船橋市のかかりつけ医での検診はできない状況となっております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。両市においてのさまざまな内容が異なるので、両市それぞれの市と医師会との協議が必要ということで、手続の問題ですけれども、国も本市も推進しているかかりつけ医という点からも、また、特定健康診査やがん検診の受診率向上のために、その課題解決のための対応策はないか伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 再質問にお答えします。
 この課題解決に向けましては、本市を含め、船橋市、松戸市など東葛地域の11市で組織している11市保健福祉主管部長会議に議題として提案し、こうした市境の現状等への認識を深め、対応策を研究してまいりたいと考えています。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 さらに質問いたします。その11市保健福祉主管部長会議、このような市境の課題を議題として提案するということですけれども、どのような組織で開催は年何回、どのような議論をしているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 保健部長。
○田中信介保健部長 再質問にお答えします。
 この会議の目的は、保健及び福祉行政に関し、各市が共通の課題としている事項や情報等を交換し、効率的な行政運営に資するとしております。そして、組織は本市のほか、船橋、松戸、野田、習志野、柏、流山、八千代、我孫子、鎌ヶ谷、浦安の11市の保健福祉担当部長で構成されております。会議は8月と2月に開催されます定期会議と会員の要請に応じて開催される臨時会議を、各市の保健福祉担当部長を議長として開催しております。これまで議題となったものは、平成24年にポリオなどの予防接種が任意接種から定期接種に切りかわった際、各市が国に財源を求める要望状況や各種がん検診における自己負担金の状況、あるいは法改正に伴う各市の対応など保健事業のほか、福祉及び子供の分野に関しても協議、情報交換等を行っております。
 以上であります。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。今回は船橋市との市境の行政課題として質問いたしましたが、ほかの行政市境もこのような問題があると思います。共通議題として取り上げていただき、行政手続の課題を市境の連携、協議で解決できることは今後努力していただき、市民の皆様がかかりつけ医で安心して受けられるよう、よろしくお願いいたします。この点は終わります。
 次に、就労支援について、若年者就労支援事業の課題と対応について伺います。
 ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善しているなどから、34歳までのいわゆる若年フリーターは減少傾向ですが、非正規労働者の働き方・意識に対する実態調査によると、非正規が主たる稼ぎ手となっている世帯のうち、貯蓄なしが28.2%、100万未満の世帯も26.6%に上るという背景があります。若年者就労支援事業として千葉県が設置している若者の就職をサポートする施設であるジョブカフェちばは15歳から39歳まで、登録は44歳までの若年者に対し、就職、進路に関する相談や各種セミナー等の就職支援サービスを行っています。また、厚生労働省認定事業として地域若者サポートステーション、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対し、専門的な相談、コミュニケーション訓練等によるステップアップ協力企業への職場体験などにより、就労に向けた支援を行っております。本市における若年者就労支援事業の内容及び課題と対応について、特にどんな問題を抱えて就労できないのか等も含め伺います。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 就労支援についての御質問にお答えいたします。
 現在、若者の完全失業率は、15歳以上25歳未満が5.4%、25歳以上35歳未満が4.2%と、全世代平均の3.4%と比べても厳しい状況にあります。こうした中、就職に何らかの悩みを持ち、その意欲がありながら結果に結びつかないなどの潜在的労働人口につきましては、将来の生産年齢人口として掘り起こしていかなければなりません。
 そこで、本市が行っている若年者等就労支援事業の内容でございますが、本市では市川浦安若者サポートステーション――以下、サポステと申し上げます――と連携して、一人でも多くの雇用を創出するために若年者等の就労支援を行っております。サポステとは、厚生労働省がNPO法人などに委託して行っている地域若者サポートステーション事業の受託事業者でございます。サポステとハローワークの対象者の違いは、若者が抱える問題の多さにあります。サポステに相談に来る若者は長い期間ひきこもりであった方なども多く、他人と話すことができなかったり、文字の読み書きや簡単な演算ができなかったりしています。就学時の大切な時期に不登校などが原因で読み書きができず、履歴書を書くことすらままならない相談者もおります。また、過去に受けた暴力などが原因で人とのコミュニケーションがとれなくなったケースなどもあり、こういった対応には家庭の問題にも配慮しつつ相談を行い、起床の練習から始め、作業の練習、読み書きの練習などを行いながら社会との接点を深め、就職へと導かなければなりません。これに対応するため、サポステでは数カ月にわたって相談を行いながら企業セミナーなどのプログラムの参加を促し、職場体験で自信をつけさせて進路決定等を支援しております。特に本市内のサポステを運営するNPO法人はベーカリー、レストラン、喫茶店、介護デイサービスの施設を保有しており、これらの職場体験をすることができるようになっております。
 こういった事業に加えまして、本市では自立に向け、さまざまな問題を抱えるニート等の若者に対する就労相談と職場体験事業をサポステに委託しております。就労相談事業は、市川駅南口のタワーズイースト3階のジョブ・サポートいちかわ内で相談窓口を行っており、今年度からは今まで月2回であった相談日を4回に拡充し、相談の強化に努めているところでございます。相談者の進路を決定する場合、通常3カ月の支援計画を作成いたしますが、抱える問題によっては、中には進路決定に1年以上かかるケースもございます。平成26年度実績では、延べ96件の相談のうち8名の方が就職されております。若者が希望する就職先はベーカリーやレストラン等のみではございません。就職に向けて若者が自信をつけるためには、その若者が希望する就職先の体験ができることが望まれます。そこで本市では、昨年度よりこのサポステに委託して職場体験に協力していただける企業を開拓しております。
 そこで、この事業の課題と今後の対応についてでございますが、このような若者の雇用に理解を示す市内企業がふえつつありますが、まだその数は少ない現状でございます。昨年度より職場体験に協力してあげている企業を開拓しておりますが、その職場はサービス業に偏っており、製造業や建設業などが少なく、まだ若者の期待に十分応えるまでには至っておりません。今後も職場体験事業の委託を継続し、このような若者を理解していただける企業をふやしていくことが必要であるというふうに考えております。また、週20時間以上で就職し雇用保険に加入するといったケースよりも、週20時間未満で就職するケースの方も多いのが実態であります。このようなケースを厚生労働省は成果として捉えずに事業費の算定対象としてないことから、サポステの財政運営が厳しくなっております。本市は職場体験事業の委託を通じて若年者等の就労支援を推進するとともに、サポステの事業の安定化にも寄与してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。就労ができづらいさまざまな問題、サポステに相談に来る若者は長い期間ひきこもりであった方が多く、他人と話すことができなかったり、起床の練習から始め、作業の練習、読み書きの練習等をしながら社会との接点を深め、就職に導いているということ。特に就職セミナーなど、プログラムに参加して職場体験で自信をつなげるために就業体験受け入れ企業、団体を募集し、職場体験事業を行っているということです。この辺の職場体験事業についてもう少し具体的に伺います。
○かつまた竜大副議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 職場体験事業についての再質問にお答えいたします。
 職場体験事業につきましては、平成26年度に厚生労働省が緊急雇用創出事業として都道府県で創設している基金を積み増しし、地域人づくり事業を創設した際に本市が立ち上げた事業でございます。県内では本市と柏市の2市が取り組んでおりますが、国、県は平成26年度で地域人づくり事業の募集を打ち切り、事業費の補助も平成27年度の暫定措置をもって、これを終了する予定でございます。しかし、働くことへの不安などを持った若者就労に向けては、実際の企業において仕事を体験することが大変有効でありますことから、職場体験を受け入れてくれる企業をふやすことは不可欠であるというふうに考えております。例えばイラストレーターを志望していたが、うまくいかずスーパーで職業体験をし、チラシやPOPなどのデザインを任されたところ、周囲に評価され、そのまま就職に至ったケースや、ウエブデザイナーを目指していたが、倉庫管理の職業体験をしたところ、そのまま就職に至ったケースなど、職場体験により自信を再発見するケースは少なくありません。
 また、職場体験された方より次のような声をいただいております。例えば弁当配食店での配膳の体験では、職場の人たちからぐずぐずしないでなど、ふだん言われたこともないような厳しいことも言われたが、そこで潰れない自分がいたことに気づき、注意されたのはあくまで作業のことで、自分を全否定されていたのではないという感覚が経験できた。作業終了後にもう少し延長して手伝ってほしいと言われたことが大変うれしかっというようなことがございます。平成26年度は小売、卸売業、清掃等の生活関連サービスや医療、福祉など、21の企業を受け入れ先として開拓し、20人の方が実際の仕事を体験されております。国、県は地域人づくり事業の終了とともに、この事業に対する補助を終了するとしておりますが、一人でも多くの方を就労に導くためにも、これらの事業は今後も継続して実施してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 県内では本市と柏市のみで行われている地域人づくり事業であり、仕事体験が自信につながり、また、企業、団体は若者の就労に対して理解していただく機会づくりになっていること、大変効果があると思います。今後とも予算をしっかりとっていただき、引き続き継続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 先日、厚生労働省認定事業のいちかわ・うらやす若者サポートステーションに平木参議院議員と中村議員と視察に伺いました。スタッフの方が時間をかけ、きめ細かく支援していること、また、就労に至るまで継続支援が重要とのことをお聞きいたしました。しかし、先ほども部長が言っていましたけれども、一方では、厚生労働省は成果として評価する条件は週20時間以上の就職するに至るケースのみで、実際は20時間未満で就職するケースが多いのが実態だそうです。事業費の算定にならず、サポステの財政運営が厳しいということです。平木参議院議員からはさまざまな改善、拡充を国にしっかり要望するということでした。今後、若年者就労支援においてのネットワーク支援として、さまざまな機関、ハローワークやジョブカフェ、就労支援機関、また教育機関や保健・福祉機関、自治会等の地域社会、ニート等の若者の支援を実施しているNPO等のさまざまな団体とネットワークを結び、就労を支援していくことがさらに重要になると思います。今後とも本市においては職場体験事業の拡充を図り、より多くの就労支援からの就職決定につながるよう、よろしくお願いいたします。この点は終わります。
 次に、大人のひきこもりに対する本市の支援について伺います。
 ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインによると、ひきこもりの定義はさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態と言われております。内閣府の調査では、ひきこもりは約70万人と推計されており、そのうち63%が30代であるとの結果が出ています。全国引きこもりKHJ親の会の調べによると、ひきこもりの始まる年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあるという。最近では一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえている。高齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家族の負担は重くなり、支援が難しくなってしまう。実態調査として、東京都、山形県、島根県の3つの都県が行っています。そこで、厚労省では各都道府県にひきこもり地域支援センターを設置しており、千葉県においても電話相談窓口として平成23年10月から開設されております。
 そこで、初めに本市におけるひきこもりの現状を伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 御質問にお答えいたします。
 初めに、大人のひきこもりの現状についてでございますが、ひきこもりとは、厚生労働省による定義では、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態とされております。
 次に、ひきこもりの人数でございますが、平成22年に内閣府が若者の意識に関する調査として、全国15歳以上39歳以下の方5,000人を対象にひきこもりの実態調査を行っており、その報告書の中では、ひきこもりの状態にある方は約70万人になると推計しております。この内訳といたしまして、ほぼ自宅にいるひきこもりが約24万人、趣味の用事のときだけ外出するひきこもりが約46万人になるとしております。また、ひきこもりの年齢別の状況でございますが、平成25年にそれぞれ公表されました山形県と東京都町田市の調査報告におきまして、山形県では15歳から19歳のひきこもりは約6%、20代、30代が約47%となり、40代以上は約45%となっております。また町田市でも、こちらは複数回答となっておりますが、40歳以上の割合は3割を超えております。このほか、千葉県ひきこもり地域支援センターの電話相談では、平成26年度実績は約900件となり、10代から30代までの相談者が約77%、40代以上は約13%となっております。このようなことから、ひきこもりは全ての年齢層に広がっている実態がうかがえます。本市では、こうしたひきこもりの方の中で何らかの障害を抱えている方や御家族などから、本市が設置しております障害者の総合相談を行う基幹型支援センターであるえくるに相談が寄せられております。このえくるに相談されている方のうち、20歳以上のひきこもりの方は現在約150名、うち40歳以上は85名となっており、その多くは精神や発達に障害のある方となります。
 このひきこもりの現状でございますが、世帯の構成につきましては、150名のうち、家族と同居は約2割、単身が約8割となります。また、自宅から全く外出されない方は大部分が家族と同居されており、全体の1割程度となり、残り9割程度は通院や買い物など、日常生活上で必要となる外出はされております。こうしたひきこもりの方たちは進学や就職、転職など、生活状況が大きく変化するポイントで社会参加のチャンスを失い、在宅生活が長期にわたってしまったり、成人してからのけがや病気によって就労が困難になり、そのまま在宅生活が続いてしまうなど、そのきっかけはさまざまでございますが、社会参加を困難にしている要因として、障害や病気の存在が背景にある場合も少なくないと考えられます。また、最近の傾向といたしましては、御家族が介護保険を御利用される中で介護支援専門員を通じてひきこもりの方がいることがわかり、えくるに紹介されるという事例がふえてきております。
 続きまして、ひきこもりの方の障害福祉サービスの利用状況でございますが、150名のうち障害福祉サービスを利用されている方は3割程度であり、その大部分はホームヘルパーの派遣による居宅介護を利用して家事の援助や生活上の介護などの支援を受けております。残りの7割程度の方は障害福祉サービスの利用に至らず、えくるを中心とした訪問による相談支援や外出支援、手続同行などを行っております。このように、ひきこもりの方が福祉サービスにつながらない理由でございますが、これらのサービスは定期的に通所または訪問ということが原則となっている一方で、ひきこもりの方は心身の不調などからサービスをキャンセルすることが多く、その反面、臨機応変な対応を求められることも多々あります。このような特性から、定期的なサービス提供になじまないという現状がございます。また、福祉サービスにつながりましても、自宅にホームヘルパーが入ることに抵抗感を示される方が多いことや、事業所への通所に関しましても、人間関係を広げることに対して不安を抱いたり、ちゅうちょされる方が多いことなどから利用中断となってしまうケースも多く見られるところであります。このようなことから、ひきこもりの方が定期的な福祉サービスにつながるまでには、一般的に年単位にわたるかかわりが必要となるケースが多くなっております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。本市の場合もやはり40歳以上の方の相談が多いということで、島根県の実態調査の公表結果からは、男性が71%で、女性が24%に比べて3倍近く多かった、全国的な傾向でもある。また、ひきこもっている期間が10年以上、最も多い34%を占め、ここでも長期化の傾向がくっきり浮かんでいる。さらに支援の状況については、「何の支援も受けていない」が複数回答で456件と断トツで多く、当事者の多くは支援から置き去りにされて支援につながっていないことが浮き彫りになっています。また、必要な支援策は支援相談窓口の周知、PR、専門的な医療支援、カウンセリング等の充実、総合相談窓口の充実が出ています。
 そこで、ひきこもりの支援に対する本市の取り組みについて伺います。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 再質問にお答えいたします。
 ひきこもりの支援に対する本市の取り組みについてでございますが、本市におきましては、地域の障害福祉に関するシステムづくりに中核的な役割を果たす協議の場として、障害者団体、相談支援事業者、サービス提供事業者、地域福祉関係者などから構成しております市川市自立支援協議会の中で、これらの課題を検討しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、ひきこもりは外部と社会的な接点を持つまでに長い時間を要することや、定期的な福祉サービスにつながりにくいことなどから、その効果的な支援のあり方について議論を重ねてまいりました。その結果、定型的な通所サービスなどで提供されている多人数を想定したプログラムや作業ではなく、個別の対象者のニーズに対応した少人数のプログラムを柔軟に企画し、それによって社会参加のきっかけをつくるような取り組みや、同じような境遇にある仲間との出会いや関係づくりのきっかけとなるような場を提供することが効果的ではないかとの結論に達し、このような場の検討を進めることを自立支援協議会から提言されております。また、今年度から計画期間が始まっております第2次いちかわハートフルプランにおきましても、場の検討について、課題認識とともに取り組みの方向性を記載しております。こうした場の提供の実効性を検証するため、今年度におきましては、えくるが中心となり、本年11月から公民館を活用して食事の場の提供を3カ月間、試行的に始めているところでございます。この試みにつきましては、その効果を分析、検証いたしまして、再び自立支援協議会において、ひきこもりの支援について検討を進めていく予定となっております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 本年11月から社会参加のきっかけづくりのための場づくりの提供として食事会を行ったということを伺いました。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、また不就労の状態が長期化し、はては生活困窮に至る世帯となることが予想されることです。先日、若者サポートステーション、えくる、生活困窮支援の担当課からもさまざま伺いました。お話を受け強く感じたことは、それぞれの部署での情報、支援はあるが、さらなる連携が必要。そのためにも実態調査が必要なのではないか。生活困窮者自立支援法の自立相談支援事業では、相談者の中にはひきこもりの問題を抱える方も含まれるとあります。先ほどの島根の調査結果から、必要な支援策は支援相談窓口の周知とあります。本人や御家族が支援を求めたいが、どうしたらよいかわからないというのが現実ではないでしょうか。千葉県ひきこもり地域支援センターのさらなる周知をしていただき、早くからの支援が必要と考えます。この点、お願いいたします。
 また、今後、アウトリーチ、手を差し伸べる、自分から声を上げられない方への訪問支援や教育、また、さまざまな行政機関、福祉、就労、生活関係機関、保健医療、NPO、ボランティア等の他機関連携のネットワークの構築が必要と考えます。先ほどのサポステの就労支援の対応と一致していると思います。まずは各部の連携で実態調査と支援の仕組みづくりを早急に進めてほしいことを要望いたします。大変重要な問題ですので、今後も注視してまいりたいと思っております。
 この項目は終わって、次に最後の項目ですけれども、子育てナビにおける障害を持っているお子様に対する対応について伺います。
 子育てナビは、平成25年に行徳支所で子育てコンシェルジュとして試行的に開始し、26年4月より子育てナビとして、行徳支所とアクス本八幡で開設されました。保育園や幼稚園を初め、さまざまな子育てサービスを案内する相談窓口で、保護者の皆様にとって、さまざまなニーズに合った子育て支援施設を相談し、助言してくれる大変安心できる子育てナビと伺っております。その際、障害をお持ちのお子さんへの対応をどのようにされているのか伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 障害者支援についての御質問です。子育てナビにおける障害児に対する対応についてお答えいたします。
 御質問者おっしゃられておりましたように、子育てナビは平成25年4月から試行的に行ってまいったものでございます。子育てナビでは、担当者であるナビゲーターが就学前のお子様の所属先となります保育園、幼稚園、幼稚園類似施設、簡易保育園、その他の子育て支援施設など153カ所を訪問し、それぞれの施設の情報をきめ細かく収集して情報提供に努めております。また、単なる情報提供に終わることのないように保護者の話を十分に聞き取り、必要に応じて子育てライフプランを一緒に作成する中でそれぞれの御家庭に合わせてニーズを整理させていただき、ふさわしい施設を幾つか提案し、保護者みずからが最もふさわしい施設の選択ができるようにお手伝いをするものでございます。このように、子育てナビは就学前の所属先の案内に特化した情報提供や助言を行っているものでございます。これまでの相談件数を申し上げますと、平成26年度は4,616件、平成27年度が9月末で3,126件となっております。
 次に、御質問の障害児支援の対応についてでございますが、相談者の方々は転入の方も多く、それぞれ環境、御希望、お子様の個性や特性もさまざまで、障害をお持ちのお子様もいらっしゃいます。障害をお持ちのお子様につきましては、特別な支援が必要なお子様として対応しているところでございます。特別な支援が必要なお子様に対しましても、所属先をキーワードとして御案内するという基本は同じでございます。また、広範囲でさまざまな角度から多くの情報を得て、これからの子育ての参考にしたいと希望される方もいらっしゃいますので、一般的な情報提供と相談に乗るとともに、場合によっては専門の相談機関に相談することをお勧めし、こども発達センターや保健センターを御紹介しております。相談のきっかけは幼稚園や保育園であっても、ついでに聞いてみようという気軽な雰囲気が子育てナビのよさであることから、今後も特別な支援が必要なお子様についても配慮を欠かさず、そのお子様に合った支援をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 再質問いたします。26年度は4,616件の相談があったということ。大変多い相談で、保護者にとって何でも相談できる雰囲気が子育てナビのよさであります。実は県外から引っ越してきた保護者の方より、このような相談がありました。急な御主人の転勤でしたが、障害児教育に対し大変熱心である市川市に決めたそうです。それは、市川市のフェイスブックに8月22日、23日の両日、早稲田大学で行われた国内最大の自閉症支援のための専門会議、自閉症カンファレンスNIPPON2015でこども発達センターの職員が市川市の取り組みを発表し、評価されました。正しい理解を正しい支援に結びつけるとの記事です。そのフェイスブックを閲覧し大変感動し、市川市への引っ越しを決めたそうです。
 いざ保育をとの思いで子育てナビでさまざまなお話を受けたところ、丁寧に相談に乗ってくださったのですが、保育園、幼稚園、児童発達支援センターとさまざまなところの施設の所管が分かれており、その都度予約し何回も足を運び、地理的にもわからない場所に行くことや、頼れる人もいない中、さまざまなことで困惑しており、疲れた様子でした。障害児の支援窓口が多岐にわたっており、大変困ったという相談でした。今回のように、親が何を求めているかのニーズを的確に把握し、どこに相談に行っても、そこの部署の支援のみを紹介するのではなく、そのお子さんに適した支援内容や関係部署との調整等をワンストップで行ってほしいと思います。窓口のワンストップ化はできないか伺います。
○かつまた竜大副議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 障害児の窓口のワンストップ化の再質問にお答えいたします。
 特別な支援が必要なお子様や発達が気になるお子様についての各種の相談や受け付け等は保育園、幼稚園や障害児通所施設といった施設を所管している部署ごとに対応している状況でございました。そのような対応ですと、相談や入園、通園を希望される方が全ての部署に出向かなければ手続などの情報を得ることができず、大変御不便をおかけすることとなっておりました。そこで、昨年から特別な支援が必要なお子様や発達が気になるお子様の窓口となり得る関係部署で構成するこども発達支援会議で保育園、幼稚園や障害児通所施設への入園や通所などの受付期間や手続等の情報を共有し、各部署の窓口で他の部署の情報も御案内できる体制を整えたところでございます。しかし、保護者の方々は入園や通所などの受付期間や手続等の案内ではなく、もう一歩踏み込んだ情報を必要としておりますことから、改めてこども発達支援会議の中できめ細やかな支援ができる体制づくりにつきまして検討しているところでございます。特別な支援が必要なお子様や発達が気になるお子様を対応いたしますと、どこの窓口でも関係部署を紹介するだけではなく、保護者のニーズや1人1人の子供の状況に合わせて関係部署と調整や確認をとるなど、的確な支援ができるワンストップ化を推進してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。昨年からこども発達支援会議の中でさまざまなきめ細かな支援ができる体制づくりを検討しているということです。また、どこの窓口でも関係部署を紹介するだけでなく、子供の状況に合わせ関係部署との調整や確認をとるなど、的確な支援ができるワンストップ化を推進していくということですので、まずは子供関係の部署はワンストップ化ができるように対応のほうをよろしくお願いいたします。本市の障害児教育は大変すばらしく、フェイスブックを見て感動し、市川市に決めたという保護者の声を大事にし、多くの方が期待しております。今後とも、さらなるきめ細かな対応をよろしくお願いいたします。
 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○かつまた竜大副議長 ほそだ伸一議員。
○ほそだ伸一議員 会派自由民主党、ほそだ伸一でございます。通告に従いまして一問一答とさせていただきます。
 この数カ月間、さまざまな交流会、そして視察などに参加させていただきまして、いろいろな都市を見ることによって、本市において見直すべきもの、改善すべきもの、取り入れるべきもの、いろいろ見聞、知識を広めさせていただきました。ありがとうございます。そこで夏なんですが、インドネシア・メダン市の若い学生さんたちとの交流会にも参加させていただきまして、市川市では積極的にホームステイなどにも取り組んでいらっしゃるようです。この国際交流、自治体間交流、私も以前の仕事柄、言語の異なる異文化交流には少なからず関心は持っております。この異文化交流、主に姉妹都市とか友好都市などと言っておりますが、もともとは1955年ごろから始まり、その提携数も右肩上がりにふえてきました。ところが、80年代後半、90年をピークにして、全国的にですが、最近では積極的に提携などを進めていないように感じます。
 そこで質問ですが、本市でも幾つかの姉妹都市提携、友好都市提携をしているようなんですが、目立つ活動、そうでもないところと若干ばらつきがあるように感じます。本市における姉妹都市、友好都市提携に至った経緯はいかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長 姉妹都市、友好都市、パートナーシティに関する御質問にお答えいたします。
 初めに姉妹・友好都市提携の定義と基準についてでございますが、姉妹・友好都市の定義につきましては法律上何ら定めはございませんが、広辞苑によりますと、姉妹都市とは「文化交流や親善を目的として結びついた国際的な都市と都市」と説明されております。また、一般財団法人自治体国際化協会――以下CLAIRと申しますが、そのCLAIRが独自の基準を設け、その要件に該当する場合に姉妹都市として取り扱うこととしております。その要件を申しますと、1、両首長による提携書があること、2、交流分野が特定のものに限られていないこと、3、交流するに当たって何らかの予算措置が必要となるものと考えられることから議会の承認を得ていること、以上の3つの要件でございます。姉妹・友好都市の呼び方でございますが、姉妹都市という呼び方が最も一般的に使用されておりますが、これは元来、アメリカでシスターシティーと呼ばれていたことから、これを直訳して姉妹都市と呼ぶようになったようでございます。また、国によっては、姉妹都市という呼び方では、どちらが姉でどちらが妹か、つまり、どちらが上位に当たるかという議論にもなりかねないことから、かわりに友好都市という表現が使用されているわけでございます。
 本市で現在交流を進めている5都市の中で姉妹都市といたしましては、アメリカ合衆国カリフォルニア州ガーデナ市とインドネシア共和国北スマトラ州メダン市となっており、友好都市といたしましては、中華人民共和国四川省楽山市となっております。一方、パートナーシティの基準でございますが、これもCLAIRが定めております。1、1国1都市に限定せず、目的に沿ったより多くの都市との交流ができること、2、交流分野が特定のものに限られていること、3、姉妹都市、友好都市同様、議会の承認を要すること、以上の3つの要件でございます。本市では、国際交流の内容が多様化している現在、お互いの都市の活性化につながるような実質的な交流を進めていくため、ドイツ連邦共和国バイエルン州ローゼンハイム市とフランス共和国オー・ド・セーヌ県イッシー・レ・ムリノー市の2都市とパートナーシティの提携をしております。
 次に、各都市との提携に至った経緯でございます。ガーデナ市とは、昭和36年にロータリークラブ世界大会が東京で開かれた際に、両市のロータリークラブが姉妹縁組したことがきっかけとなり、ガーデナ市がロサンゼルスの衛星都市である点が東京に隣接する本市と似ている。また、ガーデナ市では日系人が人口の2割を占めているなどの理由から、昭和37年に本市議会において姉妹都市締結が議決され、提携いたしました。楽山市とは、日本と中国のかけ橋として活躍した政治家で、文学者でもあった郭沫若氏が昭和3年から約10年間を家族とともに本市で過ごしたことや、昭和53年に日中平和友好条約が締結されたことにより、中国の都市と友好都市を結びたいという機運が市民の間に広まったことがきっかけとなっております。その後、昭和56年に本市議会において友好都市締結が議決され、提携いたしました。中国の都市との友好都市締結では千葉県初でございます。メダン市とは、昭和59年に市川市長を団長に、市内各界の有志による東南アジア友好視察団が初めてメダン市を訪問したことがきっかけとなり、毎年市民による親善訪問が行われ、交流を重ね、平成元年に本市議会において姉妹都市締結が議決され、提携いたしました。インドネシア共和国の都市との姉妹都市締結は、日本の市レベルでは初となりました。
 ローゼンハイム市とは、平成14年に本市の行政課題であるまちづくりや環境、文化、芸術における先進都市の視察において、以前から少年サッカー交流を進めていたローゼンハイム市を訪れた際に、ローゼンハイム市長より本市と交流をしていきたいとの申し出があったことがきっかけでございます。これまでの姉妹・友好都市交流のような全面的な交流ではなく、分野を限定し、経済的にも精神的にも負担のかからない交流を進めるということで、平成15年から青少年交流を始め、平成16年に本市議会において両市の教育、スポーツ、文化の特定分野で交流を進めるパートナーシティ締結が議決され、提携したものでございます。イッシー・レ・ムリノー市とは、首都に隣接し、電子自治体を推進してきたイッシー市と本市とに類似性があることから、CLAIRの諸仲介のもと、平成21年にイッシー市の市長が日本を訪問したことがきっかけとなり行政間交流が始まり、平成24年、本市議会においてICT施策、花とみどりの街施策、文化、芸術の特定分野で交流を進めるパートナーシティ締結が議決され、提携したものでございます。このように提携している都市それぞれにおいて、古くは半世紀も前から市民同士のつながりや文化、スポーツ等のつながりなど、さまざまなきっかけから、多くの市民の方々の努力により提携に発展しているという経緯がございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。何らかのきっかけがあって、それぞれの都市との提携がなされてきたということはよくわかりました。
 続けて質問になりますが、それでは、各提携においてどのような意義があるのか、御答弁をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。
 姉妹・友好都市、パートナーシティ各都市と提携し交流することによりまして、青少年交流や市民交流などの個人レベルでは、相互に相手国の歴史、文化、風俗、国民性を理解することができ、自国と対比することによって再発見、再認識することができること。国際的な視野を広め国際感覚を養い、国際化意識が高めることができること。相互理解と友情を深め、信頼関係を築くことができること。また、都市レベルでは、連携を強化することで先進的な行政施策や地域運営ノウハウを共有でき、地域社会の課題解決や活性化、都市力向上にもつながること。国レベルでは、国際的な信頼関係により相互理解が深まり、結果として世界平和にも寄与することができるものと考えております。さらに10月31日現在、100を超える国の約1万3,000人の外国人の方が居住いたします本市におきまして、国籍や民族などの異なる人々がお互いに文化的な違いを認め、尊重し合い対等な関係を築こうとしながら、地域の構成員として、ともに生きていくことが求められる多分化共生社会の推進に大いに役立つものと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。古くは昭和37年から既に提携をしているアメリカのガーデナ市というところもあるということで少し驚きました。
 さらに質問を続けさせていただきます。提携している各都市との活動についてですが、1年間、あるいは数年間を通して毎年行われているもの、また活動がされているのかどうか、ちょっとわかりにくいような都市もあるようです。具体的なそれぞれの都市の提携の活動についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。
 姉妹・友好都市とは、それぞれ交流協議書を取り交わし交流をしております。その内容でございますが、公式代表団、市民団の相互訪問につきましては、5年を周期に実施することとしております。また、青少年代表団の相互訪問につきましては、1年ごとに受け入れ、派遣、交流なしの3年のサイクルとしております。
 初めに公式代表団、市民団の交流実績でございますが、ガーデナ市につきましては、平成24年に姉妹都市締結50周年を記念し、7月に市川市公式代表団と市民親善訪問団を派遣いたしました。また、11月にはガーデナ市公式代表団を受け入れ、行徳の白妙公園において、50周年記念として地元商店会の皆様とともにガーデナ市の木であるタイサンボクを植樹いたしました。また、この受け入れに合わせまして、アイ・リンクタウン展望交流ラウンジにおいて、両市民の撮影いたしました「私の街自慢」と題した50周年記念写真展を開催し、大勢の方々にごらんいただきました。楽山市につきましては、平成23年に友好都市締結30周年を記念し、7月に市川市公式代表団と市民親善訪問団を派遣いたしました。また、12月には楽山市友好代表団を受け入れ、郭沫若記念館において30周年の記念として、楽山市の花でありますカイドウを植樹いたしました。メダン市につきましては、平成26年に姉妹都市締結25周年を記念し、5月にメダン市公式代表団を受け入れ、動植物園において25周年記念式典を開催し、メダン市から寄贈されましたオランウータンの園舎前に、平和のシンボルであります陽光桜を植樹いたしました。また、10月には市川市公式代表団と市民親善訪問団を派遣いたしました。ローゼンハイム市におきましては、平成22年5月にローゼンハイム市においてガーデンショーが開催され、市川市公式代表団とともに本市で活動いたします文化芸術団体総勢200名がいちかわデイに参加して、日本の伝統文化、芸術を紹介いたしました。また、平成26年7月にパートナーシティ締結10周年を記念して、市川市公式代表団と市民親善訪問団を派遣いたしました。本年11月にはローゼンハイム市公式代表団を受け入れ、同市の希望により、市内の家電リサイクル企業や千葉大学などの視察を行うとともに市民まつりにも参加し、広く市民に交流の内容を紹介したところであります。イッシー・レ・ムリノー市につきましては、平成24年10月にパートナーシティ調印式のため、議員団を含む市川市公式代表団と市民親善訪問団を派遣いたしました。また、平成25年7月にイッシー・レ・ムリノー市公式代表団と市民団を受け入れ、市民団は国際交流協会が企画いたしました日本文化体験に参加し、交流を深めたところであります。
 次に、青少年代表団の交流実績でございますが、ガーデナ市につきましては、平成25年8月にガーデナ市青少年代表団を受け入れました。また、平成26年7月には市川市青少年代表団を派遣いたしましたが、このガーデナ市の青少年派遣につきましては毎回人気が高く、募集枠9名のところ15名の応募がございました。楽山市につきましては、平成26年8月に楽山市青少年代表団を受け入れました。一方、本年7月には市川市青少年代表団の派遣を予定しておりましたが、広報紙やホームページへの掲載、さらに市内の高校など、募集案内のチラシを配布し周知に努めましたが、残念ながら応募がなかったことから派遣を中止したものでございます。メダン市につきましては、平成25年8月に市川市青少年代表団を派遣いたしました。また、本年度はメダン市青少年代表団を受け入れました。各姉妹・友好都市からの青少年代表団の受け入れに際しましては、国際交流協会の会員やホストファミリーの御協力のもと、市川昴高校や千葉商科大学での日本文化体験や花火大会の見学等で日本文化を理解していただくプログラムを実施しております。また、これまで青少年代表団員として各都市に派遣されました青少年は学生会を結成して受け入れの際のプログラムに参加し、交流を図ったり、派遣の際の事前研修会で後輩にアドバイスをするなど、一時的な派遣体験にとどまらず、継続して本市の国際交流事業にも積極的に参加していただいており、各自のスキルアップにもつながっているものと考えます。
 最後に、その他の活動といたしまして、パートナーシティ交流事業を広く市民に知っていただくために、平成21年からいちかわドイツデイを開催しており、本年10月にニッケコルトンプラザで開催いたしました際にはローゼンハイム市からビールを輸入販売したところ、1万8,000人にも及ぶ多くの方々に御来場いただきました。その際に本市と交流しております5都市の交流内容についてパネルを作成し、情報発信を行いました。また、市民まつりにおきましても、国際交流協会によりまして、同様に交流内容の情報を市民にお知らせしたところであります。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。ローゼンハイム市はパートナーシティですが、やはり知名度というのは、ドイツデイでもそうですけれども、市民の皆さん、本当に楽しみにしているようで大にぎわいで、私も行って、最後は何杯ビール飲んだかわからなくなっちゃうぐらい大いに楽しんだわけなんですが、それでもやはり5つの都市の中で、その都市の特色や文化の違いはあるのでしょうから仕方ないにしても、そのような、やっているんだか、やってないような、また、募集しても誰も応募者がいなかったとかというようなばらつきがあるようです。
 そこで、また改めて質問なんですが、いろんな都市提携というのは、そのとき提携しても、その後の国際情勢や、そういう影響を受けて、そのままなくなって提携を解消することになっているようなところもちらほらあるようです。解消とまではちょっと言えませんが、その交流がうまく活発に進まないような、また、それが継続してしまうような場合、提携そのものの見直しとか、あるいは今後の新たな提携などについて、その可能性はあるのでしょうか。
○かつまた竜大副議長 文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。
 本市では、行財政改革を強い意思を持って進めておりまして、市事業全体の縮減、改善が求められている中、姉妹・友好都市、パートナーシティ交流事業も限られた予算の中でより効率的、効果的な運営が求められておりまして、提携都市を新たにふやしていくということは大変難しい状況でございます。一方、先ほど申し上げましたとおり、在住する外国人の方が年々ふえていることにより、多文化共生社会の推進も重要な施策として求められております。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催により、多くの外国人の方が世界中から東京、また本市も含めたさまざまな地域に滞在すると考えられます。このようなことを踏まえますと、本市が姉妹・友好都市、パートナーシティ交流施策を展開していく上で今後中心となるべき主体は民間部門であり、民間同士の交流が重要であると考えております。
 そこで、近年では姉妹・友好都市、パートナーシティ交流がきっかけとなり、例えば現在、イッシー・レ・ムリノー市において市川造園建設業協同組合の技術指導により日本庭園を建設しております。また、本年、真間に本社がございます世界的に有名なジュエリーアーティストである石川暢子氏の作品展を、サンティニ市長からの要望もあり、イッシー・レ・ムリノー市で開催していただきました。さらに、平成25年にローゼンハイム市の応用科学大学と千葉大学が交流を提携し、本年では千葉商科大学とメダン市の北スマトラ大学並びにローゼンハイム市応用科学大学との交流提携など、民間同士の交流が活発になってきております。
 いずれにいたしましても、今後の姉妹・友好都市、パートナーシティ交流につきましては、民間同士の交流の橋渡しの役割も含め、社会情勢を考慮して進めていくことが必要であると考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 理事者に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いします。
 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございました。そのフランス、イッシー・レ・ムリノー市においての日本庭園の計画というのは非常にすばらしいことだと思います。フランスといえば、フランス大統領は誰も知らなくても画家のモネは知っていると思いますが、モネの広大な庭園には日本庭園の造築をふんだに入れているということで、せんだって美術館でのモネ展へ行ってきましたけれども、「睡蓮」だけではなく、「日本の太鼓橋」、そういう絵がかなりありました。そういう意味では、あながち日本の庭とフランスというのはそんな無関係ではないというふうに考えます。
 あと、パートナーシティ交流事業も限られた予算の中でより効率的、効果的な運営が求められておりましてという部分なんですが、これはあくまでも私見ですが、予算が限られているからできないという消極的な考えというよりも、予算を割いてでも、そこにやるべき価値を見出すことが大切ではないかなというふうに考えます。もしそれができないのであれば、何らかのそういう内容の見直しだとか、組みかえという言葉が適切かどうかわかりませんが、そのように考える次第でございます。もし可能であれば、そのような方向性も視野に入れていただければと要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
 続きまして、次の質問に移らせていただきます。先月、視察で出雲市、倉敷、明石市を健康福祉委員会で回らせていただきました。そこで、どれも市長の考え方、担当者の考え方、いろんなやり方で健康福祉に寄与しているわけなんですが、出雲市においては、いきいき体操とかという、体操に来た方を1年以上追跡調査しているんです。実際にその体操を家庭の中でも日常生活でも取り入れて、最初は病院や整骨院やそういうところに月に何回か行っていたのを、半年後には何回に減った、1年後にはこんな減ってしまったというようなものを、誰が見ても一目瞭然、わかるようなデータとしてきちんととっていました。そこで、その件について質問させていただきます。
 本市における健康関連のセミナー、調理実習または講習等に参加した方々のその後の調査や支援はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 お答えいたします。
 セミナーといいますか、福祉で今実施しているのがいきいき健康教室でございます。そのいきいき健康教室の現状、それから今後の展開、課題について、まずはお答え申し上げます。いきいき健康教室は、60歳以上の高齢者を対象者として健康の維持増進と仲間づくりを支援する目的で、平成8年度に本市の独自の事業として開始したものでございます。平成18年度の介護保険法の改正を受け、平成20年度から対象を65歳とし、介護予防事業として現在も継続しているところでございます。このいきいき健康教室でございますが、転倒防止や健康の維持増進のための体操を行う中で出会いの場も提供することにより地域での仲間づくりも支援し、もって健康寿命の延伸と閉じこもり予防、つまり介護予防を目的としております。平成26年度は105教室で約2,800回開催し、約4,500名の自立した高齢者が延べ8万700名参加されました。また、平成27年度は昨年度同様、105教室ながら定員を60名ふやし4,690名で、10月末現在で延べ約4万7,000名が参加されております。開催回数は各教室とも年間20から28回程度となっており、1回の開催時間は90分でございます。また、内容により大きく2つに分かれ、体操を中心としたコースが100教室、それと、体操とともに入浴をプログラムに取り込んだものが高齢者ミニデイセントーとして5教室ございます。
 体操を中心としたコースにつきましては、参加者数が多く、身体機能や体力の個人差もさることながら、65歳から95歳までと幅広い年代にわたっているため、運動負荷により3つのコースに分けて実施しております。1つは、体操とともにダンスや歌などのレクリエーションも行う基本的ないきいきAコース、それと基本のコースでは物足りない方のための筋力トレーニングなどを中心としたいきいきBコース、加齢により体力や身体機能の変化が起こり、基本的なコースでは参加が難しい低体力の方向けのいきいきCコースがございます。いきいき健康教室では、体調確認のための脈拍測定に始まり、ウオーミングアップ、リズム体操、転倒予防体操、筋力トレーニング、有酸素運動、クールダウンの後、また会おうという思いを込め、皆様で輪になって声をそろえて発声して終了いたします。また、高齢者ミニデイセントーでは、借用している公衆浴場で体操をするとともに入浴もお楽しみいただいております。いきいき健康教室の講師は主に千葉県社会体育公認指導員や運動指導士、中高年老年期運動指導士などの資格を持っている方が担当しており、また、看護師が各教室で月1回、健康づくりや疾病予防をテーマとした健康教育を実施するとともに、希望者からの健康相談を受けております。平成26年度は健康教育を約1,100回実施し、健康相談は約3,900名の方が延べ2万2,000回利用されております。このいきいき健康教室では、アンケートを毎年、年度末に実施しており、平成24年度は約4,000名に配布し回収率が66.3%、平成25年度は4,200名に配布し回収率は65.6%、26年度は4,400名に配布し回収率は67.4%と、いずれも6割後半の回収率となっており、参加されている方の主観的健康感を尋ねるには有効と考えております。
 質問項目ですが、主な項目といたしまして、継続して何年参加しているか。参加により体調に変化は感じられたか。参加により健康診断の数値の改善や、心身や社会的なよい効果を感じられたか。参加をしていての満足度、参加している理由。また、運動習慣があればその種類や、食事について意識して摂取しているものがあればその種類など、7項目について伺いました。このうち主な結果を御紹介いたしますと、「健康診断等の受診時、参加前より値が改善された項目があれば教えてください」という質問には、「血圧の改善」が24.2%、「コレステロールの改善」が19.5%、「体重の適正化」が16.8%と回答をいただきました。「いきいき健康教室に参加して変化したことを教えてください」という質問の中で生きがいに関連する内容といたしましては、「教室に参加することが楽しい」に79.6%、「知り合いがふえた」に68.4%、「生活に張りが出て元気になった」に51.2%、「買い物などの外出がおっくうでなくなった」に30.7%と回答されております。介護予防効果に関する内容といたしましては、「健康維持への興味が深まり運動習慣がついた」に59.7%。特に要介護状態に陥りやすくなる指標として挙げられる歩行能力につきましては、「つまずきにくくなった」に30.7%、「以前より早く歩けるようになった」に24%、「以前より長距離を歩けるようになった」に22%の方が当てはまると回答されております。医療機関の受診回数につきましては、「風邪を引きづらくなり医者通いが少なくなった」に29.5%、「足腰の痛みが減り、整形外科や接骨院に行くことが少なくなった」に22%の方が回答されております。また、「いきいき健康教室に参加している理由を教えてください」という質問には、「教室で体操すると体が軽く感じる」に70.5%、「参加することが楽しみなため」に63.2%、「転倒予防のため」は54.8%で、「認知症予防のため」に53.8%、また、「知人や友人と会いたいため」に40.6%の方が回答されております。これらの回答からは、いきいき健康教室は生きがいを感じる機会と提供を実現するとともに、体力や健康の維持増進や閉じこもりの予防に寄与しており、介護予防効果があると考えられるとともに医療費の削減効果もあると推測しているところであります。今後につきましては、参加を希望されている方も数多くおられますことから、平成28年度も同様の形で継続していく予定でございます。
 また、いきいき健康教室の課題でございますが、参加希望者が特定の教室に集中し、待機者の多い教室がある一方で定員に満たない教室もございます。参加申し込みを受けた後、待機者となる方が確実となった方や、年度途中の参加申し込みの方にはその方の住所などを伺い、定員に余裕のある教室の中で比較的通いやすい教室を積極的に御紹介し、できる限りの調整を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 ありがとうございます。既に本市においても大変多くの方が健康教室にいらっしゃっていただき、そしてさまざまな角度からのアンケートなども実施しており、それを回収し、データとして取り込んでおられるようです。私自身も、ずっと食を通して人々の健康、市民の健康ということで行っておりましたが、私がやるのはこんな大規模なものではなくて小さなものなんですけれども、それでも追跡調査といいますか、今回来た人がその後もちゃんとやっているかとか、そのときは皆さん、楽しくやるわけですよね。これは絶対子供に教えようだとか、旦那さんにつくってあげようなんて言うんですけれども、なかなかそれが実践ではやってなかったり、外食にすぐ行っちゃったりして、別に外食を否定しているわけではないんですけれども、なかなか難しいわけです。そんな中できちんといきいき体操のデータをとりつつあるということで、非常にすごいなと驚きました。
 そこで再質問させていただきますが、このいきいき健康教室の事業としての効果検証の実際についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 再質問にお答えいたします。
 いきいき健康教室におきましては、先ほども申し上げましたとおり、アンケートを用いた参加者の主観的健康感を伺うとともに、体力測定による事業検証も行っております。高齢者は脱水症に陥りやすいため、例年8月に限り、いきいき健康教室の全教室を行わない期間としております。そのため、体力測定はこの休業期間直後といきいき健康教室を3カ月間行った後で差が見られるのかを確認するため、平成26年9月と同年の12月に体力測定を行い、事業効果とともに各コースの体力差についても検証いたしました。いきいき健康教室は運動負荷に差をつけた3つのコースを設けておりますが、参加者の方々が運動負荷の差を重視せず、コースを選ばれている現状がございます。アンケート結果で参加の理由として、「知人、友人に会いたい」を挙げられた方が約40.6%おられましたが、自身の体力が落ちても、いつも仲間がいるなれた教室に通いたい方は非常に多く、また、自身の体力の低下に気づいても認めたくないという、非常に人間的な感情から教室のコースを変えない方が大変多くいらっしゃいます。ただし、3つのコースを全て行っている会場においては、以前に一緒に参加していた方が低体力のコースにもいるということから、御自身の体力に合わせてコース変更される方が比較的多くおられます。
 そこで105教室のうち、同じ会場で負荷に差のある3つのコース全てが行われている14教室、約600名を対象として測定いたしました。体力は厚生労働省が示しております体力測定マニュアルにある6項目のうち、教室で行える5項目を実施いたしました。内容は、全身の筋力と比例関係にある握力、目をあけた状態で立っていられる秒数をはかることでバランス能力がわかる開眼片足立ち時間、椅子に座った状態から立ち上がり、3メートル先の目標物をできるだけ早く回って椅子に再び座るまでの時間を測定することで複合的動作能力がわかるタイムドアップアンドゴー、普通に歩く速度をはかることにより基本的歩行能力がわかる5メートル通常歩行時間、また、同様に急いで歩く速度をはかることにより最大限の歩行能力をはかる5メートル最大歩行時間でございます。
 結果といたしましては、9月の測定時に比較して、12月の測定時は全ての値が向上しておりました。また、コース別の身体機能の差でございますが、例えば女性の12月のデータにおける握力の平均は、いきいきAコースは20㎏、いきいきBコースは22.3㎏、Cコースは18.6㎏と、コースによる差が明確にあらわれました。平成27年度につきましては、平成26年度に実施した教室で同じ項目の調査を既に終えており、データをまとめているところでございます。なお、この調査は5年間を目安に継続的に実施を予定しており、単年度の検証ではなく、対象者がどのように変化していくか、あわせて見ていきたいと考えております。なお、平成27年度末にも主観的健康感を伺う内容でのアンケートも同様の形で実施予定でございます。
 いきいき健康教室は、介護予防を目的とした事業でございます。主観的健康感とともに行った体力測定は厚生労働省が提唱している方法であり、全国的にも用いられておりますことから、介護予防効果の検証としては、ほかとの比較も行いやすく、今後も同様の検証の継続を考えている次第でございます。
 以上でございます。
○かつまた竜大副議長 ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員 丁寧な御説明ありがとうございました。健康であることは我々誰もが願うことであると思います。ぜひ市民のために頑張ってやっていただきたいと思いますし、私自身もこのようにしっかりとと言っては失礼かもしれませんが、このようなあらゆる角度から御高齢者の方の健康面を捉えて体操、そして、そのアンケートをとって実施しているということに驚いた次第でございます。やはり今、国も進めているように、平均寿命ではなく健康寿命を延ばすこと。今、社会保障費の増大などがずっと言われておりますので、それはすなわち結果的に国の財政、あるいは自治体の財政負担の削減、軽減に寄与するものと思います。ぜひ誰が見てもわかるような、この体操をやると、こういうふうになるんだ、健康になるんだというような一目瞭然のものを早急におつくりいただき、実施していただきたいと要望させていただきます。
 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○かつまた竜大副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時40分休憩


午後3時15分開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 中村よしお議員。
○中村よしお議員 公明党の中村よしおでございます。通告に従いまして質問を行います。
 塩浜地区における道路行政について。
 (1)南行徳駅前通りの歩道の段差解消について伺います。平成26年9月に塩浜地区自治会が請願者の市道0101号の歩道の安全確保に関する請願が採択されました。その趣旨は、当該歩道は大小の段差があり、つまずきのおそれがあるため、利用者が安全、安心に歩行できるように歩道整備を実施していただきたいというものでありました。現在、南行徳駅前通りのふたかけ歩道の段差解消工事が進められていますが、整備状況と今後の予定について伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 南行徳駅前通りの段差解消に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、南行徳駅前通り、市道0101号は主要幹線1級市道で、主要地方道市川浦安線の相之川交差点から湾岸道路の塩浜交差点までの延長約2,350メートルの道路でございます。歩道については、南行徳4丁目2番地先の東京電力葛南変電所付近から塩浜橋手前までの開渠区間を除きまして、両側に約4メートルの歩道が設置されております。このうち相之川交差点から江戸川第二終末処理場の手前までは水路にコンクリート製のふたをかけ、その上部を歩道として利用しており、ふたかけ歩道の延長は両側で約2,890メートルとなっております。また、江戸川第二終末処理場から湾岸道路までにつきましては、アスファルト舗装で歩道が整備されておりまして、両側で延長約1,550メートルとなっております。
 次に、南行徳駅前通りのふたかけ歩道の整備状況についてでございます。平成25年度に水路ぶたの損傷状況を調査いたしました結果、コンクリートの劣化が確認されているところがあることや、ふたかけ歩道の再整備について地元自治会の皆様からの請願が採択されましたことを受けまして、平成26年度より南行徳駅に近い箇所からふたの損傷状況に応じまして再整備を進めております。なお、平成26年度末では約1,420メートルの再整備が完了しておりまして、整備率としては約49%となっております。
 次に、今年度、平成27年度は、平成26年度の続きとなります相之川3丁目15番から南行徳3丁目3番地先までの約340メートルと南行徳4丁目1番地先の約190メートルの2カ所について工事を予定しておりまして、既に施工業者が決定しており、平成28年3月の完成予定であります。この結果、27年度末では約1,950メートルの再整備が完了する予定でありまして、これにより約67%の整備率となる見込みでございます。
 次に、平成28年度以降の整備予定でございますが、未整備区間の水路ふたの状況を確認いたしまして、劣化の調査結果も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。南行徳駅前通りの相之川の交差点から第二終末処理場までのいわゆるふたかけ歩道のところについては、今年度末で約67%の整備率になると。その後については状況を見ながら検討していくということでありますので、これについても整備を進めていただきたいというふうに要望させていただきます。
 それでは再質問になりますけれども、次に江戸川第二終末処理場のところから塩浜の交差点の間について、ここは私もよく通るんですけれども、歩道のちょうど真ん中ら辺でしょうか。段差になっていて、通行者からはつまずいて危ないとか、あと自転車の場合ですと、水平に線が走っているものですから、ちょうどひっかかって転倒するおそれがあって大変冷やっとしたというような声も聞いております。これらの箇所についても整備する予定はあるのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 再質問にお答えいたします。
 塩浜橋から塩浜市民体育館までの歩道の一部分は、平成23年3月の東日本大震災による液状化が原因と思われます歩道部の段差が生じております。このため、アスファルト舗装による段差のすりつけ補修を部分的に行いました。しかしながら、その後、歩道部の舗装の経年による劣化や沈下が進行し、塩浜市民体育館前の2カ所とハイタウン塩浜及び市営住宅塩浜団地前の歩道部分で舗装と側溝に段差が生じている箇所が見られております。今後は、この段差の程度を詳しく調査いたしまして、歩行者や自転車の通行に支障となるおそれがある箇所につきましては必要に応じて補修を行ってまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。この箇所については、答弁によれば、東日本大震災による液状化が原因と思われる歩道の段差が生じたということで、ちょうど来年の3月で5年になるわけですけれども、私もその当時のことを鮮明に、液状化で砂が出て水が出ていたなということをよく覚えております。ここについても大変声が多いので、ぜひ対応のほう、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 続きまして、(2)南行徳駅前通りの片側2車線化について質問いたします。当該道路は、塩浜地先においては片側3車線あるのですが、特に日中は複数の大型車両が駐車をしていて、歩道側の1車線が塞がっている場合が大変に多いというふうに認識をしております。生活道路から当該道路に出る車両等が駐車中の大型車両により見通しが大変悪くなっており、事故につながるのではないかと心配をしているところであります。加えて、この塩浜橋付近の歩道がクランクになっていて車両との接触事故の危険性、また、自転車と歩行者の接触の危険性も心配されているところでもあります。
 そこで伺いますが、この片側3車線の南行徳駅前通りの塩浜地区について、自転車道整備のため2車線化にするようなことについても伺っておりますけれども、検討状況と課題について伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 南行徳駅前通りの塩浜地区の片側2車線化に関する御質問にお答えいたします。
 南行徳駅前通りの車道の状況としましては、南行徳駅から塩浜方面へ約700メートル先の新浜通り交差点までの区間は片側2車線となっておりまして、そのほかの区間は塩浜地区を含めまして片側3車線となっております。このうち塩浜地区のハイタウン塩浜前では、3車線のうち歩道寄りの1車線部分に大型車両などが頻繁に駐停車している状況がございまして、地元の皆様からの御要望等により行徳警察署が取り締まりを実施しているところであります。
 そこで、ハイタウン塩浜前の2車線化についての整備計画の内容についてでございます。南行徳駅前通りは、本年6月に策定いたしました市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画に基づきまして、自転車レーンを整備する路線としておりますことから、先ほどの駐車対策を含めました道路構成としたい、そういう方向で平成27年6月に行徳警察署と協議しているところであります。具体的には、現在の3車線のうち歩道寄りの1車線部分に自転車レーンを計画しまして、車道と自転車レーンの境にポストコーンを設置するなどの駐車対策をあわせて行う案となっております。
 次に、南行徳駅前通りの2車線化に関する課題でございます。自転車レーンを設置いたしますと、店舗等を利用する車両はこれまでのように歩道寄りの車線に駐停車できない状況となります。このため沿道店舗等の皆様にも、この2車線化の計画に御協力をいただく必要がございます。また、自転車レーンは自動車と同様に一方通行となりますので、道路の反対側へ行き来しにくくなることとなります。このことから、自転車レーンを逆行しないよう周知を図ることも必要であると考えております。今後の予定につきましては、今年度内にハイタウン塩浜側と歩道のない開渠区間の歩道設計もあわせた予備設計委託を行い、2車線化に関する課題について千葉県警察と協議を進めるとともに、沿道の皆様に対しましても御理解いただけるよう、自転車レーンの整備形態も含めた2車線化の検討を進めまして、平成28年度には整備に向けた実施設計の委託を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。現在の3車線のうち、歩道寄りの1車線部分に自転車レーンを計画すると。今、行徳警察と協議をしているということでありました。また、2車線化の課題ということで、今の答弁ですと、自動車と同様に一方通行となるということでありますけれども、住民の生活上の通行等もあると思うので、それについて利便性に配慮していただきたいというふうに思います。
 また、ここは通称30メートル道路と言われるとおり、幅員がかなりあるということで、よく高齢者の方、また足の不自由な方から、信号を渡り切る前に赤になってしまうというような声もありますので、例えば2車線化にするのであれば、1車線分のところから渡るような形にすれば十分渡れるようになると思いますので、そういったことも含めて地元の意見をよく聞いていただきたいことを強く要望いたします。
 今後の予定については、平成28年度に整備に向けた実施設計委託を行うということなので、その後、29年度、30年度、31年度なのかわかりませんけれども、なるべく早目に完了していただくようお願いいたします。これはこれで結構であります。
 (3)塩浜4丁目3番地先の信号機設置に対する市の対応について伺います。この箇所は塩浜市営住宅側から見ると、道路を渡ると南行徳駅方面行きのバス停があります。また、国道357方向に、大体30メートル地点ぐらいだと思うんですが、歩道橋があります。ここは中央分離帯がちょうどないところで、ハイタウン塩浜の駐車場に右折できるようになっておりまして、また、車がUターンを頻繁に行っている箇所です。過去に自転車の死亡事故が発生いたしまして、危険といったようなプレートが注意喚起のために掲示をされているところでもあります。先般、塩浜市営住宅の住民の方々から信号機設置の要望があり、県及び市のほうに要望をいたしましたけれども、その後、県の検討状況について市はどのように認識をしているのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 塩浜4丁目3番地先交差点の信号機設置要望に関する御質問にお答えいたします。
 この交差点は、南行徳駅前通りの県立行徳高校の南側に位置しておりまして、市道9392号と交差する丁字路交差点でございます。平成27年5月18日に交差点の信号機設置要望をいただきまして、5月22日に地域の方々と市の2者で現地立ち会いを行い、後日、行徳警察署に現地診断をお願いいたしております。信号機設置の基準といたしましては、警察庁が示しております信号機設置の指針におきましては、歩行者の横断の需要が多いと認められ、かつ横断しようとする道路の自動車等往復交通量が多いため、歩行者が容易に横断することができない場合であって、直近に横断歩道橋等の立体横断施設がないことなどが明示されております。このことから行徳警察署からは、口頭での回答ではございますが、歩道橋が設置されているところは基本的に歩道橋を利用していただきたいことから、横断歩道を併設して設置することは難しいとの見解をいただいている、こういう状況でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。警察庁が示す信号機設置の指針ということで、確かに歩道橋を渡れば安全だというふうに思います。ただし、歩道橋の階段を不自由なく上りおりできればということになると思います。塩浜市営住宅の住民の方々の高齢化率は高いというふうに私は認識しています。
 そこで伺いますが、市は高齢化のこの状況についてどのように認識をしているのか伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 お答えいたします。
 高齢化の状況でございますが、平成27年9月30日現在のデータでございますが、本市の65歳以上の高齢者の方々は人口で9万6,383人で高齢化率は20.2%となっております。このうち行徳管内の65歳以上の高齢者の方々は2万3,644人、高齢化率で申し上げますと14.7%ではございますが、塩浜4丁目の高齢化率で見ますと27.4%でございまして、また、市営住宅塩浜団地の高齢化率で見ますと38%となっております。このことから、市の平均や行徳管内の高齢化率と比較しましても、この地区の高齢化率はかなり高い状況となっているものと認識しております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 非常に高い高齢化率であります。特に市営住宅塩浜団地の高齢化率は38%ということであります。先順位者も塩浜地区の高齢化対策について触れておられましたけれども、このような高齢化率の高い地域で、先ほどの答弁で、行徳警察署からは、歩道橋が設置されているところは基本的に歩道橋を利用することから、横断歩道を併設して設置することは難しいとの見解をいただいているということでありました。果たして多くの高齢の住民が歩道橋の階段を不自由なく上りおりできると考えているのか伺います。
 そして、さらに伺いますけれども、塩浜歩道橋がある限り、信号機つきの横断歩道は設置できないということなのか。塩浜歩道橋のあり方について伺います。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 横断歩道と信号機の関係でございますが、車道を横断する歩道橋は市内には17橋ございます。これらの横断歩道橋は、その大部分が昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されておりまして、当時、社会問題化しておりました交通事故や交通渋滞対策として、歩行者、あるいは小学校へ通う児童等が交通量の多い道路を安全に横断することができる交通安全施設として整備されたところでございます。しかしながら、これらの歩道橋は高齢者やお体が御不自由な方々にとりましては、例えば階段の上りおりといった移動に負担を要しますことから、利用が敬遠されてきている傾向にあるところでございます。また、全国的には少子化による学校の統廃合によりまして、横断歩道橋のある道が通学路から外れるなど、利用頻度の低い歩道橋を撤去する方向が一部では新聞等で伝えられている状況でもございます。
 次に、塩浜歩道橋のあり方についてでございます。この歩道橋は上下6車線、車道で申しますと、車道部分の23メートルの車道を安全に横断できるよう、昭和56年に市が設置した歩道橋でございまして、現在、塩浜小学校の通学路となっておりますが、高齢者にとっては、そういう意味では平面交差でない分、上下の移動の負担が必要となるものでございます。現在の指針によりますと、この丁字路交差点に信号機つきの横断歩道を設置するには、基準では歩道橋を撤去するということが前提となってしまいますことから、今後、塩浜4丁目の自治会や塩浜小学校を初めとする委員会、教育委員会などの関係者の意向確認などを行ってまいりたいと考えております。なお、県では、社会情勢を踏まえた横断歩道橋の撤去基準のあり方についても検討するとの新聞報道もございましたので、その動向も注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。先日の千葉県議会の代表質問でも、歩道橋の撤去基準について検討するというようなことでありましたが、本市としても、その動向に注視していくということでした。また、教育委員会とか、自治会とか、関係者等の意向を聞いていくということでありましたけれども、私の認識としては、やはり地域の地元の方からも信号機設置の要望がありましたので、ぜひ県のほうにも要望していただきたいというふうに思います。
 現在の県の信号機設置の指針は、我が国の大きな課題として急速に進む少子・高齢化に対応した社会基盤整備、移動のバリアフリー化を図るものに変えていくべきだというふうに私は考えております。荒木議員への答弁で、塩浜地区を高齢化対策モデル地区として取り組んでいくというような趣旨の答弁があったというふうに思います。今後、地域の高齢化の状況等を踏まえた上で、住民が安心、安全に移動できる環境づくりが必要であります。今後、これらのことを十分に踏まえた道路行政、まちづくりを進めていただくよう取り組んでいただきたいこと、また、県に強く要望していただくことをお願いいたしまして、この項はこれで結構であります。ありがとうございます。
 では、次に保健所政令市指定について。
 (1)保健衛生行政の現状について伺います。保健衛生に対する市民ニーズは非常に多く高度化してきているというふうに私は認識をしております。私は、本市の保健衛生行政の質を高めることによって、市民ニーズに的確に応えていかなければならないというふうに考えております。そして、そのためには、保健所を本市が設置することについて検討するべきであるというふうに考えております。例えば市民の中からは、保健所と保健センターの役割の違いについてわかりづらいというような声も聞いたことがあります。
 そこで、まずは本市の保健衛生行政について、特に保健所に関連する事業の現状について伺います。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 保健所政令市指定について、(1)の保健衛生行政の現状についてお答えします。
 保健所政令市は地方分権の趣旨に基づき、国が政令で定めることにより、市が保健所を置くことができる制度であります。市内には千葉県健康福祉センターとして設置されておりますが、以下、答弁におきましては、保健所という呼び名で統一させていただきます。保健所が行う業務は地域保健法第6条におきまして、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする14の事業として列挙されております。具体的には、地域保健に関する思想の普及及び向上に関することを初め人口動態や地域保健に係る統計に関する事項などのほか、多岐に及ぶ事業の分野を所掌しております。この中で市との関連では、保健部の事業と関連のある母子保健、歯科保健、栄養指導、また、エイズ、結核、その他伝染病等の疾病予防などがあります。また、福祉部の事業との関連では、難病対策、老人保健、精神保健といった事業などがあり、このほかには水道、廃棄物処理、清掃、環境衛生といった環境部など複数の部と関連のある事業を所掌しております。保健所特有の業務といたしましては、食品衛生、医事及び薬事、保健師に関すること、公共医療事業の向上及び増進に関する事項、調理師免許の試験等の業務があります。
 このように保健所の行う保健衛生に関する事業は保健福祉、環境等、広い分野にまたがっておりますが、特に保健分野に関して申し上げますと、地域保健法第18条において、市町村保健センターが健康相談、保健指導、その他地域保健に関し必要な事業を行うことが規定されております。この理由には、保健所に比べ、市民により身近な存在である市町村がこれらの業務を行うことで、より直接的なサービス提供を目的とするものであります。また、保健所と市町村保健センターの業務の分担については、まず、保健サービスには人を対象とする対人保健、それと物を対象とする対物保健の2種類がありまして、対人保健のうち、保健所においては広域的なものや専門的技術を要するもの、また、多職種によるチームワークを要するものを担当しているのに対し、市町村保健センターでは母子保健、健康増進、予防接種など、地域住民に密着した総合的なサービスを担当しているという違いがあります。対物保健は、保健所においては食品衛生、獣医衛生、環境衛生及び薬事衛生の4分野から成る生活衛生を扱っており、これらは人ではなく、物を対象としております。この対物保健の特徴は、営業許可や立入検査、違反施設に対する営業停止処分など強い権限を持っていることが挙げられ、これらの業務については対応する法律によって資格が規定されており、食品衛生監視員、狂犬病予防員、動物愛護担当職員、環境衛生監視員、薬事監視員等がそれぞれの業務を受け持っております。市町村保健センターでは、このような権限を有する業務はありませんので、今後、仮に本市が保健所業務を行うためには、これらに対応可能な職種や資格を有する人材が必要となります。
 次に、市内に保健所と保健センターの両方があることで紛らわしくないかという市民利便の面についてですが、例えばかつて保健所で行っていた妊婦や乳幼児の健診、低体重児の届け出、これは現在、保健センターにおいて行っておりますが、こうした事業におきましては、市民周知を重ねてきたこともあり、市民サービスの交通整理がおおむね徹底されており、市民が保健センターと保健所のどちらに行けばよいか迷うといったケースはほとんど見受けられておりません。一方で保健所の業務といたしまして、障害児、結核、感染症、難病などの患者の医療費を支払う公費負担医療の事務を行っておりますが、これらの事務との関連におきましては、例えば保健センターの新生児訪問で心臓病などの病気があるお子さんがわかった場合には、保護者に対し、小児慢性特定疾患医療の助成のため、保健所での手続を御案内することになります。このような場合の手続について、ワンストップで行うことができないのかという意見を頂戴するケースもあるのが実情です。また、一般市民向けのエイズの予防啓発事業については市で行っておりますが、HIVの匿名検査等については保健所が行っております。このように同じ事業施策においても、対象によって役割を分担して実施しているものがあります。このほかにも市民からの電話や窓口での相談などにおいて、難病への対応、精神保健について、日常的に市民からの問い合わせをいただいており、市と保健所のどちらが所管しているのか、また、どちらに行けばよいのかわかりにくいなどの御意見もいただくケースもあるのが実情でございます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。本市の保健衛生行政について伺いましたけれども、保健センターと保健所の役割の比較について、保健センター、母子保健、健康増進、予防接種など、地域住民に密着した総合的なサービスを担当していると。一方、保健所では広域的なものや専門的な技術を要するもの、また、多職種によるチームワークを要するものを担当しているということでありました。また、先ほどの答弁で、保健センターの新生児訪問で心臓病等があるとわかった場合、助成申請は保健所で申請することになる。このような場合の手続について、ワンストップサービスを受けることができたらいいという意見があったということでした。同じ事業施策でも、対象によって役割を分担しているものがあるということでありました。また、難病や精神保健は保健所の所管であるが、市民からの問い合わせを日常的に受けており、市と保健所、どちらの所管かわかりづらい。市民から意見をいただくケースもあるということであります。
 それでは、(2)保健所政令市に移行した他市の状況についてに移りますが、私は先日、町田市に視察に行ってまいりました。町田市は平成23年に保健所政令市に移行しました。このことについては後ほど触れますが、町田市を含め、保健所政令市に移行した他市の状況について伺います。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 保健所政令市へ移行した他市の状況についてお答えします。
 まず、保健所政令市についてでありますが、保健所を設置する市については、地域保健法施行令第1条第1号に政令指定都市、第2号に中核市が定められており、このほか、第3号に小樽市、町田市、藤沢市、四日市市、呉市、大牟田市及び佐世保市の7市が規定されております。政令指定都市、中核市も広い意味では保健所政令市でありますが、答弁におきましては、第3号に定める7市について保健所政令市と呼ばせていただきます。
 保健所政令市は、地域保健法の前身である保健所法の昭和23年改正時において、北は札幌市から南は鹿児島市まで人口15万人以上の全国30の市が指定された経緯があります。その後、当初30あった保健所政令市は政令指定都市や中核市に移行、また合併などにより、現在は7市となっております。現在指定されている7市のうち、小樽市、呉市、大牟田市、佐世保市は昭和23年当時から保健所政令市であります。これに対し町田市、藤沢市、四日市市の3市は、戦後の高度成長期の人口増加や都市化に伴う行政のステップアップの結果として保健所政令市に移行した経緯があります。
 これら3市の保健所政令市への移行状況ですが、まず藤沢市につきましては、平成12年に、当時、市内に設置されていた県保健所の廃止を正式に告げられ、平成13年に保健所政令市への移行を決定し、平成18年に保健所政令市に移行しております。次に四日市市については、平成17年に市町村合併により人口が30万人を超え、当初中核市を目指していたものの、平成19年に大規模な産業廃棄物の不法投棄問題が発生したことから一旦保健所政令市に移行することを決定し、平成20年に移行したとのことであります。なお、現在は中核市移行に向けた準備が進められているということであります。最後に町田市の事例でありますが、東京都が平成12年に策定した第二次東京都地方分権推進計画に基づき、多摩地域の保健福祉サービスの向上を図るため、町田市と八王子市を対象として保健所政令市制度を活用した事務と権限移譲を行うこととし、平成18年に移行準備を開始、平成23年に保健所政令市に移行しております。なお、八王子については平成19年4月に保健所政令市となり、本年4月に中核市へ移行しております。このように各市の移行過程はさまざまでありますが、いずれも市民サービス向上を目指して保健所政令市となった点においては共通しております。
 次に、保健所政令市となることによる行政効果でありますが、町田市の事例においては、健康づくりの推進、地域医療体制への強化、感染症対策のほか、健康危機管理を柱とする第4次保健医療計画を策定し、保健衛生事務に取り組んでおります。本市におきましても、保健センターを中心として、市民の健康施策など各種保健事業に取り組んでおりますが、町田市においては、これらにとどまらず、保健所政令市として医療環境の充実、多様化する精神保健課題への対応、動物愛護、食の安全、感染症予防などの生活環境分野を含めた専門的保健機能を効率的に行っている点が特徴的であります。このように保健所政令市となりますことで、保健施策と福祉施策の連携や地域の実情に即した食品、環境衛生等、さまざまな施策を市が主体的に展開することができ、住民サービスの向上が期待されるものであります。
 以上であります。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。保健所政令市に移行した他市の状況について伺いました。答弁では、町田市においては、市川市が取り組んでいる保健センターを中心とした市民の健康施策等各種事業にとどまらず、保健所政令市として医療環境の充実、多様化する精神保健課題への対応、動物愛護、食の安全、感染症予防など、生活環境分野を含めた専門的保健機能を効率的に行っている点が特徴的であるということでありました。そして、保健所政令市となることで保健施策と福祉施策の連携や地域の実情に即した食品、環境衛生とさまざまな施策を市が主体的に展開でき、住民サービスの向上が期待できるということでありました。市が施策を主体的に展開できる、また、住民サービスの向上というところが非常に大切なポイントになってくるというふうに認識をしております。
 それでは、(3)保健所政令市に移行した場合のメリットについて伺います。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 保健所政令市に移行した場合のメリットについてお答えします。
 まず、保健所と市において、類似または関連のある業務を分散、並行して実施している業務につきましては、保健所政令市に移行した場合、これらが1カ所に統合されることによりまして権限が明確となります。次に、保健所と市のどちらが担当しているのかわかりにくい状態が発生しないことから、市民にとっては保健衛生事業の体系がわかりやすいものとなります。また、サービスを所管する窓口が1カ所に統合され、ワンストップのサービスとなることで市民の利便性が向上されることが考えられます。
 保健所政令市への移行を検討する上では、移行に伴い、およそ1,500の事業と財源がセットで市に移管されるとも言われておりますが、この点につきましては十分な研究が必要と考えられるところであります。また、保健所で行う事務には医師を初めとする多くの専門職を必要とすることも事実であり、こうした人員の増加に伴う人件費と得られる行政効果について費用対効果の検討を十分行う必要があります。地域保健法では、保健所の設置に当たっては、都道府県が保健医療と社会福祉の双方に係る施策の連携を図るため、医療圏と介護保険法圏域を勘案して保健所所管区域を設定しなければならないと規定されております。市川市が属している東葛飾南部医療圏の人口は171万人ありますが、この中で市川保健所は市川市と浦安市を合わせた64万人を管轄しております。また、中核市である船橋市では、船橋保健所が61万人を、さらに習志野保健所では習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市の計46万人を管轄し、それぞれ人口規模に見合った区域割となっております。市川、船橋、習志野の3つの保健所が管轄する区域は、千葉県高齢者保健福祉計画の介護保険圏域と整合が図られております。本市が仮に保健所政令市になることを考えた場合、千葉県とともに、ただいま申し上げたような保健所設置圏域についても調整していく必要があります。また、市川保健所が管轄する本市と浦安市におきましては、現状、保健衛生事務についての連携が良好に保たれているところでありますが、船橋市が中核市となった際に船橋保健所の管轄していた鎌ヶ谷市が外れることにより、鎌ヶ谷市役所内に習志野保健所の出張所を構える必要がありましたことから、同じように浦安市の管轄保健所についても調整が必要になることが想定されます。保健所政令市への移行につきましては、移行に係るメリットと、これら諸課題を含め総合的に検討する必要があると考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 保健所政令市に移行した場合のメリットについて、保健所と市において類似または関連のある業務を分散、並行して実施している業務について、1カ所に統合されることで権限が明確になる。次に、市民にとって保健衛生事業の体系がわかりやすいものになる。また、サービス窓口が1カ所に統合されることによってワンストップサービスを行うことができ、市民の利便性が向上されることが考えられるというような答弁でありました。今の答弁に加えて言えば、保健所と市で分担されていた事業が統合されることで、保健衛生事業がより重層的になるという言い方もあると思います。
 それでは再質問ですが、ほかにも保健衛生行政におけるメリットはあるというふうに考えておりますが、どのようなものがあるのか御教示願います。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 再質問にお答えします。
 本市が保健所を運営した場合の具体的なメリットということでございますが、市と保健所の両方にまたがっている分野の事業が一本化されることにより権限が明確となり、市民にとってわかりやすいものになるとともに、サービスのワンストップ化が期待される分野があります。感染症対策については、平常時の対策といたしまして、知識の普及、住民への啓発を現在は市と保健所の両方で行っておりますが、この窓口が一本化されるとともに、例えば国からの通知等の情報の伝達が県と同じスピードで伝わってくることがメリットであると考えております。また、自殺対策についても、現在、市と保健所の双方で相談業務を行っておりますが、特に保健所においては、医師を初めとする専門職による精神保健にも取り組んでおり、連携して事業を行うことによる効果が得られるものと考えられます。さらにドメスティックバイオレンス、DV対策においても、現在、市と保健所で相談業務を行っておりますが、相談の結果、生活保護や障害者支援など、市の制度につながるケースにおいては窓口のワンストップ化による市民利便の向上が図られるものと考えられます。また、新型インフルエンザ対策といった健康危機管理の分野や医療と介護の連携を目指す地域包括ケアシステムの構築などの分野におきましては、施策の企画立案段階から医師等の専門職が携わることにより、専門的な見地からの保健衛生施策を行うことができると考えられます。
 以上であります。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 わかりました。他のメリットとして、感染症対策、難病対策のほかにも、例えば自殺対策やドメスティックバイオレンス対策等、市と保健所の両方にまたがっている分野の事業が一本化されることにより権限が明確になり、市民にとってわかりやすいものになるとともに、サービスのワンストップ化が期待されるということでありました。答弁にもありましたが、今の市川市では、国からの情報は県を通じて入ってきますが、保健所政令市となると県と同じスピードで国からの情報が入ってくるので、情報の伝達の迅速性、情報量の両面で大変大きなメリットがあるというふうに考えます。特に広域での対応を求められる災害時医療や新型インフルエンザ対策といった健康危機管理の分野、医療と介護の連携を目指す地域包括ケアシステムの構築などの分野にも有益だという答弁でありました。加えて施策の企画立案段階から医師等の専門職が携わるので、多様化、高度化する市民ニーズを捉えた実効性のある保健衛生施策を行うことができるということでありました。保健所政令市に移行するメリットを簡潔にわかりやすく御説明いただきました。ありがとうございます。
 また、私のほうから補足になりますけれども、保健所設置自治体の持つ資源を活用したケースとして船橋の事例を御紹介したいというふうに思います。船橋市は中核市ではありますが、当然、保健所を設置しております。平成21年にメキシコなどで発生し、感染が世界中に拡大した新型インフルエンザは、その年の5月には神戸市で国内発生し、船橋市でも感染者が確認されました。これに先立ち、船橋市保健所には発熱患者の相談に応じて患者のトリアージを行い、適切な診療を受けられるよう、患者たちの行動を誘導するために既に設置していた発熱相談センターを24時間体制としていたということであります。この時点で24時間体制をとっていたのは千葉県内の保健所で唯一であり、千葉県では開庁時間外の窓口は保健所ではなく、県庁のみでの対応であったということであります。さらに船橋市は、保健所以外の衛生部局の事務職員も交代で協力する体制とすることで、保健所の患者移送も24時間対応としていました。また、医療機関の協力のもと、発熱外来を2カ所から5カ所に増設し、夜間休日急病診療所を発熱専門外来としたということです。保健所職員だけでは対応し切れない患者の移送は消防が協力するものとし、他部局の職員に兼務を発令して応援体制を組み、保健所設置自治体が持つ資源を最大限に活用したということであります。
 また、町田市についても紹介いたしますが、町田市では医療安全支援センターが平成27年度にスタートしたというふうに伺いました。業務概要としては、利用者の医師の対応への不満や料金の妥当性について対応する、状況によっては立入調査もするという、いわば苦情処理機関をスタートしたということであります。町田市に伺ったときに担当職員の方から伺ったんですが、保健所政令市に移行した場合のメリットの1つとして、医師が職員になるということによって保健衛生政策の企画立案力が高まったと。一例として、ABC検診が町田市でもスタートしたというふうに言われました。市川市も医師会との連携で既にABC検診についてはスタートしていますが、本市においても、もし職員に医師がいれば、さらに企画立案力が高まることが期待されるというふうに私は思います。
 さらに質問いたしますが、保健所の設置が市民にとっても意義あるものになるかどうか。市民の意識調査の実施、既存の関連業務の洗い出しや保健衛生事務事業の効率化についてなど、保健所政令市移行について精緻な調査をすることが市民の多様化、高度化する医療衛生事業ニーズに対応することになるというふうに考えます。市川市においても、保健所政令市移行について精緻な調査をすべきと考えますが、見解を伺います。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 保健所政令市への移行に関する市の見解、考え方についてお答えいたします。
 保健所政令市となることができる要件といたしましては、法令に明確な定めはございませんが、人口20万以上であることが1つの目安となっております。また、保健所の設置を含む権限移譲を受ける中核市となることができる要件は、地方自治法により、人口20万以上の市と定められております。したがいまして、市川市におきましては、保健所政令市と中核市のどちらの要件も満たしているところでございます。中核市の移行により権限移譲を受ける事務は保健衛生、環境、まちづくりなど多岐にわたりますが、その中でも保健所に関する事務が最も多いと言われております。
 そういった中で本市がこれまで中核市に移行しなかった理由でございますが、権限移譲により、地域の実情に応じて市の主体的判断で取り組むことができる事務の範囲が拡大するといったメリットがある一方で専門職員の確保が必要になること、さらには財政的な負担の増大が想定されること、こういった大きなデメリットもございます。また、本市には、市内に市川健康福祉センターが設置されておりますので、現在でも連携を図って保健衛生に関する事務に適切に対応していることなども踏まえますと、デメリットを超えるメリットを生み出すことには至らなかったところでございます。ただいまメリットを結構おっしゃっていただきましたけれども、このメリットとデメリットの関係は、やはり保健所政令市の移行につきましても当てはまるものでございまして、そういったところは本市の条件を踏まえまして適切な市民サービスの提供の充実、また行財政基盤の強化、こういった観点から既存の関連業務の洗い出しをするなどして引き続き調査、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 中村議員。
○中村よしお議員 では、まとめに入っていきますけれども、答弁では、保健所政令市に移行するデメリットとして専門職員の確保が必要になると。デメリットの1つとして挙げられました。しかしながら、先ほどの保健部からの答弁のとおり、施策の企画立案段階から医師等の専門職が携わるので、多様化、高度化する市民ニーズを捉えた実効性のある保健衛生施策を行うことができるということであるわけです。先ほど船橋市の事例についても御説明申し上げました。市民が得られるサービスの向上から見れば、専門職員の確保の困難さ、このデメリットを十分に上回るメリットがあるというふうに考えます。
 また、財政面についても、町田市の職員の方にも聞きましたけれども、当然、これ、普通交付税の基準財政需要額を算定するに当たって、各関連算定項目の普通態容補正係数が一般市より上乗せされるわけでありますので、基準財政需要額が増加し普通交付税が増加をしていく。もちろん臨時財政対策債の制度上の問題とかありますけれども、そういったこともまずはしっかりと精査をしていただきたい。他市はこうだから、こうということよりも、本市として精緻な調査を研究していただきたいというふうに思います。
 また、市内に保健所が設置されていて、現在でも連携を図って保健衛生に関する事務に適切に対応していることなども踏まえると、メリットを超えるデメリットを見出すには至らなかったというような趣旨の答弁がありました。しかしながら、そもそも私が言っているのは、適切な連携を図っているとかいうことではありません。保健所を設置することによって、県と同レベルのスピードで同じ量の情報量が市川市に入ってくるということであります。その質、意味がそもそも連携とかいうこととは別の次元の話をしている、そういうつもりであります。
 さらに、町田市保健所の例をもう1つ挙げさせていただきます。町田市は、2012年度から同市5カ年計画の重点事業としてひきこもり者支援体制推進事業に取り組み、若年者の自立に関する調査報告を取りまとめました。これは記事で読んだんですが、町田市保健所が市内のひきこもりの人たちの実態調査を行ったところ、20歳から64歳までの市民のうち、自分または家族がひきこもり状態にあると答えた人は5.5%に上り、20世帯に1世帯以上の家庭で身近に存在していることがわかったということでありました。このように、地域の保健所が独自のひきこもり実態調査を行うのは我が国でも初の試みではないかというような内容でありました。しかも、若年者の自立に向けた対策でありながら調査対象年齢を40歳以上にも広げて、これからネットワークを組んで取り組もうとしているという点など、この町田市保健所方式は先駆的なモデルケースとして注目されそうであるというような指摘でありました。
 また、この調査をした理由について、町田市によると、地域単位で支える仕組みがないといけないことから、市民がひきこもりの人たちの問題をどのように認識しているのか、いろいろな生き方が容認されている土壌があるのかどうかなど、調査で探る目的があったということであります。町田市は思春期に対応できる医療機関が身近にあるのかどうかの社会資源調査も行っているとのことです。保健師が36カ所の医療機関を回って院長やスタッフに会い、どういう方々の相談対応が可能か、地域の現状把握から始めた。今後は関係機関と一緒にネットワークをつくって対応していきたいということでありました。
 このように社会資源調査を実施し、最も身近な地域で対応することが適切な健康危機管理や健康に関する総合的サービスを自立的に展開できる保健所政令市の制度は、主権者である市民にとって極めて有益であります。答弁では、本市の状況を踏まえ、適切な市民サービス提供体制の充実、行財政基盤の強化という観点から既存の関連業務の洗い出しなど、引き続き調査、検討してまいりたいと考えているということでありました。例えば食育推進、自殺防止、健康危機管理、ひきこもり対策など、同僚議員も一生懸命取り組んでいるように大変重要な政策課題であります。このまま有効な対策を講じられない場合に生じる損失と、保健所政令市になって分厚い政策パッケージで自立的な政策展開をして有効な対策を講じた場合の利益、メリットをしっかりと比較するなど、きっちりとした調査検討を強く要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○中山幸紀議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時8分散会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794