2015年12月10日　会議録

会議
午前10時１分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎議員登壇〕
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問を行います。
　循環型社会の取り組みとして、じゅんかんチップに関する質問を行います。
　先日行われたＣＯＰ21が大きく注目されていることが物語るとおり、世界中が低炭素社会の実現に向けて、環境に目をそらさずに力を入れようとしています。循環型社会とは、説明するまでもなく、ごみをなるべく出さず、ごみをできるだけ資源として使い、使えないごみはきちんと処分を行うことで天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り減らす社会のことです。リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒ活動として世界中で展開を行っている世界運動と言っても過言ではないと思います。市川市においても、総合計画、環境への負荷の少ない町をつくる、廃棄物の発生を抑制し、資源循環型の町をつくるの施策にのっとり、市川市一般廃棄物処理基本計画、いちかわじゅんかんプラン21を作成し、資源循環型都市いちかわを目指しているものと認識しております。
　その中の１つの取り組みに、じゅんかんチップが挙げられます。今までは、クリーンセンターで焼却処分していた市内で発生する剪定された枝葉や伐採された竹を原材料にして製造したチップであり、庭のぬかるみ防止や雑草の抑制にも活用できるすぐれものと聞いております。庭やプランターなどの表面にまいて利用すると便利とのことです。私も実際利用しておりますが、使いようによってはさまざまな事柄に利活用できるものと思います。同じ取り組みをされている千葉県佐倉市の事例も見てまいりました。雑草対策として公園の維持管理に利用していたり、世界一のマラソンランナーを育てたと銘打っているランニングコースにも敷き詰められ、利用されておりました。３Ｒの活動としては、市民にとって有益で、かつ、子供にも非常にわかりやすいモデルだと私は思います。できることから始めるといった観点で、市民にとってもうれしい３Ｒの取り組みがさらに進められるのではないかという考えから、じゅんかんチップについて現在の取り組み状況と今後の展開について、市の見解を伺います。
　２点目。地域をつなぐまちづくりについて伺います。
　市川市は、面積56.39平方キロメートル、南北延長13.4kメートルと縦長の形状となっております。私なりに市川市を大きく分けて、里山や農地の自然環境に触れ合うことができる北東部地域、水と緑の回廊を活用した古きよき市川町を礎とした北西部地域、江戸川の自然と市川の中心的機能を備える中部地域、海に接し、古きよき歴史と新しい文化が共生する南部地域といった特性を持っていると感じています。私は、それぞれ地域の持つ特性を互いに享受できるまちづくりを模索しております。
　そこで、これから開通するさまざまな主要道路という切り口から考えていくことも、最近できましたキャッチフレーズ、いつも新しい流れがある市川を後押しするものではないかと改めて感じる次第です。平成29年には念願の外環道路、28年年末には妙典橋、そして来年の秋には鎌ヶ谷から浦安を結ぶ都市計画道路3･4･18号の全線開通といったタイミングが控えております。これらは下水道、都市上水道などのライフラインの整備を初め、防災機能の確保など、都市基盤に欠かすことのできない役割も担っています。もちろん、交通機能の充実を図り、人と人が行き来をすることで地域を活性化し、つなぐまちづくりに多大な貢献をしていただくことと楽しみにしています。
　そこで、今回の質問は、マイカー利用だけではなく、これからの交通網が開通するに当たり公共交通網をどのように考えているのか、市の見解を伺います。
　３点目、水辺のまちづくりについてです。市川市にとって、江戸川を初めとする河川、河口の東京湾三番瀬を活用したまちづくりを行うことは、誰も異論はないかと思います。今回は、大きく２点について伺います。
　１点目は、旧江戸川に関する質問です。市川には、市川船着き場、常夜灯船着き場、広尾船着き場の３カ所の緊急船着き場が整備されております。平成22年４月には、常夜灯公園の整備に合わせて隣接する旧江戸川に緊急船着き場が開設されました。また、広尾防災公園の隣接地でも、旧江戸川に緊急船着き場の整備が進められ、この秋開設されました。陸の交通網が遮断される可能性のある災害時には、大きな貢献をしていただけると大変心強く思っています。また、平時は地域住民の憩いの場所となっており、水辺に親しめる空間が広がっております。そもそもこの地域は、江戸と行徳を行き交う船の運航が盛んでした。市川市の指定有形文化財第１号の常夜灯は、江戸時代の文化９年に江戸の日本橋から成田山へ参拝する人たちが航路安全を祈願して建てたものです。私は、古きよき歴史を生かして再現すべく、陸側の側面だけではなく、水辺側からのまちづくりも大切と考える１人です。現在の船着き場にはワイヤーが張られており、船の離岸、着岸ができないようになっています。私も疑問だったのですが、複数の地域住民から話をいただいたので質問に至りました。
　平常時から船着き場を利用し、水辺に親しめる環境がより必要ではないかと考えますが、市の見解を伺います。
　２つ目、行徳臨海地域のまちづくりであります。改めて臨海地域に関する歴史を勉強してみました。初代市長であります浮谷竹次郎氏が市川に海が欲しいと手に入れたと言われる行徳町、昭和30年代から40年代にかけて、東京湾全体で埋立事業が積極的に行われました。市川市においても、第１期埋立事業による財政上の税収トータルは当時でも400億から500億円ほどあったそうであります。これらの税収上のメリットとともに造成された施設用地は、衛生処理場、清掃公社、学校、市営住宅、緑地など約４万坪、野鳥公園15万坪など、有形、無形の財産を築きました。埋め立てで土地をふやし、町を潤わせていく、いわば錬金術が栄えた時代でもあります。その時代、私の家系の家業はしゅんせつ事業を営んでおり、すごい時代だったと伝え聞いているところでもあります。
　しかし、市川市は二期埋立計画を進めていく予定でありましたが、昭和48年のオイルショックの影響で第二期埋立計画の見通しが立たなくなる一方、オイルショック前の昭和47年から着工していたお隣の浦安市の二期事業は着々と進行し、現在の東京ディズニーリゾートやリゾートホテル街がつくられ、結果としては浦安地区だけが東京湾に突出し、これが大きな岐路となりました。そして、2000年に誕生した千葉県知事によって埋立計画は白紙となり、海流の生まれない形状や、埋め立て中途半端な暫定護岸のおかげでさまざまな被害が生まれ、臨海地域は一筋縄ではいかないまちづくりとなっております。
　私は、もう１度この地域の自然を生かし、再整備を行い、経済活動が生まれる臨海地域にしたいという思いから質問をしております。特に、海と陸を一体とした整備を進められておりますが、私は、海の価値を高める作業をさらに重視していただきたいという思いです。平成27年２月定例会において各事業の進捗を伺っておりますが、護岸の整備、土地区画整理事業、公園予定地先の干潟化、漁港の整備など、各事業において大切な局面を迎えていると伺っております。また、行政としても大事な決断時期だと思っています。
　余談ではありますが、お隣の船橋市では、海を生かすべく約22億円かけて船橋海浜公園を環境学習の場へ再整備する市の対応も報道されております。市川市政の姿勢も踏まえ、それらの進捗の確認と今後の展開について、市の見解を伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○中山幸紀議長　清掃部長。
〔吉野芳明清掃部長登壇〕
○吉野芳明清掃部長　じゅんかんチップに関する取り組み状況と今後の展開についてお答えいたします。
　初めに、じゅんかんチップについて説明させていただきます。御質問のじゅんかんチップは、市川市清掃公社が製造しているものですが、剪定枝葉のチップと竹のチップの２種類があります。剪定枝葉のチップは、市内の公園や造園業者から直接クリーンセンターに持ち込まれた剪定枝葉を一旦破砕した後、さらに機械で細かく粉砕してつくっております。竹のチップは、市川市動植物園から出された竹の幹を清掃公社が収集して機械で細かく粉砕してつくっております。じゅんかんチップの用途といたしましては、地面の水分蒸発の防止、地面の温度の確保、雑草の繁茂を抑制することを目的としてプランターや地面に敷き詰める園芸用の補助剤として使われます。また、ぬかるみの防止やカブトムシ、クワガタムシなどの昆虫の飼育用敷材として活用されることもございます。これらのじゅんかんチップは、２リットル入りの袋を清掃公社１階のリサイクルプラザ市川、市川市花と緑のまちづくり財団の事務所、市川市動植物園のほか、民間の５店舗で販売しております。販売価格は、剪定枝葉のチップが税込み100円、竹のチップが税込み150円となっております。
　続いて、じゅんかんチップについてのこれまでの本市の取り組み状況を説明いたします。本市は、資源循環型都市いちかわの実現のため３Ｒ推進事業に取り組んでおりますので、剪定枝葉などを燃やすことなくじゅんかんチップとして再生し活用していくことは、大変望ましいものと認識しております。本市における活用例としましては、衛生処理場の敷地内でぬかるみ防止及び雑草抑制のため、じゅんかんチップを敷き詰めました。そして、雑草の繁茂状況につきましては、敷き詰めていないところと比べ雑草を抑制する効果があることを確認しております。また、市民への周知活動として、自治会や学校、地域のイベントに出向いてごみの出し方やごみ処理の現状等について説明をする際に、じゅんかんチップの用途等についても説明しております。さらに、環境フェアや３Ｒ推進月間の啓発イベント、市民まつりにおいても、清掃公社職員とともにじゅんかんチップの周知を図りました。このように、さまざまな機会を捉えてじゅんかんチップの周知を行ってきたものであります。しかしながら、市民に対してじゅんかんチップがなかなか浸透していないのが実情でございます。
　そこで、今後の展開といたしましては、まず、市が活用する方策として、公園など雑草対策に苦慮しているところに敷いたり、街路樹周辺の地面にまいたりする雑草の抑制面としての利用や、公共の場所においてよくぬかるむところにまくといった地面のぬかるみ防止のための利用、市が管理するプランターへの活用などについて、関係各課と協議した上で活用方法を広げてまいりたいと考えております。また、販売促進面での協力として、これまで以上に清掃公社と協力体制をとり、販売場所の拡大の支援のほか、例えば、何かとまぜると新たな利用方法が生まれるといった材料としての活用の研究、また、市民が購入する動機づけとなる利用例のＰＲなどにも力を入れてまいります。いずれにいたしましても、じゅんかんチップの普及拡大は本市のごみの減量、資源化につながりますので、市としても推進してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、地域のまちづくりについてお答えいたします。
　外環道路や妙典橋、あるいは都市計画道路3･4･18号の３路線の供用後についての市の認識についてでございますが、市内公共交通の現状といたしましては、鉄道やバス、タクシーがございますが、市内バス路線につきましては５社、21路線が運行されております。その内訳は、平成27年４月１日現在で、京成バス株式会社が９路線、京成トランジットバス株式会社が７路線、京成バスシステム株式会社と東京ベイシティ交通株式会社が２路線ずつ、それと京成タウンバス株式会社が１路線でございます。これらのうち、外環道路、妙典橋、都市計画道路3･4･18号に関連するバス路線につきましては、京成バス株式会社及び京成トランジットバス株式会社の運行路線となっております。
　そこで、市の認識でございますが、外環道路につきましては、供用されますと市内の交通渋滞が緩和され、既存バス路線の効率的な運行に寄与するものと考えておりますので、今後は供用後の交通状況を把握していくとともに、市民のニーズにも考慮しながら、バス運行についてバス事業者と協議してまいります。
　次に、妙典橋につきましては現在工事中でございまして、橋の供用後の交通実態を把握しつつ、新たな需要を見据えた上で検討していく必要があるものと考えております。また、都市計画道路3･4･18号につきましては、平成28年度の秋に開通する見通しとなり、供用後は京成線のアンダーパス化により南北交通が円滑になり、交通量の分散化が図られることから、既存バス路線の定時性確保が期待できるところでございます。このようなことから、バス事業者は供用後も既存路線での運行を継続したいとの意向を示しているところであります。
　今後の対応でございますが、既存の幹線道路にバス路線が集中しておりますことを鑑みますと、新たな３路線を活用したバス路線の再編について、バス事業者と今後も検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
〔森川泰和水と緑の部長登壇〕
○森川泰和水と緑の部長　私からは、水辺のまちづくりについての(1)旧江戸川の水辺に親しめる環境についてお答えいたします。
　初めに、緊急用船着き場の経緯について御説明させていただきます。旧江戸川の沿線地域は、市街地の地盤の高さが旧江戸川の各月の最高満潮位の平均値であります朔望平均満潮位より低いために、浸水被害や液状化のおそれがございます。また、住宅が密集している地域であることから、防災上の課題を多く有する地区となっております。そこで、平成17年度に旧行徳市街地地区の土地再生整備計画を策定し、国のまちづくり交付金を活用してポンプ場や防災公園等の整備を行ってきたものでございます。このうち、旧江戸川に隣接する常夜灯公園は、緊急用船着き場を有する護岸といったいとなった構造形式として、河川管理者である千葉県と共同により整備を進め、平成21年度末に完成いたしました。
　一方、広尾地区の緊急用船着き場は、広尾防災公園における災害時の機能の１つである物資輸送拠点機能を強化するため、本市の要望を受け千葉県が平成22年度に事業に着手し、本年８月に完成したところでございます。この緊急用船着き場は、大規模地震などにより甚大な被害が生じた際に、救援物資を積載した輸送船が着岸するため川底を深く掘り下げております。また、直立した形状の護岸から水面までが１メートル以上になることもあるため、河川利用者の安全性を考慮して転落防止柵が設置されております。さらに、旧江戸川はプレジャーボート等の不法係留が問題となっており、プレジャーボート等を日常的に係留していると、いつ発生するかわからない災害時に物資輸送船が着岸できないおそれがあることから、災害活動の確実性を考慮して水面にブイが設置されたものでございます。
　そこで、御質問の水辺に親しめる環境についてでございます。現状の高いコンクリートの壁により視界が遮られている護岸と比較しますと、緊急用船着き場が整備されたことによって水辺を身近に見ることができ、水辺の景観向上に大きく寄与しております。御案内のとおり、本市は河川や海辺など水辺環境に非常に恵まれており、昨年度実施しました市民が選ぶ景観100選でも十数カ所に及ぶ水辺景観が選ばれているように、都市における貴重なオープンスペースとしてその重要性は十分認識しているところでございます。一方、安全性という点では、護岸整備から既に40年以上が経過していることから、護岸の老朽化が進んでおります。しかしながら、護岸の改修状況は市川市区間約4.3kメートルのうち約3.7kメートルが未着手となっております。
　そこで、本年８月に実施しました千葉県葛南土木事務所との調整会議において旧江戸川の護岸整備について要望したところ、千葉県から今後広尾地区の緊急船着き場から上流に向かって整備を進めていきたいとの意向が示されたところでございます。したがいまして、今後の護岸整備につきましては、千葉県が平成18年度に作成しました江戸川左岸圏域河川整備計画で位置づけております水辺に親しめる空間を創出する考えのもと、早期に進めていただくよう、河川管理者である千葉県に強く要望してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは、大きく３点目の水辺のまちづくりについての(2)のうち、塩浜第１期土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。
　本年２月、これまで事業に御理解をいただけなかった１地権者から塩浜第１期土地区画整理事業準備会が提案した代替地に移転することを受け入れる旨の回答文書が提出され、これによって地区内の地権者５名の全員の合意形成が整ったため、事業代行制度を活用しながら事業認可取得に向け早期に事業計画を取りまとめていくことを本年２月定例会でお答えしたところであります。その後、準備会では事業計画を取りまとめるに当たり、昨今の資材単価等の上昇や工事費高騰の状況を踏まえた適正な資金計画を立案する必要があるため、これらの情勢を把握しているゼネコンなどの民間のノウハウを活用することが有効であると考え、準備会を代行して事務局運営や工事施工を委託する業務代行制度を本市より準備会に提案し、採用することになったところであります。
　そして、業務代行者の選定につきましては、これまでの業務代行の実績などを踏まえ、本年６月に複数の業者に見積もりを依頼し、準備会において見積もり内容を検討した結果、８月に候補者となる１者を決定したところであります。現在は、この候補者と各地権者とで換地位置の最終確認や工事中の操業条件などの詳細についてヒアリングを行っており、これを踏まえた資金計画や事業全体の計画を候補者において立案しているところであります。また、並行して、庁内関係部署においては将来市川市が管理することとなる道路や公園等の公共施設の配置や整備仕様などについて調整作業を進めているところであります。
　今後の取り組みといたしましては、業務代行者を早期に決定し、事業計画案を取りまとめ、認可権者である千葉県との事前協議に入りたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○中山幸紀議長　行徳支所長。
〔大越賢一行徳支所長登壇〕
○大越賢一行徳支所長　私からは、水辺のまちづくりについての(2)で、行徳支所が取り組んでおります事業の進捗と今後の展開についてお答えいたします。
　初めに、塩浜２丁目護岸についてでございます。千葉県が整備を実施しております延長約1,100メートルのうち、土地区画整理で計画しております公園前の階段式護岸を含む約900メートル区間の工事が平成25年度に完成しております。また、西側に当たります残りの約200メートル区間につきましては本年４月から工事に着手しておりまして、平成29年度の完成を目指して工事を進めているところでございます。今年度の工事といたしましては、護岸の基礎となりますくいの打ち込みを40メートル、捨て石工を170メートル行う予定で、進捗率はおおむね20％と伺っております。
　次に、塩浜２丁目地先の三番瀬の干潟化についてでございます。千葉県から昨年度末、塩浜２丁目の階段式護岸の前面の人口干潟化につきまして、干潟的環境形成検討業務、この報告をもとに、三番瀬専門家会議及び三番瀬ミーティング、そして私ども市川市に８つの干潟化案が提示されました。本市では、８月に千葉県から示されました８つの中から、塩浜２丁目の干潟化整備に最もふさわしいと思われます階段式護岸から海側へなだらかな傾斜となる干潟の構造案について、実現できるよう要望いたしたところでございます。現在は、千葉県と事業化に向けました評価項目の課題等につきまして協議を進めているところでございます。
　次に、市川漁港整備の進捗状況でございます。市川漁港は、千葉県の市川二期地区埋立計画を前提としておりましたため、昭和46年に暫定的に整備された施設でございまして、整備後40年以上が経過し、防波堤などの外郭施設の老朽化が顕著であります。また、漁船を係留する施設が狭隘なことや、海産物を陸地に揚げる施設の場所がないこと、こういったことで漁業活動の拠点としての機能を満たしていない状況でありますことから、漁業者の安全性や漁業活動の効率化、近代化を図られる新たな漁港の整備に取り組んでいるところでございます。
　市川漁港の整備方法は第１期と第２期に分けて実施する予定でございまして、今年度は第１期工事の実施計画を行っているところでございます。そして、１期につきましての整備期間としましては、平成28年度から32年といたしまして、現在の漁港の西側に新たに防波堤、突堤などの外郭施設、それから漁船を停泊させるための係留施設、漁船が出入りするための航路のしゅんせつなどの整備工事につきまして、新年度予算の確保に努めているところでございます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　答弁をいただきましたので、１つずつ対応したいと思います。
　まず、じゅんかんチップの件です。よい企画だと思います。やはり子供たちにもわかりやすい３Ｒの取り組みというものは、見ることができる見せる化というのは非常にいいモデルだと私は思っています。ただ、今ガーデニング活動をされている方々でさえ知らないという実態は私も確認をしましたので、やはり目標とやりがいを持って取り組んでいただきたいと思っています。また、市民が購入する、また利用、また応援したいという価値というものは、行政がある程度もっと見せる化というものはしていかなければいけないと思っております。このような事業というものは、幾ら清掃部が頑張っていても、やはり主体的な事業を担っている部署が応援していただかないと進まないことだと思っています。例えば、公園を管理している部署が手伝っていくのか、ガーデニング活動をされている部署が応援していくのか、はたまた教育関係の方々が手を差し伸べていくのかといったことも、今後連携というものを見守っていきたいと思っております。
　市川市の施策を推進すべく、清掃公社をぜひ応援していただけるように、支援していただけるように切に願いまして、この質問は終わらせていただきます。
　町をつなぐ、道路交通部さんに質問させていただいた内容です。公共交通協議会という場所で協議をされているということも理解をいたしました。ルートの変更というものも、もちろんお話をされている。また、市民ニーズの高いルートも協議をしていただけるということで、ぜひお願いしたいと思っています。また、既存のルートで渋滞によりおくれが目立つバスの路線というものも、定時運行が期待されるということはすばらしいことだと思っています。私の質問の趣旨とすれば、やはり市川市の縦長に長い南北をつなぐような公共機関というものが必要ではないかと私は思っています。もちろん、民間のバスというものはハブというものをつくって拠点で運行していくというものがセオリーかと思いますけれども、やはり市川市の長年の夢だった縦に延びる動線、北部のほうの緑を見に行きたい、梨狩りに行きたいですとか、中部のショッピングをしたり、主要の電車に乗り継ぎをしたいですとか、南部のほうに行ったことがないけれども探検をしてみよう、多国籍料理がたくさんあるから食事をしに行ってみよう、そういったさまざまな町の魅力を再発見できるような縦のつながりというものが、これからの市川には必要ではないかと思っています。さらには、この3･4･18号というものは市川市だけではなく、鎌ヶ谷市、また浦安市もつながっている約20kメートルの道路であります。夢とするのであれば、やはり鎌ヶ谷のある施設、例えば日本ハムファイターズの試合を見に行こうですとか、浦安にだったら魚市場があるから買い物に行こう、そういったような近隣と手を携えた広域の連携というものも今後考えていくことが大切ではないかと思いますけれども、特に、3･4･18号が来年開通するということをかけても、そのようなことが検討する余地があるのではないかということをお尋ねしたいと思いますが、道路交通部長、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　南北にアクセスするバス路線ということだと思いますが、現在、市内の路線バスはＪＲ総武線を境といたしまして、主に北側が京成バス、南側が京成トランジットバスの２社に分かれて運行しているところであります。このような路線バスを利用して市内の南北を移動する場合は、現在はＪＲなどの鉄道駅を介してこれらのバスを乗り継ぐことにより御利用していただくことが可能となっているところであります。南北に直接アクセスできる路線ができますと、利便性の向上が見込めるものと考えられますが、鉄道という競合する交通手段の存在あるいは長距離運行に伴う移動時間に加えまして、定時制の確保などの課題が多いものと認識しております。しかしながら、広域的な南北の路線バスにつきましては、近隣市及びバス事業者間における調整などが必要となりますので、道路供用後の実態を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。民間バス事業者の採算というだけではなく、市川市のまちづくりとしても検討していただきたいと思うところであります。開通の記念としても、期間限定でもいいし、土日だけの企画でもいい、開通するのを機に市川に住んでいる方々に町の魅力をより享受できるような、各地域の魅力を享受できるような、そんな新しい流れをぜひ企画をしていただきたいということを要望いたしまして、次に移らせていただきます。
　旧江戸川の水辺のまちづくりについてであります。緊急船着き場のワイヤーの件は県の管理だということ、理解をしております。まだ諦めはしないけれども、有事の際には支障を来さないようにお願いしたいと思います。また、あわせて親水性のある護岸を整備していく計画が近いうちにあるということも確認をいたしました。やはり旧江戸川左岸は浦安まで護岸の整備がされているということも私は確認しております。これから広尾の防災公園から上流に向かって整備をされていく、あの区間で整備されているのは、本当にこの緊急船着き場だけ、安全面から考えても早急に対応していただきたいところであります。
　また、先ほど部長の答弁でもありましたとおり、利根川水系江戸川左岸圏河川整備計画の中でも、この左岸を親水テラスを設け水辺に親しめる空間の護岸をつくっていく。また、船舶の接離岸も可能なような構造としていくということも書いてあります。これからその護岸整備、安全、安心の護岸整備の際には、より水辺に親しめる空間創出の視点を持って県に要望していっていただきたいと思います。船の町行徳という文化を絶やさないように、ぜひその視点も持って整備計画を進めていただきたい、それを要望して次に移らせていただきます。
　行徳臨海地域について、第１期の区画整理事業も街づくり部が今率先してクロージングに向けて頑張っている。まずはスタートを切れるように頑張っているということも確認をいたしました。２丁目護岸も平成29年にはできる。また、干潟化、公園の階段護岸の先の干潟化というものも、県が８提案でしたっけ、提案をされていると思いますので、あちらの気が変わらないうちに早く連続性のある親水性ある干潟化というものは、まずあちらがやるというものだけを早くつくっていくのが得策ではないかなと思っておりますので、推進をしていただきたいと思います。
　また、市川漁港、１次、２次に分かれて進められていくと思いますけれども、将来的に考えても、やはり複合的に１次産業、２次産業、３次産業ができるような環境を、ぜひ漁協に支援をしていっていただきたいと思います。各事業においても各部署が責任を持って進められているということも、今までのヒアリングの中でも確認をしておりますので再質問は行いませんけれども、私が最後にお伝えをしたいことは、やはり陸と海一体となってまちづくりを進められているという姿勢は非常にわかります。これからも佳境を迎えていて、行政も大事な決断時期というものが近いうちにあると私は信じております。ただ、これからも各事業をより魅力的なものにするためには、しっかりと市川の海というものをもっと魅力的になるような作業を行政はもっとしなければいけないと思っています。具体的に言うのであれば、赤潮、青潮で毎年死んでしまうような海を、幾ら漁港をつくったって、干潟がないようなまちづくりの区画整理事業を幾ら頑張ったって、海が魅力的でなければ各事業の魅力は半減してしまうと思います。そのような各事業を進めやすくするためにも、今海を担っている行徳支所が率先となって海の再生事業というものを、県プラスアルファ市の単独でもぜひ予算をつけて協力していただきたいということを最後に申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
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○中山幸紀議長　西牟田勲議員。
○西牟田　勲議員　民主・連合・社民の西牟田勲です。よろしくお願いいたします。
　まず最初の大項目１番につきましては、(1)から(3)までまとめて質問させていただきます。生活困窮者自立支援法についてです。
　本年４月に生活困窮者自立支援法が施行されました。同法は、民主党政権が設置した社会保障審議会、生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の報告をきっかけに制定されています。新たに制度化されたセーフティーネットの構築に期待しているところであります。家計相談や就労準備支援などの事業は、必須事業ではなく自治体の判断で実施する任意事業となっているため、各自治体の熱意や体制状況によって大きな差が出ることが予想されます。
　そこで、本市における生活困窮者自立支援制度について伺います。(1)同制度の実施方法、実施方針、実施内容、予算について。(2)実施に当たりどのような関係団体と連携を図っているか。(3)必須事業及び任意事業の実績からどのような課題を把握しているか。以上についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、生活困窮者自立支援法施行に伴う本市の実施支援体制についてでございますが、生活困窮者自立支援制度は、近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行うものであります。平成25年12月、生活困窮者自立支援法が成立し、本年４月に施行され全国の自治体でこの制度による事業が実施され、本市におきましても同様に実施いたしました。この制度は、これまでは制度として十分な支援が難しかった生活困窮者に対するもので、初めての試みであり、事業の初年度となる今年度は対象者がどの程度いるのか、真に必要とする支援が何であるかを把握し、本市に合った実施体制を整備していくことといたしました。事業内容でございますが、今年度は、まず必須事業である自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給を実施いたしました。自立相談支援事業は本制度の中核的な事業で、生活に困窮されている方の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業となります。また、住居確保給付金の支給は、離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方で、一定の資産収入などに関する要件を満たしている方に対し家賃相当額を支給する事業でございます。これらの事業を実施していく中で、対象者の状況に合わせた支援体制が必要であることが課題として見えてまいりました。
　そこで、本年10月から必須事業に加え、就労準備支援事業、家計相談支援事業、それと一時生活支援事業の３つの任意事業を組み合わせ実施しております。この３つの任意事業を簡単に御説明いたしますと、就労準備支援事業は、就労に必要な訓練などを行う事業、また家計相談支援事業は家計に関する相談などを行う事業、そして一時生活支援事業は住居のない方に衣食住を提供する事業となります。事業の実施に当たり、窓口を市川市生活サポートセンター、愛称を「そら」とし、南八幡仮設庁舎１階の生活支援課内に開設いたしました。これは、真に困窮されている方は生活保護を担当する同課への相談につながる可能性が予測されたためのもので、社会福祉法人に委託して実施しております。この事業の人員配置についてでございますが、年度当初は業務の統括を行う主任相談支援員を初めとし、相談支援全般にわたる相談支援員、それと就労支援を行う就労支援員で構成され、支援員を２名以上配置することといたしました。その後、10月から任意事業を開始したことに伴い、これまでの人員配置に家計相談支援員、就労準備支援員、一時生活支援員を加え、現在は支援員を６名以上配置するという体制としており、各支援員にはその役割に合わせて資格や実務経験を要件としております。
　また、事業実施に当たっての予算ですが、事業ごとに国庫負担または補助があり、必須事業である自立相談支援事業、それと住居確保給付金に関する費用のうち、国庫負担は４分の３、任意事業である一時生活支援事業、就労準備支援事業に要する費用のうち、国庫補助が３分の２、それから任意事業である家計相談支援事業などに要する費用のうち、国庫補助は２分の１となっております。
　次に、関係団体との連携体制についてでございますが、複合的な課題を抱えた対象者の支援を行う上で、関係団体との連携体制は不可欠であり、事業の実施に当たり関係団体とどう連携していくかについて、関係団体との協議も重ねてまいりました。関係団体との連携に当たっては、主に対象者の早期発見のための連携、それと、対象者に合った個別的な支援の連携というこの２つの点から検討いたしました。
　まず１点目の対象者の早期発見のための連携ですが、相談に来ることが難しい方につきましては、関係者からの相談も受け付けるようにしております。今年度当初に民生委員などの関係機関へ本制度について周知を行い、日々の活動により生活困窮者の把握があった場合には窓口につないでいただきたい旨を呼びかけたところでございます。また、必要に応じて訪問などによる支援も含めた対応を図っております。このように柔軟な取り組みができるのは、受託者は障害者や高齢者など幅広い対象者についての福祉の総合相談を行ってこられた実績があり、そのノウハウをこの事業で最大限に生かしていただいております。
　次に、２点目の対象者に合った個別的な支援の連携ですが、本制度は支援決定までの過程の中で、支援調整会議による調整が重要になります。この支援調整会議は、現在月２回受託者が開催いたしておりますが、必要に応じて関係機関、団体からも御出席いただいております。関係機関としては、社会福祉協議会やハローワーク、法テラス、地域で活動する各種法人、団体などであります。そこで支援プランを確認し、評価しております。このように、本制度の実施に当たっては関係団体との密接な連携があり、進めることができました。これからも関係機関や関係団体との連携を図り、本制度の趣旨である生活困窮者支援を通じた地域づくりにつなげていきたいと考えております。
　最後に、必須事業及び任意事業の運営実績と課題についてお答え申し上げます。本事業の相談実績でございますが、本年４月から10月末までの実績は、新規相談人数が255名となっております。相談者の内訳を申し上げますと、年齢別では30代が39名、40代が64名、50代が49名、そのほか103名となっております。相談後の経過については継続的な支援を必要と判断し、支援プランを作成した方が38名、プラン作成に至っておらず支援継続中の方が54名、継続的な支援を必要としなかった方が163名となっております。なお、支援プランを作成した38名の中には、住居確保給付金の給付を受けた方17名も含まれております。また、任意事業の10月分の実績といたしましては、就労支援準備事業はおりませんでしたが、家計相談支援事業が３名、一時生活支援事業が１名となっております。相談内容でございますが、約４割が収入や生活費、家賃やローンの支払いなど、経済的な困窮に関する相談でありました。そのほか、病気や健康、障害、居住、仕事や就職、また家族関係など、相談内容は多岐にわたっております。
　現状での課題についてでございますが、任意事業が10月から始まったことから、その内容を充実させることが必要と考えております。任意事業の１つに就労準備支援事業を選択いたしましたが、その理由は、単に人と職を結びつけることではなく、対象者１人１人の生活がよりよいものとなるような取り組みをしたいと考えたからでございます。この目標を達成するため、現在協力事業者の開拓や先行事例の研究、他市への視察、勉強会への参加などを行い、この事業の効果や問題点を検討していき、より実効性のある支援を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　詳しい御説明、どうもありがとうございました。実施体制がよくわかりました。ただいまの答弁を踏まえて、以下３点再質問をさせていただきます。
　第１番目に、先ほど御説明のあった実施状況について、当初の見込みと比べてどうだったのか。また、予算、支援員の体制は十分なのか。２番目に、任意事業実施状況の他市との比較。そして３番目として、本事業の意義、政策効果について、現時点でどのように考えていらっしゃるか。この困窮者支援事業の大きな意義として、生活保護に陥る人が少なくなれば社会が安定し、財政負担も減らすことができるという効果もあると考えられます。この点についてどのように認識されているか、御意見をお願いいたします。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　この法律における生活困窮者の定義は、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者とあり、所得や資産などの具体的な要件を定めておらず、明確に対象者を絞り込むというのは難しいものであると考えております。本年度４月から事業を実施するに当たり、どの程度の相談件数が見込めるかについて検討を重ねる中、本市では生活保護の相談件数を指標とし、国より示されたモデル事業の結果を踏まえ、相談件数を試算いたしました。この試算をもとに実施いたしましたが、見込み以上の相談件数及び相談内容が多岐にわたったことから体制の見直をし、10月から現体制に至ったものでございます。現体制になって２カ月が経過したところですので、現時点で予算や人数が充足しているか否か評価をすることは難しいところでありますが、今後、相談件数の推移を初めとし、状況を十分に見ていきながら柔軟に対応していきたいと考えております。
　次に、任意事業の実施状況と他市との比較でございますが、全国における任意事業の実施状況を見ますと、厚生労働省からの報告では、平成27年度の任意事業の実施率は２割から３割であり、任意事業を１つも実施していない自治体が45％あるとの報告がありました。また、東葛地域における４月から９月までの任意事業の実施状況ですが、就労準備支援事業を実施しているのは船橋、柏、流山、浦安市。家計相談支援事業を実施しているのは柏、それと浦安市。一時生活支援事業を実施しているのは松戸、我孫子市となっております。
　最後に、本制度の意義や政策効果についてでございますが、この制度は、近年生活困窮に至るリスクの高い層が増加しているという背景を踏まえ、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者の自立を支援するというものでございます。厚生労働省の報告によりますと、自立相談支援事業の支援により、対象者の94.3％に変化が見られたとあります。そのうち、就労開始が32.9％、自立意欲の向上、改善が26.7％、住まいの確保、安定が16.4％、それと社会参加機会の増加が15.7％などとなっております。このことから、本制度の実績を重ねることで生活保護に至る前の自立に寄与できるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　どうもありがとうございました。45％の自治体が任意事業をまだやっていない中、本市は任意事業も手がけ、また、10月の補正で人員、予算も強化しているということで、しっかりと運営されていることがよくわかりました。来年度以降も当事業をしっかりと運営いただくことをお願いして、この質問は終わります。
　次に、２番目の質問のＩＣＴの利活用についてですけれども、政府は、平成25年６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を公表し、我が国が課題先進国と言われる中で、さまざまなテーマでＩＣＴを活用した目指すべき社会の実現のための取り組みを進めています。こうした中で、市川市もＩＣＴ先進都市を目指すべきではないかなと私も思っておりますし、その条件はそろっていると考えています。
　そこで、本市のＩＣＴ利活用の取り組みについて御質問します。まず、先ほどの国家創造宣言の中でも、政府が保有するデータは信頼性の高い基礎データとして民間での利用ニーズが高いが、公共データが十分に活用されていない。公共データの民間開放（オープンデータ）及び公共データを自由に組み合わせて利活用可能な環境整備を早急に推進する必要があるとの記述があります。
　(1)の質問として、オープンデータの活用について、本市ではどのような取り組みがされているか伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　多様な主体のオープンデータを活用したまちづくり参加についてお答えいたします。
　オープンデータは、地方公共団体などが有する公共データは市民共有の財産であるという考え方のもと、機械による判読に適したデータ形式で２次利用が可能な利用ルールのもとで公開されていくこととされております。そして、その効果として新しい事業の創出や公共サービスの向上、行政の透明化の確保が期待されております。平成27年２月に公表されました地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインでは、地方公共団体におけるオープンデータの推進に係る基本的な考え方などが整理され、このオープンデータの取り組みには、地域の課題を解決するという視点が重要とされております。また、中長期的にはオープンデータが行政事務の効率化につながることも少なくないとされております。住民にとって関心の高い公共データといたしましては、医療、福祉、税金、暮らし、防災、交通情報などが挙げられます。本市では、平成26年３月にインターネット上の地図サービス、いち案内をリニューアルし、スマートフォンや携帯電話からも利用が可能な地図サービスとして提供しております。このいち案内では、ＡＥＤ設置施設、帰宅困難者支援ステーション、想定震度分布図、年度別交通事故情報、工事のお知らせ、通行規制情報ですね。こういったことをそれぞれのテーマに沿った地図を公開しております。そして、これらの地図につきましては、表示されるアイコンを選択すると、各施設などの詳細情報が確認できたり、リンクの設定をすることによりましてさらに詳しいホームページへ移動することができるなど、利用者の利便性が向上するよう工夫したつくりを進めているところでございます。
　このように、本市の取り組みの現状といたしましては、公共データの公開という視点では既に幅広い分野の情報を公開しているところでございますが、２次利用を認める形式でのデータの公開ではないため、オープンデータの定義には合致しておりません。本市といたしましては、今後も引き続き住民の皆様のニーズを見きわめながら、公共データの公開などの取り組みを進め、御質問のオープンデータにつきましては先進市の事例を参考にするなどしてその効果などを検証し、地域の課題の解決に活用することについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。いわゆるオープンデータというようなレベルの公共データの公開や利活用はまだ進んでいないということだと思います。ＩＣＴの利活用については、ハードからソフト、そして最近ではコンテンツやデータに重心が移ってきています。予算をとってシステムをつくるというのはなかなか難しい状況だとは思いますけれども、データの公開をするのは行政の判断だけでできます。低コストの改革です。このデータを資源として国や自治体が出せるかというのが重要なポイントになると思います。
　そこで再質問として、ビッグデータを民間に提供して活用する構想はあるか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　ビッグデータを活用する構想との御質問でございますが、近年のインターネットの普及とＩＣＴ技術の進化によりまして、１つの企業や自治体が扱うデータは飛躍的に大容量かつ多様なものとなりました。その肥大化したデータを別の視点で連携、分析することにより、通常では得ることができない情報を生み出し、経営戦略などに活用することがビッグデータの活用であると認識をしております。民間企業の例を申しますと、売り上げデータなどの社内情報だけでなく、統計データなどの社外情報を幅広く収集、分析することによって売り上げへの影響を予測するといった経営戦略の立案への活用などが挙げられます。このビッグデータの活用につきましては、本市の取り扱う情報の多くが極めて機微な個人情報であるため、民間事業者へのデータの公開は現時点では難しいものと考えております。また、今後本市がビッグデータを活用する場合、活用目的を明らかにすることが取り組みの出発点となります。このようなことから、国、県の動向や、既にこの取り組みを進めている自治体での活用実績などに注目し、検証を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。もちろん個人情報の保護は十分考慮すべきですけれども、他市の例では福岡市、千葉市などはオープンデータ活用推進協議会を設立して、オープンデータ活用のアイデアを競うコンテストであるアイデアソン、また、それに基づくアプリ開発などを行うコンテストのハッカソンなどを開催しています。また、横浜市はオープンデータソリューション発展委員会を設立しています。当市としても、オープンデータ活用のコンテストであるとか民間企業や教育機関なども巻き込んだオープンデータ活用を議論する協議会を設立することなどを要望して、この質問は終わります。
　次に(2)ですけれども、シェアリングエコノミーについて。ＩＣＴの進展によって、不特定多数の個人間によるサービス等の共有ニーズの効率的なマッチングが可能となってきました。これによって、消費者間取引の新サービスが急増する見込みとなっています。代表的な例が、最近大田区で条例制定に至った空き部屋を使った民泊サービスなどです。
　こうした眠れるスペース、物、人手、能力などを活用するビジネスの市場創出であるシェアリングエコノミーを使った地域活性化に対する取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　シェアリングエコノミーを活用した地域活性化についてお答えいたします。
　シェアリングエコノミーとは、主にソーシャルメディアなどを活用して、個人が保有し使っていない資産、遊んで休んでいる資産、以下遊休資産と言いますが、この遊休資産などを交換、共有することによりまして成り立つ経済活動のことを言うものと認識をしております。シェアリングエコノミーの典型的な例といたしましては、遊休資産の貸し出しを仲介するサービスがございます。この具体例といたしましては、今御質問者もおっしゃっておられましたけれども、空き室などへの宿泊サービスや配車サービス、軒先ビジネスなどがございます。そのほかにも、乗り物や空間といった資産の利活用や、人材やスキルのような無形の資産の利活用も含まれております。ソーシャルメディアの普及とともに進展してまいりましたシェアリングエコノミー型サービスでございますが、ソーシャルメディアの特性でございます情報交換に基づく緩やかなつながりが評価され、この仲介サービスにソーシャルメディアが数多く活用されていると言われております。
　しかしながら、現在このサービスは、企業が提供する従来型のサービスと同等の支持を得ている状況とは言い難く、そのさらなる発展のためには、利用者双方の信頼性などの確保が担保されるような仕組みが必要であると考えております。また、代表的なサービスでございます空き室などへの宿泊サービスにつきましては、旅館業法上の問題があるほか、宿泊者によるマナーなどにより地域住民の生活環境に問題が生じるなどの課題がマスコミ等でも取り上げられていることにつきましては御案内のとおりでございます。
　シェアリングエコノミーにつきましては、国におきましてもＩＣＴの利活用の取り組みの１つとして調査研究が進められております。本市におきましても、今後発展する可能性のあるサービスとして注目に値するものとして考えておりますが、しかしながら、行政としてどのような取り組みが可能なのか、今後も慎重に動向を探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。
　それでは、(3)としてこの項目のまとめになりますけれども、ＩＣＴの利活用によって女性の社会進出支援やＩＴベンチャーの人材発掘、育成、ＩＴを利用したまちづくり、高齢化社会におけるＩＣＴの利活用、いわゆるスマートプラチナ社会の実現等、こうしたテーマについて本市の取り組みの具体的なところをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　ＩＣＴの利活用による地域の活性化についてお答えいたします。
　本市では、これまで急速に発展するＩＣＴ技術を先進的に捉え、まちづくりのさまざまな場面において取り組みを進めてまいりました。例えば、防災の面では住民基本台帳情報などと連動した災害時要援護者システムなどの導入のほか、一般的なメール配信サービスだけでなく、多言語メール情報配信サービスを導入しまして、防災、減災の取り組みを進めております。医療面では、市内の医療機関の情報をまとめ、市公式ウエブサイト上で公開しているほか、いち案内でも地図を作成し、地図上から医療機関の所在地が確認できるようになっております。また、心の健康対策として、自身のストレス状態を診断できるこころの体温計と、市民１人１人の健康づくりを支援する健康マイレージ、この２つをインターネット上で公開し、市民の皆様が気軽に利用できるサービスを提供しております。
　観光の面では、市川市の景観資源をまとめました市川景観100選やオープンガーデンマップなども、市民から寄せられた写真などを多用して、紹介する場所ごとにその魅力が伝わるよう工夫をしながらいち案内で公開をしております。また、東山魁夷記念館と文化ミュージアムの収蔵品につきましては、それぞれデータ収蔵資料管理システムにて管理保管をしております。このように、行政のさまざまな取り組みの中でＩＣＴを利活用し、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化に取り組んでまいりました。国におきましても、ＩＣＴの利活用により超高齢化社会がもたらす課題を解決するための検討が進んでおり、スマートプラチナ社会の実現に向けたビジョンなどが公開されております。このビジョンなどには、健康寿命の延伸や講習会などを通じて高齢者みずからがＩＣＴを利用して本当に必要な情報を選別する能力、ＩＣＴリテラシーを向上することなどが盛り込まれております。
　本市におきましても、国民健康保険のレセプトデータなどの分析を行いまして、加入者の健康維持の施策を検討するデータヘルス計画を本年度策定中でございまして、来年度より実施を予定しております。ＩＣＴの利活用につきましては、高齢化社会に対する課題の解決だけでなく、やはりさまざまな分野の課題の解決に必要不可欠なものと捉えております。今後も国や県の動向だけではなく、技術革新の進捗を把握しつつ、本市の状況を踏まえた上で適切なＩＣＴの利活用を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございました。ＩＣＴの利活用については、冒頭にも申し上げました市川市は先進都市としてＩＣＴの利活用を進めるために、取り組み方針及びロードマップを作成いただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。
　次に、３つ目の質問である臨海部の活性化についてです。私は10月に行徳臨海部特別委員会の視察で塩浜１丁目の護岸や市川漁港、展望台などを見学し、海辺のすばらしい景観で将来大きな可能性があるなというふうに感じました。先ほどの田中議員の質問にもありましたけれども、この行徳臨海部のまちづくりに関して、市川市行徳臨海部基本構想や塩浜地区まちづくり基本計画というのがありますけれども、こちらの進捗状況についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　行徳臨海部におけるまちづくりのグランドデザインということですので、私のほからお答えをいたします。
　行徳臨海部のまちづくりについては、市川二期埋立計画の中止及び三番瀬の保全、再生等の社会環境の動向の背景を受け、本市では市民の皆様、地権者等の協働のもと、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりに関する市川市行徳臨海部基本構想を平成14年に作成し、その後、官民協働のもと、塩浜地区のまちづくりの将来像、土地利用等の方針を示す塩浜地区まちづくり基本計画を平成17年に策定いたしました。塩浜地区まちづくり基本計画では、塩浜地区の将来像として塩浜２丁目と３丁目の約80haを対象として、にぎわいエリア、自然共生エリア、健康・新生活エリア、新産業エリアに区分し、塩浜地区の将来像と計画の実現に向けて、現在の操業状況及び権利者意向を踏まえまして、官民協働のもと段階的なまちづくりを進めることとしたものであります。
　市川塩浜駅の南側約40haは、にぎわいエリアで町の活気を生み出す商業、宿泊、アミューズメント等の施設と、海辺の玄関口として三番瀬の雰囲気を感じ、人々が集い、交流し、にぎわう魅力的な土地利用を図るエリアとしております。現在は、その40haのうち地権者の合意が得られた12haを第１期区域として先行的に本市を含む関係地権者で事業化に向け検討を進めているところであります。また、塩浜１丁目から２丁目の臨海部では千葉県による護岸整備が進められているところであり、市川漁港につきましても、来年度から工事に入れるよう準備を進めているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。近年、この地域には物流施設などの産業が展開されて、土地活用が変化してきています。まちづくりの推進に当たって地元企業など民間との連携をどのように考えておられるか、御質問します。
○中山幸紀議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　民間手法の活用についてお答えをいたします。
　塩浜地区には、現在地元企業43社で構成する市川市塩浜協議会がございます。塩浜地区のまちづくりの進め方につきましては、私どもと同協議会とで協議検討を重ね、また、協議会によります企業アンケート調査を実施するなど、官民協働で塩浜地区のまちづくりを進めてまいりました。まちづくりの推進に当たりましては、今後も引き続き同協議会と官民での情報を共有しながら連携協力してまいりたいと考えているところでございます。
　また、本市では学識経験者や地元自治会、それから民間団体、漁業者、工業団体、それから市民、こういった方々の立場で構成されました市川市行徳臨海部まちづくり懇談会を設置しております。この中で、行徳臨海部のまちづくりに関します貴重な御意見もいただいているところでございます。本市といたしましては、これらさまざまな見地からの意見等を十分に踏まえまして、道路や鉄道の利便性、そして三番瀬の海や護岸施設などの資源を生かした土地利用を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。それでは、(3)の市川塩浜駅の活性化策についてですけれども、近隣の幕張や南船橋には大型商業施設が立地していまして、これからこの塩浜地区に同様の施設を建てても競争できないと思います。海辺や自然緑地など自然環境を生かして市川市独自のカラーを出した商業施設の活性化などを図り、まちづくりを進めるべきではないかと思います。例えば、外国人の多く住む行徳地区の特徴を生かしてこの地域に国際屋台村をつくるとか、アジアを中心とした日本初上陸の飲食業を誘致するとか、こういったことも検討できないかと思います。この市川塩浜駅の活性化策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　塩浜駅前の活性化策についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、塩浜地区まちづくり基本計画では、市川塩浜駅を中心に町の活性化を生み出す商業等の施設整備や、三番瀬の海を生かしたにぎわいのある魅力的な土地利用を図るとしております。このことから、今後の具体的な土地利用、施設整備計画につきましては、社会経済情勢の変化や周辺地域におけます事業展開をしっかり見きわめた上で、塩浜地区にあります資源の潜在的な能力、可能性を生かせる土地利用と施設整備が私どもは重要と考えています。
　12haの土地区画整理事業を今進めておるわけでございますけれども、市川塩浜駅南口の駅前から魅力的で活気のある商業施設として展開ができるよう、周辺の環境と交通利便性を生かしましたまちづくりを各地権者とともに進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。12haの土地区画整理事業のところは事業化が進んでいるということですけれども、80haの全体の活性化が進まなければ、せっかくのこの資源を生かしたまちづくり、にぎわいも生まれないのではないかと思います。こうした中で、ぜひ民間手法も取り入れたスピード感のある開発を行っていただきたいということをお願いして、この質問は終わります。
　最後のテーマである本市の産業振興策についてお伺いいたします。
　産業振興策の費用対効果の考え方ですけれども、私は産業振興策に税金を投入することについては、それによって税収を生み出す産業、企業が生まれることや、雇用が生まれることでリターンが返ってくるというふうに認識しておりますけれども、この考え方についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　産業振興策の御質問のうち、費用対効果の考え方についてお答えいたします。
　雇用者と納税者の増加に効果が大きい施策は、御質問者も言われるように雇用者所得や租税公課などの付加価値額が大きい業種の生産額をふやすことであると考えております。平成24年度経済センサス活動調査の結果から、本市においても製造業や建設業などで１企業当たりの付加価値額が大きいことがわかっております。これらの業種の生産額の増加が、多くの雇用と税収の増加をもたらすと考えております。
　一方、同調査によりますと、１企業当たりの付加価値額は小さいものの、最も従業者数と売り上げが多い市内事業者の業種は、卸売小売業でございました。商店街の共同施設や共同事業への補助金が本市の産業振興策では大きなウエートを占めておりますけれども、小売業に従事している方が多いことがその理由の１つでございます。このため、市内の雇用と税収の維持のためには、１企業当たりの付加価値額が大きい業種、それと、それは小さいんですけれども従業者が多い業種の双方を支援していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。
　それでは、(2)の税収、雇用を拡大するための産業政策の展開について、本市では具体的にどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　産業政策の転換についてお答えいたします。
　成長性のある企業への支援といたしましては、その技術のアピールの場の機会をふやすために２つの事業を実施しております。まず１つ目は、全国規模の展示会に市内企業が共同で出展する事業であります。本年度は９月から10月にかけまして、東京ビッグサイトでの素材と技術の展示会、Ｎ＋2015に市内企業７社が出展いたしました。半導体製造装置の製造会社が、商談に進みそうな会社を30社見つけるなどの効果もございました。また、２つ目は展示会の出展料等の２分の１を補助する制度でございます。例えば、ノーベル賞を受賞した京都大学の山中教授も使用している細胞への遺伝子の導入装置を製造する企業に出展料の一部を補助しておるところでございます。これらの支援策を通して、各企業と意見を交換し、政策の改善に努めてまいります。
　経済の持続的な成長のためには、起業家による新規事業の創出も重要でございます。本市は、企業経営支援アドバイザー制度、起業セミナー、女性起業家支援事業を実施しております。特に、創業支援補助金やレディースビジネスコンテストの選考に当たっては、収益や雇用の拡大についてこれまで以上に重視してまいります。
　本市では、商店街の共同事業へ補助金等のほか、近年では地域ブランド活性化や商人塾など、販売方法の工夫や地域貢献に意欲のある方を募ることによる事業も始めております。地域ブランド活性化事業では、梨、バラ、魚に加えて、本年度から市川産トマトを活用した商品の販売も始めました。商人塾については、講師が塾生の店舗に出向く臨店指導に塾生から御好評をいただいております。陳列棚に色のついたシートを敷いて精肉の鮮度を引き立てたり、居酒屋にセットメニューを加えて客単価を上げたりするなどの成果が出ております。このような成功例を着実に積み上げて商店の意識改革を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。今コメントをいただきましたビッグサイトで開かれたことしのＮ＋2015には、私も見学に行きまして、市川市にもおもしろい会社がたくさんあるんだなということがわかりました。中小企業があのような展示会に単独で出展するのは難しいので、市川市のブースをつくってそこに集めて出展していただくというやり方は、非常に有意義だなと感じたところであります。また、先日は商工振興課の紹介でサーマスさんという、新聞等でも時々報道されている市川市の有名なベンチャー企業ですけれども、こちらを訪問させていただきました。微生物を使った技術では世界的なレベルということで、これまでにないコンセプトの食品を開発したり、微生物を活用して農業の改善なども行うような、大変ユニークな会社です。この会社は、京葉瓦斯のグループ会社から出資を受けて、千葉大学の中に主に存在して、千葉大学ほか大学との連携による技術をベースとしている、そういった会社ですけれども、市川市が求める今後のベンチャー企業の典型的な産学連携による会社だというふうに思います。
　市川に税収、雇用を生み出すような有力な企業を育てるためには、ユニークな技術や製品を持つ中小企業の成長を加速させること、例えば、今後は国内市場が拡大しないという中では、海外展開を支援するということも必要になってくると思います。海外については、千葉にもジェトロがありますけれども、海外についてはジェトロということではなくて、本市独自の支援策、海外との経済産業分野での交流も前向きに検討していただきたいと思います。また、今定例会で議案が提出されました本八幡駅南口の情報プラザですけれども、こちらの建物を市川市が購入するということで、こちらの建物をベンチャー企業やそうした企業を支援する方々が集まるようなインキュベート施設として活用できないかということを御提案したいと思います。
　(3)の本市の中長期的な産業支援策に関連して、そういった取り組みができないかどうかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　本市の中長期的な産業振興政策のうち、情報プラザの活用についてお答えいたします。
　平成14年度に地域振興整備公団、現在の中小企業基盤整備機構でございますが――が施設を整備して以来、２階のソーホー向けのオフィスや入居者の打ち合わせ等に使用する会議室の運営は、ＮＰＯ法人いちかわライフネットワーククラブが行っております。また、起業家やベンチャー企業を育てるため、当初はインキュベーションマネジャー２名が常駐しておりました。しかし、経済産業省からの補助金が打ち切られたため、平成19年度よりインキュベーションマネジャーを務めてきた方を起業・経営支援アドバイザーとして本市が依頼をしております。施設内の企業に限らず、広く市内の起業家に対して週１日相談に応じているところでございます。施設の規模が小さいことから、インキュベーションマネジャーの常駐化は難しいと考えておりますが、ＮＰＯ法人の協力を得つつ、起業・経営支援アドバイザーを通じて今後も施設内の起業家の支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。市川市は、全国平均を下回る出生率1.37ということで、今後急速に少子・高齢化が進むことが予想されています。町の活力を維持するため、また、社会保障等の社会インフラを維持するためにも、これまで以上に税収確保、雇用拡大が急務と考えられます。有力な企業を市川市に誘致するということも含めて、産業振興策に今後とも戦略的に取り組まれることを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場でございます。一般質問をさせていただきます。通告に従いまして、今回は文化芸術の振興ということで、テーマを１つに絞って質問をさせていただきます。ただ、多岐にわたりますので、御答弁のほうはよろしくお願いいたします。まず、文化振興１本でございますので、最初に、今回なぜこれだけのことを質問させていただくかということを若干お時間をいただいて、それで各項目に従って質問させていただきます。
　今、日本は成熟社会というふうに言われており、長期的視点で単に経済力、またそういった競争力の指標ではなくて、日本は１つの魅力、尊敬、信頼をもって世界中から、また国内においても、新しい大きな土台をつくらなきゃいけないというふうに言われております。その１つが文化力だと言われております。公明党は、2001年の文化芸術振興基本法の制定を推進するなど、文化芸術政策をリードしてきました。そして、ことし５月22日に2020年までの文化芸術振興に関する新基本方針が閣議決定されました。文化芸術を地域の活性化や観光振興に戦略的に活用する方針が明記されており、自治体には文化芸術振興のための条例や指針に基づく政策を展開することを求めております。
　そこで、今回本市の文化芸術の振興への取り組みについて、何点かについてお伺いしたいと思います。本市の文化芸術の振興の取り組みの現状と今後の施策についてということですが、その中で、(1)実演芸術活動を育成する支援の推進について。日本には、世界との交流を通して創造され、伝承され、今に生きる実演芸術が多様、多彩に存在しています。（「実演、芸術、切る場所が」と呼ぶ者あり）実演芸術、ちょっと切るところというか、わかりやすく今言っていますので、知っていただければ。では、何かというと、雅楽、能楽、歌舞伎、文楽、日本舞踊、浄瑠璃、それからまだあります、落語だとか講談ですね。西洋からまた取り入れられたオーケストラ、オペラ、バレエ、ダンス、そしてまた最近全国各地で盛んに行われておりますけれども、祭り、民族芸能ですね。こういったものを重層的に展開してきました。
　このような多様かつ重層的な実演芸術が生きている国は世界的にもまれであります。その文化的な水脈は、担い手の地道な活動によって維持され、日本のこれまでの社会経済の発展を支えてきたものであります。これらの豊かな実演芸術をさらに発展させるためには、実演芸術活動の充実や後継者の育成も踏まえた鑑賞、それから体験機会の充実、さらに観光に活用するなど、社会的に発展させることが必要であると言われております。
　そこでお伺いいたします。実演芸術に対するこれまでの本市の取り組みと今後について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　(1)実演芸術活動を育成する支援の推進に関する御質問にお答えいたします。
　まず、実演芸術活動を行う団体に対する本市の支援といたしましては、各種文化団体との共催による芸術祭、文化祭の開催及び文化団体が主催する事業に対する後援を行っております。芸術祭、文化祭につきましては、市民が芸術、文化に親しむ機会を創出するとともに、団体の育成と芸術文化活動の活性化を図ることを目的として事業の実施に係る費用の一部を負担するとともに、市民等への周知など、文化祭、芸術祭事業の運営において側面的なサポートを行っているところでございます。平成26年度におきましては、合計で27事業を開催しておりますが、このうち実演芸術に関する事業といたしましては、オーケストラ、オペラ、邦楽、合唱、バレエ、詩吟、能楽など12事業が該当しております。また、文化団体が主催する事業に対する後援につきましては、芸術文化の振興を目的として不特定の市民を対象に実施される事業で、市の文化行政上有益であると認められた事業に対しまして承認し、市内公共施設へポスターの提示や「広報いちかわ」への掲載などの支援を行っております。26年度では合計で45事業の後援をしておりますが、このうち実演芸術に関する事業といたしましては、演奏会や演劇など23事業となっております。本市といたしましては、市内文化団体の活動を支援し活性化していくことで、実演芸術活動にかかわる人材の確保、担い手の育成につながるものと考えておりますので、今後も継続して行ってまいります。
　また、実演芸術活動の育成、支援におきましては、公益財団法人市川市文化振興財団、以下財団と申し上げますが、さまざまな事業を行っております。財団の事業は、市民の文化芸術の普及及び向上のための文化芸術事業を行うとともに、市民の文化芸術活動を支援し、もって地域社会の発展と豊かな市民生活の形成に寄与することを目的として、市と車の両輪となり、ともに本市の文化振興を推進していくものであります。財団の実演芸術活動の育成、支援といたしましては、すぐれた文化芸術活動の検証及び担い手の育成といたしまして、クラシックや邦楽の分野で新人演奏家コンクールを開催しております。さらに、コンクール入賞者に演奏の場を提供するため、市の展覧会でのギャラリーコンサートや、高齢者施設等でのサテライトコンサートなどを実施するなど、若手の育成に取り組んでおります。本市といたしましては、財団と連携をとりながら、若手の育成を初め、幅広い分野で実演芸術活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。確かに御答弁いただいたとおり、本市はかなり文化芸術が進んでいるほうだと思います。特に、御答弁の中で文化振興財団との協力のもとでやっていると。
　そこでお伺いしたいと思うんですけれども、今いろいろと取り組んでいることはよくわかりました。その実演芸術活動の育成、支援などについて、文化振興財団と、それから市の取り組みですね。１番目として、明確な互いの目標を持っているのかどうか。それを目標を持って事業を進めているとは思うんですけれども、それが財団と市と共有できているかどうか。それが１点目。また、財団と市との役割分担についてどのようになっているのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　本市の文化行政を進めていくためには、市及び財団は市民の文化芸術の普及向上に向け、ともに努めていくものであり、この点において目標は共有できていると認識しております。この中で、市と財団のそれぞれの役割といたしましては、市は行政として文化振興の目標や方針を掲げ、文化都市の実現に向けて地域の文化資源や文化活動の場の活用と整備を図るとともに、文化活動の支援や文化情報の発信など、各種文化事業の充実を図るものでございます。
　また、財団におきましては、文化施設等の管理を通じ、これまで培ってきたノウハウや豊富な人脈を生かし、市民に対し幅広いジャンルでの鑑賞機会の提供、講座等の開催や体験機会の提供、すぐれた文化芸術活動の検証や担い手の育成など、質の高い文化芸術事業を実施していくものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　わかりました。この部分はいろいろまだお聞きしたいことはありますけれども、時間の関係で。本市は財団との連携のもとで今進められていることはよくわかりました。ただ、中長期的な目標をやはり共有していくことが一番大事であると思いますので、ぜひ、さらに進めていただきたいと要望して終わります。
　次に、(2)に移ります。子供の実演芸術の鑑賞、体験機会の充実について。文化芸術振興基本法の中に、文化芸術振興の意義が明記されております。それは、文化芸術は最も広義の文化を人間が理想を実現していくための精神活動及びその成果という視点で捉えるということで、これもちょっと挙げると切りがありませんので、主なものを、豊かな人間性を涵養する。それから、他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なものとする。人間相互の理解を促進する。また、科学技術の発展と情報化の進展があり目覚ましい現代社会において、人間尊重の価値に基づく人類の真の発展に貢献するとあります。
　今、子供たちへの文化芸術の取り組みが重視されています。そこで、学校以外の子供の実演芸術の鑑賞体験機会の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　(2)子供の実演芸術の鑑賞体験機会の充実につきまして、学校以外での市の取り組みの状況についてお答えいたします。
　子供の鑑賞及び体験機会の充実につきましても、財団が文化会館や行徳公会堂などにおきして、親子や子供を対象とした事業を実施しております。鑑賞機会の提供といたしましては、平成26年度の実績で申し上げますと、乳児を持つ親子を対象としたゼロ歳から親と一緒に楽しむコンサートを文化会館で２回、行徳公会堂で１回開催しております。さらに、行徳公会堂におきましては、家族の週間ファミリーコンサートやおやこ寄席を開催するなど、親子で文化芸術に親しむことができる催しを開催しております。また、体験機会の提供といたしましては、文化会館におきまして小中学校の吹奏楽部が警察音楽隊と共演するブラスバンドフェスティバル、小中高校生が直接本場のバレエ指導が受けられるキエフバレエ学校ワークショップを開催しております。また、平成27年度からは、郭沫若記念館におきましても子供を対象とした催しとしてこども茶道体験やこども植物画体験、こども寄席を開催しております。親子や子供を対象とした催しにつきましては、アンケートの回答でも大変よかった、またよかったという回答がおおむね90％以上となっており好評でありますことから、今後も継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。取り組みはわかりました。
　では、再質問として、ひとりでも多くの子供さんにこれはぜひ鑑賞体験をしてもらいたいと思うんですけれども、この親子、子供さんですね。どのぐらい実際には参加をしているのか。数についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　先ほど御答弁いたしました親子や子供を対象とした事業の平成26年度の実績といたしましては、鑑賞機会の提供につきましては、来場者数の合計は879人となっており、体験機会の参加者は合計174人となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今伺いました879名ですか、来場者。また、体験が174と。これの10倍ぐらいは本当はあればいいんだと思いますけれども、今後の課題だと思います。国は、28年度でしっかりというか、少しですけれども予算をつけております。ですから、ぜひこれをかち取ってつなげていただきたいと思います。
　それでは、(3)の市民の鑑賞の機会の充実についてお伺いいたします。市民がその居住する地域にかかわらず、ひとしく文化、芸術を鑑賞し、参加し、創造することができる環境を整備し、心豊かな社会を実現していく、これは高齢者、障害者、特に青少年ですね。そういった方に配慮しながら施策を講ずるべきだと思いますけれども、本市の市民に対する文化芸術事業の現状について、また、今後の考え方についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　(3)市民の鑑賞機会の充実につきまして、本市の文化芸術事業の現状と今後の考え方につきましてお答えいたします。
　本市における文化芸術事業の推進に当たりましては、市が実施する各種展覧会や芸術祭、文化祭などの実施とあわせまして、財団におきましても舞台公演や展覧会などを実施し、さまざまな分野で市民の皆様に文化芸術の鑑賞の機会を提供しております。市の主催事業といたしましては、先ほど申し上げました芸術祭、文化祭のほか、東山魁夷記念館での通常展及び特別展、吉澤ガーデンギャラリーでの市川ゆかりの文化人を顕彰する市川の文化人展及び収蔵作品展、そして文学ミュージアムでは、市川ゆかりの文学者や映像作家、写真家など、幅広いジャンルの作家の企画展を年５回程度実施しております。また、財団におきましては、有名アーティストによるコンサートなどの大規模公演を初め、歌舞伎や落語などの伝統芸能やクラシック、ジャズ、ポピュラーなど、幅広い分野で主催事業を行っております。さらに、文化会館などで行っている公演のほかに、高齢者施設での演奏会を開催するなど、文化施設までお越しいただけない方にも文化芸術に触れ合う機会を提供しております。
　今後も引き続き財団と協力しながらさまざまな事業を実施するとともに、平成29年３月には新しい市民会館が開館いたしますので、ギャラリーでの展示により芸術作品の鑑賞の機会もふえるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。財団と一緒にいろいろ取り組んでおられるのはわかりました。また、実際にはやはりどのぐらいの市民が受けられているのか。これについてもどのぐらいの方が、この人数ですね。教えていただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　平成26年度の各事業の来場者数といたしましては、芸術祭、文化祭では27事業の合計で約３万6,000人、市が実施いたしました展覧会等では、東山魁夷記念館、文学ミュージアムの企画展や文化人展及び収蔵作品展の合計で約３万2,000人となっております。また、財団の事業といたしましては、コンサートや寄席、展覧会など49事業を実施し、合計で約３万3,000人となっております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　財団と、それから市を合わせると６万人ということですかね。そういうことですね。６万2,000人だということですね。わかりました。やはりもっと多くの方が、これもやはり鑑賞できるように進めていただきたいと思うんですけれども、今2009年11月の調査でしたけれども23.7％から、実際に国民が鑑賞しているというのが23.7％だそうです。国はこの28年度のというか、ことしの新しい基本方針の中で、これを2020年までには約４割へ目標を定めております。ですから、本市としてもさらなる積極的な取り組みをしていただきたいと。今回は要望にとどめて４番目に移ります。
　(4)学校教育に伝統文化、芸術に関する教科を設置する考えについて。明治以降、我が国において伝統文化教育はないがしろにされてきたと言われております。そのため、日本の伝統文化の伝承は危機に瀕しており、この回復のため、小中学校においては地域における伝統芸術、祭りなどの伝統文化を取り入れた教科を設置し、伝統文化教育の軸を確立することが急務であると言われております。この点について、市はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　初めに、現在の学校教育におけます芸術、文化に関する学習の進捗状況についてお答えいたします。
　各学校におきましては、平成18年度の教育基本法の改正、平成23年度実施の現行学習指導要領に基づき、伝統や文化に関する教育の推進が図られております。本市におきましても、市内全ての小中特別支援学校におきまして、国語、社会、体育、音楽、総合的な学習の時間などの指導計画の中に、日本の伝統や文化にかかわる体験活動を位置づけております。また、その実施に当たりましては、多くの小学校及び半数以上の中学校におきましては、専門家を招き体験学習の充実を図っております。一例を申し上げますと、小学校４年国語科では落語を教材として取り扱うことになっておりますが、多くの小学校では、その学習を進める際に実際に落語家を招きまして、直接見て学ぶ体験活動を取り入れております。また、子供たちはそれを見ることにより、１人で何役も演じ分けて語る落語の楽しさやすばらしさを実感しているところでございます。
　さらに、小中学校の音楽科では、琴や和太鼓などの和楽器の学習におきましては、ＤＶＤなどによる鑑賞だけでなく、実際に楽器に触れ演奏する活動を行っております。さらに、専門家を招いて演奏を鑑賞したり指導を受けたりする体験活動に取り組んでいる学校もあり、子供たちが日本の伝統音楽に触れる貴重な機会となっております。
　教科以外の活動といたしましても、小学校のクラブ活動や中学校の部活動におきましても、地域人材を生かして茶道や華道を取り入れるなど、各学校が実態に合わせて日本の伝統や文化への理解を深めるための学習活動を行っております。
　こうした日本の伝統や文化への理解を深める学習は、自国の文化を愛する心情を育てていくとともに、他国の文化を尊重する態度を養っていくことにもつながるものであり、国際社会に生きる日本人の育成にとっても大きな役割を果たしていくものと考えております。教育委員会といたしましては、学習指導要領にのっとって伝統や文化などに関する教育活動の充実を図ることは重要であると認識しておりますが、教科の設置に関しましては、学校教育法施行規則によって規定されているものであることから、市独自で設置することは難しいものと考えております。今後も引き続き日本の伝統や文化に関する学習の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。御答弁いただいて、学校の中で本来は年１回は全児童生徒が鑑賞をしてもらいたいなというふうに思うんですけれども、再質問として、年１回芸術鑑賞の機会をつくることは、１つは国が今回出した施策の中でも2020年まではそれを実現したいと、そういうふうに言っておりますけれども、市はこれができるかどうか、できないのであればどういった課題があるのか、その点お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　国の事業といたしまして、文化芸術による子供の育成事業は、今年度におきまして市内の小学校２校におきまして、和太鼓ですとか木管アンサンブルの体験を実施しております。また、そのほかにも県が実施する事業もございまして、伝統芸能・洋楽ふれあい体験事業でございまして、今年度は割り当てとなった小学校１校で、琴ですとか三味線、尺八の演奏鑑賞と実技指導を専門家に行っていただいております。これ以外にも、多くの小学校におきましては、保護者負担となりますが、邦楽、民族音楽、演劇などの団体を招いて、全校児童を対象とした鑑賞教室を実施しているところでございます。
　次に、課題でございますが、この全校児童生徒を対象にした芸術鑑賞等の機会を定期的に実施していくことは、予算的な問題とともに、発達段階に応じて内容を適切に選定することや、適切な人材を調整して企画するといったことが難しい状況にございます。そこで、教育委員会といたしましては、毎年劇団四季の協力を得て、本物のミュージカルを無料で鑑賞できるこころの劇場を企画、多くの６年生が感動を共有しております。また、文化振興財団と連携して、市川市児童生徒音楽会におきまして、専門家の演奏をプログラムに組み込み、本物の芸術に触れる機会を持つようにしております。今年度は、この演奏会で市内全ての小学６年生がこのプロの演奏を鑑賞しております。しかし、現状といたしまして、実演芸術を鑑賞する機会を全ての児童生徒に年１回実施することは難しい状況にございます。教育委員会といたしましては、今後も芸術鑑賞教室等、本物の芸術に触れる機会をさらにふやしていけないか探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。学校の教育者の方が本当に文化芸術がいかに大事かということがよくわかっていらっしゃる。御答弁を聞いてもよくわかります。ただ、年１回はなかなか実現できないというのは予算の問題が大きいんだろうというふうに思いますので、これは市でどうのこうのできるわけではないので、これは私たち議員がしっかりとこれは国に要望、私たち議員も要望していかなきゃいけないというところですね。ただ、文化庁は28年度予算要求で52億ですけれども、予算を今回この学校、文化芸術による育成事業ということで組みました。ぜひこの予算を獲得できるように取り組んでいただきたいなというふうに要望し、(4)については終わります。
　(5)地域の多様な文化芸術資源を観光に活用するための支援策について。本市は、多くの文化資源である文化財、伝統文化や自然環境、また多くの文化人、その作品、資料が数多く残っております。こうした多様多彩に存在する文化芸術資源を観光面から着眼し、考えを進めることができると思います。こうした文化資源を市はどのように捉え、どのような価値を見出し、どのように生かしていくのか、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　(5)地域の多様な文化芸術資源を観光に活用するための支援策について、市の取り組みの現状と今後についてお答えいたします。
　本市は、歴史と文化が息づく町として、文化財はもとより、各地域で育まれてきた祭礼などの伝統文化や、クロマツ、斜面林、三番瀬などの自然環境、そして寺院、神社など、歴史的、文化的資産を多数保全しております。また、永井荷風や東山魁夷など、多くの作家や文化人が居を構えた町であり、市川ゆかりの文化人たちの美術品や文学資料なども数多く所有しております。そして、身近な地域における施設やそこで行われる多様な文化芸術活動も盛んに行われております。これら全てを文化芸術資源と捉え、市内外に誇るべきものであり、これを維持、継承、発展させることはもちろんですが、市民１人１人がその価値を十分に認識し、発信していく必要があるというふうに考えております。
　本市では、このような文化芸術資源を生かし、地域文化の再発見と活性化を図る事業として、平成11年度より市内各地域において街回遊展を開催しております。地域の方々が地元の文化資源を認識し、さまざまな形で発信していくことは非常に重要なことであると考えておりますことから、今後も継続してまいりたいと考えております。
　また、本市の歴史や文化にかかわりの深い場所を紹介し、地域のいろいろな施設を歩いて回っていただけるよう、文化の街かど回遊マップを市川・真間地区、国分・国府台地区、中山地区、行徳・妙典地区の合計４地区で作成し、観光案内所や市内文化施設及びイベント等で来場者に配布しＰＲするとともに、案内板を各所に設け、拠点の案内また回遊ルートなどについても紹介しております。今後もこうした取り組みを通して市内の歴史的・文化的資源を紹介するとともに、本市ゆかりの作家、芸術家の顕彰や自治体同士の文化交流などを通じて、市川の魅力として市内外に発信できるよう、経済部とも連携しながら努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。最近、特にニュース、きのうかおとといでしたけれども、東京のある区では、もう古い古民家ですね。そこの中で出てきたさまざまな古い書籍や美術品だとかを展示して、まさに埋もれた宝を区が市民に知らせたということがありました。そういったことで、市も取り組んでいると思いますけれども、まだまだ、私が知る限りでもこの実演芸術という分野だけを見ても、多くの宝が眠っていると私は思いますので、ぜひこれは引き続き新しい視点で取り組んでいただきたいと、これは要望にとどめて次に移ります。
　(6)ＩＣＴ情報通信技術の文化芸術の振興への活用について。本市の文化芸術情報は、市の財団のホームページを活用し、さまざまな情報が発信をされています。先ほどの質問の中で、市が持っている文化資源、幅広いジャンルの催しなどを集めたポータルサイトをつくり、複数の言語への対応や、スマホなどを活用し、市内、市外、外国にも発信できるような取り組みをすることに対して、市の考えをお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　(6)ＩＣＴの文化芸術の振興への活用につきまして、本市の現状についてお答えいたします。
　本市が発信する文化芸術情報といたしましては、文化施設の御案内や街回遊展、文化人展、企画展などの文化事業等の情報のほかに、文化図書や回遊マップ、施設割引の御案内など、さまざまな情報がございます。これらの情報につきましては市のホームページからごらんいただくことができ、また、展覧会の情報や文化施設の情報につきましては財団ホームページとも相互にリンクし、市民の皆様にごらんいただけるようになっております。また、財団のホームページでは、文化会館等でのイベントやチケット情報、施設予約状況、文化芸術サポーター事業や市民芸術文化賞など財団の文化振興の取り組みが紹介されております。これらの情報をいかにして市内外に発信していくかということでございますが、市及び財団のホームページでは、それぞれ情報検索やスマートフォンへの対応は行っておりますが、財団は独自のシステムによりホームページを作成しておりますことから、市民等が本市の文化情報の検索等を行う場合には、わかりにくいという点もあると認識しております。また、外国人に向けた文化情報の発信につきましても、多種多様な文化情報をどのような形で発信していくかが課題であると考えております。
　今後は、財団と協議を行いながら、市内外に向けて本市のさまざまな文化芸術情報を発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ぜひ、ＩＣＴ活用はもう必須になってきていますからね。情報発信、まずはどうなっているのかというのは、若い人は特にもうスマホからすぐに入ってきますから、ぜひ財団と連携できるのであれば早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、次の(7)に移ります。障害者の文化芸術活動及び鑑賞・体験機会の推進のための基盤整備について伺います。近年、障害者の芸術活動の中からアール・ブリュット等、美術や実演芸術の分野で既存の価値観にとらわれない芸術性が見出され、国内外において高い評価を受ける事例が数多く出てきております。手法や評価にとどまらず、独創性をもって表現されることから、評価があります。こうした既存の芸術の範囲に広がりや深まりを持たせるという点で、文化・芸術分野の新しい開拓及び振興を目的とした基盤整備が必要であると考えますが、本市の現状と今後についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　(7)障害者の文化芸術活動及び鑑賞・体験機会の推進のための基盤整備に関する御質問にお答えいたします。
　本市では、市民の誰もが芸術に親しみ、みずから文化活動に参加できるよう、学校教育や文化事業等を充実するとともに、文化施設等において障害者や児童の作品の発表の機会の創出を図っていくこととしております。本市の主な取り組みといたしましては、平成24年度に開催いたしました中国分街回遊展におきまして、明松園の１階を会場に、施設利用者の絵画や陶芸、縫製などの作品展示を行い、２日間で256名の来場者がございました。また、文学ミュージアムにおきましては、本年６月13日から８月30日の66日間、山下清とその仲間たちの作品展を開催いたしました。障害がありながら美の本能、造形美術の才能を遺憾なく発揮した山下清とその仲間たちを紹介した展覧会でありますが、期間中は9,000人を超える御来場をいただき、文学ミュージアム開館以来の大盛況となりました。そのアンケートでは、どの方の作品もすばらしかった、同じ市民、また知的障害を持つ子の親として誇らしく思う、地元で見ることができてよかったなどの御意見をいただいており、関心の高さが伺えるものとなりました。さらに、財団主催では、ことしで３回目を迎えました市川未来の画家コンクールにおきまして、市内及び近隣在住在学の中高生を対象にしておりますが、須和田の丘支援学校や八幡学園からも応募いただいております。
　このほかにも、福祉施設などが企画いたしました展覧会を、市内文化施設などを会場として開催しております。例えば、平成22年には吉澤ガーデンギャラリーにおいて、ゆめ半島千葉国体の文化事業として、千葉県に承認されました「オー・ド・シエル～障害のある方たちの美術展～」と題し、障害者施設及び支援学校など11団体と、個人参加による合同展覧会が開催されました。また、25年には明松園創立30周年記念として、美術作品展などの展覧会も開催しております。
　いずれにいたしましても、本市といたしましては、こうした取り組みを継続してまいりますとともに、福祉部や教育委員会などとも連携を図り、発表の機会の創出等に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。障害を持った方は、私たちがよく言うことは、やはり個性を持っていらっしゃいますから、その個性をどういうふうに生かしていくかというのが私たちの仕事だと思うんですけれども、特にそういった視点から見ると、作品の調査、評価、収集、保管など、１つは行っているのか。また、そうした人材の実態の把握、これはなされているのか、お伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　障害者が作成する作品の調査、評価などにつきましては、かなり専門的な見識が必要になってくるものと考えております。現在、実態調査については行っておりませんが、福祉施設や関連部署との連携により、これまで行ってきた展覧会のように多くの方たちの目に触れる機会を設けることにより、人材の発掘にもつながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。これの根本は、やはりこちら側の人材ですね。ぜひそういう障害者の方の芸術活動の評価を行う人材、行う側の人材をぜひ、いわゆる社会につなげるファシリティーの育成というふうに言われていますけれども、ぜひこれを取り組んでいただきたいと。今回は指摘だけさせていただいて終わります。
　次に、(8)財政上の措置について。2020年まで、国は国家予算の0.5％に高めていくと。2012年の文化庁の調査では、現在、2012年の段階で国家予算の0.11％、それを0.5％、約５倍にしようということです。また、平成28年度は文化庁の概算要求は14.8％の対前年度増額となっております。
　そこで、市川市の文化振興の予算の占める割合、そして２番目に、今回予算がつけられておりますけれども、国の予算、補助金に対して、市の考えについてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　(8)文化芸術に関する財政上の措置につきましてお答えいたします。
　初めに、本市の予算における文化振興予算の占める割合でございますが、平成27年度当初予算の現在建設中の市民会館費を除く文化振興関連予算の合計は７億931万9,000円であり、本市の歳出一般会計の27年度当初予算額1,340億円に対して0.53％となっております。
　続きまして、補助金等の国の財政措置に対する本市の考え方についてでございますが、これまでも国の補助金や各種助成金につきましては、該当事業がある場合には申請を行っており、また、必要に応じて財団や文化団体に対しても情報提供を行っております。今後も補助金や助成金の対象となる事業につきましては、効果的に活用できるよう研究しながら、財源の確保と各種文化事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。再質問ということで、国は文化庁の予算、今回は14％ということで、先ほど質問の中でも幾つか取り上げましたけれども、伝統文化、親子教室事業だとかいうのは28年度で14億8,200万円、それから文化芸術による子供の育成事業については52億3,600万円というふうに予算が組まれており、こういった予算をぜひ、今までも取り組んではきていると思いますけれども、14％になりまたチャンスも多くなると思います。こういった補助金、市として申請をしていくのかお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　国で行っている各種助成事業では、本年度文化振興課で申請し補助を受けたものに武内宿禰の山車人形を中心とした市川宿活性化事業がございます。これは、山車人形を修復し、地域の文化遺産を市内外に広く紹介して、文化の継承、町の活性化につなげるというものでございまして、今年度市川地区で開催いたしました街回遊展でも公開いたしました。今後も、該当事業がある場合には積極的に申請をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　今回、予算はかなり幅広くいろんな分野に及んでいますので、ぜひとっていただきたいというふうに思います。それでは、(8)は終わります。
　次の大きな項目、市川市文化振興ビジョンについてお伺いいたします。
　市川市は、ホームページ上に2008年ということで載っておりますけれども、拝見しますと、今回質問させていただいた、特に文化事業については国が掲げる、特に人材育成、それからそういった施設等も含めた、またさらにこれが国民が共有できる、そしてまたこれを国の力にしていこうという流れがあります。そういった角度から見させていただくと、このソフトの部分というよりはまちづくりにかなり大きなウエートがあって、少し文化芸術、実際の市川市が今御答弁いただいたような取り組みが少し薄らいでしまうように私は感じるんですが、このビジョンについて、市の進捗状況、掲げているさまざまな施策がありますけれども、それから今御指摘をさせていただきましたけれども、そういった課題の認識についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市川市文化振興ビジョンにつきまして、２点の御質問にお答えいたします。
　市川市文化振興ビジョンは、本市の基本構想における基本目標の５本柱の１つであります「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を実現するための指針として、平成15年３月に策定いたしました。このビジョンでは、市民、事業者、市が連携して地域の文化資源や固有の魅力を掘り起こし、文化活動の場の活用と整備を図るとともに、文化活動の支援や情報の発信など、市民がより身近に芸術に触れ、文化活動が活発に展開されることを目標としております。
　そこで、御質問の文化振興ビジョンの進捗状況についてでございますが、リーディングプログラムにもあります街回遊展につきましては、ことし10月に第18回目となる市川街回遊展を実施し、ほぼ全市的に展開をしております。また、街かどミュージアムの拠点整備といたしましては、平成16年度に吉澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館、行徳公会堂を、平成17年度に東山魁夷記念館を、平成25年度に文学ミュージアムなどの整備を行うとともに、現在は市民会館の建てかえも進めているところでございます。
　しかしながら、ビジョン策定後におきまして、指定管理者制度の導入や公益法人制度の改革等の国の制度改革が行われたことや、ＩＣＴ技術の発展による情報化の進展、さらには2020年度の東京オリンピック・パラリンピックの開催など、文化芸術を取り巻く環境が大きく変化している中で、新たな方向性を検討していくことが課題と考えております。
　このような背景の中、ビジョン策定から10年以上が経過し、これまでの取り組みや具体的施策の内容について検証を行い、今後の方向性や文化振興のための具体的な取り組みについて確認し、時代に即したビジョンとなるよう見直しを行うこととし、現在28年度の改定を目途に作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。来年度中にこの見直しを図るということです。ぜひお願いしたいと思います。
　次の項目に移ります。本市における文化芸術の振興策、文化芸術振興基本条例制定に対する考えについてということでお伺いいたしますが、ビジョンの中にも、その制定について触れております。閣議決定されたことしの第４次基本方針の中にも、文化芸術を地域の活性化や観光振興に戦略的に活用する方針を明記されている中で、自治体には文化芸術振興のための条例や指針に基づく政策を展開することを求めております。この考え方を私は支持したいと思いますけれども、本市のお考えをお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　本市の文化芸術の振興策、文化芸術基本条例制定に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、全国の自治体における文化振興のための条例の制定状況でございますが、平成27年９月の文化庁の報告によれば、平成26年10月１日現在で全国約1,700の市区町村のうち95の自治体が条例を制定しております。千葉県の状況を申し上げますと、我孫子市が平成21年度に、流山市が平成26年12月に文化芸術振興条例を制定している状況でございます。御質問の条例制定に対する本市の考え方でございますが、本市の文化芸術振興につきましては、文化都市にふさわしいまちづくりの基本理念や方針などを示した市川市文化振興ビジョンを策定し、地域の資産を生かし、市民が身近に文化芸術に触れる街かどミュージアム都市づくりを進めております。先ほども御答弁いたしましたとおり、引き続きビジョンの見直しを図り、時代に即した形で充実した文化振興施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。条例制定、明確な御答弁はありませんでしたけれども、足立区は基本条例をつくっております。その中で、やはり区民がどうしていくのか、それから実際には区がどうするのか。各自治体で制定された中でビジョンを持って、まず、そして次に条例をつくっていく。そこには目的、基本理念、ここまでは。そして、定義がされて、市の責務ですね。明確にしていく、役割を。では、市民はどうしていくのか。応援していこうということもあるでしょうし、その市民の役割を明確にしていく。そしてまた関係する業者の役割、責務、これについて明確にしているのが条例であります。そしてまた、その策定も計画的にしていこうと、こういった条例、やはりビジョンだけではなく具体的に市としてトータルでやはり条例をつくり、取り組むべきだと、こういうふうに考えますが、改めて条例制定についてお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども御答弁いたしましたが、文化芸術を取り巻く環境が大きく変化している現在、条例で規定するということではなく、時代に即した文化振興ビジョンにより推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員。
○大場　諭議員　では、また次回に、時代に合ったということですから、その辺は具体的にまた議論をしたいと思います。
　今回、このように文化振興だけを取り上げさせていただいたのは、やはり改めて今の時代に文化振興がいかに大事かということが、ある世界的に著名な文化人ですけれども、文化の力とは、科学の進歩や経済の発展、社会の繁栄などに無限の力を与える原動力ですと。言いかえれば、人類第２の太陽と語られておりました。国は閣議決定をし、特にこの2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、改めて国の力、魅力は何かということで、我が国としては文化財、伝統等の価値、これがあると。まさに今世界じゅうから日本に来られている外国の方はこれを求めてこられて、古民家を訪問したりなんかはしていますけれどもね。こういった文化芸術が生み出す社会への波及効果は数知れておりません。諸課題を乗り越える、そうした成熟社会に適合した新たな社会モデルと今取り組もうとしております。つなげるために取り組もうとしております。文化芸術は人の心を豊かにするだけではなく、新たな雇用や産業を創出し、地域内の結びつきを強めることにもなります。その波及効果は大きいのであり、また、文化芸術に着目した地域づくりを広げていくことが重要になってまいります。
　本市も文化施策を核にした市の構想を掲げ、市民がより豊かな生活の価値創造と、国内外からの人の交流拡大を目指す機会だと、好機だと捉えて、文化芸術振興の旗を一段と掲げていただきたいと、このように強く要望と、今回の質問の意味をお伝えして質問を終わります。ありがとうございます。
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○かつまた竜大副議長　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく４点の質問を初回から一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、生活環境問題ということで、ごみ屋敷についてお伺いをいたします。
　私は、この問題につきまして平成24年12月定例会でも取り上げております。ことしの11月14日付の新聞に、京都市でごみ屋敷対策条例に基づく行政代執行で、住宅のベランダや周辺の私道上のごみを撤去したという記事が載っておりました。その内容によりますと、市は、周辺住民から相談を受け、2009年、平成21年の12月から撤去指導や福祉制度の情報提供などを行っておりました。そして、このごみ屋敷対策条例が昨年11月に施行された後も、約60回本人に会って働きかけを続けましたが、ごみ処理に応じなかったため、条例に基づいて撤去作業に踏み切ったとのことでありました。また、足立区では足立区生活環境の保全に関する条例、通称ごみ屋敷対策事業に基づき、近隣住民の生活環境に多大な影響を及ぼすような状態にある、いわゆるごみ屋敷改善のための対策に取り組んでおります。さらに、東京都世田谷区では、ごみ屋敷をめぐる対策として、住民を福祉、医療面から支援して解決につなげる条例を制定するという動きがございます。このほか、日本各地で取り組みが進み始めていると私自身実感しております。
　最近、私のところにごみ屋敷の件で市民から相談がありました。相談内容は、ごみ屋敷の問題を市役所のどこの部署に相談に行ったらいいのかがはっきりせずに困っているという、そういう相談でありました。ごみ屋敷は、俗に言いますと住宅の中やその敷地内がごみであふれ返っている状態です。そのことによって景観の悪さや放火、また、火災発生の危険性、御近所の方との関係の悪化、また、悪臭、ハエや蚊、ゴキブリ等の害虫やネズミの大量発生等、衛生面における問題などで近隣の地域住民の方々は対策に頭を痛めている状況で、非常に深刻な問題となっております。本年５月26日に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空き家対策法は、空き家であるごみ屋敷問題には有効ですが、居住者がいるケースには直接効力は発揮できません。
　そこで、３点の質問をさせていただきます。
　まず１点目といたしまして、ごみ屋敷問題は生活環境に与える影響が大きいと思いますけれども、市はどのように考えているのか、市の認識をお伺いいたします。
　２点目といたしまして、本市のごみ屋敷対策に対する現状と課題を伺います。特に、市民が相談するときはどこの部署に相談すれば対応してくれるのかは１つの課題であると思っておりますけれども、いかがなものでしょうか。
　３点目といたしまして、現状の課題を踏まえ、今後市はどのように対応するのか、その考えをお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　生活環境問題に関する３点の御質問にお答えいたします。
　まず、(1)のごみ屋敷に対する市の認識についてでございます。ごみ屋敷が発生する原因としましては、さまざまなものがございます。例えば、日常生活において不要品と使用可能なものとの区別ができず、処分しないで家の中にためてしまうケース、自分が使っているものに対し執着心が強く、処分することができずにためてしまうケース、認知症やメンタル面での要因で、あるいは地域から孤立して誰にも頼れなかった結果、物がたまってしまったケースなどがあります。このように居住者の生活環境、心身の状況、社会性など、さまざまな要因が絡み合ってごみ屋敷になってしまうものと考えております。
　ごみ屋敷は、御質問にもありましたように、悪臭やネズミ、害虫などにより近隣の住民に被害が及ぶだけでなく、火災や放火などの危険もあり、周辺の生活環境に大きな影響を与えるものであります。したがいまして、市としましてもごみ屋敷に対しましては、ごみ屋敷となった原因を調査した上で、居住者との協議、近隣に住んでいる方との調整など、庁内一丸となって事案に即した取り組みをして解決を図っていく必要があると考えております。
　次に、(2)の本市のごみ屋敷の現状と課題についてです。
　初めに、本市におけるごみ屋敷の件数ですが、庁内で関連が見込まれる部署に確認したところ、平成26年度では14件、このうち解決済みは５件となっております。現時点では、新たに加わったものもありますので14件が対応中でございます。現在、本市では、ごみ屋敷の対応に当たってはその担当部署が明確になっておらず、ごみ屋敷となった原因及びその対応策に応じて各部署が対応しておりますので、統一的に１部署で受け付けるという体制にはなっていないのが現状でございます。例えば、居住者に対して生活支援が必要な場合であれば福祉部、居住者の健康支援という面であれば保健部、悪臭、害虫、雑草の繁茂等の対応が中心であれば環境部、道路や歩道の通行の妨げになっているということであれば道路交通部、火災の心配が大きければ消防局などというように、複数の部署による対応が考えられるところであります。
　このように、案件の内容の違いにより対応部署が異なっており、現在は全庁的にごみ屋敷問題について把握し、調整をする部署がないことから、市民からごみ屋敷に関して問い合わせがあった場合に、それが自分の部署で対応できる案件ではないと判断されれば適切に対応するため他の部署に任せるという流れになりがちなことが課題であると思っております。
　最後に、(3)の本市の今後の対応についてでございます。ごみ屋敷に関する報道がなされたことなどを受け、ことしの10月に福祉部、保健部、環境部、清掃部、道路交通部、消防局などの関係部署の職員でごみ屋敷への対応について情報交換を行いました。その場では情報の共有化が大切との認識で、どこの部署が通報を受けても確認内容のばらつきが出ないよう現地での調査事項をチェックリストのような形で統一化し、最初に連絡を受けた部署がそのチェックリストをもとに調査することにしたらどうかとか、調査が終わったら解決に関係する部署で対策チームをつくり、連携しながら解決に向けた取り組みをするのがよいといった方向性が示されたものです。
　今後の対応としましては、ごみ屋敷の解決に向けた事務処理要綱を制定し、そこには市民からごみ屋敷に関して問い合わせがあった場合の初期対応、解決に向けた取り組みの流れなどを盛り込み、清掃部が事務局となって庁内で連携して対応できるようにしてまいりたいと思っております。ごみ屋敷問題の対応に当たりましては、ごみの処分は本人の承諾がないと難しいという面もありますし、単にごみを処分することだけでは収まらず、人への支援という観点も必要ですので、そこに行き着くまでに段階的な対応をとっていく場合もあります。また、同じことが繰り返されないよう、ごみを処分した後の精神的なケアが必要なケースもございます。このように、ごみ屋敷問題を解決するためには、いろいろと難しい面はございますが、案件ごとに粘り強く庁内で連携して対応していくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございました。ごみ屋敷の認識につきまして、ごみ屋敷となった原因を調査した上で、庁内一丸となって事案に即した取り組みをして解決を図っていく必要がある。ごみ屋敷の現状と課題について、平成26年度では14件、このうち解決済みは５件となっている。現時点では平成27年度に発生したものも含めて14件が対応中であり、その担当部署が明確になっていない。今後は、ごみ屋敷の解決に向けた事務処理要綱を制定し、清掃部が事務局となって庁内で連携して対応できるようにしていくと、非常に前向きな答弁をいただきました。
　そこで、さらに一歩踏み込みまして、ごみ屋敷問題に対しまして、足立区や京都市のように既に条例を制定している自治体、世田谷区のように新たな視点で条例を制定しようとする動きがあります。国の対応を待っていては遅いと思いますけれども、私もそういうふうに感じているんですが、そこで、本市におきましてどのような対応を考えているのか、条例の制定も含めまして、今後の本市の対応をお伺いいたします。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　今後の対応についてお答えいたします。
　本市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、事務処理要綱を定め、その要綱に定める手続に従った事務を進めることにより、対応のノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。御質問者もおっしゃるとおり、ごみ屋敷への対応に関して全国的に少しずつ条例を制定する自治体が出てきております。先行して条例を制定した自治体においては、ごみの片づけを確実に行うことができるようにするため、行政代執行ができるような規定を盛り込んでおりました。しかし、最近では世田谷区のように、ごみ屋敷の住人を福祉と医療面から支援して解決につなげることを重視して、これまで一般的だった強制撤去などの手段では抜本的な解決策にはならないとして、強制的な手段を条例に盛り込まないという動きも出てまいりました。今後、本市としましては、ごみ屋敷問題の対応事例を蓄積する中で、市川市の条例の形として何が望ましいのかを検討し、あるべき条例のスタイルを調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　清掃部長、答弁ありがとうございました。今後、市川市ではごみ屋敷問題につきましては市川市の条例の形として何が望ましいのかを検討して、あるべき条例のスタイルを調査研究していくとの答弁がございました。検討、調査研究をするということは理解をいたしますけれども、作業を迅速に行っていただきまして、速やかに市川市の環境に合った条例を制定していただくことを強く強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　続きまして、寄附された下貝塚２丁目及び宮久保６丁目の土地活用についてお伺いをいたします。この質問につきましては６月定例会でも質問させていただきましたが、それから約６カ月が過ぎようとしております。その点を踏まえまして、寄附された下貝塚２丁目の土地と宮久保６丁目の土地につきまして３点の質問をさせていただきます。
　以前から申し上げておりますが、地域の住民はこの土地の利用を非常に楽しみに待ち望んでおります。地域住民の希望をできるだけ早く実現していただけるよう、これまでも重ねて要望をしてまいりました。６月定例会の答弁では、９月中に整地工事が完了する予定であり、11月には登記簿の地目変更とあわせて生産緑地地区の指定を解除する都市計画変更を予定しているとのことでした。住民が利用する施設とするためには、現況が農地であることを変更する必要があると認識しており、手続の進捗状況を大変気にしております。そうしたことで、私も現地確認を行いました。フェンスの開放はされておりませんでしたが、既に整地工事は完了しているように見えました。
　そこで、１点目に、生産緑地地区の指定解除手続はどうなっているのかお伺いいたします。
　次に、２点目といたしまして、寄附採納地の広場としての整備状況はどうなっているのか。また、活用についてはどうなっているのか、重ねてお伺いをいたします。
　最後に３点目でございますけれども、下貝塚２丁目の市有地につきましては、近隣住民から懐かしい昭和の時代の空き地のイメージとして活用する要望が出されております。地元の自治会には、利用方法などについて説明があったと聞いておりますけれども、その内容はどのようなものだったのでしょうか。自治会はいつでも地元住民が利用できるようなものを考えていたのではないかと思いますが、いかがなものですか。その点、御答弁を求めます。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　３点の質問にお答えいたします。
　対象の土地は、宮久保６丁目と下貝塚２丁目の２カ所です。宮久保の土地は宮久保６丁目936番地ほか24筆で、面積は１万321平方メートル、下貝塚の土地は下貝塚２丁目497の１番地ほか４筆で、面積は3,169平方メートルで、２カ所の合計は30筆、面積は１万3,490平方メートルであります。この土地の利用方法につきましては、寄附者の要望をお聞きするためにも直接お会いして御意向を確認しております。寄附者がおっしゃるには、昔は空き地がどこにでもあって、周囲に気を使うことなくいろいろな遊びができたが、最近は公園の安全に配慮して球技ができないなど、子供たちが思い切り体を動かして遊べる場所が少なくなったので、当面は遊具等を置かず広場として使ってもらいたい、十分に時間をかけて検討してもらいたいとのことでありました。本市は、寄附者の意向も尊重し、安全管理を踏まえた上で、当面は未就学児童や小中学生、また自治会の催しなど、対象を特定して広場のように供用していく検討をしてきたところであります。
　そこで、９月に不動産登記、地目を農地などから雑種地に変更し、10月２日には宮久保６丁目市民広場及び下貝塚２丁目市民広場を設置いたしました。生産緑地地区の指定を解除する手続については、千葉県と事前に協議済みであります。現在は、生産緑地の指定を解除する手続として、都市計画変更案の縦覧中でございます。なお、縦覧期間は12月8日から22日までとなっており、この後は市川市都市計画審議会が平成28年２月初旬に開催され、ここで承認されれば３月中に都市計画変更が決定され、生産緑地地区の指定が解除されることになります。前回の答弁と比べますと、生産緑地地区の指定解除については３カ月ほどおくれておりますが、広場の設置に関しましては予定どおり進んでおります。
　次に、市民広場としての整地工事の状況を御説明いたします。梨の木の切り株と根を撤去して整地する市有地整地工事については、予定どおり９月25日に完了いたしました。市街地に残る貴重な空き地をイメージしたもので、原っぱのような状態となっております。供用開始と活用の方法についてでありますが、市有地整備工事の完了により、市川市市民広場の利用に関する要綱を定め、10月２日から供用を開始しております。要綱には、市民広場は自治会もしくは商店会の振興に資する活動または小学校就学前の幼児、小中学校その他学校の児童もしくは生徒の健全な育成に資する活動に供する広場と規定しており、利用の申し込みと承諾を経て鍵を貸し出すこととしております。開始時刻は午前９時からですが、安全に管理するため、終了時刻については日没時刻に応じて午後４時もしくは５時までとしております。また、市民広場の門扉の開錠、施錠及び鍵の管理に関して、自治会その他の団体に委託できる旨を定めておりますが、今のところ受託する希望に接しておりません。
　次に、鍵の管理が必要となる理由について御説明いたします。地元自治会に対しては、市川市市民広場の利用に関する要綱や案内文、案内図などを送付しており、利用方法等については御理解いただいております。宮久保６丁目市民広場、下貝塚２丁目市民広場はともに夜間は人通りの少ない静寂な住宅地に隣接しております。両広場とも以前は梨畑でしたから喧騒とは無縁であり、近隣住民もそういった環境になれており、騒音に対して敏感だと考えます。夜間に開放することで、若者が多数集まって大きな物音を立てれば住宅地の環境を悪化させますし、近隣地域の風紀が乱れるおそれも生じますので、市民広場の夜間開放については近隣住民の望むところではないものと考えております。また、両広場ともに面積が広く、日没後日照がなくなってしまいますと、小さなお子様を目視することも難しくなってまいりますので、そういった安全面への配慮を含めまして、日没前までに利用を制限する必要があると考えております。こうしたことから、市民広場の利用時間を制限するため、鍵の開錠、施錠を行う必要があるものと考えております。
　鍵の開錠、施錠を行うことは、御質問者の想定する利用状況を実現することに反するものではございません。先ほども申し上げました利用の要綱は、鍵の開錠、施錠、その他鍵の管理について、自治会その他の団体に委託することを認めておりますので、今後の利用希望団体から御希望や御提案の内容によりまして、御質問者の想定する利用状況が可能になるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございました。生産緑地地区の指定を解除する手続につきましては変更案の縦覧中で、市川市都市計画審議会で可決されれば、３月中に生産緑地地区の指定が解除される。また、活用の方法については、市川市市民広場の利用に関する要綱を定め、10月２日から供用を開始している。地元自治会に対しては、市川市市民広場の利用に関する要綱や案内文、案内図などを送付しており、利用方法等については理解していただいているということについてはわかりましたけれども、しかし、鍵については理解できません。
　それでは再質問させていただきます。今後の展開、利用者の意向や提案によっては、住民がイメージする広場利用に近づいてくるという、そういうことでよろしいんでしょうか。また、近隣住民の住環境を守ることが大切だということについては私も賛意を示しますけれども、ぜひともそうしていただきたい。では、具体的にどのような利用を想定されているのか、お伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　寄附者の意向は、先ほど申し上げましたとおり子供たちが思いっ切り体を動かして遊べる空き地が少なくなったので、遊具等を置かずに広場のように使ってほしいということでございました。本市といたしましては、日当たりがよく、特に宮久保６丁目市民広場は斜面もあることから、地域の方が軽く体を動かすことや、子供たちの追いかけっこやたこ揚げをすることなどを想定しております。また、下貝塚中学校が近接しておりますので、部活動におけるトレーニングする場所にも御利用いただければと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　財政部長、説明内容につきましては理解をさせていただきました。いずれにいたしましても、私の要望は地元住民の要望に沿って考えてもらいたいということと、地元の意向を第１に考え、最大限に反映してもらいたいということでございます。以上について改めて要望させていただき、この質問を終了させていただきます。
　次に移ります。次に、プレミアム付商品券について質問をさせていただきます。この質問につきましては、本年の６月定例会でも質問させていただきました。前回の質問からおおよそ半年が経過しました。この間に４種類のプレミアム付商品券が発行されました。多くの市民に期待された事業であると同時に、その発行額も大きく、市の経済にとって大変重要な施策であると考えます。
　そこで、３点ほどお伺いをいたします。
　まず１点目の質問でございますけれども、４種類の商品券をどのように販売したのか。また、どのくらい使用されているのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、プレミアム付商品券の販売では、多くの市町村で人気が高かったと聞いております。市川市におきましてもローズ商品券2015を買い求める人で長蛇の列ができた販売所があったようです。また、これとは別に、子育て世帯へはローズ商品券が優先的に販売されたとのことです。スーパープレミアム商品券については、応募者が多数のため抽選になったと聞いております。地域交流グルメ商品券については、中小店と大型店で販売された後、文化会館等でも販売されたと聞いております。
　そこで、２点目といたしまして、それぞれのプレミアム付商品券の販売方法について、その評価といいますか、こういう点はよかったが、こういう点はどうもということがあったか、御答弁をお願いいたします。そして、今後商品券を発行する際によりよい事業にするためにどのような課題が残されているのかについても、あわせてお答えを願いたいと思います。
　産業の振興というものは、不断の努力が必要であります。少しの油断でもって、消費者はすぐに物やサービスの購入場所を変えてしまうものでございます。また、商品券を今後も発行してほしいという期待は市民にはかなり大きいと考えます。
　そこで３点目といたしまして、このような市民の期待の大きい事業を、販売方法を工夫した上で来年度以降も商品券を発行する考えはないのかお答えをいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　プレミアム付商品券に関する３点の御質問にお答えいたします。答弁が多少長くなりますことを御了承いただきたいというふうに思います。
　初めに、４種類の商品券の販売、使用状況についてでございますが、１万3,000円を１万円で購入できる市川市ローズ商品券2015を６月27日土曜日に大型店等で、６月29日月曜日に郵便局やＪＡ等で合わせて71カ所で販売いたしました。この先着順での販売については即日完売となりました。このほか、18歳以下の子が３人以上いる子育て世帯につきましては、販売所に並ぶことなく１世帯１セットを購入できるよう、７月１日から７月３日まで市役所と行徳支所で、９月１日から９月15日まで市川郵便局と行徳郵便局で販売いたしました。先着順での販売分と子育て世帯への販売分を合わせまして10万セット用意いたしましたが、販売数は９万7,975セットでございました。なお、11月末までに約９割のローズ商品券が参加店で使用され、金融機関で換金されております。
　次に、７万円分を５万円で購入できる市川市スーパープレミアム商品券の購入は、１人につき１セットで、往復はがきにより応募していただき、応募総数が発行予定数の４倍以上になったことから急遽500セット増刷して5,500セットとし、公開抽選で決定いたしました。９月１日から15日まで、市川郵便局と行徳郵便局で、また、当選者の御要望にお応えいたしまして、９月13日の日曜日にも市役所で販売いたしました。この間、購入を辞退した方がいたため繰り上げ当選者等に10月１日から15日まで、同じく市川郵便局、行徳郵便局で同商品券を発売いたしました。これにより、発行総数5,500セットのうち販売したのは5,464セットで、ほとんどの商品券を販売いたしました。また、店舗での使用状況でございますが、12月４日現在、６割強の商品券が換金されております。
　続きまして、お祭り・イベント商品券ですが、11のお祭りのうち、市川南商店会連合会の市川ふるさと祭りなど６つの祭りでは完売となりましたが、５つの祭りで予定数に達しておりません。この結果、お祭り・イベント商品券の発行総数２万2,500枚のうち、約半数の販売となっております。これは、祭り当日の天候に左右されたものと思われます。
　最後に、地域交流グルメ商品券ですが、当初の発行予定数は6,500セットでしたが、ローズ商品券が完売できなかった分の予算等を活用いたしまして、発行予定数を１万3,000セットにふやしております。10月１日に参加している中小の飲食店で、10月３日に４つの大型店で、10月21日から11月30日までは市川市文化会館と商工会議所で、12月２日から４日までこの市役所で販売いたしました。この結果、グルメ商品券の販売数は９割を超えまして、当初の発行予定数のほぼ２倍を販売することができております。
　次に、２点目の事業の課題のうち、主な商品券の販売方法についてすぐれた点、あるいは問題点についてお答えいたします。ローズ商品券2015の店頭での販売は全て完売いたしました。国の交付金を余すことなく予定数量を販売できたことにつきましては、先着順による販売のすぐれた点でございます。しかし、販売所で先着順に商品券を販売したことで、商品券を求めて数時間前から長い列ができ、購入に時間がかかったこと、また、買いたくても買えない人が発生したことは問題点として残されたと考えております。また、事前に該当者にはがきを送付した子育て世帯への優先販売では、待つことなくスムーズに商品券を購入していただけました。一方、購入の意思にかかわらず該当者にはがきを送付しましたことから、７月の３日間に加えまして９月に２週間ほど販売したものの、当初の予定数の半分の販売額となりました。このことから、全ての該当者に通知する方法では商品券の購入量の予測が難しいのが問題点であると考えております。
　また、スーパープレミアム商品券においても、当選はがきを郵便局にお持ちいただき該当者へ販売したことで、購入の方は並ばずに商品券を購入できました。このことは、抽選による方法のすぐれた点ということでございます。しかし、当選されたにもかかわらず購入に来られなかった、あるいは販売所で直前に購入の辞退をされる方もおりまして、商品券の販売が発行数に達しませんでした。
　そこで、よりよい事業にするためにどのような課題が残されているのかということでございますけれども、ローズ商品券のような先着順による販売では、列に並ぶ人の数を予測することが大変難しいことが課題の１つです。平成21年度、23年度の２回と比べまして、今回は発行量が多いにもかかわらず、多くの販売所で長蛇の列ができました。過去と比べてプレミアム率が高いことが原因の１つであると考えられますが、ローズ商品券よりもプレミアム率が高いグルメ商品券の大型店の販売では、即日完売にはなっておりません。このように購入希望者数の予測をすることは大変大きな課題となっております。
　一方、往復はがきによる応募では、当選したにもかかわらず購入を辞退した方がいらっしゃいました。このようなケースの発生がどのくらいになるのかについても、予測が大変難しいところであります。また、スーパープレミアム商品券では繰り上げ当選者を出すとともに、９月に加えて10月にも引きかえに応じていただくよう郵便局にお願いして販売をしてまいりました。このような協力体制が実施していく上で不可欠なものとなっております。このように、往復はがきによる応募方法にも一長一短があり、必ずしも最良の方法とは限らないことが今回実際に販売してわかったことでございます。
　最後に、３点目の今後の商品券の発行についてでございます。
　まずは、今回大型店と中小店で商品券がどのぐらい使われたのか、商品券があることでどのような商品を購入しようと消費者が考えたのかなど、具体的に調査いたします。その上で、商品券の発行量と消費喚起効果の関係を明らかにしてまいりたいと考えております。調査結果を見てからの判断となりますが、買いたいのに買えなかった方が多かったという結果を見るに、恐らく市の単独事業では十分な商品券の発行は難しいと思われます。国の交付金等の動向を見ながら、今後の商品券の発行について検討してまいりたいというふうに考えております。
　そのような中ではございますが、当面既存の事業の中にも消費喚起につながるクーポン券やスクラッチカードの事業もございます。例えば、市川市商店会連合会が実施する今だけクーポンによる商品の割引ですとか、特定の商店会にはなりますが福引き券の事業などは、買い物される方に大変喜ばれているところでございます。また、さらなる取り組みといたしましては、来年度は春のトマト、初夏のスズキ、夏の梨などの地域資源を活用してスタンプラリーを実施する予定です。参加店をめぐって商品の購入や食事をされるとオリジナルグッズが当たるなど、買い物される方が楽しみながら市川産の商品の購入や食事をしていただくきっかけづくりを考えてまいりたいというふうに思っております。これらの取り組みに当たりましては、市としてできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　答弁ありがとうございます。プレミアム付商品券の販売方法については、それぞれに一長一短があること、また、今後の商品券の発行には幾つかの課題があることはよくわかりました。また、当面は商店会のイベントや商工会議所のスクラッチカード事業を通して消費を喚起するとのことでありますが、やはり市民はプレミアム付商品券の発行を切に望んでいると私は考えます。
　そこで再質問させていただきますけれども、買いたいのに買えなかったとの声が多い中、今後、商品券を発行するときには多くの市民が購入することができるようにすべきと考えますが、それを市はどのように実現していくつもりなのか、改めてお伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　今後についてでございますが、商品券を発行する場合の販売方法につきましては、最も妥当と思われる方法を選んで、予想される問題とその対策を検討してまいります。なお、販売方法の検討に当たっては、これまで市川市が経験した販売方法のみでなく、コンビニとの連携やクレジットカード型商品券での販売も選択肢の１つとするとともに、プレミアム率や購入希望者の多さ、発行経費などを総合的に予測し、必要な予算の見積もりなどを行い、今後の商品券事業に生かしてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、商品券とそれ以外の方法の消費喚起効果の違いなども検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　経済部長、答弁ありがとうございました。
　まとめますけれども、商品券を購入したかった、今後も購入したいという市民の声を真摯に受けとめていただき、今後も引き続き商品券の発行を実現するよう強く要望して、この質問を終わらせていただきます。
　次に移ります。市民の健康寿命の延伸についてでございますけれども、人が生きていく上で健康を保つということは、非常に重要な事柄でございます。病気になって初めて健康の大切さを実感するということをよく聞きます。本年５月に世界保健機構ＷＨＯが2015年版の世界保健統計を発表しました。男女合わせた日本人の平均寿命は84歳で、前年に引き続き首位を獲得したとの報道がなされました。非常に喜ばしいことであると思います。しかしながら、近年は平均寿命も大切でありますけれども、介護を受けたり、病気で寝たきりにならず自立して生活できる期間である健康寿命が注目を集めております。
　100歳以上の長生きの人を百寿者と呼ぶそうでございます。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で150人程度でしたが、現在では５万人を超えているとのことであります。研究も進んでおり、百寿者は糖尿病や動脈硬化の人が極端に少ないことがわかったとのことでございます。また、百寿者の性格には、誠実、開放的、外交的という共通点があるとのことです。これらのことには、健康で長生きするための大きなヒントが隠されていると思います。
　そこで、１点目といたしまして、本市の健康寿命の延伸についての基本的な考えを伺います。
　次に、２点目といたしまして、現在第２次市川市健康増進計画の策定作業を行っているとお聞きしておりますが、この計画における位置づけと取り組み内容についてお伺いをいたします。
　３点目といたしまして、例えば、あの有名な体重計のメーカーが監修したお弁当など、テレビのコマーシャル等で健康や食を扱ったものを目にすることが最近多くなってきたように感じております。そこで、健康増進計画における食育についての取り組みについてお伺いをいたします。
　最後に、４点目といたしまして、健康増進計画における市民の健康寿命の延伸のための課題と方向性について、以上４点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　市民の健康寿命の延伸について、４点の御質問にお答えいたします。答弁に多少時間がかかりますことを御了承いただきたいと思います。
　初めに、市民の健康寿命の延伸についての市の基本的な考え方でありますが、御質問にもありましたとおり、健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことであります。平成24年、国から国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針が示され、平成25年度から34年度までの21世紀における第２次国民健康づくり運動、通称健康日本21（第２次）、これを推進することが表明されました。以下、健康日本21と申し上げますが、この健康日本21では、健康寿命の延伸は、健康格差の縮小とともに基本的な目標として位置づけられております。具体的な数値といたしましては、平成22年には健康寿命が男性70.42歳、女性73.62歳でありましたが、平成34年には健康寿命の伸びが平均寿命の伸びを上回って増加することを目標としております。一方の健康格差の縮小につきましては、都道府県間で開きのある健康寿命の格差を縮小させるというものであります。
　健康日本21では、健康寿命の延伸という目標を達成するため、都道府県は国が設定した全国的な健康増進の目標を勘案しつつ、地域の実情を踏まえ、住民にわかりやすい目標を設定するとともに、区域内の市町村ごとの健康状態や生活習慣の状況の差の把握に努めるものとすること。また、この目標に対し都道府県及び市町村は、国の目標の期間を勘案しつつ、一定の期間ごとに計画の評価及び改定を行い、住民の健康増進の継続的な取り組みに結びつけることとしており、このことから、国、県、市が健康づくりのための共通した目標を持つ計画を策定し、この評価を行うことを求めているものであります。
　このようなことから、千葉県では平成25年度から34年度を計画期間とする健康ちば21（第２次）を策定しております。あわせまして、本市におきましても平成28年度から37年度を計画期間とする市川市健康増進計画であります仮称健康いちかわ21（第２次）の策定作業を本年度進めております。以下、健康いちかわ21と申し上げます。
　そこで、御質問の健康寿命の延伸についての本市の基本的な考え方でありますが、ただいま申し上げましたように、国、県、市において共通の目標である健康寿命の延伸について、国、県の計画と整合を図りながら健康いちかわ21を策定し、これを活用することで、市民の健康状態を評価しながら、健康増進の実現に向け努力していく考えであります。
　次に、市川市健康増進計画における位置づけと取り組みについてです。健康いちかわ21では、誰もが健康なまちづくりを基本理念として掲げ、このための基本目標として、国の計画である健康日本21と同様に、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げており、健康寿命の延伸の位置づけは健康いちかわ21において基本目標として位置づけているところであります。なお、もう１つの基本目標である健康格差の縮小は、健康いちかわ21の中では地域とのつながりや個人の健康情報の収集能力の差を小さくすることを目指すための目標として扱っております。国の健康日本21では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小という基本目標を達成するため、生活習慣病の発症予防や重症化予防を図ること、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上を目指すこと、これらの目標達成のために生活習慣の改善及び社会環境の整備に取り組むことを掲げております。この考え方を受けまして、健康いちかわ21におきましても、健康寿命の延伸のための取り組みといたしまして、まず１点目でがん、循環器疾患、糖尿病など生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、２点目として心の健康、妊婦や子供の健康増進、高齢者の認知機能の低下やロコモティブシンドロームの予防など、社会生活を営むために必要な機能の維持、３点目として、市民が主体的に行う健康づくりの取り組みを支え、守るための社会環境の整備、この大きく３本の取り組みを掲げました。このための市民が取り組むべき健康管理上の項目としては、栄養と食生活、身体活動と運動、休養、飲酒、喫煙、歯と口腔の健康、この６項目についてそれぞれ現状、課題、目標及び施策を示し、これを市民の行動計画としております。
　さらに、これらが市民の行動目標としてよりわかりやすいものとするため、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとの市民の行動目標としてまとめているところであります。
　次に、３点目の食育における取り組みについてです。健康いちかわ21の策定に当たりましては、平成27年２月に計画策定のための基礎調査として、10年前と同様の設問による市民アンケートを実施しております。この回答を集計し、各項目において前回の平成17年と今回の平成27年を比較して分析を行っております。御質問の食育に関しましては、アンケートの栄養、食生活の設問について課題を分析した結果、何点かの課題が浮かび上がってまいりました。その内容は、まず、成人の肥満度の判定に用いる体格指数であるＢメートルＩに関するものです。このＢメートルＩは、体重を身長の２乗で割ったもので、18.5から25.0の範囲が普通体重と言われておりますが、アンケートを集計した結果、10年前と比較して、男性は30歳代以上において、また女性は40歳代以上において、ＢメートルＩ25以上の人の割合が増加していること。また、反対に20歳代から30歳代の女性にＢメートルＩ18.5未満のやせ型の傾向が見られることがわかりました。そのほか、朝食を食べない欠食率につきましては、若い世代、特に20歳から40歳の男性で高く、また、女性においては20歳代の２割から３割が朝食を食べていないことなどがわかりました。
　そこで、健康いちかわ21では、これらの課題解決のための取り組みといたしまして、朝食をとり、１日３回規則正しい食生活を続けます。主食、主菜、副菜をそろえた栄養バランスのよい食事を心がけます。毎食野菜をしっかりと食べます。塩分、脂肪のとり過ぎを防ぎます。自分の適正体重を知って食べ過ぎ、運動不足に気をつけます。食と健康への関心を高め、健康的な食習慣を身につけます。以上の６点を市民の行動計画としております。また、市民の健康課題の解決に向けて市の取り組みですが、まず、保健センターでは、健康いちかわ21と関連性の高い市川市食育推進計画に基づいて、栄養、生活習慣病予防等についての食の情報提供等に努めてまいります。具体的には、乳幼児期から老年期まで市民のそれぞれのライフステージに合わせ、栄養に関する教室や相談等に関する事業の実施、また地域からの要望に応じ、食生活を主とした講座の開催やイベント等の機会を活用した啓発活動を関係部署や関係団体等とともに進めてまいります。また、教育委員会におきましても、幼稚園や小中学校で展開しているヘルシースクール推進事業などにおいて、引き続き食育の活動を推進していきます。
　最後に、これらの課題と方向性についてです。健康いちかわ21は、市民の健康増進のための行動計画としての位置づけを持つものでありますが、市民の健康増進の取り組みを進めるためには、まず、広く市民に周知していくことが大切であり、これが課題であると考えております。現在、健康いちかわ21は１カ月間パブリックコメントを実施中であり、市民からの御意見を反映させていただくこととしており、来年３月の公表、配布を予定しております。公表後は「広報いちかわ」、市の公式ウエブサイト等を利用し、これまでに行っている各種健康施策、健康づくりに関する情報とともに、広く市民に周知を行ってまいりたいと考えております。また、リーフレット形式の概要版健康いちかわ21を作成し、これを活用いたしまして、市民への周知と啓発に努めてまいります。
　健康いちかわ21では、健康づくりは市民１人１人の努力も重要でありますが、社会環境や仲間づくりも必要であることから、健康づくりのための社会環境という点にも言及しており、行政、団体、企業、地域などで実施するイベントなど、さまざまな機会を利用し健康づくりの普及啓発を行うほか、関係機関との連携の推進もあわせて行っていきたいと考えております。また、市民参加や市民が主体の健康づくり活動の支援にも重点を置き、地域のつながりをつくること、広げることを念頭に置いて、地域社会全体で健康づくりの推進に努めてまいります。
　このように健康いちかわ21は、市民の健康づくりのための行動計画として、他の健康づくりに係る諸計画との整合、連携を図りながら、市民の健康寿命の延伸に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健部長、健康寿命の延伸について、御丁寧な答弁、大変ありがとうございました。健康増進計画について国からの基本的な方針が示された中での市町村健康増進計画の位置づけであること、また、さまざまな目標に向けた健康への取り組みの中で、生活習慣病の予防が市民の健康寿命の延伸につながる重要な取り組みとなることを理解いたしました。健康づくりのためには、市民１人１人が自分が属するライフステージの健康課題を正しく理解し、それに備えることが大切であるということでございます。
　健康寿命を伸ばす取り組みにより、個人の生活の質の低下を防ぐこともよくわかりました。健康いちかわ21に沿って、これからの市民の健康づくりの施策を進めていただけるということでありますが、１点だけ再質問をしたいと思います。この計画に沿ってどのような体制で市民の健康づくりを進めていくのか、計画の推進体制についてお伺いをいたします。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　再質問にお答えします。
　健康には、乳幼児から老年期までライフステージごとにそれぞれ取り組むべき課題があり、このためには、家庭、地域、また学校など、さまざまな場所においての取り組みと、関係者による情報共有などの連携が必要と考えられるところです。そこで、計画の推進体制といたしまして、医師会等関係機関から推薦された委員で構成される推進委員会を組織し、より専門的な立場からの課題の検討を行うとともに、健康いちかわ21の策定にかかわった庁内各部署のメンバーによる庁内連絡会議を組織いたしまして、これらを車の両輪として、情報の共有などを図りながら、健康に関する普及啓発の推進、健康づくりの機会や場所の確保、市民の支援体制の強化、関係機関との連携の推進に重点的に取り組んでいく考えであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健部長、ありがとうございました。市民の健康づくりは、答弁にもありましたように、小さなお子さんからお年寄りまでさまざまな年代、ライフステージごとに取り組まなければなりませんが、このための組織づくりについても既に考えられているということがよくわかりました。また、頼もしくも感じました。健康いちかわ21を活用して市民の健康増進にしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時30分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　皆さんこんにちは。無所属の会の越川雅史でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
　最初の質問は、婚姻届を提出するカップルを対象とした行政サービスとしての記念撮影場所の提供と、婚姻届のオリジナル化についてです。
　通告文にも書きましたが、婚姻は一般に人生における一大イベントであり、婚姻届を提出した日を記念日として心に刻む方も多数いるものと思われます。念のため先に言っておきますが、私自身はそのどちらもいたしておりませんが、最近は婚姻届を提出した様子を写真に撮りＳＮＳ等にアップするカップルや、結婚準備雑誌が特典として用意するピンク色の婚姻届を提出する例もあるそうです。
　そこで提案させていただきますが、市民課などに本市の名所の写真やイラストなどを彩ったパネルを用意し、記念撮影用の場所として提供すれば、御当人たちにとって一生の思い出となるばかりか、その拡散効果によりシティセールスにもつながるのではないでしょうか。また、婚姻届のオリジナル化を図り、複写式とした上で、控えを長く保存できるようにすれば、そのまま額に入れて御自宅に飾る方もいらっしゃるかもしれませんし、珍しい取り組みだということで、せっかくなので市川市で婚姻届を出そうといった需要を喚起できるのかもしれません。私が調べましたところ、幾つか先行している自治体もあるようですので、本市においても十分に実現可能だと思うところですが、これらサービスの提供につき本市の御見解を伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　婚姻届の記念撮影用の場所の提供と婚姻届のオリジナル化につきましてお答えいたします。
　婚姻届は、本籍地のほか、所在地でも届け出することができます。本市では、婚姻届を本庁市民課及び行徳支所市民課、大柏出張所、南行徳市民センターで、また、執務時間外は本庁守衛室と行徳支所守衛室で受け付けております。平成26年度の婚姻届の件数は、本市に届け出された方が3,024件、他市町村に届け出された方が2,016件、合わせて5,040件の届け出がございました。婚姻届の届け出日は、婚姻されるお２人の大切な記念日であることから、大安や友引、七夕などに加えまして、最近ではいい夫婦の日と言われる11月22日などに提出される方が多くいらっしゃいます。また、婚姻届の届け出が済みますと、届け出された御夫婦から職員に対しまして記念撮影の御依頼があったり、御夫婦自身で撮影される光景も珍しくはございません。職員は、業務に支障がない範囲でシャッターを押すなどお手伝いをさせていただいております。また、婚姻届を提出された御夫婦の中には、記念として上質紙による婚姻届受理証明書を求められる方もいらっしゃいます。平成26年度は25件発行しております。
　御質問の記念撮影用の場所の提供と婚姻届のオリジナル化でございますが、最近、婚姻の届け出があった際、記念撮影などお２人の記念となるように、お祝いの気持ちをお伝えしたり、オリジナルな婚姻届け出書を作成している自治体があることは承知しております。本市でも、先ほど申し上げましたとおり、写真撮影の御依頼があった際には、職員が可能な限り対応しているところでございます。
　今回、再度他の自治体の状況を調べてみました。まず、記念撮影用の場所の提供でありますが、東京都港区が本年10月から区役所及び４カ所の総合支所にマリーブースとして常設のブースを設置し、東京タワー、レインボーブリッジといった港区らしさをデザインした記念碑を設け、御夫婦が並んで座って撮影できるようにレイアウトしております。また、撮影機材として三脚のほかにスマートフォンで自分たちで撮影できるいわゆる自撮り棒を用意して、お２人で自由に撮影できるような工夫もされております。墨田区の例では、11月22日、いい夫婦の日の限定で、記者会見用のパネルを背景に、職員がデザインしたＡ１サイズのイラストを記念撮影コーナーに設け、婚姻届を出された御夫婦を対象に職員が記念撮影を行い、その写真を区報の特別号という形で40組にお渡ししたとのことであります。そのほか、川崎市宮前区、茨城県つくば市、埼玉県北本市などにおきましても、記念写真用のコーナーを設置しているとのことでございます。
　次に、婚姻届のオリジナル化であります。自治体と民間事業者が連携しオリジナルデザインの御当地婚姻届をパソコンでダウンロードできるサービスを、日光市、つくば市、浦安市、文京区などが実施いたしております。また、自治体独自でマスコットやイメージキャラクター、観光資産、自然など、御当地らしいデザインでオリジナルな婚姻届を作成している自治体もございます。近隣市では、習志野市が市のイメージキャラクターをデザインした婚姻届を作成し、本年６月から配布を開始いたしております。
　そこで、本市における今後の対応でありますが、庁舎建てかえ等に伴う移転等も控える中で、１つのアイデアとして受けとめ、今後若手職員の意見、提案等に耳を傾けてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　大久保市長と佐藤副市長は、ただいまの御答弁をどのようにお聞きになられましたでしょうか。若い職員の意見を聞いてなどということで、１つの意見として受けとめて判断するということだったと伺いましたが、この程度の案件というものは余り時間をかけるようなものではないんじゃないか。即決即断でやるならやる、やらないならやらないとはっきりと御答弁すべきではないかと思います。ただいまの御答弁の中では墨田区の事例が紹介されていましたが、墨田区がなぜこの取り組みを始めたかというと、たまたま区長さんが婚姻届を提出したカップルから写真撮影を依頼されたことがきっかけだったそうです。市民課が大変だというのであれば、受付や守衛室で対応してもらうことも考えられるでしょうし、比較的すいている市川駅行政サービスセンターなどで実施するという方法もあるでしょう。時間を限定してもよいし、特定日に限定してもよいし、可動式の簡易なボードであればお金もかからず邪魔にもならないでしょう。これらのアイデアの感想を湯浅議員と秋本議員に伺ってみたところ、いいんじゃないと賛同してくださいましたし、湯浅議員は実際に守衛室のところで写真撮影を頼まれて、撮影場所に苦慮した御経験があるそうです。
　佐藤副市長、同じ女性の視点として、本日は12月10日ですが、24日にはクリスマスイブ、25日はクリスマス、来月には元旦や成人の日、２月にはバレンタインデーと多くの婚姻届の提出が見込まれるイベントが続きます。また、最近はさまざまな理由から結婚式や披露宴を行わない若者もふえたようですが、特にそうした若者たちにとって喜ばれ、かけがえのない思い出を御提供するお気持ちが本市にあるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　副市長。
○佐藤尚美副市長　御質問にお答えしたいと思います。
　先ほど部長のほうが御答弁申し上げましたように、現在でも皆様の御要望にはできる限りの時間を割いて職員のほうが対応しているということでございます。特定の場所ではなくても、御本人たちの御希望に沿った対応をしてまいりたいと思っております。ただ、先ほど部長からも答弁がありましたように、これから庁舎の建てかえとか引っ越しとかを控える中で特定の場所を限定していくというのは、非常に今困難であろうと、そういう考えの中で答弁したものと思っております。これから先、御提案の１つと、貴重な御提案として受けとめて、また、うちの職員の若い意見も聞く中で今後考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと順序が逆なんじゃないかなと思います。現庁舎のうちにいろいろ実験をしてノウハウを培って、新庁舎でのサービスに生かすべきなのではないでしょうか。婚姻届の提出のピークというのはいい夫婦の日、11月22日という御答弁もありましたが、これは現庁舎ではあと１回しかないわけです。いずれにいたしましても、この程度のことであればやる、やらないと即決即断すべきなんじゃないかなと再度申し上げまして、次に移ります。
　続いては道の駅、仮称道の駅いちかわ整備事業についてです。
　この仮称道の駅いちかわ整備事業は、平成24年度の施政方針演説の際に設置の方針が打ち出され、その後基本方針と基本計画が相次いで公表され、平成29年度内に予定されている東京外郭環状道路の本市区間の供用開始に合わせて、開業に向けた準備が進められているところと認識しております。この過程にあっては、途中外環道路の供用開始が２年ほど延長され、それに伴って道の駅の開業も延期されることとなりましたが、今では用地取得も順調に進み、目下実施設計を行っているところと伺っております。
　こうした状況を背景に、私は閉会中、時には個人的に、時には志を同じくする会派のメンバーとともに、県内外幾つかの道の駅の視察を行ってまいりました。そして、数多くの道の駅を見て回る中で強く痛感したことがありました。それは、道の駅の成否は、コンセプトとターゲットとする利用者層を明確化することであり、それらにふさわしいテナントを誘致しサービスを提供するということです。こう一口に言ってしまうと、何だ、当たり前の話じゃないかと思われるのかもしれませんが、私は実際にはそう簡単なものではないと思います。
　私は、今現在も議員活動の合間を縫って経営コンサルタントの仕事をしておりますが、我々の業界では落とし込みという言葉を使いますが、基本的なコンセプトやターゲットとする顧客層が明確になっていなければ、どのようなハードを整備して、どのようなソフト面、サービスを提供するのか決めていくことができないはずですし、逆に言えば、公募等により個々で見れば一見すばらしいテナントの誘致やサービスの提供に成功できたとしても、基本的なコンセプトやターゲットとする顧客層が明確になっていなければ、全体として統一感がとれず、なぜこのようなテナントを誘致したのか、なぜこのような道の駅をつくってしまったのかわからなくなってしまうといった事態に陥ることは十分あり得る話だからです。
　そこで、まずは端的に伺いますが、仮称道の駅いちかわの基本構想や基本方針、基本計画はどのようなものであるのか、御説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　道の駅に関する何点かの御質問にお答えをいたします。
　初めに、本市の道の駅における基本的な考え方について御説明いたします。本市の道の駅は、平成29年度の開通目標であります外環道路一般部と国分川調節池の間に計画しており、道の駅に必要とされる道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道路利用者と地域住民の交流を図るための地域連携機能の３つの機能に加え、防災機能を備えた施設として整備することとしております。本市の道の駅は外環道路の一般部に面していることから、主に外環道路を利用する方々の利用を見込んでおります。また、周辺に住宅も多くありますので、道路利用者にとどまらず、多くの地元の方々にも日常的に利用していただけるものというふうに考えております。
　このように、本市の道の駅は幅広い方々の利用が見込める恵まれた立地条件にありますので、多くの利用者を誘致し、安定的な事業運営を実現するためには民間企業のさまざまなノウハウが活用できる指定管理者制度が最も効果的というふうに考えております。それには、指定管理者を選定するに当たり市のコンセプトをしっかりと持ち、特定の利用者のみが望む施設とならないよう注意を払いながら、さまざまな方々が利用しやすい施設づくりが大切であるというふうに認識をしております。
　今後、本市の道の駅にふさわしいコンセプトを確立しながら、指定管理者から出されてくるテナントやサービスに関する多くのアイデアを取り入れ、休憩のために寄る立ち寄り型の道の駅ではなく、目的地として道の駅に来ていただく目的地型の道の駅を目指していきたいというふうに考えております。
　最後に、施設計画についてであります。本市は千葉県の玄関口であることや都心に近いといった特性を持ち、周辺にはディズニーリゾート、幕張メッセ、マリンスタジアムなど、全国的な知名度を有する観光資源に囲まれております。地元からの期待も高い、市内でとれる農水産物の販売、地場産品を使用した料理や商品の提供等も、道の駅の大きな魅力の１つでもあります。また、市のシティセールスも重要な役割でありますので、本市のさまざまな情報を発信し、隣接する国分川調節池や近隣の博物館、動植物園など、本市施設の来客数の増加や特産品の販売増加も視野に入れております。さらに、ほかの道の駅との連携による情報発信や特産品の販売などで、本市周辺も含めて観光資源を上手に活用できるよう、市と指定管理者が連携を図り、道路利用者や市民に親しんでもらえる道の駅になるよう整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を確認いたしました。私も平成25年に公表された市川市道の駅基本方針と基本計画は拝見させていただきました。ですので、御答弁にありましたように道の駅に必要とされる機能、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道路利用者と地域住民の交流を図るための地域連携機能の３つの機能に加え、防災機能を備えた施設として整備することとされていることは理解しております。
　ただ、ここから先で問題となるのが、先ほども申しましたキーワード、落とし込みでありまして、休憩機能はともかく、どのように情報発信機能を整備運用していくのか、どのように地域連携を図っていくのか、防災機能を備えた施設とはどの程度のものにするのかといったことが仮称道の駅いちかわの成否の鍵を握ることになるのだと思います。しかしながら、今のところは道の駅担当室を中心とした街づくり部単独事業の域にとどまっていて、これらの課題につき全庁的な観点からの要望や課題の洗い出しなどが行われるといった取り組みには至っていないのではないでしょうか。私の視点で御提案申し上げるならば、情報発信機能の観点からは、広報広聴課や観光交流推進課、あるいは生涯学習部、地域連携の視点からは地域振興課や商工観光課、農政課、さらには、近接する東国分中学校のキャリア教育に生かすという観点から言えば義務教育課、防災機能の観点からは危機管理室や地域防災課といったように、この仮称道の駅いちかわがオープンした後に関与が想定される関係各課を招集した会議体を設置し、各方面から多角的にこの仮称道の駅いちかわがどのような施設であるべきか、ハード面、ソフト面を含めて議論される必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
　また、この事業の採算管理をする意味では、１日当たりどの程度の利用者を見込み、どの程度の収益を上げ、指定管理料はどの程度に抑えるべきか。さらに言えば、今現在想定交通量から見込まれる想定利用者に対してどのくらい上積みを図り、どの程度収益の上積みを図ることができれば、指定管理料を支払うどころか営業権収入を得られるようになるのかといった点について財政課に試算をさせることで、より地に足の着いた議論の役に立つはずですし、さらに言えば、この仮称道の駅いちかわをシティセールスの戦略的拠点に位置づけるのであれば、企画課の関与は欠かせないものだと思います。
　そこで質問になりますが、多角的な視点からこの仮称道の駅いちかわのハード面、ソフト面が検討される全庁的な会議体を設置するお考えはないのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　全庁的な会議体についてのことだと思います。本市の道の駅にふさわしいコンセプトを確立し、本市ならではの道の駅にするためには、市内の特産品の把握、観光資源の活用方法、発信する情報の収集量、関係各課と連携が必要であるというふうには認識しております。現在、道の駅の施設の実施設計を行っており、防災機能、調節池の上部利用との連携、遺跡等の生涯学習への活用などについて、関係各課の意見を聞きながら、施設の配置や必要規模について検討を現在既に進めているところであります。特に、特徴のある道の駅にしていくには、市内全域にわたるさまざまな方面からの情報収集が必要であるため、街づくり部の枠を超えた横断的な会議体を設けることが効果的というふうには考えております。このことから、会議体の設置時期、構成員の検討につきましては早期に着手していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁伺いました。全庁的な会議体の設置について、設置時期、構成員の検討に早期に着手していただけるということで、ただいまは安心をいたしました。繰り返しになりますが、どんなにすばらしいコンセプトを打ち出したところで、それが各部との調整が図られないまま整備されてしまっては、結果として運用段階において各部が効果的に期待される機能を発揮できない道の駅になってしまうのかもしれませんし、例えば、企画運営力のある指定管理者を採用することができ、それなりのにぎわいを創出できたとしても、当初のコンセプトである情報発信機能、地域連携機能、防災機能といったものが十分に発揮できなければ、この事業は事業評価の観点からは失敗であると判定することになるのだと思います。いずれにしましても、計画、整備、運用といった一連のプロセスが一気通貫となるよう、ぜひともキーワード、落とし込みに留意していただき、全庁的な議論を深めていっていただければと思います。
　さらにもう１点、事業採算管理の考え方について伺います。私が申し上げたいことは、この事業に投下する資本。土地代やら建設工事費やらに加えて、修繕維持費がかかるわけでありますが、これらの回収にそれなりの期間で成功できれば無駄遣いといった批判は避けられるわけですし、逆に、回収できないどころか施設の維持運営のために毎年巨額の指定管理料を支払わなければならないとしたら、無駄遣いといった批判は免れませんということです。現時点では、想定通行料を１日当たり４万台程度と見込んでいるとのことですが、本市としてはそれを最低限の目安として、可能な限り利用者の上積みを図っていく視点と努力が必要だと思います。
　街づくり部の認識を伺った限りでは、仮称道の駅いちかわの立地に不安を抱いていないように感じましたが、私が懸念するのは、高速道路の出入り口に着目すれば、一般道の通行車両の利用は相当程度見込めるにしても、高速道路利用者にとってみたら、手前に出口があったり、出口を出たら道の駅を通り過ぎていたりするわけですから、わざわざ立ち寄るといった意思がなければ手前で高速に乗ってしまったり、逆に過ぎてから降りるということで、結果として高速道路利用者にはこの道の駅が利用されないのではないかということです。もし仮にそうだとしたら、仮称道の駅いちかわが有する休憩機能や情報発信機能などは、高速道路利用者に対しては発揮されなくなるわけで、それはイコール収益機会の減少にもつながるという話になるわけです。
　そこまでわかっているのであれば、高速道路利用者をどのようにしてこの道の駅に呼び込むのか、どのようにしてわざわざ立ち寄ってもらえるような目的地型の道の駅を実現するのか、もう一工夫必要になるでしょうし、もし仮に高速道路利用者を呼び込むことのできる魅力ある道の駅を実現することができるのであれば、高額な指定管理料を払う必要はなくなり、うまくすれば営業権を入札にかけ、貴重な財源を確保することにもつながるわけです。ということで、若干長くなりましたが、私が敬愛する髙坂進議員から、市民サービスを削って開発ばかりにお金を使っていると批判されることのないよう、この道の駅についても事業採算管理の視点を導入した整備運営を行っていくのかどうか、御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　収支バランスにつきましては、現在行っております実施設計において建物、施設等の事業費を固め、また、道の駅のコンセプトに沿ったテナントやサービスを想定し、試算してまいりたいというふうに考えております。本市における道の駅につきましては、計画当初より管理に要する経費を可能な限り縮減し、市の財政に負担をかけない施設を目指しており、施設の維持管理に要する費用は施設における販売等から生じた利益から指定管理者に負担していただくことを予定しております。そのためにも、指定管理者制度の活用による民間企業のノウハウを生かし、安定的な事業運営を図り、にぎわいを創出できる道の駅としていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁はやや抽象的ではありましたが、いずれにしましても、試算をした上で可能な限り経費を縮減し、財政負担のかからない施設運営を目指していくとのことで理解をいたしました。ぜひとも指定管理料を支払うのではなく、あわよくば営業権を入札にかけ、貴重な財源を確保するんだといった野心的な挑戦に期待したいと思います。
　最後に、単に道の駅と捉えるのではなく、本市活性化のための重要拠点として戦略的に活用していくといった点について伺います。私の言う単なる道の駅とは、国土交通省の道の駅登録案内要綱に基づいて必要設備やスペースの割り振りが建てつけられたものですが、せっかく道の駅をつくるのであれば、そうではなく市川らしさを出していきましょう、近隣の道の駅とは差別化を図りましょう。また、先ほど申し上げましたように、高速道路利用者にもアピールできるような目的地型の道の駅にグレードアップを図ってまいりましょうということです。市川らしさについては、先ほどの御答弁の中にもそれを意識した発言がありましたので、それはそれで結構なんですが、差別化という観点から言えば、近隣の道の駅である道の駅川口・あんぎょうは植木の町という地域特性があり、園芸品などがたくさん販売されていて好評を博しているわけですから、本市の道の駅はガーデニングでは勝負しないというのが基本戦略になるのかもしれません。また、その一方で、道の駅川口・あんぎょうはトラック用の駐車スペースが５台しかなかったり、レストランがそれほど充実しておらず、お店の閉店も早かったりするわけですから、このあたりにヒントがあるのかもしれません。
　先日の一般質問でほかの方もおっしゃっていましたが、本市には二俣や塩浜などといった地域に物流倉庫地帯があるわけですが、ここに出入りするトラックが渋滞したり、あるいは通行量が多ければ歩行者が危険にさらされたりと、市民生活に悪影響を及ぼしかねない状況もあるわけですから、ここで道の駅の戦略的活用という発想が重要になります。どういうことかと申しますと、この道の駅について国土交通省のマニュアルに基づく設置台数よりもトラックの設置台数、トラックの駐車升をふやしていけば、トラックドライバーにとってみたらあんぎょうよりも市川のほうが利用しやすくなるわけで、利用者増につながるのかもしれない。さらには、物流会社と連携を図って市内ではトラックの渋滞が発生しないように、あるいは信篤地区や塩浜地区の通学時間帯に配慮できるよう、市内に出入りするトラックの量を調整するための拠点、調整弁として活用する。となれば、長距離トラックのドライバーが快適に待機、休憩するためのシャワー施設が必要になるかもしれませんし、深夜、早朝でも御飯が食べられるレストランを誘致する必要がある。たばこや栄養ドリンクの品ぞろえをふやしておくなどと具体的な落とし込み作業が進んでいくのではないでしょうか。
　本市は三大美人の里とも称されているわけですから、近隣の道の駅よりも女性用トイレを多くして、女性トイレの待ち時間が日本一短い道の駅として女性利用者を呼び込む。ならば、話題を呼ぶような豪華な女性トイレをつくる。はたまた視点を変えて、展示する場所がないということで、その多くが倉庫に眠ったままになっている本市収蔵品を展示して文化の町をＰＲする。快適な休憩機能と力強い情報発信機能の観点から、無料公衆無線ＬＡＮを整備する。防災機能というのであれば、これから普及していくであろうマンホールトイレを導入する。このような発想で道の駅をつくり上げていけば、単なる道の駅以上の戦略的施設であると胸を張って言えるのではないかと私は思うのですが、こうした道の駅を本市活性化のための戦略的拠点として活用する考え方について、企画部の御見解を伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　企画部の見解ということですので、私からお答えさせていただきます。
　現在、本市では急速な少子・高齢化の進展に対し、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある社会を維持していくため、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて検討を進めているところでございます。この総合戦略では、基本目標の１つといたしまして選ばれる魅力のあるまち・いちかわを掲げ、そしてその実現のための施策の方向の１つとして、町の魅力をつくることを掲げております。都市の魅力を高め、それを発信していくことで、住み続けたい選ばれる町を目指すこととしております。
　そして、その実現のための具体的な事業として、道の駅整備事業を位置づける予定でございます。本市の活性のため、重要拠点の１つとして道の駅を活用していきたいと考えております。本市の道の駅がにぎわい続け、拠点としての役割を果たすためには、市川らしさを生かし、ほかの道の駅との差別化を図ること、こういったことが重要であると考えております。そこで、このような観点から会議体などで知恵を絞ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　先ほどは少しはしょりましたが、このほかにもまだまだ、例えばベンチや遊具は被災地支援で御活躍された市川工業高校の皆さんに作成を依頼するとか、建物の外壁は中学校の美術部の皆さんに絵を描いてもらう、防災機能をうたうのであれば、国分川の水害の歴史を説明するボードを設置して、工事で亡くなられた方の顕彰碑を建立するといったことも検討すべきでしょう。いずれにしましても、私が申し上げたかった事項はお伝えいたしましたので、会議体にて御検討いただければと思います。
　これまで外環道路の工事や国分川調節池の工事の影響で、人口減少に始まりさまざまな苦労を背負ってきた国分地区ですが、どうか地元の皆様に喜ばれる施設となりますよう、多くの人々が訪れる人気施設となって、市民が誇りに思えるランドマークとなりますよう、さらには、今は批判的な髙坂議員からも、僕も道の駅がすっかり気に入っちゃって、毎週コロッケ食べに行っているんだよなどというような声が聞こえてくる日が来ることを祈りつつ、関係各位の御努力に期待をいたしまして、次に移ります。
　続いての質問は、水害のない町市川を目指す観点からの雨水排水対策についてです。この水害のない町市川の実現というのは、私にとって大切な政策の１つと考えております。そのため、台風、浸水対策に関する一般質問を継続しておりますが、今回は雨水排水対策に絞って伺います。
　本市において雨水排水対策の１丁目１番地とも言える事業がポンプ場の建設工事であり、通告文にも書きましたとおり、目下大和田ポンプ場の建設工事が進められております。
　そこで、まずは確認ですが、この大和田ポンプ場建設工事の進捗状況と期待する効果、加えてその後に予定されております市川南ポンプ場の建設工事の見通しについて御見解を伺います。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　大和田ポンプ場建設工事の進捗と期待する効果及び市川南ポンプ場の建設工事の見通しについてお答えいたします。
　本市では、外環道路整備に伴い雨水排水系統が分断される市川南地区、高谷・田尻地区について、外環道路事業を契機として集中的に整備を行っております。初めに、市川南地区で実施しております大和田ポンプ場の整備の進捗と今後の整備予定についてであります。市川南地区は、排水面積541haで、現在排水能力毎秒23立方メートルの秣川排水機場１カ所で雨水を江戸川に排水しておりますが、外環道路の整備に伴い雨水排水系統が分断されることから、排水能力毎秒27立方メートルの大和田ポンプ場及び分断される地域の雨水を大和田ポンプ場に導く市川南７号幹線の整備を行っております。
　そこで、大和田ポンプ場の進捗状況でありますが、ポンプ棟の地下25メートルまでの沈下掘削が完了し、現在は地上部の建築工事を行っており、年明けからは建築工事と並行して吐出水槽の築造及びポンプ設備、水処理設備、電気設備の設置工事に取りかかる予定でございます。大和田ポンプ場は平成29年度当初の供用開始を目途に整備を進めており、市川南７号幹線においては、一部を大和田ポンプ場と同時期の平成29年度当初、全体を平成29年度末までの完成を目指して鋭意整備を進めております。
　次に、期待する効果についてであります。大和田ポンプ場及び市川南７号幹線が完成いたしますと、外環道路で分断される東側に当たる八幡、南八幡、東大和田などの排水面積244haの地域は大和田ポンプ場で排水されることとなるため、排水状況が改善されます。さらに、秣川排水機場の受け持つ排水面積が541haから外環西側の297haと現況の55％に減少することから、秣川排水機場の負担が軽減され、既存水路の水の引きが早くなり、地域全体としての排水状況は大幅に改善されるものと考えております。
　次に、市川南ポンプ場の建設工事の見通しについてでございます。大和田ポンプ場の完成後は、引き続き市川南西側地区の排水面積70haの排水を受け持つ排水能力毎秒10立方メートルの市川南ポンプ場の整備に着手する予定です。現在は市川市土地開発公社により必要な用地3,553平方メートルのうち、3,193平方メートルの取得を完了しており、残る用地につきましても引き続き土地所有者との土地取得に向けての交渉を進めているところでございます。また、市川南ポンプ場の完成後は、市川南ポンプ場が受け持つ市川駅西側地域の市川南１丁目から５丁目における排水状況がより改善されるとともに、秣川排水機場の受け持っている地域である大和田、稲荷木、平田、新田、大洲等の排水面積が227haと現況の42％に減少し、秣川排水機場の負担はさらに軽減されます。大和田ポンプ場と市川南ポンプ場の２つのポンプ場が完成しますと、市川南地区の排水能力は３つのポンプ場を合わせて毎秒60立方メートルとなり、現状の排水能力の2.6倍に改善されることから、大幅に浸水被害が軽減されるものと思われます。また、ポンプ場の能力を十分に発揮させるためには幹線水路の整備も必要となりますので、水路の整備も引き続き進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　私は、この大和田ポンプ場の建設当初、建設経済委員会に所属をしており、115億円にも及ぶこの工事については当時の安田次長や課長より繰り返しレクを受けたわけですが、これさえできれば市川南排水区の雨水排水能力は格段に向上します、市川南や新田、大洲、南八幡や大和田、稲荷木といった地域の浸水被害は相当程度緩和されますと熱心に訴えられていた情景をきのうのことのように思い出します。ただいまの御答弁で、当時のそうした説明に誤りがなかったこと、また、平成29年度当初には供用開始予定であること、さらには市川南ポンプ場の建設工事へ向けた土地の取得も順調に進んでいることを確認させていただきました。
　ただ、本市における雨水排水対策とは、市川南排水区にポンプ場が２つできればよいといった単純なものではなく、高谷・田尻地区にも課題があるわけで、本年度にはそれを解消すべく、千葉県による高谷川排水機場の建てかえ工事が完了いたしました。これにより排水能力が相当程度改善されたことは承知しておりますが、特に浸水常襲地域となっております鬼高や田尻に向けた幹線管渠の整備は、いまだに残る重要課題であると認識しております。
　そこで、高谷・田尻地区における浸水対策についての現況を確認させていただきます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　高谷・田尻地区の浸水対策についてお答えいたします。
　この地区の雨水排水は高谷川に排水する地区となっており、本年３月末に千葉県による高谷川排水機場の建てかえ工事が完了し、排水機場の排水能力は建てかえ前に比べ1.6倍に増強されております。また、排水機場へ雨水を導くための管渠につきましては、市川南地区と同じく外環道路事業と連携した整備として、外環道路内回り管渠を市川市で、外環道路外回り管渠を国土交通省にて整備を進めており、どちらも平成29年度末の完成を目指しております。外環道路関連の雨水整備の完成後は、この上流部の浸水常襲地域となっております鬼高や田尻の地域に向けて、下流側より順次幹線管渠の整備を行ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁確認いたしました。高谷・田尻地区についても、高谷川排水機場の建てかえ工事が完了したからといって雨水排水対策が完了したわけではなく、上流域の浸水常襲地域となっております鬼高や田尻に向けて幹線管渠の整備が必要であることがわかりました。一口にこの幹線管渠の整備といっても多額のお金がかかるわけですし、工事の状況によっては騒音が発生したり、道路を片側通行にするなどして渋滞が発生したりするわけですから、このあたりについては我々議会も十分にバックアップしていく必要があるのだと思います。
　そこで、最後に伺いますが、市川南排水区や高谷・田尻地区だけでなく、北部地域にも雨水排水に係る課題が残っているものと思います。平成25年の台風26号を初めとする近年の豪雨に際しては、北部地域には浸水被害を受けたところも少なくなく、これらの原因とも指摘されている大柏川の河川水位を下げることは喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。つまるところ、大柏第二調節池の整備と派川大柏川の改修工事が不可欠といった話になるのだと思いますが、これら工事の見通しにつき御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　大柏川第二調節池と派川大柏川の改修状況と今後についてお答えいたします。
　本市は、平成25年の台風26号により、実に20年ぶりに大規模な浸水被害が発生したことから、同年11月に河川管理者であります千葉県に対して真間川水系の整備促進に関する要望書を提出したところでございます。御案内のとおり、真間川流域は昭和54年に国から総合治水対策特定河川に指定されて以降、千葉県や流域住民の協力により集中的な事業展開をしており、平成26年度末の事業進捗率は、改修計画延長ベースで約87％となっております。
　御質問の大柏川第二調節池については、大柏川の最上流部、鎌ヶ谷市、船橋市、市川市にまたがっており、面積約19ha、計画貯留量約10万立方メートルの計画となっております。平成26年度末時点の用地買収の進捗状況は約83％となっており、今後も引き続き粘り強く折衝するものと伺っております。また、早期に治水効果を発揮させるため、平成26年度より用地買収が進んでいる上流側において掘削工事に着手したところであります。昨年度は、この掘削工事により約5,800立方メートルの貯留量が確保されたところであり、今後は掘削可能な箇所から順次掘削工事を進めていく予定と伺っております。このような工事が進むことにより、豪雨時には大柏川第二調節池の下流部に位置する市川市域の負担が軽減されるため、現段階ではありますが、着実に治水安全度が向上するものと期待しております。
　次に、派川大柏川についてであります。派川大柏川は、宮久保地区や東菅野地区など約90haの独立した流域を受け持つ延長約1,580メートルの１級河川であります。真間川本川の改修が完了したことを受け、平成12年度より用地買収に着手したところでありますが、氾濫の危険性がより高い真間川水系の中上流域を重点的に改修するため、平成16年度から事業が一時休止となっております。しかし、平成25年の台風26号を初めとする近年の豪雨による浸水被害を踏まえ、今年度流域の土地利用や雨水排水の状況など、周辺環境の変化について調査を実施していると伺っております。
　本市としましては、この調査結果を踏まえ、派川大柏川の改修事業が早期に再開されるよう、引き続き千葉県に積極的に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。50ミリメートル対応という言葉がひとり歩きしているような部分があって、何か50ミリメートルであれば対応できるのかななんて、僕も議員になりたてのころは思っていたんですが、本日確認させていただいたとおり、これが完了するには10年では終わらない、20年、30年とかかっていくんだろうなと、改めて理解をさせていただきました。この大柏川第二調節池、通称二池の整備と派川大柏川の改修というのは県の事業ということでありますので、本市も県に対して積極的に整備促進の働きかけを行っていることを理解いたしました。我々議会サイドも水と緑の部任せにするのではなく、積極的に応援していこうということで、今回我が会派が中心となって意見書を提出させていただきました。あす、これが可決されますことを祈念しつつ、最後の質問に移りたいと思います。
　最後の質問は、本市職員が着用する防災服や技術服、ユニホームのコスト削減についてです。
　昨今、利用料、手数料の値上げや駐輪場の料金改定など、市民負担がふえる形での行財政改革が進められていることは御承知のとおりです。新年度においても、ごみ収集の有料化が予定されていることから、消費税の再増税などと相まって、今後市民負担が増していくことへの警戒感が強まっているというのが率直な市民感情と言えるのではないでしょうか。これら個々の政策課題の議論の是非はここでは置いておくとしても、市民負担が増す中で、行政サイドにおいても市民負担を求める前にやるべきことがあるでしょうという観点から、今回の通告に至りました。
　今回、なぜ私が防災服や技術服、ユニホームのコスト削減に着目したかと申しますと、これは私の実体験が下敷きになっております。私は大学卒業後、新卒の段階ではゼネコンですね、建設会社で５年ほど働いておりました。初年度は支店においてスーツに身を包んで財務経理業務に従事しておりましたが、２年目以降は現場に出て作業服を着用する日々を過ごしておりました。スーツ姿に憧れていた私にとってみたら、若い時分、当時の私からしてみたら、最初のうちは作業服というのはちょっとどうかなと抵抗感を抱いたこともありましたが、着始めてみれば、こんな楽で快適なものはないわけで、学校に行けばいつもジャージに着がえる中学生ではありませんが、私もいつしか作業服を好んで着用するようになり、４年目に営業所勤務に戻って以降も、ワイシャツの上には作業服を羽織るようになり、スーツとワイシャツをしわと汚れから守る働きやすい戦闘服として重宝しておりました。
　この話は今から15年以上も前の話ですが、ちょうどそのころ、時を同じくしてゼネコンは不況とコスト削減の時代に突入し、当時は申請さえすれば支給されていた作業着や装備品にもチェックが厳しくなり、着る必要のない人が着ていないか、必要以上に支給されていないか、管理部門の目が光るようになりました。そんな実体験をもとに庁舎内に目を向けてみますと、職員が着用する防災服、技術服、ユニホーム等についても、恐らくは一昔前に比べれば随分厳しい管理になっているのでしょうが、それでもまだまだ改善の余地、見直しの余地があるのではないかと思います。具体的に申し上げますと、技術服や清掃部ユニホームについては特注品の採用を打ち切るとか、カラーのバリエーションを限定するといった見直しで相当程度コストが縮減できるのではないでしょうか。特に、清掃部ユニホームは技術服に比べると単価が約1.5倍高いわけですから、見直しの余地は大きいと思います。また、防災服については、代表質問に対する危機管理監の答弁の中で、現場活動が少ない職員を対象に、一部を防災ジャンパーに切りかえる旨の御答弁が既にあったかと思いますが、この防災服は高機能で高価なものであるがゆえに、予算上の制約から本当に必要な人にいまだ行き届いていないといった弊害もあるわけで、そこを改善する意味からも見直しの余地はあるのだと思います。
　ということで、これらの見直しにつき総務部の御見解を伺います。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　防災服や技術服、ユニホームなどに係る予算、管理方法などの見直しについてお答えをいたします。
　職員に貸与する制服につきましては、大別いたしますと技術職員及び作業員に貸与する技術服、清掃部の職員に貸与する清掃部ユニホーム、防災、危機管理の業務に従事する際に職員が着用します防災服、そして消防職員に貸与する被服の４種類がございます。まず、技術服及び清掃部ユニホームにつきましては、市川市職員制服貸与規則に基づきまして、技術職員及び作業員に貸与しております。また、事務職員や再任用職員、非常勤職員につきましても、技術職員や作業員と同様の業務を行う場合には貸与をしております。貸与方法といたしましては、個々の職員が個別に申請を行うものではなく、各所属長が必要と認めた場合に限って申請を行うこととしております。具体的には、破損や長年の着用による汚損の場合に申請が行われておりまして、総務部職員課において職種や業務における必要性を審査した上で貸与を行っております。また、清掃部ユニホームにつきましては、清掃部独自に清掃部門、職員制服貸与基準を設け、対象者や貸与数を細かく精査した上で、循環型社会推進課において貸与を行っているところであります。
　そこで、技術服及び清掃部ユニホームに関する見直しについてでありますが、平成28年度に向けまして２点の見直しを行ったところであります。見直しの１点目といたしましては、清掃部ユニホームについて、現在の独自のユニホームを廃止し、清掃部の職員に対しましても技術服を貸与することとしたことであります。清掃部ユニホームは、平成３年にごみや清掃業務に対するイメージアップを目的といたしまして導入されたものですが、既に20年以上が経過し当初の目的も達成できたことと考えられますことから、その継続の必要性について検討を行ってまいりました。また、その際、清掃部の職員数が減少してきたことに伴います発注枚数の減と縫製単価の高騰による購入単価の上昇が問題となっている点も十分に考慮いたしました。その結果、平成28年度からは清掃部ユニホームを廃止することとし、通常の技術服を貸与することとしたものであります。
　見直しの２点目といたしましては、技術服について、現在の縫製仕様書による縫製品の購入を既成品の購入に変更することとしたことであります。清掃部ユニホームと同様、技術服につきましても、ここ数年原料単価の高騰や海外縫製工場の減少によりまして、購入単価が年々上昇しております。そのため、購入枚数を抑えざるを得ない状況となっており、現状のままでは技術服が必要な職員に貸与することができなくなるおそれが生じております。そこで、平成28年度からは縫製仕様書に基づきます縫製品の購入から既成品の購入に変更することとしたものであります。
　ただいま申し上げました２点の見直しによりまして、今後技術職員、作業員及び清掃部の職員に貸与する制服は、既成品の技術服に一本化されることになります。そして、その購入に当たりましては、既成品による購入単価の抑制効果や市全体での一括購入によるスケールメリットを生かした購入単価の抑制効果により、財政的にも十分経費の節減になるものと考えております。
　なお、技術服の管理方法についてでありますが、現在も厳しく貸与枚数を管理しているところでありますけれども、今後はこれまで以上に貸与に際しての審査を厳しく行い、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、防災服につきましては、平成20年度から燃えにくく丈夫な生地で救助、救出作業の際に動きやすい仕様といたしまして、全ての職員を対象に配付することとしております。しかしながら、現場活動が少ない女性職員に対しましては、現在防災服から機能的でコストを抑えた防災ジャンパーへの変更を検討しております。このことによりまして、技術服などと同様に財政的にも経費の節減になるものと見込んでおります。これらの見直しによる具体的な効果といたしましては、各被服の購入単価の減によりまして全体の購入費用について約2,000万円の減額を見込んでいるところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。今年度は約2,000万円の減になるということで、また来年以降は数の増減とかもあるのだとは思いますが、それでも数百万程度効果が上がるのではないでしょうか。念のため申し上げますが、何もこれは技術服や防災服に批判的なことを申し上げているのではなく、今現在予算が限られた中で、必要な人に行き届いていない現状もある。また、その一方で、特に防災服は高機能で高価なものですから、必要な人に行き届かせる一方で、必要のない人には違うものを支給するという観点から今回の質問をさせていただきました。
　防災服は、本当に僕も近隣のと比べると、今の市川市の防災服というのは非常に高機能で、導入された当時の方が非常に頑張った成果なんだろうなと思っておりまして、平成23年の東日本大震災のときも、危機管理監も何か１カ月ぐらい着られたというお話も伺っています。今後、こうしてお金が余剰というか、ここで浮かせるお金もあるわけですから、例えば道路安全課の方ですとか、水と緑の部の方、街づくり部の方、こうした暑い中外で作業しなければならない、そうした方々に高機能な技術服を貸与できるような工夫も今後重ねていって、より適切な管理を行っていっていただければと思います。
　以上で終わります。
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○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時28分散会

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