2015年12月11日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　通告に従いまして、創生市川、鈴木雅斗が質問させていただきます。
　まず、最初の質問ですが、妙典スーパー堤防自由広場のバーベキュー問題についてお伺いさせていただきます。
　この件はマスメディアでも大きく取り上げられましたが、一部のマナーの悪い利用者によって、近隣のマンションや住宅に住んでいる住民の方から、騒音、異臭、ごみの不法投棄などの苦情があったという内容です。妙典スーパー堤防自由広場のバーベキューについては、私自身の公式ブログからも、匿名としてにおいの件に関する苦情が挙げられており、また、ツイッターで危険ごみに関する不法投棄に関する投稿を目にし、この問題を一般質問で取り上げることにしました。諸先輩方も、このバーベキュー問題については取り上げていることとは思いますが、今後の状況と改善策を検討するためにも、改めまして現在の苦情と対策について、特に異臭に関して苦情はどれだけあるのかということに関して、最初の質問として伺わせていただきます。
　また、この質問は(2)の質問である妙典河川敷エリアの国土交通省管轄の土地利用についての質問についても一括してお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　妙典スーパー堤防にあります自由広場のバーベキューの苦情と対策についてと、妙典河川敷の市と国の管理場所及び土地利用についてお答えします。
　江戸川河川敷の広大な水辺の空間は、スポーツやレクリエーションの場として多くの市民に親しまれております。そこで、苦情の件数でございますが、今年度は７月末現在でごみ問題が７件、騒音、場所とり、トイレで物を洗うなど利用者のマナーの悪さに関する苦情について７件の計14件でございます。この場所は、近年、バーベキュー利用者のごみ放置や騒音、駐車場の目的外使用や場所とりなど、近隣住民の方々に多大な迷惑や被害が発生しておりました。市川市としましても、今まで看板等による啓発や土日の巡回指導、行徳警察署移動交番による巡回強化の依頼などの取り組みを行ってきましたが、抜本的な解決には至っておりませんでした。この駐車場周辺は、市が管理する部分と国が管理する部分がありますので、国との協議の結果、ことしの８月からバーベキュー利用者が最も多く利用している駐車場の有料化を試行的に行っております。この取り組みにつきましては、地域の住民の方々で組織する団体が駐車場の有人管理を初め、自由広場で出たごみの処分、自由広場や隣接する公園の巡回を行ったことで、一番の問題となっておりましたごみ問題と駐車場の場所とりや目的外使用につきましては一定の効果があらわれております。有料化実施後、８月以降で利用者のマナーに関する苦情が２件、においの問題が２件のみで、10月以降の苦情は１件もございませんでした。このにおいの苦情につきましては、駐車場に隣接するサイクリングロードの両側の平地の部分での苦情であり、国の管理地も含まれている場所となります。また、この場所は、ことしの11月より国の高潮堤防整備工事により盛り土され、サイクリングロードが大幅に広がり、今までバーベキューで使用していた部分が堤防ののり面になってしまうことから、工事完成後はバーベキューの利用ができなくなります。
　次に、市と国の管理区域についてでございます。妙典地区におきましては、河川敷や堤防の利用を拡大するため、国が整備したスーパー堤防の上部活用として、平成12年度に国から占用許可を受け、市が管理しております。具体的な範囲としましては、東西線を挟んで南側、妙典公園の東側になりますが、自由広場として面積約2,600平方メートル、また、東西線を挟んで北側、妙典小学校の東側ですが、駐車場等として面積約5,500平方メートル、合計面積約8,100平方メートルを市川市が施設整備を行い、管理をしているところでございます。このほかに堤防上にサイクリングロードとして市道路部署が許可を受けており、それ以外は国が管理している場所となります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。地域の住民の方々で組織する団体が、駐車場の有人管理を初め自由広場で出たごみの処分、自由広場や隣接する公園の巡回を行ったことで一定の効果があらわれたこと、そして、８月以降で利用者のマナーが２件、においの問題が２件で、10月以降の苦情は１件もなかったこと、また、住宅地が近いエリアでも、11月より国の高潮堤防整備工事により盛り土され、サイクリングロードが大幅に広がり、今までバーベキューで使用していた部分が堤防ののり面になってしまうことから、工事完成後もバーベキューの利用ができなくなってしまうことから、妙典スーパー堤防自由広場のバーベキュー問題について、改善傾向であることを伺えて安心いたしました。関係者の御対応に感謝申し上げます。
　しかしながら、まだマナーやにおいに関する苦情が、特に夏のバーベキューシーズンに散見されていること、そして、残されたバーベキュー許可エリアの近くに妙典小学校、保育園が隣接されていることなどから、火気を扱うバーベキューそのものが、この河川敷で実施されたことそのものが火災を起こす可能性があり、不適切でないかと思う部分があります。その上で、次の質問のバーベキューの許可公園の箇所とグリルや炭用廃棄ポット、ごみ捨て場など整備を行い、バーベキューの利用者から料金徴収する件について質問させていただきます。
　この質問は、米国内にごく普通にある公園内のバーベキューエリアをヒントにしています。米国内の公園では、バーベキュー許可エリアに行政側が、固定設置型グリル、炭用廃棄ポット、ごみ捨て場がバーベキューの実施者が使いやすい場所にあり、サービスを提供する行政側がバーベキュー実施者に対して利便性を向上させることによって、バーベキュー実施時に発生するごみ問題や火災問題のリスクを軽減させています。市川市も米国の事例のように行政側がバーベキュー設備を設置し、その設備経費をバーベキュー実施者に対して負担をお願いすることができないか。また、参考までに火気利用可能設備としていちかわ市民キャンプ場について、特に火の扱いがどのようになっているのか、御答弁をよろしくお願いします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　バーベキュー許可公園の箇所とグリルや炭用廃棄ポット、ごみ捨て場などの整備を行い、バーベキュー利用者から料金徴収することについてお答えします。
　市内の都市公園では、条例により第三者に迷惑となるバーベキューは禁止となっておりますが、バーベキューのできるピクニック広場として施設整備してある公園は大洲防災公園と広尾防災公園の２カ所がございます。両公園とも災害時に利用ができる施設が整備されており、共同炊事場や野外卓テーブルもその１つとして整備したものでございます。平常時はピクニック広場として１日の定員が40名まで、公園内に持ち込んだものやごみを各自持ち帰ること、公園周辺は住宅もございますので、近隣住民やほかの来園者に迷惑のかかる行動は慎むことなど、利用者にルールを守って利用していただいております。以上のような利用形態でございますので、両公園ともバーベキューもできるピクニック広場として整備したものであり、専用のバーベキュー広場ではございません。また、使用料につきましても、無料で場所のみを提供しているものであり、住宅が多い市街地の公園内でバーベキュー場を設置することは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　私からはいちかわ市民キャンプ場の管理状況についてお答えいたします。
　いちかわ市民キャンプ場は、以下、キャンプ場と申し上げますが、昭和63年、社会教育施設の一部として柏井２丁目にオープンし現在に至っております。周囲は緑が多く自然に囲まれ、敷地面積約３万3,000平方メートルの中には、管理棟、テントサイト、炊事場、キャンプファイアサイトがございます。平成26年度の利用者数でございますが、青少年団体やグループ、御家族など約3,500人の方々に御利用いただいております。御質問のキャンプ場における火の扱いでございますが、敷地内に樹木が多いことや、点在するサイトでは管理が行き届かないことから、安全性を考慮し、バーベキューは禁止しております。そこで、キャンプ場内での調理につきましては、かまどが設置された炊事場で行うなど、火の扱える場所を限定して使用いただいております。また、団体利用によりキャンプファイアサイトを利用される場合は、事前に消防署に火災と紛らわしい煙または火災を発生するおそれのある行為の届けを提出し、さらには、終了するまで管理人が常駐し、安全確認を行っております。いずれにいたしましても、キャンプ場を市民の皆様に安心、安全にお使いいただけるよう管理するとともに、周辺住民等に御迷惑をおかけしないよう引き続き運営してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。２つの防災公園が機能的にバーベキュー専門でないこと、そして有料化が難しい経緯について理解しました。もし市川市内に住宅地から離れておりバーベキューが常時可能である場所がある場合、東京に隣接している市川市では多くの需要があると思われます。その際は、ぜひとも設備が充実している米国の公園を参考に整備していただければ幸いです。そして、いちかわ市民キャンプ場が炊事場などの火気使用場所を限定し、キャンプファイアをする際には消防署なども連携して、火気は厳重に取り扱っていることも理解しました。
　以上の答弁を踏まえ、３点要望させていただきます。
　１点目、火気の管理が難しい妙典スーパー堤防自由広場のバーベキューに関しては全面的に禁止することを要望します。理由は、見回り巡回があったとしても、燃焼した痕跡がある炭をバーベキュー実施者が不法投棄した事例をインターネット上で報告した市民の方がいらっしゃったこと、燃焼した炭の不法投棄が起こる可能性が捨て切れないということは、河川敷だけでなく近隣にある妙典小学校や保育所などに延焼した場合は大惨事になることが想定されること。
　２番目に、防災公園に炭用廃棄ポットを設置し、火災リスクの軽減とバーベキュー実施者の利便性を向上してほしいこと。
　３番目に、バーベキュー可能な用地があった場合、地域振興の一環として、固定式グリル、炭用廃棄ポット、ごみ捨て場が設置されたバーベキュー場の設置を要望し、この質問を終わらせていただきます。
　次の質問ですが、町などで徘徊している猫に去勢手術を施すことによって繁殖を防ぎ、１代限りの猫の命を地域で優しく見守ろうという動物愛護活動を地域猫活動と呼びます。そこで、現状として地域猫に対する不妊・去勢手術をどれだけ実施されたのか。また、頭数を市が把握しているかどうかについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　地域猫活動における助成制度の実績につきましてお答えします。
　初めに、本市の助成制度についてでありますが、本市では、地域における飼い主のいない猫をふやさないで時間をかけ自然に減らしていくことで、猫によるふん、尿やごみ集積所の被害などを減らし、地域の生活環境を保持することを目的に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の費用を助成する制度を平成19年度から開始いたしました。当時、全国的に飼い主のいない猫がふえてきており、さまざまな問題が発生していましたことから、環境省は平成22年２月に住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインを策定し、飼い主のいない猫を地域ぐるみで時間をかけ減らしていく取り組みとして地域猫活動を推奨しております。また、千葉県におきましても、平成22年３月に地域ねこ活動に関するガイドラインを策定し、地域猫活動の推進を図っているところでございます。本市では、国、県の対策を踏まえ、平成22年度から助成制度の対象者を個人から地域猫活動に取り組む団体に変更し、飼い主のいない猫の削減に努めているところでございます。本制度は地域猫活動に取り組む３名以上の地域住民で構成される団体が、餌やり場や排せつの場、生息数などを適切に管理している地域猫に実施する不妊・去勢手術の費用について、１頭につき8,000円を上限に助成するものであります。
　次に、これまでの助成実績の推移についてでありますが、平成22年度が24頭、平成23年度は71頭、平成24年度は同じく71頭、平成25年度は89頭、平成26年度は119頭、平成27年度は11月末現在で246頭となっており、平成22年度以降の合計では620頭となっております。また、千葉県におきましては、平成24年度から飼い主のいない猫を対象とし、県が所管しております動物愛護センターにて不妊・去勢手術を実施する事業を開始しております。その手術の実績ですが、平成24年度から平成26年度における県全体では257頭となっており、そのうち市川市の実績は51頭となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　本市の制度において、昨年度から今年度にかけ手術実績が約２倍になっております。なぜ急に手術実績が２倍に倍増したのか、再質問としてお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　再質問にお答えします。
　ここ数年、地域猫活動に取り組む団体数が増加傾向にあり、各団体からの助成申請の件数も増加し、全ての申請への対応が困難な状況となっており、活動団体から、その対応を要望されておりました。また、地域猫活動における管理する一部の猫の不妊・去勢手術が実施できずに子猫がふえることは、活動に影響を与えることから、今年度は助成件数を昨年度の約倍にし、助成申請に対応しているところでございます。今後も地域猫活動の目的であります飼い主のいない猫をふやさず、時間をかけ自然に減らしていく取り組みを検証しながら、その支援を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　実績がふえた理由が地域猫活動団体の申請件数に対応できるよう、昨年度より２倍の助成件数を確保したことを理解しました。そして、地域猫活動の推進に尽力されていることに関して感謝いたします。地域猫活動は継続的な取り組みが重要となることから、今般の財政状況が厳しいことも承知していますが、今後も団体のニーズに対応できるよう、特にキャンセル待ちなどが発生しないよう、できる限り予算の確保に努めていただくよう要望させていただきます。
　次の質問です。この地域猫活動にはボランティアで活動される地域猫の活動家並びに地域猫活動団体によるサポートが必要となります。そこで、本市の助成制度を利用した地域猫活動団体数を市がどれだけ把握しているのか。経年的にどれだけあるのかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　助成制度を利用した地域猫活動の団体数についてお答えします。
　助成対象を個人から地域猫活動団体に変更しました平成22年度からの団体数となりますが、平成22年度が５団体、平成23年度は12団体、平成24年度は９団体、平成25年度は16団体、平成26年度は21団体、平成27年度は11月末現在ですが34団体となっており、年々増加する状況であります。なお、実団体数としましては65団体となっております。
　また、各団体の活動状況につきましては、毎年、地域猫の管理状況について各団体から報告をいただくとともに、交流会や聞き取りなどで活動内容の把握に努めております。現在、助成制度を利用した65団体のうち10団体につきましては、管理する地域猫がいなくなり、活動を終了しておりますことから、活動を継続している団体は55団体となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　繁殖を防ぐための活動家が増加している傾向を喜ばしく思います。
　そこで、再質問させていただきます。本制度の申請団体数が増加してきた要因には何が考えられるかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　再質問にお答えします。
　助成制度の申請団体数がふえてきた要因でありますが、本市では平成23年度に市内のボランティア団体と協働で地域猫活動のリーフレットを作成し、市窓口で配布するなどさまざまな周知啓発活動や、活動団体と地域住民との連絡調整などを通して、地域の皆様に地域猫活動を理解していただくよう継続して取り組んできた結果、徐々にではありますが、地域猫活動が地域で理解され、認知されてきたものと考えております。また、千葉県が不妊去勢手術事業を開始するなど、行政の地域猫活動への支援制度も整ってきたことなども地域猫活動に取り組む団体がふえてきている要因ではないかと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　リーフレットなどで周知啓発活動が功を奏していることが活動団体がふえている結果につながっていることを喜ばしく思います。
　次の質問ですが、活動団体の増加実績を踏まえて、周知啓発活動、これまでに地域猫活動に関する啓発活動について伺います。具体的にキャンペーン実施や広報掲載実績などをお願いいたします。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　これまでの地域猫活動の周知啓発についてお答えします。
　先ほども御答弁いたしましたが、市内のボランティア団体と協働で作成しましたリーフレット「『地域猫』を知っていますか」や、環境省及び千葉県が作成しましたリーフレットを本庁初め行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターでの配布や動物愛護週間にあわせて開催しております動物愛護フェアなどのイベントにおいてもリーフレットを配布するとともに、市ホームページや市広報紙において地域猫活動について掲載し、その活動について市民への周知啓発に努めております。また、地域猫活動を進めるに当たり、活動の場所であります地域での理解と協力などを得ることが必要でありますことから、市川市自治会連合協議会の定期総会におきまして地域猫活動について紹介し、また、各自治会へはポスターやチラシの回覧などを行うなど、その活動の周知啓発に努めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　周知啓発に努めていることに感謝します。前回の質問で活動団体が増加している点も成果はあらわれていると認識していますが、近隣の市民の方から話を伺うと、地域猫活動に関する認知がまだ十分ではないという御意見をいただいております。
　そこで、再質問させていただきますが、できる限りの方法で市の広報で特集を組むなどの周知啓発をお願いしたいのですが、今後の啓発活動について市の方針をお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　再質問にお答えします。
　地域猫活動の実施には地域住民の理解と協力を得ることなどが必要となりますので、これまでの周知啓発の取り組みを継続するとともに、猫を飼っている飼い主にも終生飼養を守り、室内飼育や不妊・去勢手術の実施に努めるなど飼い主のモラルとマナーの向上につきましてもあわせて周知啓発を行う必要があると考えております。今後、愛護動物の適正飼養とともに地域猫活動の取り組みにつきまして、広報紙でも特集などを検討し、その周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございました。特に猫の繁殖期に当たる時期を選んで特集などを組んでいただければ、さらに周知啓発に際し効果的だと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　最後に、私は今年の７月７日に、地域猫活動をしている活動家から地域猫を里親として引き取り、とむじろうと名前をつけて、妻と一緒にかわいがっております。引き取った経緯に関しては、個人的に猫が好きであるのと同様に、ほかに私の住んでいる相之川の近辺で猫に関する苦情があったことから、まず私が率先して地域猫を引き取ることによって、少しでも猫に関する苦情が減らせればという思いがありました。しかしながら、私１人が狭い私の１ＤＫの家で地域猫を引き取っても限界があります。そこで、次回以降の質問では、市川市がどれだけ猫の里親活動を支援しているかについてお伺いさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問に入ります。障害者専用駐車場について質問させていただきたいと思います。なお、本質問では障害者をハンディキャップと呼称します。
　最初の質問ですが、公共施設もしくは民間施設内のハンディキャップ専用駐車場の不適切駐車を市がどれだけ把握しているのかをお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　身体障害者専用駐車場の不適切駐車に関しましてお答えいたします。
　本庁と行徳支所の駐車場の現状についてでありますが、本庁前駐車場は平置き駐車区画が55台で、行徳支所の敷地内駐車場は平置き駐車区域47台を設置しております。駐車場の混雑状況としましては、２月から４月の行政手続の集中する時期など来庁者が多いときを除きまして、常時満車となる状況が続くことはありません。車椅子使用者用駐車施設、以下、専用駐車施設と呼ばせていただきますが、この設置につきましては、本庁に２台分、行徳支所に２台分あり、駐車幅は一般の駐車場所より広い3.5メートルで、路面に車椅子マークの標示塗装、立て看板の掲示をしております。利用できる人は、身体障害者だけではなく知的障害者、精神障害者など継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける人、要介護者などの高齢者、妊婦、けが人などです。また、本庁前駐車場には専用駐車施設に加え、通常の駐車幅と同じながらも移動の困難な人に配慮した思いやり駐車場を玄関前の専用駐車施設の横に２台分設けております。専用駐車施設の適正利用に向けた管理といたしましては、開庁しているときは健常者の不適切な利用がないよう、この場所に円錐形のパイロンを置き、駐車場内に警備員を配置しております。警備員に利用したい旨を声かけ等していただくことで、警備員が誘導しております。夜間窓口開庁時には、本庁においては満車になることはなく、駐車スペースにあきがありますので、警備員は配置しておりません。行徳支所においては、複合施設でもあり、利用者が多く、夜８時まで警備員により対応しております。仮に健常者による不適切な利用があった場合は、市川市役所駐車場等の設置及び管理に関する条例第10条第１項におきまして駐車場での禁止行為を規定しており、同項第４号「その他駐車場の適正な利用の妨げとなること」に抵触すると考えます。同条第２項では、「市長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれのある者に対し、当該行為の中止、自動車の移動、駐車場への入場の禁止又は駐車場からの退場を命ずることができる」と規定しておりますので、これにより不適切な駐車をした者に対し、車の移動等を指導することになります。これまでにこのような例はございません。なお、この条例では、違反者に対する罰則規定は設けておりません。このように不適切駐車がないよう取り組んでおりますことから、本庁、行徳支所の駐車場におきましては、不適切駐車はないものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。不適切利用の監視範囲が公的施設の一部に限定されていることは想定の範囲内でしたが、警備員が駐在している環境の中で不適切利用は発生しにくいと思います。しかし、仮に民間施設を対象とした場合、常時、警備員がその駐車場所を監視するのは難しい場合があります。
　そこで、次の質問に移らせていただきますが、もっと広範囲でこのハンディキャップ専用駐車場の不適切利用の把握をする必要があると思います。私が米国に滞在していたときは、青色に白の車椅子マークがパーキングパーミッションとして、ハンディキャップがその権利を履行する際のマークとして使用されています。日本でも、佐賀県がこのパーキングパーミッションを初めて交付し、成果を上げていると聞きます。そこで、市川市ではパーキングパーミッションの導入は可能かどうかお伺いさせていただきます。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　パーキングパーミッション、いわゆるパーキングパーミット制度に関する御質問にお答えいたします。
　パーキングパーミット制度は、車椅子使用者用駐車施設、以降、専用駐車施設と申し上げますが、この専用駐車施設の不適切な利用に対して、自治体が利用者証を発行することで専用駐車施設を利用できる方を明確にし、歩行が困難とされる方の駐車スペースを確保する取り組みでございます。具体的には、専用駐車施設を利用できる方といたしまして、身体に障害がある方や知的障害のある方、また、要介護認定を受けた高齢者、一時的に歩行が困難な方といたしましては妊産婦やけがをした方なども対象として、自治体が作成した利用者証を交付するものであります。この利用者証の交付を受けた方は、ルームミラーやダッシュボードなど外から見やすい位置に掲示することで、対象者であることを明確にするものであります。この駐車施設の対象となるものは、公共施設のほかショッピングセンターやホテルなど、この制度に協力してくれる民間施設などでございます。このパーキングパーミット制度は平成18年７月に佐賀県が取り組み始めたもので、平成27年11月現在、全国で32府県と２市で実施されております。なお、近隣では、茨城県、栃木県及び群馬県の３県と埼玉の川口市及び久喜市の２市が実施しているところでございます。
　次に、この制度の効果についてでございますが、この制度は、これまで申し上げましたように利用者証を交付することで利用対象者を明確にするものでございます。これにより利用対象者以外の不適切な利用がある程度減少すると思われること、また、制度を根拠に駐車施設管理者が不適切な利用に対して注意喚起ができるようになることが挙げられます。このほか、例えば心臓疾患など内部に障害のある方など、外見から障害があることが判断できない方は、周囲から障害がないのに専用駐車施設を利用していると思われることがあるため、これまで専用駐車施設を利用しない場合もありましたが、この制度により気兼ねなく駐車できるようになるなどの効果があります。
　次に、この制度の実施に当たっての課題でございますが、この制度の有効的な実施、また実効性を確保するためには、より多くの協力施設を確保することが重要であり、国、または県単位による取り組みが有効であると思われます。また、平成23年の国土交通省の報告書の中では、この制度の課題といたしまして、必ずしも幅の広い駐車スペースを必要としない方まで対象としているため、広いスペースが必要な車椅子使用者などが、結果として駐車しにくくなったということが指摘されております。この課題に対しましては、車椅子使用者のための幅の広いスペースと、車椅子以外の方が利用できるスペースを区別して設置いたします、いわゆるダブルスペースを設ける、あるいは利用者証で明確に区分することである程度は解消できると思われますが、限られた駐車施設の中でこれらのスペースを確保していかなければならないという新たな課題も生じてまいります。
　このようなことを踏まえ、本市でパーキングパーミット制度を導入することは可能かどうかという御質問でございますが、パーキングパーミット制度は真に必要な方のために駐車スペースを確保する観点からは効果的な方法であると考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、この制度はほとんどが県単位で実施しており、市単独は２市しかございません。これは、広域的な区域で協力施設が多いほど利用する市民にとってはメリットが大きく、より有効に機能すると思われますが、本市の近隣市、あるいは千葉県や東京都など近隣都県におきましては、現在のところ実施に至っていないのが現状でございます。また、協力施設の取りつけにつきましても、市単独で依頼するよりも県単位で協力依頼を行ったほうが、より効果的であると考えられますが、制度の導入につきましては特に制限する法令はないことから、法的には可能であると考えられます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。県単位で実施したほうが効果的だとおっしゃっていますが、現実論を考えた場合には、千葉県は市川市のような人口が密集している自治体もあれば、そうでない自治体もあります。埼玉県内でパーキングパーミッションを導入した川口市は、特に市川と同様、人口が密集している都市で、埼玉県も人口が密集している自治体とそうでない自治体とが並立している県です。そうなると、県単位でパーキングパーミッション導入を検討した場合、人口が密集している自治体とそうでない自治体と、どのようにするかという議論に発展する可能性が高いです。そういった中で、仮に市川市が千葉県で初めてパーキングパーミッションを導入した場合、県単位で導入を検討されたときに先進事例として挙げられることは必至となります。そういう意味で、県単位での導入が効果的という点に関しても、もっと考察をしていただき、川口市や久喜市などの事例を参考にした上で、パーキングパーミッションの市川市内での導入を検討していただければ幸いであります。次回以降の一般質問でもパーキングパーミッションの導入について質問させていただきますので、どうかよろしくお願いします。
　次の質問ですが、米国ではハンディキャップ専用駐車場の不適切駐車が障害者差別としてカテゴライズされ、通常の駐車違反よりも重い罰則金が科せられます。2020年にパラリンピックが開催されることとあわせて、市川市でも条例でハンディキャップ専用駐車場の不適切駐車に対して、過料などの罰則を制定することはできないかをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　不適切駐車に対する罰則の制定について、本庁、支所で実施できないかというお尋ねでございますけれども、それについてお答えいたします。
　平成18年に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律において、施設の駐車場が障害者等の利用に配慮する対象施設となりました。この法律では、公共交通機関のバリアフリー化を推進するものであった交通バリアフリー法と、バリアフリーの建物の建築を促進するハートビル法を統合し、これまで対象外であった道路、路外駐車場、都市公園を追加し、新設、改良時のバリアフリー化を義務づけ、既存建築物等のバリアフリー化も努力義務の対象に追加されるなど、範囲、内容が拡充されたものであります。手始めに本庁、行徳支所から駐車場の不適切駐車の抑止力を高めるために過料等の罰則を規定する考えがあるかという御質問でございますが、さきに御答弁させていただきましたように、現在の維持管理上におきましては問題が生じていないことから、過料等の罰則を規定することは考えておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　市内全域における不適切駐車に対し過料などの罰則規定を設けることに関する御質問に企画部からお答えいたします。
　罰則規定を設けることにつきましては、不適切な利用の防止の実効性を担保するためのさまざまな手法のうちの１つとして法的には可能とは考えております。仮に本市が単独でパーキングパーミット制度を導入することとした場合には、その後の実態の把握や検証を重ね、仮に不適切な利用の事実があった場合、これを防止するための手法として罰則規定を設けるか否かを必要に応じて判断していくこととなるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。パーキングパーミット制度が導入前提であることはよく理解しています。パーキングパーミッションでどれだけ不適切駐車の全容がわからなければ、広域での罰則化は難しいと思います。しかし、法的に不可能ではないという前向きな答弁で安心いたしました。
　この私の提言はハンディキャップだけの話だけでなく、我々の話でもあります。私は今30歳です。40年たてば70歳、50年たてば80歳になります。もしかしたら、その間に事故に遭うかもしれない。病気になるかもしれない。そして、年をとれば体が衰え、私自身や愛する人がハンディキャップになる可能性は十分にあり得ます。もしその中で、まず市役所内やスーパーなどにハンディキャップ専用駐車場があり、パーキングパーミッションを市より交付され、その駐車場が市の条例によってハンディキャップの権利が守られていたら、それこそ私は美しい自治体市川市として、市民の皆様に評価されると信じています。情けは人のためならずという言葉があります。目の前の市役所前や行徳支所の前だけでも結構です。日本で初めて市川市が罰則つきの法律でハンディキャップの場所を毅然と守ることが、日本の地方行政に大きな意義を与えると思っています。どうかこのハンディキャップ駐車場の不適切利用の防止を、これからも前向きに検討していただければと思います。どうかよろしくお願いします。
　次の質問ですが、ペーパーレス化の取り組みについてお伺いさせていただきます。
　市役所内の公文書並びに各種資料において、どれだけ電子文書、特にＰＤＦで公開され、ダウンロードが可能か。また、今後どれだけ電子文書、特にＰＤＦ化資料のダウンロードが拡充できるかについてをお伺いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　公式ウエブサイトにおいてダウンロードが可能な各種資料についての現状についてお答えいたします。
　本市の公式ウエブサイトには、市民の皆様が生活する上で必要な暮らしの情報を初め、文化、観光の情報や各種事業の情報など約２万ページがございます。また、これらの情報を掲載するに当たり、必要に応じてワードやエクセル、ＰＤＦといったダウンロードが可能なファイルなどの電子文書を活用しております。そのうち御質問のＰＤＦファイルにつきましては、現在約２万個がダウンロード可能となっております。過去に公開してきたファイルなどを含めますと、約５万個を管理しているところでございます。ＰＤＦファイルを提供するメリットといたしましては、利用者がお使いのパソコンなどにダウンロードをしていただくことにより、その後は市公式ウエブサイドにアクセスすることなく、何度でも内容を確認することができることがございます。また、広報紙やパンフレットなど複雑な配置で構成されている内容であっても、そのままごらんいただけることなどもございます。このように利便性の高いＰＤＦファイルでございますが、その一方で、利用に当たり留意しなければならない点もございます。１つ目は、情報量が多い場合、ファイルの容量が大きくなるため、携帯端末を利用している方がダウンロードする際、時間がかかる場合がございます。２つ目は、視覚障害をお持ちの方がウエブサイトを利用するときに機能する音声読み上げソフトにおいて、ＰＤＦファイルの内容が正しく読み上げられない場合があることです。このようにＰＤＦファイルでの情報提供にはメリットや注意すべき点がございますので、提供する情報の内容によって、これらを考慮しながら電子文書を活用してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。ＰＤＦは国際規格としてＩＳＯ認証を受けております。もし音声読み上げソフトに際しふぐあいがある場合、どのようなソフトを使った場合に、そういったふぐあいが発生するのかお伺いしたいところですが、今回は控えさせていただきます。また、ＰＤＦファイルとそれ以外の形式の運用で、音声読み上げソフトのふぐあい解消に努められるのではないかとも思えます。技術的な問題に関しては、できる限りＰＤＦが読み上げやすいソフトなどを選択していただければと思います。
　その上で再質問させていただきますが、具体的には電子文書としてどのような書類が公開されているのか。また、それらの所管についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　市公式ウエブサイトにおいて公開をしている電子文書の具体的な種類と所管ということでございます。市公式ウエブサイト全体の運営管理につきましては、企画部広報広聴課において行っておりますが、電子文書の取り扱いを含め、各ページの作成などにつきましては各所管が行っております。現在、電子文書で提供している情報及び所管といたしましては、一例を申し上げますと、広報紙は広報広聴課、当初予算書や決算書などにつきましては財政課、住民票の写しなどの交付申請書は市民課などでございます。また、市議会の本会議の会議録につきましては議会事務局議事課が掲載作業をしておりますが、常任委員会や特別委員会の会議録は、現在掲載をしておりません。各委員会の会議録につきましては、議会運営委員会で掲載の判断をしていると伺っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。市役所内でどのようなカテゴリーで文書が管理されているかということを理解しました。今後も情報公開について、積極的に理事者の方々が実施していただければと思います。
　また、常任委員会や特別委員会の資料が、現在インターネット上で公開されていないことも理解しました。我々議会人は市民に自分の政策を訴えて何ぼの仕事だと思っています。そして、我々議会人こそが、情報公開を積極的に実施し、市民からの評価をいただかねばならないと思っております。そういう意味で、まず我々の常任委員会や特別委員会の資料をインターネットを通じて公開しなければなりません。特に百条委員会での議事録はマスメディアを通じて報じられていることから、市民の皆様が議事録を見た上で正しく議会活動に対しての評価をいただかなければならないと思っています。このことは、議会運営委員会にこの場をかりて、常任委員会、特別委員会のインターネット情報公開、できればＰＤＦ化された資料もあわせて公開していただくよう強く要望させていただきます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○中山幸紀議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづ勉でございます。一問一答にて一般質問を行いたいと思います。
　最初に、社会福祉法人南台五光福祉協会障害者支援施設もくせい園、やまぶき園の運営に対する本市のかかわり合いについてであります。
　ここは、昭和59年10月に市川市、松戸市、習志野市、浦安市、鎌ケ谷市の５市が知的障害者の更生を目的に、共同で設立したいきさつがあります。社会福祉法人と伺っております。そして、理事長は歴代の市川市長がなっておりますし、最初は髙橋國雄さん、次は千葉光行前市長、そして現市長であります大久保市長さんであります。このもくせい園、やまぶき園は、施設に入所しながら日中と夜間に入浴や排せつ、食事などの介護や日常生活の支援を行っている施設でございます。そして、重度障害者を対象とした施設と伺っております。そして、介護者の職員の給料は５市のうちの鎌ケ谷市に合わせて決めたそうでありますが、その根拠について、まずはお伺いしたいと思います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、障害者支援施設のやまぶき園及びもくせい園の設立運営主体であります社会福祉法人南台五光福祉協会の設立の経緯についてでございますが、南台五光福祉協会は、昭和53年８月に知的に障害のある方の御家族の団体である手をつなぐ親の会から市川市を含む近隣市に対し、地域に障害のある方が利用する入所施設を共同で設置してほしいとの要望があり、これを受け、昭和59年10月に市川、松戸、習志野、浦安、鎌ケ谷市の５市が知的障害者の更生を目的に共同で設立した社会福祉法人でございます。このやまぶき園ともくせい園の概要についてでございますが、まず、もくせい園は、社会福祉法人設立の翌年の昭和60年４月に鎌ケ谷市に開設されました定員70名の入所施設でございます。その後、平成２年に五市手をつなぐ親の会連絡協議会から２施設目の入所更生施設設立の要望が出され、平成10年６月に２つ目の入所施設となる定員80名のやまぶき園が市川市に開設されました。どちらの施設も入所しながら日中と夜間に入浴、排せつ、食事などの介護や日常生活上の支援を行っており、障害の重い方が利用する施設となっております。なお、これら２施設におけます各種の定員につきましては、社会福祉法人を共同設立した５市の協定におきまして、合計定員150名のうち市川市が41名、松戸市が42名、習志野市が24名、鎌ケ谷市が21名、そして浦安市が22名の割り当てと決まっております。平成27年度現在、市川市援護の利用者はもくせい園に19名、それとやまぶき園に22名、合計41名が入所しております。
　次に、南台五光福祉協会に勤務する職員と給与体系の概要についてでございますが、この福祉協会の施設には、平成27年12月１日現在で利用者の介護を行う生活支援員や介護員などを含めて、やまぶき園に52名、もくせい園に47名の合計99名の常勤職員がそれぞれ雇用されております。その職員の処遇や服務につきましては、当該福祉協会が定款に基づき就業規則や給与規程を決めております。給与体系につきましては、具体的に申し上げますと、複数の市町村が共同で社会福祉法人を設立した場合の法人職員の給与体系につきましては、厚生労働省の通知において、法人の職員の給与は関係市町村の職員の平均水準に準ずると示されております。平成12年の地方分権改革により、現在は厚生労働省からの技術的助言としての通知であって、１つの考え方として提示された基準になりますが、当該福祉協会は法人設立当時にこの基準に従って給与体系を作成しており、具体的には５市の平均的な給与であった鎌ケ谷市の給与体系を参考にして、平成60年２月の理事会において給与規程を決めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　給与体系は５市の平均水準という御答弁がありましたけど、私は給与が一番低いのが鎌ケ谷市だと。ちょっと調べたのですが、市川市が１級で、１級は初任給で18万800円、これは大学卒です。松戸市が18万8,000円、習志野市が18万2,800円、鎌ケ谷市が17万6,200円、そして浦安市が18万2,000円です。ここで大学卒の平均の給料は18万680円になります。そして、これは高卒なんですが、市川市は初任給、１級は14万6,500円、松戸市が14万6,500円、同じですね。習志野が14万8,200円、鎌ケ谷市が約5,000円ぐらい低くて14万3,800円、浦安市は14万6,200円、これで５市の平均が現在14万6,640円となりますが、その当時、こういうように平均水準を出して給与体系をつくったのかどうか、再度御答弁いただきたいと思います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　御質問の法人職員の処遇でございますが、社会福祉法人にはその法人の重要案件について審議し、意思決定を行う議決機関として理事会が設立されております。法人職員の給与等の処遇は、社会福祉法人の重要案件となりますので、南台五光福祉協会の職員の給与改定は当該福祉協会が給与規程の改正を理事会に提案し、理事会の議決を得て行うことになります。先ほども申し上げましたが、当該福祉協会の給与体系は、鎌ケ谷市の給与体系を基準としているため、鎌ケ谷市の給与改定があった都度、理事会に給与規程の改定が提案されますが、当時としては鎌ケ谷市が平均的な給与であったということで、その鎌ケ谷市の給与を基準として給与決定したということと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私は、どうもそこら辺は納得しないところなんですがね。それだって、さっき申し上げましたように、鎌ケ谷市が現在一番低いわけですよ。そういう意味からして、給与体系は協会が提案してやるということなんですが、理事長が市川市市長ですよね。そういう意味で、この給与体系をまた改めるということは福祉部長として考えられませんか。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えの前に、先ほど私、法人の設立につきまして、昭和60年と発言すべきところ、平成60年と申し上げてしまいました。昭和60年に訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、当該福祉協会の給与体系は鎌ケ谷市の給与体系を基準としているため、鎌ケ谷市の給与改定があった都度、理事会に給与規程の改定が提案され、鎌ケ谷市と同様の改定が行われているところでございます。しかしながら、設立当時とでは大分状況も変わってきておりますので、必要に応じて、今後、関係市と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　前向きの答弁をいただいたので了解したいと思いますが、これはもう30年たっているんですよね。ですから、理事長が市川市市長ですから、市川市市長さんは心温かい人ですから、そういう意味でも、こうやって重労働の職員に対して温かい思いやりをしていただきたいと思います。
　それから、これは定款に出ていたんですが、昇給時期は毎年４月１日とする。職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、理事長は現に受けている号給より８号給以上の号給に昇給させることができる、こう定款にうたってありますが、過去何名ぐらい、この条項に合った人がいらっしゃいますか。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　南台五光福祉協会に確認いたしましたところ、職員の勤務成績は一定の水準にあり、差が生じにくいということから、今まで８号給昇給した職員はいないと聞いております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ちょっと今、私が読んだ昇給ですが、８号給以上の号給に、だから８号給以上に昇給させる。８号給までじゃないですよ。８号給以上に昇給させることができると。８号給というのは、これを見ると１級で14万7,100円、これが勤務成績が特に良好である場合は８号給以上というんですから、こういう昇給をされた方はいらっしゃるんですかと聞いているわけです。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えいたします。
　８号給以上昇給した職員は今までいらっしゃいません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ですから、もう少し一生懸命働いている人と適当に時間が来れば終わりだという人と、やっぱりそういうところは見てあげて、それが私は平等なやり方ではないかと思うんで、こういうこともぜひ研究していただきたいと思います。そして、余談ながら、このやまぶき園、もくせい園は予算が14億4,000万、かなりの予算でやっているんですから、そういう点もひとつ考慮に入れて考えていただきたいと、理事長が市長さんですから、これは市長さんにお願いします。
　次に移ります。
　次はパスポートの件ですが、私は過去に４回やっていますし、最初に26年９月、その次が26年12月、平成27年２月は代表質問の中で、そして27年の６月定例会、そして今回の12月定例会、今回を入れて５回の質問をしているんですが、本年12月３日の各新聞で、千葉県は旅券の申請交付事務について本年度中に市川、浦安、成田、我孫子の４市に権限を移譲するということを明らかにいたしました。市川市、浦安市は来年の７月、成田と我孫子市は10月から、市役所で旅券の発行手続ができるという見込みでございます。これはやっぱり市長さん並びに担当職員の懸命な努力のたまものだと思います。（「かいづさんの努力だよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。それで、本年６月に質問した開設場所ですね。これは、うわさによると本八幡駅南口とあったので、私は可能な限り市川駅の行政サービスセンター内を要望いたしておりましたが、どういうふうになりましたか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　本市でのパスポート発行手続の窓口開設のその後の進捗状況についてお答えいたします。
　パスポート事務の権限移譲につきましては、平成25年９月の県議会において、知事が県内全市町村への一括移譲方針を表明して以来、本市はあらゆる機会において早期移譲を強く要望してまいりました。その後、本年７月には、県から旅券事務再委託について、平成28年２月県議会で県条例の改正を行い、旅券事務を再委託できるよう準備を進めていきたいとの意向が示されました。これを受けて本市では、市川駅周辺や本八幡駅周辺の公共施設や賃貸ビル等を候補地として慎重に設置場所の選定を進め、市川駅南口の市川駅行政サービスセンター内に窓口を設置することにしたものであります。設置場所の選定に当たりましては、待合室を共有することができることや、戸籍抄本等の必要書類が発行できることなどから、市川駅行政サービスセンターと同じ３階フロアのアイリンクルーム３室のうち１室を変更して設置する予定です。なお、開設時期は28年７月１日を予定しております。また、開設の時間につきましては、県の旅券事務所と同じように、申請は月曜日から金曜日までの９時から16時、交付は月曜、水曜、金曜、日曜日が９時から16時30分、火曜、水曜日が９時から18時30分と計画しております。ただいまの答弁で、申請は月曜日から金曜日まで、９時から16時と申してしまいました。正しくは９時から16時30分でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　どうも御努力ありがとうございました。市川駅南口に開設する。行政サービスセンターに開設すると伺いまして、ありがとうございました。今の交付日とそれから申請日に土曜日は入っていなかったのですが、土曜は休みなんですか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　土曜日につきましては千葉県のセンターのほうもお休みでございまして、それと合わせるということでお休みというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　県にそういうのまで合わせるんですか。またいろいろと要望があろうと思いますけど、そのときにはまた質問をしたいと思います。
　それから、大まかでいいですから、この窓口体制の事業費というのはどのぐらいかかるんですか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えいたします。
　事業費につきましては、現在、県と協議しながら、来年度の予算の見積もりを行っているところであります。あくまでも現在の見込みでおおむね約2,000万円はかかるものと考えております。なお、事業費の財源として、県からは権限移譲交付金と事業費補助金が交付される予定でありますが、その詳細につきましても早急に県と協議していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。約2,000万かかって、県から交付金と補助金が出るということでございます。これからもひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
　続いて、３番目でございますが、防災・防火対策の市民と行政の協力関係についてでありますが、東日本大震災以来、各地で地震が多く発生していますし、また、火山活動も活発になってきたと思います。私は、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かし、防災訓練などを通じて地域の防災力をさらに強化する必要があると思います。市川市の総合防災訓練は、昨年度より啓発型の訓練である防災ひろばから、防災拠点である小学校を会場として、避難所運営訓練などを取り入れた、より災害に即した実践的な訓練へと変えてきましたが、私は、まだ物足りない感じがします。それは、防災訓練は高齢化社会などの広がりによって、時代の変化もあろうと思いますが、訓練をすべきことが旧態依然としてかわりばえのない防災訓練で、中には、ただ参加すればよいというような姿勢も私には見受けられます。いわゆる実践的な訓練に変えていくべきだと思います。阪神・淡路大震災では、地震発生直後から各地で火災が同時に多発的に発生し、兵庫県で7,035棟が全焼しました。市川市では日中に災害が発生した場合、働き手の多くの人が市外に出ておりますし、もし大火災が起きたら誰が助けてくれるのか、行政の対応にも限界があろうかと思います。こうした状況の中で、災害に立ち向かっていく、守る、地域を知っている若い人に、初期消火の大切さを認識させ、そしてまた、目的を持って訓練に参加させ、地域を守れる防災の担い手として育っていくことが何よりも重要ではなかろうかと思います。消防局と危機管理室との連携をこれまで以上に強化し、実際に火気を使ったり――今は防災訓練でも火気を使わないということになっているのですが、やはり緊張感がないように私は見受けます。また、いろいろな新しい器材を使用した訓練を行えば、多くの若い人が興味を持って参加されると思いますが、行政側の御認識を伺いたいと思います。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　災害時におけます市民との協力関係についてお答えをいたします。
　本市では、大地震が日中に発生した場合には、ただいま御質問にありましたとおり、働き手の多くが東京などの市外に勤務している、こういう実態から、災害対応力の低下が一時的に生じる、このようなことが予想されております。また、大地震の発生時には家屋の倒壊や火災、急傾斜地の崩壊による建物被害、液状化の影響によるライフライン被害などさまざまな被害が考えられるところであります。このようにさまざまな被害が想定されておりますが、市川市防災計画の中では、これらの被害の中でも火災による被害が最も大きいものとされておりまして、このことについては極めて危惧されているところであります。そこで、災害時における若い力の活用という点では、防災の担い手である若い方にも訓練に積極的に参加していただけるよう、昨年度の総合防災訓練より啓発型の訓練から、より災害に即した実践型の訓練に内容を変更し、消防局や消防団の指導のもとで自主防災組織、一般の参加者などで消火器の取り扱い訓練や、水バケツを活用したバケツリレーなどを訓練メニューとして、多くの方が初期消火の大切さを再確認しやすい訓練としたところであります。また、本年度の総合防災訓練の際には、帰宅困難者対策訓練におきまして、千葉商科大学、和洋女子大学、国府台女子学院などたくさんの学生が帰宅困難者として訓練に参加していただき、御自身が、自分が帰宅困難となったときの心得についてみずから行動し、学んでいただきました。このほかにも、千葉県商科大学と和洋女子大学では、本市との包括協定に基づき講演会や消防訓練などを通じ、学生の防災意識の向上に寄与しているところであります。現在進めております小学校区防災拠点協議会の中でも、委員の方に、若い人が訓練に参加しやすくなるためには、どのようなことが効果的であるかなどを協議していただき、今後の訓練の方向性として検討しております。今後につきましては、より一層の若い力の活躍が図れるよう、高校生、大学生以外の若い人の訓練参加において、教育委員会や関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、火災への対応につきましては、初期消火の充実を図るために、消防局や消防団との連携を強化するほかに、消防法等で定められております火災器具に加えて、それらを補完する扱いやすい消火剤が現在開発されてきておりますので、それらの整備によるさらなる消防力の強化にも努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁の中で、初期消火対策として水バケツを活用したバケツリレー等を訓練メニューとして行っていると。私は時々テレビを見ていて、昭和初期の時代は、よくそういうのが出てくるんですね。バケツリレー、私は、それはそれとして認めますけど、もっともっと若い人が本当に初期消火に取り組むようなやり方が必要ではないか。若い人がそれに興味を示す、時代とともに新しいやり方を私は考えるべきだと思います。そして、こういう若い人が防災訓練に参加することを私は期待しますし、即戦力として活躍できるのは、やはり地元の中学生ではないかと思います。地元の中学生は地域のこともよく把握していますし、今現在、高校生も大学生も広範囲にいろんなところへ散らばっていますから、いざ災害が発生したときに、地域にいるのは高齢者とか小中学生、幼児がほとんどという状況でありますから、災害対応により発揮できるのは中学生。そのためには、中学生に避難訓練も大切ですが、救助訓練をやることによって避難訓練にも相通じるものがあるのではないかと思いますので、救助訓練、これは、私は中学生が人の命を守ったり、命を大切にするということの教育としても大切なことではないかと思いますので、学校教育部長さん、どのようなお考えを持っているのか御答弁を求めたいと思います。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　東日本大震災以来、学校におけます防災教育の重要性が高まり、自助、共助の視点による指導が実施されているところでございます。自助の視点の内容といたしましては、災害発生時において子供たちの安全を確保することが、学校の第一の使命でありますので、防災教育の最重点として、命を守る避難行動を身につけるため、定期的に避難訓練を実施しております。また、共助の視点の内容といたしましては、東日本大震災時の実際に起こった事例を学んでいるところでございます。御質問にございます救助訓練などの実践的な訓練という点につきましては、保健体育の授業におきまして応急手当てや心肺蘇生法を実習として学ぶ機会はございますが、防災教育の内容として取り扱っているものとしましては、講演会や見学といった内容になっている現状でございます。今後の訓練実施を想定してみた場合、具体的に災害発生時における救助活動にはどのような活動があるのか、そして心身ともに急激に発達するとともに個人差の大きい段階にある中学生にとって、実現可能なことは何かといったことを把握する必要があり、また、誰に指導をお願いするかといったことも課題となってまいります。このような点を解消していくためには、市長部局を初め、関係機関との連携は欠かせないものと考えております。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、まず生徒の安全といった視点は欠かせないと留意するとともに、中学生の力がどのように活用できるかを探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。中学生がそういう地域を守る、お年寄りや子供、そして初期消火にも参加するというようなやり方を、ぜひこれから行っていただきたいと思います。まして、来年の参議院選挙からは18歳から選挙権が得られるんですから、片や１つの成人として見られると思いますし、中学生が18歳になるのは、３年ぐらいですぐ18歳になるんですから、今から人の命を大切にしたり、そういう周りを助けたりすること、救助訓練も私は大切なことかと思います。そして、実践的な防災訓練の実施ができるように、教育委員会としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。御答弁は結構です。
　次に移ります。市民体育館、公民館の使用料引き上げに対する救済方法その後についてであります。
　私は、さきの本会議で、回数券を導入して、いわゆるプレミアム券みたいな感じで、何枚たまったら１時間無料とか２時間無料とか、そういうことも大切ですし、それから、シルバー料金として65歳以上の方にはシルバー料金を設定すべきだと思います。
　そして、今現在、国府台スポーツセンターの体育館なんかを借りるのに２時間単位なんですね。３時間でいいのに２時間単位だから４時間の料金を払わなくちゃいけない。そういう普通では、民間ではちょっと考えられないようなやり方をやっているので、そういうことはどのようにお考えなのか御答弁を求めたいと思います。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　市民体育館等の使用料引き上げに対する救済方法についての御質問にお答えいたします。
　本市の市民体育館は、国府台、塩浜、信篤と３カ所に市民体育館がございます。それぞれの市民体育館は、市川市市民体育館の設置及び管理に関する条例及び施行規則によりまして、開館時間を９時から21時までとして、２時間単位の貸し出しを行っております。また、３館とも約90％の稼働率となっており、大変多くの皆様に御利用いただいているところでございます。今回の使用料改定に伴いまして、貸し出し区分を２時間単位から１時間単位に変更できないかとの御要望が幾つか寄せられてもおります。この貸し出し区分でございますが、国府台市民体育館、塩浜市民体育館の第一体育館につきましては、面積が広い体育館でありますので、貸し出し区分が全面、または４分の３、２分の１、４分の１と４つに分かれております。このように貸し出し区分が複雑で体育館利用率も高いことから、公共施設予約システムの調整段階では、２時間単位を１時間単位にすることが大変難しい状況でございます。しかしながら、今後、調整後の空き状況を利用日当日に窓口において御確認いただき、１時間単位の延長予約をすることが可能ではないかと考えておりますので、関係部署と調整してまいりたいと考えております。また、御提案の回数券方式、また、シルバー料金につきましては、公民館等も含めまして関係部署とも協議し、他市の状況も参考として検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、安心、安全な施設運営を心がけ、市民の皆様が効率的で利用しやすい体育館運営を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私は値上げに賛成したほうですから、余り強くは言えませんけど、今、改正後、２時間で5,000円だったのが、今度は１万5,000円になっちゃったわけですね。１万円の値上げになっちゃったわけです。これが大会で、私なんかも大会をやっていて知っているんですが、ママさんバレーボール大会をやっているのですが、今までだと２万円が、今度は６万円になっちゃうわけです。大変厳しい高額な値上げでありますから、千葉市では上限を定めて、上は３万円までにするとかという、そういうやり方もやっているんです。それから、さっきの回数券でなくて、これは職員から教わったのですが、スタンプ式で１年間定期的に体育館を使うならスタンプを押してもらって、それで何枚スタンプがたまったら２時間無料にするとか、そういうものも考えるべきだと思いますが、そこら辺はどうですか。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　ただいまいろいろと御提案いただきました。それも踏まえまして、先ほども申し上げましたとおり、効率的で利用しやすい体育館運営を心がけて検討していきたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　わかりました。よろしくお願いします。
　次に、自治会と市の協力関係でありますが、自治会館が民間や神社、国、県、市の土地を借用している場合と、民間の借地を使っていて地代を取られている場合、そして、特に更新料。契約何年ということで、また改めてそこの場所を使いたいとなると更新料を取られるということで、民有地を借用しているのが７自治会あるそうなんですが、その更新料だけでも補助金を何とかできないだろうかというのが私の最初の質問であります。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　自治会と市との協力関係のうち、集会施設用地の借り上げの補助についてであります。現在、自治会の集会施設に対する補助は、集会施設を新築した場合や建物を購入した場合に、その費用に対し補助率４分の３、限度額1,500万円、集会施設の土地を購入した場合、その費用に対し補助率４分の３、限度額は1,000万円、増改築が補助率２分の１で限度額500万円、改修が補助率が２分の１、限度額100万円となっております。その他集会施設の家屋の借り上げに対する補助が補助率２分の１、限度額が月額で２万円となっております。
　次に、自治会の集会施設の状況であります。平成27年４月１日現在で、本市の226自治会のうち集会施設を所有しているのが66自治会、民間施設や公民館などの公共施設を借りているのが160自治会となっております。また、集会施設を所有している66自治会のうち土地を所有している９自治会を除く57自治会は民間や神社、または公有地などの土地を使用しております。そのうち７自治会につきましては、御質問者おっしゃるように有償で土地を借りている状況であります。御質問の土地の更新に対する補助の新設につきましては、集会施設は自治会にとって単に自治会員が集う場所であるのみではなく、防災、防犯、福祉等の地域活動の拠点として重要な役割を担っており、この施設を整備することは、地域コミュニティーを強化するための重要なことであると考えております。このような中、毎年実施しているアンケート調査などによりましても、用地の借り上げの補助に対する要望が出されているところです。そこで、本年度より、この制度に対する研究を開始し、借地への補助を実施した場合、どのような問題があるか、他市の状況はどうか、どのような制度設計をすることが好ましいかなどについて研究を進めてまいりました。現在把握している課題として、土地の貸し借りについてはトラブルが生じやすいこと、所有者が変わるなど不安定な要因が多いため、本来、集会施設の用地は自治会が自己所有するほうが望ましいことなどの課題が挙げられ、補助制度の新設につきましては、慎重な対応が必要であると考えております。以上のことを踏まえまして、土地の借り上げに対する賃借料や更新料の補助につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。引き続き研究してまいりますということなので、次の定例会までにお答えをいただきたいと思います。次の定例会でまた再度、この問題を質問したいと思います。
　そして、もう１つは自治会が集会施設を新築する場合、そういう市の協力、補助金を交付してくれるわけですが、自治会が集会施設を新築する場合、建設業者の選定なんかに当たって、自治会のそれぞれ役員の方は建築においてもほとんどの方が素人な方で、見積もりのチェックとか、そういう段取りとか、なかなかうまく運ばない。そして金額も、補助金を自治会館建設が1,000万以上、1,500万というところまで支出するのでありますから、行政側もこの補助金の支出に対して慎重に取り扱うべきだと思いますが、こういう自治会の集会施設新築に対する御答弁を求めたいと思います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　自治会が集会施設の補助金を申請する際の協力についてお答えいたします。
　まず、自治会が集会施設を新築する場合の手続の流れであります。市川市自治会等集会施設整備事業等補助金交付規則では、補助金を受けようとする自治会は市に対し事前協議、交付申請、実績報告をすることになっております。具体的には、自治会がこの手続についてなれていない点もあるため、市が協力しながら進めているところです。まず、事前協議では、毎年、自治会に対するアンケート調査の中で、集会施設の建設等の意向を把握し、建設等を計画している自治会につきましては、所管である地域振興課及び建築などの関係部署を集めて事前協議申出書、事業費の見積書、自治会の資金計画、総会等での合意の確認、建築場所の法的な制限の確認、地主との確認書類の作成等、全て整っているかを確認し、当初予算に計上しております。新年度に入ってから自治会からの交付申請の手続として、設計図書、事業費に関する予算書、自治会の総会等の承認を得た書類、建築業者の選定では３者以上の事業費の見積書などを提出していただいて、これらの書類により審査した後に交付決定することになっております。交付決定を受けた自治会は、建築に必要な各種申請を行うことになりますが、その際にも必要に応じて関係課との調整を図っております。建物完成後には、領収書など事業費に係る収支報告、登記の事項証明書、写真など、完了を確認できる書類での審査と現地確認により補助金の交付額を決定しています。最後に自治会からの交付請求を受けて、自治会に対する補助金の交付手続となります。
　そこで、もっと市が協力することができないかということでございます。先ほどお答えしましたように、事前協議の段階で自治会と詳細な打ち合わせをして建築を進めるための協力をしておりますが、施工業者選定の際には、自治会からの提出書類のみで審査を行っています。自治会からも公募の仕方や見積書についての業者からの説明、意思決定のための組織体制など、後になって問題が起こらないような方法について、わからないとの意見も出されております。今後、そのような面もカバーすることができる手引き書を作成するなど、自治会がスムーズに集会施設の建築を実施できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　それでは、本年度の集会施設に対する補助、どこの自治会で何件あるのか、補助額はどれぐらいかお伺いします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　平成27年度に集会施設を建築し補助金の申請を予定している自治会は、押切自治会、須和田第１、第２、第３の３自治会が共同で建築するもの及び東古八幡自治会です。補助金の額は当初予算ベースで、押切自治会が建物で1,500万円、須和田第１、第２、第３自治会が建物で1,500万円、東古八幡自治会は既に額が確定しておりまして、土地と建物を合わせて1,598万6,000円となっております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。まだ自治会館の建築に対して補助金がおりていない自治会に対して、担当職員が見積もり、それから建築する説明に私は立ち会うべきだと思うんですが、いかがですか。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　今後につきましては、なるべく立ち会うように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。
　次に移ります。
　高齢者及び障害者の公園利用に対する配慮についてでありますが、私の近くにも須和田公園がありますし、いろいろな問題も過去にはありましたし、高齢者や、そして障害者が本当に公園に行って自然環境に囲まれてすばらしいという精神的な余裕、ゆとろぎといいますか、そういうのが公園だと思うんで、こういうことに対してバリアフリーの整備、それから公園内の身障者用トイレを改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　高齢者及び障害者の公園利用に対する配慮について２点の御質問にお答えします。
　都市公園につきましては、良好な都市環境の形成、オープンスペースとしての機能を有するとともに、高齢者や障害のある人にとってもスポーツ、文化、レクリエーション等の活動を通じた憩いと交流の場であり、健康増進、社会参加を進める上で重要な役割を担っております。したがいまして、都市公園の整備に当たっては、高齢者や障害者の利用に配慮した使いやすい水飲み場、トイレ、駐車場等の施設を設置するとともに、園路の幅員と勾配の工夫、縁石の切り下げ、手すりの設置など、いわゆる公園施設のバリアフリー化を推進していく必要がございます。本市におきましても、平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されてから、公園施設のバリアフリー化の整備を進めているところでございます。また、平成24年12月に市川市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例、いわゆるバリアフリー条例を制定しております。この条例により、公園管理者であります市は、公園施設の新設、増設、または改築を行うときは、同条例に定める基準に適合させなければならないことになっております。
　そこで、本市のバリアフリー化の整備の状況でありますが、毎年一、二カ所の公園において、老朽化した施設の改修とあわせて、主に公園の出入り口の段差解消や水飲み場の改修を進めておりますが、まだ未整備の施設が多くある状況でございます。また、トイレのバリアフリー化の状況につきましては、整備に多額な費用を要することなどから進んでいない状況であり、トイレのあります公園103カ所のうちバリアフリーの基準に適合するトイレ、いわゆる身障者用トイレがある公園は12カ所でございます。公園内の身障者用トイレの設置につきましては、市民からの要望もふえてきておりますので、今後、公園の利用状況や施設の老朽化状況等を踏まえ、身障者用トイレの必要な公園につきましては、整備予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、都市公園につきましては、高齢者や障害者だけでなく、来園する全ての人々がより快適に利用いただけるよう公園施設のバリアフリー化を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今、御答弁されたように、ぜひお願いします。現在、民間はほとんどといっていいほど洋式トイレです。市川市の公園は和式が多い。そしてまた、これはある新聞に出ていたんですが、85歳の女の方で、「最近、加齢とともに膝の痛みがひどくなり、遠出の外出がほとんどできなくなってしまった。それでもなるべく外の空気を吸わなければと、スーパーの買い物はもちろん、近所のイベントにも自分に合っていそうなものには出かけるようにしている。バスの乗りおりは容易ではないが、運転手さんが親切で、完全におりるまで待っていてくださるので助かっています。足に加えて、トイレの回数が多くなって本当に困っている。最近のデパートなどにあるトイレは有料でもよいと思うくらい、きれいで使いやすく、目を見張るほど。しかし、それとは反対に古い駅や公共施設は和式トイレが多い。洋式があっても１つしかないこともあり、そこだけが行列ができることもある。いろいろ事情があるとは思いますが、何とかならないかなと思っている」という、この85歳のおばあさんの新聞に載っていたことを引用させて、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　以上で一般質問を終結いたします。

○中山幸紀議長　日程第２政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会に付託中の政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する調査についての中間報告の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、小泉文人議員の退席を求めます。
〔小泉文人議員退席〕
○中山幸紀議長　本件に関し、会議規則第45条第２項の規定により、同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許します。
　政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員長、松井努議員。
〔松井　努政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員長登壇〕
○松井　努政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員長　ただいま議題となりました政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会に付託中の政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する調査について、委員会における審査の経過について中間報告を行います。
　本委員会は、平成23年度に会派社民・市民ネットに、また、平成24年度及び平成25年度に会派ボランティア・新生会・市民の風に所属していた小泉文人議員及び鈴木啓一前議員が実施したとされるアンケート調査に関する調査を行うことを目的に、平成27年６月定例会において設置され、これまで11回にわたり開催をいたしました。今回は、このうち平成27年10月２日以降の経過について報告をさせていただきます。
　まず、10月２日に開催した第５回委員会では、小泉文人証人に対する委員会としての共通尋問事項を決定いたしました。また、鈴木啓一前議員の出頭を求める日時の変更をいたしました。
　次に、10月９日に開催した第６回委員会では、小泉文人議員に証人として出頭を求め、平成23年度、24年度及び25年度に実施したとされるアンケート並びにアンケートを印刷したとされる有限会社クアンに関してなど、尋問を行いました。また、鈴木啓一前議員に対し、11月19日午後２時30分に証人として出頭する旨、要求することを決定し、あわせて同証人に対する尋問方法等について協議を行いました。
　次に、10月22日に開催した第７回委員会では、松永鉄兵議員に対しては11月12日午後１時30分、青山ひろかず議員に対しては11月13日午後１時30分に証人として出頭する旨、要求することを決定し、あわせて両証人に対する尋問方法等について協議を行いました。また、かつまた竜大議員に対しては11月12日午前10時、湯浅止子議員に対しては11月13日午前10時に参考人として招致する旨、求めることを決定し、あわせて両参考人に対する意見聴取方法等について協議を行いました。また、鈴木啓一前議員の証人出頭要求の時間を変更するとともに、同証人に対する委員会としての共通尋問事項を決定いたしました。さらに、小泉文人議員及び三立工芸株式会社に対し、地方自治法第100条第１項に基づき、11月９日までに本委員会が決定した記録の提出を求めました。
　次に、11月12日に開催した第８回委員会では、まず、かつまた竜大議員を参考人として招致し、小泉文人議員及び鈴木啓一前議員が平成23年度に実施したとされるアンケート調査についてなど、意見聴取を行いました。その後、松永鉄兵議員に証人として出頭を求め、有限会社クアンに印刷を発注したとされる点についてなど、尋問を行いました。
　次に、11月13日に開催した第９回委員会では、まず、湯浅止子議員を参考人として招致し、小泉文人議員及び鈴木啓一前議員が平成23年度に実施したとされるアンケート調査についてなど、意見聴取を行いました。その後、青山ひろかず議員に証人として出頭を求め、平成23年度に実施したとされるアンケート調査について及び小泉氏が青山氏に対して24万円を渡したとされる件についてなど、尋問を行いました。
　また、石原よしのり委員より、「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会に対して調査事項を追加する決議」が提出されました。本決議案の審査に当たりましては、まず、委員長としては全ての証人尋問が終わった後に皆様の意見を伺い、今後の方針を決めていきたいと考えていること、また、「委員会で調査事項の追加を求めるときは、委員間であらかじめ協議することが適当である。委員が突然に追加の必要性を発言しても、各委員は直ちに意思表示をすることができない」旨の学識者の見解を開陳いたしました。
　また、事務局から、「本決議案は、本特別委員会に付託された事件の範囲外の事件に関するものと考えられるため、委員会発議の権限の範囲外であり、発議することはできないものと考えられる。決議案として議会に提出するのであれば、議員発議案として議会に提案すべきものと考えられる」旨の見解が示された後、審査に入った次第であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者多数により可決すべきものと決定いたしました。
　次に、11月19日に開催した第10回委員会では、鈴木啓一前議員に対する証人尋問を予定していましたが、同証人より体調不良のため出頭できない旨の連絡があったため、委員会としては診断書の提出を求め、本件の取り扱いについては今後協議することといたしました。また、小泉文人議員及び三立工芸株式会社に対し、地方自治法第100条第１項に基づき、12月25日までに本委員会が決定した記録の提出を求めました。
　次に、12月７日に開催した第11回委員会は、委員会条例第15条第２項の規定により、石原よしのり委員外７名から、「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会に対して調査事項を追加する決議」の再審査について招集請求がなされたことから開催したものであります。
　本件の審査に当たりましては、まず招集請求者から委員会を招集することとした理由、また、本決議を撤回する理由の説明を受けた後、審査に入った次第であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者多数により本決議の撤回を許可することと決定いたしました。
　以上が本委員会が平成27年10月２日以降に行ってまいりました調査、審査の概要であります。
　報告を終えるに当たり、調査に積極的に取り組んでこられた委員各位並びに証人、参考人として出席いただいた方々、また、資料、記録の提出を初め、調査に御協力をいただきました関係者各位に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
　以上、本委員会からの中間報告といたします。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　以上をもって政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。

○中山幸紀議長　日程第３政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会の調査経費の追加の件を議題といたします。
　去る12月７日、政務活動費等により切手を大量に購入した議員について調査をしている政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会から、調査の必要上、経費を100万円追加されたいとの申し出がありました。
　お諮りいたします。本件につきましては、政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会の申し出のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　賛成者全員であります。よって本件は政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会の申し出のとおり決定いたしました。
　小泉文人議員に対する除斥を解除いたします。小泉文人議員の入場を求めます。
〔小泉文人議員入場〕

○中山幸紀議長　日程第４発議第19号市川市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第19号市川市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○中山幸紀議長　日程第５発議第20号マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書の提出についてから日程第12発議第27号沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　賛成者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第20号マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第21号複数税率による軽減税率の導入実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第22号地方大学の機能強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第23号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号政治分野における女性活躍推進法の制定並びに公職選挙法の一部改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号市川市内の浸水対策に対する千葉県の整備促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　可否同数であります。よって地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。
　本案について、議長は可決と裁決いたします。
　これより発議第26号国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）による「南京大虐殺文書」の登録に強く抗議し登録の白紙撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第27号沖縄辺野古への米軍基地建設の断念を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成27年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後０時８分閉議・閉会

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