2016年2月17日　会議録

会議
午後１時２分開会・開議
○中山幸紀議長　ただいまから平成28年２月市川市議会定例会を開会いたします。

○中山幸紀議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○中山幸紀議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、鈴木雅斗議員及び松井努議員を指名いたします。

○中山幸紀議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から３月18日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって会期は31日間と決定いたしました。

○中山幸紀議長　この際、御報告申し上げます。去る平成27年12月24日、高坂進議員、ほそだ伸一議員及び荒木詩郎議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに三浦一成議員、佐藤ゆきのり議員、越川雅史議員を指名いたしましたので御報告いたします。

○中山幸紀議長　この際、日程第２平成28年度施政方針及び日程第３平成28年度教育行政運営方針を行い、あわせて日程第４議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてから日程第39諮問第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成28年度施政方針及び平成28年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本日、平成28年２月市議会定例会の開催に際し、平成28年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　少子高齢化への対応が求められる中、国は、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」という新たな３本の矢により、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを進めております。また、全国の自治体におきましては、地方創生元年と言われた昨年から、まち・ひと・しごと創生法に基づき、地域の特性を生かしたまちづくりが進められつつあります。
　本市の人口は、昨年８月に過去最多を記録し、依然その水準を維持していますが、将来的には減少することが予想されます。さらに、既に生じている生産年齢人口の減少や老年人口の増加傾向は、今後も続くことが見込まれることから、税収減や社会保障関係経費の増加が懸念されております。人口減少の抑制や人口構成の変化への対応は、地道な努力を重ねることで実を結びます。そのため、本市ではこれまで、都心に近い住宅都市・文教都市などといった市川ならではの強みを生かした独自性のある取り組みなどを継続的かつ着実に進めてまいりました。新年度もこの姿勢を堅持しながら、また、市民の皆様の声や市議会からの御意見をお聞きすることで市民感覚を重視しながら、実直かつ誠実に市政運営に取り組んでまいる所存であります。
　私は、市長就任以来、将来を見据え、持続可能な地域経営を進めてまいりました。特に、喫緊の課題であった行財政改革につきましては、菅平高原いちかわ村や健康増進センターの廃止、保育園の民営化、職員の給与水準及び定員の適正化、公の施設の使用料の見直しによる受益者負担の適正化などにより、歳出の削減と歳入の確保に努めてまいりました。そして、私が市長に就任した平成21年度末から26年度末までの５年間で市債残高を特別会計を含む全会計の合計でおおむね14％に当たる約164億円削減し、借り入れ余力を蓄えるなど、財政の健全化を図ってまいりました。また、行政サービス向上のため組織的に取り組んでまいりました職員の意識改革につきましては、職員の接遇に関する市民の評価が上がるなど、一定の成果があらわれてきております。
　しかしながら、少子高齢化や老朽化する公共施設への対応などの課題を踏まえますと、経営的な視点を維持しつつも、これまでの改革により蓄えた力を生かした本市の未来への投資となる施策に取り組むことが必要です。
　これらのことを踏まえ、新年度における市政運営に向けた基本的な方針を述べさせていただきます。
　将来にわたって持続可能な町を実現するためには、人口減少や人口構成の変化への備えが必要です。そこで、これまでの「美しい景観のまちの実現」及び「福祉の充実と生活の安定」という２つの方針については継続することとした上で、地方創生の観点から「安心して子育てができるまちの実現」及び「地域の魅力の向上」を重点的な方針とし、これらを支える行財政改革を一層進めていくことといたします。
　「安心して子育てができるまちの実現」につきましては、出会い・結婚から、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援により、子育て世代の定住を促進するとともに、出生率の向上が図られる環境を整えてまいります。
　「地域の魅力の向上」につきましては、地域の特性を生かしたまちづくりや適切な土地利用の誘導を図ってまいります。
　行財政改革につきましては、新年度からスタートする行財政改革大綱第２次アクションプランに基づく取り組みなどを進めてまいります。
　さらに、新年度は、事務改善や行政サービスの向上に関し、第一線で働く若手職員の斬新な意見を有効に活用する体制を整えてまいります。
　基本方針に基づいて取り組む新年度の重要な施策につきましては、総合計画第二次基本計画に定めました目標「安心で快適な活力のあるまち」に沿って述べさせていただきます。
　初めに、安心なまちづくりについてであります。
　市民が穏やかな環境の中で健やかに安心して暮らせるよう、防犯・防災のまちづくりや都市基盤の整備に加え、福祉や子育てなど生活に密着した施策に取り組んでまいります。
　防犯につきましては、市民のさらなる安心につなげるため、自治会などが設置する防犯カメラに対する補助制度を新たに設けてまいります。
　防災につきましては、地域の大学や民間企業との連携を一層進めるなど強化を図りながら、継続して取り組んでまいります。新年度は、市民が必要なときに自由に取り出すことのできる土のうステーションを原木地区に試験的に設置いたします。また、防災に女性の視点を幅広く取り入れるため、本年１月に女性職員によるプロジェクト・チームを発足させました。今後、このチームによる検討結果を防災計画に反映してまいります。
　近年、地球温暖化を起因とする台風の大型化や局地的な豪雨により、道路冠水や床上浸水などの水害が多発し、市民生活に影響が生じております。そこで、円滑で迅速な水防活動により被害を最小限にとどめるため、河川及び道路の状況をリアルタイムに把握できる水位監視カメラを設置いたします。また、浸水常襲地域の治水安全度を向上させるため、原木第二排水機場のポンプ増設や河川改修などを進めるとともに、外環道路整備事業の進捗に合わせて、市川南から南八幡、高谷にかけた地域の浸水対策を集中的に進めてまいります。
　良好な住環境を維持するためには、既存住宅の良質化と地域の住環境に悪影響を及ぼすおそれのある空き家への適切な対応が重要です。このため、引き続き既存住宅のバリアフリー化などの改修や耐震診断及び耐震改修を支援するとともに、空き家に関しては適切な管理に向けて助言・指導などを行ってまいります。
　高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、介護予防、生活支援、医療・介護、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムが必要です。このため、本年度、高齢者サポートセンターを増設して相談窓口の機能を強化しました。今後は、介護予防や生活支援の取り組みを拡充するため、多様な主体が担い手となるよう支援するほか、民間事業者や関連団体とのさらなる連携に努めてまいります。
　今後増加が懸念される認知症の対策につきましては、認知症初期集中支援チームを増設し、自立生活のサポートを図ってまいります。あわせて、認知症患者を支える方々の交流の場をつくることにより、家族の介護負担の軽減を図ってまいります。
　介護人材の確保、生活困窮者の自立支援、障害者への理解を深める取り組みを引き続き進めてまいります。また、障害のある子供が、成長に応じた適切な支援を一貫して受けられるライフサポートファイルの活用促進を図ってまいります。
　希望する方が結婚し、安心して子供を産み、育てることができる環境を整えるためには、各段階に応じた支援が必要です。このため、若い世代が自然体で出会えるよう、本市が実施するイベントを活用した交流の場の提供を進めてまいります。
　妊娠初期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対応するため、これまでの取り組みに加え、妊娠初期に保健師などの専門職が相談を受ける体制を整え、関係機関が十分に連携することで、切れ目ない支援を行ってまいります。そして、乳幼児を連れて外出しやすい環境を整えるため、公的施設において授乳スペースなどの整備を進めてまいります。また、子供の予防接種に関する情報提供サービスを導入し、子育て中の保護者を支援してまいります。
　待機児童対策につきましては、民間事業者が行う保育園整備に対する補助を継続するとともに、私立幼稚園における預かり保育や小規模保育を拡充いたします。また、園児の定員を拡大した既存私立保育園などにおける職員の処遇改善を支援してまいります。さらに、保育園で働く人材の安定的な確保のため、保育職員バンクの活用を進めてまいります。
　元気な祖父母も子育て世帯を支える重要な担い手です。そして、孫との触れ合いが祖父母の生きがいとなるなど、家族の支え合いは生活の重要な要素となります。このことから、市内で同居を始める家族に住宅取得助成金を支給するなど、多世代家族を応援する事業を開始いたします。
　次に、快適なまちづくりについてであります。
　市民が潤いと優しさのある町で快適に暮らせるよう、美しい景観のまちづくりや良好な都市環境の形成に加え、地球温暖化対策の推進やスポーツ環境の充実などに取り組んでまいります。美しい景観のまちづくりにつきましては、市民や事業者の積極的な参加により景観協定区域がふえるなど、地域の魅力向上に寄与しております。新年度は、これまでの取り組みを継続するとともに、市民や事業者のさらなる協力を得ながら、各地域の個性を生かした品格のある市川らしい町並みの実現に向けて、より具体的に取り組んでまいります。
　将来にわたり公共施設を安心かつ快適に利用していただくためには、ニーズの変化などに応じ、サービスの見直しを行った上で、施設保有量の適正化を図り、総合的な管理を計画的に実施していく必要があります。そこで、本年度定める公共施設全体の将来のあり方や目標に基づき、新年度は、それぞれの施設について具体的な検討を進めてまいります。
　庁舎につきましては、市民サービスを提供する施設としての役割、それを支える行政活動の拠点や執務空間としての役割、さらに、市民の安全を守る災害対策活動の拠点としての役割が求められております。このため、耐震性の確保や防災機能の向上とともに、狭隘化・分散化の改善を図り、多くの市民に親しまれる庁舎となるよう、現在、新庁舎の整備を進めております。新第１庁舎につきましては、平成29年度の建設工事着手に向けた準備を進めてまいります。また、仮本庁舎となります新第２庁舎につきましては、平成29年度早期の完成に向け、引き続き建設工事を進めてまいります。
　下水道は、公衆衛生や公共用水域の水質保全など市民の生活環境の向上に欠かせない重要な都市施設であることから、下水道未普及地域の早期解消などさまざまな施策を効率的かつ効果的に実施していく必要があります。このような中で、江戸川左岸流域下水道市川幹線の供用が開始され、松戸幹線も供用開始に向けて整備が進められていることを踏まえ、引き続きこれらに接続する管路整備を着実に進めてまいります。
　都市計画道路は、交通施設としての役割に加え、景観や防災、ガスや上下水道などのライフラインを収容する空間としての機能など、市民生活と都市活動に欠かせない重要な役割を担っています。これまで長きにわたり、多くの市民や関係者の御協力をいただきながら、早期開通を目指し、職員も大変苦労しながら、忍耐強く取り組んでまいりました都市計画道路3･4･18号につきましては、ようやく本年秋の全線開通の見通しが立ちました。これにより、本市における南北の連携が強化されるとともに、鬼越北方・税務署通りや国道14号などの渋滞緩和に大きく寄与することになります。新年度は、全線開通を達成するため、未整備区間の整備を確実に進めてまいります。
　首都圏の道路ネットワークの一部として、渋滞による経済損失の解消などに資する外環道路の千葉県区間につきましては、平成29年度内の開通を目指して整備が進められております。これに接続する都市計画道路3･4･12号北国分線及び都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の一部区間につきましては、用地取得などを進めてまいります。
　また、狭隘道路対策とまごころ道路整備に引き続き取り組むとともに、主要駅周辺など歩行者が多い区間や通学路につきましては、歩道の段差解消などバリアフリー化を進めてまいります。さらに、老朽化の進むふたかけ歩道につきましては、安心して利用できる歩行空間となるよう利用状況や老朽化の度合いを見きわめながら、予防保全の視点に立って計画的に整備を進めてまいります。
　そして、自転車利用者と歩行者がともに安全で快適に利用できる交通環境を実現するため、引き続き行徳地区の新浜通りにおいて自転車レーンの整備を進めてまいります。
　大雨のときに町を守る治水機能を持った国分川調節池につきましては、ふだんは散策やスポーツを楽しむことができる広場として整備を進めております。新年度は、下池において散策・休息広場の整備を進めるとともに、自然ふれあいゾーンの実施設計を進めてまいります。また、子供が安心して外遊びのできる空間を確保するため、引き続き青空こども広場の整備を進めてまいります。
　都市の低炭素化を促進するためには、市民一人一人が環境に配慮した行動をハード・ソフトの両面から実践し、温室効果ガスの排出を抑制することが重要です。そこで、新年度は、これまでの取り組みに加え、講演会を通じて省エネルギー対策や再生可能エネルギーなどの重要性を啓発することにより、市民などの環境意識のさらなる高揚を図ってまいります。
　環境への負荷が少ない循環型社会の形成を推進するため、本年度、市民との意見交換会を開催し、多くの御意見をいただきました。これを踏まえ、新年度は雑紙の分別徹底を初めとするごみ出しのルールの周知・啓発を強化するなど、ごみの減量・資源化の推進を図ってまいります。
　また、平成35年度末に稼動を終了する予定のクリーンセンターにつきましては、建てかえに向け、基本計画を策定するなど必要な準備を進めてまいります。
　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が子供たちの希望や明るい未来につながるよう、オリンピックなどを経験したトップアスリートの講義や実技を通じて、夢を持つことのすばらしさ、仲間と協力することの大切さを学ぶ機会を引き続き提供してまいります。
　さらに、子供の異文化理解を深め、多文化共生社会を推進するため、外国料理の調理実習などを通じて、その国や地域の食文化・生活習慣などを学ぶ機会を設けてまいります。
　スポーツを通じて、人と人が触れ合い、健康で豊かな生活を実現するため、北東部スポーツタウン基本構想に基づき、柏井地区にテニスコートなどの整備を進めてまいります。そして、スポーツに親しめる機会づくりと地域コミュニティーの活性化のため、国府台、塩浜に続く市内３番目となる総合型地域スポーツクラブの設立を支援してまいります。
　行政サービスを充実させ、市民の利便性の向上を図るため、千葉県から権限の移譲を受け、本年７月１日から市川駅行政サービスセンター内でパスポートの申請及び受け取りの窓口サービスを開始いたします。
　重要な施策の締めくくりは、活力のあるまちづくりについてであります。
　市民が活力にあふれる町で暮らせるよう、適切な土地利用の誘導、女性の活躍推進と就労機会の充実に加え、地域資源の活用や市民活動の支援、本市の魅力の発信などに取り組んでまいります。
　市街化調整区域における課題を解決し、美しい景観のまちづくりに寄与するよう、既存制度の一部見直しを行いました。今後も優良な宅地開発を誘導するための施策を検討してまいります。
　新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくりにつきましては、地元の方々の御意見などを踏まえ、まちづくりの基本計画の作成などを行ってまいります。
　外環道路沿道に設置を予定している道の駅は、千葉県の玄関口として、また、さまざまな人々が訪れる場としてにぎわいを創出します。新年度は、外環道路の開通に合わせた開設に向けて、施設整備に引き続き取り組んでまいります。
　市川漁港につきましては、安全で効率的な漁業活動を支え、市民が親しむことのできる施設とするため、三番瀬の環境に留意しながら、整備工事に着手してまいります。
　女性や若年者がその持てる能力を発揮し、活躍できるよう、女性の起業や若年者の就労を引き続き支援してまいります。
　産業の活性化は、地域に活気をもたらし、にぎわいのあるまちづくりに寄与します。そこで、市内企業の販路拡大や他企業との技術連携を促進するため、企業の展示会への出展を支援するほか、地元農産物の販売促進のため、「市川のなし」などのＰＲに引き続き取り組んでまいります。
　地域の歴史・文化や自然は、人々の町に対する愛着や誇りを育むものであることから、これらを守り、生かしていく取り組みが重要です。行徳地区は、寺社や古くからの街道など歴史的・文化的な資源が多くあります。この地区の魅力をさらに高め、人々が集う場となるよう、そこに暮らす方々と行徳らしい町の姿を共有しながら、歴史と文化を生かしたまちづくりを進めてまいります。
　あわせて、市内にある貴重な資源につきましては、その保全や活用に向けた取り組みを検討してまいります。そして、新年度末の開館を予定しております市民会館につきましては、市民が使いやすく、文化芸術に親しめる施設の実現を目指して、建設工事を着実に進めてまいります。
　地域の中で住民同士がお互いに助け合える関係は、その地域の大きな力となります。そこで、社会貢献に資する市民活動を促進するため、新たな市民活動団体への事業補助制度を開始するとともに、個人や企業からの寄附による基金を用いて、市民活動を行う個人・団体への支援の充実に取り組んでまいります。
　本市は、豊かな文化や自然などに恵まれております。これらの魅力を、市民には再発見していただき、市外の方には、知って、感じていただけるようなシティーセールスの取り組みを引き続き進めてまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　本市は、本年度末に市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、未来に向けた一歩を新たに踏み出します。少子高齢化対策など本市が取り組むべき課題は少なくありませんが、このような状況下にあるからこそ、行政だけではなく、市民、自治会やＮＰＯ、企業、大学など、あらゆる分野の皆様と手を携え、魅力あふれる町をともに築いてまいります。
　新年度の予算といたしましては、一般会計では、前年度当初比5.1％増の1,408億円といたしました。また、特別会計全体では、前年度当初比0.2％増の960億4,400万円としたところであります。一般会計と特別会計に公営企業会計を合わせた予算総額といたしましては、前年度当初比3.1％増の2,387億8,800万円とした次第であります。
　これからも、市民本位の行政を信条に、市川市及び市川市民のために、全力で取り組んでまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
○中山幸紀議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　本日、平成28年２月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表し、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　初めに、昨年４月、戦後一貫して、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向を反映するための機能を果たしてきた教育委員会制度の抜本的な改革が行われました。これまで、その改革の趣旨に沿い、新たな教育委員会制度のもとに設置された市川市総合教育会議において、市長と教育政策について協議してまいりました。そして、昨年10月には、市長により市川市教育振興大綱が策定されたところであります。教育委員会は、教育振興大綱に掲げる教育の目標の実現に向け、市長と教育政策の方向性を共有し、教育行政の運営に努めてまいります。
　次に、教育行政運営の基本方針についてでございます。
　市川市教育振興大綱は、本市の教育の目標や施策の根本的な方針を定めております。そのうち教育の目標は、教育委員会が策定した第２期市川市教育振興基本計画に記載する３つの基本的方向の目標が踏襲されたところであります。このことから、教育委員会にあっては、これまでに引き続き、教育振興基本計画に基づく施策の充実が求められたものと認識しております。
　そこで、新年度における教育行政の運営に向けた３つの基本的な方針を述べさせていただきます。
　基本方針の１点目は、第２期市川市教育振興基本計画に基づく「新規事業に係る施策の充実」であります。
　教育委員会は、市長との綿密な連携のもと、これまでに校内塾・まなびくらぶの導入による確かな学力の向上や、小中一貫教育及び市川版中高一貫教育の導入による学校の教育力の向上に取り組んでまいりました。今般の教育委員会制度改革の趣旨の１つには、地域の民意を代表する首長との連携の強化があります。その趣旨に沿い、市長との連携により導入したこれら新規事業に係る施策につきまして、引き続き充実に向け努めてまいります。
　基本方針の２点目は、「点検及び評価の結果に基づく施策の改善」であります。
　確実かつ急速に進行する社会の変化に対応するため、教育施策は不断の見直しが求められております。そのため、施策に基づく事業を点検するとともに、施策の所期の目的が達成されているかどうかを十分に評価した上で、今後の改善につなげていく必要があります。毎年実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に基づき、施策の改善を図ってまいります。
　基本方針の３点目は、「新たな教育課題等への対応」であります。
　近年の急激な少子化・高齢化や、家族形態の変容、ライフスタイルの多様化などに起因する教育を取り巻く課題に対し、国は、さまざまな政策を検討し、実行に移しております。この政策への対応は、本市の新たな教育課題となるものです。国の動向を注視しつつ本市の施策を先行的に実施するなど、積極的な姿勢で本市の実態に即した対応を図るほか、これまで中長期的な観点で対応している諸課題につきましても、引き続き的確に対応してまいります。
　次に、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けた施策について申し上げます。
　基本方針に基づき取り組む新年度の重要な施策につきましては、第２期市川市教育振興基本計画に定めた基本的方向に沿って、述べさせていただきます。
　初めに、子供の姿、子供の育成についてであります。
　確かな学力については、引き続き向上を図る必要があります。導入から３年目を迎える校内塾・まなびくらぶについては、学習意欲の向上を中心に確かな成果が見られるところですが、これまでの学校のすぐれた実践の成果を生かし、特に子供たちの個性やニーズに寄り添い「学ぶ喜び　わかる喜び　できる喜び」を引き出すことに重点を置いた施策の工夫改善を図ってまいります。
　豊かな心については、「特別の教科　道徳」の全面実施を見据え、読書指導や体験活動を充実するとともに、地域人材などと連携した道徳教育の推進を図るほか、ルールやマナーなどの基本的な規範意識の醸成に向けた取り組みなど幅広い心の教育の充実に努めてまいります。
　防災教育については、全ての児童生徒が地震の発生等による危険を理解・予測し、みずからの安全を確保するための行動と日常的な備えができるようにすることが求められます。そこで、塩浜学園で実践する塩浜ふるさと防災科で得られた成果を教職員研修会などさまざまな機会を通して全校に広めてまいります。
　また、歴史や文化に関する教育については、郷土市川の歴史や文化への関心を高めるため、博物館の体験学習やアウトリーチによる授業支援など、地域教材に触れる機会を充実してまいります。
　次に、家庭・学校・地域の姿、家庭・学校・地域の教育力の向上と連携についてであります。
　学校の教育力の向上については、学校間の連携として、小中一貫教育や市川版中高一貫教育に取り組んでまいりました。新年度は、塩浜学園を小中一貫教育を行うことを目的とする義務教育学校とし、教育効果を高めるとともに、中高連携研究指定校における研究を継続してまいります。
　また、子供が通いたい・保護者が通わせたいと思う特色ある学校づくりに取り組み、学校評価の結果を生かすなど改善に取り組んできた市川の学校教育３カ年計画に基づき、学校の自主性を尊重した支援に努めてまいります。
　地域の教育力の向上については、地域における青少年育成活動の活性化に資するため、青少年指導者育成に関する講習会の開催など、多くの市民の参加を求め、地域を支える人材の育成に取り組んでまいります。
　そして、国の地方創生の実現に向けたコミュニティ・スクールの拡充の動向を踏まえ、塩浜学園に学校運営協議会を設置し、本市の実情に応じた家庭・学校・地域の連携・協働のあり方とその推進方策を検討してまいります。
　最後に、市川の教育の姿、本市の教育の質を高める教育環境の整備についてであります。
　子供が安心して学校生活を過ごすことができる学校の環境整備については、発達段階に応じたきめ細かな支援を行うため、引き続き学校の実情に応じたスクール・サポート・スタッフの配置やライフカウンセラーの効果的な活用に努めてまいります。また、塩浜学園における小中一貫教育の効果を確かなものとするため、校舎の一体化に向けた基本構想を策定してまいります。
　昨年１月、国から公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が通知され、また、本市は、学校施設を含む公共施設等総合管理計画を策定するところです。これらを踏まえ、本市の実態に即した学校の適正規模を定めるとともに、学校の適正配置の方針についても検討を進めてまいります。
　そして、行徳図書館において、全ての蔵書をＩＣタグにより効率的に管理するとともに、セキュリティーゲートやセルフ貸出機を導入することにより利便性の向上を図るなど、生涯を通じた学習環境の整備に努めてまいります。
　以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
　結びに、近年、教育を取り巻く諸課題について、教育改革の議論が加速しております。その中、本市は、国の義務教育学校の制度化に先んじて、小中一貫教育を実践するなど、積極的な対応を図ってまいりました。今般の教育改革への対応に際しましても、改革の趣旨を前向きに捉え、みずからの地域の教育の充実・発展につなげる進取の精神をもって挑戦することが求められていると考えております。しかしながら、改革は、その下支えとなる土台があってこそ意味をなすものであり、土台のない改革はあり得ません。これまで本市が培ってきた地域教育力の学校教育への活用などを土台に、不易と流行の視点を大切にしながら、本市の実態に即した教育の振興に努めてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、新年度の教育行政運営方針といたします。
　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第75号から議案第106号及び諮問第４号から諮問第７号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定については、行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求人に対する提出書類等の写しの交付等に係る手数料並びに本市に設置する行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものです。
　議案第76号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、行政不服審査法の全部改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行うものです。
　議案第77号市川市職員の退職管理に関する条例の制定については、地方公務員法に職員の退職管理に関する規定が設けられたことを踏まえ、退職管理の適正を確保するために必要な事項を定めるものです。
　議案第78号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、地方公務員法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行うものです。
　議案第79号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正については、平成27年８月６日付人事院勧告等を考慮し一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、地方公務員法の改正に伴い等級別基準職務表を定める等の所要の改正を行うものです。
　議案第80号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正については、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金及び休業補償について厚生年金保険法による障害厚生年金等との併給調整に係る規定を整備するものです。
　議案第81号市川市使用料条例及び市川市使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正については、パスポートの発給に関する事務の窓口を開設するため、アイ・リンクセンターのアイ・リンクルーム３を廃止することに伴い、同ルームの使用料に関する規定を削るものです。
　議案第82号市川市手数料条例の一部改正については、計量器定期検査事務の簡素化を図るため指定定期検査機関が行う計量器の定期検査に係る手数料を当該指定定期検査機関の収入とするとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の改正により既存住宅において増築または改築を行う場合の長期優良住宅建築等計画の認定事務に係る手数料の額を定めるものです。
　議案第83号市川市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定については、消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに消費生活相談等の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について定めるものです。
　議案第84号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、市川都市計画に定める南行徳駅周辺地区、大町地区、柏井地区、堀之内地区及び妙典地区の各地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限について、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づく条例で定めることにより、当該制限の実効性を確保するものです。
　議案第85号市川市建築審査会条例の一部改正については、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における建築基準法の改正に伴い建築審査会の委員の任期を定めるほか、所要の改正を行うものです。
　議案第86号市川市教育振興審議会条例の一部改正については、教育振興審議会に特別の事項を調査審議させるため、臨時委員を置くものです。
　議案第87号学校教育法等の一部を改正する法律及び市川市立義務教育学校設置条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、学校教育法の改正及び市川市立義務教育学校設置条例の制定に伴い、関係条例中の条文の整備を行うものです。
　議案第88号市川市火災予防条例の一部改正については、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、火を使用する設備等と建築物等及び可燃性の物品との間に保つべき火災予防上安全な距離に関する基準を改めるほか、所要の改正を行うものです。
　続きまして、議案第89号から議案第95号までの補正予算につきまして御説明申し上げます。
　議案第89号一般会計補正予算（第３号）につきましては、６億9,909万9,000円の増額補正となっております。今回の補正では、各款において職員人件費及び契約確定による不用額を減額補正して財源の活用を図る一方、不足が見込まれる事業費を増額補正しております。このうち、増額補正となる主な内容を申し上げます。
　第２款総務費では、国の27年度補正予算を活用し、情報セキュリティ強化対策としてシステム構築費用などについて、第３款民生費では、不足が見込まれる自立支援給付事業や子ども医療費助成に係る経費などについて、第４款衛生費では、新たなクリーンセンター建てかえに備えるための一般廃棄物処理施設建設等基金への積み立てや不足が見込まれる健康診査、がん検診委託料などについて、第８款土木費では、県事業や船橋市などに対する建設事業に対する負担金や将来の債務償還の軽減を図るための庁舎整備基金への積み立てなどについて、第10款教育費では、大柏小学校南東側のり面整備の緊急工事費などや、国の27年度補正予算を活用し平田小学校ほか４校の防火施設改修工事費などについて、それぞれ計上するものです。
　これらの歳出予算の財源につきましては、地方消費税交付金を初め、繰越金、市債などにより収支の均衡を図ったものです。
　継続費の補正につきましては、原木第二排水機場ポンプ増設事業におきまして契約額が確定したことから、継続費の総額、年割額を変更するものです。
　繰越明許費の補正につきましては、情報セキュリティ強化対策事業ほか16事業で年度内の完成が見込めないことなどから補正を行うものです。
　債務負担行為の補正につきましては、市川市史刊行計画の見直しにより市史制作業務委託費を廃止するものです。
　地方債の補正につきましては、総務費を初めとする起債限度額を変更するものです。
　議案第90号国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、１億7,918万7,000円の減額補正となっております。内容につきましては、被保険者数の減により療養給付費が減額となるほか、国庫支出金などの超過交付額を償還するための経費等を計上するもので、財源につきましては繰越金などにより収支の均衡を図ったものです。
　議案第91号下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、１億1,662万2,000円の減額補正となっております。内容につきましては、消費税の確定による公課費の不用額や公共下水道整備汚水事業などで水道管などの移設補償費を減額するもので、財源につきましては国庫支出金、繰入金、繰越金などにより収支の均衡を図ったものです。
　継続費の補正につきましては、市川南７号幹線建設事業の継続費について、外環道路建設事業の進捗により外環内回りの管渠整備が実施可能となったことから、継続費の総額、年割額を変更するものです。
　繰越明許費の補正につきましては、下水道施設長寿命化対策事業のほか２事業で年度内の完成が見込めないことから補正を行うものです。
　地方債の補正につきましては、下水道事業費における起債限度額を変更するものです。
　議案第92号地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、379万7,000円の増額補正となっております。内容につきましては、不足が見込まれる消費税などを計上するもので、財源につきましては繰越金により収支の均衡を図ったものです。
　議案第93号介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）につきましては、2,416万9,000円の減額補正となっております。内容につきましては、民営化に伴う人材派遣業務委託料などの不用額を減額するもので、財源につきましてはサービス費収入、繰入金などにより収支の均衡を図ったものです。
　議案第94号介護保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、２億7,465万6,000円の増額補正となっております。内容につきましては、国庫支出金の超過交付額を償還するための経費などを増額するもので、財源につきましては国庫支出金、繰越金などにより収支の均衡を図ったものです。
　議案第95号後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、1,072万9,000円の増額補正となっております。内容につきましては、後期高齢者医療広域連合へ支払う負担金などを増額するもので、財源につきましては繰入金により収支の均衡を図ったものです。
　続きまして、議案第96号から議案第102号までの当初予算につきまして御説明申し上げます。
　議案第96号一般会計予算につきましては、歳入におきまして、市税において基幹税である個人市民税と固定資産税が増となることから、市税全体で0.9％増の798億1,500万円としております。
　また、地方消費税交付金におきまして消費税率引き上げ分が通年ベースで交付されることから増額となり、27.4％増の73億円を計上しているものです。
　これらの歳入増の要因から、財政調整基金を繰り入れる等の財源対策を講じることなく収支の均衡が図られております。
　一方、歳出におきましては、保育園運営費や障害者支援費などの扶助費を初めとする社会保障関係経費への対応のほか、本市が単独で進める普通建設事業費などの投資的経費の確保にも努めております。
　主な内容を申し上げます。第２款総務費では、７月から開始するパスポート発給に係る経費、北東部スポーツ施設整備に係る経費など179億1,800万円を、第３款民生費では、年金生活者等臨時福祉給付金や障害児通所給付費などの扶助費に加え、28年度から開園する私立保育園等の運営費など593億6,200万円を、第４款衛生費では、新たに子育て世代包括支援に係る経費や次期クリーンセンター整備に伴う経費など176億1,900万円を、第６款農林水産業費では、市川漁港の第１期整備工事を開始することなどにより７億1,800万円を、第７款商工費では、老朽化した市場施設の改修に係る財源としての繰出金など15億8,200万円を、第８款土木費では、新庁舎の整備や道の駅整備のほか、道路や排水路などの都市基盤整備に係る経費162億7,000万円を、第９款消防費では、高谷出張所新築に係る設計経費など54億6,300万円を、第10款教育費では、放課後保育クラブ増設に伴う運営経費や校内塾・まなびくらぶの拡充に係る経費など124億4,700万円を計上しております。
　そのほか、先ほどの施政方針、教育行政運営方針で掲げました各事業にも重点的な予算配分をしており、その結果、前年度比5.1％増の1,408億円とするものであります。
　次に、特別会計につきまして御説明いたします。
　議案第97号国民健康保険特別会計予算につきましては、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減などにより、前年度に比べ10億9,000万円、2.1％減の509億1,000万円としております。
　議案第98号下水道事業特別会計予算につきましては、市川南ポンプ場の用地購入や真間ポンプ場等の長寿命化改修を実施するための経費など、前年度に比べ５億3,400万円、3.8％増の147億2,400万円としております。
　議案第99号地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、老朽化した施設整備に係る費用として青果卸売場下屋改修工事の工事費など、前年度に比べ１億6,400万円、136.7％増の２億8,400万円としております。
　議案第100号介護保険特別会計予算につきましては、介護サービス等利用件数の増加に伴う保険給付費の増などで、前年度に比べ14億5,600万円、６％増の257億5,600万円としております。
　議案第101号後期高齢者医療特別会計予算につきましては、被保険者数の増加による負担金の増により、前年度に比べ３億2,400万円、８％増の43億7,000万円としております。
　以上、５つの特別会計の総額は、前年度に比べ２億3,400万円、0.2％増の960億4,400万円とするものであります。
　次に、公営企業会計につきまして御説明いたします。
　議案第102号病院事業会計予算につきましては、給与費の増やナースコール設備改修工事を行うこと等により、前年度に比べ5,400万円、2.9％増の19億4,400万円としております。
　以上、一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた平成28年度当初予算全会計の総額は2,387億8,800万円で、前年度当初予算より70億8,800万円、3.1％の増となっております。
　議案第103号建物の取得については、市川市南八幡４丁目167番地２に所在するいちかわ情報プラザ建物を取得することについて、独立行政法人中小企業基盤整備機構との間に譲渡仮契約を締結しましたので提案するものです。
　議案第104号教育委員会委員の任命については、現教育委員会委員内田茂男氏の任期が本年３月31日をもって満了となることに伴い、後任として鈴木みゆき氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものです。
　議案第105号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ、指定認知症対応型通所介護事業者に対し、地域住民の代表者等により構成される協議会を設置する義務等を課すこととするほか、所要の改正を行うものです。
　議案第106号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に対し、地域住民の代表者等により構成される協議会を設置する義務等を課すこととするほか、所要の改正を行うものです。
　諮問第４号から第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年６月30日をもって任期満了となる委員２名の再任と、委員２名の後任の推薦につき議会の意見を求めるため提案をするものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。

○中山幸紀議長　お諮りいたします。議事の都合により、明２月18日から２月24日まで７日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって明２月18日から２月24日まで７日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時５分散会

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