2016年2月25日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてから日程第43報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　お諮りいたします。報告第26号から報告第28号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○中山幸紀議長　起立者多数であります。よって報告第26号から報告第28号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　創生市川の加藤武央です。会派の代表者として、平成28年度の施政方針、教育行政運営方針などにつきまして質問をさせていただきます。補足質疑者は松永修巳議員であります。
　私たちの会派は、岩井清郎議員、金子正議員、松永修巳議員、荒木詩郎議員、稲葉健二議員、松永鉄兵議員、田中幸太郎議員、小泉文人議員、鈴木雅斗議員、そして私、加藤武央の10名で構成をされております。
　さて、私たち現議員の任期も１年を経過しようとしています。この１年間を振り返ってみますと、昨年は生理学・医学賞を大村氏が、物理学賞を梶田氏が、２人同時にノーベル賞を受賞するうれしいニュースがありました。また、ラグビーワールドカップイングランド大会における日本の奮闘ぶりを見、厳しい練習の成果を発揮した劇的な勝利に、スポーツを愛する私としては、久しぶりに大変心躍りました。どちらも地道な努力の必要性を改めて認識したところであります。
　一方で、９月には関東・東北地方を襲った台風17号の豪雨被害により鬼怒川の堤防が決壊し、常総市全体が水浸しになる大きな悲しい水害がありました。一部避難指示のおくれなどが指摘され、改めて自然災害の備えの重要性を肝に感じたところであります。
　我が市川市に目を転じてみますと、４月には市川市立初の小中一貫校、塩浜学園が開校し、また、新庁舎建設に向けて南八幡分庁舎の解体が行われ、都市計画道路3･4･18号や東京外郭環状道路の建設工事も佳境を迎え、我が会派の名称、創生市川の名のとおり、まさしく市川市の新たな魅力を高めるまちづくりが始まっていくのだと実感しているところであります。減っていた人口が、今はわずかではありますが、ふえ続けていますものの、これをぬか喜びに終わらせぬよう、途切れなく市の魅力を高めていく取り組みを展開していかなければならないものと考えています。
　大久保市長は、市川ならではの強みを生かした独自性のある取り組みを継続的かつ着実に進める姿勢を堅持しながら市政運営に取り組んでいく旨を表明されております。歳入の根幹である市税の増収や地方消費税交付金の伸びによる歳入増加が見込めることもありますが、久しぶりに財政調整基金に頼ることなく新年度予算を組むなど、財政の指標を見ても、財政状況は若干好転の兆しを見せてきている中で、平成28年度の予算総額も過去最大となる1,400億円を超えました。これも大久保市長就任以来積み重ねてきた行財政改革の果実であると私は受けとめております。
　しかしながら、気を緩めることはできません。これからも高い高齢化の進展はとどまるところはありません。地方よりも都会のほうが人口の多い分だけ、高齢化の与えるインパクトは大きいものと考えます。特に社会保障関係経費の増加は市政運営に大きく重くのしかかってきます。加えて人口の増加にあわせて建設された小中学校などの数多くの公共施設が老朽化し、維持費用の拡大も今後懸念されるところであります。荒波にもまれた中のひとときの休息をとったにすぎないものと受けとめ、引き続き気を緩めることなく、行財政改革は継続していかなければならないものと考えます。そのために、我が市川市議会も混乱に終止符を打ち、市川市という地方自治体の両輪の一方として推進力を高めてまいりたいとの一念であります。
　大久保市長の基本的な考えにつきましては理解をしていますものの、さらに理解を深めるために質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、市政運営の基本方針についてお伺いいたします。
　それでは、最初の質問であります本市の未来への投資となる施策についてお伺いします。夢があって市川市に希望を持てるような施策は重要であります。従来からの取り組みに加えて、新たに２つの方針が挙げられています。その１つの「安心して子育てができるまちの実現」についての基本的なお考えについてお伺いします。
　大久保市長が表明されているとおり、まずは産みたくなるような環境を整えていくことが重要であります。具体的には、４ページ目から５ページ目までに書かれた取り組みを指されているのでしょうが、産みたくなるような環境を整えていく切れ目のない支援とは、どのような観点から具体的に取り組みを進めていくのかお伺いをいたします。
　次に、「地域の魅力の向上」についてお尋ねいたします。緑豊かな市街化調整区域や歴史と文化のある行徳地域の魅力向上策が８ページ目以降に具体的に書かれています。「地域の特性を生かしたまちづくりや適切な土地利用の誘導」とありますが、具体的にはどの地域にどのような土地利用を誘導しようとしているのかお伺いをします。
　さらに、職員の意識改革についてであります。職員の接遇に関する市民の評価は上がってきていることは、私も支援者からよく耳にするようになりました。市民が初めて接する職員の対応で、市川市の評価は決まってしまうと言っても過言ではありません。１人が悪い印象を与えてしまうと、全てを台なしにしてしまいかねませんし、その印象はなかなか拭うことはできません。第一印象というものは極めて重要であります。そうした取り組みを今後もとり続けつつ、新年度には、新たに事務改善や行政サービスの向上に関し、若手職員の斬新な意見を有効に活用する体制を整えるとあります。どの部署が取り上げ、そのような方法によって対象となる若手職員を選出するのでしょうか。具体的に伺います。また、体制を整えた後の効果としては、どのようなものを見込んでいるのかお伺いをいたします。
　次に、重要な施策として市民が一番求める安心なまちづくりについてお伺いをいたします。
　まず、防犯カメラの補助制度についてです。防犯カメラは犯人の検挙や犯罪の未然防止など、防犯に一定の効果があるとされています。一方で、プライバシー侵害の危険性もあるので、防犯カメラに関する条例に基づいた運用が求められるところでもあります。設置するに際しては、効果を最大限上げていかねばなりません。１団体上限20万円で５台分、100万円という新たな補助制度を設けるとされていますが、対象となる自治会等は広さも、犯罪の発生状況も異なるものであります。希望がある自治会に対する設置の条件、補助制度の内容、そして効果についてお答えください。
　次に、防災に関しては土のうステーションについてであります。ここ数年、台風やゲリラ豪雨により道路冠水などが頻発しています。河川が氾濫しなくても排水が追いつかず、道路の一部が冠水する事案はふえているので、きめ細かく土のうステーションを配置していくことは大変有効な策であると私も考えています。そこで、土のうステーションのこれまでの実績についてお答えください。その上で、原木地区の選定理由と、どのぐらいの規模を設置される予定であるのか、また、効果についてをお答えください。
　次に、浸水被害対策についてお伺いをいたします。大雨のときには、やはり一番気になるのは、国分川、春木川、大柏川、真間川の水位であります。１時間ごとの水位や雨量の状況を示す市川市のホームページで河川状況を参考にしている市民も多いかと思います。河川の水位状況は、現在12カ所で観測しています。新年度、河川や道路状況を把握するために、10台の水位監視カメラを設置するとありますが、この12カ所と同じ場所に設置されるのでしょうか。場所をお答えください。また、設置の基準と効果をお示しください。
　次に、「良好な住環境を維持するためには、既存住宅の良質化と地域の住環境に悪影響を及ぼす空き家への適切な対応が重要」とされ、空き家に関しては適切な管理に向けた指導と助言などを行うとあります。今まで行ってきた実績、そして、その中で浮かび上がってきた問題点にはどのようなものがあったのかお答えください。また、空き家の持ち主が死亡したり、あるいは施設に入所したりして、権利者の把握に困難を極める場合もあろうかと思いますが、これに対してどのように対応していくのかお伺いをいたします。
　認知症対策についてお聞きいたします。厚生労働省はことし１月、全国の認知症患者の数が、今から10年後の2025年には700万人を超えるとの推計値を発表しました。10年で1.5倍にもふえる見通しであります。これは、65歳以上の高齢者の実に５人に１人が認知症になる計算であります。社会的にも、自治体運営にとっても認知症対策は急務であります。
　そこでお伺いします。昨年度、医師、保健師による認知症初期集中支援チームが地域支えあい課に設置されましたが、集中的に支援を行ってきたこれまでの具体的な活動内容と成果をお教えください。その上で、チームを幾つ増設するのか、あわせてお教えください。また、認知症患者を支える方々の交流の場である認知症カフェを20回開催することを支援するとありますが、開催の主体は高齢者サポートセンターと理解をしています。15カ所全てにおいて開催されるのでしょうか。選定理由、そしてその効果についてお答えをお願いします。
　次に、待機児童対策についてお伺いをいたします。施設整備はもちろんのこと、待機児童解消のためには、保育士の量的拡充が必要であります。しかしながら、保育士不足が進んでいます。全国における保育士の有効求人倍率は2012年１月の1.36倍から、2015年１月には2.18倍に上昇し、東京都に至っては3.27倍から5.13倍に高まっています。保育士不足は全国的な問題であり、特に都心部は深刻であります。保育士資格を有しながら保育士として就業していない潜在保育士の活用は有効な対策と考えております。しかし、保育士資格を有しながら保育士への就業を希望しない理由のトップは、賃金が希望に合わないということであります。そのような結果から、職員の処遇改善は重要ですが、どのような改善をするのでしょうか。給与改善なのでしょうか、支援の中身をお教えください。また、保育職員バンクは潜在保育士と保育園のマッチングでしょうか。どのように活用しようとしているのかお教えください。あわせて、私立幼稚園預かり保育事業の補助金対象園数の拡充と今後の見通しについてお教えください。
　次に、子育て支援策としては、定住を促進する積極的な住宅政策も意味があるものであります。子育て世代とその親世代が同居を始める場合に、住宅購入時に対する応援金として子育て世帯同居スタート応援金を支給するとありますが、住宅取得助成金を新規に計上した理由、助成金交付の資格条件と効果についてお伺いをいたします。
　それでは、快適なまちづくりについてお聞きをしていきます。
　大久保市長は、町の魅力を高めるために、景観を重視した政策を、これまで一貫して進めてこられました。新年度から行うとされている各地域の個性を生かした品格のある市川らしい町並みの実現に向けて、引き続き奔走されていくと思われますが、そこで、質問させていただきますが、初めに、将来の公共施設についてお尋ねをします。
　昨年度つくった公共施設白書において、今後の施設の建てかえや改修に係る費用が試算され、これが大きな財政負担となっていくことが示されました。数多くの公共施設を今後どのようにしていくのか。先日、パブリックコメントも実施され、現在、総合管理計画を立てられていると思いますが、その計画の狙い、そして、計画にはどのようなことを盛り込んでいくのかお答えください。
　次に、新庁舎の整備についてお尋ねします。新庁舎の整備は分散化、狭隘化の改善のためであるとされています。そのために、各所に庁舎が移転し、市民の皆様には完了までの４年間は御不便をおかけします中で、新第２庁舎の建設が始められつつあります。新第２庁舎につきましては、平成29年度早期の完成に向けてとありますが、新第１庁舎と新第２庁舎の建てかえの進捗状況と今後の問題点についてお答えください。
　次に、下水道についてです。3･4･18号の下に市川幹線の供用が開始され、これによって下水道未整備地域である私どもの北東部地域の面整備も進んでいくものと理解をしています。管路整備も着実に進められるところでありますが、これまでの市内の下水道整備の進捗状況と今後の見込み、平成28年度末の下水道の普及率の設定についてお答えください。そして、未整備地域への対応についてもお答えください。
　次に、外環道路に接続する3･4･12号北国分線、3･6･32号市川鬼高線の用地買収も始まるようですが、その進捗状況と、地権者説明会を昨年開催した中で、それぞれどのような課題があるのかお教えください。そして、信篤地区の3･4･13号や柏井地区の3･3･9号が取り上げられていないが、本計画道路の進捗状況についてお教えください。
　次に、自転車利用者と歩行者がともに安全で快適に利用できる交通環境を実現するため、引き続き、行徳地区の新浜通りにおいて自転車レーンの整備を進めるとありますが、現在の整備状況と完成に向けての事業計画、さらには市内全体の自転車レーンの整備計画についてお尋ねをします。
　次に、環境型社会の形成についてお尋ねをします。まずは、ごみの減量と資源化の推進を図るとあるが、その取り組みについてお教えください。平成35年末に稼働終了予定のクリーンセンターについては、建てかえに向けて基本設計を策定するなど、必要な準備を進めるとありますが、今後の建てかえに向けてのスケジュールをお教えください。また、新クリーンセンターは今のあいている南側のスペースに建設されると思われるが、もともとごみの埋立地であった場所でしょうから、地質調査を行われると思います。その時期はいつごろを予定されているのか。そして、建てかえのスケジュールは、さらに今のクリーンセンターを解体した後の土地についてはどのように活用するのか、お答えください。
　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての取り組みについてであります。「トップアスリートの講義や実技を通じて『夢を持つことの素晴らしさ、仲間と協力することの大切さ』を学ぶ機会を引き続き提供してまいります」とありますが、本年度の実績とその結果、新年度の開催予定を具体的に伺います。
　さらに、柏井地区のテニスコートについてお尋ねいたします。北市川運動公園基本設計図書が公表されています。その中で、計画案Ｂ案をもとにした具体的な配置などが示され、全体像が明らかになってきています。この計画を固めるに当たり、案の段階で昨年11月から12月にパブリックコメントを実施され、貴重な意見が提出され、検討していく旨、コメントをされています。また、開催する団体であるテニス協会やソフトテニス協会を初め、体育協会の意見も重要と考えます。こうした方々の意見には丁寧に対応することをお願いするわけでありますが、それよりも気になることがあります。予定の全ての土地買収ができているのでしょうか。買収できていないとすれば、どのような問題があるのでしょうか。完成規模は予定どおりなのかお尋ねします。
　次に、パスポートセンターについて伺います。今まで千葉市や松戸市の旅券事務所へ申請に足を運んで交付を受けなくてはならなかったパスポートの取得が身近な場所で、それも市川駅前で可能になることは、市民サービスの向上につながる画期的な取り組みと言えます。議会でのやりとりもありましたが、以前から大久保市長が要望を重ねてきた成果でもあるでしょう。
　そこでお伺いしますが、市川駅行政サービスセンター内に設けることとした経緯についてお尋ねをします。また、今まで全く市の事務として行ってこなかったサービスでもありますから、職員もふなれであろうかと推測されます。スムーズに７月からサービスを提供するための職員の配置、あるいは千葉県からの円滑な事務移譲を進めるための体制、スケジュールはどのようになるのかお答えください。
　さらに、活力のあるまちづくりについてお聞きをいたします。
　新駅設置を含め武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてお伺いをいたします。北東部のスポーツタウン構想とともに、武蔵野線沿線の新駅設置は北東部地域に住む市民だけではなく、本市にとって一大プロジェクトであります。地元の方々との意見交換を踏まえて基本計画をつくるとされていますが、どのような意見が出され、どのように計画に反映されていくのでしょうか。今までの経緯についてお答えください。また、50戸連檐で虫食い状に開発されないように、都市計画変更などで縛りをかけられないのでしょうか、お答えください。
　次に、道の駅についてお聞きします。施設整備に引き続き取り組んでいくとありますが、国と市がそれぞれに分けて事業用地を買収されていると思いますが、その買収状況はいかがでしょうか。国分という設置の場所には、私はいささか疑問があります。外環高速道路のインターチェンジは道の駅の南側に建設され、埼玉方面から来る車は道の駅を過ぎて高速道路をおり、湾岸方面から来る車は道の駅の前で高速道路に乗ってしまいます。魅力を高めていかないと、この道の駅がにぎわいが欠けてしまう懸念があります。道路利用者の集客は事業効果として最も求められるものでしょうが、どのように仕掛け、どのように集客を高めていくのか、お答えください。
　次に、市川漁港についてお伺いをいたします。海に面した塩浜に足を運びますと、石積み護岸の整備や展望台の設置など整備が進められ、きれいで安全になった印象を受けます。その中で、市川漁港だけが取り残された感が否めませんでした。それがようやく着手すると聞いて胸をなでおろしているところであります。三番瀬の環境に配慮しながら工事を進めるということ、市民が親しむことのできる施設にすることも大いに関心のあるところです。市川の漁業は農業とともに市川市の魅力の１つになり得ると考えるものであります。
　そこでお伺いいたしますが、工事の内容とその効果についてお答えください。また、完成までにどのぐらいの期間を見込み、どのように整備していくのか全体スケジュールをお教えください。さらに、今後の整備計画をお教えください。よろしくお願いします。
　次に、女性の起業と若年者の就労支援についてであります。引き続き支援するとありますが、これまでの支援策についてお答えください。さらに、新年度に考えている新規の支援策があるのか、具体的にお教えください。
　次に、「市川のなし」の販路促進についてお伺いをいたします。販路拡大を目指し、ＪＡいちかわは、平成25年度から中東ドバイでの現地視察を行うほか、試行的とでも申しましょうか、小規模ながらドバイへの梨の輸出を始めています。しかし、運送費用がどうしても割高になってしまうことは否めません。もちろん、基本的には生産者がみずから対応すべき取り組みではありますが、本市として「市川のなし」の販売促進のためのＰＲに引き続き取り組んでいくとされている中で、これまでの支援の結果はいかがだったでしょうか。また、さきに申し上げたことも含めた新年度に考えている支援策についてお尋ねします。
　次に、農業委員会についてお聞きいたします。平成27年の農業委員会法の改正によりまして、担い手への集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、あるいは解消、新規参入の促進などにより農地利用の最適化を促進するため、農業委員の選出方法が公選法から市町村の選任制に変更されました。利害関係者以外も登用する、女性や青年の登用も促進する等改められましたが、現在の委員の構成をお教えください。その上で、今後どのように選出していくのか、お考えをお伺いたします。
　次に、行徳地区のまちづくりについてであります。これまでも整備を進めてきた寺町通りや権現道などを軸にさまざまなイベントを開催してきたと思います。今回書かれている取り組みを、どのような新たな仕掛けで歴史と文化を生かしたまちづくりを進めていくのか、わかりやすく具体的にお答えください。また、行徳臨海部のまちづくりについて言及されていない理由についてもお聞かせください。
　次に、施政方針の最後は新たな市民活動への事業補助制度についてであります。社会貢献に資する市民活動を促進するため、新たな市民活動団体への事業補助制度を開始するとともに、個人や企業からの寄附による基金を用いて、市民活動を行う個人・団体への支援の充実に取り組むとあります。そこで質問しますが、市川市民活動サポート制度を、誰が、どのように充実させていくのかお教えください。そして、事業補助制度の対象、選出条件、選出時期はどうなっているのかお教えください。
　そして、教育行政運営方針についてもお伺いをいたします。
　初めに、運営方針を一通り読んだ感想から生まれた問題をさせていただきます。少子化により児童生徒の数は減少する傾向にあると思われます。その一方で、逆に悩みを抱えた子供がふえ続けているのではないでしょうか。一時期問題となった下貝塚中学校の学級崩壊を初め、ここ数年、いじめの問題、ひきこもり、不登校、学力の低下などさまざまな学校教育にかかわる問題が取り沙汰されています。この問題に対する取り組みが若干は触れられているようですが、余り特筆した取り組みがないような印象を私は受けましたので、このような問題に対する基本的なお考えについてお伺いをいたします。
　次に、組み体操の問題についてですが、組み体操によるけが等が多発している中、日本スポーツ振興センター医療費受給件数は、2014年度は8,592件と、４年連続で8,000件を超えるなどと、非常に残念な結果が発表されています。千葉県においても、柏市では教育委員会が来年度より中止を検討、そして、松戸市では市長が安全対策をまとめたガイドラインを策定するまでは取り組みを禁止するよう教育委員会に要請などの動きがあります。千葉市では、教育委員会として中止させることはないが、各学校長が判断するという、そして、２月22日付で流山市は新年度から組み体操を廃止するとのことです。さらには、２月23日付で我孫子市は廃止を含めて検討しています。きょう本日も、野田市が新年度から中止を決定と新聞に記載されておりました。私がこの質問を提出してから１週間の間に、６市が新聞、マスコミ等で取り上げられている大変に大きな社会問題となっているのが組み体操です。
　そこで、本市の教育委員会としての組み体操に対する取り扱いの考え方と問題点を、そして、過去のけが等の発生状況をお教えください。
　子供の姿から２点お伺いいたします。２年間取り組まれ、３年目を迎える校内塾・まなびくらぶについてお伺いをいたします。校内塾・まなびくらぶに参加した子供たちの学習に対する意欲が高まる成果を得ているとしています。成果だけではなく課題もあるはずであり、それも生かしていくことは重要と考えます。これまでの中ですぐれた実践成果について、具体的にお伺いします。そして、新年度には重点を置いた施策の工夫を図るとされていますが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。
　次に、道徳教育の推進についてであります。道徳教育は、児童生徒に命をとうとぶ心や他人への思いやりや規範意識や自主性など豊かな人間性を育み、一人一人がその個性を生かしつつ、互いを認め合い、人生をよりよく生きていくための基盤をつくる上で重要な役割を果たすものとされています。道徳教育を進めるに当たっては、学校ごとに校長の方針のもとで、全教師が協力して道徳教育を現に展開されていると思いますが、一方で、道徳教育の推進のためには、社会全体で子供たちの豊かな心を育もうという機運を高めていくことも必要であり、学校や家庭、地域の方々との連携、積極的な参加や協力が不可欠とされています。
　そこで伺いますが、社会全体で育む取り組みについて、どのような推進体制をお考えなのか。そして、具体的な取り組みはどのようなものなのかお答えください。
　次に、家庭・学校・地域の姿からは小中一貫教育についてであります。小中一貫教育を行う塩浜学園については、平成28年４月から義務教育学校として、そのための条例も提案されているところであります。そこで、小中一貫教育に取り組んできた成果と問題点についてお答えください。また、市川版中高一貫教育に取り組んできたとありますが、具体的にどのようなことを行ってきたのかもお伺いいたします。
　次に、生活保護受給者について、生活保護受給者数は年々増加し、そのための扶助費も増加の一途をたどっています。そこで、受給状況と経済的な自立のための就労状況と支援策についてお伺いをいたします。
　そして、最後の質問項目である市川市の提訴事件の保育園、市場のその後についてです。まずは、保育園の提訴事件のその後の進捗状況についてをお伺いいたします。そして、卸売市場については、昨年６月定例会で訴えの提起があった卸売市場の進展状況はどのようになっているのかをお伺いします。
　以上、よろしく御答弁をお願いしますが、質問が多岐であり、御答弁時間の御協力を理事者の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○中山幸紀議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　創生市川の代表質問にお答えいたします。基本的なことを私のほうから答弁させていただきまして、詳細につきましては部長答弁とさせていただきます。以後の会派につきましても、同様とさせていただきたいと思います。
　初めに、「安心して子育てができるまちの実現」にどのような観点から取り組むのかということでございます。本市は、課題となっている子育て世代の定住促進、それと出生率の向上、これを図り、将来にわたって持続可能な町を目指すために、本年度末に市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、この総合戦略で定めるコンセプト、目標を具現化するための取り組みを積極的に進めてまいります。この取り組みにつきましては、都心に対する地理的優位性や、これまで培われてきた歴史や文化といった本市の強みを生かしながら、出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまでの施策を一体的に推進することで、次代を担う若い世代を応援していく、そのような観点で進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域の特性をいかしたまちづくりや適切な土地利用の誘導についてであります。人口減少社会の中で都市間競争に勝ち抜き、本市がさらなる発展を遂げるためには、地域の特徴を生かしたまちづくりに力を注いでいく必要があります。本市の北東部を初めとする市街化調整区域につきましては、適切で秩序ある開発を誘導し、未利用地の乱開発を防ぐため、本年２月１日に制度の一部見直しを行いました。今後も優良な宅地開発を誘導するための施策を検討してまいります。
　次に、若手職員の斬新な意見を有効に活用する体制についてであります。私は、これまで市民目線を第一に市政運営を進めてまいりましたが、行政はその仕組み上、どうしても前例踏襲主義とか横並び主義、また、事なかれ主義というのがベースになってしまう傾向がございます。その点、入庁後の年数の浅い若い職員のほうが市民の目線に近く、斬新な発想を持っているのではないかというふうに考えております。しかし、これだけ大きな組織では、なかなか若い職員の意見が上に届きづらく、せっかくのよい発想を持っていても提案する機会がない、こういう状況が見受けられるわけでございます。そこで、新年度は組織の秩序を乱さない範囲で管理職以外の全職員が自由に提案でき、随時私自身が確認できるようにしてまいります。また、すぐれた提案を行った職員に対しては、適切に評価するような仕組みを構築してまいりたいと考えております。
　次は、住宅取得助成金についてであります。本市の現状分析を行ったところ、30代から40代前半の世代について転出超過傾向が高いということがわかりました。そこで、いわゆる子育て世代の定住促進を図るため、多世代家族を応援する事業を実施することとしたものでございます。この助成金は、小学校就学前の子供のいる子育て世帯と祖父母世帯を対象に、住宅の購入、建てかえなどを行い新たに同居を始めることを条件として支給する予定でございます。この助成金が本市での住宅購入のきっかけとなり、また、生き生きと暮らす家族を応援することが、本市の新たなシティーセールスになるものと考えております。
　次に、公共施設の総合的な管理計画についてであります。本市の公共施設につきましては、周知のとおり老朽化などの課題を抱えており、長期的な視点に立った対応が重要であります。この計画は、厳しい財政状況の中で市民ニーズに応じた公共サービスを持続的に提供していくため、施設の統廃合や複合化による総面積の縮小などにより財政負担の削減や、あるいは平準化を図るとともに、各施設を定期的に修繕し、適切な維持管理を行うことにより、市民の将来にわたる安全・安心な公共施設の利用を目指すものでございます。
　次に、新庁舎の整備についてであります。新第２庁舎につきましては、昨年12月に着工いたしまして、現在順調に進捗しているところでございます。平成29年の４月末に竣工予定となっております。また、新第１庁舎につきましては、現在、工事発注の準備を行っているところでありまして、平成29年７月の着工、そして平成31年度末の完成を予定しております。これらのスケジュールにおくれが生じないよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。また、今後の問題につきましては、現時点では特にございません。
　次に、下水道整備についてであります。本市の下水道普及率は、平成26年度末で70.8％でございます。今後は、昨年11月に市川幹線が供用開始されたことなどから、平成27年度末で71.9％、平成28年度末で72.3％になる見込みでございます。未整備地域への対応につきましては、江戸川第一終末処理場の整備状況などを踏まえながら、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、ごみの減量・資源化の推進についてでありますが、これまで、さらなるごみの減量・資源化に向けた新たな３つのプランとして家庭ごみの有料化、ごみ収集回数の削減、個別収集の導入についての検討を進めるため、意見交換会の開催やアンケートの実施を通じて市民の皆様の御意見をお聞きしてきたところでございます。その結果、ごみの減量・資源化を推進するためには、雑紙やプラスチック製容器包装類などの資源物の分別が重要であるとの声を多くいただきましたので、新年度はこれらの周知啓発に力を入れてまいりたいと思っております。
　続きまして、クリーンセンターについてであります。次期クリーンセンターの今後のスケジュールにつきましては、新年度に基本計画の策定と地質・土壌調査を実施するとともに、環境影響評価を平成28年度から平成31年度まで実施する予定でございます。そして、平成32年度の着工、平成36年度の稼働開始を予定しております。また、現在のクリーンセンター解体後の跡地はクリーンセンター業務に利用することとなります。
　次に、パスポートの窓口サービスについてであります。私は平成25年の市長選挙において、これを公約として掲げたものでございます。そして、あらゆる機会を通じて県に権限移譲を要望してまいりました。こうした取り組みが実を結び、本年７月１日から本市においてパスポートの申請及び受け取りが可能となります。窓口の設置につきましては、本庁舎や情報プラザなども検討いたしましたが、市民にとって最も利便性が高く、設置後も継続してサービスできる市川駅行政サービスセンター内としたものでございます。
　最後に、新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてであります。本市の北東部の市街化調整区域の一部では、耕作放棄地などで好ましくない土地利用がなされているという課題が生じているところであります。そこで、この施策は北東部の新たな拠点の形成とともに、美しい景観の町をつくり出すことで、本市の魅力を高めるために打ち出したものであります。新しい駅と町ができることでにぎわいを生み、人口の増加にもつながります。本市の活力あるまちづくりの一環として、また、課題の解決策の１つとして、武蔵野線新駅設置を含めた新たなまちづくりの可能性について、関係権利者の御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○中山幸紀議長　教育長。
〔田中庸恵教育長登壇〕
○田中庸恵教育長　それでは、私から教育行政運営方針に対する創生市川の代表質問にお答えをいたします。基本的な考え方を私から答弁し、詳細については学校教育部長から答弁をいたします。なお、以降の会派につきましても同様とさせていただきます。
　初めに、いじめに対する本市の考え方についての御質問でございますが、本市では、平成27年３月に市川市いじめ防止基本方針を策定いたしました。この基本方針は、地方公共団体のいじめ防止に関する責務を明らかにし、いじめ防止に向けた積極的で適切な対応を進めるものでございます。教育委員会では、いじめはどの子供にも、どの学校においても起こり得るものという前提のもと、いじめは絶対に許さないとの認識に立ち、各学校が未然防止に全力を注ぐとともに、早期発見と早期対応に努めるよう指導を行い、情報収集に努め、必要な支援を適切に実施してきております。加えて学校、警察、関係機関等と情報共有を図り、重大事案が発生した場合には、重大案件として取り扱い、適切に対応していくこととしております。今後とも、いじめは本市におきましても重要な課題として受けとめ、取り組んでまいります。
　次に、不登校等の問題に対する考え方についての御質問にお答えをいたします。不登校につきましては、未然防止に努めることが大切であり、そのために必要となるきめ細かな指導や相談体制の整備等に取り組んでまいりました。また、残念ながら不登校に陥ってしまった子供たちへの対応といたしましては、学校復帰や社会的自立に向けて本人の進路形成に資するような指導、相談、学習支援等の充実及び学校と連携したサポート体制の構築にもあわせて努めてきたところであります。今後につきましても、教育委員会といたしましては、いじめ防止、不登校の予防、改善に全力で取り組んでまいります。
　続きまして、組み体操に関する御質問にお答えをいたします。御質問にありますように、全国的に運動会、体育祭における組み体操において、児童生徒のけがをする事例が相次いでいることは承知しております。市川市におきましても、現在全ての公立小学校で組み体操が行われておりますことから、その取り扱いをどうするかという問題は喫緊の課題であると受けとめております。この課題について、何よりも優先されるべきことは、児童生徒の安全であります。その視点に立ち、教育委員会として校長会と連携、協力のもと、今年度内に市川市の方針を決定し、各学校に通知するよう担当課に指示したところであり、現在、その策定に向けて検討を進めているところでございます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、街頭防犯カメラの設置補助制度は、本市が既に行政として必要と思われる244台という多くの街頭防犯カメラを整備していることから、これ以上公設で整備を行うのではなく、自治会や商店会などの団体が、その必要性に応じてみずから整備を行い、その際、これまで活用してこなかった千葉県の補助金も活用して、設置費用の一部を補助する制度であります。そこで、まず設置の条件ですが、自主防犯パトロールを継続して１年以上行っている自治会、商店会などの団体を対象とし、設置場所につきましては、自治会や商店会が希望する場所をもとに、警察の意見も参考にしながら市との協議で決定していきます。また、プライバシーの問題があることから、主に公道等を映すこと、個人や建物を監視しないこと、団体内で合意を得ていることなどを条件としています。対象経費は街頭防犯カメラの購入費及び設置費で、その２分の１、上限を20万円補助いたします。電気料、機器保守費等の維持管理経費につきましては、設置した団体に負担していただきます。このカメラの所有権は設置した団体で、プライバシー保護の観点から、画像は市が管理いたします。このため、事件が発生して警察からの映像提供を求められた場合は、市が行います。この効果につきましては、自主防犯パトロールとの相乗効果による犯罪抑止と地域住民の体感治安の向上であります。また、団体がみずから街頭防犯カメラを設置することによる防犯意識のさらなる向上や、現在、自主防犯パトロールを実施していない団体が新たにパトロールを実施していただくきっかけになるものと考えております。この新制度を始めるに当たりまして、広報、市公式ウエブサイト、自治会連合協議会の総会、自治会長便利帳への掲載、全自治会、商店会への郵送等で周知を図り、活用していただくことにより、市と地域が一体となって、より安心、安全なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、２点目のパスポート事務に関する御質問であります。まず初めに、窓口を市川駅行政サービスセンター内に決定した経緯でありますが、設置場所につきましては利便性の高い地域として、市川駅や本八幡駅周辺の公共施設や賃貸ビル等を候補地として、それぞれ条件、課題やメリット、経費などを整理した結果、アイ・リンクルーム３を選定したものであります。選定理由ですが、快速電車がとまる市川駅に近く利便性が高いこと、同じフロアに市川駅行政サービスセンターがあり、手続に必要な戸籍謄本が取得しやすいこと、セキュリティーが強固であること、市所有のため経費負担が少ないことなどの理由から、最も適していると評価し、選定したものであります。
　次に、職員の配置ですが、パスポート発給事務に必要な手続や運営に係る事務量、本市の申請件数、開設する窓口数、職員の勤務形態などを考慮し、職員13名程度の配置を考えております。今後のスケジュールですが、県は権限移譲に必要な千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正案を２月県議会に上程しております。本議案が可決されますと、市川市への移譲が正式に決定されます。こうしたことから、本年７月１日からのサービス開始に向けて、パスポート事務の再委託について、県と手続を進めるとともに、県が実施する事務取り扱い等の研修会へ本市職員を参加させる予定です。加えまして、開設までに本市内部で研修を集中的に実施するとともに、開始時には指導者として県の旅券事務所職員の短期派遣もお願いしてまいります。
　３点目の市民活動団体等への支援制度であります。本年４月からスタートするいちかわ市民活動サポート制度――略称をいちサポ制度は、市民活動団体が行う事業に補助金を交付する市民活動団体事業補助金制度――以下、補助金制度と、新たに設置する市民活動総合支援基金――これ愛称、市川ハート基金なんですけど、この市川ハート基金を財源として市民活動を支援する制度の２つの支援制度で構成するものです。事業に対する補助金制度は、市民活動団体が行う社会貢献活動の事業費の一部を補助するものです。また、市川ハート基金による支援は、市民や企業から寄附を募り、こうした基金を財源として市民活動団体や市民の活動環境を整備するなど、総合的な支援を行っていくものです。市は本制度の充実のために説明会や個別相談会を開催し、制度の利用を促進してまいります。また、広報、市公式ウエブサイトなどを通しまして市川ハート基金の周知を図ってまいります。市民活動団体は補助金制度を活用し、制度の趣旨に沿った事業を実施し、市民は市民活動団体が行うこうした事業に参加し、自治会に加入することで市民活動を活性化させてまいります。また、ふるさと納税の寄附をお願いし、企業の方にも制度の趣旨を御理解いただきまして、基金への寄附をお願いしてまいります。こうして市、市民活動団体、市民等が協働していちサポ制度を充実させてまいります。事業補助制度の対象は公益的な活動を行う市民活動団体の社会貢献事業になります。補助金の交付は団体から事業を提案していただき、審査会で審査を経て決定してまいります。申請から交付までのスケジュールは、６月上旬、補助申請、７月、８月で審査会で審査、９月に補助事業の決定、10月に補助金の交付の予定となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災に関しまして、新たに原木地区に設置する土のうステーションについてお答えいたします。
　土のうステーションにつきましては、市民の方の要望に応えるために、北部の大柏川第一調節池、中部の大洲防災公園、南部の広尾防災公園の３カ所に、台風等による大雨が想定される場合に大規模な土のうステーションを開設しているところであります。これまでの開設事例でありますが、平成26年７月の台風８号、同年10月の台風18号、19号、そして平成27年５月の台風６号の際の計４回にわたって開設をしたところであります。このたびの原木地区に設置いたします土のうステーションは、これまで台風などの際に緊急的に開設しております大規模な土のうステーションとは異なり、小規模で地域型として常設しようとするものであります。設置する地区といたしましては、市民の方々から土のう要請の多い原木地区を選び、まずはこの地区に３カ所の土のうステーションを設置したいと考えております。設置により期待される効果でありますが、土のうステーションの近くにお住まいの方は、市から土のうの搬送を待つのではなく、必要なときにみずから土のうをとりに行けるようになりますので、短時間で土のうの設置ができるものと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは(2)まちづくりの水位監視カメラと(3)快適なまちづくりの下水道未整備地域に関する質問にお答えします。
　初めに、水位監視カメラに関する御質問についてお答えします。災害時においては効率的な情報収集や効果的な情報発信が重要となっております。そこで、今回、河川情報だけでなく浸水が多発する市街地においてもリアルタイムな状況を把握することにより、浸水被害を最小限に抑えることを目的として水位監視カメラを設置するものでございます。水位監視カメラの設置場所並びに基準についてでありますが、関係部において検討を重ねた結果、設置基準については浸水常襲地域を基本として、市民生活へ与える影響や浸水対策の実施状況などから判断するものとし、設置場所については、河川では未改修であります春木川や派川大柏川、道路については鬼高や菅野などの浸水常襲地域の10カ所が最有力候補地となっております。現在、関係部において水位監視カメラの運用に関する検討に着手したところでありますので、最終的な設置場所については、運用面を踏まえて決めてまいりたいと考えております。
　次に、期待される効果についてでありますが、リアルタイムな状況把握ができることによって、これまで職員がパトロールに出て状況を確認し、本部に報告していた時間の大幅な短縮が可能となると見込んでおります。その効率的な情報収集により、職員の円滑な水防活動や効果的な情報発信による市民への迅速な避難行動につながることで、市民の被害リスクを最小限に抑えることを最大の効果として期待しております。
　次に、下水道未整備地域への対応に関する御質問についてお答えします。初めに、下水道普及率についてでありますが、平成27年度に整備しました本北方、南大野、宮久保、柏井町、鬼越地区の面積約22ha、処理人口2,400人と、市川幹線の完成を見込み平成21年度より先行的に整備をいたしました面積約25ha、処理人口2,600人を加えまして、平成27年度末で71.9％となる見込みであります。平成28年度につきましては、本北方地区を初め、今年度と同じ地区を引き続き整備する予定であり、その面積は合わせて約21ha、処理人口2,000人を加えまして、72.3％となる予定でございます。
　次に、未整備地域への対応についてでございますが、平成26年１月に国から今後10年間での汚水適正処理の概成が示されたことから、今年度、関係部と連携し、汚水適正処理構想の策定作業を進めているところでございます。平成25年度に策定しました下水道中期ビジョンでは、臨海部の工業系地域を除く市街化区域について、今後20年で整備することとしておりましたが、本構想では事業量が増大されることで５年短縮させ、今後、15年間で集中的に整備を推進する予定となっております。なお、市街化調整区域等につきましては、当面は個人設置型の合併処理浄化槽で対応するなど弾力的な運用を図りつつ、将来的には本市全域を下水道整備区域として目指すこととしております。なお、去る２月23日の千葉県議会において、平成29年度の供用開始を目途に千葉県が建設を進めております江戸川第一終末処理場について、想定より用地取得に期間を要していることから、水処理第１系列の供用開始が平成32年度に延伸される旨の答弁がありました。この答弁では、千葉県において改めて流入水量を推計したところ、平成32年度ごろまでは江戸川第二終末処理場で対応可能なことが確認されたとのことであります。しかしながら、中期的に見ますと、今後、汚水適正処理構想に基づいて、十数年にわたって集中的な下水道整備を進めていくことや、老朽化が目立つ菅野終末処理場の流域下水道への編入といった大きな課題がありますことから、引き続き水処理第２系列以降についても整備促進が図られるよう粘り強く千葉県へ要望してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、空き家対策の実績と問題点、空き家所有者の把握についてであります。空き家対策は、平成25年１月から条例による指導を行い、現在は平成27年５月に施行されました空家等対策特別措置法に基づき対応しているところであります。今まで市民の方々からの情報により把握している空き家は約900件でありますが、現地調査を行ったところ、居住しているもの、管理良好なもの、さらには指導により是正や除却されたものを除きますと、現在約220件について指導を行っております。管理不全な空き家の多くは、建物の軽度な破損や樹木の繁茂であり、これらは１度是正されたとしても、時間の経過とともに再び指導対象になることから、空き家対策の根本的な解決には至らないということが課題になっております。空き家に立ち入って調査を行うには、所有者等の把握が不可欠であり、その把握には土地家屋の登記情報、住民票や固定資産税の課税情報などの公的な資料や現地調査により情報を得ております。一方で、相続を起因とする空き家の場合は、相続人の特定に時間がかかるだけでなく、相続人が決まらない場合もあり、この場合には関係者に対して司法書士や弁護士への早目の相談を促したり、また、成年後見人が必要な場合には早目に擁立していただくよう助言をしております。空き家等の適正な管理は、第一義的には所有者等の責任において行われるものが原則であります。今後は空き家等の是正の助言、指導にあわせて、この原則の周知に努めていきたいというふうに考えております。
　次に、新第１及び第２庁舎整備の進捗状況と今後についてであります。新第２庁舎の進捗状況につきましては、現在、地盤改良工事を行っているところであります。今後は大型の工事車両による資材等の搬出入が多くなることから、交通安全対策や近隣住宅地への配慮を十分に行い、安全に工事を進めたいというふうに考えております。また、新第２庁舎完成後の平成29年５月には、現本庁舎から市民窓口部門や議場等を中心に移転を行い、仮本庁舎として供用を開始する予定であります。今後、仮本庁舎への移転につきましては、広報などを通じて市民の皆様へ周知するとともに、移転準備をしっかりと行い、住民サービスを低下させないよう全庁的に対応してまいりたいというふうに考えております。
　新第１庁舎の進捗につきましては、平成29年７月から予定しております現本庁舎の解体と、その後の新庁舎建設の着手に向けて、現在、工事発注のための準備作業をしているところであります。特に、現在、労務費について上昇傾向にありますので、最新の情報を十分に把握し、適正な価格を定めながらスムーズな発注を行うこととし、予定しているスケジュールどおり平成31年度の新第１庁舎の完成を目指して進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、新駅設置の経緯と新駅周辺地域の都市計画の変更についてお答えいたします。地元の方々の意思等を含めた新駅設置の経緯でありますが、今年度は新たなまちづくりの区域内関係権利者と市との協働により、町の将来像について検討しながら、まちづくりに係る合意形成も含めたワークショップを実施し、今年度の目標である土地利用方針図を作成したところであります。ワークショップを進める中、新駅設置に期待する声、事業を早く進めるべきとの御意見も複数いただいたところであり、今後の進捗に合わせて多くの方々の御意見を聴取しながら、早期実現に向けて検討を進めてまいります。
　また、必要となる都市計画変更につきましては、市街化区域への編入などの具体的な見直しを含めて、地元権利者と新たなまちづくりを検討していく中で、今後、土地利用方針や事業手法、地元の皆様の合意形成等を踏まえ検討してまいります。
　最後に、道の駅の事業用地の買収状況と集客効果を高める仕掛けについてお答えをいたします。本市の道の駅につきましては、駐車場、トイレ等を道路管理者である国が整備し、地域振興施設を市が整備する一体型の道の駅として計画をしております。事業用地につきましては、駐車場部分を含む全体面積で約１万5,350平方メートルの用地を買収する予定としており、市が買収する面積約3,440平方メートルのうち約3,360平方メートル、約98％の買収が既に完了しております。また、国におきましては、買収面積１万1,910平方メートルのうち約１万660平方メートル、約90％の買収が完了しております。残っているそれぞれの用地につきましては、現在、地権者と用地交渉を行っているところであります。
　次に、集客効果を高める仕掛けについてであります。本市では、安定的な事業運営を行うため、民間の経営ノウハウを活用したいと考えております。このため、施設管理者につきましては、指定管理者制度により民間事業者を募集していきたいというふうに考えております。市が整備する地域振興施設では、市内で生産される農産物の直売や特産品の販売、市内の観光情報やイベント情報などさまざまな情報を発信することにより外環道路を利用する市外からの来訪者を呼び込みたいというふうに考えております。また、今後実施いたします指定管理者の募集におきましては、本市の農産物や特選品の販売形態、これらを活用した道の駅オリジナル商品の開発、さらに考古博物館や小塚山公園、国分川調節池など周辺にある地域資源を有効に活用した魅力あるイベントの企画などについて提案を募り、最もすぐれた提案者を選定していきたいというふうに考えております。このような仕掛けづくりをすることで集客力の向上によるにぎわいの創出が図れるものと考えております。
　私からは以上であります。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは大きく２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、認知症施策についてでございますが、本市では、平成27年10月から認知症初期集中支援チームを設置し、支援活動を行っているところでございます。支援開始の流れといたしまして、高齢者サポートセンターに寄せられた相談の中で、支援チームのかかわりの必要性について判断し、必要のある場合に同センターから支援チームに依頼が入ります。依頼が入りましたら、まずチーム員が御自宅を訪問し、御本人及び御家族と面談をいたします。次に、聞き取った情報をもとに専門医を交えたチーム員会議を開き、支援方針を決定し、その後、訪問を重ねながら、医療や介護など必要なサービスを御案内いたします。この支援チームの実績でございますが、平成27年10月から平成28年１月の４カ月間で10名の認知症の方を支援しております。今後は増加する認知症の方の支援体制を整えるため、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において４つの日常生活圏域ごとに支援チームの設置を目指しており、新年度に増設する準備を進めているところでございます。
　続きまして、認知症カフェについてでございますが、認知症カフェとは、認知症の方と家族、地域住民、専門職などの誰もが参加でき集う場とされており、認知症の方を支えるつながりを支援し、認知症の方の家族の介護負担の軽減を図る場となります。新年度は高齢者サポートセンターが高齢者の身近な相談窓口として認知症の方や、その家族と接する機会が多いことから、同センターに開設を依頼し、準備の整ったセンターから始めていただく予定をしており、合計20回の開催を予定しております。
　次に、生活保護についてでございます。初めに、本市の生活保護受給者の状況でございますが、平成28年１月末現在、生活保護受給世帯数及び保護人数は5,556世帯、7,431人となっており、平成26年度と比較いたしますと、世帯数で4.7％、人数で３％の増となっております。
　次に、生活保護受給者の就労支援についてでございますが、平成28年１月末現在、生活保護受給者のうち就労可能な人数が491人、そのうち就労支援を行っている人数が138人、28.1％となっております。御質問の生活保護受給者の就労状況でございますが、就労により収入がある世帯が1,303世帯で全体の18.6％となっております。
　最後に、支援策についてでございますが、生活保護受給者で働くことのできる年齢層のうち、就労の機会に恵まれずやむを得ず離職している受給者に対し、就労支援の専門的なノウハウを有した事業者に委託し、生活保護受給者への就労支援を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、初めに園児の定員を拡大した既存の私立保育園等職員の処遇改善についてお答えいたします。
　待機児童対策の１つとして既存の私立保育園等の定員拡大を促進するため、平成28年度より常勤保育士を１名雇用するための費用を助成する待機児童対応保育士配置事業補助金の創設を予定しております。保育園は定員をふやしますと保育士もふやす必要が生じます。保育士を採用いたしますと、有給休暇や育児休業の代替に必要な職員の数もふえてまいりますし、人事管理などの事務も増加いたしますので、新たな事務負担が生じることになります。さらに、定員を拡大し児童数がふえますと、必要な保育士を雇用するための収入もふえますが、一方、定員が大きくなるほど国が定める公定価格の児童当たりの単価が下がる仕組みであることから、保育園としては定員拡大により収入が目減りすることになり、余り積極的には取り組みたくないというところが、どの施設においても共通した認識であると伺っております。このような状況の中で、市川子ども・子育て支援施設協会より定員拡大に協力する旨のお話をいただきましたので、現場で働く職員の負担を軽減することを目的としまして、保育士１名の採用に必要な人件費を市川市独自の制度として助成することといたしました。
　次に、保育職員バンクの活用についてお答えいたします。これまでハローワークや求人情報サービスに頼ってきた求人・求職事務を市内の多様な求職ニーズ、また求人ニーズに丁寧に対応し、保育士などを市内から流出させない仕組みが必要であると考えまして、保育職員バンクを創設することといたしました。具体的には、公立、私立を問わず、過去に保育園で勤務していた方や、子育てが一段落して保育士として復職を希望する方、また、現在は勤務しているものの、家庭の事情等で現行の勤務体制では継続が難しく、離職をしなければならないが、条件さえ合えば勤務を続けることができる方などの情報を集約し、保育士等を確保したい市内保育園等の求人情報とマッチングをすることで、保育士の市外への流出を防ぐとともに、市外からの登録も積極的に受け付け、安定的な人材確保へつなげていこうとするものでございます。
　それから、私立幼稚園の預かり保育事業の補助金対象園数の拡充と今後の見通しについて御答弁させていただきます。まず、補助金対象園数の拡充についてでございますが、平成27年度は９園で実施しておりますが、平成28年度は新たに大野町地域と塩浜地域での実施を予定し、11園に拡充し、就労支援の預かり保育を実施してまいります。
　次に、私立幼稚園預かり保育事業の今後の見通しでございます。保育園の申請者数は、昨年の同時期に比べ増加しておりますことから、引き続き幼稚園協会の方々に要請をいたしまして拡大を図っていきたいと、このように考えております。今後、私立幼稚園の方々には、市がどの地域に預かり保育を必要としているのか、より具体的に説明していきますとともに、相談、対応を適切に行い、必要に応じて実施園の拡大に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
　それから、次に私立保育園補助金に関する本市の提訴事件についてお答え申し上げます。当該補助金を過大請求したとされる社会福祉法人福治会に対しての補助金返還請求事件についてでございますが、平成26年９月の市川市議会定例会におきまして訴え提起についての議会の御承認を得られましたことから、当該補助金のうち基準に反して交付された3,326万4,740円及びその遅延損害金について支払うよう、平成26年９月30日に千葉地方裁判所へ提訴いたしました。訴訟の状況でございますが、現在も審理が進められており、平成28年２月26日に第９回の法廷が開かれる予定でございまして、引き続き補助金の返還を請求してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは都市計画道路と自転車レーンについてお答えいたします。
　初めに、都市計画道路3･4･12号北国分線と3･6･32号市川鬼高線につきましては、市事業として地権者説明会を開催し、現在は２路線ともに用地測量を実施しているところでありまして、今年度内に事業用地の面積が確定する予定でございます。平成28年度からは事業に抵触する家屋等の調査を実施し、事業用地の取得を進めてまいりたいと考えております。なお、現時点では事業進捗に大きな影響を及ぼすような問題点はございません。
　次に、千葉県が主体となる3･4･13号二俣高谷線の事業化についてでございます。3･4･13号は市道0112号から京葉道路原木インターチェンジまでの約1,300メートルにつきましては未整備となっておりますことから、本市は県に対し事業化に向けた概略検討等に着手していただくよう要望しているところでございます。現在はこの事業化の熟度を上げていくため、県と市との調整会議を設置いたしておりまして、これまで７回ほどの協議を行ってきたところであります。問題点でございますが、この原木インターチェンジ南側における交差点の改良、あるいは周辺の渋滞対策など、そのような対策などが必要であるものと考えております。
　続きまして、都市計画道路3･3･9号柏井大町線についてでございます。本事業は千葉県が事業主体となって平成13年より船橋市から市川市柏井町１丁目までの1,156メートル区間について事業を進めているところでありますが、用地取得が難航しておりまして、この点が大きな問題点となっており、交渉を進めている状況でございます。
　次に、自転車レーンについてでございます。市では、平成27年６月に市川市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定いたしまして、計画的に整備を進めているところでございます。整備計画策定以前にも、これまで約16キロメートルが整備済みとなっておりますが、27年度からは、この整備計画に基づき新浜通りの約800メートル区間について自転車レーンでの整備を行っております。また、本八幡駅北口では、約190メートル区間について車道混在型で整備しております。いずれも27年度内の完成予定で進めているところであります。
　次に、今後の整備計画でございます。28年度は27年度に引き続き新浜通りの約800メートル区間について自転車レーンを整備する予定となっております。なお、都市計画道路3･4･18号につきましても、本年秋の供用に向けて自転車歩行者道を備えた道路として整備を進めております。次に、平成29年度以降でございますが、行徳地区では南行徳駅前通り、行徳駅前通り、ガーデナ通りなどでの整備を進める計画としております。なお、江戸川以北でございますが、市川手児奈通りや市川保健センター付近での整備を考えております。最後に外環道路におきましては、自転車道としての整備をしていただく予定となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　私からは３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に係る取り組みについてお答えいたします。2020年東京大会に向けて本年度より実施しております事業は、学校の授業を活用する夢の教室と、市のスポーツ施設で希望者を募り開催する親子で夢の教室の２種類がございます。学校で行う夢の教室は、教育委員会との連携のもと、小学５年生、中学２年生を対象に実施するもので、スポーツが好きな子もそうでない子も一緒になってトップアスリートの指導のもと、身体を動かすゲームを通して仲間と協力することの大切さなどを学んでいきます。その後、教室に移動し、オリンピックを目指して努力した選手から自分の夢をかなえるまでの苦労や努力、挫折をどう乗り越えたかなどの体験談を聞き、自分の夢について考え、夢の実現に向けて努力することの大切さなどを学ぶものです。本年度の実績でございますが、夢の教室は小学校15校、45クラス、中学校８校、48クラス、特別支援学校小学部で実施しております。また、親子で夢の教室は、市スポーツ施設において２回開催しているところでございます。効果といたしましては、アンケート調査では、この授業を受ける前は夢を持ちたいと思う子供は約半数でしたが、授業後はほとんどの子供たちが夢を持ちたいと回答しております。また、あわせてオリンピック・パラリンピックに興味を持ってもらうことができたのではないかと感じております。新年度につきましては、夢の教室を小学校11校、25クラス、中学校８校、48クラス、特別支援学校中学部で、また、親子で夢の教室を市スポーツ施設において２回予定しております。
　続きまして、北東部スポーツタウン基本構想に基づく柏井地区のテニスコートなどの整備に伴う買収状況についてお答えいたします。現在の買収状況についてでございますが、平成26年11月に事業対象地の地権者20名の皆様に事業計画についての説明会を開催するとともに、用地測量と物件補償調査を行い、地権者の皆様の御理解と御協力をいただきました。その後、用地買収を本年２月末をめどに交渉を進め、その結果、１月に16名の方と、２月に１名の方と土地の売買契約を締結したところでございます。さらに、２名の地権者につきましては、代替地を求めておりましたが、ある程度代替地の予定がつきましたことから、２月末日の契約締結の承諾を得ているという状況でございます。しかし、残り１名の方につきましては、契約締結の承諾には至っておりませんが、引き続き交渉を重ね、年度内の締結を目指してまいります。
　最後に、行徳地区の歴史と文化を生かしたまちづくりの具体的な取り組みについてお答えいたします。本市では、行徳地区の歴史的景観を再整備するため、これまで常夜灯周辺、旧江戸川遊歩道、権現道、寺町通りなどの整備を進めてきたところでございます。旧行徳街道周辺には歴史のある寺社や建物が多く残されております。また、地域の祭礼や行徳まつり、寺のまち回遊展などのさまざまなイベントも各所で行われており、市内外から町歩きに訪れる方々も多くいらっしゃいます。本市といたしましては、こうした地域の文化的、歴史的な資源の効果的な活用を図り、活力あるまちづくりを進めていくため、旧浅子神輿店舗の工場跡地を町歩きの拠点や地域のイベント等でも利用できるような場所として活用できるよう進めているところでございます。今後につきましては、地域の方々の御意見も伺いながら、より効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、街づくり部、経済部など庁内関係部署とも連携を図りながら進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　私からは市川漁港の整備につきましてと行徳臨海部のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
　まず、市川漁港の整備でございます。平成28年度の整備内容でございますが、航路のしゅんせつ工事のほか、沖合の防波堤工事といたしまして、全長207メートルのうち60メートルを、また、岸から海に突き出ました堤防工事では、全長100メートルのうち20メートルを予定しております。整備における効果でございますが、防波堤などの外郭施設や係留施設、それから、不足しております駐車場等を整備することで操業の安全性や漁業活動の効率化が図られ、水産業の活性化となるものと、それからまた、市民が親しむことのできる施設整備が可能となります。スケジュールにつきましては、まず、第１期の工事といたしまして、平成28年度から平成32年度の５年間を計画期間としております。第２期といたしましては、平成33年度から平成42年度の10年間を予定しているところでございます。
　次に、市川漁港区域内の護岸補強緊急対策工事についてお答えいたします。工事内容といたしましては、自然石を大きな網に入れ、護岸前面に積み上げまして、護岸の倒壊を抑止いたします根固め工事でございます。なお、護岸の補強工事につきましては、３年間で約250メートルを予定しておりまして、新年度ではおおむね90メートルの工事を実施いたします。効果でありますが、直立護岸の延命化が図られるとともに、直立護岸に当たりました波が再び沖に向かってできます波を抑えることができまして、漁港に出入りする漁船の航行安全性を高める効果がございます。
　次に、行徳臨海部のまちづくりにつきまして、塩浜第１期土地区画整理事業についてお答えいたします。現在、地権者で組織いたします準備会で昨年業務代行制度を採用いたしまして、８月に業務代行の候補者を決定いたしました。現在、候補者と資金計画や事業計画などについて協議を行っているところであります。協議が調い次第、準備会と候補者間で契約する予定でございまして、契約締結後は速やかに事業認可取得に向けました作業を進めてまいります。
　次に、塩浜２丁目地先の階段式護岸前面の市民が海に親しめる干潟の再生につきましては、塩浜第１期土地区画整理の事業スケジュールに合わせて準備ができますよう、引き続き千葉県と協議を重ねてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、女性の起業や若年者の就労の支援に関する御質問にお答えいたします。まず、女性の起業についてですが、本市ではセミナーによる起業家の掘り起こしからコンテストでの発表に至るまで、事業計画の熟度に応じた支援を行っております。本年度の状況でございますが、昨年６月に起業の準備等を学ぶＩｃｈｉｋａｗａ女性のための起業セミナーを開催いたしました。次に、昨年の９月から10月に全３回のＩｃｈｉｋａｗａワタシの夢起業塾を実施し、経営、財務、販路拡大等について学んでいただきました。今年１月の市川市レディースビジネスコンテストでは、女性の発想による独創的な事業計画を提案した３人の方を表彰し、副賞として最高30万円の賞金を授与しております。また、参加した起業家にはコンテストに向けて事業計画の完成度を高めていただきました。
　そこで、新年度の支援策ですが、レディースビジネスコンテストにおいて第１位になった方や、本市の継続的な支援を受けた方について、融資制度における利子補給率を優遇する予定でございます。このほか、船橋市や八千代市が実施する起業塾を市川市民も受講できるようにすることで、開催時期や内容が合った起業塾を受講できるようにすることも検討しております。
　次に、現在実施している若年者の就労の支援策についてお答えいたします。本市では、働きたいけれど自信がないなどといった若年者の支援策として、次のように一連の事業を実施しております。まず、市川駅南口のジョブ・サポートいちかわで若者や保護者を対象に精神状態に不安があるが働きたいなどといった内容についての相談を週１回実施しております。また、相談のみでは就労に結びつきにくいひきこもり等の若者には職場体験を実施していただくことが有効です。ＮＰＯ法人への委託により、今年度は１月末までに59名の職業体験をしていただき、うち19名が就労しております。さらに、学校等を卒業後、一定期間無職であった方などを常用で雇用した場合には、雇用した期間のうち最長３カ月分について、国から事業主へ奨励金が交付されます。その後、常用雇用を６カ月以上継続した事業主に対しましては、本年度から市が12万円の奨励金を交付しております。
　そこで、新年度の支援策ですが、職場体験事業の受け入れ企業を新たに10社ほど開拓し30社にする予定でございます。その開拓の際には、無職の若者について事業主に理解を深めていただけるよう努めてまいります。加えて、本年度創設した雇用奨励金についても、より一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、地元農産物の販路促進のための支援策についてお答えいたします。本市の農産物につきましては、市内北部の大野、大町、柏井地区を中心に栽培されている幸水、豊水、新高などの梨を初め、柏井、国分地区を中心にトマトやキュウリ、ネギなどの野菜類、さらにはシクラメンやユリなどの花卉も盛んに栽培されております。このうち市内の梨につきましては、平成19年に地域団体商標に登録され、「市川のなし」として地域ブランドとなっており、その品質、味ともに高く評価されております。そこで、農家の方々が丹精を込めてつくられた新鮮でおいしい農作物を市内外の方々にＰＲし、販売の促進を図るために、平成27年９月に東京スカイツリーソラマチひろばにおいて、｢いちかわ農産物フェア｣と題しまして、「市川のなし」を中心に、ＪＡいちかわとともに来場者の方へ梨と梨の加工品等の無料配布を実施しております。来場者からは、「市川のなし」はおいしい、どこに行けば買えるのかなどといった声をいただき、大盛況の中、終了することができました。フェアの終了後には「市川のなし」に対する販売の問い合わせや雑誌等からの取材の問い合わせがこれまで以上に、大町梨街道を中心に案内することができ、販売の促進につながったものと考えております。さらに、昨年12月には行徳弁天公園において農水産まつりを開催し、来場者からは、安くて新鮮な野菜が買えた、ぜひ来年も開催してほしいなどの声が寄せられております。新年度につきましても、本年度同様、「市川のなし」を初め、梨などの加工品をＰＲするために、東京スカイツリーソラマチひろばにおいて、より規模を拡大したいちかわ農産物フェアを開催してまいりたいというふうに計画しております。本市は東京に近接しており、交通の利便性が高い立地条件を生かし、安全、安心な農産物が新鮮な状態で提供できることを広く周知し、今後も市川産農産物の販売促進に関する支援を行ってまいります。
　最後に、地方卸売市場に関する提訴事件の進展状況についてお答えいたします。昨年の６月定例会で訴えの提起についての議決をいただいた後、６月30日付で千葉地方裁判所へ訴えの提起を行いました。その後、９月18日に口頭弁論が終結し、９月25日に本市の請求を認める旨の判決が出されており、10月14日に判決が確定しております。主な判決内容でございますが、市場内店舗の明け渡し、工作物の撤去と当該工作物の存する土地の明け渡し、未払い分使用料等の支払いとなっております。現在は市場内店舗の明け渡しや、相手方が所有する軽自動車の売り払いなど、強制執行手続を進めるべく関係部署と協議を続けております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　農業委員会事務局長。
○花澤進一農業委員会事務局長　農業委員に関する質問にお答えいたします。
　農業委員会等に関する法律が抜本改正され、平成28年４月１日より施行されます。農業委員の選出方法の変更でございますが、公職選挙法に基づく農業者の投票による公選制から、市町村長が選任した委員を議会の同意を得て任命する任命制へと変更されます。現在、本市の農業委員は選挙委員が15人、選任委員として団体推薦が２人、議会推薦が３人の合計20人となっておりますが、政令で定める基準では、定数を現行の半分程度にすることが求められております。また、利害関係を有しない者が１人以上含まれることや、性別、年齢に著しい偏りが生じないよう配慮規定も定められております。なお、改正により団体推薦及び議会推薦による選任制度は廃止されることとなります。
　改正法のもとで求められている新たな農業委員会は、みずから熱心に農業経営に取り組み、農業経営に対し意欲と能力を持ち合わせる委員と、農業分野に豊富な経験や専門的な識見を有する委員で構成され、機動性に富んだ実行力のある少数精鋭の組織とするものでございます。本市の農業委員会は、経過措置としまして、任期満了の平成29年７月19日までは現行の体制のままとなりますが、今後は新制度への移行のため、準備に万全を期してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは教育行政運営方針に関する幾つかの御質問にお答えいたします。
　初めに、組み体操についてでございますが、児童生徒がけがをする事例が相次ぎ、その取り扱いが大きな課題となっております。本市におきましても、現在、全公立小学校で組み体操が行われておりますが、これは、組み体操を通して味わうことができる達成感や連帯感、また、取り組む過程を通して養われる協調性や思いやりの気持ちなど、子供の心身の成長に一定の効果が期待できることから実施しているものでございます。１月末の県教育委員会による組み体操の実施状況調査によりますと、今年度、市内の公立小学校で行われた組み体操の練習及び当日の発表におけるけがといたしましては、20人の児童が病院の診察を受け、そのうち３人が骨折という状況になっております。また、組み体操によるけがで日本スポーツ振興センターの医療費を受給した件数は、平成25年度が27件、平成26年度が36件となっており、骨折といった大きなけがにつきましても、平成25年度が６件、平成26年度が４件となっております。今年度の場合、２人組、３人組、５人組といった比較的少ない人数で行っている際にけがをしていたケースが多かったようですが、大型化や高層化した中で転落等があれば、けがが重傷化することは容易に想像できるところです。そこで、教育委員会といたしましては、現在、校長会の役員会との連携を通して、組み体操におけるピラミッドやタワーの高さ制限や補助者配置などのルールの設定を進めているところでございます。いずれにいたしましても、安全最優先に対応してまいります。
　続きまして、校内塾・まなびくらぶについてお答えいたします。初めに、校内塾・まなびくらぶのすぐれた実践とその成果でございます。校内塾・まなびくらぶの実施形態は学校によって多様であり、学校や児童生徒の実態に合わせた工夫がなされております。ある小学校では、対象を２年生に限定して、習熟度別に２つのグループに分け、掛け算や筆算の繰り上がり、繰り下がりの計算など、２年生で学ぶ重要な課題を繰り返し練習させ、基礎的な学力を徹底して身につけさせる取り組みを行ったところ、児童や保護者のアンケートから、勉強ができるようになったという回答が多くあり、子供たちの高い達成感が得られております。また、中学校では部活動に忙しい生徒の実態を考慮して、定期試験前の部活動停止期間中に集中して実施することで、生徒が学習成果を実感できたり、長期休業中に実施することで生徒の学習習慣の形成が図れたりする成果を上げております。
　続きまして、今年度の施策の内容についてお答えいたします。事業実施２年目となる今年度は、これまでの各校への配当に加え、学級数が19学級を超える大規模校29校に対しまして、予算をさらに増額配当いたしました。このことによりまして、児童生徒の多い学校においても子供たちが校内塾・まなびくらぶへ参加する機会をふやすことができるようになっております。小中学校を合わせて延べ実施時間数を昨年度と比較いたしますと、１月末現在で昨年度が2,653時間でしたが、今年度は2,980時間と327時間の増加となっております。このように児童生徒の実態に合わせた校内塾・まなびくらぶの実施は、児童生徒の学ぶ意欲を高め、学ぶ喜びを引き出しております。今後も引き続き、より効果的な実施方法を研究し、広めてまいりたいと考えております。
　続きまして、道徳教育に関する２点の御質問にお答えいたします。１点目の道徳教育を推進するための具体的な取り組みでございますが、本市におきましては、これまでも道徳の時間の充実を図るため、子供の心を揺さぶる実態に即した資料の選定や、千葉県教育委員会が作成した映像教材等の活用など、指導方法の工夫改善に取り組んでまいりました。また、例えば他者理解を深め、思いやりの心を育むため、盲導犬とともに生活する視力に障害のある方のお話を伺ったり、高齢者体験器具を使っての疑似体験活動を取り入れるなど、体験活動も積極的に取り入れてまいりました。今後、道徳が「特別の教科　道徳」と位置づけられることを見据え、教育委員会といたしましては、こうした各学校のこれまでの実績や成果に関する情報を整理、分析し、市内全体でその共有化を図るとともに、特別活動や総合的な学習の時間との連携も組み込みながら、年間指導計画の一層の充実を図ってまいります。
　次に、社会全体での推進体制についてお答えいたします。学校で行う道徳教育をより強化するためには、家庭、地域社会との連携協力が重要となります。多くの学校ではオープンスクールの機会を活用して、道徳の授業を保護者や地域に公開しているほか、保護者や地域の方々に実際に道徳の授業に参加していただき、１つのテーマについて意見交換を行う全校道徳に取り組んでいる学校もございます。今後、このような活動を継続的、かつ組織的に実施することにより、子供たちに養いたい道徳性について、学校と保護者や地域の方々が共有化を図り、連携を強化して子供たちの道徳性を醸成してまいりたいと考えております。
　続いて、小中一貫教育の成果と問題点についてお答えいたします。塩浜学園は一貫校となり、小中学校の教員の連携が進んだことから、子供たちの学習が大きく変わっております。特に中期の５・６年生の算数、理科、体育、外国語活動の計12時間の授業においては、小中２名の教員が協力して指導するようになっております。中でも６年生算数では、小学校の担任だけでなく、中学校の数学の教師が中心となって指導を行っており、５年生の社会科では、中学校の教員が年間を通して１人で教科指導を行っております。このようなきめ細かく高い学習意欲を引き出す指導によりまして、子供たちは、できた、わかったという思いを積み重ねており、自己肯定感の向上が図られていると考えております。また、学校生活面では、中期の５・６年生が中学校校舎で学校生活を送ることにより、中学生に求められます規律性や自主性について自然に学ぶことができるなど、中学校への接続が滑らかに進むようになっております。
　次に、市川版中高一貫教育の取り組みについてお答えいたします。この事業は市川教育の基本理念である教育の接続化の一環として行っているものでございます。本年度は３つの中学校を市川市中高連携推進研究校に指定するとともに、各中学校が連携する３つの高等学校を研究協力校に指定し、中高連携に関する研究を開始いたしました。また、研究の推進に当たっては、第一中学校と国府台高校においては学力向上、第八中学校と市川工業高校ではキャリア教育、高谷中学校と市川南高校では人間力をテーマに設定し、テーマに沿ったさまざまな取り組みを実施しております。一例を挙げますと、高校生による中学生の夏の補習への支援、中学校教員の高校の授業体験、中学校一斉道徳授業への高校生の参加など、生徒や教員の交流を行っております。特に生徒の交流は、中学生、高校生の双方にとって効果があり、中学生にとっては自分の将来を見詰め、考えるよい機会になっております。また、高校生にとっては後輩に教える、ともに学ぶことを通して、改めて自分を見詰め直し、自分に自信を持ったり、自分の選んだ道に確信を持てたりする機会となっております。このように中高連携の取り組みは、それぞれの学校が抱えている課題の解決や学校の活性化につながっているところでございます。今後、この授業の前期３年間は研究指定校を中心に取り組みの充実を目指し、その後の後期３年間につきましては、市内の各学校にその研究成果を広めてまいる計画となっております。この中高連携の取り組みが学校間の滑らかな接続と学校の活性化につながるよう、引き続き努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　加藤議員に申し上げますが、再質問は休憩後で。
　加藤議員。
○加藤武央議員　議長、時間が10分以内ありますので、１問だけでもできれば再質問して、何点かありますので、その後ということで、少しでも早くお尻を終わりたいんで、まず１問だけ。
○中山幸紀議長　わかりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます、議長。
　まずは、理事者の皆さん方には御答弁の時間に対して御配慮いただきましたこと、大変ありがとうございます。私の答弁では１時を軽く超えるということだったんで、ちょっと時間がきついのかなと思いましたが、本当に御配慮ありがとうございました。
　それでは、何点か再質問させていただきますが、まず、この時間内で１点だけでも再質問を取り上げさせていただきます。
　新規の住宅取得助成金について再質問をさせていただきます。同居を始める家族を応援するため、住宅取得助成金を新規に計上した理由とは、御答弁で十分に理解はさせていただきましたが、1,000万円を計上して、１世帯に対して100万円の助成金を支援する事業でもあり、そうすると、対象者は新年度では10世帯のみですよね。それでは、新規事業の住宅取得助成金制度に対して市民への周知方法はどのように考えているんですか、お教えください。そして、助成金の支払い方法と支払い時期をお教えください。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　同居を始める家庭への住宅取得助成金交付についての再質問にお答えいたします。
　初めに、周知方法についてでございますが、「広報いちかわ」、ホームページなどの市の広告媒体を活用しまして、事業の対象となる子育て世帯、祖父母世帯に対しましては子育て関連施設を初め、広く公共施設にポスター掲示やパンフレットを配布して周知を図ってまいります。また、今回の事業が住宅購入をきっかけとして市外からの転入者確保、あるいは本市の新たな取り組みに対するシティーセールスについても期待しているところでありますことから、鉄道広告を活用し、効果的な周知を図っていく予定としております。このようにさまざまな媒体を活用して、市外に対しても広く周知を行っていくことを考えております。
　次に、支払い方法でございますが、この事業の開始は夏ごろの予定で考えております。補助金の申し込みは工事契約書や売買契約書を添えて提出していただきます。現在検討しているところでは、平成29年１月末を申し込み期限とすることで考えております。申し込みの交付予定額の合計が当該年度の予算の範囲を超えない場合は全ての申込者が補助金交付内定となりますが、申込金額が予算の範囲を超えたときには抽選により補助金交付内定及び内定待機の順位を決定するものでございます。支払いにつきましては、補助金内定を受けた方から提出された住民票、戸籍謄本や住宅に係る登記等により同居開始が確認できた時点で、補助金の交付を決定してから１カ月半くらいを予定しております。なお、補助金の交付内定者の同居等の確認ができない場合には内定を取り消しまして、内定待機の順位に基づき繰り上げて内定し、交付決定を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。これは小学校入学前ですよね。実はこの問題を取り上げたのは、本事業の助成金を受けようとする場合、今、部長の答弁ですと夏ごろに募集を開始すると。来年の１月末日に締め切って抽選をするということでいいんですよね。私はこれを取り上げたのは、夏ごろの契約書なり建築確認をとるまで行ってきますよね。それが終わった時点で申し込みをする。申し込みをしたけど、その間、１月末日までずっと待つわけですよね。その間、家は建ってしまいますよね。そういった場合、そういった中でたまたま10件ならいいですよ。このＰＲとか市川市民の方に周知する場合に、大きくやった場合には、20件、30件もし出た場合、これは新築だけじゃなくて増築も含むんですよね。そういった場合に多くなった場合に、１月末の締め切りによって、さらにその時点で抽選をする。あなたは外れましたとか、そういった方の気持ちですよね。すばらしい事業だな、新規事業だなと思っていたのに外れた場合の人たちにとっては、これは非常なショックを受けると思うんですよ。であれば、逆にさらなる新年度予算で外れた方への助成もしてあげたりとか、逆に８名とか７名であれば丸々いくのかもしれません。1,000万が効果があったと思いますが、とにかくこの助成金制度に対して、１月末までに締め切る、そこから抽選をするということにちょっと私は疑問を持っていたので、これに対して取り上げさせていただきました。まだまだこれからの時間がありますので、関係部署でもんでいただいて、すばらしい新規事業を、1,000万円の効果が出るように、よろしく申し上げ、これは強く要望させていただきます。
　議長、とりあえずここで、よろしいですか。午後。
○中山幸紀議長　加藤議員に申し上げますけど、再質問は休憩後でよろしいですか。
○加藤武央議員　はい。お願いします。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第75号から日程第43報告第32号までの議事を継続いたします。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　議長にお願いするんですが、私は残りの時間で４問ほど再質問したいんで、そのうちの２問が順番をちょっと変わりますが、市民部長に対する答弁なので、順番を変えて先に質問していっていいですか。
○かつまた竜大副議長　はい。
○加藤武央議員　よろしくお願いします。
　それでは、パスポート申請及び受け取りの窓口サービスについて伺いますが、御答弁で理解はしましたが、長かったですよね。同僚であった坂下県議が市議会、また県議会の各定例会で取り上げ要望し、堀越議員、そして直近ではかいづ議員が何度も取り上げ要望した結果であると私も思っております。改めて継続は力なりですね。
　そこで再質問させていただきますが、新年度に計上された事業費の１億4,849万円の使途は、そして、県からの権限移譲であれば県からの補助金等の支援は、さらに事業効果と申請件数をどのように考えているのかをお教えください。お願いします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、パスポートセンターに係る歳出の当初予算額は１億4,849万円で、その主な内容は収入印紙購入代として１億2,809万円、維持管理費として2,040万円を歳出予算に計上しております。そして、事業費の財源ですが、県からは財源移譲事務交付金、旅券交付事務費負担金、県収入証紙売捌負担金合わせて1,168万3,000円が交付される予定です。その他、収入印紙売捌収入として１億2,921万4,000円、合計で１億4,089万7,000円を歳入予算に計上しております。
　次に、事業の効果といたしましては、市内でパスポートの申請、受け取りが可能となり、市民にとって交通費や移動時間の負担軽減を図ることが可能となります。パスポートの申請件数につきましては、年間約１万7,000件、平成28年度は７月スタートのため、９カ月分で１万2,000件を見込んでいるところです。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。このパスポート事業ですが、長かったですよ、本当にね。本事業は国が県、県が市へとおろしてきた事業だと私も理解していますが、大久保市長の公約でもありましたので、市川市が待ちに待った、このパスポート発給事業でありますが、確実に、予定どおり７月にスタートできますよう関係部署の御努力を強く要望して、これで結構です。ありがとうございました。
　続いて、部長にお願いしたいんですが、市民活動団体への事業補助制度について再質問させていただきます。御答弁で私なりには理解しましたが、確認すると、本年４月からいちかわ市民活動サポート制度がスタートする、この制度は市民活動団体が行う事業に補助金を交付する制度と新たに設置する市川ハート基金を財源として市民活動を支援する２つの支援制度があると理解してよろしいのですが、部長、確認しますが、よろしいですか。
　そこで、再質問しますが、いちかわ市民活動サポート制度を誰が、どのように充実させようとしていくお考えなのかお教えください。そして、事業補助制度の対象、選出条件、選出時期を本市はどのように考えているのかをお教えください。お願いします。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えいたします。
　新しい支援制度は、市民と市民活動団体と市とが協働で充実させていこうと思っております。それから、補助の対象ということなんですけれども、補助の対象団体は宗教活動や政治活動を主たる目的としない、加えて営利を目的としていない公益的な活動を行う団体を想定しております。事業の要件は、審査員が事業の内容、方法、実現性、効果につきまして審査をしてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　市民部長、御協力ありがとうございました。まとめますが、新年度に注目を集める１つの事業であると思いますので、厳しく選出された団体への事業補助制度によって、ぜひとも大きな効果が生まれるよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、戻りまして農業委員会についてですが、伺わせていただきますが、都市農業の農地利用の適正化の支援には、今後、市長からの農業委員会委員の選出メンバーによっては、農地の維持管理体制に大きな影響を与えるのではと、現在の委員から心配の声を私のところへいただいております。また、先般の答弁から、委員の定数はおおむね現行の半分程度とのことですね。委員の減数は本市の都市農業経営の支援体制にも大きな影響を与えるのではと私は思っています。
　そこで再質問させていただきますが、農業委員の選出に際し、利害関係を有しない者及び委員の年齢、性別に著しい偏りが生じない配慮規定があるとのことですが、どのような候補者のことを示すんですか。また、団体推薦は廃止されるとのことですが、ＪＡや議会からの学識を有する者の選出に対する考え方についてはどのように考えているのかをお教えください。お願いします。
○かつまた竜大副議長　農業委員会事務局長。
○花澤進一農業委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　利害関係を有しない者とは、許認可等の審議に関し中立的な立場で公正な判断が行われるようにするために必須なもので、農林水産省の説明では、職種で限定されるものではなく、弁護士、税理士、教育関係者、農業に関する識見を有する学識経験者などとなっております。また、年齢、性別に著しい偏りが生じない配慮規定についてでございますが、次の世代を担う青年農業者の確保とともに、女性の持つネットワークの力が農業分野においても活用されるよう幅広い分野からの人材の確保を目指す取り組みとして農業委員会が努力すべき規定となっております。
　次に、従来の団体や議会推薦により選任される委員は廃止となりますが、議会からの推薦は可能でございます。仮に議会から推薦があった場合においてでも、ほかの候補者と同様に選考審査されることとなります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　事務局長ありがとうございました。まとめさせていただきますが、現在、20名で市川市内の都市農業に関する施策と支援、農地の管理等、多くの問題に対応、処理しています。この委員会に長い間、市川市議会としても３名を送り込んでおりますよね。この３名の選出された議員は重要な役割を担ってきていたと私は思っています。ただいまの事務局長の御答弁では、議会推薦によって議員推薦は可能とのことですよね。もう１度確認しますが、よろしいんですよ。ただ、その中では選ばれますと。ぜひともこの議会の中から１枠、もし２枠が委員の確保ができるんであれば、これを今、任命制ですので、大久保市長が指名していただければできると思われますので、ぜひともこれから――もう１年、市川市としてはありますよね。ですから、２年後のこの時期には、農業委員の選出をここの議場から１名、また２名できるように、大久保市長、強く要望しますので、よろしくお願い申し上げます。お願いします。
　次、最後です。私にとっては最後の再質問となりますが、この組み体操ですが、部長、御答弁ありがとうございました。私の質問に対する答弁の一部が、20日付の市川よみうり１面に記載されており、さらに詳しく理解ができたし、ただいまの部長の答弁から、２組から５組といった比較的少ない人数でも、高さは低くてもけがは発生しているということでよろしいんですよね。
　そこで再質問させていただきますが、それでは、市の教育委員会は今後の対策として、組み体操を廃止するのではなく、ピラミッドなどの高さの制限を設けるなどの対応をしていくと発表していますよね。この決定は、どのような時期に、どのようなメンバーによって決定されたのか。また、その場での意見にはどのような内容の意見が上がっていたのかお教えください。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　組み体操の取り扱いに関する再質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、27年６月に調査を行い、各学校での組み体操の実施状況を把握しておりました。その後、ピラミッドの高層化による事故が指摘されるようになった10月ごろから、ピラミッドやタワーの取り扱いについて教育委員会内部で検討を進めてまいりました。１月から校長会役員会と協議を開始し、その後、校長会から選出された代表者と検討を進め、組み体操においてピラミッドやタワーを実施する場合は、あらかじめ市として決められた高さの制限内で実施する方向で対応していくことといたしました。協議の際に上がった意見でございますが、本来であれば、教育課程にかかわるものについては各学校の校長が判断すべきことではあるものの、子供たちの安全確保という側面から、市として制限をかけることは仕方がないとの意見が出されました。また、校長会が実施した校長を対象としたアンケートでは、市としての規制や制限を設けることは必要なことである、組み体操そのものの実施を中止することが妥当である、適切な指導がなされていれば規制は必要最低限にとどめるべきである、安全に関して万全を期した上で、できれば来年度も例年どおり取り組んでチャレンジをさせていきたいなどの声がございましたが、いずれも校長先生方の共通した考えは、子供たちの安全が最優先されるということであったと認識しております。いずれにいたしましても、高さ等の制限はもちろん、一つ一つの取り組みにつきまして安全対策を再度見直した上で、今後実施していくことといたしますが、今後、国や県で組み体操の取り扱いについて方針が示された場合におきましては、その方針にのっとって対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　御答弁ありがとうございました。この組み体操の質問を取り上げたのも、たしか２月17日に提出しているんですが、その後に、この１週間で６市の組み体操に対し、いろいろな新聞がにぎわって――にぎわっているという言い方はおかしいかな、取り上げていましたよね。こんな大きくなるんだなと、私自身ちょっと驚いているんですがね。今の部長の答弁では、10月に教育委員会内部で検討を進め、本年１月から校長会役員会と協議し、その後、校長会の代表者と検討した結果が発表された。これが高さ制限ということですよね。
　そして、ここが大切なんですが、校長先生方の共通した考えは、子供たちの安全が最優先されると認識しているとのことでよろしいんですよね。それであれば、まずはこれ、新年度からの組み体操は見送るべきじゃないですかということをお願いするんですが、市川市が高さを制限すると言っているんですが、７段とか９段ではなく、大阪など、この辺を１回下げて、また下げていますが、市川市は２名から５名の、このような低い体勢の組み体操でありながら、けがが発生しているんですよね。実際残念ですけどね。今現在、発表していますが、高さの制限が必要なんですかね。部長に言ってもちょっと申しわけないんですけど、私にとっては、私の今までの経験は、そういうのが大好きなほうなんで、けがぐらいあるんだよと、どんなスポーツにもかかるんだよと自分では思っています。ただ、今の御時世がそれを許さない父母会等、あるんじゃないですか。松戸のお子さんも、実際に私がこのようなけがになって、翌日の運動会ができなかったと大変寂しい思いをした。なおかつ、父母会の母親のほうは、子供もそうですが、そのようなものに対して十分に、僕のような子は１人でいいというようなことがいっぱい取り上げられていますので、市川市教育委員会、また、市長なのかわかりませんが、ぜひともこの組み体操の対応を早急に、よろしくお願い申し上げまして、この質問を終わりとさせていただきます。
　ちょうど15分ですので、それぞれの分野からの大変多くの質問を取り上げさせていただきましたが、私に与えられた時間を経過しておりますので、これからは同じ会派の補足質問者である松永修巳議員にお願いし、私は終わります。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　創生市川、補足質問者、松永修巳であります。通告に記載してありますとおり、私は８項目にわたり補足質問をさせていただきますが、先ほどの市長、そしてまたそれぞれの担当部長の答弁で概略的には了解いたしますけれども、ちょっと気になる点、あるいは不足している点を確認の意味も含めて補足質問をさせていただきます。
　まず、１点目の土のうステーションの設置の問題であります。要請の多い原木地区に３カ所、試験的に設置するということでございますが、現在の段階でどこの場所を考えておりますか。そしてまた、決定に際しての留意点等、どのようなことを考えておりましたか、御答弁願います。お願いします。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　土のうステーションにつきまして、まず最初に、ちょっと今御質問にはありませんでしたけれども、形状についてちょっと御説明させていただきたいと思います。今回の計画しております土のうステーションの形状でありますけれども、幅で約１メートル20センチメートル、高さ、奥行きがそれぞれ１メートル程度のもので、土のうが100袋ほど入るもの、このようなものでまずは検討をしております。今回設置する土のうステーションにつきましては、あくまでも試行的に行うものであります。その設置場所については、まだ決まっておりませんけれども、駐車スペースが確保できることや、浸水箇所に近い場所、こういったことをポイントといたしまして、地元の自治会等と協議をして決めていきたい、このように考えております。また、今後この原木地区での検証を行った上で有効と判断された場合には、この地域型の小規模土のうステーションの設置について全市的に広げてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　内容はわかりましたけれども、まだ予算決定前ですから、どこということは発表できないと思いますが、原木地区に大変要請が多いということには、いささか違和感があるんですけれども、できることなら、この土のうを使わないで済むようなことになればというふうに考えております。
　そこで、今後、場所決定に際しましては、私は水の出やすいところは避けてほしい、そしてまた、一般の周辺の方々、隣部落等から大勢来ますので、わかりやすい場所をぜひ選定してください。そうでないと、校庭の中で、雨の中、風の中、来る方もおりますので、場所がわからないでは気の毒でございますので、わかりやすい場所を選定してください。そしてまた、うちの地域には、原木の地区には一方通行の箇所が何カ所かありますので、そこに設置されますと行きと帰りの道が変わっちゃいますので、一方通行の場所も避けてほしいなと、このように理解いたしますし、最後にもう１点は、照明施設をどうするかということを私も心配するわけです。夜とりに来た場合に真っ暗ではわかりませんので、今、危機管理監が駐車場がとれるところ等の話もありましたので、ぜひひとつこの辺を留意されて土のうステーション設置をお願いしたいと思います。試験的ですから、もしその場所が不適格であれば、場所を動かすことも可能だと私は思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に移ります。２番目の待機児童対策でございます。さきの定例会におきましても、私は私立幼稚園の協力、支援、理解がなければ待機児童の解消は前進しないと考えておりまして、その質問に対しまして、部長答弁では、待機児童対策として小規模保育事業と預かり保育事業があります、今後も私立幼稚園の方々と情報を共有して十分に話し合いながら幼児教育の振興に努めていきたい、そういうことを言われておりますし、また、私立幼稚園を活用した小規模保育事業を推進していきたいとも答弁されております。
　こういう中で、いよいよ新法の施行も近づいてきております。今、市内の私立幼稚園では最後の決断の時期が求められておりまして、非常に頭を痛めている経営者が数多くございます。そこで、私も小規模保育、預かり保育事業のある幼稚園の事業計画を拝見させていただきました。その内容は、時間の関係で詳しくは申し上げられませんけれども、預かり保育の充実、待機児童の多いゼロ歳から２歳までを対象とした小規模保育も設置いたしまして、地域のニーズに合った福祉の充実を図っていきたいというような計画が出されております。このように市の要請を受けて全面的に協力していこうという園もございますので、ぜひひとつこのようなことが引き続いていい方向に進むことを願っているわけであります。ちなみに、今回の予算の説明によりますと、新年度、保育園整備計画事業では定員増380名を見込んでの約７億4,000万の整備事業が計上されておりますし、また、私立保育園等の運営費としては、何と77億2,000万円もの予算が投じられております。このように子育ての事業も大変多額の予算を必要としますので、これらを含めて担当部長のほうも、ぜひひとつ意を用いてこの待機児童の解消に努めていただきたい、このように考えます。隣の船橋市が600人ほどの待機者がおります。市川市もせんだってのデータで330人ほどいますので、これらがゼロになることは不可能でありますけれども、できる限りゼロに近い数字に向かって預かり保育等を進めていただきたい、このように考えます。
　また、あわせてその幼稚園の担当理事が話してたんですけれども、市のほうももっと融通をきかせて対応していただきたい、そのように考えるわけであります。なぜならば、預かり保育７時から６時までとの時間的な決まりがありますけれども、７時ぴたりに来て幼稚園を開いて、すぐ受け入れるということもできない。また、６時に終了しても後の掃除とか後片づけがやっぱり数十分かかります。双方かなりの時間に無駄といいますか、その準備と整理の時間を必要としますけれども、そういう点もやはり部長、加味して、ぜひひとつ幼稚園の要望に向けて対応していただきたいなと、このように考えます。そしてまた、新聞紙上等でも近隣の松戸市、船橋市は子育て支援の予算も多額に投入しておりますし、千葉市も一時待機者ゼロでありましたけれども、また改めて整備をしていくというふうなことを考えているようでございますので、担当部長においては大変な仕事ではありますけれども、ぜひ努力をされて待機児童の解消に向けて立ち向かっていただきたいなと思います。
　そこで伺いますけれども、今後の待機者の見込み、非常にこれは類推するのが難しいとは思いますが、どのような経緯になりそうなのか、また、幼稚園協会との話し合いの進展状況、協力要請、これらの状況について、いま１度確認を含めまして御答弁をいただきたいのであります。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　それでは、まず私立幼稚園協会との話し合いの状況について、預かり保育事業、また、小規模保育事業、新制度への移行、それぞれについてお答えしたいと思います。
　初めに、私立幼稚園の預かり保育事業でございますけれども、平成27年度私立幼稚園の預かり保育制度の見直しを行うに当たりまして、私立幼稚園の方々と協議を行ってまいりました。その中でも、今後どの地域に私立幼稚園の預かり保育を推進していくのかとのお話もございました。市といたしましては、やはり待機児童の多い地域、また、私立幼稚園の預かり保育が実施されていない地域、利便性の高い総武線沿線地域を優先していきたいということをお伝えいたしました。今後、複数の要望があった場合には、点数化による優先順位等で選定してまいりたいと、このように考えております。また、予算化につきましては、必要最小限の予算は確保してまいりたいと、このように考えております。また、３年間の検証期間を設けておりますので、しっかりと検証しながら、待機児童対策につながるよりよい制度にしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、小規模保育事業についてでございますけれども、本市では小規模保育事業を実施するに当たり、施設に比較的余裕を持って運営をされている私立幼稚園を連携施設とすることが効率的かつ効果的に待機児童対策が推進できると考え、この事業を進めてまいりました。しかしながら、新制度の実施の不安からか、本年度におきましては事業開始に至っておりませんが、平成29年４月１日の開設に向け、私立幼稚園と事前協議、調整を進めており、そのほかにも相談やお問い合わせをいただいているところでございます。この事業を進めるためには、幼児教育の一端を担っている私立幼稚園の方々の御理解、御協力が必要でございますことから、この小規模保育事業を御理解いただいて、より多くの私立幼稚園に御参加いただきますよう丁寧な説明を行ってまいります。
　最後に、新制度への移行についてでございますが、現在は個人立の２園のみでございますけれども、平成29年度から消費税が10％となり、子育て支援への財源がこれにより期待されますことから、財源が反映される平成30年ころより動きがあるのではないかと考えております。幼稚園協会の方々との話し合いの中でも、変化に対応できるよう準備はしておきたいとのお言葉もありましたことから、そのあたりを意識しておられるのかなと、このように考えております。いずれにいたしましても、今後の待機児童対策には私立幼稚園の御協力は不可欠でございますので、引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
　それから、もう１点、待機児童に関する御質問でございます。初めに、平成28年度の待機児童の見込みでございますが、現在、４月入園に関する事務処理を実施している最中でございます。御質問の待機児童の見込みにつきましては、現在の作業状況から算定することは難しい状況となっております。ただ、申請者の推移から考察いたしますと、４月入園の申請者数は平成27年度を上回っている状況となっておりますことから、新たな保育園整備を進めてはおりますが、待機児童数は増となる見込みではないかと、このように考えております。
　次に、待機児童が減少しない原因をちょっと申し上げたいと思います。平成25年度に実施いたしました市民ニーズ調査をもとに作成いたしました市川市子ども・子育て支援事業計画におきまして、平成27年度から31年度までの５年間で潜在的ニーズを含めた整備計画として、2,000名の定員増を目標とする整備数を算出しております。今年度は事業計画の２年目に当たりまして、待機児童対策の効果があらわれるにはもう少し時間が必要になると考えております。今後につきましては、第１に、認可保育所の整備を進め定員増を図ること、第２として、市内の幼稚園で行われている預かり保育の拡充により幼稚園を活用した定員増を図ること、第３に、小規模保育事業を推進し定員増を図ること、また、これらと並行いたしまして子育てナビをより活用いたしまして、既存施設への振り分けを充実して、近隣各市の施策を研究し、限られた予算の範囲内で有効かつ効率的な事業を行い、待機児童対策に結びつけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。答弁としては、来年度、新年度も若干待機児童がふえるという見込みだそうでありますが、ひとつこれも都市部の宿命かとも思います。高齢者の入所施設の待機者も多数に上っておりますし、この子供の待機児童、非常に頭の痛い問題です。お互いにできることなら私立幼稚園の力もかりて、なるべく早い時期にこの解消をしていただきたい、このように思うわけでありますが、先ほど部長の答弁でもありましたとおり、私立幼稚園の協力は不可欠であるという、その言葉を信じて、ぜひひとつ全力を尽くして対処していただきたいなと、このように考えております。いずれにしましても、新年度、まだまだ厳しい状況が続きますので、ぜひひとつ担当部においては、厳しい環境の中ではありますが、努力をしていただきたい、このように考えますので、よろしくお願いいたします。多額の予算も投じるわけですから、ぜひひとつ効果を得ていただきたいなと、このように願うわけであります。ぜひひとつ私立幼稚園協会とのコミュニケーションを十分にとって、連携を図りながら、今答弁されたように、今後とも取り組んでいただきたいことを強く強くお願いいたしまして、この件は終わりにいたします。
　次に移ります。３点目は下水道の問題であります。普及率が72.3％となる見通しでございますが、そこで、私は残された未整備地域の約28％の地域に対する認識を伺いたいのであります。先ほど来それなりの答弁はあります。未整備地区の住民は全体の29.4％、13万8,000人に及んでいるとのことでございます。私たちの地元である信篤・二俣地域を初め、道路に依存しなければならない今までの下水道整備の件でありますけれども、一体いつになったらできるのかということを、いつも我々は住民からも聞かれますけれども、答弁のしようがございません。何とかそこをめどを立てていただきたいというのが、今回、質問の要旨でありますので、この辺、部長のお考えを伺いたいのであります。県の都市計画道路ができるのを待つしかないのか、ほかに方法はないのか、この辺の点を伺っていきたいと思いますけれども、同じ税を支払っているにもかかわらず不公平、地域にとっては行政サービスの格差が生まれていると言っても過言ではございません。それらのことを考えて、当該住民の多くはなかなか納得していただけない、このような状況であります。そこで、固定資産税の関係でもありますが、住民の方は内容までわかりませんから、一般の人と同じように固定資産税を払っているのに、なぜ我々のところは下水道が入ってこないのかというような素朴な質問もございますけれども、これは土地評価事務取扱要綱によりまして若干の補正はありますから、それなりに多少安くなっているとのことではございますけれども、ぜひこの辺も含めて、今までの道路築造に先行、前倒しをして、当該住宅への引き込み線を早目に対処できないのか、担当部長の所見を伺いたいのであります。答弁よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　補足質問についてお答えします。
　御質問のありました信篤・二俣地域につきましては、市街化調整区域も広く含まれていることから、現段階では都市計画決定及び下水道事業認可は取得していない状況にあります。そこで、この地域の汚水を早期に処理するため、例えば集合処理施設の整備や御質問者御指摘の隣接処理分区へ区域外流入させる方法、あるいは船橋の西浦処理場へ持っていく方法など、処理方法や処理地域など複数のケースについて検討を重ねてまいりました。その結果、都市計画道路3･4･13号の下に下水道管渠を敷設する方法が最も経済性にすぐれていることを改めて確認したところでございます。下水道整備は多額な事業費がかかることのほか、関連する他事業との整合や地域特性といったさまざまな要素を総合的に勘案する必要があります。このような状況のもと、本市において都市計画道路3･4･13号の事業化に向けた検討を一部実施するとともに、千葉県に対して未整備区間の早期事業化に向けた要望を重ねている状況でございます。このように、当地域の下水道整備において重要な点となるのが未整備区間の施工時期となるため、この動向を踏まえた上で最適な整備方法を選択し、効率的な整備につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　答弁についてはわかります。そういう中で大変厳しい状況ですが、何としてもつかみたいのは、いつになったら着工できるのかという内容でございますので、道路の完成を待っていたんでは、今から手をつけても15年、20年はかかってしまう。このような状況でございまして、当該住民の方は、高齢者の方は生きていられないというようなことを非常に嘆いております。そこで、私も以前からお願いしていましたルートの変更、今までの計画ルートを一部変更して先行投資をしていただきたいということでありますけれども、前の水と緑の部次長でありました国から来られた宮本さんが暫定的なルートを設定して工事着手していきたいということで、大変研究、検討はされたんですけど、途中で国のほうへ戻られてしまって、この計画は没になってしまいましたけれども、このようなことも含めて、ぜひひとつ難しい問題でありますけれども、従来のパターンを変えて取り組めないか期待をするわけであります。特にこの未整備地域の大野、曽谷、国分、柏井、信篤地域、この辺、それなりの事情はありますけれども、やはりほかの地域と格差が出てはいけないと思います。ぜひひとつ担当部の尽力、努力を期待するものであります。これ以上言っても答弁は進みませんので、この件については以上で終わります。
　次に、４点目の道路のネットワーク構築であります。ただいま申し上げた下水道管渠とも密接に関連する道路整備、今さら申し上げるまでもありませんけれども、29年度内に完成、開通する外環道路に接続する市内の交通のかなめとなる都計道、住民にとってはどの道路もゆるがせにできない大事な道路でございます。例えば3･4･12号、3･6･32号、3･4･13号、3･3･9号、県の都市計画も含めていますが、現状は厳しい局面にありますけれども、市の積極的な対応を求めたいのであります。再度御所見を簡潔に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御質問の都市計画道路の４路線についてお答えいたします。
　初めに、市事業でございます都市計画道路3･4･12号と3･6･32号につきましては、平成28年度から用地取得を進めまして、今後、早期の完成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、千葉県事業でございます都市計画道路3･4･13号と3･3･9号における市の対応についてでございます。3･4･13号、これは未整備区間につきましては早期事業化を千葉県に要望しておりまして、市において関連する交差点等基礎検討委託を現在行っております。この業務委託では、現況平面図を作成するための航空測量とともに、京葉道路原木インターチェンジに接続いたします3･4･13号と市の事業でございます3･4･23号、これは田尻二俣線の２つの都市計画道路との交差点形状の検討について、本市と県の葛南土木事務所から成ります調整会議を設置し、インターチェンジ、交差点等の設計条件や課題を共有いたしまして、事業化に向けた整理を行っているところでございます。課題となっておりますインターチェンジ南側の交差点につきましては、まずは交通量調査等を実施する必要がございますことから、県に対しましては調査の実施について、現在強く要望しているところであります。
　次に、最後の3･3･9号の事業につきましては、早期工事着手に向けて、千葉県の用地取得に積極的に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　それぞれの道路の状況はわかりました。特に私たちの地元であります3･4･13号、この道路は外環道妙典橋から原木インターまでのバイパス道路でありますが、途中まで工事が進んでいます。それから放置されて、もう３年近くになります。これはもうぜひ県に対して強く求めていただきたいというふうに考えますが、そこで私がお願いしたいのは、再質問でありますけれども、これらの道路の現状の実態、見通し等を市の広報で広く住民に周知をしていただきたい、このようなことでございます。外環道ばかりが注目されておりますけれども、この秋開通の3･4･18号、巨額の市費が投じられております。伺いますと250億以上つぎ込んでいるんだというようなことも聞いておりますが、この辺も含めて、市の広報で地域住民に理解をいただくために周知をしていただきたいことを願うんですが、お考えを伺いたいと思います。いつとは言いませんけど、なるべく早い機会にお願いしたいなと思いますので、部長の見解を伺います。
○かつまた竜大副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　周知についてでございますけれども、御質問の3･4･18号を含めまして、これらの道路の見通し等については、適宜ホームページ、あるいは広報等でお知らせしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　よろしくお願いいたします。この問題については以上でいいんですが、一言だけつけ加えますが、千葉前市長の談話として、3･4･18号が完成したら、次は3･4･13号ですということをうちのほうの地元の会合でよく言われていまして、我々多くの人間がそれを期待して待っておりますので、ぜひひとつこれも力を入れて、熟度を上げて県に申し入れてください。もう途中までできているんですから、それで投げ出されていますから、どうも地元では納得のいかない部分を持っていますので、ぜひこれ、道路交通部長、大変でしょうけど、県に強く申し入れして、早く予算化、着工を実現させてほしいのであります。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。次はクリーンセンターの関係であります。先ほど市長からも答弁ありました。ごみ処理にかかわります現状の課題に対処し、現施設が稼働を終える平成35年度末に向けて、さらなるごみの減量・資源化を図るべき３つのプランについて話されました。そこで私は、ごみの有料化の問題についてのみ伺ってまいります。
　本件については、市内各所で意見交換会を開催されました。賛否両論が渦巻く中での対応で、清掃部長も大変だったと思いますけど、果たしてこのごみの有料化、いつごろ導入する予定なのかも含めて御所見を伺いたいのであります。よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　ごみの有料化に関する御質問にお答えいたします。
　３つのプランに関する今後の方針につきましては、意見交換会における市民の皆様の御意見や廃棄物減量等推進審議会の答申をもとに検討しておりますが、まずはごみ収集回数の削減を先行して、平成29年度から実施することとし、新年度から実施するごみの減量、分別に関する広報啓発の強化とあわせて、一層のごみの減量・資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。家庭ごみの有料化につきましては、今後のごみ排出量の推移等を総合的に勘案して実施する時期を判断したいと思っております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　ただいまの答弁によりますと、３つのうち有料化については、よく時期を見計らってということでありますが、それでは、大体の目安としていつごろ導入する考えなのか、市側の考え方を伺いたいんです。というのも、料金もあわせて、意見交換会でこの辺が一番焦点となったところであります。それとごみ収集の回数、削減してもいいよという人と、いや、だめだという人が半々であります。そういう中で、今後優先して収集回数を削減したいというような話も出ていましたけれども、もしそのようなことになって週２日の場合には、その曜日が祝日に当たる場合も発生すると思いますが、この辺の祝日の収集はできるのかできないのか、この辺を伺っておきます。
○かつまた竜大副議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　再質問にお答えいたします。
　ごみ収集回数の削減につきましては、平成29年度から実施する計画としております。29年４月以降のごみの排出量の推移を見まして、それとあと、いちかわじゅんかんプラン21では減量の数値目標を定めておりますので、その達成に向けた進捗状況を評価した上で実施時期を判断してまいりたいと考えております。収集回数の削減をする場合は、燃やすごみにつきましては、原則として祝日収集を実施する予定でございます。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　今の答弁で理解いたしますけれども、それでは、いつごろかということは、今の段階ではまだ言えないということでありますので、やるかやらないか、やはりここまで説明会が進んでおりますので、ぜひひとつ市側の決断を促しておきたいと思います。ごみは各家庭にとっても、また、高齢者にとっても、マンションにとってもいろいろな問題があります。特に今のステーション方式はいろいろ問題がありますので、早い時期にこの問題を解決し、ごみに資源化に寄与していただければというふうに考えますので、この点、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。次は６番目の市川漁港整備の関係、護岸補強緊急対策でございます。漁業関係者が長年待ち望んでいた工事がようやくにして予算がつき、着工できることを大変喜んでおります。しかしながら、老朽化対応として、安全で効率的な漁業活動を支え、市民が親しめる施設の整備を行うとされておりますけれども、全てがそのようにいけばよろしいんですけど、今の漁港も、もう昭和46年に整備され、第二期埋立計画を前提とした暫定漁港でありまして、各漁業関係の施設が不足というより、ないわけであります。係留施設もしかり、陸揚げ岸壁もしかり、漁具保管施設の不足も、これら漁港整備事業の中で行っていくわけでありますけれども、第１期分が新年度から５カ年計画、その先、第２期分が33年から10年計画、これら合計しますと15年の歳月がかかるわけであります。まだまだ先の長い事業となりますけれども、関係者には完成を早く見たい、このような漁業関係者が多くいるのも事実であります。また今回、この計画に伴いまして東日本大震災の影響も受けました。地震津波対応や、あるいは構造・規模の設計見直しも行われています。漁具保管施設も傾いたままになっています。このような中で、漁業従事者も減少の一途をたどっており、もうぎりぎりの線まで数は減ってきております。そこで、市の漁業振興に対する認識を伺いたいのであります。あわせて、15年に及ぶ工事費の捻出はどう見込んでおりますか、財源の裏づけはとれているのかどうかもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、漁業振興の認識についてでございます。本市の漁業は東京都心部に隣接する場所に位置いたしておりまして、代表的な海産物の１つであります、そして名産品のノリは伝統的な産業でございます。また、スズキ、カレイといった魚類やアサリ、ホンビノスガイなどの貝類の漁につきましても、年間を通して営まれておりまして、これらの海産物はイベント等でも大変人気があり、市民に親しまれているところでございます。本市の水産業は全国的にも希少な地場産業であると認識しておりまして、今後におきましても漁業振興に対します支援を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、工事費の財源についてでございますが、市川漁港の整備につきましては、毎年国と県の事業承認をいただくわけでございますけれども、水産基盤の整備に対する補助金を国の補助として活用してまいります。補助率といたしましては、補助基本額に対しまして国が50％、県が25％、こういったことで補助率となっております。残りの市の負担でございます25％分につきましては、市債を活用いたしまして整備費の特定財源を確保し、事業進捗を図ってまいります。
　以上です。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　内容についてはわかりました。ちょうど私もここに26年１月24日の本議会の行徳臨海部特別委員会の記録を持っているんですけど、そのときの議事録によれば、もう支所長も変わってはおりますけれども、非常に細かく具体的に計画案が出されております。そういう中で、面積まで出ています。係留漁船の数は194そう、あるいは防波堤が720メートルとか、係留施設645メートル、漁業施設用地約１万2,500平方メートルを整備する計画である。このようなことを当時の支所長から特別委員会に報告されております。これらを含めまして、我々もこの行徳漁港の整備については大きな期待を寄せておりますので、どうぞひとつ厳しい状況でありますけれども、長年の工事にわたりますけれども、財源を十分確保して、大変な事業でありますけれども、漁港を整備することによって、市川市のまた魅力もふえることと思います。市民が親しく海に接することのできるような漁港にしていただければありがたいなと、このように考えておりますので、ぜひひとつ御尽力を御期待申し上げます。これで終わります。
　次に移ります。次に、生活保護関連で伺います。扶助費が膨らみ、生活保護扶助費予算総額、今回129億円、一般会計の全体にまたがる比率が9.16％となって、特に近年増加傾向にございます。その保護率も高く、そしてまた世帯数では、先ほどもお伺いしましたけれども、約5,500世帯、人数では7,400人、４年前の23年度と比べて世帯約1,000戸、人数では約1,000人がふえた計算になります。そこで伺いますけれども、26年度、27年度で新たに対象となった方はどのぐらいおりますか、お示し願います。
　そして、今まで保護を受けていた世帯、人数のうち、自立して生活保護から抜け出た方々はどの程度おられるのか、これもお示しをいただきたいと思います。そして、分析不可能かとは思いますけれども、その抜け出た人たちの特徴とか流れ、また行政としての助長策等々、分析されて御回答できるようだったら、その内容をお示しください。
　また、今後の見込みといいますか見通し、難しい課題ではありますけれども、現状の流れとか傾向についての所見を伺いたいのであります。福祉部長、よろしくお願いします。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　お答えの前に午前中の代表質問の答弁におきまして、生活保護受給者の就労状況について1,033世帯と発言すべきところ、1,303世帯と発言してしまいました。1,033世帯に訂正をお願いいたします。
○かつまた竜大副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○安井誠一福祉部長　それでは、再質問にお答えいたします。
　初めに、平成26年度、平成27年度に新たに生活保護となった方についてでございますが、平成28年１月末、生活保護を受給している世帯のうち平成26年度に新たに対象となった世帯が559世帯、804人、平成27年度に新たに対象となった世帯が594世帯、789人となっております。
　次に、自立して生活保護を廃止した状況についてでございますが、平成27年度の状況でございますが、平成28年１月末現在、生活保護を廃止した513世帯、652人のうち就労による稼働収入の増加により自立した世帯が116世帯、184人、傷病等の治癒により自立した世帯が17世帯、18人となっております。また、自立に関しましては就労プログラムの活用や保護者自身の努力などにより経済的に自立した人が多い状況でございますが、生活保護になった原因が個々に違うため、特徴などの分析については難しいと考えております。
　今後の見通しでございますが、生活保護受給者の増加傾向はやや鈍化しているものの、厳しい経済情勢と高齢化が進む中、依然増加傾向にあり、平成28年度以降も同様の状況が続くものと思われます。生活保護制度は健康で文化的な最低限の生活を保障する最後のセーフティーネットとしての役割を果たしております。当面、扶助費などの予算措置は引き続き行っていかざるを得ないものと考えておりますが、就労開始により増収が期待できる年齢層や、傷病が回復し就労が可能になった受給者に対しましては、就労状況を定期的に確認し、必要な助言を行うなど就労支援事業を実施し、経済的自立に向けた支援を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　生活保護についてはいろいろ難しい側面もありますし、社会経済情勢も影響してまいります。国が４分の３の費用負担をするとはいえ、やはり市も４分の１負担しますので、多額の予算になりますので、ひとつこの辺を理解されまして、担当部署では正確に対処していただきたいことを強く要望して、この項は終わります。
　次に、最後の設問でございます。市川市が提訴した訴訟事件についてであります。議会の可決を受け、現在、市が提訴した案件２件のその後の裁判の進展状況と見通しについて伺いたいのであります。我々のところへ可決後の途中経過というものが何も知らされませんので、参考までに確認させてください。１件が保育園の補助金過大請求に伴う返還請求の件であります。もう１件が地方卸売市場内の店舗明け渡し請求事件の件であります。この進展状況、進捗状況を伺います。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　訴訟事件に関しますその後の進展状況でございます。先ほど午前中も御答弁申し上げましたが、あしたちょうどまた法廷がございますので、今までにあしたで９回ということになります。引き続き返還について主張してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　補足質問にお答えいたします。
　本案件につきましては、27年10月14日をもって判決が確定しておりますので、現在はこの判決をもとに市場内店舗の明け渡しなどの強制執行に伴う申し立て等につきまして、顧問弁護士や関係部署と協議を重ねているところであり、本年度中には千葉地方裁判所への申し立てを行いたいというふうに考えているところでございます。申し立て後の見通しといたしましては、まず、市場内店舗の明け渡しの強制執行を行うために特別代理人の選任、執行官による店舗内残置物及び附属工作物の価値評価、評価内容によりまして残置物の廃棄処分、または競売手続などと続いてまいりますが、店舗内にある附属工作物の収去などでは多額の費用の発生が予想されます。このため、新たな予算措置等が必要な場合もありますので、状況を見ながら段階的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　答弁にありましたとおり裁判で勝訴しても、それなりの後始末の事務が出てきてまいります。特に市場の問題につきましては、あいたままで店舗はシャッターを閉めっ放しです。通風もありませんので、中はもうカビ臭くてひどい状態であります。あけたからといってすぐ使えるような状況ではございません。ぜひひとつこれらもスピード感を持って対処していただきたいと思います。
　また、保育園の関係につきましては、まだ係争中ですので余計なことは言いませんが、できることなら早く結審していただきたいなということを強く我々の立場から要望するものであります。そこでちょっと再質問させていただきますが、市が関係者を訴えるという事態は、本来あってはならない部類の行政案件であると私は思います。市政運営上、できることならこれらの案件は避けるべきであり、早い段階から対応して、市当局の対応力というものが求められます。ぜひひとつ今後このようなことは、市が原告になるような裁判は極力避けていただきたいと思いますし、今後の全体的な再発防止策を市当局ではどのように考えておられるか伺います。
○かつまた竜大副議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　訴訟事件におけます今後の再発防止策についてお答えをいたします。
　御質問にあります２件の訴訟事件につきましては、市議会の議決をいただき、市が訴訟を提起したものでございますが、市民に負託されました行政サービスを適切に運営してまいりますには、このような対応も必要になることがございます。しかし、その対応には、訴訟費用を初め、それ相応の職員数、あるいは時間を要してまいります。保育園、あるいは市場の訴訟に限ったことではございませんが、訴訟に至るまでにはこうしたリスクを回避する対策が図れなかったのか、また、その対策は十分であったのか、その検証をすることが重要であると考えております。そこで、これらの事案を踏まえまして、今後このような事案が発生しないように、引き続き法令遵守によります適正な業務遂行と公務倫理の徹底を図りますとともに、業務遂行上のリスクを全庁的に把握した上で、リスクの発生を未然に回避、低減するなど、その影響を最小限に抑えるための必要なリスク管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　松永議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。市全体でこのような事件が発生しないような事前の対応、そしてまた、もしそのような事態が芽生えてきたときには、早目な対応をひとつぜひお願いして、市が訴えるというようなことは極力避けていただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。
　以上、多項目にわたりまして創生市川の代表質問を終わりにいたしますけれども、先日、創生市川から市当局に、市長に対しまして予算要求をしておりますので、これらを含めて本日の質問内容も加味されまして、今後の行政運営にぜひ生かしていただきたい。このことを強くお願いを申し上げまして、創生市川の代表質問、補足質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　次の質問者、大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。代表質問を行います。
　公明党は、堀越優代表、松葉雅浩議員、宮本均議員、浅野さち議員、西村敦議員、中村よしお議員、久保川隆志議員、そして私、８名でございます。今回、補足質問は宮本均議員、浅野さち議員で行います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、国は、国が掲げる一億総活躍社会とは、一人一人が輝き、活躍できる社会と位置づけ全ての人が自己実現できる社会目指して取り組みを進めるものと考えます。特に子育て支援や介護、女性や若者の活躍、活動寿命の延伸、難病や障害を持つ方々の活躍など、政策を加速させる大きなチャンスと考えております。本市においても、このような情勢の中、市のあり方について、大久保市長のリーダーシップにより平成28年度への施策、方針、予算の編成をされたことと思います。
　そこで質問いたします。市政運営の基本的考え方について、本市の施策と国の地方創生について。2014年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、2015年までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が進んでおりますが、本市の戦略について考えをお聞かせください。
　次に、行財政改革について、補足質問は宮本均議員が行います。公共施設等総合管理計画について。過去に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、地方財政や人口減少を考慮した公共施設全体の最適化を実現する必要があります。現在、本市では市川市公共施設等総合管理計画の考え方についてパブリックコメントを平成28年２月６日から平成28年３月６日まで実施しているところです。計画の最終年度である平成42年度末には公共施設の全体延べ床面積を12万平方メートル削減するとあります。この目標数値と３つの基本方針、ニーズへの対応、安全対策、財政対策、それぞれの基本方針と目標数値の関係性はどうなっているのか。また、現時点でどの程度成果が見込まれるのか。また、管理計画における評価はサービス評価と建物評価を同時に行う２軸評価となっている。２軸評価を行うに当たっての経緯、また、その期待する効果は何かをお伺いいたします。
　次に、財政政策について、予算編成の基本的な考え方について伺います。平成28年度当初予算規模は、過去最高の2,387億8,800万円、前年度比70億8,800万円、3.1％の増額となりました。過去最高となりました。財政指数、経常収支比率1.1％の改善、財政力指数、単年度は0.047改善となっております。大きなその要因は、本市歳入の約６割を占める市税収入と地方消費税交付金の増であります。この限られた財源を、より効果的かつ効率的に活用し、歳入に見合った歳出を実現しなければなりませんが、予算編成に当たっての基本的な考えをお伺いします。
　次に、安心なまちづくり。災害や水害などが多発する今、地域の防災、減災、防犯対策などに取り組むことは、政治や行政の大きな責任です。地域を守るための災害及び防犯の施策についてお伺いします。防犯について、課題と対策について、次に、街頭防犯カメラ設置補助事業について、補足質問を浅野さち議員が行います。
　子供、女性、高齢者の弱い立場の方が犯罪のない安心して生活できる地域をつくることは重要なことでございます。そこで、防犯に対する課題への認識と、その対策をどのようにしていくのか伺います。
　また、新年度新規事業として街頭防犯カメラ設置補助事業とはどのような事業なのか伺います。
　次に、防災について、課題と対策について、次に、女性職員によるプロジェクト・チームの目的と今後の取り組みについて、補足質問を浅野さち議員が行います。次に、水害対策強化事業について、これも浅野さち議員が補足を行います。
　局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、本市の課題と今後の対策について伺います。
　さらに、女性の視点を生かした防災復興計画の策定に期待が高まっています。東日本大震災の際、避難所が男性中心の運営のため、女性が授乳や着がえをするスペースがないといった問題が少なくなかったことが挙げられております。
　また、新年度新規事業として水位監視カメラシステムの導入が挙げられておりますが、災害時にどのように活用していくのか伺います。
　次に、治水対策について、国分川調節池の新年度下池の整備について、大柏川流域の新年度の取り組みについて。
　都市化の進展に伴う人口の集中により、市街地が著しく広がり、河川に短時間のうちに大量に流れ込むようになり、河川の氾濫により、低地を中心に浸水被害が起こりやすくなりました。国分川調節池の新年度下池の整備について、その治水整備、上部活用整備について、どのように整備されていくのかお伺いします。
　大柏川第一調節池が整備されて、治水は大きく前進いたしましたが、しかし、最近の異常な雨による災害は予測を大きく超えております。数年前の台風の際には、第一調節池がほぼ満杯になりました。新たな治水対策が必要と考えます。そこで、第二調節池の早期整備を求めるところですが、現状と今後についてお伺いします。
　次に、高齢化対策について、初めに地域包括ケアシステムの構築について、本市の課題と今後について伺います。
　次に、認知症の対策について、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が最大のポイントになっています。訪問介護など在宅医療・介護を可能とするサービスの構築について、介護人材の確保を含め、課題と今後について伺います。
　また、認知症対策の強化も喫緊の課題と言えます。認知症高齢者が行方不明になったり交通事故に巻き込まれるなど、その深刻さは日に日に増しています。市の考えを伺います。
　次に、少子化について、少子化への対策について、婚活について、子供の予防接種について、不妊治療に対する助成制度について、子育て世代包括支援事業について、保育職員バンクの活用について、潜在保育士支援事業について、子育て世帯同居スタート応援金事業について。通告のクについて、新年度以降の取り組みについては取り下げをいたします。
　日本で少子化が叫ばれて久しいが、課題は結婚や出産を希望している人たちが多いのに、その希望をかなえる魅力ある社会になっていないことです。出産や子育て世代の負担を軽減し、市民の願いをかなえるための体制整備を急ぐべきであり、子育てを社会全体で支援するチャイルドファースト、子供優先の社会の実現に取り組み、不妊治療の支援などの拡充に一貫して力を注ぎ、将来の希望ある社会をつくる必要があります。そこで、不妊治療に対する助成制度についての市の考えを伺います。
　次に、以下、予算に上がっております婚活について、子供の予防接種について、子育て世代包括支援事業について、保育職員バンクの活用について、潜在保育士支援事業について、子育て世帯同居スタート応援金事業については、それぞれの事業の内容についてお伺いいたします。
　次に、快適なまちづくり、道路交通行政について、ふたかけ歩道について。施政方針にふたかけ歩道についての事業が挙げられております。その事業の内容についてお伺いいたします。
　環境行政について、ごみの減量への取り組みについて、ごみ発生抑制等啓発事業について、補足質問を浅野さち議員が行います。
　地球温暖化防止や生物多様性の保全など、私たちの世代で解決しなければならない課題が山積みしています。低炭素かつ資源循環型社会の推進が重要だと認識しておりますが、本市のごみ減量への取り組みについてお伺いします。
　また、新規事業、ごみ発生抑制等啓発事業の内容について伺います。
　次に、行政サービスについて、パスポートの申請及び受け取りの窓口サービスの開始について。平成26年２月定例会で、我が会派の代表質疑において、パスポートの事務の権限移譲について伺いました。また、さらに同年９月定例会では堀越優議員がパスポート事業、旅券事務所の県からの移譲について質問を行っております。ようやく実現をいたします。市民サービスがふえて大変にうれしいところですが、しかし、一方にアイ・リンクルーム３がパスポート窓口設置のため廃止されます。市民が利用していたスペースがなくなりますが、利用者に影響はないのでしょうか伺います。
　次に、活力あるまちづくり、ＪＲ武蔵野線沿線まちづくり・新駅構想の新年度の取り組みについて。これまで地域懇談会等行われてきました。新年度はどのようなことを計画しているのかお伺いいたします。
　次に、歴史・文化・自然などの市内の資源について、初めに、行徳野鳥観察舎の今後のあり方と市の考えについて、次に、国府台の旧千葉県血清研究所跡地の赤れんがの建物の保全と活用に向けた市の考えについて。
　自然・文化は人々の心を豊かにするだけではなく、新たな価値を創出し、地域内の結びつきを強めることにもつながります。その波及効果は大きいものがあり、自然・文化に着目した地域づくりを広めるべきと考えます。野鳥観察舎前には貴重な湿地環境に水鳥やさまざまな生き物がすんでいます。また、施設見学を通じて地域に生息する鳥や自然に触れることができるとともに、市民の憩いの場所でもあります。現在、施設は閉鎖されております。行徳野鳥観察舎の今後のあり方と市の考えについて伺います。
　また、市内には歴史的な建物が多くありますが、現存する貴重なフランス積み建築の19棟の１つが国府台の旧千葉県血清研究所跡地の赤れんがの建物であります。建物は耐震補強工事が急務の状況にあります。市の保全と活用に向けた市の考えについて伺います。
　次に、教育行政について伺います。子供の育成について、全ての子供たちが一人一人の発想や興味、関心を伸ばし、みずから考え、主体的に学ぶ教育を実現するためには、少人数学級、少人数教育の推進が不可欠であり、特に従来の１人教員による一斉授業から、アクティブラーニングやプロジェクトメソッドを導入するなど、課題解決型双方向授業への転換を速やかに進めなければなりません。また、学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、特別支援教育や不登校、貧困などの課題は多くあります。
　そこで、特別支援教育の充実について、特別支援学校の教員不足の解消やバリアフリー化などハード面での整備を進めるとともに、特別支援教育コーディネーターの配置や専門性向上などさまざまな支援が必要だと考えます。市の考えをお伺いいたします。
　次に、幼児教育無償化への市の考えについて。子ども・子育て支援新制度とは別に財源を確保した上で幼児教育無償化の段階的な導入を着実に進めること、その際、特に低所得者世帯に対する負担軽減を図ることが必要だと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
　次に、学びのセーフティーネット構築について。国もさまざまな奨学金制度を創設することが必要と考えており、総合的な子供の貧困対策を推進しております。そこで伺います。生活困窮による就学ができない厳しい状況の子供たちが学べるようにと創設されている本市の入学準備金の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。
○かつまた竜大副議長　答弁を求めます。
　大久保市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　公明党の代表質問にお答えいたします。
　初めに、本市の施策と国の地方創生についてであります。国の地方創生におきましては、特に地方における人口減少と、それを加速させる東京圏への一極集中の是正のため、地方における安定雇用の創出、地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域づくり、この４つの基本目標が掲げられております。そして、この目標を勘案しつつ、地域の実情に沿った自主性、主体性のある取り組みが進められていくことが重要とされております。本市につきましては、出生率の低迷と子育て世代の転出超過傾向を課題と捉えていることから、国が掲げる４つの目標のうち若い世代の結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる、このことを中心に新たな施策を講じていく考えであります。具体的には、切れ目のない子育て支援として、出会い、結婚の支援や多世代家族を支援する施策などに取り組むこととし、子育て世代の包括支援事業、子育て世帯同居スタート応援事業、いちかわふらりまち歩き事業などを開始する予定であります。
　次に、予算編成の基本的な考え方についてであります。市長就任当初から厳しい財政運営を強いられる中、これまでの予算編成においては、歳入に見合った歳出を基本とし、身の丈に合った予算規模を維持してきたところであります。その間、事業の見直しや行政改革に取り組むことで歳出抑制にも努め、その結果として全会計で市債残高を約164億円削減し、また、基金も積み上げるなど、これからの財政需要に耐え得る財政基盤をある程度構築することができたものと考えております。このような状況で編成した平成28年度当初予算につきましては、市税収入や地方消費税交付金の増など一定の改善が見られ、実に38年ぶりに財政調整基金を繰り入れることなく予算編成を行うことができたところでございます。しかし、この先の予算編成につきましては、景気動向による影響などを見きわめながら、その都度、適切かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。
　次に、ふたかけ歩道についてであります。市内のふたかけ歩道の多くは昭和40年代に建設され、その後、既に40年以上経過していることから、老朽化が進んでおります。そのため、平成25年度及び平成26年度の２カ年で市内全域のふたかけ歩道を含む水路について緊急点検調査を実施いたしました。新年度はこの調査結果を踏まえ、老朽化の度合いや利用状況を考慮しながら、計画的かつ積極的に改修工事を進めてまいります。
　最後に、千葉県行徳野鳥観察舎の今後のあり方と市の考えについて、また、赤れんがづくりの建物の保全と活用に向けた市の考えについてであります。昭和54年に開館された千葉県行徳野鳥観察舎は、水鳥など野鳥の生態に触れることのできる施設であり、小中学生を含め、幅広い世代の方々から野鳥観察や環境学習の場として利用されてまいりました。市としては、このような貴重な施設であるこの行徳野鳥観察舎につきましては、存続するべきものと考えているところであります。また、赤れんがづくりの建物は、フランス積みと言われるれんが積みの工法により明治時代に建てられたもので、歴史的にも、文化的にも価値の高い建物であることから、地域の貴重な資源であり、市民に開放できる施設として残していただきたいと考えているところでございます。このため、県知事に対し、必要最小限となる建物への建てかえによる野鳥観察施設の存続と、赤れんがづくりの建物の保存と跡地利用に関する要望を行ったところでございます。市といたしましては、県の積極的な姿勢を期待し、また、お待ちしているところでございます。今後、県からの提案があった場合には、市としても応分の負担なども視野に入れながら協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁でございます。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　私からは現在策定を進めております公共施設等総合管理計画に関します大きく２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、計画に盛り込む予定の目標と基本方針の関連性についてであります。他の自治体と同じように本市におきましても、公共施設につきましては施設の老朽化、財政負担の増大、人口の変化といった３つの課題を抱えております。これらの課題に対応していくため、３つの基本方針を定めました。まず、第１点目として、老朽化や事故を防ぐために定期的な点検、維持補修を行う安全対策、２点目は、需要に応じた施設となるよう保有量や配置の適正化を進めるニーズへの対応、最後に施設全体の保有量とそれに係る経費のスリム化を進める財政対策であります。この基本方針のもと、計画の実効性を高めていくために、市民参加の推進、公民連携の推進、評価手法の確立、そして御質問の目標値の設定という４つの柱を掲げております。この目標につきましては、施設の延べ床面積に着目し、削減値を主に将来人口推計から設定したものであります。削減目標である延べ床面積12万平方メートルにつきましては、計画期間の最終年度であります平成42年までの人口の変化を踏まえて算出したものであり、具体的には利用する対象年齢から施設の区分をゼロ歳から14歳までの年少人口、65歳以上の老年人口、そして全年齢が利用する施設の３つに分け、区分ごとに延べ床面積の目標値を積み上げたものでございます。目標に向けましては、人口が減っていくことによって余剰となる施設を、例えば減築や統廃合といった対応、また、保育園などで現在進めております民営化などの取り組みを進めていくものであります。延べ床面積の削減は将来、建てかえ費用や施設の維持管理費の削減に直結します。こうした取り組みにより施設全体の保有量を見直し、費用負担の軽減を図ることで財政対策として高い成果が得られるものと考えております。さらに、市民ニーズへ対応することにより既存ストックを賢く使っていく効果も得られていくものと考えております。
　次に、施設の評価指標についてであります。公共施設は市民にとって身近な施設であり、かつ、サービス提供の最前線でありますことから、市民の理解と施設を管理する部門間の連携が重要であると考えております。このため、削減目標を達成するためにわかりやすい評価の仕組みづくりが求められるものであります。公共施設の評価につきましては、多角的な視点から行うよう平成26年４月に市政戦略会議から提言をいただいております。その評価の指標につきましては、アンケート結果やワークショップでの意見なども参考に、利用実態、施設配置、１人当たりのコスト、耐震性、老朽化度、施設の利便性やバリアフリーなどの状況から評価する快適性の合計６つの指標としてきたものであります。この６つの指標につきましては、サービスに関する指標と建物に関する指標の大きく２つの視点に分け、目で見てわかりやすい評価の指標となるよう工夫してまいりました。この２つの視点の評価である２軸評価の結果によりまして施設を大きく４つに区分、分類することができます。サービス評価と建物評価の両方が高い施設につきましては、今後も適切に建物の保全を行いながら、継続して使用する区分、サービス評価が高く建物の評価が低い施設につきましては、建物の改修や建てかえなどを検討する区分、サービス評価が低く建物評価が高い施設につきましては、ほかの施設との複合化や用途変更などにより建物の有効活用を図る区分、そして最後にサービス評価、建物評価の両方が低い施設につきましては、統合や減築、廃止などの検討を要する区分となります。学校、集会施設など用途ごとに個別の施設を２軸評価により４区分に分類し、相対評価を行ってまいります。この評価結果を踏まえまして、公共施設に最適な配置につなげる個別の計画を策定していくものであります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　私からは２つの質問にお答えいたします。
　１点目の防犯についてであります。近年、市内の犯罪件数は減少を続けておりますが、依然として女性や子供、高齢者などが被害者となる犯罪が発生しております。こうした中で防犯を警察の取り締まりだけに頼るのではなく、市民一人一人が防犯に対する関心を高め、自治会、商店会、地元企業、警察、そして市の連携により犯罪を未然に防ぐための環境整備が課題であると認識しているところです。このような課題を解決するため、本市では関係機関が連携して行う総合的な防犯対策事業、防犯協会への補助金の交付、青色防犯パトロール推進事業、街頭防犯カメラ維持管理事業の４つの事業を行うことで、ソフト、ハード両面から犯罪の起こりにくいまちづくりを推進しています。新たに今回設定する街頭防犯カメラ補助制度は、自治会や商店会等の団体が市から一定の補助を受けて主体的に街頭防犯カメラを地域ごとに整備するもので、本市の防犯対策における環境整備の課題解決が進むものと考えております。
　続きまして、２点目のアイ・リンクルーム３の廃止の市民への影響についてでございます。現在、アイ・リンクルームは３部屋の利用率が平成26年度の実績で平均で53.6％と必ずしも高い利用率ではありません。また、近隣の集会施設としては、市川、宮田の２つの地域ふれあい館が利用しやすい状況であることに加えて、男女共同参画センター、市川公民館、市川駅南公民館等も利用可能なことから、１部屋廃止による大きな混乱はないものと考えております。さらに、今後は残りの２つの部屋をより利用しやすくなるよう、現在、貸し出し区分が午前、午後、夜間の３区分としているものを、１時間単位で利用できるように規則改正を行っていく予定であります。これにより、今後は利用者は必要な時間帯を１時間単位で自由に選べ、利用した時間分だけの使用料を支払うことが可能となります。一方、３部屋は間仕切りを外して１部屋として、おおむね120名の収容が可能となっておりますが、今後、このような規模の会合等につきましては、男女共同参画センター、市川公民館、市川駅南公民館等、近隣施設を御案内することで大きな混乱が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災についてお答えいたします。
　まず初めに、防災についての課題と対策についてであります。市域全体の防災力を向上させるためには、自宅の耐震補強や家具の転倒防止などの取り組みを進めるとともに、各家庭において食料や水等の家庭内備蓄が非常に重要となってまいります。また、阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋の瓦れきの下から救助された方のおよそ８割は家族や近所の方々により救助されたと言われております。このことからも、自主防災組織の結成など地域の連携の強化を図っていく必要があるものと考えております。市では地域の防災力の向上を図るために、地域で行う防災訓練への協力や防災講演会への職員の出向のほか、自主防災組織が購入する防災資機材の一部に対して補助金を交付する制度を設けております。具体的には、本年度に職員が出向した防災訓練は36回で、また、防災講演会では32回であります。また、自主防災組織の防災資機材購入費等への補助につきましては、新年度当初予算で400万円を計上しておりまして、地域における防災資機材のさらなる整備を促進することとしております。今後も引き続き各家庭における災害への備えを啓発するとともに、自主防災組織の体制強化など地域防災力の向上に努めてまいります。
　次に、女性職員のプロジェクト・チームについてでありますが、本市の防災対策を女性の視点から再検証するために、女性職員のみのプロジェクトとして昨年の12月に募集を行ったところ、17名の職員の応募がありましたことから、この17名をもって本年１月にプロジェクト・チームとして結成いたしました。今後、約１年間、計24回のプログラムを計画しておりますけれども、本プロジェクトメンバーにはさまざまな体験をする体験学習期間と、災害への備えや災害発生後の被災者支援のあり方などを自由に研究する研究期間の２つのセクションを設けておりまして、最終的に女性の視点で取りまとめたさまざまな災害対策について市長に提言をする、このような計画となっております。
　次に、水位監視カメラシステムを災害時にどのように活用するかについてであります。この水位監視カメラは台風の襲来時などに本部で河川の水位や道路冠水の状況を確認することができるようになります。このシステムを活用することで、本部がリアルタイムで現場の状況を把握し、迅速、的確に現場に指示ができるものとなってくる、このように考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　治水対策について大きく２点の御質問にお答えします。
　初めに、千葉県施工による下池の治水整備についてでありますが、春木川の洪水を調節します下池の進捗状況といたしましては、平成25年８月に掘削工事が完了しています。これにより下池の計画貯留量が確保されております。また、平成26年度は下池の南側の堤防について、盛り土によるかさ上げ工事が実施されたところでございます。新年度は下池の南側と東側の堤防上に池内への進入防止柵を設置する予定であると伺っております。
　次に、本市における下池の上部活用の整備についてでございます。新年度は下池の西側と南側の面積約2.1haの区域において、散策・休息広場の整備を行い、平成29年３月末に完成する予定でございます。整備内容につきましては、園路や広場を主体の整備となり、休養施設としてベンチ、修景施設として植栽や芝生、管理施設として出入り口の門扉、水際のロープ柵、排水施設等の整備を行う予定でございます。また、平成28年度は散策・休息広場に隣接します面積約2.8haの自然ふれあいゾーンの実施設計を行い、29年度に同ゾーンの整備を予定しております。この29年度の整備の完成により、中池を含め、国分川調節池における市の整備予定区域については全て完了する予定でございます。
　次に、大柏川第二調節池についてお答えします。大柏川第二調節池は大柏川の最上流部に位置しており、鎌ケ谷市、船橋市、そして市川市の３市にまたがる面積約19ha、計画貯留量約10万立方メートルの整備計画となっております。大柏川は本市北東部を流れる１級河川でありますが、その水は上流市である船橋市や鎌ケ谷市から流れてまいります。このため、大柏川第二調節池は豪雨時に上流市から大量の雨水が本市に流入しないよう流量調整を図る役割として、本市にとって治水上非常に重要な施設となっております。そこで、大柏川第二調節池の進捗状況でありますが、千葉県が事業主体となって平成18年度から用地買収に着手しておりますが、平成27年３月末時点の用地買収の進捗状況は約83％であると伺っております。また、用地買収と並行して、早期に治水効果を発揮させるため、平成26年度より用地買収が進んでいる上流部において掘削工事に着手したところであり、この掘削工事により約5,800立方メートルの貯留量が確保されたところでございます。
　次に、今後についてでございます。早期完成に向けて引き続き粘り強く用地交渉を進めていくとともに、掘削可能なエリアから順次掘削工事を進めていく予定と伺っております。このような工事が進むことにより、豪雨時には大柏川第二調節池の下流部に位置する市川市域の洪水負担が大幅に軽減されることから、段階的ではありますが、着実に治水安全度が向上するものと期待しております。本市としましても、地域の治水安全度が向上するよう、雨水貯留や浸透など、市街地からの雨水流出抑制に努めるとともに、今後も事業主体であります千葉県に対して早期完成について強く要望してまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは高齢化対策についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、まずは、医療と介護の両方を必要とする状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでおります。地域において医療と介護の連携が必要不可欠であり、本市では平成４年からモデル事業として医師会との連携により在宅医療の推進を図ってまいりました。また、介護保険事業者連絡協議会などとの連携により、介護サービス事業者の資質向上に努めてまいりましたが、医療と介護の連携体制においても、必ずしも円滑に行われているとは言えません。そのため、関係者間の顔の見える関係を推進するため、医療や介護の関係者などの多職種連携を推進するための会議や研修会を平成24年度から実施しております。今後も医療と介護の連携が市内全域に充足し、在宅医療と介護を利用することで在宅生活が続けられるよう、専門職の連携強化に取り組んでまいります。そして、介護予防や日常生活支援の取り組みを拡充していくため、本年３月からは、これまでの介護予防給付事業の一部を介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたします。既にボランティア団体などの地域住民主体による福祉活動が盛んに行われている地域もありますが、これからの地域も見受けられますので、今後、各地域の現状とニーズを十分に把握した上で、各地域に必要なサービスを提供するための体制を整えてまいります。
　また、介護人材の不足が深刻化している中、その解消に向け、新年度から介護職員の研修費用の一部を助成し、介護職員の確保に努めます。この事業は新年度が初年度となることから、申請状況などを見ながら、今後の事業の継続について検討してまいります。
　次に、認知症の対策についてでございますが、本市の平成28年１月末の65歳以上の高齢者のうち、認知症有病者数は約１万1,500人から１万6,500人と推計されます。今後、この数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、認知症の対策を主要施策と位置づけ取り組んでまいります。主な取り組みといたしましては、認知症初期集中支援チームの増設と認知症カフェの開催を行ってまいります。また、そのほかといたしまして、認知症の早期発見に向けた取り組みや正しい知識の普及啓発などを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは婚活についての御質問にお答えいたします。
　本年度末に策定予定の市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、将来の人口減少や少子・高齢化に向き合い、出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援に重点を置き、取り組みを進めることとしております。この取り組みの１つとして、婚活支援事業により若い世代の結婚の希望をかなえることができるよう、出会いのきっかけづくりの場を提供するものでございます。事業の内容といたしましては、各所管が実施する既存の市民参加型のイベントを活用して婚活イベントを開催するもので、参加者がそれぞれのイベントを楽しむとともに、参加者同士が交流を深める場を提供することを目的としております。また、既存イベントを活用することによりまして、市の取り組みのＰＲにもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　保健部長。
○田中信介保健部長　私からは少子化について３点の質問にお答えします。
　初めに、子供の予防接種に関する情報提供サービスについてです。子供の予防接種については、ここ数年、毎年のようにワクチンの定期接種化が図られ、新年度においてもＢ型肝炎ワクチンが定期接種に追加される予定であります。そのため、２歳までに法定接種と任意接種を合わせて９種類のワクチンを最大23回接種することとなり、接種間隔などスケジュール調整が複雑化しております。そこで、本市では、新年度より保護者の負担軽減を図り、予防接種の安全性及び有効性の確保につなげていくため、保護者がパソコンや携帯電話等で予防接種スケジュールの自動作成及び変更ができる予防接種モバイルサービスを導入するものです。
　次に、不妊治療費に対する助成制度についてです。不妊治療を受ける方は近年の結婚年齢、妊娠、出産年齢の上昇や医療技術の進歩に伴い、毎年増加傾向にあります。人工授精などの初期の一般不妊治療では保険診療が適用されますが、体外受精、顕微授精の２つの特定不妊治療を受けることになると自由診療となり、高額の自己負担が発生します。そのため、国では特定不妊治療を受ける方の経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成16年度から、実施主体は都道府県等になりますが、不妊に悩む方への特定治療支援事業を行っております。その主な内容といたしましては、１回の治療に要した費用に対し、年齢に制限なく治療内容により15万円、または７万5,000円を限度額として助成が行われるものです。
　最後に、子育て世代包括支援事業についてです。近年、核家族化や地域のつながりの希薄化など、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなり、妊娠、出産及び子育てに関する不安や負担がふえています。そのため、国では結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るまで切れ目ない支援の強化を図る必要があるとして、子育て世代包括支援センターの整備をおおむね５年後までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すとしています。国が示す具体的な内容は、まず妊娠届け出時に保健師等の専門職が母子健康手帳を交付する際に生活状況や身体及び精神状況等を伺い、必要に応じて関係機関と連携を図りながら継続的な支援につなげていくことなどとしております。本市におきましても、核家族化の進行とともに、毎年多くの転入者があること、また、妊婦の高年齢化などを踏まえ、妊産婦への継続的な支援体制を整えるため、新年度より本事業に着手するものです。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは少子化についてのうち保育職員バンクの活用について、潜在保育士支援事業について、子育て世帯同居スタート応援金事業についての３点の御質問と、教育行政についてのうち幼児教育無料化についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、本市の保育職員バンクの特徴についてお答えいたします。市川市では、保育士だけでなく調理員や栄養士、看護師など保育園で必要とする職種の全てを対象としている点が特徴的ではないかと、このように考えております。
　次に、潜在保育士支援事業についてお答えいたします。全国的に保育現場での保育士不足が懸念されている中、待機児童対策、質の高い保育の維持のためにも保育士確保対策は喫緊の課題でございます。本事業は、保育士資格を有しながらも保育の現場での実務経験がない方やブランクがある方を対象とし、保育の現場で実習を行うことで、保育の現場で働くことへの不安を解消するとともに、就労への意欲を引き出し、保育現場への雇用につなげていくものでございます。時給は1,200円、１日６時間で10日を限度といたしまして雇用をいたします。実習の受け入れに当たっては、施設側に相応の負担が生じますことから、平成28年度は公立保育園21園で行うことといたしまして、状況を見た上で私立保育園等への拡大も考えてまいりたいと考えております。市といたしましては、こうした施策を複数行いながら、保育士確保を進めていくことが必要であると考えております。
　次に、同居を始める家庭への住宅取得助成金の事業の内容についてでございます。この事業は、詳細はさらに検討してまいりますけれども、小学校就学前までの子育て世帯と親世帯が新たに同居を開始することを条件に市内で住宅の購入、建てかえ、増築などを行った場合に、その費用を補助するものでございます。安心して子育てができる環境の整備は、定住促進だけではなく、少子化対策に対しても重要となります。この親族による子育て支援の推進を図ることによって、祖父母と孫との触れ合いが家族の支え合いの基盤となり、生き生きと暮らす家族を応援するとともに、定住化を促すことにつながるものと考えております。
　それから、最後に幼児教育の無償化を国に先んじて市の予算でできないかということだと思います。幼児教育の無償化については、これまでもたびたび議論されておりまして、段階的に無償化へ向かうべく施策がとられてきたところでございます。市川市では、保護者の経済的負担を軽減し、あわせて幼児教育の振興を図る目的として、就園奨励費事業を昭和47年度より実施いたしました。その後、国の補助事業範囲の拡大がなされ、平成27年度は市民税非課税世帯の保護者に対する負担軽減のため補助単価が引き上げられました。さらに、平成28年度からは年収約360万円未満の世帯について、多子世帯及びひとり親世帯等の保護者の負担の軽減が拡大され、無償化へと向けた取り組みが段階的に図られているところでございます。御質問の市独自の予算化につきましては、国のこうした取り組みに先んじて、市川市では18歳未満の子から数えて３番目以降の園児に対する補助として、私立幼稚園等子育て支援金を平成19年度に創設し、一定の基準を満たした世帯に対し、毎月２万5,000円を限度に補助を行っているところでございます。しかしながら、財源の確保が厳しい折、本市単独での補助は厳しい状況にあるものと認識しております。また、この就園奨励費補助金におきましても、国の補助率は３分の１であるにもかかわらず、交付率は３分の１を下回っており、一般財源の支出に頼っているのが現状でございます。このような状況から、国の幼児教育無償化の実施にあわせて、本市でも同時に実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　大場議員に申し上げます。残りの答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
○大場　諭議員　はい。
○かつまた竜大副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時30分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第75号から日程第43報告第32号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　私からは環境行政に関する御質問にお答えいたします。
　ごみ減量への取り組みにつきましては、ごみの排出者である市民の皆様にごみの減量や分別に前向きに取り組んでいただくことが重要であります。そのためには、資源物とごみの12分別、とりわけごみの容積がかさばる雑紙やプラスチック製容器包装類の分別を促進するとともに、燃やすごみの重量の約４割を占める生ごみについて、食べ残しの削減、生ごみの水切り、コンポスト容器の活用など、家庭でできる生ごみの減量対策をさらに促進していくことが必要であると考えております。そこで、今後はごみの減量や分別、資源化に関しまして、市民の皆様へのわかりやすい広報を初め、ごみの減量・資源化に関する周知啓発活動をさらに強化してまいります。また、新年度はごみ発生抑制等啓発事業を重点施策として位置づけ、資源物とごみの分別ガイドブックや小学生向けの副読本の作成、配布などの従来からの取り組みを継続するとともに、自治会等への出前説明会やイベント等における啓発活動を強化してまいります。また、新規事業といたしまして、ごみの分け方、出し方がわかるスマートフォン用アプリの導入や、ごみ出しルールが守られていない家庭ごみ集積所を対象にした調査、指導などを実施してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からはＪＲ武蔵野線沿線まちづくり、新駅構想の新年度の取り組みについてお答えいたします。
　今年度は新たなまちづくりに係る関係権利者と市との協働でワークショップ、地域懇談会を実施し、土地利用方針図を作成いたしました。新年度は実現に向けた次のステップとして、これまでの成果をもとに、より具体的な検討としてまちづくり基本計画と新駅設置に係る基本計画の２つを作成してまいります。まちづくり基本計画の作成につきましては、引き続き関係権利者の御意見等を伺いながら、事業手法や交通施設の配置計画等も含めて検討を行い、作成してまいります。新駅設置に係る基本計画の作成につきましては、まちづくり基本計画と十分調整を図りつつ、施設規模や事業費等の検討を加え、作成してまいります。これらにより本事業の検討熟度を高め、早期実現に向け鋭意取り組んでまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは教育行政について、子供の育成についてのア、特別支援教育の充実についてお答えいたします。
　本市では、全ての子供たちが自分らしく学び、自分らしく社会参加していくために市川市特別支援教育推進計画に基づき計画的な取り組みを進めているところでございます。現在、子供たちの教育的ニーズに対応した学びの場として特別支援学校を初め、小学校24校、中学校９校に特別支援学級並びに通級指導教室を設置しているところでございますが、次年度は市全体の地域性を考慮して、さらに中学校１校に知的特別支援学級を、そして小学校１校に情緒障害通級指導教室を新たに開設いたします。また、特別支援学級等の指導の充実に向け、特別支援学級等補助教員を市の独自予算で配置しているほか、特別支援教育コーディネーターを初めとする全ての教職員の指導力の向上を図るため、専門性を有する巡回指導職員の派遣事業にも取り組んでおります。さらに、特別支援教育の視点を生かしたわかる授業づくりや、ユニバーサルデザインの推進は、全ての子供たちにとって有益なものであることから、資料を作成し、周知に努めた結果、取り入れる学校が増加しているところでございます。また、どの子供にとっても視覚的支援として有効であるパソコンなどのＩＣＴ機器につきましても活用を推進しており、特に特別支援学級では、子供たちが意欲的に取り組むことができるようにデジタル音声教材の活用を進めているところでございます。本年４月には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行される予定となっております。共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの構築を着実に進めていくため、本市教育委員会といたしましては、今後も市川市特別支援教育推進計画に基づいて、ともに育つ学習環境の整備に一層努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　私からは子供の育成についてのうちウ、学びのセーフティーネット構築について、入学準備金の現状に関する御質問にお答えいたします。
　入学準備金貸付制度は、昭和53年に高等学校、専修学校、または大学に入学を希望する方のうち、入学準備金の調達が困難な方に対して入学準備金の貸し付けを行い、教育の機会均等を図ることを目的として創設された制度でございます。この入学準備金の貸し付けを受けることができる方は、申請並びに貸し付けを受けるときに市川市内に居住していること、入学準備金の調達が困難である者の収入額の基準として、保護者の世帯の収入額が生活保護基準額の２倍未満の額であること、例えで申しますと、平成26年度収入額の目安ですと、４人世帯における収入が約670万円でございます。そして、同居家族以外で年収130万円以上の収入がある連帯保証人がいること、以上３つの要件全てに該当する保護者となっております。貸付額につきましては、高等学校、大学で申しますと、国公立の高等学校で10万円、私立の高等学校で30万円、国公立の大学で25万円、私立の大学で50万円となっており、修業期間が終了した日、これは卒業した日でございますけれども、その日の属する月の翌月から３年以内に割賦により全額償還していただくことになっております。
　次に、申請者数と貸付者数の実績でありますが、過去３年間で申しますと、平成24年度は申請者数140人に対して貸付者数126人、平成25年度は申請者数123人に対して貸付者数101人、平成26年度は申請者数96人に対して貸付者数80人という状況でありまして、平成27年度は平成28年２月15日現在で申請者数は81人となっております。なお、申請者数と貸付者数の差につきましては、平成26年度を例にとりますと、入学試験に不合格であった、受験をしなかった、あるいは世帯収入の超過や他の貸付制度を利用したといった理由により16人が交付の対象外となったものであります。
　次に、執行額でございますが、予算額も合わせて過去３年間の実績を申し上げますと、平成24年度は予算額6,005万円に対して貸付額は4,430万円、平成25年度は予算額5,015万円に対して貸付額は3,540万円、平成26年度は予算額4,865万円に対して貸付額は2,745万円となっております。
　最後に、入学準備金についての課題でございますけれども、入学準備金の返済は、卒業後３年以内の分割納付となっておりますけれども、各年度末での累積の収入未済額の状況を申し上げますと、平成24年度は約6,391万円、平成25年度は約6,552万円、平成26年度は約7,163万円と年々返済をしていただけない方がふえております。入学準備金は税金で賄われているということから、私どもも日々、収納対策に努めているところでございますけれども、今後も引き続き収納率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。項目が大変多くありましたので、それぞれにコメントを本来はしたいんですけれども、時間の関係から、再質問に移る前に２点ほど。
　まず、歴史・文化・自然などの資源、野鳥観察舎の今後のあり方と、それから赤れんがづくりの建物についての市長からの御答弁をいただきました。野鳥観察舎については存続すべきと、また、赤れんがづくりの建物については残してもらいたいとの御答弁、県知事にも野鳥観察舎施設の存続、赤れんが建物については跡地利用を要望していただいているとのことでございます。また、応分の負担も考えているとの大変に希望が持てる答弁でありました。引き続き県との協議をよろしくお願いいたします。
　それから、幼児教育無償化への市の考えについて、これは提案というか要望でございますけれども、市川市はこれまでも積極的に無償化への段階的な取り組みを進めていただいておりますけれども、少子化対策の大きな施策の１つで、国との連携も確かにございます。しっかりと私たちも要望を上げていきたいと思いますが、その環境を整えながら、再提案をさせていただきたいと、今回は要望にとどめておきます。
　それでは、再質問を４つ行います。一問一答で行います。
　財政政策について、予算編成の基本的な考え方を市長から御答弁いただきました。市長から、38年ぶりに財政調整基金を繰り入れることなく予算編成ができたと、本当に市長のこれまでの努力の結果だと私も評価をいたしたいと思います。行財政改革の取り組みは、これは終わりがないことですけれども、市川市の今回の予算を見ても、歳入構造からして、市民税が60％と。今後の人口減少を考えますと、さらなる取り組みが必要と考えます。そこで、28年度当初予算案説明で、経営的視点や効果的かつ効率的な活用を掲げている予算編成をしたとありますが、そのプロセスを含めて、どのように取り組み、28年度当初予算にどのように反映したのか伺います。
　また、これからの財政運営の中で取り組むべき課題等についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　28年度予算編成に関しての再質問にお答えいたします。
　まず、予算編成は例年サマーレビューから始まり、その後の予算編成方針において編成作業にかかわる考え方や取り組みを掲げ、この方針に基づき所管部において予算要求を行い、財政部長調整、市長調整などのプロセスを経て、当初予算案として構築していくものであります。28年度予算編成方針では、職員がコスト意識や費用対効果等の経営的視点を持つことや、限りある財源を効果的かつ効率的に活用することに努めるなど、予算編成作業にかかわる考え方を明示し、予算編成プロセスの中で実践してきているところであります。そこで、今回の予算編成での取り組みについてであります。経営的視点と財源の効果的かつ効率的な活用として、昨年度と同様に要求区分別によるシーリングを設定し、経常的経費では前年度当初予算額を上限としたゼロシーリング、政策的経費Ａでは一律５％削減のマイナスシーリングとしたところであります。結果として、経常的経費においては債務償還の年次進行に伴う公債費の増などの特殊要因を除けば、目標としたゼロシーリングの達成はできたところであります。また、政策的経費Ａにおきましては、扶助費の増額などの要因を除けば、おおむね前年度と同額規模の予算規模となっており、目標としている適正な予算配分が実践されたものと考えております。
　以上のような取り組みを予算編成プロセスの中で進めることで、歳出で大きな割合である扶助費が前年度当初比で約44億円超の増加となったにもかかわらず、当初予算編成方針で掲げました経常収支比率を前年度当初予算での93.9％以下とする目標を1.1％改善することができたことは、方針での考え方に基づき、それぞれの取り組みを実践したことが反映されたものであると捉えております。
　次に、これから取り組むべき課題についてであります。28年度当初予算では経常収支比率が1.1％改善し、全体的に改善傾向にあるとも見られますが、今後の少子・高齢化や人口減少等の行政課題を踏まえれば、決して楽観視できるものではなく、将来へ続く強固な財政基盤を構築するよう努める必要があり、これからも今まで以上に行財政改革を進めていくことが現時点で取り組むべき課題の１つと考えております。
　いずれにいたしましても、今後も予算編成に当たっては市民サービスに係る経費の優先配分を第一とし、さらに市民満足度を高めるために未来の投資となるような事業などにも適切に予算配分をしていきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。財政部を中心とした財政改革については、取り組みは非常に評価をしております。ただ、市川市は中期財政計画を立てて、それで予算編成方針を昨年の10月に中期財政計画に基づく予算規模を推計した中で定めたものであると。これは基本的なプロセスですけれども、決算を含めたここのプロセスを各職員、特に課長以上の方が市長と同じ目線で将来の市川市のあり方を含めた事業の考え方をぜひ持っていただければ、さらに改革が進むんではないかというふうに思いますので、これは引き続き取り組みを市長を中心に、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　財政については以上で終わります。
　次に、ふたかけ歩道についてお伺いいたします。実際に今年度、どういった取り組みをしていくのか。平成28年度よりふたかけ水路の改修工事に対して社会資本整備総合交付金が活用されておりますけれども、今年度、どういう形で進めていくのか具体的に教えていただきたいと思います。お願いします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　ふたかけ歩道についての再質問にお答えします。
　まず、緊急点検調査は真間川以北の北部、真間川から江戸川までの中部、そして行徳地区の南部に分けて実施し、総延長約175キロメートルの水路について実施したものであります。調査に当たりましては、可能な限り調査員が水路の中に入り、目視により状況を確認したものであります。調査した水路の構造は、柵渠やコンクリート矢板、また、ボックスカルバートなどとなっておりますが、このうち老朽化が進んでいる柵渠構造のふたかけ歩道は約55キロメートルあり、今年度はこれらのふたかけ歩道に対して改修計画を作成したところでございます。改修計画は緊急点検調査の結果をもとに、柵渠の老朽化の度合いと、通学路や駅周辺に位置するなど、ふたかけ歩道の利用状況を考慮しながら改修の優先度を定めたものであります。今後はこの改修計画に基づき改修を進め、ふたかけ歩道の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。そして、平成28年度におきましては、行徳地区の昨年実施しました路線を１カ所工事着手する予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。改修工事に対して、先ほども申し上げましたけれども、社会資本整備総合交付金の活用ができたということで、今回、事業に取り組むということですけれども、市内には55キロメートルに及ぶふたかけ歩道があるということで、ぜひ計画的に整備して安全性の確保を引き続きお願いしたいと思います。
　ふたかけ歩道については以上でございます。
　続いて、３番目の再質問で特別支援教育の充実について、これは昨年も私も質問させていただきましたけれども、市川市は力を入れていただいていると。ただ、やはり現実にはそのほかの事業も含めて教員の定数の確保が難しいということで、そこで、再質問伺います。少人数学級、少人数教室の推進が不可欠な中で、特に特別支援教育、インクルーシブ教育のシステムを実現するために必要な教員の定数を確実に確保するためには、県に対して長期的な見通しを持って人員の確保、採用、人事の配置を要望していただきたいと思いますけれども、教育委員会の考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　人的配置にかかわります再質問にお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、市川市特別支援教育推進計画に基づき、地域、保護者のニーズを把握し、各小中学校の教室等の状況を考慮して特別支援学級や通級指導教室の設置を進めております。これにより特別支援教育の充実を図っているところでございますが、その開級に当たりましては、担任となる県費負担教職員の配当が必要となりますことから、その都度、県教育委員会へ開級の妥当性を説明するとともに、人的配置に係る要望を行い、必要な教員の確保に努めております。今後も必要に応じて要望等を上げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。引き続きぜひ県のほうに上げていただきたいと思います。これはこれで終わります。
　最後の再質問、学びのセーフティーネット構築についてで、入学準備金のことで再質問。先ほどの答弁で、入学準備金貸付者が年々減少をしていると。この３年を見ても、３分の２ぐらいになってきているんですね。申込者ですかね。そうですね。貸付者も126名から80名と、大幅に減少しているというふうに見ていいと思うんです。私が８年前に質問してからずっと減り続けているという状況を見ましても、やはりこれは大きな問題、課題があるんではないかというふうに思いますが、その減少していく理由、課題、認識、どのように考えているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　生涯学習部長。
○千葉貴一生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　申請者の減少の分析につきましては、ちょっとなかなか難しいところがございますけれども、その一因として考えられますのは、例えば日本政策金融公庫、こちらのほうが実施しております教育一般貸付がございますけれども、こちらのほうは貸付金額が350万円と当市より大分大きな額でございまして、350万円まで可能であると。それから、貸付金は入学費用を初め授業料ですとか在学中に必要な住居費用、国民年金保険等に幅広く活用できるということ、そしてまた、インターネットで24時間365日申し込みが可能だという、そうした理由から、この制度を利用されている方も多くいらっしゃるということですので、そういう影響もあるのかというふうに思っております。市川市では、入学準備金制度の申請期間の拡大などによって利用しやすい制度となるようにしてまいりましたけれども、そのほか市民への周知につきましても、広報紙、ホームページ、市内の中学校、高等学校などで募集のチラシを配布したり掲示するなど行ってまいりましたけれども、今後も引き続き多くの方に御利用いただけるように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。具体的に理由というのはなかなか分析は難しいとは思いますけれども、確かに民間、それから国の奨学金制度も充実はしてきておりますけれども、まだまだやはり進学意欲があっても子供たちの中には経済的理由で進学を諦めてしまうという話は、私たちのところに何人かの方からいただきます。また、民間がそうなれば、じゃあ市としてはこの制度をどうしていくのかというのを、やはり事業として、これは見直すべきではないかというふうに思います。もっと民間に負けないような取り組みを市として考えていただきたいと思います。これは今回は要望にとどめ、また、指摘で終わりたいと思います。
　では、以上で私からの質問は終わります。引き続き補足質問を宮本議員、浅野議員が行います。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。引き続き補足ということで質問させていただきます。
　市川市公共施設等総合管理計画についてですが、こちらのほうは質問として２つ行っております。まず、目標の設定と基本方針についてお伺いをします。一問一答で行います。
　まず、今回、実はパブリックコメントを行うに当たって総合管理計画の考え方について案が出されております。大場議員の質問のほうで具体的に数値を挙げて質問をしているわけですが、今回、施設がカバーしている面積の数値を目標値として使用しております。これは行政がよく用いる手法なんですが、実はこの政策の効果、今回、計画ですが、計画の効果が出ているかどうかを地域から聞き取った意見でもって評価をするということをしがちです。ただ、今回、具体的に床面積の削減ということを行うわけですから、改めて数値情報でも検証しながら計画を進めていく必要があると思います。そこで、再質問ですが、今回、床面積の削減で得られる財政対策としての削減額、これに対してどういった試算を考えているのかお答えください。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　財政対策としての削減額につきましてお答えをいたします。
　計画の策定に当たりましては、削減目標12万平方メートルを達成した場合にどのぐらいの財政効果があるのかを、今後15年間で迎える大規模修繕の負担に加えまして、建てかえの大きな負担の来る30年間も見据えてシミュレーションをしております。ただ、その条件といたしまして、60％以上を占める学校や市営住宅については長寿命化を図るものとし、また、国の補助金や起債など財政手当てを施すことが可能になるものといたしますと、財政効果につきましては、これまで支出してきました一般財源の額とほぼ同等額で対応できるものと試算いたしております。さらに、各年度間におきましては大規模改修や建てかえの時期が集中しないように年度間調整を行うことで、財政負担の平準化を図ってまいります。この点につきましては、今後とも財政部と緊密な連携、調整を図りながら財政対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁でほぼ同等額で対応することができる試算を行っているということですから、計画としては、まだ今最終段階に入っていると思いますので、具体的な数値とか、それ以外に関しては来年度、また改めて聞かせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問、評価手法についてお尋ねをしますが、こちらは３点についてお伺いをします。
　まず、この計画の前に、公共施設白書というものを出されているわけですが、その中に市川市の将来人口推計、年齢別、地域別人口変化の資料があるわけなんですが、こういったことを踏まえて、実は先ほど言いました総合管理計画の考え方の地域別方針、これを反映されていると思うわけですが、この考え方についての13ページに「サービスに関する評価」、その中で施設配置という指標がございます。これはさきに言いました地域別方針、これを十分考慮した指標となっているのかどうか、これがまず１点目です。
　もう１点、先ほど地域から聞き取った意見をもって政策の効果が出ているかどうかという話をしましたが、こういった場合、特定の世代の利便性を重視したがために他の世代への負担をもたらすという結果も十分考えられます。その結果、公共施設の配置をめぐって世代間に対立が生じる可能性というのも十分考えられるわけですが、この世代間の意見、要望の対立を回避する施設配置について何か考えがあるのか、これが２点目。
　３点目としましては、地域別方針の課題というものをちょっと考えますと、施設の配置、建物の配置なんですけれども、ここで最も重要なのは公共交通と公共施設の利便性というものが考えられます。この利便性を現状より低下させずに維持していくことが、この計画の私は一番大きな課題ではないかと思います。さらに、今言った公共交通等を考えますと、当然、市川市には都市計画マスタープランがあるわけで、この計画はこちらにも大きく影響するものであると思います。マスタープランとの整合性はどうとっていくのか。
　以上、３点についてお答えください。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　計画案の地域別方針に関します３点の再質問にお答えいたします。
　初めに、評価手法にあります施設配置の考え方についてであります。公共施設の適正な配置を考えていく上で重要な要素であります人口数、世代構成、地域特性などの違いから、将来におけるニーズの変化は地域ごとに異なっていくものというふうに予想されております。学校や集会施設、高齢者施設などの用途別の方針を考えるとともに、同時に地域ごとにどのような施設が必要か、また、どのような施設配置が望ましいのかといった異なる用途間の再配置を地域の視点から検討していくことが必要となりますことから、地域別方針を計画案の中に盛り込むことといたしました。地域別の方針を定めるに当たりましては、地域別の人口数や構成の変化とともに、既存の施設がどのように配置されているのかという視点も重要であります。そこで、施設配置の指標を２つの視点のうちの「サービスに関する評価」の中に加え、考慮していくこととしたものであります。例えば近くに同種の施設が重複している場合には、地域の実情やニーズに合わせた他用途への転用や複合化、廃止・統合などの見直しが必要となりますし、逆に利用が少なくても近くに同種の施設がない場合には別の選択肢を考えていくことになります。このように地域別方針におきまして、現状の状況も踏まえながら、適正配置について検討してまいります。
　次に、公共施設をめぐる世代間の問題についてであります。昨年10月から11月に行ったワークショップにおきまして、交流と複合化というキーワードを数多く耳にいたしました。公共施設はコミュニティーの形成の場として重要であり、世代間や新規住民が交流できる場として活用すべきとの思いにつながるものでありました。少子・高齢化によって人口構成の変化が進めば、例えば児童生徒の増加にあわせて整備されてきた小中学校に空きスペースが生じる一方で、高齢者のための介護、福祉施設の需要が高まっていきますし、また、女性の社会進出に伴い児童福祉施設の不足も常態化していくことも懸念されます。最適な施設の活用の観点からも、今後、複合化、多機能化を考えていくことになります。これにより多世代の交流につながっていくこと、また、サービスのワンストップ化や新たな利用の芽が生まれていくことも期待できるものと考えております。
　再質問の３点目、都市計画マスタープランとの整合についてであります。学校などの公共施設、箱物と道路や橋梁、公園などのインフラ施設は市民の生活を支えるとともに、教育、子育て支援、高齢者福祉、保健、衛生、交通など都市機能の提供を目的として整備されているものであります。したがいまして、公共施設の配置を考えていく場合に、まちづくりとの連携は極めて重要であり、公共施設を中心とした地域の将来像を示していくことは市民の共感を得る上では必要不可欠であります。そのため、公共施設等総合管理計画では、市域を６地域に区分し、地域別の方針の検討を行うことといたしました。これは、都市計画マスタープランの将来都市構造の考え方に基づいて、主要駅を中心とした都市拠点や地域拠点を中心として地域ごとの特色を鑑み区分したものであります。このようなことも含め、都市計画マスタープランとの整合を図りながら、公共施設の今後を考えてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、今の答弁で今計画の位置づけというのは行政改革大綱、また都市計画マスタープラン、それぞれ整合をとっていくということは十分にわかりました。ただ１点、再度質問をしますが、答弁の中で他用途への転用、複合化、廃止・統合、同種の施設がない場合には別の選択肢を考えていくとあったわけですが、全般的にどうしても施設の削減ということが、当然なんですけれども、前面に出てきております。そういった中でも施設の新設はこれからあり得るのか、また、一切新設はないのか、この点、１点について再度お伺いをします。
○中山幸紀議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　施設の新設についての再質問にお答えいたします。
　本計画の趣旨といたしましては、まずは既存の施設の見直しにより余剰となった建物やスペースを用途転換するなど、施設を有効活用することで新たなニーズに対応していくことを原則にいたしております。また、保育園や高齢者施設、障害者施設など民間が提供できるサービスについては民間活力を積極的に活用することも基本方針に据えております。その上で施設の必要性を十分見きわめた上で、将来、社会的な要請やニーズの高まりなどにより新たに必要と判断された施設整備につきましては、本計画で掲げました全体目標の達成をしっかり見据えて対応していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　宮本議員。
○宮本　均議員　あり得ると解釈をさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　次に、浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。補足質問を何点かさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
　初めに、安心なまちづくり、防犯について、街頭防犯カメラ設置補助事業について、内容は伺いました。そこで、さらに３点伺います。１点目、設置後の画像管理はプライバシーの問題もあり慎重に行うべきと思いますが、誰が行うか、その理由について伺います。
　２点目、申請台数は何台想定しているのか。それを上回る場合はどうするのか伺います。
　そして３点目、市が設定する機器の仕様や防犯カメラの設定場所、自治会や商店会が要望する台数については事前に確認する場が必要と考えるが、いかがでしょうか。また、防犯カメラといってもその性能や金額に幅があると思いますが、どのようなものが好ましいと考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　３つの補足質問にお答えいたします。
　１つ目の防犯カメラの画像につきましては、犯罪捜査に活用されるものですから、プライバシー保護の観点から、画像の管理は市が行い、画像の提供先は警察のみと考えております。
　２つ目の申請台数につきましては、初年度は５台分を予算に計上しましたが、次年度以降は予算と申請数を勘案して決定していきます。
　３点目の仕様でございます。十分なセキュリティー機能、暗所でも鮮明な画像が映せる解像度、風雨や高温、低温に耐えられる耐久性など、市が導入している機器と同程度の仕様を推奨してまいります。そして、防犯カメラの設置には、何よりも地域内での合意が重要であり、地域の防犯意識を高めるには、単に街頭防犯カメラを設置するだけでなく、設置に際して、地域内で広く意見交換をしていただくことが重要です。このため、こうした意見交換の場を設けて、十分に制度の説明をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。最近も落書き事件とか動物の死骸、変質者の出没などさまざまな事件が発生しております。防犯に対して地域での意識は年々高まっております。また、私のところには、公園の中に児童用プールがあり、防犯カメラをつけてほしいとの声もあります。今回の新事業を通して、各自治会、商店会がこのような場所等、十分に精査していただき、皆様が再度地域の安全点検、各個人の意識改革にもつながることを希望し、設置後の市のフォロー体制も引き続きよろしくお願いいたします。
　では、次に防災対策について、女性職員によるプロジェクト・チームについて、水害対策強化事業について、一括で伺います。女性職員プロジェクト・チームを立ち上げたということで、今後さまざまな体験学習期間と関係する団体と意見交換を行う検討期間を開催するということですけれども、具体的な活動内容を伺います。
　次に、水位監視カメラシステムのことですけれども、災害時にどのような機能をするかはわかりました。そこで、このカメラで得た情報は多くあると思いますが、市民に周知する情報がふえるのかどうか伺います。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　初めに、女性職員のプロジェクト・チームの活動内容についてからお答えいたします。
　このプロジェクト・チームでは体験学習と、それから研究期間ということで２つのジャンルに分けて活動してもらいますけれども、まず、その中での体験学習期間でありますけれども、この具体的な内容は災害対策には欠かすことのできないものといたしまして、１つとして避難者の体験を行う避難者体験、また、大規模水害時の水難救助訓練、自衛隊での体験学習、こういったものを計画しております。また、そのほか、本市と気象情報の提供等で契約を行っております株式会社ウェザーニューズ社で気象情報の分析や発信の方法などを視察、このような予定としております。また、もう１つの研究期間の中では、和洋女子大学や赤十字奉仕団などと避難所のあり方などについて意見交換を行うほか、プロジェクトメンバー自身が自由に本市の防災対策の研究を行うグループ研究、こういったものを実施することとしております。
　次に、水位監視カメラで得る情報をどのように市民に周知するかという点であります。これまでは気象庁が発表する大雨警報、国土交通省や千葉県が公表する河川の水位状況、千葉県と銚子気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報などをもとに、市民の方に道路交通規制、避難勧告、避難指示といった緊急情報を防災行政無線、また、メール情報配信サービス、エリアメールなどを活用しまして周知をしておりました。今後はこの水位監視カメラによりまして、これまで情報として得ることができなかった現場の状況が把握することができるようになりますので、これまで以上により正確で細部にわたる情報を市民の方へお知らせすることができるものと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。近年発生する局地的な豪雨に対して、特に冠水する地域の方はいつも不安を抱えております。24時間監視することによって、より新たな情報を得ることにつながり、今後、工夫をしていただき、ホームページ等で市民も閲覧できるような取り組みを整えていただきたいと要望いたします。この項目は終わります。
　女性職員プロジェクト・チームについて再度伺います。さまざま体験とか見学を行うということですけれどもプロジェクト・チームでの検討結果について、どのようなことを防災対策に取り組んでいくのか伺います。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　今後ですけれども、このプロジェクトでは女性の視点に立った防災対策、啓発活動等の事前の備え、災害発生後の避難所運営、また、被災者支援のあり方、復旧対策などを取りまとめまして市長に直接提言する予定であります。提言された事項につきましては、市川市地域防災計画や市川市避難所マニュアル等にダイレクトに反映をしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。公明党は2011年の東日本大震災の教訓を受け、女性防災会議を立ち上げ、災害時における女性の視点の重要性を訴えてまいりました。本市においても防災会議にいち早く女性を登用してくださり、現在も８名参画していると伺っております。今回のプロジェクト・チームも17名の応募があり、当初予定していた人数をはるかに上回ったとのこと、今後の市川市地域防災計画等にダイレクトに反映するということです。特に活発な検討会になるとともに、女性の視点を生かした生活の部分、避難所など細かいところなど反映していただきたいと要望いたします。今後、防災士などの研修や防災リーダーとして活躍していただきたいとの期待も兼ねて、よろしくお願いいたします。
　次に、高齢化対策について伺います。今年度は15カ所の高齢者サポートセンターを増設し、相談窓口を拡充いたしました。特に本年度は介護予防、生活支援を総合事業として行うわけですけれども、１点目、介護予防・日常生活支援の拡充と多様な主体が担う支援とは、具体的にどのようなものか伺います。
　２点目、介護人材の不足が深刻化をしている中、新年度は介護職員の研修費用の一部を助成し、確保に取り組むということですけれども、この介護職員初任者研修の費用助成の内容はどのようなものか伺います。
　次に、認知症対策として、認知症カフェの開催状況は先順位者の答弁で伺いました。その上で、認知症カフェに来られない方に対してどのようにしていくのか。また、認知症サポーター養成講座ですけれども、今年度の状況を伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　補足質問にお答えいたします。
　まず、介護予防や生活支援の拡充と多様な主体が担う支援についてでございますが、介護予防や生活支援の拡充につきましては、資格がなくても一定の研修を受講した方が有資格者とともに支援に携わるなど、これまでの介護給付事業の基準を緩和したサービスや、ＮＰＯ、ボランティア団体、地域の住民が主体となって活動する介護予防教室、家事支援などのサービス、また、保健医療の専門職が短期集中的に体力改善などの支援をするサービスなど多様な主体によるさまざまなサービスの提供の拡充を図ってまいります。なお、その準備段階といたしましては、市内11カ所で市民懇談会を開催し、サービスを利用する立場と提供する立場からさまざまな御意見をいただきました。地域により御意見も異なることから、各地域の意見をまとめ、今後、提供していくサービスを検討していく上での参考とさせていただきます。
　次に、介護人材の確保につきましては、介護保険サービス事業の深刻な人材不足に対し、質の高い人材確保と介護施設などへの定職の促進を図るため、新年度、介護職員初任者研修費用助成事業を実施いたします。この事業内容でございますが、介護職員初任者研修を修了後、６カ月以上、市内の介護施設などで勤務した方を対象に、５万円を上限に補助するものでございます。定年後、まだまだ働きたいと考えている方も多くいらっしゃることから、そのような方には、この制度を活用して資格を取得していただき、介護現場で意欲を発揮していただければと思っております。この助成事業でございますが、平成28年度は20名、100万円を計上しており、その負担内容といたしましては、国が２分の１の50万円、県と市が４分の１ずつの25万円となっております。
　次に、認知症カフェに来所できない方への対応についてでございます。認知症有病者数が増加する中、認知症は特別な病気ではなく、人ごとではない病気と言われておりますが、認知症を口外できず悩みを抱えている御家族が多くおられます。このような介護者への支援として、認知症カフェを開催しておりますが、介護者の中には来所に消極的な方もおり、来所のきっかけづくりも必要と考えております。そこで、認知症の方は１人で留守番をすることが難しいこともあり、御夫婦での参加をお誘いすることも１つの方法であると考えております。また、認知症に関する相談はかかりつけ医や高齢者サポートセンターにつながるよう普及啓発を行っており、このような場を利用して介護者をお誘いできるよう、医師会や高齢者サポートセンターと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、認知症サポーター養成講座についてでございますが、平成27年12月31日現在、本市における認知症サポーター養成講座受講者は約１万1,000名となっております。平成26年度は1,794名が受講し、今年度は12月末現在で1,673名の方が受講され、昨年度の同時期の実績を上回る人数となっております。受講者は、地域住民はもちろん、学生、金融機関、新聞配達員などさまざまな方々が受講しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。介護職員初任者研修は、国も今後25万人の介護人材を確保すると27年度補正予算にも組み込まれております。介護施設等多くの方に周知していただきたいと思います。
　再度、２点伺います。介護予防総合事業の答弁の中に、「地域の住民が主体となって活動する介護予防教室」とありましたけれども、具体的に伺います。また、認知症サポーター養成講座の方々は年々増加しており、大変ありがたく思いますけれども、そこで、認知症サポーター講座のステップアップ講座と活動の場の提供は重要と考えるが、その取り組みについて伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　本市では、住民主体の介護予防活動の支援を目的とした地域介護予防活動支援事業の１つとして、新たに市川みんなで体操を新年度から開始いたします。この事業では、本市で作成した指導用ＤＶＤなどを住民に貸し出し、活動する側も、参加する側も全て住民によって実施することで、仲間づくりや地域づくりができることで参加意欲が高まり、外出のきっかけづくりになるものと考えております。
　次に、認知症サポーターのステップアップのための取り組みについてでございますが、現在、この取り組みといたしまして、認知症サポーターステップアップ講座を開催しており、平成27年度は３回実施いたしました。内容といたしましては、主にグループワークを通じて地域での活動について考える機会を設けたものなどとなっており、平成28年度につきましても引き続きステップアップ講座を開催し、認知症サポーターの資質の向上に努めるとともに、活躍の場を広めていくことにより、地域で認知症を支えていく輪を広げていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　ちょっとお待ちください。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　浅野議員。
○浅野さち議員　介護予防体操市川みんなで体操、広がることを期待しております。
　地域包括ケアシステムの構築において、まずは介護予防・生活支援を３月から行うということで、市民相談会、私も参加いたしました。生活支援を行う上で接し方、支援する上での線引き、個人情報の件等々、さまざまな意見がありました。その地域において課題が違うと思いますが、今後、事業者、地域住民の方、また、元気な高齢者の方の力をおかりして支援を行う上で、特に初めて生活支援を行う場合、研修マニュアルなどに認知症サポーター講座のステップアップ講座を設けるなども１つの考えではないか。今後、ボランティアの考え方等さまざまな課題が出てくると思います。さらなる市民の意見収集と地域との連携がさらに必要と強く感じましたので、この点、よろしくお願いいたします。この項目は終わります。
　次に、少子化への対策について、ア、婚活について伺います。26年９月定例会にて婚活について質問させていただきました。その際、若者の晩婚化、未婚化による少子化対策は重要であり、婚活事業をしっかり立ち上げていただきたいと要望させていただきました。施政方針においても、若い世代が自然体で出会える本市が実施するイベントを活用した交流の場と言われていますが、婚活支援事業を本市が行う取り組む理由と具体的な内容を伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　婚活支援事業への取り組み理由及び具体的内容についてお答えいたします。
　市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり実施いたしました市民アンケートにおきまして、34歳までの未婚女性の約85％の方が結婚願望があると答えており、そして、未婚や晩婚となっている理由として、異性にめぐり会う機会がないことが最も多く挙げられておりました。このことから、本市におきましては結婚につながる最初の段階として、出会いの場を提供することとしたものでございます。また、共通した趣味を持つ方が集まりやすく、参加者も活動を楽しみながら交流を図ることができる、こういったことから本市の婚活支援事業は市で開催する既存のイベントを活用するものといたしました。現在、運用方法などの詳細につきましては調整中でございますが、初回の婚活イベントにつきましては、８月の花火大会を想定しております。その後は料理教室やまち歩き事業を活用することを検討しており、事業ＰＲのための中づり広告なども実施する予定としております。事業の対象者は25歳から45歳の独身者で、１回のイベントでは20名から30名程度を募集することとし、身近なスマートフォンなどから申し込みができるよう、インターネットを活用した受け付け方法を検討しております。当日の活動内容につきましては、現在検討を進めているところでございますが、イベントを楽しみながらも参加者同士が話す機会を多く設けることや、何らかの方法でカップルのマッチングなどを行うことも予定をしております。なお、費用につきましては、婚活支援事業への参加自体は無料といたしますが、イベントの内容によりまして経費が必要となる場合につきましては、その分、実費をいただく予定でございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。市民の声として、婚活は間違ってはいないんですけれども、より参加しやすいネーミングはないかという、そういう声も伺いましたので、そこで、婚活をより親しみやすい愛称はできないのか、考えを伺います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　婚活支援事業という事業名では、確かに参加をちゅうちょする方もいらっしゃるかと思います。そこで、事業がより親しみやすく参加しやすいものとなるよう、現在、検討しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。参加しやすい愛称をつけていただくことを楽しみにしております。過去に市川市でも農業従事者によるアグリデート、また、男女共同参画による婚活支援セミナーなど開催されました。参加者からは、市が開催しているため安心できるなどの声も伺っております。今後、カップルを成立させ、結婚までのマッチングをどうするのか。ある自治体はコーディネーターをつけるなど一歩踏み込んだ施策も行っております。まずは新年度行う出会いの場づくりが大成功するように、周知は中づり広告等も実施する予定ということですので、多くの方に参加していただけるよう、よろしくお願いいたします。この点は終わります。
　次に、少子化対策のイ、子供の予防接種対策、ウ、不妊治療費に対する助成制度について、エ、子育て世代包括支援事業について、一括で伺います。予防接種について、昨年の６月定例会にて予防接種アプリの導入を要望いたしました。個人に合ったスケジュールの管理で接種忘れや間違い等による事故防止等のメリットも多く、今回、新規事業として開始されることに対して、保護者も大変喜ぶと思います。ありがとうございます。そこで何点か伺います。予防接種モバイルサービス導入の経緯、利用の対象者と導入時期、そして効果について伺います。
　次に、不妊治療費の助成について、国は28年度支援の強化を訴え拡充しております。その内容、また、助成を受ける方に対しての周知方法について、２点伺います。
　最後に、子育て世代包括支援事業についてですけれども、昨年の９月定例会にて導入を要望いたしました。そこで、子育て世代包括支援事業の本市の取り組む内容について、また、面接の際、さまざまな支援が必要な場合の関係部署との連携について伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　補足質問にお答えします。
　まず、子供の予防接種について３点の質問にお答えします。１点目の予防接種モバイルサービスの導入経緯についてです。予防接種のスケジュールは保護者自身が個々の事情に応じて作成、管理しているのが実情で、特に乳幼児は発熱等に伴い計画どおりに接種を進めていくことが難しいため、スケジュールの再調整等について市に相談をいただくことが多くあります。そのため、他市の状況等を踏まえ、医師会と協議を行い、より安全、安心な接種環境を図り、もって接種率の向上を図るため、予防接種スケジュールの自動調整機能などを持つ予防接種モバイルサービスの導入を決めたものです。
　次に、２点目の利用対象者と導入時期についてです。利用者は主におおむね子供の予防接種が終了する７歳６カ月までの保護者を想定しております。また、導入時期はシステム導入に係る事務手続を経まして、平成28年７月ごろには利用開始できるよう準備を進めてまいります。
　次に、導入の効果であります。これは３点ありまして、まず１点目は、スケジュールの作成及び管理に係る保護者の負担の軽減と事故防止が期待されます。例えば発熱等により接種できなかった場合、その後のスケジュールについて再度調整する機能がありますので、複雑な計画も容易に作成できるというものです。２点目は、このサービスは接種日の連絡メールが事前に配信されるため、受け忘れや間違い接種を防ぐ効果があり、ひいては接種率の向上につながるものと考えています。３点目は、このサービスでは市から感染症流行状況等の情報提供が可能になるため、感染症予防につながるものと期待をしております。
　次に、不妊治療費に対する助成制度に係る幾つかの御質問にお答えします。初めに、平成28年度に行われる国の制度改正についてです。国は、近年の特定不妊治療を受ける方の年齢の上昇を鑑み、本人の身体的・精神的負担の軽減や、より安心、安全な妊娠、出産に資するという観点から、平成25年度に不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会を設置し、今後における支援の方向性を検討いたしました。この検討会の報告を受け、平成26年４月１日から助成の対象範囲等を一部改正し、また、平成28年４月１日には報告書の見直し方針に基づいた制度に全面移行することといたしました。現在予定されております主な改正内容は、まず、初めて助成を受ける方の治療開始年齢が、平成27年度までは制限がありませんでしたが、28年度からは43歳未満に限定されること、また、初回の治療についての助成限度額が15万円から30万円に拡大されること、さらに、新たに男性不妊治療への助成、これは１回の治療につき15万円までですが、これも導入されることなどとなっております。
　次に、本市における千葉県特定不妊治療費助成制度の周知についてです。本市では、市のホームページに千葉県不妊治療の助成についてのページを設け、申請窓口が市川健康福祉センター、市川保健所であることを記載し、助成内容や申請方法等、この制度の詳細が掲載された千葉県のホームページにリンクできるようにしてあります。また、母子健康手帳交付の際や乳幼児のいる家庭が市川市に転入してきた場合などに配布している「いちかわ子育てガイドブック」にも本助成制度を掲載し、周知をしております。
　続いて、子育て世代包括支援事業について、まず、本市の取り組みについてです。本事業では、保健師等の専門職が母子健康手帳交付時などの妊娠初期に妊婦の状況を把握することが求められています。本市では、平成28年７月から保健師及び看護師による母子健康手帳の交付窓口を現在の２カ所の保健センターのほかに、市役所本庁舎と行徳支所を加えた４カ所に拡大する予定であります。これにより専門職による母子健康手帳の交付割合が、例年全交付数の25％程度でありましたが、平成28年７月以降は75％程度まで拡大させてまいりたいと考えております。母子健康手帳交付の際には、手帳等の使用方法を説明しながら、妊婦の心身の健康状態のほか、出産後の支援の有無や生活状況などの情報を専門職が丁寧に聞き取り、市のさまざまなサービスをお知らせしています。また、妊婦一人一人の生活状況等に応じた支援プランを作成し、妊娠中から出産後に受けられる各種講座や健診等のスケジュール、出産に向けての準備の計画等を記入したものをお渡しすることにより、急激な体や生活の変化のほか、出産に向けて覚える不安感等を軽減することができるものと考えております。さらに、母子健康手帳交付時以外にも出産後の育児不安等の相談にも随時対応しながら、子供の年齢に応じた支援プランを作成、提供していくことなどで出産後の育児不安の軽減につなげてまいります。
　次に、関係部門との連携についてです。専門職による面接は、出産後の育児困難等を予測しながら行うことから、リスクの高いケースを早期に発見し、専門職がかかわることで、より適切な支援を行うことができます。個々のケースについては、母子健康手帳交付時の妊婦の状況により、保健センターの地区担当保健師が家庭訪問や電話での継続的な支援を行います。また、相談内容や支援内容等については、新たに導入するシステムを活用し、こども政策部とネットワーク化が図れますので、切れ目なく相互に情報が共有でき、組織的かつ迅速な対応が可能と考えています。これらの業務により、妊娠期から子育て期に係る保護者の精神的な不安の軽減等が図られるとともに、安心感の醸成につながるものと期待をしております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。それぞれ伺いました。再質問させていただきます。予防接種モバイルサービス、今後、保護者の登録はかなり多くいらっしゃると考えますけれども、そこで、こども政策部が行っている子育てサービスとの連携は何かできるのか伺います。
　次に、不妊治療について、助成制度の今までの利用実績と不妊で悩む方への相談窓口について伺います。
　最後に、子育て世代包括支援事業について、切れ目ない支援ということですが、産後の支援サービスとしてはどのようなものがあるのか。また、任意事業である産後ケア事業の実施についての考えを伺います。
○中山幸紀議長　保健部長。
○田中信介保健部長　何点かの再質問にお答えします。
　まず、子供の予防接種についてこども政策部との連携についてです。現在、こども政策部では「いちかわっこＷＥＢ」を開設しており、子育てに関するさまざまな情報を掲載しております。今回、この「いちかわっこＷＥＢ」に予防接種モバイルサービスの御案内を掲載することにより相乗効果が期待できます。具体的に申し上げますと、予防接種モバイルサービスと「いちかわっこＷＥＢ」の登録者数の増加が図れるとともに、予防接種や感染症の情報、子育てに関する制度や手続の内容、あるいは保育サービスの案内やイベントの開催、さらには仲間づくり、こういった双方の情報を簡単に入手できるようになりますので、こども政策部の子育てサービスとの連携に期待をしております。
　次に、不妊治療費に対する助成制度について、不妊で悩む方への相談窓口についてです。千葉県では、４カ所の健康福祉センター、保健所ですが、ここで産婦人科医、助産師、保健師が面接相談及び電話相談を実施しております。本市では、先ほど申し上げましたホームページから相談窓口の詳細が掲載された千葉県のホームページにリンクできるように設定をしております。また、電話等により本市に直接相談があった場合は、市の保健師が対応可能な範囲についてお答えをした上で、専門の医師や助産師による相談窓口が県内４カ所の健康福祉センターに開設されていることを案内しております。
　続いて、子育て世代包括支援事業についてです。初めに、本市における産後の支援サービスについてです。まず、保健センターでは、新生児、１～２か月児訪問で生後３カ月未満の乳児がいる全ての家庭を保健師、助産師などの専門職が訪問し、市のサービスの案内や乳児の発育状態の確認を行い、母親の育児不安の軽減を図っています。さらに、生後３カ月のころには、市が委嘱している保健推進員が訪問し、近くのこども館など地域の情報等をお伝えしています。また、こども政策部では、出産後56日以内で家事や育児について家族からの支援が受けられない方を対象に、ホームヘルパーを派遣し、支援を行うサービスを行っています。
　最後に、産後ケア事業の実施についてです。国では、産後ケア事業を子育て世代包括支援センター事業を実施することで、市町村が選択できる任意事業として位置づけております。これを受け、本市では平成28年度に実施予定の子育て世代包括支援事業において、専門職が行う面接での聞き取りなどをもとに、市民が望む母子保健サービスとは何かといったニーズをしっかり把握し、分析した上で産後ケア事業の実施の方向性を定めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれ伺いました。予防接種アプリと子育てとの連携は大変大きな相乗効果があるということ、よくわかりましたので、期待しております。
　また、不妊治療費の助成制度のことですけれども、国の支援が強化されていますので、現在も周知はしていますけれども、相談を初め、さらなる周知をしっかりしてほしいと思います。これは要望です。
　最後に、産後ケア事業、今後、方向性を決めるということで、１つの案として、中野区が助産院との連携で産後ドゥーラの活用で産前産後サポート事業を行っております。産後ドゥーラとは、産後間もない母親に寄り添い、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活のサポートをする産前産後ケア専門家です。出産施設から退院した後の母親の生活のサポートは圧倒的に不足している。このところに切れ目ない支援が届くように検討していただきたいと思います。この点は終わらせていただきます。
　次に、少子化への対策についてのオ、保育職員バンクの活用について、カ、潜在保育士支援事業、キ、子育て世帯同居スタート応援金事業について一括で伺います。国は、子ども・子育て支援の強化として平成29年度末までに合計50万人分の保育の受け皿を整備し、９万人の保育士を確保し、待機児童ゼロを目指すと言われております。そこで伺います。保育職員バンクの始める理由、具体的な仕組みと効果を伺います。
　次に、潜在保育士支援の概要は伺いました。そこで、この支援によるさまざまな角度からの効果を伺います。
　そして、子育て世帯同居スタート応援金事業ですけれども、対象となる補助金交付の条件の詳細、補助住居の条件、所得制限はあるのかを伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　少子化についての保育職員バンクの活用について、潜在保育士支援事業について、子育て世帯同居スタート応援金事業についての３点の御質問にお答えいたします。
　まず、１つ目の保育職員バンクの具体的な取り組みと効果についてお答えいたします。初めに、保育職員バンクを始めるに至った理由を申し上げますと、いわゆる生業として保育園に勤められる方々は、収入面に重きを置かれる傾向があるようでございます。一方、パートを希望される方については、通勤距離や処遇も大切であるものの、やはり希望する時間に働けることに重きを置く方が多いと理解しております。保育園の場合、保育士の人数として算定できる配置には一定の決まりがございますし、また、人事管理の面からも正規職員としての勤務時間を基本とした運営が効率的でありましたので、こういった短い勤務時間を希望する方を雇用することは余りありませんでした。しかしながら、短い勤務時間を希望する保育士が多数いることも把握しておりましたので、保育園によっては互いの希望が一致するのではないかと考えまして、保育職員バンクを始めることにしたものでございます。
　次に、仕組みでございますが、まず、求人したい保育園などに希望の求人情報を市に提出していただきます。働きたい保育園を探している方向けには、広報紙や市のホームページなどデジタルコンテンツを活用しましてＰＲをいたします。市に寄せられた求職情報を担当職員が市内保育園等の求人情報を調べまして、最も有力な情報を求職者にお知らせするという仕組みになります。また、求職の申し込みは市外からでもよく、求人は市内の保育園などに限定をいたします。なお、対象施設は市内の認可保育園や認定こども園のほか、簡易保育園についても利用可能といたします。
　次に、効果でございますが、市内から保育士を流出させずに市内保育園等のニーズに速やかに対応するといった効果を期待しておりますが、働き手を市内に確保するという点では、労働力の増加、また、経済活動などの効果が期待できると考えております。
　続きまして、２点目の潜在保育士支援事業の効果に関する御質問にお答えをいたします。最大の効果は保育士確保であることは間違いがございませんが、それ以外にも期待される効果はございます。まず、多様な経験を持った保育士の参入がございます。保育士資格を取得し、養成校を卒業した後、一部の方は保育園などに就職いたしますが、さまざまな理由から、保育とは関係のない職業につく方がおられ、それぞれの仕事や人生の中で多様な経験を積まれているものと思います。保育士としての知識や経験は少ないかもしれませんが、この多様な経験は保育の現場に新たな風を吹き込むことが期待できると考えておりまして、同僚の保育士や児童によい効果が与えられるものと想定しております。
　次に、経済効果でございます。現在、仕事をしていない保育士につきましては、新たな所得が発生いたします。その結果、税金をお支払いいただくことや、地域での経済活動による効果が期待できると考えております。そして、何よりも保育士がふえることで待機児童の縮減につながりますので、新たに就職される方、また、仕事に復帰される方に所得が生まれることによって期待される経済効果には大きなものがございます。政府が取り組む一億総活躍社会の実現にとりましても、市川市が取り組むべき施策の１つではないかと、このように考えております。この潜在保育士支援事業で保育士として就職されることを決断された方は、そのまま市内の保育園に就職していただくことができますし、先ほど御説明いたしました保育職員バンクに登録し、御自分の希望に合った就職先を探すこともできます。市といたしましては、保育士として市内で働いておられる方の多くは、市内在住か比較的近い地域に住んでおられると把握しておりますことから、保育士として働こうと考えておられる市内居住者をできるだけ市内の保育園等につなげていくことが、潜在保育士支援の上で重要なのではないかと考えております。
　最後に、同居を始める家庭への住宅取得助成金についての幾つかの御質問にお答えいたします。
　まず、補助金の交付を受けることができる対象者の条件ですが、同居等を開始するために、市内で住宅の購入等を行う小学校就学前までの子育て世帯及び祖父母世帯を対象とし、出産予定の子育て世帯も対象とすることを予定しております。
　次に、補助対象住居の条件についてでございます。同居をスタートさせるために、購入、新築、建てかえ、増築した住居が補助対象住居と考えております。例えば祖父母世帯及び子育て世帯が母屋のほか同一敷地内に別棟を新築する場合、祖父母世帯が居住するマンション等の共同住宅の同一棟内で子育て世帯が新たに住戸を所有し居住する場合も補助の対象とすることを考えております。しかし、既に同居している住宅の建てかえ、同居のためのリフォームは対象としない考えでございます。
　次に、所得制限の考え方でございますが、住宅を購入していただくことは、本市に定住していただく大きな要因となるものでございます。これは同時に生産年齢人口の確保にもつながるものであり、家族の共助の促進が良好な子育て環境にもつながるものと考えております。また、この助成金が本市での住宅購入のきっかけとなるよう、市からの応援という気持ちを込めたものでもございます。このことから、所得制限を設けることは、現在のところは考えておりません。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。待機児童解消のために、本年も保育園整備計画事業及びさまざまな施策にて開所のための努力をしております。しかし、保育士を初め栄養士、看護師など保育園で働く資格従事者の不足は、どこの園においても大変な課題と伺っております。新年度の保育職員バンク、潜在保育士支援事業による人材確保につながることを大変期待したいと思います。
　１点、再質問いたします。子育て世帯同居スタート応援金事業についてですけれども、財源と、もし交付決定後の取り消しになった場合の返還について、また、今後の継続をどのように考えているのか伺います。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　同居を始める家庭への住宅取得助成金についての再質問にお答えいたします。
　まず、この事業の財源についてでございます。本事業につきましては、現在策定作業を進めている本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略において重点的に推進していく事業に位置づけております。国からは地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のため、平成28年度から新たな交付金の創設が予定されております。本事業についても、可能な限りこのような交付金を活用してまいる考えでございます。
　次に、交付決定の取り消し及び返還についてでございます。例えば補助金の交付決定の日から３年を経過する前に住民票等により確認し、正当な理由なく同居等をやめた場合には返還させることを考えておりますが、詳細については現在検討しているところでございます。
　最後に、今後の継続についてでございます。先ほども御答弁いたしましたとおり、この子育て世帯同居スタート応援金事業は、平成31年度までを計画期間とする本市総合戦略の重点事業に位置づけるものでございます。このため、計画期間中は継続的に進捗状況を把握し、多世代世帯を支援する施策全体の効果を評価、検証するための事業としていく考えでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。この応援金事業は国の交付金もありますけれども、100万はかなり大きな助成金でもありますので、さまざまな条件の詳細と周知は明確に行い、丁寧な説明をお願いいたします。大家族による支え合いを応援する施策、また、安心して子育てができる環境と定住化とのことですので、期待をして注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、最後に環境行政について伺います。ごみ発生抑制等啓発事業について、今までごみ減量の取り組みとして周知、啓発は行っていたが、さらに強化とのことです。特に本年度、市民との意見交換会が開催され、私も何回か場所を変え参加いたしましたが、ごみの資源化の強化のためにごみの分別、ごみ出しのルールの周知と啓発にさらに努力してほしいとの多くの市民の御意見があったと認識しております。そのことを踏まえて、28年度の予算額が27年度より約２倍となっているその理由と、事業内容及び効果を伺います。
○中山幸紀議長　清掃部長。
○吉野芳明清掃部長　ごみの発生抑制等啓発事業についてお答えいたします。
　市では、さらなるごみの減量・資源化に向けて市民との意見交換会を開催してまいりましたが、市民の皆様からの御意見を踏まえて、より一層のごみの排出ルールの周知、啓発を図る新たな取り組みを実施するため、平成28年度は予算額が増加したものであります。具体的な内容を申し上げますと、１つ目は、家庭ごみ集積所における不適正な排出への対策の強化でございます。市では、昨年の２月から市内の約２万1,000カ所ある家庭ごみ集積所の排出状況を順次調査いたしました。その結果、特に排出状況の悪い集積所が約1,500カ所あり、新年度はこのうち指導しても改善の見られなかった約600カ所を中心に指導員によるパトロールを実施するなどして、ルール違反者に対する指導啓発を行ってまいります。また、アパートやマンションなどの集合住宅において排出状況が悪い集積所につきましては、集合住宅を管理する不動産会社などに対しても指導を行っていく予定であります。このような取り組みを実施することにより、ごみの排出ルールの徹底が図られるとともに、ごみの排出ルールの周知が困難である単身者や外国人世帯に対する周知、啓発の効果が上がるものと考えております。
　２つ目は、スマートフォン用アプリの導入です。このアプリは、ごみの分別方法やごみの収集日に関する情報をより簡単に、わかりやすく提供することを主な目的としたものであり、ごみの排出に関する市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。また、このアプリの導入により、これまでごみの排出方法に関する情報が行き届きにくかった単身者や自治会未加入者などへの情報提供にも活用できるものと考えております。
　３つ目の取り組みは、さらなるごみの減量・資源化に向けた広報、啓発活動を強化するものです。市民の皆様にごみの減量・資源化に対する関心を高めていただくため、講演会を開催するほか、雑紙の分別方法や生ごみの減量の工夫などをわかりやすく記載した広報啓発用の印刷物を作成し、広く配布してまいります。ごみの減量・資源化を進めるためには、１人でも多くの市民の皆様にごみの排出ルールを理解していただき、ごみの減量や分別に前向きに取り組んでいただくことが重要であると考えておりますので、市民の皆様の視点に立った広報啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。集合住宅においては管理する不動産屋に対して指導、また、単身者や外国人世帯に対する周知啓発の効果、スマートフォンなんかさまざま使って行うということで、特に家庭ごみ集積所の悪い場所への指導、私のところにもごみルールが悪いという市民相談が来ますけれども、市民にとっても最大に注視する点と考えますので、今後、その約600カ所を丁寧に指導していただきたいと思っております。予算を倍設けて行う強化事業ですので、最大に期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　これで公明党代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時６分散会

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