2016年2月26日　会議録

会議
午前10時１分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてから日程第43報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　皆さん、おはようございます。日本共産党の金子貞作です。党市議団５人を代表して、通告に沿って質問いたします。
　安倍政権は、国民の多数の反対にもかかわらず安保関連法を強行し、原発再稼働、沖縄新基地建設を推進してきました。とりわけ安保法は憲法違反の戦争法として、かつてない反対の声が沸き上がり、違憲立法の存在を許せば法治国家としての土台が崩されると、立憲主義と民主主義の回復を求める声は高まる一方です。また、安倍政権は地方創生として新たな３つの矢を打ち出しました。問題は、これまでの反省がなく、やっていることが逆行していることです。例えば非正規労働者をふやし賃金は４年連続マイナス、そして社会保障は軒並み改悪で、国民の暮らしをますます厳しくしています。アベノミクスの実感がないのに、来年は消費税10％の増税を計画しています。市川市議会では、政務活動費を使って切手を大量購入した議員に対し百条委員会を設置し、調査、検討が行われてきました。１名がアンケートを実施してない目的外使用であることを認め、返納しました。市民から厳しい意見が寄せられています。市議会として、さらに真相解明に努めると同時により一層の議会改革が求められています。そのことを申し上げて質問に入ります。
　まず、市政運営について。
　(1)市長の過去５年間の検証について伺います。
　市長が就任して６年目、市長は行革を先行し、市民生活に影響の大きい公民館など52施設の使用料など、市民負担増を強いてきました。昨年から施設使用料が値上げされ、施設利用を控えるという声が出されています。また、民間委託を推進し、ゆうゆう、保育園、障害者作業所の民営化、市民サービスの削減なども進めてきました。この間の市民負担をどのくらいふやしてきたのか。また、民間委託などによる経費削減額、そして市民サービスへの影響についてどのように検証しているのか伺います。
　(2)市民への市役所の対応について。
　市川市は市民にやさしい市役所を標榜し、成果があったとしています。しかし、市民から、国保税が高くて払えない、市の相談に行っても職員の対応が悪く行きたくない、福祉サービスを利用しようと担当課に行ったが、たらい回しにされ、制度が利用できなかったなどの意見が寄せられました。滋賀県野洲市はパーソナル・サポート・サービス事業を実施しています。市民と接する窓口職員は、多額の借金や税の滞納で困っている市民の話を耳にすると市民生活相談課に連絡する、そして利用可能な制度の提案や司法書士などの専門家を紹介します。ある例では、滞納の相談で話を聞くと、病気で倒れた家族の医療費で借金を重ね、サラ金からお金を借りて400万円の過払いがあることが判明しました。返還された過払い金で滞納も解決、生活を立て直すことができたとのことです。格差と貧困が拡大している中、市川市も親身で温かい市役所に心がけ、市民生活に寄り添った対応や相談活動に力を入れるべきではありませんか。また、職員の能力向上や市民満足度を高めるためにさらに努力すべきと思いますが、市長の見解を伺います。
　次に、子ども医療費助成制度の充実について、所得制限の撤廃及び窓口負担の軽減を図ることはできないのか伺います。
　市長は出会い、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を強調しました。しかし、こうした世代は４人に１人が年収300万以下です。子育ての負担をもっと減らしてほしいという声に応えるべきです。私の調査では、千葉県内で所得制限なしは小学生以上、54市町村中47カ所、87％が実施、病院窓口負担も市川市は１回300円ですが、県内36市町、７割近くが200円で実施しています。国に完全無料化を求め格差を解消するのは当然ですが、同じ県内で子育てに対する負担が違い過ぎます。市川市は子育て世帯の負担が多いため、市外に流出する要因の１つになっています。他市同様、市川市も所得制限をなくし窓口負担も軽減すべきと思いますが、市長の認識と決意を伺います。
　次に、高齢者支援について。
　(1)特別養護老人ホーム増設など、介護サービス施設の整備について伺います。
　年金で入れるような特養が欲しい、住みなれた地域で安心して暮らしたいとの市民の声は当然です。市川の特養ホーム待機者ゼロをめざす会が進めている特養ホーム増設を求める請願署名が１万4,000筆を超えました。特養ホームの待機者の現状と施設整備計画について伺います。
　次に、(2)介護サービスの充実について。
　アとして、高齢者サポートセンターの充実及び体制について伺います。
　高齢者の相談窓口の強化と拡充を図るとして、昨年10月から愛称を変え、担当区域も増設しました。そして社会福祉士、主任ケアマネ、保健師などを配置し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう支援しています。千代田区では、高齢者や家族の皆さんからの相談を24時間365日体制で受け付けて具体的なサービスにつなげています。
　そこで、市川市の必要な人員の配置など体制は整っているのか。また、拡充についてどのように考えているのか伺います。
　次に、イ、在宅介護への施策拡充、介護予防など地域での連携及び支援についてです。
　この間、千葉県の酒々井町の町長さんの講演を伺う機会がありました。酒々井町は人口２万人で、面積は県内２番目に小さい合併しない町です。高齢化率は28.1％で、長寿日本一へ住みやすさ日本一を目指して、高齢者がきょうやることがあると思わせるなど、生涯現役、医療と連携した高齢者施策を進めています。こうした高齢者施策の充実で医療費が１人当たり県内45番目と低くなるなど、結果として医療費削減につながっているそうです。市川市在宅サービス、介護予防に力を入れ、結果として医療も介護給付費も削減につながったと言えるようなきめ細かい高齢者施策の充実について市の見解を伺います。
　次に、(3)介護給付費のチェック体制について。
　介護保険が実施されて15年、３年ごとの改正で毎回保険料が値上げされました。一方、全国で介護報酬の不正請求も後を絶ちません。ある方から私は相談を受けました。この方は介護の家事援助を受けていますが、ある事業所のヘルパーは１時間の約束なのに１時間の仕事をしない、控えの訪問介護実施記録を見ると掃除していないところが記入されている、家事援助なのに報酬請求は身体介護で請求しているとの話を伺いました。これまで市川市で介護給付費の不正請求はあったのか。また、チェック体制はどのようになっているのか伺います。
　次に、景気・雇用対策について。
　(1)公契約条例制定の考えについて、過去検討してきたが、その後の経緯及び課題について伺います。
　ことし１月現在、賃金下限設定など、実効性のある公契約条例が18自治体に広がっています。昨年の９月定例会の私の質問に対し市は、社会保険労務士による労働条件審査を下請業者にも拡大し、労働者アンケート実施が可能かどうか、今後検討していくと答弁しました。国交省の労務単価がまた引き上げられましたが、建設現場の末端労働者からは引き上がったという声は聞こえてきません。この間の経緯、課題をどのように捉えているのか。実効性のある公契約条例が必要と思いますが、改めて市の考えを伺います。
　次に、(2)都市農業の振興について、梨農家の現状と振興策及び空き農地の対策についてです。
　この間、相続の発生などで梨の木が伐採され、空き農地も目立つようになりました。農水省の検討会でも、都市農業が都市と緑、農の共生として評価し都市計画に生かすこと、また、農地が維持できる税制改正と農業経営が成り立つ振興策が必要だとしています。市内の梨農家の現状と空き農地の対策について伺います。
　次に、まちづくりについて、武蔵野線新駅設置と沿線まちづくりに係る今後の事業手法と広く市民の意見を聞く考えについてです。
　27年度は地権者のワークショップを開催し、28年度は基本調査等委託料が4,700万円計上されました。ワークショップの評価と課題、今後の事業手法及び広く市民の意見を聞く考えについて伺います。
　次に、道路・交通行政について。
　(1)国分高校バス停駐輪場の有料化についてです。
　無料駐輪場がことし４月から有料化されます。自転車は環境に優しく、市内の渋滞緩和に寄与してきました。日本共産党は、利用者にコスト100％の受益者負担を求めるべきではないと料金改定に反対しました。最大の受益者は鉄道会社であり、もっと負担を求めること、また駐輪場の利用者など、広く市民の意見を聞くことを提案してきました。バス停の駐輪場は市内に３カ所あり、有料化されるのは国分高校バス停駐輪場だけです。他のバス停は無料を継続し、なぜ国分高校バス停だけが有料化されるのか、市民から納得できないとの疑問の声が出されています。有料化を今からでも見直すことはできないのか伺います。
　(2)道路舗装と側溝整備、大野町２丁目758番地３から３丁目1473番地先について。
　この道路は交通量も多くあるのに、側溝がないために雨が降ると農地に水が流れ、地元農家が困って市に陳情してきた場所です。幸い武蔵野線高架橋から県道までは側溝と舗装整備が行われることになりました。このことは評価したいと思います。そこで、さらに延長して全部整備してほしいという要望があります。側溝と舗装整備の今後の計画について伺います。
　次に、財政運営についてです。市の予算編成の考え及び中期財政計画について伺います。
　平成28年度予算案は、一般会計では1,408億円、前年度と比較し68億円、プラス5.1％の増。主な歳入の要因は市税７億円、地方消費税交付金が15億円、国庫支出金20億円、市債23億円増と、過去最高の予算額となりました。そこで事業費で突出しているのは第二庁舎整備、市民会館建てかえなど大型事業に約79億円、今後も第一庁舎整備や外環接続道路で182億円が必要となります。一方、市民生活では、国から年金生活者に３万円の臨時福祉給付金がありますが、市民の暮らしを応援する予算とは感じられません。住民福祉の向上など、地方自治体の本旨に沿った予算編成についてどう考えたのか。また、大型事業推進で今後福祉、医療がさらに圧迫されることにならないのか、予算編成の考え、中期財政計画について伺います。
　以上、第１回目の質問です。
○中山幸紀議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　日本共産党の代表質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの検証ということでございますけれども、私、今７年目でありまして、６年目じゃないので訂正してください。
　私が市長に就任した平成21年度は、リーマン・ショックの影響による景気の低迷によりまして市税収入が全く伸びのない横ばい状態に陥っているところでございまして、これはつい最近まで変わりませんでした。また、一方では継続事業も多数進行中でございまして、したがって、この新規事業の抑制や、あるいは既存事業の見直しに努めまして財政の立て直しからスタートせざるを得ない、そういう状況でございました。県内には大変厳しい財政運営に追い込まれている自治体もあるということは皆さんも新聞記事でごらんになっているところかと思います。
　私は、こうした社会の変化に素早く対応していかなければ、やがては市川市においても財政の危機に直面することになると判断いたしまして、この行財政改革に取り組んできたところでございます。値上げ市長なんていう声も私の耳に入らないわけではないですけれども、それでもなお、今、行財政改革に取り組まなければ今後ますます取り組みにくくなりますし、また、市民に対してこれまでの行政サービスを維持、提供していくことが困難になる、こういう信念から断行してきたところでございます。具体的には市役所のスリム化、そして民間活力の導入を掲げ、受益者負担の適正化、市直営の施設の民営化、職員の定数削減や給与制度改革、無駄と思われる施設の廃止や事業の廃止などに取り組んできた結果、総額で年間約10億円の財源の捻出が図られることとなり、財政の健全化に努めてきたところでございます。しかし、これだけ頑張っても年間10億円しか捻出できないと、こういう言い方もできるわけでございます。きょうの御質問者の代表質問にも多数の要望が含まれておりますけれども、私もこうした理想的な行政ができたらいいなというところでは部分的には同感なんです。しかし、現実はない袖は振れないわけでございまして、これからも小さな負担で大きな成果が上がることを目指して、この行財政改革、また積極的に取り組んでまいります。
　次に、市民への市役所の対応についてであります。平成26年度から市民にやさしい市役所を目指し、市民サービスの向上に取り組んでまいりました。市民アンケートや市民からの声によれば、職員の接遇の向上に対しお褒めの言葉も多数いただくようになりました。一方で滞納者への税の徴収が厳し過ぎるのではと、こういう御指摘も市民から時折いただいておりますけれども、滞納者が納入可能な収入があったり、また、財産があるにもかかわらず納税していただけない場合には毅然とした対応をとっているところでございます。同様の環境にいる滞納者が御自身の意思で分割納付をしていただいたり、あるいは財産の売却によりしっかりと納税していただいている、こういう市民も多くいらっしゃるわけでございます。こうした方々双方へ公平な対応をとることが公務員の原点であろうというふうに思っております。しかし、生活が困窮している、あるいは納税が困難という滞納者には、納税相談をお受けして適切な納税指導を行っているところでございます。市川市の納税・債権管理課の職員は、市民に公平に対応する意識、また公務員意識が非常に高く、前年度の市税の滞納繰越分の徴収率が千葉県でトップになるなど、市川市財政に対して大きな貢献をしているところでございます。決して強引に取り立ててきたものではありません。むしろ、こうした職員に対して議員の皆様からもお褒めの言葉をいただきながら、もし督促に行き過ぎがあったとしたら、その職員に愛情ある指摘、あるいは御指導いただければ大変ありがたいというふうに思っています。
　いずれにいたしましても、市民にやさしい市役所が目指すものは単に接遇の向上だけではなく、市民への対応が公平性を欠かないこと、また、日ごろ市民に接することが少ない部署においても一層のサービス向上に努めるなどに取り組むことを目指しているところでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　子ども医療費助成制度の充実についての御質問にお答えいたします。
　初めに、子ども医療費助成制度の本市の現状につきましてお答えいたします。本市の子ども医療費助成事業につきましては、ゼロ歳から中学３年生までが助成対象者となっております。平成28年２月１日現在の助成対象者は、乳幼児２万7,211人、小学生以上２万6,998人の合計５万4,209人が医療費助成を受給しております。本市の所得制限につきましては、ゼロ歳児から小学校就学前は保護者の所得制限がなく、小学生以上に所得制限を設けております。これは、乳幼児が医療機関で受診する機会が比較的多く医療費負担も大きいと思われることから、千葉県の補助対象となる基準に本市が独自の上乗せをしているものでございます。また、これは自己負担金でございますが、窓口負担につきましては、医療費の一部を市民税の課税状況に応じ、非課税世帯は無料、課税世帯は一部負担金300円を保護者にお支払いいただいております。なお、窓口負担につきましては千葉県基準と同額となっております。
　次に、千葉県内の子ども医療費助成の現状についてお答えいたします。千葉県内の所得制限につきましては、平成27年８月１日現在、54市町村のうち10市町が所得制限を設けております。残り44市町村は所得制限を設けていない状況でございます。また、千葉県内の窓口負担につきましては、小学生以上無料が11市町、200円が19市町、300円が22市町村、その他２市は500円と700円等となっております。
　続きまして、撤廃した場合及び軽減した場合の影響額についてお答えいたします。現行制度での所得制限の撤廃と窓口負担を無料化した場合の影響額につきましては、所得制限の廃止がおよそ１億8,000万円、窓口負担、つまり自己負担金の無料化がおよそ２億円、窓口負担が200円の場合にはおよそ１億4,000万円の財源が必要となります。
　続きまして、所得制限の撤廃、窓口負担の軽減についての市の認識についてお答えいたします。子ども医療費助成制度は、保護者の経済的負担の軽減を図る子育て支援策として一部市の上乗せをして、これまで制度の拡充に取り組んでまいりました。子ども医療費助成に係る平成28年度の当初予算につきましては13億5,000万円で、前年度に比べ約6,000万円の増となっております。年々医療費は増加傾向にあり、将来にわたり安定的、継続的な福祉サービスの給付を確保するためには、所得に応じた負担と医療費の一部負担は必要なものと考えております。また、増大するサービスに市だけで応えることは財政的な面からも困難な状況にありますことから、本事業につきましては、今後も引き続き千葉県へ事業拡大の要望を行うとともに、国制度での実施を要望してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは高齢者支援について、大きく４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、特別養護老人ホームに関する御質問についてでございますが、平成28年１月１日現在、市内にある定員30名以上の広域型の特別養護老人ホームに入所を希望されている居宅生活者で要介護３以上の方の待機者は271名いらっしゃいます。これら待機者の方にはホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスセンターなどへの通所介護、またショートステイなど、それぞれの生活状況や御本人、御家族の御意向を踏まえ在宅介護サービスを利用していただいております。また、特別養護老人ホームの施設整備計画につきましては、平成27年度から29年度までの第６期介護保険事業計画において300床の整備を予定しております。平成27年分としては、事業者の辞退により100床分が未整備となってしまいましたが、平成28年度整備分は既に事業者が決定し、県との協議中となっており、平成29年度分につきましても、計画どおり整備を進めてまいります。なお、地域密着型サービスもあわせて整備を進めており、在宅でも介護を受けながら生活ができる多様なサービスを利用するなど、待機者の解消につなげていきたいと考えております。
　次に、高齢者サポートセンターの充実及び体制についてでございますが、このセンターは社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員などの専門職を配置し、それぞれの専門性を生かしながら、健康や介護の相談を初めとして、高齢者が抱える心配事の相談や支援に応じております。人員配置の考え方でございますが、担当地区内の第１号被保険者数が3,000人以上6,000人未満に社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種を各１名配置しており、6,000人を超える地区につきましては、2,000人ごとに１名の専門職を追加、配置しております。また、3,000人未満の地区につきましては、条例上の配置基準では２名ではございますが、職員が緊急訪問しなければならなくなった際にセンターに常駐する職員が不在となる可能性が高いため、社会福祉士、保健師、看護師、介護支援専門員、介護福祉士の中から１人を追加配置した３人体制としております。さらに、来年度につきましては総合事業の開始などに伴い業務増が見込まれますことから、各センターに事務職員を１名配置し、職員体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　御質問者がおっしゃっております千代田区のように、本市の高齢者サポートセンターでも24時間365日、夜間や緊急のときなど、電話で相談ができる体制を整えており、必要な支援につなげております。また、窓口開設時間中にセンターにお越しいただけない場合につきましても、まずはお電話などで御相談をいただき、個別に対応させていただいております。今後、増加することが予想されております認知症の方への対応につきましても、地域支えあい課に設置されました認知症初期集中支援チームと連携し、認知症の早期診断、早期対応のための適切な支援につなげてまいります。また、認知症カフェなどを開催し、認知症の人とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援して、認知症の人の家族の介護負担の軽減などを図ってまいります。今後も高齢者になっても安心して住みなれた地域に継続して暮らしていけますよう、高齢者サポートセンターの充実に努めてまいります。
　次に、在宅介護への施策拡充等についてでございますが、本市では今年度、在宅医療・在宅連携推進事業といたしまして、歯科医師と言語聴覚士を講師にお招きし、「最期まで口から食べて大往生」、「喉を若返らせましょう」をテーマに市民向けの講演会を実施し、多くの市民の参加をいただき、大変好評でございました。来年度も在宅生活を支える医療、介護の専門職の方々に御協力をいただき、在宅介護への施策の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に、介護予防についてでございますが、現在行っておりますいきいき健康教室につきましては、一般介護予防事業、介護予防普及啓発事業として、今年度と同様の形で実施いたします。さらに、住民主体の介護予防活動の支援を目的とした地域介護予防活動支援事業の１つとして、新たに市川みんなで体操を開始いたします。これは平成14年に高知市の理学療法士が考案し、現在各地で実施されているいきいき百歳体操が基礎になっており、既に効果検証が済んでいるもので、厚生労働省についても成功例として取り上げられているプログラムであります。本市で作成した指導用ＤＶＤなどを貸し出し、住民主体の介護予防という言葉をキーワードに実施してまいります。
　次に、介護給付費のチェック体制についてでございますが、初めに、不正請求についての御質問にお答えいたします。介護報酬の不正請求により行政処分を受けた場合、保険給付額の全部または一部を返還することとされ、加算金が課されます。平成22年度から５年間を見ますと、本市において不正請求の行政処分があり、返還金の請求を行った件数が３件、合計金額65万3,151円となっております。不正請求の内容でございますが、２件につきましては、訪問介護事業におきまして、職務実態のない訪問介護員でのサービス等の記録偽造、もう１件につきましては、通所介護事業所におきまして、看護職員の人数が基準を下回っていたにもかかわらず減算を行っていなかったものでございます。
　次に、不正請求へのチェック体制でございますが、１つ目として、国民健康保険団体連合会――以降、国保連合会と言いますが、ここでのチェックがございます。居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランに基づいた給付管理票を国保連合会に提出いたします。国保連合会では、この給付管理票と訪問介護事業所などからの請求書と保険者が提出した受給者台帳をもとに審査を行い、請求が決定される流れになっております。また、国保連合会での月ごとの給付管理状況などが御確認いただけるよう、サービス利用者の方には年４回、介護給付費通知をお送りしております。２つ目といたしましては、事業所を指定する県などによる事業所や施設への指導、監査がございます。指導は利用者の自立支援と尊厳の保持を念頭に、制度管理の適正化とよりよいケアの実現を目指し、事業者のサービスの質の確保、向上を図ることを主眼として実施されております。また、監査は利用者からの相談や苦情に基づく情報などにより事業者の指定基準違反や不正請求が疑われるとき、その確認と行政上の措置が必要である場合に実施されております。このほか、介護福祉職員が居宅介護支援事業所に訪問し、介護支援専門員が作成しますケアプランが利用者の自立支援に資する適切なケアプランとなっているか検証しながら確認を行い、適切なケアプラン作成ができるよう支援し、健全な介護保険給付につなげております。以上のように、給付のチェック体制につきましては、請求内容のチェック、利用者サービスに対するケアプランの点検、事業所に対しての指導、監査など重層的にチェックをしておりますが、引き続き今後も介護給付費の適正化に一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは景気・雇用対策についてのうち公契約条例制定の考えについてと、財政運営についてのうち市の予算編成の考え及び中期財政計画についてお答えいたします。
　初めに公契約条例の制定に関しましては、庁内で組織した公契約調査検討委員会の中で検討を行ってまいりました。委員会からの最終的な報告書では、条例の必要につきましては、対象範囲が一部に限定され、公契約の根本的な改善につながらないこと、また制定に向けては、労働者、事業者、市の３者による相互理解を図っていく必要があることから、条例の制定は見送るべきと判断されております。本市といたしましては、この委員会からの報告内容や事業者からの意見などを総合的に判断した結果、公契約条例の制定ではなく、現行の入札契約制度の強化などにより労働条件等の改善を図っていく手法を選択したところであります。
　その後の経過、対応といたしまして、26年度では、社会保険労務士による労働条件審査制度の導入や、人件費の占める割合が高い業務委託におきまして最低制限価格制度の適用範囲の拡大などを行い、また27年度では、社会保険未加入の元請業者の入札参加排除や配置予定技術者の専任配置基準の緩和などを行い、毎年度、入札契約制度の見直しを図っているところであります。また近年では、国土交通省におきまして、技能労働者への適切な賃金水準の確保や、社会保険等への加入の徹底を目的として公共工事の設計労務単価が大幅に引き上げられておりますが、本年におきましても、平成28年２月１日以降に新規に契約締結を行うもののうち、27年度の設計労務単価を適用して積算しているものについては新労務単価に基づく請負代金額に変更するなど、国からの早期適用に関します要請を受けたところであります。本市では、この要請に基づき、２月８日付で設計労務単価等の運用に係る特例措置を定め関係各課への周知と、事業者に対しては、公式ウエブサイトへの公表を行い、これまでと同様に早期適用に対する速やかな対応を図ったところであります。
　そこで課題ということでありますが、建設業界は重層構造でありますので、多くの末端労働者まで設計労務単価の引き上げが反映されたかといったアンケート調査や意見を聞くことは現実的には難しいと考えておりますが、何らかの形でその状況を確認することの必要性は認識しております。そのようなことから、現在実施しております社会保険労務士による労働条件審査では、審査の過程で元請業者の従業員に対し個別ヒアリングを実施しておりますが、今後は重層構造における末端労働者の方々の実態を把握するといった観点から、これらの審査対象を下請業者にも拡大するよう、要領を改正したいと考えております。今後におきましても、条例の制定にはよらず、委員会からの報告書に基づいた入札契約制度の強化により労働条件等の改善を継続していきたいと考えております。
　次に、大項目、財政運営についての市の予算編成の考え及び中期財政計画に関する御質問にお答えいたします。まず、地方自治体の本旨に沿った予算編成についてであります。地方自治法において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することを担うとされております。本市においても、この規定に基づき住民の福祉の増進を図るべく、さまざまな行政サービスを展開し、日常的な市民生活の支援、多種多様な市民ニーズなどに応えているものであります。この点を予算に置きかえて考えてみますと、市民から要望する、また必要とする事務事業を適切に実施し、さらに、いかにして適切に予算配分するかが重要であると考えております。このことを実践することで、御質問にあります地方自治体の本旨に沿った予算編成ができるものと捉えているところであります。平成28年度当初予算では、先順位者にも御答弁したとおり、市民生活に係る経費を最優先に予算の確保に努め、歳入面での改善を踏まえた中で現在進めているビッグプロジェクトにも適切に予算配分を行い、結果として一般会計で過去最高額となる1,408億円の予算額となったものであります。
　次に、中期財政計画の見通しについての御質問ですが、財政部では、昨年10月に公表した予算編成方針の中で今後３年間の収支バランスを踏まえた中期財政計画を策定いたしました。この中期財政計画は、策定時点での経済情勢による歳入の増減や今後把握し得る行政需要を歳出で見積もり、この歳入歳出における収支バランスの状況を推計しているものであります。今回の予算編成方針での中期財政計画では、28年度、29年度、30年度それぞれ推計しており、特に28年度で申し上げますと、一般会計で約42億円超の歳出超過になるものと見込んでいたところであります。実際のところ、各所管部から出された予算要求の段階では約58億円を超える歳出超過となったところでありますが、歳入面で市税収入の増、地方消費税交付金の増など、前年度に比べ大幅な増収が見込まれ、さらに歳出面での予算調整などにより、財源対策を講じずに何とか収支バランスを保つことができたところであります。改めて中期財政計画に基づく見通しについてですが、予算編成方針では、今後３年間で約68億円もの財源対策が必要となると見込んでおりましたが、28年度当初予算での財源対策をすることなく、現時点での見通しとして、29年度以降の２年間で約46億円の財源対策が必要と見込んでいるところであります。
　そこで御質問にあります新庁舎整備を初めとする大型建設事業の進捗に伴い、福祉、医療などの需用費が圧迫されるのではないかとの御質問については、確かに今後２年間では、それぞれの年度において約23億円程度の歳出超過が見込まれているところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、予算編成に際しては、まず福祉や医療を初め子育て、教育、道路や清掃、消防など、市民生活に密着した経費の予算確保を最優先とする姿勢に変わりはなく、ビッグプロジェクトなどの大型建設事業の事業費増加に伴います福祉や医療費などに係る経費を削減するということはありません。また、歳出超過となっている中期財政計画につきましても、その時点時点でのさまざまな要因を加味した中で策定しているものでありますことから、今後、歳入の傾向や財政需要の変化など把握し得る情報を的確に捉え、随時更新していく予定であります。いずれにいたしましても、これからの予算編成でも限りある財源を必要となる事業に適正に配分することに注力し、さらなる市民生活の向上に努めてまいります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは梨農家の現状と振興策及び空き農地の対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに梨農家の現状と振興策についてでございますが、本市の梨農家のうち、ＪＡいちかわ果樹部会に登録されている農家数は平成27年３月末現在236件となっており、平成24年３月末現在の246件と比較して、この３年間で10件減少しております。また、これに伴い、平成18年の統計調査では果樹栽培面積が272haとされておりましたが、現在は若干減少傾向にございます。これら梨農家への振興策といたしましては、機械購入費やフェロモン剤の導入、多目的防災網への補助など、安定した経営を維持できるよう支援を行っております。新年度も引き続き梨農家の経営安定化のためにこれらの補助制度を中心に支援するとともに、本年度と同様、いちかわ農産物フェアの開催など、ＰＲと販売促進に関する支援も行ってまいります。
　続きまして、空き農地への対策についてお答えいたします。本市の梨畑は、地域における風景の重要な要素であるばかりか、緑地保全のためにもなるべく残す必要があるものと考えております。このため、農業後継者がいない農家がリタイアし、梨畑が空き農地になる可能性がある場合には、事前の相談や情報収集等により経営規模を拡大したいという意欲のある農家への使用賃借による利用権をあっせんし、農地として継続して活用しております。このように、梨畑として残した農地は現在市内で８件、約1.2haございます。また、どうしても空き農地にするような場合であっても、今後も農業経営が継続できるよう、新たな経営手法として農家が開設する市民農園を紹介しております。現在、社会全体が高齢化する中、本市の農家も経営者の高齢化、担い手不足という現象は避けて通れない課題となっておりますが、大野・大町地域の梨農家では後継者も比較的多く育っております。次世代の担い手として経営に参加するＪＡ青年部では26名のうち17名が、農業青少年グループでは17名のうち14名が梨農家ですので、順調に後継者が育っております。今後も農業後継者の育成を進め、また意欲ある担い手へのあっせんを行うなど、梨畑の減少に歯どめがかかるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からはまちづくりについての武蔵野線新駅設置に係る御質問にお答えをいたします。
　初めに、新駅を設置する工事につきましては鉄道事業者が施行することになりますので、今後とも鉄道事業者であるＪＲ東日本と十分な協議を行ってまいります。また、沿線の新たなまちづくりにつきましては、今年度作成いたしました土地利用方針図をもとに、新年度はより具体的な検討を行い、あわせて適切、最適な事業手法等を検討してまいります。これらの２つの事業につきましては密接に関係することから、今後とも相互の調整を図り、よりよい事業手法を選定してまいります。また、このたびのワークショップの実施により、関係権利者の一定の理解は得られていると評価しておりますが、広く市民の意見を聞くことにつきましては、本事業のように、権利者の意向が大切な事業は適切な時期を判断して行うことが肝要であるというふうに考えております。今後の進捗状況及び事業手法等に応じて新年度以降、適切な時期にパブリックコメントや事業に伴う法定手続など、広く市民意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは道路・交通行政についてお答えいたします。
　初めに、国分高校バス停駐輪場の有料化についてでございます。市営駐輪場の使用料見直しにつきましては、利用者の負担の公平性と駐輪場利用の平準化を図り、これまで駐輪場の維持管理費に使われておりました市税を、例えば介護、医療、福祉などの事業へ効果的に活用するための行財政改革でございます。また、有料化に当たりましては、行政コスト計算書をもとに、バス停駐輪場を含めた全ての市営駐輪場を対象といたしまして使用料を算出してまいりました。市内のバス停に設置しております駐輪場は３カ所ございまして、国分高校バス停の駐輪場用地につきましては、京成電鉄所有の土地を有償にて借用しております。そのほかの２カ所は、外環道路用地を東日本高速道路株式会社より無償で借用している状況でございます。駐輪場の有料化について東日本高速道路に確認いたしましたところ、外環用地は道路用地であり、一時的な使用がやむを得ないと判断したものについて許可を行ってきたが、収益性のある使用については許可をしないとの方針でございました。このため、市が有料駐輪場とする場合には用地の返却を求めることになるとの回答をいただいたところでありました。このため平成28年度につきましては、暫定的な自転車置き場として無料での利用を継続するものでございます。しかしながら、国分高校バス停駐輪場につきましては、駅周辺でお借りしている民有地と同じ条件でございますので、有料駐輪場として実施するものでございます。
　なお、今回の使用料見直しによります利用者の皆様への周知につきましては、市の広報紙を初め職員が無料駐輪場を巡回して利用者一人一人にチラシ等の配布を行うなど、あるいは駐輪されております自転車にも有料化となる旨の札の張りつけ、また、各駐輪場にポスター等の掲示もしてお知らせしてまいりました。このような周知の結果、利用者の皆様から、例えば窓口、あるいは電話連絡によるような対応におきまして寄せられた内容といたしましては、主に申請方法や新料金の内容でございまして、現在、無料駐輪場を利用されている方からは、申請方法や今後の手続の流れなどについての質問、お問い合わせが多く寄せられております。なお、無料駐輪場の有料化や使用料の見直しに関する、そのような問い合わせについては非常に少なかったことから、私どもとしましては、大多数の御利用なさっている方からは御理解いただいているものと受けとめているところでございます。
　次に、道路舗装と側溝整備についてでございます。大野２丁目758番地３から大野町３丁目1473番地先の市道3059号につきましては市街化調整区域内に位置しておりまして、大野町２丁目、３丁目を東西方向に通る県道船橋松戸線の交差点から南の方向へ延びる延長約270メートルの区間でございまして、沿道には民家が４軒ございます。現況道路幅員は5.1メートルから5.8メートルとなっておりまして、道路の縦断方向は上り下りのある道路勾配となっております。道路面はアスファルト舗装がされており、道路側溝等の排水設備は備えておらないという状況でございます。この道路に対する補修等の要望につきましては、これまでに近隣住民の皆様から受けておりまして、この付近の最近の道路補修工事といたしましては、御指摘の市道3059号からさらに北の方向へ延びる市道であります延長約130メートルの区間を、道路舗装補修と道路側溝新設工事を今年度実施したところでございます。この新設した側溝は排水の流末が県道でございますため、排水施設管理者であります県の葛南土木事務所と平成27年10月に協議し、県道への排水接続工事を行っております。そこで御質問の市道3059号の道路舗装につきましては、道路舗装が部分的に破損したり、あるいは舗装面が下がったりした場合は、その傷んだ部分については修繕を行い、安全確保に努めてまいります。
　次に、側溝整備についてでございますが、この区間は延長約270メートルのうち、南側の延長約180メートルの区間は約3.6メートル低い谷間となっておりまして、道路側溝の排水勾配が確保できませんので、その区間に側溝を新設したといたしましても、南北に位置する既存の道路側溝などへ排水することが非常に困難な地域であります。このことからも全区間の道路舗装、あるいは側溝整備をというのは難しい状況にございます。そこで今後につきましては、北側に位置する県道の側溝に接続する協議を含めまして、この道路の排水の流末を調査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、要望も含めて再質問を項目に沿ってさせていただきたいと思います。
　まず、市政運営について、市長の過去５年間の検証について。私は６年目と言ってしまいましたので、これは７年目ということなので議長に訂正をお願いしたいと思います。
○中山幸紀議長　申し出のとおり訂正を許可いたします。
○金子貞作議員　ありがとうございます。今、市長が、就任当初はリーマン・ショックということで非常に財政が厳しい、そういう中で行革を先行してきたと。財政立て直しを進めてきたことは理解できるんですけれども、今、市民からは、やはり痛みの先が見えないと。市長は行革は結構なんですけれども、市民に痛みをお願いしながら、この先がなかなか見えない。それから、スポーツ施設が去年の10月から一気に３倍に値上げされたんです。一般的に３倍の値上げというのは、過去、これまで値上げしてこなかったという理由はわかりますけれども、３倍というのはやはりあり得ない話じゃないかと。それから、先ほども言いましたけれども、市民の可処分所得は減っています。年金も下がっています。これでどうして市民負担をふやせる根拠があるのかなと。こういうことで、今、市民が値上げは反対だという声を上げて、議会にも何度も請願を提出してきました。
　我々も独自にくらしと市政アンケートというのを市民に配布させていただいて市民の声を直接聞く、そういう機会を毎年のようにやっております。去年も９万枚市内に配布して1,200通の回答が寄せられました。それで、今の市政についてあなたは満足していますかという回答に対して、「満足」、「まあ満足」が17.5％、「やや不満」、「不満」が59.8％、「わからない」が22.7％、そして今の生活がさらに「苦しくなった」との回答が54.7％です。そして、市政に望む項目では無駄をなくしてほしい、職員の給与削減、公共料金の引き下げ、医療費の窓口負担軽減、生活道路の整備などが上位を占めています。市長さんには、こうした市民の声、そして我々もいろんな団体と懇談しており、そうした市民の要望を28年度予算要望書としてお渡ししました。今、声なき声を行政にしっかり届ける、こういうことがやはり行政の大きな役割とも言われております。憲法13条には、全て国民は個人として尊重される、幸福追求権をそれぞれが尊重される、こういうふうになっております。こういう憲法の精神を改めて学び直して市政に反映していただきたいということをこの部分では要望しておきたいと思います。
　次に、市民への市役所の対応についてですが、徴収率が県内トップになったと。こういう面でも財政が健全化に貢献している、こういう点はわかりますし、市民にやさしい市役所ということで一定の成果が上がったということなんですが、先ほど私は野洲市の例を挙げました。市民が生活困窮になった場合に取り立てよりも支援を優先する、そして自立した社会参加を目指して成果を上げております。昨年12月28日の朝日新聞のインタビューで市長はこう答えております。山仲市長ですけれども、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べる人だ。滞納は貴重なＳＯＳという信念から、私はようこそ滞納いただきましたと言っている。そして、まずは就労支援など生活を立て直す手伝いをしながら納税を促していく。遠回りに見えても、そのほうが効率的で市のコストも少ない、このように言っているわけです。先ほども言いましたように、病気で家族が倒れてサラ金に手を出して借金が膨らんで税金が払えない。それで市に相談したら400万の過払いがあることがわかって、税金の滞納も解決し生活保護にも至らない、生活の立て直しが図れる、こういう市民に温かい姿勢、寄り添った姿勢が私は今行政に求められている姿勢だと思います。ぜひこういう野洲市の市長さんの姿勢についてしっかり学んでいただきたいと思います。
　次に、子ども医療費助成制度の充実についてです。先ほどの答弁で、これは全国のことじゃなくて、千葉県内の例を挙げて私は言いました。県内の８割近くが所得制限をなくしている。それから、窓口負担も200円でやっているところが大半だ、子育て支援も大事だと、こういうことで皆さんやっているわけです。当然、国や県に要望もしております。全国市長会も要望しております。しかし、国や県が財政難を理由にやらない、そういうことで自治体が独自にやらざるを得ない。子供にかけるお金は未来への投資です。ここを金がないと、こう言って子供を産むのをためらう、こういうような行政では私は未来はないというふうに思います。
　それで今回なぜ質問したかというと、厚労省も地方創生交付金で助成を拡充したものは減額調整の対象外とする、こういう通知を出しました。御存じですか、部長。新たに対象となる所得800万円以上の世帯に対し、調整率を適用して算定する必要はない。所得制限をなくしても、これまではペナルティーあったんでしょう。国はやらないだけじゃなくて、市町村に、拡充したところについてはペナルティーで調整率で減額措置をとっていたんです。それが、今回は拡充する部分についてはペナルティーはかけない、こういうことで国も、今、一歩ですけれども、前進してきたんです。市川市が、やはりこういう国の姿勢に対して所得制限をなくして窓口負担も軽減していく措置をとらなければ、口で幾ら国や県に言っていきますといったって、みずからやらないで、これは口先だけの話になっちゃうんですよ。財政部長も先ほど答弁ありましたけれども、市川市は数少ない不交付団体です。金がないんじゃなくて、あるんです。子供にかけるお金も他市と比べて非常に少ないわけであります。そういう点でもう１度市長の認識と決断を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　市長の決断ということでございますが、私のほうから答弁させていただきます。
　所得制限の撤廃等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、非常に大きな財源が必要となるところでございます。本市では喫緊の課題であります待機児童対策、それから在宅子育てサービスの充実、保育園や幼稚園への助成、保護者への補助、病児・病後児保育の充実などなど、さまざまな場面で子育て家庭への支援を行っていく必要があると認識しております。したがいまして、子ども医療費の問題につきましても、限りある財源の中、トータルの子育て支援施策、全体の中で何を効果的に実施していくべきかという検討の上での選択肢のうちの１つと考えさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　相変わらず冷たい答弁であります。市川市が平成25年度、市の子ども・子育てに関するアンケートを実施しました。この中で子供を産む、育てるに当たって不安に思うことは何ですか。経済問題が30.2％でトップです。今後充実させてほしいと思うものは何ですか。子育ての負担軽減です。これが19.7％で断トツトップなんですよ。子育てを総合的に支援するというのであれば、まず、やはり子育ての負担を軽減する、これが最優先だと思いますよ。今度の予算でこれが出てこない、今後も検討することも約束しない、これでは本当に子育てに冷たい市川市だと言わざるを得ません。そのことを申し上げて次に移ります。
　次に、高齢者支援について。(1)特別養護老人ホーム増設など、介護サービスの整備について答弁を伺いました。３点伺います。
　１つは、特養に入れるのは３以上が原則ですね。ところが、介護度１、２の人でも認知症とか特別な事情がある場合は特養に入所できると、このようにされております。特別な条件について、市はどのような基準を設けているのか伺いたい。
　それから２点目、要介護２以下でも入所が可能となるような市民への周知はどのように図っているのか。
　３点目、地域密着型サービスの整備について伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　特別養護老人ホームへの入所対象者は原則として要介護３以上の方でございますが、市川市指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針に基づいて、要介護２以下でも認知症であることや家族などの支援が期待できないなど、自宅で日常生活を営むことが困難であるやむを得ない事由がある場合には、その事情を考慮して入所が可能となります。平成27年４月法改正以降、９名の入所が決定しております。
　また、特例条件の周知でございますが、ホームページへの掲載や介護の相談を受ける市内の各窓口で市民の皆様に配布しているパンフレットに掲載しているほか、ケアマネジャーにも周知し、介護サービス利用者や御家族との相談の中で説明していただいております。
　また、地域密着型サービスの整備についてですが、平成27年度は認知症対応型グループホーム、認知症対応型デイサービスセンター、地域密着型特定施設入居者生活介護事業を整備し、さらに小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの整備を進めております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　特別養護老人ホーム、やはり年金で安心して入れるような施設が欲しい、こういう高齢者の切実な声が出されております。ぜひ住みなれた地域で安心して暮らせるような、そういう施設整備をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。特に今、介護している家族が大変なんですね。老々介護で御主人を奥さんが見ている。これが共倒れする。こういう中で、この間も奥さんを旦那さんが殺して、そして自分も食事をしないで餓死をする、こういう悲慘な事件が報道されました。それから、やはり今、働き盛りの人が親の介護で離職を余儀なくされる。政府も介護離職ゼロを打ち出しましたけれども、実態はそんな生易しいものではありません。在宅サービス、在宅介護、ここがやはり余儀なくされてるわけであります。そういう中で本当にショートステイだとかデイサービスとか、家族が倒れないような施設整備もやはりしっかりと図っていただきたいということを要望して次に移ります。
　次に、介護サービスの充実について、高齢者サポートセンターの充実及び体制について伺いました。地域包括システムが今後大きな役割を果たしていくわけですけれども、昨年から名称も変えて担当区域も拡充してきた。そういう中で体制整備も図ってきているわけですが、特に地域との連携、そして高齢者サポートセンターが抱えている現在の課題についてはどのように捉えているのか伺います。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　高齢者サポートセンターの主な課題といたしましては、市民の皆様にまだまだ認知度が低いことがございます。そのため、高齢者サポートセンターがより身近な相談機関として御利用いただけるように、センターの機能や設置場所について、今後もさまざまな機会を通じ周知してまいりたいと考えております。
　また、高齢者サポートセンターに寄せられる相談は介護保険の申請、介護サービスや在宅サービスの利用を初め退院へ向けた相談、家族問題、経済問題、権利擁護関係など、センターだけでは解決が困難な問題もあり、これらの解決に向け、地域や関係機関と連携して支援していくためのネットワークづくりも課題であると認識しております。各高齢者サポートセンターにおきましては、担当地区以外にお住まいの方からの相談もございますことから、本来の担当地区のセンターへ連絡するなど、継続した支援につながるように各センター同士の連携を図ってまいります。
　また、最後になりますが、より良質なサービスを提供するためには職員の資質の向上が必要であることから、センター職員の研修実施など、支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　独居の老人世帯、それから高齢者世帯、こういう実態を地域ごとに調査して、それをしっかり把握していただいて、そして、このサポートセンターがどんどん出かけていって、やはり地域と連携して支援の輪が広がるような、そういう体制をぜひ構築していただきたいということを申し上げておきます。
　次に、在宅介護への施策拡充、介護予防など、地域での連携及び支援についてですが、これは先ほど千葉県内の酒々井町の町長さんの話を紹介しました。私は、あれもやれ、これもやれと言っているわけじゃないんです。高齢者が外出して、そしてきょうもやることがある、きょうも生きがいがあった、こういう、ひきこもりじゃなくて外出しやすい場所をどんどんつくって、そして地域の高齢者だけじゃなくて地域とも交流を図れる、そうすることが医療費の削減や介護予防の給付費減額につながっていると。こういう例が酒々井町だけじゃなくて長野県なんかでも広がっているんです。サービスを拡充するとお金がかかる。こういう発想じゃなくて、外出しやすいサービスをふやしたら高齢者がどんどん元気になって医療費が結果として削減できた、介護認定者も減ってきた、こういうことが、今、高齢化社会の中で本当に求められているんです。ですから、コミュニティバスをもっと市内に走らせるとか、それから今、高齢者が車で事故を起こす例がふえています。免許を返した人には京成バスの運賃を安くするとか、こういったような、やはり外出しやすい環境を整えていくこと、私はこれからの高齢化社会、生きがいづくりが非常に大事だということを申し上げて次に移ります。
　次に、(3)の介護給付費のチェック体制についてです。市川でも過去５年間で３件の不正請求があった。記録偽装ということがありました。介護給付費の支出、28年度予算を見ますと220億円が予算化されています。そして、これが年々上昇し、保険料の引き上げの要因になっています。高齢化社会だから自然増は仕方のないことです。介護認定者もふえていく、これも仕方ないかもしれません。しかし、ＮＨＫでも、こういう不正請求の問題が特集され、私も見ました。今、悪質な業者がやっぱりいるんです。先ほども私、話をしました。これは市内の介護を受けている人の話です。担当課にも、どこの事業所かと私資料を出しましたから、ぜひチェックして悪質な業者がはびこらないように、また良質な業者が経営が安定して事業が継続できるように国も介護報酬を引き下げる、こういう問題についてはしっかり反対していく必要があります。
　そこで今、不正請求のチェックが大事なのはケアマネジャーの問題です。ケアマネジャーがプランを立てて、そしてヘルパーを派遣したり、いろんな施設の入所を決めるわけです。そしてヘルパーが帰ってきたら、その結果をちゃんと報告してもらう。ケアマネジャーがチェックすれば、こういう問題は起きていかない、こういうふうにも言われております。今問題なのは、やっぱりケアマネジャーの中立性を確保することだと。施設に入っている、施設から雇われているケアマネジャーでは、本当の意味でこのチェック体制ができるのか、こういうことがＮＨＫの特集番組でも言われました。やはり市の職員として採用するとか、こういう介護保険制度のあり方も見直す時期に来ているんだということを申し上げて次に移ります。
　景気・雇用対策について。(1)公契約条例制定の考えについて、過去検討してきたが、その後の経緯及び課題についてです。国交省は労務単価を過去４年間引き上げてきました。しかし、千葉県の県内の組合である千葉土建が職種ごとの賃金の支払い状況をチェックしたところ、ほとんど上がってない、こういう業種ごとの集計結果も出されております。これは県内ですよ。東京ではありません。県内でもやはりほとんど上がってない、これが実態なんです。そこで公契約の条例化、これは今、実効性のある、インパクトのある公契約をつくる、こういう自治体が出てきております。また、条例化がなぜ必要かというと、ＴＰＰが発効された場合、市内業者優先ということがそうできなくなる、こういうことも言われているわけであります。この点は質問しませんけれども、今回の答弁で、労働条件の審査の中で下請業者にも対象範囲を拡大する要綱を整備したいという答弁がありました。そこで実効性のある具体的な方法について財政部長に伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　答弁の前に発言の訂正をお願いいたします。先ほど中期財政計画の答弁におきまして、今後の財源対策について、今後３年間で約64億円と発言すべきところ約68億円と発言してしまいました。約64億円に訂正をお願いいたします。
○中山幸紀議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○林　芳夫財政部長　済みません。再質問にお答えいたします。
　公契約条例の制定に関しましては、当然のことながら各自治体の考え方により決定すべきものであり、条例以外にも公契約基本条例といった理念的なものや、要綱の制定により実施している一部の自治体もあります。本市におきましては、公契約調査検討委員会からの報告内容にもありましたように、条例の適用範囲がごく一部の契約に限定され、適用とならない多くの契約との間で労働者賃金に格差が生じてしまうことが条例制定を選択しなかった大きな理由であります。本市といたしましては、今後も国が取り組んできた建設業界に対する強化策などを注視し、必要があれば速やかに対応していくこととあわせ、現在行っております入札契約制度の強化を一層図り、より適用範囲が及ぶ実効性のある手法で公契約に従事する労働者の労働条件等の改善を図ってまいりたいと考えております。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。ぜひ実効性のある要綱の改正をやっていただきたいと思います。実態は先ほども言いましたように、建設現場では賃金が上がってない、こういうふうに言われております。
　それでまとめますけれども、公共サービスで働く労働者に適正な働くルールと労働条件を確立する、公共事業を住民密着型にして優先して地元業者に発注すれば地域経済と雇用の再生、自治体の税収増につながります。品質確保、そして業者も労働者も喜ぶような、こういう公契約になるようにぜひ強く要望しておきます。
　次に移ります。都市農業の振興について、梨農家の現状と振興策及び空き農地の対策について伺いました。３年間で梨農家は10件減ったと、こういうことなんですが、私も大野に住んでおりますけれども、非常に梨の減少が目につきます。そして、空き農地が使われないままになっている。今、部長さんは後継者が育っているということなんですが、私の知っている範囲では、なかなか後継者はいないんだよと。だから、俺が倒れたらもう梨は切るしかない、こういう相談、そういう話をよく耳にしております。
　そこで、梨農家などに対して農業経営や相談事、農業従事者が急病で営農が困難になった場合の窓口や支援体制はどうなっているのか、再度伺います。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　再質問にお答えいたします。
　県や市、ＪＡなどの各関係団体には、農業経営や販売、労働条件等に関する専任の相談窓口は特に設置しておりませんが、市内農業の動向と作物の生育や環境等を的確に把握するために随時農家巡回が行われており、農家戸別の状況についてはおおむね把握ができているところでございます。また、本市では、農家の方が急病等で農作業の一時的な補助者が必要となった際には、農政課において登録されている農業ボランティアであるいちかわ援農隊による支援体制もございます。いちかわ援農隊は、市民農園活動を通じて得た農業知識や経験を生かし農家を応援したいという方々が賛同し、平成25年２月に23名で発足し、現在59名となっております。これまでの活動回数は延べ29回、このうち梨農家からの依頼は21回で、依頼農家の約73％を占めております。また、主な作業は簡易な農作業が中心となりますので、受粉の手伝いや梨農家の剪定枝拾いなどとなっております。これまでのいちかわ援農隊の活動は、急病等による緊急措置として対応しておりますが、長期にわたる場合などボランティアでは対応できないことがあり、パート等の雇い入れには費用等が発生し、農家負担も大きくなってまいります。また、後継者がいないことによる労働力不足から離農せざるを得ないケースもあろうかと思います。このように農家の方々はさまざまな問題を抱えていると思われますので、引き続きＪＡいちかわなどと協力して、農家からの相談等に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　梨農家というと、かなり大きな家で梨をつくっていますので裕福な収入が得られているのかなというふうに思われている市民もいるかと思うんですが、実態は奥さんと旦那さん２人で働いて収入は年間300万円、そこから肥料とか機械のローンなどを払うと150万ぐらいしか残らない、こういうのが実態です。これでどうして後継者がやろうという気になるか。なかなかなりません。やはり相続税の税金を農業を続けている間は免除する、そして営農についても、しっかり収益が上がって農業で食っていけるような都市農業を工夫していくしかないと思います。そういう面で行政がしっかり役割を果たしていただきたいというふうに思います。
　それから、北高の跡に県立の特別支援学校市川大野高等学園が24年４月からスタートしました。ここの園芸技術科の中、農業コースもあるんですね。そして、就労も目指しています。この学園の生徒にもボランティアに参加していただいて、そして市川市の将来の担い手になってもらえるような、市としても、こういった学校に協力要請をぜひしていただいて、若い人が市川でどんどん農業したくなるような、こういう関係にしていただきたい。これは大柏議員連盟でも、学校が開校するということで校長先生にも来ていただいて、市川の農業にボランティアとして生徒も協力をしていきたいと、こういうような前向きな話もいただいていますので、ぜひ農政課も高校のほうに足を運んでいただいて、今、農家は高齢化でいつ病気で倒れるかわからない、こういう中でやはり忙しいときにはボランティアで参加していただきたいということを要請していただきたいと思います。
　それから、農地の番人である農業委員会の役割も私は重要だと思います。今後は市長の任命制に変わりますが、加藤議員も言いました。やはり本当に都市農業を理解している人が農業委員になっていただいて、そして番人としての役割を農業委員会がしっかりと果たしていただきたいということもあわせて要望します。
　次に、まちづくりについて、武蔵野線新駅設置と沿線まちづくりに係る今後の事業手法と広く市民の意見を聞く考えについて。この問題については、我々も何度も議会で質問して、広く市民の意見を聞いてほしいと。地権者だけじゃなくてですね。そういう話も言ってきました。部長はこれから聞いていくということなんですけれども、やはりこれからのまちづくりを考えた場合、市民が関与していく、こういう仕組みがないとうまくいかないと思います。そして新しい町をつくるとなれば、そこにまた保育園をつくる、学校もつくらなきゃいけない。こういうインフラも整備にお金がかかります。例えば沿線のまちづくり、人口を5,000人ふやすとなれば学校はどのぐらいが必要か。若い人が当然入ってきます。それから、新しい駅をつくれば、これは請願駅ですから地元が負担することになります。ＪＲは負担しません。では、どこが負担するのか。こういうことも含めてインフラ整備、それから駅舎の負担、そして市の負担もどのぐらいかかるのか。全体の構想ですね。こういう全体像を示して、そして権利者や市民に意見を広く聞いていく。当然リスクもあるんだ、こういうことも含めて情報開示をしていく必要があると思うんですが、この点について再度伺います。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　初めに、市民の方が関与していくシステムづくりということでありますが、本事業のような個人の財産に関係するものは権利者の意向が大切であるというふうに考えております。このため、市民が関与する時期を含め、システム化についても慎重に対応する必要があるというふうに考えております。また、市民の方の関与は権利者の意向の状況、事業の種別、周辺環境への影響、事業に伴う公共施設整備等を踏まえ判断していくことが重要になります。したがいまして、今後適切な時期に市民意見を伺っていきたいというふうに考えております。
　次に、インフラ整備に係る費用の提示ということであります。新年度は新たなまちづくりにおける公共施設等の整備について、検討の熟度を上げていく予定であります。ここで道路、公園、排水施設等を初めとするインフラ施設の適正な規模や配置等に加え概算事業費を算出し、権利者の方々とともに情報共有していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。権利者の意向は、それは当然大事です。しかし、市川市が今後関与して、そして都市計画区域に指定するとか、そういうことになっていけば市川市が指導していくということになっていくわけで、隣の東松戸駅では駅舎に40億円かかって、そのうち16億円が市や県の負担で駅舎が建てられております。そして、習志野の区画整理でもインフラ整備で相当お金がかかる。議会に保育園をつくってほしいという請願が繰り返し出されている。こういうことも私は議事録を読んでいるわけであります。そういう点で権利者の意向も、ワークショップをやられていますけれども、特定の人だけの―権利者ですよ。これが優遇されないように、200名以上の権利者がいるわけですから、権利者の合意自体も一部の人ということにならないように、そういう部分での合意形成も含めて、また、市も負担が今後発生していく中で、まちづくりに非常に専門的な市民もいますから、こういう方々の意見も大いに反映できるように、そういう仕組みづくりをしっかりと整えていただきたいということを申し上げて次に移ります。
　道路・交通行政について、国分高校バス停駐輪場の有料化について。ここはバス停まで有料化する、ちょっとやり過ぎじゃないのと。それは市民は、ここは有料化になりますと言えば、そうですかとお金払う人がいるかもしれませんけれども、バス停ぐらいはどうなのかな。私もこういう声を聞いて質問しているわけであります。
　そこで３点質問しますけれども、ここが有料化になることで放置自転車はふえないのか。
　それから２点目、賃料がこれまでかかっていたわけですね。賃料はこれまで幾らで、バス停有料化による、今後有料化した場合に整理員を配置したり、いろいろ放置自転車区域の整備をしたり、こういったコストがどのぐらいかかるのか。
　それから３点目、４月から駐輪場定期利用者の申請件数はどのぐらいになるのか。また、混乱が発生することはないのか。一時利用もどのようになるのか、あわせて伺います。
○中山幸紀議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに放置対策でございますけれども、この駐輪場は現在無料でございますので、今後は街頭指導員、あるいは駐輪場係員の配置を行ってまいりたいと思います。新年度にはこのような体制をとりますので、放置を発生させないよう努めてまいります。
　次にコストでございますけれども、28年度のコストでございますが、387万6,000円と想定しております。土地の賃借料については11万2,000円で、全体では387万6,000円、そのほか街頭指導員の委託料や人件費、需用費などでございます。なお、今回の使用料の改定は、１つ１つの駐輪場での収支の均衡を図るのではなくて全ての駐輪場、全体での収支の均衡を図ることとしております。
　次に、国分高校バス停周辺には現在駐輪場及びその周辺に約150台ほど自転車が集合しております。このため、次年度には駐輪場を増設し、現在の集合台数に見合う台数を確保してまいりたいと考えております。さらに利用形態でございますが、定期利用だけではなくて１回利用の併用駐輪場としてまいります。現在の定期利用の申し込み件数は現時点で50件ですが、１回利用の受け付けもあわせて行ってまいりますので、４月以降にはスムーズに駐輪場を御利用していただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今まで11万2,000円の賃料で、今度は整理員も配置して387万円と。ここまでお金かけてやる場所なのかなという気がします。いずれにしても、稲越地域は交通不便地域です。稲越までバスが行かないんですよね。だから皆さん、自転車で国分バス停まで来るわけです。本来は行政がそういう利便性を確保しなきゃいけない。それを受益者負担として有料化する。これは私は妥当性がないということを申し上げて、次に財政運営について伺います。
　市の予算編成の考え及び中期財政計画について。財政部長は市民生活最優先の予算だという答弁で、今後も福祉は削減しないんだ、こういうことなんですが、今回、当初の予想では42億円の歳出超過が見込まれると。そういう中で税とか地方消費税交付金、こういった大幅な収入が見込まれて何とか調整基金も取り崩さないでやれた。こういう歳入の改善があるならば、もっと福祉や医療など、人にかかる経費の予算を充てることができたのではないか、このように私は思うんですけれども、今回の予算の中身を見ても評価できる部分が本当に少ないなと。臨時福祉給付金、参議院選挙前に３万円が配られる。これもまた、市の職員は対応で大変だと思います。市川市は不交付団体であります。財政が好転するのであれば、福祉や医療、子育てにもっと回せることができたのではないかと思いますが、この点について財政部長の見解を伺います。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　平成28年度当初予算におきまして、一般会計で過去最高となる1,408億円となったものでありますが、内容につきましては、普通建設事業費が約37億円増加したこともありますが、子育て支援や障害者介護給付費などの扶助費が普通建設事業費の増を超えます約44億円超の増加となったことにもあります。この44億円の中身を申し上げますと、高齢者のための経費といたしまして約13億円の増、それから障害者につきましては約１億円、子供につきましては約30億円、あと生活保護等々ございます。そういうことを考えますと、決して福祉のほうにお金をかけてないわけではないというふうに我々は思っております。いずれにいたしましても、今後の予算編成に際しましては、今までと同様に、限られた財源を適切に予算配分することに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　扶助費がふえる。これも先ほど私も言いましたように、市民が生活が大変な中、もっと寄り添った支援が行われていけば、生活保護にすとんと落ちなくても、セーフティーネットがないから、こういうふうになっちゃうわけで、そこのところ、もっと考えてもらいたい。
　それから近隣市と比べて、隣の松戸市と人口同じです。ところが、松戸市は市民病院が２つあるんです。高校も１つ持っています。市川市は市民病院は１つもありません。総合病院ですね。47万の都市で市民病院、総合病院、１つも持ってない、こういう市はほとんどないと思います。こういう医療、また教育に市川市はこれまでお金を使ってこなかった。それなのに行革、行革で市民に負担を強いて、そして不交付団体になっている。ここにやっぱり今の市政のあり方が問われているんじゃないかというふうに思います。
　そこで、東洋経済が独自に算出している住みよさランキングというのがあります。これは私が勝手に言っているわけじゃなくて、全国790市で安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度、この５つのカテゴリーに分類しランクづけを行っております。それを見ますと、市川市の財政力は790市中27番目。しかし、住みよさランキングでは、14年度は517番目、13年度は496番目と下がっています。ちなみにどこが一番かというと、千葉県印西市が住みよさランキングで３年連続トップです。やはり福祉にお金を使っている。それは最優先だと言っていますけれども、総合的に見ますと、市川は住みにくい町と言われているわけであります。こういうことがないように、今後の財政、予算編成をしっかりと見直していただきたいということを要望して私の代表質問を終わります。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第75号から日程第43報告第32号までの議事を継続いたします。
　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。私たちの会派は８期目のベテランで市議会の御意見番でもある佐藤義一議員、副議長を務めているかつまた竜大議員、１期目ながら金融や産業政策に明るい西牟田勲議員、そして当会派の代表を務めている私、石原よしのりの４名で構成されており、真面目に働く人が報われ、そして全ての人が希望を持って、ともに暮らせる社会の実現を目指して活動しております。市川市議会の信頼を揺るがす政務活動費の不正疑惑についても、きちんと真相を解明して、その責任を明らかにしてほしいという多くの市民の声に応えるべく、最後まで頑張っていきたいと考えております。
　それでは、補足質問者の西牟田勲議員とともに代表質問を行ってまいります。
　市長は昨年の施政方針で人口減少、超高齢化社会の進展を前提に、画一的な施策や前例を踏襲する手法によるのではなく、自主性、独自性を最大限に発揮し、経営感覚を持って行政運営に取り組むとの姿勢を示されました。ことしの施政方針でも、将来にわたって持続可能な町を実現するために人口減少や人口構成の変化に備えていくと宣言されています。そして、基本方針として美しい景観のまちづくり、福祉の充実と生活の安定に加え子育て支援と地域の魅力向上を上げ、それを支える行財政改革を一層進めていくと表明されています。私たちは、この方向性について間違っていないと評価をしております。しかしながら、その進め方や行っている施策などには、中にはいささか疑問を感じるところもありますので、本日の代表質問の中で大きく７つの項目を取り上げて市長のお考えをただし、議論をさせていただきたいと思っています。
　それでは、個別の項目に移って質問してまいります。
　まず、大項目の１つ目として、人口減少の抑制や人口構成の変化への対応について伺います。
　平成22年に一旦ピークを迎えた本市の人口は３年間減少を示した後、２年ほど前から再び増加に転じ、最新の１月末現在の本市の住民基本台帳の人口48万6,853人と、過去最高を記録しています。市長は施政方針で、本市では、これまで市川ならではの強みを生かした独自性のある取り組みを継続的かつ着実に進めてきたと述べられました。その取り組みとはどのようなもので、どこに独自性があったのか、市長の考えを御説明ください。
　そして、その独自性のあるそれぞれの施策でどのような効果を上げたのか、明確にわかるようにお答えいただきたいと思います。
　次に、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。
　まち・ひと・しごと創生、これは安倍政権が、人口減少や少子・高齢化、東京一極集中による地方の消滅の危機に対して人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことで、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指して打ち出した政策です。平成26年12月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定し、各地方自治体にも地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求めました。その創生総合戦略ですが、まず人口の動態の分析と人口推計を行い、目指すべき将来の方向と将来展望を示し、それを実現するための総合的な戦略を示すという構成になっています。
　そこで質問ですが、本市がつくっている市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略が本当に市川の特性、特有の事情をきちんと踏まえた市川に有効な戦略になっているのか、その評価についてお答えください。
　次に大項目２つ目、地方創生、子育て支援策について３点伺います。
　１点目、市川市は毎年保育園の新設などを進め、定員増を図ってきました。保育園の数や定員をふやしたとしても、そこで働く保育士が確保できなければ園児を十分に受け入れることができません。一般的には、保育士はその勤務の大変さや子供を預かるという責任に比べ、給与の水準が低いと指摘されています。船橋市などが保育士の修学資金貸し付け、給与の加算、家賃補助などの制度を整えて最近話題になっていますが、本市の保育士の処遇改善策は他市に比べて見劣りしないのかどうかお尋ねいたします。
　２点目、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の来年度の新規施策として、婚活支援と多世代家族支援が始まります。若い世代が出会えるようにイベントを活用した交流の場を提供する事業や、市内で３世代同居を始める子育て世代に対し住宅取得助成金を支給するなどの事業です。これらが子供をふやし、子育てを支援するために本市が行う事業として適切なのかどうか、その妥当性についての見解を伺います。
　３点目、バブル崩壊以降、日本経済はデフレの状況にあり、物価はほぼ横ばい、ないしは下落傾向を続けています。にもかかわらず、例えば大学の授業料は一貫して上昇を続けており、所得が伸びない中で教育費の負担はとても重くなっています。そのために子供を持つこと、あるいは、もう１人産むということを諦めている世帯も多いのではないでしょうか。こうした現状を踏まえ、本市の強みである安定した財政基盤をもとに子育て世帯に対する直接的な財政支援策を行って、子育てしやすい都市というものをアピールすることは考えられないのでしょうか。例として、国、他自治体に先駆けて、教育費について税額控除の仕組みを地方税で導入することなども考えられますが、本市の見解について伺います。
　これら子育て支援についての再質問は西牟田勲議員が行います。
　大項目の３つ目、行財政改革についてです。
　市長が民間の経営者の出身で、経営者の感覚で本市の将来に備えた行財政改革を進めてこられたことは、民間企業に長く勤務をして経営管理の仕事に携わっていた私も賛同しておりますし、大変評価をしております。そのことを申し上げた上で、行財政改革について以下３点お伺いいたします。
　１点目、市長は施政方針で、就任以来５年間で借金を大きく減らし財政を健全化したと自己評価されています。しかし、それは必要な施策をやめてしまったり、行うべき新たな施策を行っていなかったりしたため、結果として借入金が減ったということではなかったか。この点について根拠を示して御説明いただきたいと思います。
　２点目、行財政改革というのは大規模な公共事業などをやめたり行ったりするとか、そういったことよりも、事業や業務の進め方を根本から見直して、必要や効果のなくなった、あるいは薄くなった事業や業務を取りやめ、そして仕事のやり方を合理化、効率化するといったことが大変重要です。そういった意味で、この５年間で市の事業や業務の無駄の削減というのはどの程度できたのか、どのように考えているのか、御説明いただきたいと思います。
　３点目、市長は施政方針の中で、職員の意識改革に成果があらわれていると述べられています。伺ってみると、それは窓口での市民アンケートで、市民から接遇がよくなったと評価が上がったということのようです。勤務態度の改善だけではなく、職員の意識改革によって業務の効率化や積極的に新しい取り組みが進んだかといったことのほうがさらに重要だと思います。市長もきのうの御答弁の中で前例主義、横並び主義、事なかれ主義を打破したいとおっしゃっておりましたが、この点について本市としてはどのように考えているのか、御見解を伺います。
　続いて大項目の４つ目、社会貢献に資する市民活動の促進、行政との連携についてお伺いします。
　全ての人に活躍の場があり、人の役に立つことで喜びを感じる社会というのが理想です。そこでは市民やＮＰＯが公共サービスの担い手となることも大いにあると思います。同時に、行政の限られた財源のもとで今後のさまざまな社会問題に対応していくためには、行政だけではなく、市民やＮＰＯとの協働の仕組み、こういったものを研究していく必要があると思います。
　そこで質問の１点目、社会貢献を担う市民活動の促進、行政との連携という観点から、市川市が連携する市民活動団体をどう選定しているのか。及びその市民活動団体の情報公開の現状についてどうなっているのかお尋ねいたします。
　２点目として、そういった市民団体の活動を資金的に支援する制度はどのようなものがあるのか伺います。
　この項目についての再質問は西牟田勲議員が行います。
　大項目の５つ目、美しい景観のまちづくりについて伺います。
　市長は施政方針で、各地域の個性を生かした品格のある市川らしい町並みの実現に向けて取り組むと述べられました。そもそも品格のある市川らしい町並みとは何でしょう。美しい景観のまちづくりは、一昨年、市長が２期目の任期に入られた際に打ち出された目標で具体的にはどのようなことを行ってきたかというと、お花いっぱい運動のガーデニング・シティ事業や駅前などの街路樹をＬＥＤで飾るイルミネーション事業なども思い浮かびます。それはそれで美しい景観だと思いますが、品格ある市川らしい町並みづくりとは少し違うのではないかと感じます。ぜひ品格ある市川らしい町並みを実現していただきたいと思うので、この項目を取り上げました。品格のある市川らしい町並みとはどういうもので、その取り組み内容はどういうものかお答え願います。
　大項目の６つ目、活力のあるまちづくりについて伺います。
　１点目、市長は施政方針で、活力あるまちづくりをするために、市内にある貴重な資源について保全や活用を図ると述べられていますが、この貴重な資源とはどのようなものを指し、どのような施策を行っていこうと考えているのか御説明願います。市川市は、歴史、文化、芸術、自然などの面で近隣他市にない有形無形の資産に恵まれています。しかしながら、こういったものを十分に活用できていないというふうに感じているのでお尋ねします。
　２点目、活力あるまちづくりには外国人も重要だと思います。現在、市内には１万3,000人以上の外国人が在住しています。また、政府は訪日外国人観光客の増加に取り組んでおり、昨年は円安効果もあり、外国人観光客、訪日外国人が急増し、2,000万人に迫る勢いです。2020年には東京オリンピック開催が予定され、さらに訪日外国人がふえてくると見込まれます。町の活力を上げていくために、訪日外国人に向けた施策をどのように考えているのかお伺いいたします。
　大項目の７つ目、最後の質問事項として市川市の教育方針について伺います。
　本市は、平成21年度に策定した教育振興基本計画で「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念と定め、教育の充実を図ってまいりました。そこで、人をつなぐ、未来へつなぐ教育というものに資する具体的な施策として、デジタル教育と国際感覚育成について取り上げます。デジタル教育については、既に学校にＰＣを導入することや通信環境を整えるといった段階は過ぎ、あらゆる分野でデジタル化が浸透する未来に対応できる人材の育成、ビッグデータやクラウドといった経済社会環境の変化の中で必要とされる高度なＩＣＴ活用人材の育成につながる教育を考える必要があります。また、国際感覚育成の観点では、これまで日本の英語教育では中学から大学まで英語教育が行われているにもかかわらず、英語を話せるようにならないという現実があります。一方、必要に迫られれば、嫌でも英語を身につけるという現象もあります。単に英語を教えるだけではなく、英語を学ぶことが将来の自分の可能性をどう広げるのか理解させることが重要だと思われます。成田、羽田両国際空港へのアクセスもよく、外国人の居住も多い文化都市という特徴を生かした国際感覚を育成する教育の強化というのが望まれます。
　そこで、デジタル教育と国際感覚育成について、本市の現状の取り組みについてお答えください。
　そして、教育先進都市市川として、デジタル教育、国際感覚育成にもっと力を入れる考えはないかについてお尋ねいたします。
　この項目についての再質問は西牟田勲議員が行います。
　以上７項目につき答弁をお伺いして再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　民主・連合・社民の代表質問にお答えいたします。
　初めに、人口減少の抑制などに対応する本市ならではの独自性のある取り組みとその効果についてであります。本市では、これまで多方面からさまざまな施策を講じることで人口減少の抑制などへの対応を図ってまいりました。この議会でも時折他市との比較という言葉が出てきますけれども、私はそうした横並び主義とか画一主義、前例踏襲主義によらない独自性のある新たな取り組みによって町の魅力を高めてこよう、そういう方針で取り組んでいるところでございます。その代表的な取り組みとしては、ガーデニング・シティいちかわを初め街路樹のある風景、イルミネーションによる夜間景観の創出、また開発事業者と景観協定を結び、美しい景観の町となるよう、市の目指すまちづくりへの誘導など、美しい景観のまちづくりを進めているところでございます。この美しい景観のまちづくりは、住民を初めとする多様な主体とともに、町に新たな価値を見出す住宅都市らしい取り組みであります。これらの取り組みはまだ道半ばではありますが、市民の皆様から花がある美しい町になった、町が明るくなるすてきな取り組みだ、雑草が封じられて景観がよくなったなどの声を多数いただいているところでございます。また、欧州の名門サッカークラブでありますアーセナルサッカースクール市川を市川市に誘致してくるなど、ほかにない魅力づくりにも取り組んできたところでございます。そして、さらに他市には余り見られない調整区域の有効活用も打ち出しているところであります。さらには、新駅を核とした新たなまちづくりによる人口の獲得、また、引き続き地区計画決定による開発の誘導など、人口を維持、増加させるための取り組みを行っていく考えであります。
　次に、品格のある市川らしい町並みについてです。本市では、これまで受け継いできた歴史、伝統、文化、そして町への思いなど、地域社会に共有された価値観やにぎわいや趣、落ちつきといった文教都市としての町の姿がございます。この町並みを市民、事業者、行政が協働し、育てていくことが品格のある市川らしい町並みへつながるものと考えております。このような美しい景観のある町並みこそ、市川らしい品格のある町並みと考えるものでございます。
　それから、部長答弁の予定になっておりますが、先ほど御質問者から職員の意識改革の点で、市民にやさしい市役所、窓口の接遇が改善した、こういうふうにおっしゃっておりましたが、これは私の発言ではなくて、一部私から答弁させていただきます。私が申し上げたい職員の意識改革というのは、これまでなかなか職員に浸透してこなかった大久保方式といいますか、トップのあり方というのが徐々に職員に理解されてきまして、全員とは言いませんけれども、一部で大変意欲のある職員が出てきております。そのことを私は申し上げたかったのであります。午前中の答弁でも一部、具体的なものは披露させていただきました。詳しくは部長のほうから答弁させていただきます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは４つの大項目にかかわる御質問にお答えいたします。
　まず初めに、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目指す方向性と妥当性についてお答えいたします。まず、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略における本市が目指すべき将来の方向性といたしましては、１つに、現在、本市の強みとなっている若い世代の転入の超過傾向の維持、２つに、課題でございます子育て世代の転出超過への対応、そして３つ目として、出生率の回復、こういったことが挙げられます。そして、これを実現していくことで適正な生産年齢人口の確保に努め、将来にわたって持続可能な社会を築いていくことを目指すものでございます。
　この総合戦略では、本市が入学や就職、結婚など、新生活のスタートを機に地方から若い世代が集まる町であることに着目し、３つの基本目標を定めております。まず基本目標１では、就職、結婚、その後の子育てまでの支援をまとめ、出生率の回復、子育て世代の定住促進を目指してまいります。基本目標２では、新生活の先にある定住に向け、若者から高齢者まで住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる取り組みをまとめ、転出の抑制を図っていくものでございます。最後に基本目標３では、町の魅力を高め、発信していく取り組みを推進し、転入者の確保を目指してまいります。この３つの基本目標の妥当性でございますが、本市の現在の年齢構成は、子供たちの親世代に当たる40代前半のいわゆる団塊ジュニア世代が特筆して多く、これを中心とする35歳から49歳までの人口が総人口の約25％を占めている状況にございます。しかしながら、出生率の低迷などにより出生数は減少傾向にございます。もし現在の出生率のまま同じような人口構成を維持しようとするならば、現在と同等もしくはそれ以上の親世代の流入が必然的に必要となりますが、全国的な少子・高齢化、そして人口減少のもとにありましては、それは非常に困難なものでございます。このため、長期的に人口構成を適正化していくためには、やはり出生率を着実に回復していくことが必至でございます。したがいまして、今後５年間の取り組みである総合戦略では、ライフシーンに沿ったつながりのある取り組みを進めていくことで現在の人口流入をできる限り維持しつつも、出生率の回復を目指す戦略としたところでございます。
　次に、大項目２つ目のうち、若い世代の出会いの場としてイベントを活用した交流及び多世代家族を応援する事業の妥当性についてお答えいたします。新年度から市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな施策として、結婚支援及び多世代家族支援に取り組む予定としております。まず、結婚支援につきましては、若者の結婚願望をかなえるための支えとなる経済基盤の安定、そして結婚に対するイメージの向上ときっかけづくりという視点から、現在取り組んでいる若者の就労支援事業に加え、新たに実施する出会い、交流の場を提供する事業に取り組むものでございます。一方、多世代家族支援につきましては、行政や地域による支援だけではない新たな子育て支援の形として、祖父母の協力や家族による共助の促進、そして子育て世帯に対する住宅政策としての視点などを含めまして、同居を開始する世帯に対する住宅取得助成と、近居を含めた市内に子育て世帯と祖父母世帯が居住する多世代家族を対象とした支援として、市内の企業、店舗に協力、協賛をいただき、金利の優遇を初めさまざまなサービスを受けられる事業、こういった新たな事業に取り組む予定としております。本市の地方創生におきましては、何度も繰り返しますが、出生率の向上と子育て世代の転出超過に対する対応が求められていますことから、本市の実情に沿った自主性、主体性のある新たな視点による支援を一体的に行ってまいります。
　次に、大項目３つ目の行財政改革に関する御質問でございます。
　まず、本市では、平成23年度よりスタートいたしました総合計画の第二次基本計画におきまして、基本構想に掲げた将来都市像の実現のために「安心で快適な活力のあるまちへ」をまちづくりの目標といたしました。この中で医療、福祉、教育、文化、防災など、豊かで快適な市民生活に資する45本の施策に基づき必要な事業を計画的に進めているところでございます。先順位者に御答弁いたしましたが、市長が就任した当初におきましては、景気の低迷などに伴う市税収入のこと、また多くの継続事業、こういったことから非常に厳しい財政状況にございました。そのような中、総合計画を初めとする必要な施策を推進していくために行政のスリム化、民間活力によるサービスの充実、また、受益者負担の適正化などの観点から財政健全化への取り組みを行ってきたものでございます。
　この総合計画に基づく施策の実施状況でございますが、平成23年度から３年間の第一次実施計画では112の事業を進行管理し、計画した予算に対し全体で約93％の執行状況となり、当初の計画どおりの必要な事業が推進できたものと考えております。そして、これに引き続く平成26年度からの３年間の第二次実施計画では、少子・高齢化の進展に対応する事業、美しい景観を初めとした都市の魅力の向上に向けた事業など、79の事業を進行中でございます。この第二次実施計画の事業につきましても、当初計画したとおりの予算の計上がなされている状況でございます。また、今年度は、現在策定中でございます総合戦略の中で将来人口の推移に関する課題を改めて整理し、出生率の回復などに向け、必要となる新たな事業にも着手するところでございます。今回策定する総合戦略につきましては、総合計画と十分に整合を図りながら進めるとともに、今後も必要な施策を計画的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、無駄の削減についてでございます。これまで本市では、事業や事務を効率的に執行するため行財政改革を推進してまいりました。行財政改革は最少の経費で最大の効果を上げ、効率的かつ効果的な行政運営を確立することを目的とするものでございます。平成25年度に行財政改革大綱を策定するとともに、その具体的な推進計画である第１次アクションプランを策定し、これまで実行してまいりました。このアクションプランの取り組みの１つとして民間活力の導入がございます。具体的には保育園や介護老人保健施設ゆうゆうの民営化、また、そよかぜキッズなどにおきましては指定管理者制度を導入してきております。さらに、定型的な業務や専門性が高い業務につきましては、業務委託を推進するなどの効率化を図ってきたところでございます。この民間活力の導入に際しましては、効率化という観点からの費用対効果の検証はもちろんのことではございますが、それ以外にも民間市場の動向や行政の果たすべき役割などを踏まえて判断をしてまいりました。今後につきましても、無駄ということではなくて、コスト面だけではなく、サービスの水準の低下を招くことのないよう留意しながら行政運営の効率化を進めてまいりたいと考えております。
　最後でございますが、大項目６番目のうち、市内にある貴重な資源の保全と活用についてお答えいたします。地域の資源は、市民の地域の誇りや愛着を深め、生活に豊かさをもたらします。本市には江戸川などの豊かな自然や史跡、芸術などの数多くの歴史的・文化的資産があり、さらには大学や高等学校など、多くの教育施設も集まっております。また、７路線16駅という便利な鉄道網、京葉道路や湾岸道路、国道14号などの広域的な道路網にも恵まれております。これらの地域の資源は、豊かな自然あふれる町、歴史と文化に恵まれた文教の町、そして都市に近く交通の利便性の高い町などといった本市のイメージを築き上げております。そこで地域資源の活用と保全に向けた取り組みといたしましては、自然環境の保全や再生に取り組むとともに、史跡や美術工芸品などを文化財に指定または登録することで保存と活用を図ることとしております。また、町の魅力を高めるため、地域の歴史や文化などの資源を活用したまちづくりを推進してまいります。そして、さらに市が所有していない地域の貴重な資源につきましても、所有者に対し要望などの必要な働きかけを行うことで活用と保全を促してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは保育士の確保と処遇改善についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の私立の保育園と認定こども園、合わせて50園における保育士の状況でございますが、本年１月１日現在の必要保育士数は727人で、実際に配置している保育士数は807人と、80人多く配置されている状況でございます。全体といたしましては、このような状況にございますが、保育士の確保が難しいことなどから、定員まで児童を受け入れられない園が６園程度ございまして、比較的新しい社会福祉法人以外の法人が運営する施設におきまして、保育士の確保が難しい状況があると把握しております。
　このような状況に対する市の認識でございますが、保育士を必要とする施設が激増することにより、保育士の売り手市場傾向が非常に強くなっていると考えております。具体的には給与等の処遇がよいこと、都心に近く生活環境が整っていること、施設が新しいことなど、たくさんの判断材料を勘案して選択することができる状況にございます。市川市といたしましては、このような状況に対応するため、市川市独自の助成制度をつくり職員処遇改善に取り組んできたところでございます。具体的には、職員の給与水準を公立職員に近づけることで職員の定着率を高めるとともに、優秀な職員の確保に有利な状況を確保しようとするもの、また、国の保育士配置基準を超えて予備の保育士を３人から５人程度配置できる制度を設けることで、余裕のある職員数ならではの保育内容の充実や職員処遇の向上を目指してきたところでございます。市としましては、これらの施策をまとめて実施することで保育園職員の高い処遇水準を確保できるものと考えております。
　保育士は幼い命をお預かりする仕事でありますので、責任が重い一方、給与は他業種と比べて低いと言われております。そのため養成校へ行き、保育資格を取得しても保育士にならない学生は多いと聞いております。このような状況の中で市町村が独自に財政支援を行って保育士の給与水準を維持し、保育士そのものを確保していくには限界があると思っておりますし、社会的な地位や基本的な給与水準の確保は国レベで考えていただく必要があると考えております。しかしながら、現状にありましては、これまでの市の取り組みを常に見直しながら、最も効果的な施策に転換していくことを続けていかなければならないと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　大項目２のうち、子育て・教育資金税額控除制度の導入に関する御質問にお答えいたします。
　税額控除は、本来支払うべき税額から一定の金額を差し引くことができる制度になります。そこで市民税と固定資産税を例に、まず税額の算出の仕方を説明いたします。市民税の額は、所得金額から生活の実情に応じた所得控除の合計額を差し引いて求めた課税標準に税率を乗じ、均等割額を加えて算出しています。固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格が課税標準となり、これに税率を乗じて算出しております。これら市税の課税の根拠は地方税法第２条において、「地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。」と規定されており、課税に法律の根拠が必要となってまいります。同様に市税からの税額控除に関しても、全て地方税法の規定がされております。税額控除には所得税と個人市民税の負担増を調整する調整控除、地方自治体に対する寄附金、いわゆるふるさと納税を一部控除する寄附金税額控除、外国で生じた所得に対し、その国の税金が課税された場合の外国税額控除、株式など配当所得がある場合の配当控除、所得税において控除し切れなかった額を個人市民税の所得割額から控除する住宅借入金等特別税額控除の５つがあります。これらは地方税法の中に規定されております。
　そこで御提案の新たな税額控除についてでありますが、子育て・教育資金税額控除制度を実現するためには地方税法に規定されていること、つまり地方税法の改正が必要となります。今のところ法律の改正に至っておりませんが、子育て・教育関係における税負担軽減措置の検討状況で、平成28年度地方税制改正の過程で内閣府、文部科学省、厚生労働省から少子化抑制の観点で要望書が提出されております。本市においても、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　職員の意識改革に関する御質問にお答えをいたします。
　職員の意識改革に対する主な取り組みといたしましては、平成26年度より大久保市長の強いリーダーシップのもと、市民にやさしい市役所の取り組みを行っております。この市民にやさしい市役所の取り組みにつきましては、接遇応対の向上を一義的な目標としておりますが、その目指しますところは、相手を尊敬し、常に市民目線で政策課題に対応していくことで市民の信頼を獲得するという、職務遂行上の基本姿勢を養うことにあります。市民アンケートにおけます評価が上向き傾向にありますことは、これまで積み重ねてまいりました接遇応対に一定の成果があらわれてきたものと考えております。今後もさらに接遇応対の向上に努めてまいりたいと考えております。
　そこで、職員の意識改革についてであります。職員の意識改革も含めました能力開発につきましては、自治体ごとに人材育成の目的、方策等を示しました人材育成基本方針を策定しております。本市におきましては、平成26年の地方公務員法の改正によります人事評価制度の導入等を踏まえまして、現在、全面改定の作業を進めているところであります。この改定作業におきましては、人事評価制度や昇任制度などの人事管理制度、職員の主体的な能力開発、そして職場におけます育成環境の整備といった制度、個人、職場の３つの視点により、職員の能力及び意欲の向上を目指しているところであります。人材育成基本方針では、人材育成の基本的な考え方といたしまして、市川市役所の使命、目指す職員像を明示しております。市川市役所の使命といたしましては、市川市民の福祉増進を基本といたしまして、市川市に最適な仕組みづくりを自主的かつ総合的に実施する役割を担うということであります。そして、このことを実現させるために目指すべき職員像を明示し、能力の向上と意識の啓発を行うものであります。具体的に申し上げますと、職員一人一人が単に与えられた仕事をこなすのではなくて、常に最善策を講じ、意欲を持って自主的かつ総合的に職務を遂行できますよう研修を実施し、意識啓発、意識改革を行うものであります。そして、このような積み重ねが結果的には市民にやさしい市役所の実現につながるものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　私からは市民活動との連携と資金面での支援についてお答えをいたします。
　初めに、市が連携している市民活動団体の選定と情報公開についてであります。市と市民活動団体との連携は、福祉や子育てなど、さまざまな分野で行われており、その例としましては、市と団体が協働で事業を行う協働事業提案制度の団体の選定では、市が事業提案をする市民活動団体から事前に事業の収支計画書や事業実施計画書などの提出を受け、事業実施能力などを判断しております。ほかにも、いちかわ市民活動サポート制度では、市民活動団体から提出される事業内容や事業報告、会則、会計報告書などをもとに審査会で審査をし、基準に合った団体であるかを確認しているところでございます。さらに、市は連携した市民活動団体の会計や活動なども市公式ウエブサイトで公開するなど、市民活動団体の情報公開も進めております。このほか、連携する分野によって、さまざまな基準で市民活動団体を選定しております。
　次に、市民活動団体を資金面で支援する制度につきましては、まず、国の平成23年度税制改正において新たに創設されました特定寄附信託があります。この制度は、個人が民間の信託銀行等に資金を信託し、運用益ととともに指定した金額を希望するＮＰＯ法人等に寄附し、公益のために活用する制度です。このほかに国の制度が見直されたことにより、昨年10月１日から、市の中小企業融資制度においてＮＰＯ法人が融資先に追加され、金融機関からの貸し付けに対する利子補給が受けられるようになっております。さらに、日本政策金融公庫の国民生活事業におきましても、公益的な一定の事業に取り組むＮＰＯ法人が融資の対象となっています。このように、近年、ＮＰＯ法人に対する資金支援制度が整備されてきているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは美しい景観のまちづくりの取り組み内容と妥当性についてお答えをいたします。
　本市の景観まちづくりにつきましては、平成16年に景観基本計画を策定し、18年には景観条例の制定、景観計画の策定を行い、景観行政団体として具体的な取り組みを開始いたしました。この景観基本計画における理念や目標、地域特性によるゾーン別の方針などを基本に建築物等の景観誘導を実施しており、建築物等の色彩につきましても、本市の基準を設け指導を行ってきたところであります。また、市民の方や事業者による景観活動を促進するため、市川市景観賞の表彰や市民の方々の思いを集めた景観100選の選定、景観100選マップの活用などにより、意識の醸成とともに本市の魅力発信も図ってまいりました。さらに景観協定の推進、市民活動への支援や市民の方との協働による取り組みを進めるとともに修景整備なども進めてきたところであります。また、身近な景観まちづくりとして、ガーデニング・シティいちかわの推進や町並み景観に対する意識を高めるための支援制度の創設、景観を楽しむための先導的な仕掛けとしてイルミネーションの実施等も行ってまいりました。ここでは多くの市民の方の参加を得たところであります。これらの取り組みは、景観まちづくりへの意識をより高めるためには非常に重要であるというふうに考えております。本市には自然や歴史豊かな住宅地を初め、駅前の商業地や歴史的な町並み、緑地や農地、河川などといった表情豊かな地域の特性があります。これらの特性を生かした景観まちづくりに市民の方や事業者に積極的な参加をいただき、協働により取り組んでいくことが品格のある市川らしい町並みへとつながるものと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは訪日外国人に向けた施策で町の活力を上げていくことについての御質問にお答えいたします。
　東京オリンピックの競技会場になることが決定している千葉県と千葉市では、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域経済の活性化に積極的に取り組む姿勢を明らかにしております。また、本市では、企画部を事務局とするオリンピック・パラリンピックプロジェクト推進本部を組織して取り組み目標、方針を設定し、現在は各事業の具体的な整理、検討を進めているところでございます。そのような中、地域経済の活性化、町の元気につながる訪日外国人に向けた施策はどこまで取り組むかが課題となっております。例えばレストランの外国語メニュー作成例の制作、配布といった比較的取り組みやすいものから、外国語版観光ガイドブック制作といった多額の経費がかかる事例もあり、本市としてどこまで取り組むのか、今後も検討を重ねていかなければなりません。
　このような課題のもと、今後の方向性、具体的な取り組みでありますが、経済部では千葉県等が主催する訪日外国人観光客に関する講座へ参加し情報収集を図り、また、市川商工会議所と訪日外国人の呼び込み、消費活動の促進等について意見交換を開始したところでございます。また、既に文化スポーツ部の外国人相談窓口を初めとする各事業のほか、市川市国際交流協会、市川ボランティア通訳の会などの市民活動において、本市在住の外国人などを対象とした文化講座などが実施されており、市民活動による異文化交流が積極的に行われていると認識しております。市民の皆様の中には外国文化に造詣の深い方も多く、今後は市川商工会議所等の経済分野、また、文化や国際交流などの関係機関はもちろんのこと、そのような市民活動団体とも積極的に連携し、取り組んでいくことが重要であると考えております。例えば市川商工会議所などと連携して、経済や外国文化に詳しい市民の方を講師に迎え、異文化やおもてなしを学ぶ講座などを商店会や文化施設のスタッフを対象に実施し、訪日外国人が食事や買い物をしやすい環境を整えたり、本市在住外国人向けの市内周遊ツアーや工場見学などを行い、ＳＮＳ等を利用した本市の魅力発信の仕組みをつくるなど、各関係機関、団体、市民と行政が協力して取り組むことが市川らしい町の活力につながる方策であると捉え、今後も関係部署とともに何ができるのか、何をすべきか、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは教育方針についての２点の御質問にお答えいたします。
　１点目のデジタル教育に関して、まず、市内小、中、特別支援学校におけるＩＣＴ機器の設置状況でございますが、平成25年３月にパソコンの機器更新を行うとともに、児童生徒の学力向上に資するため、電子黒板機能つきプロジェクターと書画カメラ、学習支援システムを導入しております。その活用状況でございますが、12月に実施した教員及び児童生徒を対象とした調査によりますと、教員向けにＩＣＴ機器を授業のどのような場面で活用したかとの問いに、学習課題や資料の提示に活用したと回答した割合が73％で一番多く、教科書だけでは理解しづらい部分を視覚でわかりやすく提示できるなどの成果を上げております。さらに、児童生徒の発表で活用した学習のまとめや復習で活用したとの回答も見られましたが、このような回答は児童生徒のプレゼンテーション能力や表現力の向上、基礎知識の定着や思考力の育成に役立っているものと考えております。また、ＩＣＴ機器を活用しての授業は児童生徒の興味、関心が高まるかとの問いには、「大変そう思う」、「そう思う」を合わせた肯定的な回答が98％との結果が出ております。児童生徒を対象に実施したアンケートでも、ＩＣＴ機器を使って学習することは楽しいですかとの問いに対する肯定的な回答は93％、今後、ＩＣＴ機器を活用した授業や学習をしたいですかとの問いに対する肯定的な回答は91％という結果を得ており、児童生徒の興味、関心を高める上でＩＣＴ機器が有効であることを確認しております。
　さらに、機器更新に合わせて導入いたしました学習支援システム、これは学習に役立つ画像等の提示教材やドリル教材、まとめや振り返りに使える学習プリント教材などのデータベースでございますが、こちらを児童生徒も調べ学習や復習に利用しているとのことでございます。教員のほうにおきましても、資料や学習教材などの作成、単元ごとのまとめや習熟度を確認するための学習プリント作成などで活用しているとのことでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、引き続き教員はもちろん、児童生徒につきましても、ＩＣＴを学習活動の中で積極的かつ有効に活用するよう指導、支援してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の国際感覚の育成についてお答えいたします。初めに外国語教育に関する取り組みでございますが、小学校におきましては、５、６年生の外国語活動の授業において、海外生活経験者や英語教育に対しての高い知識と経験を持つ小学校外国語活動指導員を派遣し、学級担任とのティームティーチングにより、英語が学習できるようにしております。子供たちは、この外国語活動指導員とともにゲームや会話練習を行うことで、生きた英語を使ったコミュニケーションを実際に体験し、場面やテーマに応じた基本的な英語表現を自然に学んでおります。また、中学校では、各中学校に１名のＡＬＴ、外国語指導助手を配置し、全ての学級の授業において英語の教員とティームティーチングができるようにしております。また、ＡＬＴは学校行事や部活動など、広く子供たちとの交流を図っており、子供たちが文化や考え方の違いを学ぶよい機会となっております。
　さらに、国際性豊かな子供たちの育成の一環として、パートナーシティーであるドイツのローゼンハイム市を派遣先とする中学生の海外派遣を実施しております。生徒たちはホームステイ先の家族や訪問した学校生徒たちとの交流や自国の紹介などを通じて多くのものを感じ、学ぶことができております。生徒たちからは、すばらしい体験をほかの人たちに広めたい、文化の違いや言葉の重要性を感じた、派遣に行ったことがゴールではなく未来へのスタートである、自分自身、この派遣で変わることができたなどの感想が寄せられております。この海外派遣で体験したことは文化祭や学習発表会といった場におきまして、各中学校の全校生徒に広められているところでございます。なお、ドイツからも中学生や学校職員が市川を訪問し、各中学校におきまして、日本の授業や部活動を体験して交流を深めております。教育委員会といたしましては、今後も外国語指導の充実や海外派遣事業の改善等によりまして、児童生徒の国際感覚の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　御答弁ありがとうございました。それぞれ再質問してまいります。
　一番最初の人口減少の抑制や人口構成の変化への対応についてお伺いします。市長から、独自性のある施策とその効果についての御答弁をいただきました。御答弁は、ガーデニング・シティや街路樹の整備、イルミネーション、景観協定などを行っていって、そこには住民の関与がある、こんなことで住宅都市の整備、魅力を上げていくという話です。それから、アーセナルサッカースクール誘致、あるいは調整区域の活用や地区決定の見直しです。こういったことで、大きく言うと、これは市川のまちづくりといいますか、魅力あるまちづくりというところに独自性がかなりあったんだという御答弁だったように思います。市長自身も道半ばとおっしゃいましたけれども、これが今後きちんと成果が見られることを私も期待しています。もし市長がこの答えに本八幡Ａ地区の再開発などのタワーマンションや大きなマンションを建てることで人口がふえたんだと、こういうようなお答えをいただいたら私はかみつこうと思っていたのですが、こういう意味では私も非常に納得する答えが返っているのではないかと思っています。今後一層、市川の特性を踏まえた独自性のある施策を考えていただき、手を打ち続けていっていただきたいと思います。それが市川の特性を踏まえた独自性のある施策であれば、必ずや人口減少抑制の成果に結びつくんだろうと思います。この項目について、特に御答弁は結構です。
　同じ人口減少抑制、人口構成の変化のところで再質問いたしたいと思うのは、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございます。本市の人口分析の結果は、本市には若い人たちが多く転入してくるけれども、子育て世代になると多くが出ていっている。出生率が低いので、このままでは長期的には高齢化が進んで人口構成がいびつになるというのが分析結果だったと思います。そして、目指すべき方向として部長がお答えいただいたのが、若い世代の転入超過の維持、２番目に子育て世代の転出超過への対応、そして３つ目に出生率の回復と答弁されました。出生率の回復、これは大変難しいですね。先進国化すると出生率が低下することは避けられません。また、個人にできるだけ多く子供を産めとか、持てとかという、こういった価値観を押しつけることもなかなか難しいのではないかと思っています。たまたま今月、女優の山口智子さんが女性誌のインタビューで、この方は20年前に唐沢寿明さんと結婚して大変いい結婚生活をしているというふうに言われている方ですね。この方が、子供を産んで育てる人生ではない別の人生を望んでいました。今でもそのことで一片の後悔もないというようなことを言っていたとか、あと今月の女性自身でも「産まない女はだめですか！」という特集をやったりしているんです。こんなことも含めて、なかなか出生率の向上というのは難しいんだろうと思っています。また、若者の転入超過は進学や就職で地方から出てくる方が入ってくるということですから、これは市川がどうこうするという話ではないんです。
　そうすると、この３つの方向性の中で市川市が手を出せるというのか、目指すべき施策として、目標として挙げるのはおのずと２つ目の子育て世代が市外へ流出するのを食いとめる、ここになるんだろうと思います。最も現実的で可能性の高い目標だと思います。その世代の調査なんですけれども、本市の調査によると、子育て世代の本市からの転出理由で最も多いのは住宅条件を改善するためだそうです。つまり子育てに十分な広さの家を手ごろな価格で手に入れるために、県内の、より都心より遠い郊外の町へ転居していっていると、このようなことです。であれば、子育て世代が市外へ流出するのを食いとめるため、これは住宅政策こそ総合戦略の最重要政策に据えるべきだと私は考えるんですが、そうなっていない理由。どんな施策の中心かというと、市川で結婚、出産、子育てを始めるんだというのを主に置いているわけです。住宅政策改善を主要政策に据えなかった理由、この辺についてお答えいただけますでしょうか。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、私どもも子育て世代の転出の超過傾向、これは本当に市川市の人口動態上、大変重要な課題の１つであると捉えております。ちょっと話は異なりますけれども、子育てをする家庭の状況といたしまして、例えば保育園や母子保健などを初めとする安心な子育て支援があることはもちろんのことでございますが、保育園、幼稚園の入園とか小学校への入学を機に新たな人とのつながりができたり、また地域とのかかわりが深まっていくなど、子供の成長に伴って、子供を取り巻く環境がどれだけ安心で充実したものか、また、その町にどれだけ愛着が持てるのか、このようなことも居住し続けていただくためには大切なことだと考えております。さらに御指摘のように、生活の基盤となる良質な住環境の提供も重要な要素でございます。そこで、子育て世帯に対してあんしん住宅助成制度の拡充などを行いながら、総合的に子供の成長やライフシーンに沿ったさまざまな支援につきまして推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　住宅もそうだけれども、子育ての政策を充実することによって居住し続けるインセンティブを与えたいんだという答えだと思うんですね。住宅については何らかあるかといったら、あんしん住宅助成制度。つまり子育てのために家をリフォームするときは、それに助成しましょうと、こういうことと私は受けとめました。これがいけないとは言わないんです。だけど、実際には、やっぱり直接的な原因が少しでも広い家を安い値段で手に入れるために出ていくと、そこがわかっているのであれば、市川でもできることはまだまだあるんじゃないかと思っています。これは市川の地価が高い、家賃が高いとか言われていることなんです。しかし、長年ここに住んで皆さんいろんな情報を得ていれば、実際高いのは駅近くの住宅地、あるいは評価の高いお屋敷街の一等地などであって、市内でも郊外に行くと決して手の出ない価格ではありません。また、こういった地域では近年空き家がどんどんふえてきており、これも将来の大問題となりかねない状況です。こういった空き家が中古住宅として十分に市場に出回って、あるいは賃貸に出されてくれば、手ごろな価格で子育てに十分な居住面積の住宅が手に入ると私は考えます。何も遠距離の他市に転居する必要がなくなるのではないかと思います。
　そこで、市の施策として取り組めるものの例として、これは私のアイデアかもしれません。家主に対しては、若い世代に家を売却するか賃貸に出すという活用の仕方がある、そういう選択肢があるんだということをＰＲすること、優良な仲介業者の認定や紹介をすること、賃貸に出すためのリフォーム費用の融資などを整えること。また一方、家を求めている人には、市内の郊外に行けば手ごろな中古住宅というのはあって、こういうのを活用すればいい居住環境、子育て環境の住居もあるんだという選択肢があるんだということをわかってもらうＰＲ、そして賃貸情報の提供や中古物件の情報の提供、また優良な仲介業者の紹介、こんなものもできると思うんです。これについては、恐らく現実、今のところではまだ手を出していませんから、街づくり部などと協力して早急にこういった検討を始めるというか、検討に取り組んでいっていただきたいと思うんですが、これについての部長の御見解、よろしくお願いします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　空き家の有効活用につきましては、他市でもやっているようなところも聞いておりますけれども、さきに実施いたしましたアンケートによりますと、子育て世帯の多くが市外へ転出する理由といたしまして、新たな住宅や今より広い住宅を求めているという結果がございました。そういったことも踏まえまして、例えば不動産の状況をよく知っている仲介業者等にお聞きしながら関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　将来の話ですから、そういう取り組みをやっていただくということを強く要望して、市川の人口減少、それから子育て世代の引きとめに資することを願っております。よろしくお願いいたします。
　次に移って、行財政改革について再質問してまいります。本市が取り組むべき施策については、総合計画第二次基本計画にのっとって計画どおりの事業を行っていて、決してやるべき事業をやらずに済ませているのではないと、こういう御答弁でございました。わかりました。確かにきちんとやってきていることは私も長年検証してきて十分存じております。しかし、近年社会に格差が広がり、子供の貧困、ひとり親家庭の困窮、生活保護世帯の増加、非正規労働者の増加によって世帯所得が下がる、子育て世代の所得が下がっていること、子供の虐待なども起こっています。こういった社会の大きな問題となってきているんです。これに対する対策が待ったなしではないかと私は思っています。お金はかかっても、すぐにやらなければならない対策というのが山のようにあると思います。
　幸い市川市は財政が比較的豊かであって、ない袖は振れないという自治体とは違います。何が今重要なのか真剣に考えていただいているとは思いますが、安心して暮らしていけない人たちがふえているのであれば、そこに手を差し伸べていくことが重要だと思います。具体的にはいろいろあるわけですけれども、私は代表質問ですから、こういったことには財政の行財政改革はもちろん進めながらも、今言った弱いところに手を差し伸べる、これは積極的に進めるべきだ、こういうふうに思っているんですけれども、これについて御見解をよろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　再質問にお答えいたします。
　例えば生活に困っているひとり親の関係とか子供の貧困ということでちょっと答えさせていただきたいんですが、本市はほかに先駆けまして、子供の貧困に対する対応といたしまして、例えばひとり親の家庭に対する支援といたしましては、遺児手当とか、ひとり親家庭に対する医療費の助成とか、そして本年度からは婚姻歴のないひとり親家庭の利用者負担の軽減ということで、いわゆる寡婦控除の見直し適用など独自に取り組んでいることがございます。あと子供の貧困につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定されておりますので、この法律に基づいて、千葉県においては千葉県子どもの貧困対策推進計画が本年度から５年間の計画で実施されております。今後、このような国や県の動向を見ながら、本市における貧困対策等について努力をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　部長、ありがとうございます。これからも忘れずにしっかりやっていただきたいとお願いして次に移ります。
　同じ行財政改革の２つ目の項目、業務や事業の無駄の削減について、行財政改革大綱を策定して、そのアクションプランにのっとって進めてきた、指定管理や業務委託、民営化などでコスト削減、効率化を図ってきた、こういう答弁をいただきました。しかし、繰り返しになりますが、事業や業務の進め方をきちんと根本から見直して、必要のなくなった、あるいは効果が薄くなった事業や業務をやめて仕事のやり方をきちんと改善する、こういったことは民間では当たり前にやってきたことだと思っているんです。中には、今、市川の市役所の事情を聞いていきますと、会議の数は減らない、つくる資料は一向に減らないどころかふえる一方、意味はないけれども、昔からやっている作業やサービスがいっぱいと。心しておかないと公務員の仕事というのは増殖するとよく言われています。事業や業務のこういったものを見直して、合理化に関する具体的な取り組み、この辺どうなっているのか、できれば例を挙げてお答えいただければと思います。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　行財政改革のうち業務の効率化ということでございますが、今、会議のお話をいただきましたので一例を申しますと、会議の運営の中で、本市では市の行政経営の方針とか重要施策に関する事項、こういったことを協議する場といたしまして行政経営会議を設けております。例えばこの会議の開催時の資料につきましては、今までばらばらだったんですけれども、一定の書式を使用することで出席者に審議すべき点をわかりやすく伝えることができるようになりました。そのほかにも業務マニュアルを作成、活用することによりまして、業務の標準化とか会議の出席者の見直し、会議の簡素化、こういった業務改善を行っております。確かに業務改善の取り組みやこのような改善につきましては、小さなことではございますけれども、こういった積み重ねがやはり重要なことだと認識をしております。今後も継続してこのような見直しを図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　部長、それはやっぱり改革の端緒なんですよ。これからぜひしっかりと進めていくこと、広げていくことというのをぜひよろしくお願いいたします。
　行革の３つ目、意識改革の話をいたします。今、総務部長にお答えいただきました。人材育成基本計画を策定中で、その中に能力開発だけではなくて意識改革も盛り込んでいくよという話がございました。わかりました。
　では、人材育成基本計画を見直していく中で、意識改革についてはこの中でどのくらいの重みづけになるのかお伺いします。
　そして、方針に掲げるだけではなくて、実効性を上げる手だてはどのように盛り込んでいくのか。あるいは、どういった指標で管理していくのか、こういった考えをお伺いいたします。
○中山幸紀議長　総務部長。
○菅原卓雄総務部長　再質問にお答えをいたします。
　現在、改定作業を進めております人材育成基本方針では、その冒頭に、市川市職員としてやさしくあることは相手に尊敬の気持ちを持って接し、対話することにより信頼を確保することですという、市民にやさしい市役所の基本姿勢を明記しております。職員がその職責を果たすためには、能力を身につけるだけではなく、身につけた能力を効果的に発揮していくことが重要であります。人材育成基本方針の改定に際しましては、目指す職員像といたしまして、みずから進んで必要な知識や技能を習得し、前例にとらわれることなく、チャレンジ精神で業務改善、事業改革を推進する職員と明記しております。そして、市川市職員としての使命を自覚し、市民の福祉増進に向け、職員一人一人が意欲を持って主体的かつ総合的に職務に取り組むことができるよう作業を進めているところであります。この改定作業におきましては、職員の意見を可能な限り反映していくことで、職員が改定後の基本方針を十分に活用できるよう配慮しております。さらに、職員研修や毎週配信しております市民にやさしい市役所の庁内メールなど、さまざまな機会を通しまして職員の意識改革に対する実効性を高めてまいりたいと考えております。
　次に、職員の意識改革におけます成果指標においてですが、市民にやさしい市役所に関する市民アンケートを継続的に実施いたしまして、アンケート結果を経年で比較することで１つの成果指標として活用してまいりたいと考えております。また、このほかにも効果的な成果指標のとり方について、引き続き模索してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。今、部長答弁の中でも、特に最後の指標をはかるのには市民アンケートで接遇がどうなったかという話をされました。一番最初、私がその話をしたときに市長から、意識改革は接遇がよくなるという話じゃないんだよとおっしゃったんです。私も市長のおっしゃるとおりだと思います。大久保イズムが浸透して、やさしい市役所というのがいわゆる額面どおりのやさしいじゃなくて、相手の立場に立って本当に業務が効率的にできていい仕事をしていくんだという、そこにしっかり結びついていくことが最も大事だと思っていますので、部長、これからの作業の中でぜひそこはよろしくお願いします。市長のおっしゃる意識改革が進んでいって、前例主義、横並び主義、事なかれ主義がなくなることを私も望んでいますので、今後とも見守っていかせていただきたいと思っています。
　それでは、次の項目に移らせていただきます。美しい景観のまちづくり、市長及び部長から品格のある市川らしい町並みとは何かという御答弁をいただきました。市内には地域地域に自然、歴史、文化、産業、それから人の交流によってつくられたさまざまな景観特性があって、それらを生かしたまちづくりを地域の市民たちが参加してともに進めていくことが品格ある市川らしいまちづくりにつながる、また、そういった協働の機運が高いことも市川らしさなんだと、こういうふうな答弁と私は理解いたしました。まさにそうなんですね。ガーデニング・シティも花壇の設置といったハードの面ではなくて、そこに市民が自分たちの町をともにつくっていこう、そういった機運の高まりというほうが多分大事です。私も全くそう思います。そういうわけで、本市の美しい景観のまちづくり、応援していきますので、ぜひしっかりと進めていっていただければと思っています。これは答弁は結構です。
　次に、活力あるまちづくりについてに移ります。市内にある貴重な資源の保全や活用については御答弁でよくわかりました。貴重な資源とは自然、これまた、さっき言ったのと同じですね。美しい景観のところと共通しますけれども、やっぱりお答えは同じでした。自然、歴史、文化的資産や教育施設、利便性の高いインフラなどというふうにお答えいただいたと思っています。保全、活用を積極的に取り組んでいっていただくと、意気込みも先ほど表明していただきました。私も、市川の魅力を高めるには市川にあるものを生かすということが大事だと思います。他市にはないもの、他市とは違うもの、それが他市にはまねのできない活力あるまちづくりにつながっていくと思っています。
　たまたま２月３日、国府台にある旧血清研究所の赤レンガの建物を、高い文化的価値があって、ほかには残っていない希少性のある文化財ということで、知事に市長から保存を求めたということですけれども、それは大変すばらしい取り組みだと思っています。保存の次がさっきも言った活用ですよね。次は、市川市がこの施設をどう活用するか。そういったことを積極的に検討していくということも大事な取り組みですので、このことも進めていっていただきたいと思っています。市川にはいろんな貴重な資産、あるいは資源が豊富にありますから、市というよりは市民とともに知恵を出し合って活用を考えていただく、このような仕組みをぜひ進めていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。これも、この分は結構です。
　活力あるまちづくりの観点から訪日外国人への対応策なんですけれども、オリンピックだけを考えた一過性の話を進めればいいというものではありません。それを通じて市川市民の異文化理解、異文化交流が進むこと、あるいは市内在住の外国人の活用や活躍、それを通じて外国人が市川のまちづくりに参画していくということがこれからの市川の活力を高めることに通じるのではないかと私は考えています。ぜひ今後、各方面と協力して、こういった面も御検討いただければと思っています。ここも再び答弁というのは結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私からの再質問は終了しまして、補足質問者の西牟田勲議員にかわります。よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
○中山幸紀議長　西牟田勲議員。
○西牟田　勲議員　私のほうからは補足質問者として、大きく３つの項目について補足の質問をさせていただきます。
　まず初めに、２つ目の項目の子育て支援について、御答弁で、保育士の確保と処遇改善については、本市では必要保育士数を充足する保育士が配置されているということ、また予備の保育士を配置するなど、保育内容の充実や職員処遇の向上を図っているということがわかりました。
　そこで再質問させていただきたいのですけれども、保育園に補助等をしているんですけれども、これが保育士の給与などの処遇に直接というか、しっかりと反映されているのかどうかという点。
　それからもう１つ、子育て支援策として、補助金や交付金を使った特別な保育の制度というのがあると思いますけれども、こちらのほうの本市の実施状況についてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　初めに、市川市の保育士などに対する処遇改善施策が職員給与に反映されているかとの御質問にお答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げた中で、職員の給与を公立職員に近づける市川市独自の助成制度について触れました。この制度は、平成25年度までは給与調整費といたしまして補助金制度でございました。その際には職員採用の都度、それぞれの職員の格付を確認いたしまして給与基準を示し、また、決算時には実際の支払いの状況を確認するための書類の提出を求めておりましたので、各職員の給与に反映されていることを確認しておりました。しかしながら、補助金の過大請求事件を踏まえ複雑でわかりにくい制度を見直すため、平成26年度より補助金制度から委託料制度に移行いたしましたことから、実際の給与の支払い状況を確認するための書類の提出を求めることはなくなりました。市といたしましては、しっかり職員の給与に反映していただきたいと考える一方で、委託料の性質上、市が定めて支払った総額の中でしっかり保育園運営を行っていただければ委託目的は達成されることになりますので、チェックすることは難しい状況にはございますが、引き続きその方法について検討してまいりたい、このように考えております。
　一方、施設といたしましては、現在の保育士確保が厳しさを増す状況の中では、委託料を最大限活用して職員を確保しようと考えるのが自然だろうと思いますので、特段の事情なく、平成25年度までの給与水準を引き下げるということはないものと考えております。なお、新設園の中には家賃などの負担がある施設がありますので、特別な財源が国からも市からもない状況になったといたしますと、委託料全体の中で捻出することになりますが、市といたしましては、他の法人との公平性を考えた場合、特別な支援を考えるのは難しい状況にあると考えております。
　次に、特別な保育の現状と認識、また今後の方向性についてお答えいたします。通常保育に必要な保育士を優先させる中で、市川市では、できるだけ特別な保育にも必要な保育士を配置し、市民ニーズに対応するよう取り組んでまいりました。具体的な例といたしましては、一時預かり事業がございます。これは保育園機能を活用して通園や育児疲れを解消するためのリフレッシュ利用、また短時間の就労などに御利用いただける制度で、市川市では平成３年度から私立保育園で開始し、その後、平成８年度からは公立保育園でも開始をいたしまして徐々に拡大してまいりました。また、病後児保育事業ですが、医療機関２カ所、それから保育園２カ所の４カ所で現在実施しております。これらの事業は、市内いずれの地域でもニーズが高く事業の拡大が課題となっておりますが、市といたしましては、待機児童対策とのバランスを勘案しながら事業実施場所の偏在をなくすなど、できるだけ市民ニーズに対応するように考え行動してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　はい、わかりました。今後も委託料の公正な運用についての監視と、それから多様なニーズに応じた特別保育についても充実していただけるようにお願い申し上げまして、この項目は終わります。
　次に(2)のほうですけれども、いろんな調査があると思いますが、2013年12月にポータルサイトのヤフーが調査した結果で、税金を使った政府の街コン支援についてどう思うか。街コンというのは、婚活を自治体がやるものについて、そういうふうに呼ぶ場合もあると思うんですが、これについて合計８万2,000票の回答があって、７割が反対ということになっているようです。この政策についてはそういった意見もあるということ。
　そこで、もう１つの建てかえ等について補助するという多世代家族支援の制度ですけれども、この対象者というのは３世代同居しているということだけで、所得制限等はつけないと先順位者の答弁で伺っております。こういった対象者が本当に財政的な支援が必要なのかどうか。むしろ裕福な家庭に対する補助になるのではないか。また、来年度の予算では、１世帯当たり100万円を10世帯で1,000万円の予算ということになっていますけれども、この仕組みを10世帯やったとして、この事業が人口減少対策になるのかどうか。確かに３世代同居していれば子育てはしやすいとは思いますけれども、政策的効果についてどうなのかなと思う部分もあります。
　以上、２つの事業の妥当性について御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　補足質問にお答えいたします。
　婚活支援事業と同居に対する住宅取得助成事業の妥当性ということでございますが、まず、婚活支援事業の妥当性につきましてですが、総合戦略の策定に当たりまして実施いたしました市民アンケートの結果、34歳までの未婚の方の結婚願望は、女性では約85％の方、男性では約77％と、男女とも大変多くの方に結婚願望がございました。また、未婚や晩婚となっている理由についてでございますが、めぐり会う機会がないとか、職場や周囲に異性がいない、こういった出会いの場がないという理由が女性では42％で最も多く、男性でも約35％と高い結果となっております。この結果を受けまして、結婚願望のある多くの若者の希望をかなえるための取り組みといたしまして、これまでの就労支援に加えて出会いや交流の場を提供していくことも必要であると考えたところでございます。さらには、本市のさまざまなイベントに婚活事業として参加を募ることによりまして地域を知るきっかけになることや、さまざまな人と交流するきっかけになることもありますし、地域に対する意識と愛着心の醸成、またシティーセールスの一環になる、こういった効果も期待をしているところでございます。
　次に、同居に対する住宅取得助成事業の妥当性でございますが、本市の人口の現状分析を行いましたところ、多くの子育て世帯が新たな住宅や今よりも広い住宅を求めて転出をしていることがわかりました。また、本市の子育て世帯の状況を見てみますと、住宅都市として発展してきたところでございますので、核家族化が非常に進展しております。特に６歳未満の子を持つ家庭の９割以上が核家族化となっております。このような環境が子育てと仕事の両立の難しさ、また、育児不安や育児の孤立化などの要因となっているのではないかと考えております。一方で全国市長会による合計特殊出生率の上位の自治体に対するアンケートの結果では、出生率が高くなっている地域の特徴といたしまして、祖父母の協力が得やすい環境にあるといった回答が半数以上ございました。そこで子育て世帯に対する住宅取得の支援や子育て世帯を取り巻く環境の改善、そして出生率の向上に向けた取り組み、このようなことを目的といたしまして、同居に対する住居取得助成事業を導入したものでございます。あわせて祖父母の知恵と協力、家族の支え合いにより安心な子育て環境を育む、こういったことも期待しているところでございます。
　以上です。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。婚活事業については、本市が実施するイベントを活用した交流の場の提供ということなので、もともとあるイベントを使ってやるということで、それほど財政的な支出はないものと考えます。シティーセールスの一環というようなこともあるということですので、これについては効果を見きわめていただきたいと思います。
　また、３世代同居の補助については、今年度は10件というところからスタートするということで、利用状況、また、効果について検証しながら今後の計画を検討していただきたいということをお願い申し上げて、この項目は終わります。
　次に、３番目の子育て・教育資金税額控除制度についてですけれども、御答弁で、これについては地方税法の改正をしないと難しいということで御回答いただきました。そのことについては理解しましたけれども、例えば特区制度を使って税法を変えるというようなこともあり得ると思うので、そういうことができないのか。それも難しいということであれば、例えば教育資金の領収書に対して地方税額を上限に給付を行う。こういったことによって、事実上、実質的には税額控除と同じ効果が出るというようなやり方はあるのではないかと思いますので、そういったことも御検討いただけないかなというふうに思っております。
　申し上げる理由としては、大学の授業料ですけれども、デフレの20年間でも大学の授業料は一貫して上昇し続けており、現在、国立で80万円、私立で130万円初年度納付金となっています。大学の授業料が高いと言われるアメリカでも、州立大学では41万円です。欧州は消費税が15％とか20％と高いんですけれども、大学の授業料はほとんど無償になっています。日本は世界で一番授業料の高い国になっているということで、これは家計にとって大変重い負担になっています。これについて報いるという意味からも、何らかの支援策を教育資金について考えられないか。税額控除にこだわらず、さまざまな手法もあると思いますけれども、御見解をお願いいたします。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　補足質問にお答えいたします。
　子育てや教育資金確保に向けた税制上の取り組みは、国税における子育てや教育資金に係る特例がございます。平成25年４月から教育資金一括贈与の非課税特例措置により、贈与税が１人1,500万円まで非課税、また、平成27年４月から結婚・子育て一括贈与の非課税特例措置により、贈与税が１人1,000万円まで非課税となっております。これらの特例は、資産の円滑な移転により子育てや教育資金を確保するという政策的な観点があります。
　今後の税制上の取り組みは、平成27年12月16日、与党発表の平成28年度税制改正大綱で、その基本的な考え方といたしまして、少子・高齢化の抑制のため、子育てに優しい社会の創設、女性の活躍の促進、意欲と能力に応じた子供たちへの質の高い教育などの重要性が示されております。税制においても、女性にとって働きやすい環境を整備するための見直し、若い世代が結婚、出産がしやすい環境の整備、修学困難な学生の支援などを丁寧に検討していくとされております。また、今後の税制改正に当たっての基本的な考え方といたしまして、少子化対策、女性活躍の推進、教育再生等に向けた取り組みが掲げられております。少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点からの個人所得課税の見直しに向けた検討の１つとして、「子供を産み育てやすい環境を整備する観点から、子ども・子育て支援新制度の実施状況など、現物給付を含めた歳出面での対応との関係を整理しつつ、子育て支援に係る税制のあり方について検討する」とされているところであります。
　一方、本市の子育て・教育資金施策では、ゼロ歳児から中学校３年生の子供及びひとり親家庭の父母等の医療費等助成制度などや入学準備金貸付制度、奨学資金などがございます。また、本年度末には市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたします。この戦略は将来の人口減少や少子・高齢化に向き合い、出生率の向上や定住化の促進となる子育て支援や活力ある地域づくりのための施策を総合的に計画、推進するものであります。重点事業には、子育て関係として子育て環境整備事業や子育て世代包括支援事業など、教育関係として多文化共生推進事業、夢の教室運営事業などがございます。現在、パブリックコメントの手続中ですが、財源として国の交付金が事業費の50％予定されておりますが、残りは市税などの一般財源を充てることになります。お預かりした皆様からの市税を有効に再配分するという観点から、子育て・教育関係を含めた計画事業を効果的、効率的に執行してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。先ほどの答弁の中にもありましたけれども、地方税法で定められた税額控除の中にふるさと納税資金というのがあるということですが、このふるさと納税資金が多くの国民に注目されて利用されているということから見ても、税額控除について国民の関心は高いというふうに思われますので、国税のほうでも検討されているということですけれども、本市が他自治体に先駆けて教育資金について、そういった税制面もしくはそれに類似した方法で支援していくということについて御検討をお願いして、この項目は終わります。
　次に、社会貢献に資する市民活動の促進と行政との連携についてですけれども、先ほどの御答弁で、本市については協働事業提案制度というのがあるということがわかりました。これは大変いい、おもしろい制度だなというふうに思います。この制度が現在どの程度使われているのかの実績と、また、こういった形で市民団体等と行政が連携するためには市民活動団体の認定制度というのも、どこでも連携できるというわけではないと思いますから新設する必要があると思いますけれども、その可能性について。
　それから、(2)も一括して質問しますけれども、こういった市民活動団体の活動を担保するために、資金支援策として、先ほど特定寄附信託の制度が23年度の税制改正でできたというような御答弁もありましたけれども、なかなかまだ浸透してないし、余り活用されてないんじゃないかなというふうに思います。今後は限られた財源の中で、こうした市民活動も支援して市民も巻き込んだ行政運営のあり方を探っていくためには、民間の資金もこういったところに流れていくようなシステムをつくっていく必要が不可欠だと思います。本市には１％支援の歴史がありますから、そういった寄附であるとか、そうした市民団体を支援するという文化は根づいていると思います。こういった金融支援の仕組みをつくるためには市内の金融機関の協力も必要になってくると思いますので、そういったところと協議会をつくるといった対策も必要になると思います。これについての見解をお伺いいたします。
　以上、まとめてお願いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　３つの補足質問にお答えいたします。
　初めに協働事業提案制度の過去の実績ですが、平成22年度と23年度は各４件ずつ、平成24年度、25年度、26年度は各７件ずつで、その主なものは災害に対する啓発活動を行う事業、通学路や公園で花壇の手入れを行う事業、パソコン操作などの講座を行う事業などであります。
　次に、市単独の法人認定制度新設の可能性でありますが、現在、各分野で独自の基準により団体を選定していることや、法人のメリット、デメリットなどを踏まえながら、他の自治体の取り組みの状況もあわせて検討してまいりたいと思います。
　最後に、市民活動団体に対する資金援助の制度につきましては、市が行う資金獲得のための講座や相談会、市公式ウエブサイトなどを使って、この制度を知らなかった団体や市民に周知を図り、有効に活用する団体がふえるよう努めてまいりたいと考えております。また、このほか、４月より市川ハート基金を創設して市民や企業から寄附金を募り、市民活動の支援に役立てるなど、選択肢を広げて市民活動団体を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。今後もそういった取り組みを続けていただいて、新しい公共の仕組みを前に進めていただきたいということをお願いして、この項目は終わりにいたします。
　最後の項目ですけれども、市川市の教育方針についてですが、政府の成長戦略（素案）には、初等中等教育段階におけるプログラミングに関する教育の充実に努め、ＩＴに対する興味を育むとともに、ＩＴを活用して多様化する課題に創造的に取り組む力を養成することが重要であるというふうに記述があります。初等教育でプログラミング教育を導入するということは、高度な技術者を直接養成しようということではなく、青少年の発達段階に応じたプログラミングに関する教育を通じて将来の高度ＩＣＴ人材としての素地の構築や資質の発掘を探るという意味を狙ったものでもあり、また、問題解決であるとか創造的に物をつくっていくという教育にも資するものだと思います。文部科学省のホームページには、このプログラミング教育についてのデモが出ていますけれども、こういった教育を導入する意義はあるというふうに考えます。
　また、小学生のころから海外を身近に感じて日本との違いや国際的な問題について思いを馳せるきっかけをつくることが、ここで言う国際感覚育成の趣旨であります。前半のＩＣＴの話と絡みますけれども、最近のＩＴ機器の発達によって、例えばスカイプなどを使えば、ほとんど無料で海外とフェース・ツー・フェースでコミュニケーションすることもできるようになってきています。こうした環境を利用して、もちろん市川市内にいる外国人との交流ということもそうですけれども、海外と積極的に交流できるような場を提供するといったことも考えられないのか。そういったデジタル教育と国際感覚育成のお考えについて、改めて再質問させていただきます。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　補足質問にお答えいたします。
　初めにデジタル教育についてでございますが、情報に関する技術が多くの産業を支えているという現状を考えますと、プログラミング教育等のＩＴ教育を義務教育段階から推進することは大変重要であると認識しているところでございます。平成20年に改訂されました現行の学習指導要領では、中学校の技術家庭科の授業の中でプログラムによる計測制御が必修となりました。その狙いでございますが、計測制御のためのプログラムの作成を通して、コンピューターを用いた計測制御の基本的な仕組みを知り、簡単なプログラムの作成ができるようにするとともに、情報処理の手順を工夫する能力を育成することと示されております。現在、市内の全中学校では、プログラミング学習用教材等を用いてフローチャートやアルゴリズムといったプログラミングの基本的な考え方を学ぶ授業を実践しております。また、コンピューターに興味、関心の高い児童生徒に対しましては、小学校のクラブ活動や中学校の部活動などで発展的な活動が可能となっております。一例を申し上げますと、自校ホームページの作成やコンピュータースキルの能力検定などに取り組んでいる学校もございます。今後、各学校がプログラミング教育等に積極的に取り組めるよう、教育実践ガイドや事例集といった教員向けの指導に役立つ参考資料を周知するとともに、企業が実施する体験教室等の情報を各学校に提供してまいりたいと考えております。教育の情報化の進展に伴い、先進市の取り組みなどで視野を広げ、児童生徒の学習機会を多く提供していきますよう、国の動向にも今後注目してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の国際交流についてお答えいたします。本市におきましては、中学生の海外派遣を平成４年から実施しており、今年度で24回目となります。生徒たちは実際に他国の地を踏み、ホームステイすることで、触れ合いを通しての異文化というものを学んできているところでございます。今後は海外派遣に先立って、学習テーマを各自が設定し、事前学習に取り組み、自分たちの国の生まれて育った地域や文化や歴史をお互いに学び合うよう、そういった学習の充実を今年度から始めておりますが、来年度につきましては、環境といった共通のテーマを設定した上で両国の生徒がまさしくメール等、今のいろいろなシステムを活用して学び合いを行い、その後、実際に現地を訪問して体験的に学習を深める取り組みを実施していきたいと計画しているところでございます。これまでも交流活動がきっかけとなって、派遣後もメール等を活用した交流が続いている例も多く、フェース・ツー・フェースの交流がＩＣＴ機器の利用によってさらに充実してきているものと考えているところでございます。こうしたＩＣＴ機器の活用につきましても、国際交流において有効であると考えるところから、今後、その効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　西牟田議員。
○西牟田　勲議員　ありがとうございます。子供たちは、そういった機会を与えれば海外との交流を楽しむという意欲はきっとあるものと思います。そのためにも姉妹都市に限らず、海外の研究機関や学校等と提携して、そういった交流の場を提供するような取り組みをぜひ進めていただきたいなということをお願い申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
　以上をもちまして民主・連合・社民の代表質問は終わります。ありがとうございました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時50分散会

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