2016年2月29日　会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてから日程第43報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許します。
　かいづ勉議員。
〔かいづ　勉議員登壇〕
○かいづ　勉議員　おはようございます。大変声がかれていて聞きにくいとは思いますが、しばらくの間御容赦願いたいと存じます。会派自由民主党、その構成は、現議長の中山幸紀さん、それからスタミナで元気いっぱいの佐藤ゆきのり議員、そして代表の私でございます。この３人で構成をしております。
　私は、いつの時代においても政策の最優先は、市民の命と財産を守るということが最も重要ではないかと思っています。今回の施政方針の中では、本市ではこれまで都心に近い住宅都市、文教都市などといった市川市ならではの強みを生かした独自性のある取り組みなどを継続的かつ着実に進めてまいりましたと大久保市長さんはおっしゃっていますが、この政策に関しては我々も大いに評価をしているところであります。そして、平成28年度の施政方針、教育行政運営方針の中におきまして、多少の疑問点や理解しにくい点がありますので、そういう箇所について質問をいたしたいと存じます。
　本市の人口は、昨年８月に過去最多を記録し、依然その水準を維持していますが、将来的には減少することが予測されます。この部分についてでありますが、平成27年の国連推計では、おのおのの国の総人口を比較すると、日本は前回と同じで10位だそうです。平成22年から27年の増減率では、人口上位20カ国のうち、減少となっているのは日本の国だそうです。人口減少の社会への突入は、これまでもさまざまな政府の調査で報告されてきましたが、国勢調査における確認は日本に大きな転換として記されることになろうと思います。子供を産まなくなれば、社会は縮小し、経済への打撃や年金制などの影響もさることながら、極論かもしれませんが、自治体さえ消滅してしまうのではないか、このような時代背景の中、本年の施政方針の中では、人口は将来的に減少することが予想されますと何か他人事のようにおっしゃっていますが、この人口減少に対して具体的な施策を今から立ててやることが私は必要ではないかと思いますので、その具体的な施策についての御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、少子・高齢化や老朽化する公共施設への対応に、そういう課題を踏まえますと、経営的な視点を維持しつつもと、こういうふうに施政方針にはうたってありますが、そして、この中、経営的な視点という言葉を使っていますが、この経営視点というのは何を示すのか。少子・高齢化に向かって現在高齢者に元気で長く働いてもらうことが私は人口減少を少しでも抑えることになるのではないかと。そして、体育館、公民館の使用料金を３倍にいたしましたが、できるだけ低額にして使用しやすい、健康で長生きしてもらう、そういう施設が必要だと思いますが、そういうことに対する私は１つの人口減少に対する施策かと思いますが、どのようにお考えなのか。
　次は、３番目として、安心なまちづくりについてでありますが、この安心なまちづくりについては自治会が設置する防犯カメラに対する補助制度についてでありますが、全自治会に対しての設計、計画、数量、そういうことについて、そしてまた新たな設置を認めるルールという条件についてお伺いしたいと思います。
　イとして、防災に女性の視点を幅広く取り入れるため、本年１月に女性職員によるプロジェクトチームを発足させました。今後、このチームによる検討結果を防災計画に反映してまいりますとのことでありますが、防災に対する女性の役割を具体的にどのように考えていらっしゃるのか。うわさによりますとＢＪプロジェクトという女性のチームをつくったということを聞き及んでいますが、そのＢＪとは、その意味と目的についてお伺いいたしたいと思います。
　続いて、水位カメラの位置について。その管理体制にはどのように行われているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　市川南から南八幡、高谷にかけた地域の具体的な浸水対策の内容について、これもつまびらかにしていただきたいと存じます。
　次に、空き家に関してですが、適切な管理に向けて助言、指導などを行ってまいりますとのことでありますが、火災発生時や防災に対する備えがこの文章の中では理解しにくい。火災予防や防災に対する取り組みとしてどのような施策を考えているのかお伺いしたいと思います。
　次は、カとして待機児童対策についてでありますが、私立幼稚園における小規模保育拡充の現在の取り組み状況についてお伺いいたしたいと思います。
　私立幼稚園における小規模保育の今後の拡充見込みについても、詳細な答弁を求めたいと思います。
　次に、４番目として、快適なまちづくりについてであります。
　新庁舎の整備について、市民の安全を守る災害対策活動の拠点としての役割が求められておりますとのことでありますが、新庁舎の火災に対する初期消火についてどのような御所見を持っているのかお伺いしたいと思います。
　この庁舎については多くの市民の方々が訪れてまいりますが、火災が発生したら被害は最小限に食いとめなければならない、これは誰しもが思うところであります。そのためにも、初期消火の対応は重要でありましょう。初期消火の対応について、庁舎内にちょっと目を向けますと多くの女性職員がいらっしゃいます。特に、１階の市民部の受付、そして窓口の部署での対応は女性職員がほとんどだと思います。暴力行為の危険にさらされそうになっても、女性職員では対応が大変しにくいと思いますし、うわさだと、ＢＪプロジェクトという女性のチームをつくったそうでありますが、そのＢＪプロジェクトについての御所見をお伺いしたいと思います。
　そして、先ほど申しましたように、火災が発生したとき、女性職員が１階など機敏な対応を行う日ごろの訓練が大切だと思います。庁舎内での初期消火としてどのように考え、女性職員にはどのような役割を求めているのかお示しいただきたいと思います。
　次に、青空こども広場についてでありますが、これからの整備状況と新年度の整備計画についてお尋ねしますと同時に、広場の維持管理についてもお伺いしたいと存じます。
　そして、これも街づくり部だと思いますが、新年度は、これまでの取り組みに加え、講演会を通じて省エネルギー対策や再生可能エネルギーなどの重要性を啓発することにより、市民などの環境意識のさらなる高揚を図ってまいりますとのことでありますが、行政側として、市民に再生エネルギーの啓発をするのみでなく、行政みずから再生エネルギーの使用に取り組むべきだと私は考えますが、今まで行政は再生エネルギーに対してどのようなことで取り組んできたのかお示しをいただきたいと思います。
　そして、次は北東部スポーツタウン構想についてでありますが、基本構想のこの北東部に対する具体的内容について、そして、今後のこの北東部のスポーツタウン構想の整備スケジュールについてお伺いしたいと思います。
　次は千葉県からの、これはパスポートでありますが、権限移譲を受け、本年７月１日から市川駅行政サービスセンター内でパスポートの申請及び受け取りの窓口サービスを開始いたしますが、このパスポートに対して行徳の方々にも少しでも便宜を図る意味からも、市川駅行政サービスセンターのみでなく、行徳地域も１カ所、パスポートを受け取るだけでもいいですから、そういう窓口を設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次は、武蔵野線の新たなまちづくりでありますが、基本計画の具体的な内容について、その詳細をお示しいただきたいと存じます。
　そして、北東部スポーツタウン基本構想との関連についてもお伺いします。
　交通手段の整備にかかわる計画も同時にお伺いしたいと思います。
　次は、道の駅でありますが、千葉県の玄関口として、またさまざまな人々が訪れる場として、もちろん一番大切な私はこれに対する駅長、この駅長さんは私は経営者となる人物だと思いますので、その重要性はさることながら、この駅長さんについて現在どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
　次は、地域の歴史、文化や自然は人々の町に対する愛着を育むものでありますから、これらを守り、生かしていく取り組みが重要です。特に、行徳地域は寺社や古くからの街道の歴史的、文化的な資産が多くあります。このような古い文化的資産を火災から守るための具体的な方法についてお伺いしたいと思います。
　次は、新たな市民活動団体への事業補助制度についてでありますが、基金積立及び支援の目標値、充実についてを示していただきたいと思います。
　それとともに、今までの制度の対象となっている団体のうち、新制度でも対象となる団体の見込みの数についてお示ししていただきたいと思います。
　次は、教育行政運営についてでありますが、特色ある学校づくりについてでありますが、これまで実施した学校評価の具体的な内容について、そして、これから学校づくりの具体的なイメージについてもお伺いしたいと思います。
　そして、２番目としてスクール・サポート・スタッフの配置とライフカウンセラーの効果的な活用をどのように推進していくのか、つまびらかにしていただきたいと思います。
　最初の代表質問といたします。
○中山幸紀議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　自由民主党の代表質問にお答えいたします。
　初めに、将来的な人口減少に対する具体的な対策についてであります。
　人口減少への対策につきましては、総人口の減少の抑制に加え、人口構成の変化への対策が必要と考えております。そこで、美しい景観のまちづくりをさらに推進するとともに、新年度は結婚から子育てまでの切れ目ない支援など、若い世代が魅力を感じるソフト面の取り組みを進めるとともに、武蔵野線沿線の新たなまちづくりや調整区域内の耕作放棄地の有効活用を図るなど、新たな住居の供給につながるハード面の取り組みにも力を注いでまいります。
　次に、経営的な視点についてであります。
　経営的な視点とは、一言で言えば、入るをはかりて出るを制することではないかと思います。つまり、常に収支を念頭に置いた財政運営のことであります。具体的には、民営化や受益者負担の適正化、給与制度改革などに取り組んでまいりました。結果として、市債残高の削減や基金への積み立てをふやすなど、将来の行政需要の拡大に対応できる行財政基盤の構築を進めてまいりました。今後もこのような経営的な視点を堅持しつつ、将来にわたって持続可能な市政運営に取り組んでまいります。
　次に、北東部スポーツタウンについてであります。
　市川市北東部スポーツタウン基本構想では、北東部ゾーンをスポーツタウンと位置づけ、柏井町４丁目のアーセナルサッカースクール市川の隣接地には、仮称北市川運動公園を設けます。また、北方町４丁目の市民プール周辺には、新たなスポーツ施設をそれぞれ整備するという構想となっております。このうち、仮称北市川運動公園の具体的な整備内容といたしましては、平成29年４月の開設を目指し、テニスコート12面や観覧席、クラブハウスなどを備え、大きな大会が開催できる本格的なテニス施設を整備するとともに、フットベースやグラウンドゴルフなどができるスポーツエリアも併設してまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　私からは、大きく３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、全自治会に対しての街頭防犯カメラの設置計画数量であります。本市が設置している街頭防犯カメラは、犯罪抑止と体感治安の向上を目的に、道路や公園など主に公共の場所を中心に市が必要と考える244台を設置しております。平成17年度から始めた街頭防犯カメラの整備は、平成20年度から22年度の３年間に集中的にネットワーク型防犯カメラを152台整備いたしました。整備に際しましては、当時の221全自治会に設置要望を伺っております。この結果、繁華街のみならず住宅地を含む市内全域に整備を広げることができたことで、ハード面の防犯対策としての市の役割は一定の成果を上げられたものと考えております。
　その後、現在まで特に増設は行わずに、地域の要望に対しては機器の更新時に改めて設置場所の確認を行い、効果的な移設で対応してまいりました。現在は、ネットワーク型カメラを映像の即時性が求められる32カ所のみとして、そのほかは単体で稼働するスタンドアロン型カメラに変更することで通信回線コストの削減を図り、効果的な維持管理に努めているところでございます。一方、最近では街頭防犯カメラの犯罪捜査への有用性に対する認識が市民の間に広まり、設置に積極的な自治会、商店会もあることから、今後の新たな整備のあり方として新年度は千葉県の補助金を活用した設置補助制度を導入するものであります。
　次に、設置を認める条件につきましては、自主防犯パトロールを継続して１年以上行っている自治会、商店街などの団体を補助の対象とし、街頭防犯カメラの購入費及び設置費の２分の１、上限20万円を補助いたします。なお、プライバシー保護の観点から、画像は市の管理とさせていただきます。
　次に、大きく２点目のパスポート窓口の行徳地区への設置であります。パスポート事務の本市への権限移譲につきましては、県知事の権限に属する事務の一部を県から市に再委託されるものです。再委託の範囲につきまして県と協議する過程で、窓口の設置場所について複数の設置が可能か確認をしております。その際、県では平成28年度から30年度までの３カ年で県内全市町村への移譲を考えており、窓口は１市町村に１カ所想定していることから、現時点では１市町村へ複数箇所の設置は考えていないとの回答でありました。パスポート事務は、窓口の設置場所を含めて全て県からの再委託があって初めて行うことができる事務であることから、行徳地区への設置について現時点では難しいものと考えております。このため、まずは市川地区でスタートして、その後の課題としてまいりたいと考えております。
　３点目の新たな市民活動団体の支援制度であります。初めに、基金の積立額とその使い道につきましては、平成28年度に基金設立のために市から1,360万円、市民や企業からはふるさと納税や指定寄附を活用した寄附金として100万円を見込んでおります。翌年度以降は年間約250万円の寄附を集めることを目標としてまいります。
　次に、基金の使い道につきましては、市民活動をＰＲする費用、市民活動の支援を目的とした講座や講演会を開催する費用、活動のために必要な備品の購入費用、個人ボランティアの地域清掃活動などを支援するために必要な資材を提供する費用、そして、地域ポイントの利用範囲を拡大するための費用などを想定しております。今後、市民から御意見を伺いながら、市民活動に必要な支援を充実させてまいります。
　次に、今までの制度で対象となった事業が新制度ではどうなるかであります。新制度では、今までの制度と比べて審査要件を若干追加しているため、仮に平成27年度に補助対象となった112団体の事業をそのままの内容で実施した場合で比較すると、若干減る見込みです。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　女性職員によります防災プロジェクト・チーム、通称ＢＪプロジェクトの目的、またその名称についてお答えをいたします。
　本年１月に女性の視点から災害への備えや復旧対策等について検討し、災害対策の強化を図るために、庁内の女性職員17名から成る防災女性プロジェクト・チーム、ＢＪプロジェクトを設置いたしました。このプロジェクトチームでは、１年間の活動を通しましてさまざまな訓練、体験、見学を通じて基礎知識を身につけ、その後、プロジェクト内で災害への備えや災害発生後の被災者支援のあり方などについて研究を行い、その研究結果を市長へ提言することとしております。また、ＢＪプロジェクト・チームの名称につきましては、防災女性プロジェクト・チームの防災と女性について、それぞれアルファベットの頭文字であります防災のＢと女性のＪをとりまして、親しみやすく活発的なイメージのＢＪプロジェクトとしたところであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは、安心なまちづくりについての２点と、青空こども広場の整備に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、水位監視カメラの管理体制についてでございます。水位監視カメラによるリアルタイムの映像は、水防活動や市民への情報発信に活用することから、現段階では特定の職員のみが閲覧することを考えております。また、水位監視カメラは河川だけでなく水路や道路など浸水被害が多発する市街地にも設置することから、通行人や沿道住宅のプライバシー保護も重要であると認識しております。このようなことから、管理体制につきましては、現在関係部署とともに具体的な運用に関する検討に着手したところでありますので、豪雨時により効果的な活用が図られるよう鋭意取り組んでまいります。
　次に、浸水対策の内容についてでございます。本市では、外環道路事業に伴い、雨水排水系統が分断される市川南から高谷にかけた地域について、集中的に排水施設の整備を行っております。初めに、市川南から南八幡にかけての市川南排水区で実施している浸水対策の内容についてでございます。現在、市川南排水区では、秣川排水機場より雨水を江戸川に排水しておりますが、都市化の進展による浸水被害の急増や外環道路事業を契機に、時間雨量50ミリメートルの雨に対応できるように大和田ポンプ場と市川南ポンプ場の２つのポンプ場を新設することといたしました。そのうち大和田ポンプ場は平成24年度より整備に着手し、現在はポンプ棟の地下部分が完了し、地上部分を築造しております。今後は設備工事も始まり、平成29年度当初の供用開始を目指して鋭意整備を進めております。
　また、外環道路東側の雨水を大和田ポンプ場に流入させる市川南７号幹線につきましても平成25年度より整備に着手し、本年３月には大和田ポンプ場に向け内径４メートルのシールドマシンによる掘進を開始させます。
　次に、高谷から田尻、鬼高にかけた浸水対策についてお答えします。この排水区は高谷川に排水する地域となっており、最下流部に位置する高谷川排水機場が昨年４月に千葉県により建てかえが完了し、排水能力は1.6倍に増強されております。また、排水機場へ雨水を導く管渠につきましては、外環道路事業と連携した整備を行っており、外環道路内回り管渠を市川市で、外回り管渠を国土交通省にて、平成29年度末の完成を目指して整備を進めております。
　次に、青空こども広場に関する御質問にお答えします。
　初めに、これまでの整備状況についてでございます。平成26年度の整備につきましては、国分１丁目と新田２丁目の外環道路事業の２カ所の残地を活用いたしまして、土地面積がそれぞれ約150平方メートルと約110平方メートルの広場を整備し、平成27年４月から利用されております。また、国分１丁目、新田２丁目の両地区とも公園が少ない地区でありますので、整備した広場の近隣にある保育園の園児たちも安全に利用できる広場としても喜ばれております。
　次に、平成27年度の整備についてでございます。宮久保１丁目におきまして、面積約150平方メートルの民有地を借地しまして整備しているところであり、平成28年３月下旬に開設する予定となっております。また、この広場に隣接して子供たちが考え、工夫して遊びをつくり出すことのできる遊び場、プレーパークとして面積約850平方メートルの整備を行っており、合わせて面積約1,000平方メートルの広場の整備を進めております。
　次に、新年度の整備計画についてでございます。整備箇所としましては、大和田地区及び平田地区内において２カ所の整備を予定しております。なお、整備内容につきましては、これまでの整備と同様に、管理柵、門扉、ベンチ、築山、手洗い場、花壇等の整備を行う予定であります。
　次に、広場の維持管理についてでございます。子供たちが安全で安心してできるよう、広場内の施設の安全点検を行うとともに、主に広場内の草刈りと築山の修築を年に数回実施しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、大きく３点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、空き家の火災予防などの防災についてであります。空き家対策における火災予防は、第一義的には所有者等がみずからの責任により行うべきものでありますので、空き家の実態調査を行うパトロールの際などに草木の剪定や枝葉の処分、敷地内にある残置物の撤去などを把握し、空き家の所有者等に対してそれらの対応をとるよう指導しているところであります。火災予防は、空き家等対策特別措置法のほか、関連する法令とあわせて対応することがより効果的であるので、平成24年度の条例制定当時から消防局と情報の共有や個別事案での対応について連携体制をとってきたところであります。また、消防局におきましても、放火やたばこの投げ捨てなどによって火災発生のおそれのある空き家に対しましては、その所有者、管理者を特定して敷地や建築物内の侵入防止、空き家周囲の延焼のおそれのある物件の除去、整理等、火災予防上必要な措置を講じるよう指導しております。特に、空き家の火災予防につきましては、火災発生時の初期消火も重要でありますので、街づくり部、消防局ともに巡回パトロールを行いながら空き家の管理状況を監視するとともに、新たに発生した空き家についても相互に情報を共有し連携することで出火防止に努めてまいります。
　２点目の武蔵野線沿線の新たなまちづくりの御質問にお答えいたします。
　まず、基本計画の具体的な内容でありますが、先順位者にもお答えしたとおり、新年度はまちづくりと新駅設置に係る２つの基本計画を作成してまいります。まちづくり基本計画は、今年度までに検討してきたまちづくりについての事業性や土地利用方針図をもとに、道路などの公共施設整備や住民の意向、財政状況等を総合的に勘案して作成するものであります。また、新駅設置に係る基本計画は、駅舎等の施設規模や事業費を初め、鉄道経営収支計画等の検討を行い、早期に実現ができるよう鉄道事業者と具体的な協議を行うため作成するものであります。
　続いて、北東部スポーツタウン構想との関連でありますが、スポーツタウン構想における施設は、新たなまちづくりの検討区域の南と北の方向に位置し、新駅構想との連携が大きく期待できるものであります。具体的には、スポーツタウン構想により整備される施設利用者の交通アクセスの向上のほか、新駅を拠点に徒歩やランニング、自転車等で回遊することなどが考えられます。これにより、新駅構想にとっては交流人口の創出による乗降客数の増加や、商業施設の利用者の増加など、町として相乗効果が大きく期待できるものであります。
　そして、新駅設置に伴う交通手段の整備に係る計画についてでありますが、本事業は、北東部地域の特徴を踏まえ、自然と共生したまちづくりを基本としながら新たな拠点づくりを目指しております。このことから、整備に際しては人に優しく安全で快適な町として、新駅を中心とした歩行者空間の創出や、バスなどの公共交通機関の見直しを考えているところであります。したがいまして、関係部署と十分に連携し、市民生活や交流を支える交通環境の整備も含めて検討してまいります。
　最後に、３点目の道の駅の駅長の選定についてであります。道の駅の駅長につきましては、施設の総括責任者として道の駅の日常業務や地域要望への対応、自治体や関係団体との連携など、高いマネジメント能力が必要であります。また、本市は千葉県の玄関口としての立地条件もありますので、県内の観光情報や特産品を取り扱うことや、他の道の駅との連携など、幅広い見識やすぐれた経営ノウハウを兼ね備えた駅長が望ましいというふうに考えております。さらに、災害発生時には道の駅へ避難してくる避難者対応や、関係機関との調整など、利用者の安全を確保しつつ、適切な管理運営も必要となります。
　このように、さまざまな能力を必要とする駅長の人選方法につきましては、公募で駅長を募集しているところ、指定管理者となった民間事業者がみずから決定しているところなどがさまざまであります。私も、本市の道の駅の計画、駅長選定などの参考にするため、千葉県旭市の道の駅季楽里あさひを訪問し、駅長や担当から、駅長の業務や地場産業の取り扱い、農業、商業関係などの地域との連携について話を伺ってきたところであります。駅長につきましても、他市の選考事例を参考にしながら、本市の道の駅に最もふさわしい人材を選定していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、小規模保育事業の現在の取り組み状況と今後の拡充見込みについてお答えいたします。
　初めに、小規模保育事業の概要でございます。この小規模保育事業は、平成27年４月１日から開始されました子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられたもので、定員規模が６人以上19人以下、対象年齢がゼロ歳児から２歳児までとなっております。また、３歳児以降の連携施設を設定することとされております。本市では、施設に比較的余裕を持って運営をされている私立幼稚園が小規模保育事業を実施し、既存幼稚園を連携施設とすることが利用者の負担を小さくし、効率的かつ効果的に待機児童対策が行えると考え、この事業を進めてまいりました。しかしながら、本年度におきましては、新制度に対する不安や御理解が十分に得られず、小規模保育事業の実施には至っておりません。今後につきましては、市の現状と制度の概要について御理解をいただき、私立幼稚園の御協力が得られますよう、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　私からは、庁舎内における火災対応についてお答えいたします。
　市役所の庁舎は、職員が事務を処理する執務室という機能と、市民が行政サービスを受ける窓口という機能があります。そのため、火災が発生した際は迅速に安全を確保し、確実に市民と職員を守ることが必要であります。安全確保の備えには、スプリンクラーや防火扉の設置、消火器具の配置といった設備上の対応と避難経路の理解など、職員の対応訓練が必要と考えております。設備老朽化による漏電火災などは、日常の保守点検や修理である程度予防できます。しかしながら、庁舎内で火炎瓶を投げつける、放火するなど、行政をターゲットにした突発的な暴力行為も最近報道されており、こうしたことにも備えていかなければなりません。平成25年度に起きた宝塚市の庁舎に対する放火では、職員の動揺も大きく、事前に避難経路などを理解している必要性が指摘されております。このことから、庁舎を対象とした暴力行為を今年度からリスク事項として明確にし、市全体のリスクマネジメントに組み込むことにいたしました。リスク管理を適切に行うことで、仮に暴力行為が発生しても適切に初期対応することが可能になり、被害の拡大や人命の損失を防ぐことができると考えております。
　一方で、現状の庁舎利用状況を見ますと、１階の窓口ではお年寄りや子供連れの方も多く、加えて窓口職員も比較的女性職員が多く配置されております。こうした状況でも女性職員が適切に避難誘導し、介助の必要な市民を補助しなければなりません。そのため、職員間での役割分担を事前に確認しておくことが重要であると考えております。消防隊員の到着までの間、延焼を防ぎ、安全経路を確保するために必要なことは何か、知識として理解するだけでなく、その場において体が動かなければなりません。実際の火災の場では、思いのほか火の手の回りが早いと言われております。また、火災で発生する有害な煙が充満して視界を確保できないとも聞いております。初期消火におきましては排煙の重要性などの理解が必要であり、女性職員の比率が高い職場にも対応できる防災訓練を新しい庁舎の構造に合わせて実施していく予定であります。
　以上であります。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　私からは、再生可能エネルギーの取り組みについてお答えします。
　再生可能エネルギー設備の公共施設の設置につきましては、平成11年度に策定しました市川市地域新エネルギービジョンにおいて、災害時に防災拠点となる学校への再生可能エネルギー設備の導入の重要性や、同設備が省エネルギーに寄与すること、さらに環境学習の教材としても大変有効であることなどが明記されましたことから、翌12年度から小中学校への太陽光発電設備などの導入を進めてまいりました。平成14年度には勤労福祉センター、16年度には大洲防災公園、17年度には東山魁夷記念館と、導入する施設を学校以外にも広げ、温暖化対策はもとより、来場者などへの再生可能エネルギーの必要性の発信にも力を入れてまいりました。現在までに小学校16校、中学校５校、その他公共施設10施設に太陽光発電設備を33基、風力発電設備を９基、合計42基の再生可能エネルギー設備を設置しております。特に、平成26年度に導入しました保健医療福祉センターでは、太陽光発電設備に加え、蓄電池設備を設置し、災害時の避難施設としても機能を強化しております。
　次に、今後の取り組みの考え方についてでありますが、再生可能エネルギーは、石油などの化石燃料とは異なり、資源が枯渇する心配がなく、エネルギー自給率が向上し、有害物質の排出がほとんどないクリーンなエネルギーであるなど、地球環境を考える上で省エネルギーとともに必要不可欠であると考えております。一方、設置のコストが高額であることや、発電量が気候や時間帯などに影響されること、さらに地域の景観を損なうおそれや反射光の問題などが課題とされております。また、太陽光パネルなどの耐用年数が過ぎた資材が廃棄物となり、新たなリサイクル問題へとつながることも懸念されております。そこで、今後の再生可能エネルギーの導入につきましては、さらなる技術開発や導入コストの軽減などが期待されますことから、こうした動向を見きわめることも重要と考えております。
　いずれにいたしましても、地球温暖化対策におきましては、省エネルギー、創エネルギー、蓄エネルギーなどの各種方策の組み合わせが重要と考えておりますことから、公共施設におきましても新たにライフサイクルの視点などから検証を加え、最善の方策を検討してまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　私からは、２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、北東部スポーツタウン基本構想についての今後の整備スケジュールについてお答えいたします。北東部スポーツタウン基本構想に基づいてまず取り組んだものといたしましては、柏井町４丁目にテニスコートを中心とした仮称北市川運動公園を整備することとし、昨年度に測量業務及び物件補償調査等を行いました。今年度につきましては本格的な用地交渉に入っており、あわせてテニスコートを中心とした野外スポーツ施設の基本設計及び実施設計を行い、施設の配置や工事費用の算出などを行いました。新年度の取り組みといたしましては、整備工事に着手し、29年度の早期供用開始を目指して取り組むこととしております。また、この整備が完了した後には、市民プールを含む周辺地における施設整備と国府台スポーツセンターに係る施設率の改善等について、具体的な検討を始めてまいりたいと考えております。
　次に、古い文化的資産を火災から守るための具体的方策についてお答えいたします。歴史的、文化的資産の防火対策といたしましては、文化施設のうち、文化会館、行徳公会堂、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、文学ミュージアムでは消防設備の設置とともに定期的な避難訓練等を実施し、万が一火災等が発生した場合にも初期消火など初動対応が適切にできるよう努めているところでございます。さらに、消防局による定期的な立入検査等により、消火設備や警報設備の確認が行われ、火災等の有事の際には常に良好な状態で使用できるよう指導いただいているものでございます。また、本市には行徳地区を初めとして市内各所に歴史的・文化的価値の高い建造物や収蔵物が多く残されており、この中には文化財になっているものも数多くございます。このような市内の重要文化財、建築物につきましては、毎年１月26日の文化財防火デーに消防訓練を実施し、貴重な文化財を火災から守ることの重要性を広く市民に周知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような歴史的・文化的資産を火災から守るためには、火災が発生した際に消火器など消防用設備を有効に活用して初期消火を確実に行い、被害を最小限にとどめることが重要であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは、教育行政運営方針に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の学校評価の具体的な内容でございます。平成19年に学校教育法の改正が行われ、自己評価の実施と公表が義務化されましたが、この評価結果をもとに、各学校はみずからの教育活動等の内容や成果を検証することで、学校運営の組織的、継続的な改善を図る、保護者や地域住民への説明責任を果たし、理解と協力を得る、学校に対する支援や条件整備等の充実につなげるといったことが期待されております。本市では、学校評価をより有効に活用するために客観性の高い評価を得ることを目的として、全保護者を対象としたアンケートを７月と12月の年２回、市内一斉に実施しております。各学校では７月のアンケートにより課題を分析し、さらに課題解決に向けた具体的方策を立案して、９月からその方策を実践するようにしております。また、12月のアンケート結果は、その方策による有効性の検証結果の１つとして位置づけております。このように、本市では特に客観性の重視と、いわゆるＰＤＣＡサイクルを１年間で確実に実施させることに重点を置き取り組んでいるところでございます。
　続きまして、学校づくりの具体的なイメージについてお答えいたします。教育委員会では、より魅力的な教育活動ができるよう、平成18年度より創意と活力のある学校づくり事業に取り組み、学校への支援を行ってまいりました。各学校が子供や保護者、地域の実態や要望を踏まえた上で、校長がリーダーシップを発揮して、いわゆる特色ある学校というものを実現させようとするものでございます。学校の教育活動の目標や内容につきましては学習指導要領で規定されておりますが、その目標を達成するための手だてとしてどのような教育課程を編成し、どのように実施していくかについては学校の裁量に任されている部分も大きいことから、創意工夫することで特色ある学校づくりを進めることが可能となっております。
　子供が通いたい、保護者が通わせたいと思う魅力的な学校のイメージは人それぞれ異なると思いますが、一人一人の子供が大切にされ、安心して生活できる学校、一人一人の個性が認められ、その伸長が図られる学校、保護者や地域に開かれ連携が図られている学校など、誰もが望む学校の実現に向け、教育委員会といたしましても学校への支援に一層努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、スクール・サポート・スタッフの配置とライフカウンセラーの効果的な活用についてお答えいたします。
　スクール・サポート・スタッフは、各学校の学校運営上の諸課題への対応や、多様化する教育活動の充実に資するため、学校長の要望に応じて配置しております。人選につきましても、学校の実態に合わせて協力して支援していただける方を学校長が直接判断をして推薦し、教育委員会が採用するようにしており、効果的な活用が図られるようになっております。
　次に、ライフカウンセラーでございますが、児童生徒の精神的な悩みに対し適切な対応を行うことを目的に、小学校にはゆとろぎ相談員、中学校には臨床心理士などの資格を持った心理療法士を全小中学校に配置しております。小学校のゆとろぎ相談員は、子供たちが安心して過ごせる相談室の運営に努めているほか、気になる子供に声かけをしたり、教室まで支援に赴いてサポートしたりと、積極的な活用を展開しており、大きな効果を上げております。中学校のライフカウンセラーは、専門的な心理療法士として生徒が抱えるさまざまな悩みに対応しており、生徒たちの精神的な安定に大きく貢献しております。また、年間を通じてライフカウンセラー連絡会を開催し、課題を抱える子供たちの情報を共有することで、小学校と中学校が継続的に子供たちを支援できるようにしております。今後も発達段階に応じたきめ細かな支援が行われ、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、ライフカウンセラーの資質の向上を図るとともに、関係者間の連携がより充実するよう、管理職への指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　答弁終わりました。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。
　最初に、市長さんの人口減少の件なんですが、他会派にも答弁していましたけれども、武蔵野線沿線の調整区域、これを良好な住宅環境に取り組んでいくということなので、やはりバランス、市川市のまちづくりのバランスを考えるとそういうことをしていただきたいと思います。
　それから、経営的な視点を維持するものということなんですが、その御答弁の中で受益者負担の適正化ということをおっしゃっていましたけれども、まさしくそのとおりでありまして、その受益者負担の適正化ということは、先ほども言いましたように体育館の使用料金、これが２時間単位で決めているわけですね。普通、民間だと１時間単位で使用料は決めると思うんです。３時間使うと４時間分取られちゃうわけです。そういうこともその受益者負担の適正化に照らし合わせて、ぜひ改革していただきたいと思います。
　それから、防災女性のＢＪプロジェクトでございますが、このＢＪプロジェクトの具体的な内容をお示しいただきたいと思うんですが、このＢＪプロジェクトというのは女性何人で行うのか。防災と女性についてのそういうものをどのようなことでやっていくのか、お示しいただきたいと思います。
　時間がないので、空き家について、御答弁によると……。
○中山幸紀議長　かいづ議員に申し上げます。一問一答になっていますので。
　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　ＢＪプロジェクトの活動内容等についてお答えいたします。
　このＢＪプロジェクトは17名で、１年間で合計24回の活動を計画しております。活動の前半部分では地震や風水害体験、応急救護訓練、本市の被害想定など防災に関する基礎知識を習得してまいります。また、後半部分ではさまざまな角度から災害対応を検討するために、被災地への視察のほかに、和洋女子大学や赤十字奉仕団、また障害者団体との意見交換も行いながら、これらの活動を通して最終的に女性の視点に立った災害対策について市長へ提言を行うこととしております。ちなみに、現在第２回目までを開催しておりまして、この第２回目は災害体験として千葉県が運営する防災体験学習施設であります西部防災センターで阪神・淡路大震災や関東大震災の揺れや、実際に消火器を用いた初期消火活動を体験するなど、防災に関する知識や技術の習得を行っております。このプロジェクトでは、本市の危機管理施策に関しまして、女性の視点から改めて必要な内容を検証し、その結果を反映することで災害対策の強化に努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　危機管理監の御答弁は物すごく、今までの防災、火災に対してなかったアイデアだと思うんですね。市長さんが今定例会でも前例踏襲から脱出しろということで、こんなことを言うと大変申しわけないんですが、今までだとどうしても役所っていうところは前例踏襲で、前にそういうことをやったことがないということで、言われたことさえやっていればいいというような感覚があったんですが、大久保市長さんは多くの議員の答弁に対しても前例踏襲をやめろというようなことをおっしゃっています。ぜひ危機管理監もそういう防災や火災に対して積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、そういう今回の火災防災では、街づくり部も入っていますし、それから街づくり部長さんが消防局と連携してということをおっしゃいましたけれども、私は危機管理課とも一緒になって連絡をとり合って対策を考えるといいと思うんですが、そこら辺はどうですか。
○中山幸紀議長　消防局長。
○高橋文夫消防局長　初期消火の重要性に関する御質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、火災は気象条件や建物構造などにもよりますが、一般的な木造住宅では出火から約８分から10分で最盛期に達すると言われておりますことから、早期発見、早期通報と同時に、初期の段階での消火が大変重要となってまいります。このことからも、消防局では消防訓練を初めとしたさまざまな機会を活用しまして、実際に消火器や水バケツなどの消火器具を使用した体験型の訓練を実施するなど、迅速に初期消火を行うことの重要性に加えまして、延焼が拡大した場合には大きな物的被害や人命危険の可能性があることについて説明をしまして、注意喚起しているところでございます。いずれにいたしましても、初期消火の重要性につきましては引き続き消防訓練などを通じまして市民の皆様に積極的に伝えていくとともに、広報紙やホームページなどにも掲載するなど、最善の対応を図ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今、消防局長さんから初期消火のことについて詳しく御答弁をいただいたんですが、私が先ほど言いましたように、財政部も関係ありますし、街づくり部長も、文化スポーツ部長も、こういう防火対策に初期消火と消防局長さんがおっしゃいましたように、連携して、ぜひ市川市の安全で安心なまちづくりのために御努力をしていただきたいと思います。答弁は結構です。
　それから、再生エネルギーのことなんですが、この再生エネルギーは費用対効果ということを考えると、今までの過去の学校でのエネルギー問題、太陽光発電は物すごく費用がかかる割には効果が薄いということでございますので、第一庁舎、第二庁舎、それから道の駅に対してこの再生可能なエネルギーをどうして備えていくか。それから、大柏川第一調節池に、そのビジターセンターに対してこういうものも太陽光発電を設置する考えはないか、御所見をお伺いします。
○中山幸紀議長　環境部長。
○石井正夫環境部長　今後の導入の計画等につきましてお答えいたします。
　御指摘のとおり、新第一庁舎、第二庁舎、道の駅、それぞれに太陽光発電設備を導入する計画となっております。特に、新庁舎につきましては太陽光発電設備を導入するとともに、自然採光や自然通風を積極的に取り入れ、総合的な省エネルギー化を図る計画となっております。なお、太陽光発電設備の能力等につきましては、いずれの施設におきましても現在検討中でございます。
　次に、大柏川第一調節池のビジターセンターでの導入についてでありますが、同施設は、河川区域内に河川法の許可を受けて設置した建物で、占用期間などの制限を受けておりますことから、市が設置する場合においても将来にわたり常設が約束された施設ではありませんので、太陽光発電設備のような構築物を設置するには必ずしも適していないものと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　行徳の方面でパスポートの受け渡しだけでも窓口を開設すべきじゃないかと。とりあえず市川南に手続、全ての窓口を行政サービスセンターで行うんですが、しかし、このパスポートというそもそもの市川市でやる目的というのは、私は市民に対する利便性の向上が目的だと思うんです。そういう意味で、市民に対する利便性の向上という意味からは、やはり行徳方面にもう１カ所、大体このパスポートを移譲する、県から移譲してもらうときも、県はなかなか動かなかった。県としては一括して市町村にこれをパスポートの窓口を全部開放したいということなんですが、その市町村の中にはこれはやると費用がかかるし、大変だ、赤字になると、支出が出るということで、最終的には積極的に市に対してまずやろうということになったと思うので、こういうことに対してもこれから積極的に行徳方面に考えていただきたいと思います。そこら辺をもう１度お願いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　再質問にお答えします。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、パスポート事務の再委託に当たりましては、県からの窓口の開設の条件として、１市町村１カ所ということでございます。現在のところ、行徳のほうに開設というのは難しいというふうに考えておりますが、今後とも積極的に研究していきたいと思います。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　これからひとつ、そのパスポートについても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、再生エネルギーの件なんですが、これは市民団体が一生懸命再生エネルギー、市に……。
○中山幸紀議長　かいづ議員に申し上げますけれども、先ほど再生可能エネルギーに対しましては質問しております。
○かいづ　勉議員　終わった、そう。では、補足質問者にバトンタッチします。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　会派自由民主党の補足質問をさせていただきます、佐藤ゆきのりです。
　それでは、まず最初に安心なまちづくりについてから補足質問をさせていただきます。
　自治会が設置する防犯カメラに対する補助制度についてお伺いいたしました。全自治会に対しての設置計画数量についてもお伺いいたしました。２番目の新たな設置を求めるルールと条件については、先ほどの御回答で十分理解できましたので結構でございます。
　私からは、防犯カメラの設置目的は、防犯効果と体感治安の向上ということでありますが、実際に事件が発生した際の警察への映像提供などについて、年間何件ぐらいの事案が発生しているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　補足質問にお答えいたします。
　本市が設置している街頭防犯カメラの画像につきましては、市川市個人情報保護条例の規定により厳重に取り扱っております。そこで、画像の提供件数でございますが、平成25年度は177件、26年度は220件、27年度は１月末現在で187件となっております。また、平成26年度に画像提供した220件のうち38件がこの映像提供により検挙につながったというふうに伺っております。
　以上であります。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　よく理解できました。今、凶悪な犯罪がすぐ身近で起こる、どこで起こっても不思議ではないような形でございまして、当初、自治会のほうはプライバシーのほうからなかなか嫌がってつけなかったところもあったみたいなんですが、今は逆に全自治会が１件と言わず２件ぐらい欲しいなというふうな箇所が随分あるように見受けられます。今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、安心なまちづくりについてのウ、水位監視カメラの設置について。カメラの管理体制、監視カメラシステムで収集したデータをどのように活用していくのか、お伺いいたします。また、水害時のポンプ場や排水機場への活用は連携されているのかどうか、そういったものもあわせてお答えをお願いいたします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　水位監視カメラの管理体制に対する補足質問にお答えします。
　初めに、水位監視カメラシステムの収集データの活用についてでございます。今回、河川だけでなく浸水が多発する市街地を含めた10カ所に水位監視カメラを設置し、リアルタイムな状況を把握することにより、さらに情報収集機能が強化されることとなります。このような水位状況を円滑な水防活動や迅速な避難行動等につなぐことで浸水リスクの最小化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、排水機場等への活用についてでございます。台風等に伴う豪雨による水害を時系列で御説明いたしますと、初めに、第１段階として、豪雨によって水路に集まってきた雨水が一定水位に達すると排水機場のポンプが稼働するようになっております。その後、第２段階として、豪雨が続くことでポンプや水路等の施設能力を超え、道路冠水等が発生することとなります。さらに、第３段階として、道路冠水等の状況が悪化すると雨水が家屋に侵入し、いわゆる床下浸水や床上浸水などの浸水被害に至るものでございます。水位監視カメラシステムにつきましては、いまだ浸水被害に至らない状況、つまり、第２段階から第３段階の途中経過を監視することから、ポンプ場や排水機場の運転に直接的な活用はありませんが、河川水系では補うことのできない箇所の情報収集に役立つものと考えております。
　そこで、豪雨による被害が少しでも軽減されるよう、引き続き水位監視カメラの具体的かつ効果的な運用方法の検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　答弁ありがとうございました。よくわかりました、理解できました。
　それでは次に、エの市川南から南八幡、高谷にかけた地域の具体的な浸水対策の内容についてお伺いいたします。進捗状況は理解いたしましたが、新年度の整備予定と、また今後の見通しについてお伺いいたします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　市川南から南八幡、高谷にかけた地域における浸水対策の新年度の予定と今後の見通しについてお答えします。
　市川南から南八幡にかけた市川南排水区での新年度の予定といたしましては、平成29年度当初の供用開始に向けて大和田ポンプ場の整備と市川南７号幹線の整備を引き続き行ってまいります。また、外環道路事業の進捗に伴い、新年度から新たに新田２丁目地先から平田４丁目地先の外環道路内回り管渠及び稲荷木１丁目地先の市川南11号幹線、稲荷木２丁目地先の市川南12号幹線の３路線の整備に着手いたします。なお、大和田ポンプ場の完成後は、引き続き市川南ポンプ場と市川南ポンプ場に流入する幹線管渠の整備に着手してまいりたいと考えております。
　続きまして、高谷から田尻、鬼高にかけた高谷・田尻排水区にいたしましては、新年度引き続き外環道路内回り管渠の整備を行ってまいります。また、新規整備といたしまして、現在国土交通省で整備しています外環道路外回り管渠に接続いたします高谷１号幹線及び高谷２号幹線の整備に着手いたします。この高谷１号及び２号幹線は、浸水常襲地域であります鬼高・田尻地区の排水を担う雨水管渠でありますので、この地域の浸水被害を解消するため着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　部長、ありがとうございました。大変わかりやすい御説明をいただきまして、ありがとうございます。これから田尻・高谷地区、信篤地区の雨水に対してかなり対策が進捗しているものと確認できました。これからもよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、安心なまちづくりの中のカ、待機児童対策についてお伺いいたします。
　小規模保育事業の現状と今後について、より具体的な答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　小規模保育事業の現状と今後について、より具体的な内容ということでございます。まず、現在の取り組み状況でございますけれども、市川市私立幼稚園協会の会員及び市川市内で幼稚園を運営しております全部で32園の方々を対象に、小規模保育事業に参入する場合の補助制度についての説明会を平成27年６月２日に開催いたしました。説明会では、本事業の趣旨や制度についてを説明した後に、私立幼稚園の方々からは補助の内容や今後のスケジュール、事務手続等について御質問をいただいたところでございます。説明会後に複数の私立幼稚園の方々よりお問い合わせや御相談をいただきましたが、細部の協議が整わず、平成28年４月の事業開始に至っていないのが現状となっております。また、私立幼稚園以外の複数の事業者からも実施に向け問い合わせをいただいておりますが、連携施設の確保が難しいことを理由に実施には至っておりません。今後の見込みでございますが、昨年の夏ごろより２つの私立幼稚園から小規模保育事業の実施に対し前向きな、かつ具体的なお話をいただいているところでございます。平成29年４月１日の開設に向け、現在事前協議、調整等を進めており、その整備に必要とされる費用の一部を補助すべく平成28年度予算に計上させていただいたところでございます。
　この小規模保育事業は、本市における待機児童の80％以上を占めるゼロ歳児から２歳児の待機児童対策として有効な手段の１つであると考えております。いずれにいたしましても、私立幼稚園の方々の御理解、御協力が不可欠であることから、この小規模保育事業について、より多くの私立幼稚園に御参加いただきますよう引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　御答弁ありがとうございました。非常に難しい、そういった施策であります。しかしながら、２つの私立幼稚園から事前協議が始まったということで、この２つの幼稚園が具体的にきちんと動き出せばほかの幼稚園の方々も参加を検討してくるのではないかなと期待するところであります。ぜひ29年度の４月１日を目指して、何とか頑張って取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、次に伺います。次は、快適なまちづくりの中での青空こども広場の整備についてお伺いいたします。
　かなり喜ばれている政策の１つでありますけれども、この青空こども広場、新年度の整備計画について、整備箇所はどのように選定しているのかお伺いいたします。また、新年度の整備箇所として具体的にどのような土地を予定しているのか、あれば教えてください。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　補足質問にお答えします。
　青空こども広場につきましては、平成26年度より子育て支援策の一環として、主に未就学の子供が安心して利用でき、親子が集える広場の整備を進めているものでございます。そこで、整備箇所につきましては、公園が少ない地区の中で青空こども広場の設置の基準等を定める要綱に基づき選定しております。新年度の整備箇所は、外環道路事業の残地の活用を予定しており、面積約100平方メートルから200平方メートルの団地の中から２カ所を選定し整備する計画となっております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　青空こども広場は未就学児童を対象にしているということで、築山だとか、ちょっと楽しい親子で遊べるような公園であります。高谷・信篤地区も公園が非常に少ないんですね。北部に比べまして、かなり地域格差を感じているところではありますが、この高谷・信篤地区に今後青空こども広場が整備できないかどうか、お伺いいたします。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　高谷・信篤地区は確かに公園が少ない地区でありますので、地区内の未就学児童数などを考慮し、今後青空こども広場の設置の基準等を定める要綱に基づいて広場候補地の調査等を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。それでは、快適なまちづくりの中のエ、北東部スポーツタウン基本構想についてお伺いいたします。
　かなり夢のある施策でございますので、基本構想の具体的な内容についてもう少しあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　補足質問にお答えいたします。
　仮称北市川運動公園の具体的な整備の内容につきましてお答えいたします。この整備は、テニスコートを中心としたスポーツ施設として、観客席1,000席を備えたテニスコート12面を、そのうち４面には照明設備を設置いたします。そのほか、壁打ちテニスコート２面や園内を周遊できるジョギング・ウオーキングコース並びにグラウンドゴルフやフットベースボールなどの軽スポーツ、ヨガなどが行える各種スポーツエリア及びクラブハウス、トイレ、駐車場、駐輪場を都市公園として整備していくこととしております。また、この整備に合わせましてスポーツをする機会を創出するとともに、参加するきっかけづくりとして、現在仮称市川市北東部総合型地域スポーツクラブの設立に向けて準備を進めております。このクラブの特徴といたしましては、地域の住民が自主的に、主体的に運営するところでございます。現在はテニス協会やソフトテニス連盟などと連携を図るとともに、地域の自治会、体育協会、スポーツ推進員、各学校のブロックコミュニティクラブ、大学教授、地域のクラブの皆様から成る設立準備委員会を開催し、クラブ設立に向けて会議を重ね、進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、スポーツをする人だけでなく、スポーツを見る人やスポーツを地域で支える人など、スポーツを通じて他世代の人と人とのつながりが生まれる施設となるよう考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　非常に魅力あるまちづくり、快適なまちづくりということで基本構想が進んでいっておりますので、非常に楽しみにしております。
　それでは次に、活力あるまちづくりについての中の武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてお伺いいたします。２番目の北東部スポーツタウン基本構想との関連についてお伺いいたします。これにつきましては大体わかりましたので結構です。次に行きます。済みません。
　それでは次に、新たな市民活動団体への事業補助制度についてお伺いいたします。基金設立のため市から積立金1,360万円を拠出するとしてありますけれども、この根拠と理由があればお伺いいたします。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　補足質問にお答えいたします。
　市川ハート基金への市からの積立金は、今年度で清算される９基金の市民活動団体支援基金の残高が約1,360万円であることから、市民の市民活動への支援の気持ちを引き継ぐものとして、市川ハート基金へ同額をそのまま充てることにしたものであります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　繰越金の金額ということはよく理解できました。
　それでは次に、あと３点、この基金についての質問を一括で質問いたしますので、一括でまたお答えいただければと思います。
　市川ハート基金の使い道について詳しくお伺いしますが、備品は特にどういったものをそろえるのか、具体的に決まっていれば教えてください。
　それから、地域ポイントの利用範囲をどのように拡大していくお考えなのか、お伺いいたします。
　それから、補助金をもらっている事業が予定どおり行われなかった場合は、その補助制度はどのように考えているのか。また、旧制度から新制度に移るときに、その対象団体が若干減ると見込んでいるとの御答弁が先ほどありましたが、その理由と見込みについてお伺いいたします。
　以上３点一緒に御回答いただければと思います。
○中山幸紀議長　市民部長。
○莇　俊郎市民部長　補足質問にお答えいたします。
　備品の購入予定品目ですが、市民活動団体からの要望が多いテント、パソコン、机、椅子の購入を予定しております。
　次に、地域ポイントの利用範囲の拡大ですが、地域ポイント制度の交換メニューとして市川産の農産物や花の購入、市内公衆浴場やクリーンスパ市川の無料入場者数をふやすことを予定しております。
　次に、補助事業の申請から精算までの流れであります。初めに、補助金は団体からの申請に基づいて事業が的確に行われるか審査を行い、交付決定し、補助金の仮払いを行います。その後、事業が終了した後に完了報告をしていただくことになっております。補助の事業が予定どおり行われなかった場合につきましては、完了報告後に精算していただくことになります。
　次に、新しい補助制度で対象団体が減ることにつきましては、新しい補助制度では市民活動団体の規約等について、事務所の所在地が市内にあること、入会や退会の規定があること、総会の規定があることなどの要件があるため、旧制度では対象となっていた団体のうち、要件を満たしていない団体が若干あります。このため、説明会、個別相談会を開催して新しい制度の審査要件を満たすように規則改正等を促しているところです。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　概要、本当に詳しくわかりました。かなりの団体が登録して、正しい会計報告がなされて、より活発な市民活動が行っていけることを期待しております。
　それでは最後に、教育行政運営方針についてお伺いいたします。
　かなり特色ある学校づくりについて理解できました。それから、スクール・サポート・スタッフの配置、ライフカウンセラーの効果的な活用、そういったものを詳しくお伺いすることができましたが、より具体的にちょっとお伺いしたいと思います。特色ある学校づくりについて、これまでに実施した学校評価の具体的な内容についてお伺いいたします。学校評価の、具体的にどのような評価項目で行い、その結果をどのように生かしているのかをお願いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　補足質問にお答えいたします。
　保護者アンケートの質問項目につきましては、各学校の結果を市全体に反映させるために設定された全校共通項目と、各学校の特色を生かすために設定された学校独自項目がございます。特に、共通項目につきましては、本市が学校運営の柱として位置づけております確かな学力、豊かな心、健やかな体、信頼される学校の４つの観点から全12項目を設定しております。この共通項目を定めることで全市的な傾向の把握を行うとともに、各学校は自校との結果の比較を行うことで、学校の現状や課題を明確にすることができるようになっております。教育委員会といたしましては、アンケート結果を全市的に取りまとめ、そのデータを各学校に送付し、自校と市全体の結果を比較することでより正確な傾向を把握できるように支援を進めております。
　また、そのデータにつきましては、各学校は学校だより等で結果を保護者にお知らせするとともに、教育委員会ホームページにも掲載し、情報公開を行っております。さらに、各学校の改善に向けた具体的な方策に対しましては、教育行政の視点からより具体性のある助言を学校にフィードバックするなど、各学校の教育活動の質的向上を目指した支援を進めているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　わかりました。具体的にどのような評価項目で行ったのか、よく理解できました。
　それでは次に、学校づくりの具体的なイメージについてお伺いいたしますが、特色ある学校づくりの推進を学校はどのように実際進めているのかお伺いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　補足質問にお答えいたします。
　特色ある学校づくりを進める上で大切な観点は、子供の的確な実態把握とそれに応じた取り組みの推進、保護者と一体となった取り組みの推進、地域人材や地域にある伝統や文化、自然などの有効活用、さらに魅力的な外部人材の活用であり、これらを効果的に展開することが特色ある学校づくりにつながるものと考えております。
　平成27年度からは、各学校が特色ある学校づくりの重点方策を明示し、数値目標を設定して進捗状況を明らかにし、自律的に改善が図れるようにいたしました。これにより、教育委員会からもより具体的な指導助言を行うことができるようになりました。
　教育委員会といたしましても、今後も学校が活性化し特色ある取り組みが有効に機能するよう支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　大切な観点を４点お示しいただきました。よく理解できました。
　それでは最後に、教育行政運営の中でのスクール・サポート・スタッフの配置、それからライフカウンセラーの効果的な活用、先ほども御答弁いただきましたけれども、今後どのように、さらに効果的な活用を推進されていくのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　補足質問にお答えいたします。
　初めに、スクール・サポート・スタッフについてでございますが、今年度２月末現在の登録者数は91名であり、そのうちの21名が教員経験者となっております。昨年に比べ教員経験者が増加傾向にあり、教員としての豊かな経験をもとに、子供たちへの支援が行われております。今後は、教育経験者を初めとするより適切な人材が採用されるよう、学校と教育委員会が綿密に連携を図るとともに、校内の教職員との連携も推進を図るよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、ライフカウンセラーについてでございますが、これまでも専門性を有する中学校の心理療法士が、小学校のゆとろぎ相談員が抱える課題について助言を与えたり、直接小学校を訪問してゆとろぎ相談員とともに子供や保護者への支援に当たってまいりましたが、今後は子供たちへの支援がより充実するよう、この連携を推進してまいります。
　また、チーム学校の考え方のもと、ライフカウンセラーと教職員との連携がより機能的に図られ、教職員の抱えるさまざまな課題についても解決が図られるよう、学校の教育力や組織力の向上に努めてまいります。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　佐藤ゆきのり議員。
○佐藤ゆきのり議員　すばらしい子供たちの支援体制ができているなという感じを持ちました。スクール・サポート・スタッフ、それからライフカウンセラーについては、小中学校の連携をさらに、このゆとろぎ相談員の方々と努力されているという現状がよく理解できました。今後ともひとつよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私の補足質問を終わります。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　竹内議員に申し上げますが、代表質問は休憩後でよろしいですか。――この際、暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩

午後１時開議
○かつまた竜大副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第75号から日程第43報告第32号までの議事を継続いたします。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　会派清風会の竹内清海でございます。通告に従いまして代表質問をさせていただきます。
　清風会は、監査委員の松井努議員、環境文教委員長の石原みさ子議員、そして私の３名でございます。今回、私が会派を代表いたしまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、大久保市長は平成21年12月、市川市長に就任され、早いもので２期目も後半に入り、市長の任期も２年を切ったわけでございます。大久保市長は元企業人、経営者としての経験を生かし、行財政改革を初め、市川に住んでみたい、住み続けたい町にしたいとの思いで、ハード、ソフトの両面で市川市の魅力を高めるべく、行政のトップとして職員とともに努力されてきているところであります。そして、我々清風会の３名は、市民の負託を受け、間もなく２年目に入ります。今後はさらに個々が持つ特徴を生かしながら、それぞれの地域、そして市全体の課題解決に向けしっかりと活動してまいる所存でございます。
　それでは順次質問させていただきます。
　まず、市政運営の基本方針について３点ほど伺います。
　まず初めに、本市の未来への投資となる施策に取り組むとあり、そこでまずお聞きいたしますが、施政方針並びに教育行政運営方針に関した質問は、細かく捉えれば身近で短期間での解決が必要な問題もありますが、多くは未来の投資につながる質問になろうかと思います。そこで、細かくはこの後の質問をさせていただきますが、まずは大きく捉えて、市川市の未来への投資となるための施策にどう取り組んでいくのか、まずお尋ねいたします。
　次に、「安心して子育てができるまちの実現」についてであります。「安心して子育てができるまちの実現」と一言で言いますが、この内容こそ出産から子育て、そして女性の就労問題など幅広い取り組みが必要であることは間違いありません。今まさに人口減少社会に対しどう取り組んでいくのか、どのように対応していくのか、国を初め各自治体においても大変大きな問題となっております。
　そこで、基本方針にある「安心して子育てができるまちの実現」について、具体的に取り組みについてお伺いをいたします。
　次に、施政方針の最後の質問でございます。行財政改革についてお聞きいたします。行財政改革大綱第２次アクションプランの取り組み内容ですが、市川市におきましても長年にわたり行財政改革には取り組んできており、大久保市長も市長に就任以来特に重点を置き取り組んでこられているところであると思います。そして、着実に成果は出てはおりますが、進展し続ける少子・高齢化問題並びに生活保護を初めとする扶助費、社会保障費の増、あわせて市の保有する施設の老朽化問題などを考えますと、大変重要な時期に来ているところであります。
　そこでお聞きいたしますが、新年度から始まる行財政改革大綱第２次アクションプランに基づく取り組みの具体的な内容について伺います。
　大きく２点目の防災減災対策について伺います。
　(1)の地域の大学や民間企業との連携についてお聞きいたします。災害時には、救援や避難所の運営などの災害対応に対して多くの人の手が必要となりますが、市の職員は、復旧や復興、そして通常業務の再開などを想定すれば、市の職員のみでの対応は難しい面もあると思います。昨年９月の関東・東北豪雨では、聞くところによりますと、地域の大学や民間企業から避難所への支援物資が届けられたそうでございます。しかし、大変大きな被害を受けた常総市では防災協定が十分整っていなかったため、スムーズに受け入れることができなかった物資もあったと聞いております。
　そこで伺いますが、このような教訓からも、ふだんから災害を想定して地域の大学や民間企業と連携しておくことは大変重要かと思いますが、市のこれまでの取り組みについて伺います。
　次に、(2)の防災計画に女性の視点を反映させるようだが、主たる目的について。先順位者の答弁の内容で理解いたしましたが、女性の視点は大切であると思います。もう既にプロジェクトは始まっているようですが、ぜひいい計画に反映するようにしっかりと危機管理監の指導のもとで進めていただきたいと思います。答弁は結構でございます。
　続きまして、地域防災力強化事業及び防災用品備蓄事業の具体的内容について伺います。
　平成28年度当初予算の概要の防災備蓄事業に関連してお聞きいたします。1,000万の予算が組まれており、多いか少ないかということはいろいろ意見はあるかと思いますが、防災用品の備蓄についてはとても大事かと思いますので、お尋ねいたします。
　近年では、全国至るところで地震、台風、集中豪雨で被害が発生し、大変気になるところでございます。地学学会からの報告では、昨年９月１日から11月30日までの３カ月間で、マグニチュード３以上の地震が全国で何と1,500回以上発生しているそうです。ことしに入ってからも北海道で震度５弱、茨城県でも震度４などの大きな地震が発生している状況です。また、昨年９月の関東・東北豪雨では、西日本から北日本にかけて広い範囲で大雨となり、特に関東地方でも甚大な被害が発生してしまいました。幸い市川市は大きな自然災害を経験してはおりませんが、仮に大災害に見舞われたとすれば、いろいろな物資、物が必要になってくると思います。
　そこで伺いますが、災害時における物資の準備でございますが、新年度予算で1,000万円が計上されているようですが、どのようなものを購入していく予定なのか。また、これまでの備蓄品の状況についてもお聞かせください。
　続きまして、３番目の子育て支援について伺います。
　結婚し、安心して子供を産み、育てることができる支援についてであります。この事業の大きな目的は、まずは結婚までが１つのステップで、そして次に子供を産み育て、そして市川に住んでいただく、住み続けてもらうことが最終目標かと思います。先順位者の答弁でほぼ理解はいたしましたが、いずれにいたしましても婚活イベントだと思います。
　そこで伺います。婚活、結婚に向けたイベント、今回行うイベントはどのような手法で行うのか、お聞かせください。
　次に、多世代家族に対する住宅取得助成金事業の運営の考え方についてでございますが、これはわかりましたので取り下げいたします。
　次に移ります。大きく４点目になります。まちづくりについて伺います。
　まず、既存住宅のバリアフリー化及び耐震診断、耐震改修への支援に対します具体的な取り組みについてお聞きいたします。
　住宅のバリアフリー化は介護保険サービスの対象で、なお支援制度もあり、そして耐震診断、耐震改修に対しましても市川市は既に取り組んできている事業だと思います。いずれにいたしましても、市民にとりましてはさらに安全、安心につながる事業かと思います。
　そこで伺いますが、既存住宅のバリアフリー化及び耐震診断、耐震改修への取り組み内容をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、空き家の問題です。空き家の問題、このところ身近なところで見かけるようになり、環境や衛生面の問題、そして近隣住民にとりましては、まずは倒壊などの危険性が一番気になるところかと思います。
　そこでお聞きいたします。空き家の問題、今回も含め、過去の一般質問でも多くの議員が取り上げており、この問題の難しさはわかってはおりますが、本年度施政方針の中で空き家に対する適切な対応方法、助言、指導などを行うとされておりますが、どのような手法で行っていくのかお尋ねいたします。
　次に、(3)の各地域の個性を生かした品格ある市川らしい町並みの実現に向けた取り組みにつきまして、２点ほどお伺いいたします。
　まず、アでございます。これまで市川市では良好な景観形成に資する活動への支援として、さまざまな形で市民や事業者と協働し景観まちづくりを進めてきたと思いますが、これまでの取り組み内容と成果について、まずお伺いをいたします。また、新年度の具体的な取り組み内容についてお聞かせください。
　次に、イについて伺います。市川らしい町並みの実現、景観まちづくりは、私は市川市の全区域、市域全体を捉えたものと認識しておりますが、特に地域を定め、特定の町並みを想定している箇所があるのか、まずお聞きいたします。
　そして、もう１点伺います。景観まちづくりは、市民や事業者などの協働が重要であると考えますが、そのための新年度からの具体策とスケジュールについてお聞かせください。
　続きまして、公共施設保有量の適正化に向けた新年度からの取り組みについてであります。先順位者の答弁で大分理解をさせていただきましたが、この件につきましては、ただ公共施設が老朽化しているから修繕や建てかえと簡単に決めることのできない大変重要な施策だと思います。公共施設の現状と課題を把握し、将来にわたって持続可能な公共サービスを維持していくためには、今あります公共施設の集約や統廃合により施設の数を減らしていくという案をよく伺うわけでございます。
　そこでお聞きいたしますが、本市の今年度策定されている公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設保有量の適正化に向けた新年度からの取り組みについてお聞かせください。
　次に移ります。(5)下水道未普及地域の早期解消に向けての取り組みについてはわかりましたので、取り下げいたします。
　まちづくりの最後の質問になります。国分川調節池における諸課題を考慮した整備計画の見直しについてお聞きいたします。
　既に当初の計画から20年を優に超えた事業であり、市川市内における貴重な約24ヘクタールの広さを持つ国分川調節池の下池部分はいよいよ最後の整備区域になるかと思います。今まで多くの市民、特に国分川調節池を育む会があらゆる角度から検討されてこられたと思いますが、やはり実際は事業を進める中、また整備が終了してみますと、計画どおりではない部分もあると伺っております。
　お聞きいたしますが、国分川調節池における諸課題を考慮した整備計画の見直しについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、スポーツ振興についてお聞きいたします。
　まず、通告の(1)夢の教室関連事業についてでありますが、先順位者の答弁でお聞きしましたが、私はこの事業はもちろん2020年東京オリンピック・パラリンピックへの関心や、希望を子供たちに持たせることはすばらしいことだと思います。
　そこで伺いますが、夢の教室は具体的にどのような事業をしているのか。また、どのような講師が行っているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、(2)北東部スポーツタウン基本構想に基づくテニスコート整備事業の進捗状況につきましては、これはわかりましたので取り下げをいたします。
　そして、(3)国府台スポーツセンター及び市川スポーツアリーナ整備の今後の考え方についてであります。この事業の件ですが、幾つかの機会である程度は聞いてはおりますが、いずれにいたしましても、比較的長い年月を必要とする事業かと思います。
　そこで、確認を含めお聞きします。国府台スポーツセンターと市川スポーツアリーナの整備についてお聞かせください。
　次に、教育行政運営方針より３点質問させていただきます。
　まず、導入から３年目を迎えます校内塾・まなびくらぶの成果及び学ぶ喜び、わかる喜び、できる喜びを引き出す施策の内容についてでありますが、子供たちや保護者から大変好評との声を聞いておりますが、導入されて２年が過ぎ、３年目を迎えるわけでございます。校内塾・まなびくらぶの成果と施策の内容につきまして、教育長の御所見を伺いたいと思います。
　続きまして、(2)特別の教科道徳の全面実施を見据えた新年度からの取り組みについてでありますが、小学校では平成30年度、31年度から特別の教科道徳が全面実施されると伺っております。子供たちの心の教育には道徳は大変重要であり、より一層の充実が求められることと思います。
　そこで、道徳教育の全面実施を見据えた新年度からの取り組みについてお尋ねいたします。
　教育行政運営方針の最後の質問でございます。長年にわたり取り組んでおります特色ある学校づくりについての評価と成果について、また、新年度からの取り組みについてでありますが、この事業は平成９年度に開始された事業と認識しております。市川市教育委員会の特徴的な事業であると思っております。
　そこでお聞きしますが、長年にわたり取り組んでいる特色ある学校づくり事業についての評価と成果について、あわせて新年度からの取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　清風会の代表質問にお答えいたします。
　初めに、本市の未来への投資となる施策についてであります。人口減少、少子・高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少は避けようがないところでありますが、将来にわたって持続可能なまちを実現していくためには、体力のあるうちから将来を見据えたしっかりとした取り組みを進めていく必要があります。私が市長に就任した当時は大変厳しい社会環境でしたので、まずは財政の再建を中心に力を注いでまいりましたが、そのような中にあっても将来に希望が持てる、そして持続可能な市川市とするためのハード、ソフトの施策に取り組むとともに、市債、借金の削減と財政調整基金を初めとする基金の増額にも取り組んでまいりました。財政状況は楽観はできませんが、少しずつ回復傾向を見せております。今後は、これまで以上に未来への投資をしていく所存であります。
　施政方針で述べておりますソフト面の新たな投資に加え、都市基盤施設においては、新庁舎の整備、美しい景観のまちづくり事業の促進、次期クリーンセンターの建設、新駅設置を含めた武蔵野線沿線の新たなまちづくり、公共施設等総合管理計画の実行、下水道未普及地域の早期解消、市川漁港の整備、塩浜地区のまちづくりなど、まだまだたくさんございます。そのほか、歴史と文化を生かしたまちづくりや市内にある貴重な資源の保全や活用なども、未来への投資として大きな取り組みであると考えております。
　次に、「安心して子育てができるまちの実現」の具体的な内容と取り組み方法については、出生率向上に向けた環境を整えることが重要でございます。そのため、出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまでのそれぞれの段階に応じた切れ目のない支援が必要であると考えます。そこで、これまで積極的に取り組んでまいりました保育施設や放課後保育クラブの整備拡充、子育てナビや一時預かり事業、子供医療費助成事業などに加え、新たに婚活支援事業に取り組むほか、妊娠初期からの相談体制の整備や保育士等確保対策事業、予防接種モバイルサービス事業などの支援を進めてまいります。
　そのほかにも、多世代家族を応援する事業として、市内で同居を始める家族に住宅取得助成金を支給するほか、市内の企業、店舗に協賛いただき、さまざまな優遇や割引等のサービスを受けることができる制度の整備などを進めることにより、子育て世代の定住促進に向けた環境を整えてまいります。
　次に、新年度に始まる行財政改革大綱第２次アクションプランに基づく取り組みの具体的な内容についてであります。第１次アクションプランが平成27年度末で終了することから、現在第２次アクションプランの計画案を取りまとめているところでございます。歳入の確保については、第１次アクションプランで滞納対策に力を入れてきたことから、市税収納率は県内でトップという実績を示すことができました。第２次アクションプランにおいても、滞納市税の収納に継続して取り組むとともに、これに加えて国民健康保険税や下水道使用料などの滞納対策にも力を入れてまいります。
　また、歳出の縮減につきましては、引き続き事務改善の推進や障害者施設の民営化といったアウトソースの活用などに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○かつまた竜大副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　清風会の代表質問にお答えをいたします。
　私からは、校内塾・まなびくらぶの成果及び施策の内容についての御質問にお答えをいたします。校内塾・まなびくらぶは、子供たちの学習支援を初めとする興味関心を引き出すことを狙いに取り組んでまいりました。本事業も２年目を迎え、各学校におきましては子供たちのニーズに応えるべく、実施方法の改善や適切な指導者の確保に努めてきたところであります。その結果、基礎基本の定着、学習意欲の向上、学習習慣の定着など、一定の成果を上げております。保護者からは、今後ともぜひ継続して実施してほしいとの声が多く、集中して学習に取り組むことができるようになったなど、子供の成長した姿を喜ぶ感想も数多く寄せられております。加えて、子供たちの学習機会の確保を通して、家庭の経済的負担の軽減にもつながっていると認識をしているところでございます。
　また、まなびくらぶに参加した子供たちへのアンケートには、勉強ができるようになったという自信や、先生や家の人から認められているという自己肯定感の高まりが見られ、さらにアンケートでまなびくらぶに参加してよかったと思うことを尋ねましたところ、まなびサポーターの先生に勉強を見てもらえてよかったとの回答の割合が昨年度の調査よりも伸びてきております。このことは、今年度大規模校に対しまして増額配当を行ったことで、多くの子供たちが参加できる機会をふやすことができ、あわせてまなびサポーターに退職教員などの教職経験者や教職を志す大学生がふえたことによる質的向上の成果であると考えております。経験豊かで指導力があり、親しみやすく、熱意を持って接してくれるまなびサポーターとともに学んだ経験は、学ぶ喜び、わかる喜び、できる喜びを引き出し、子供の自信を深め、主体的に学び続ける子供の育成につながっていくものと考えております。今後とも市川市の子供たちの豊かな学びを生み出す大切な柱の１つとして、一層の充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　防災減災対策についてお答えいたします。
　初めに、地域の大学や民間企業との連携についてであります。近年では、首都直下地震等の大地震や、台風やゲリラ豪雨などによる水害など、いつ災害が発生してもおかしくない状況にあると言われております。本市が想定しております東京湾北部地震が発生した場合には、市内全域で震度６弱以上の揺れが想定されておりまして、また、台風等で江戸川の堤防が決壊した場合にはＪＲ総武線以南の地域にかけて広い範囲で浸水が想定されており、いずれも甚大な被害に見舞われるものと考えられます。このような災害に対しまして行政だけで対応することには限りがありますので、平常時から学校関係者や民間企業の方々と災害時の役割や対応などについて協議を行っているところであります。そこで、協定の締結や訓練の実施などを通しまして、連携の強化を図っております。
　これまで取り組んできた内容でありますけれども、昨年11月には包括協定を結んでおります千葉商科大学、和洋女子大学と災害時におけます学生を活用した避難支援等についての意見交換会を行ったほか、総合防災訓練の際には、両校の学生が帰宅困難者対策訓練にも参加をしていただいたところであります。また、昨年９月には民間企業からの申し出により、大雨、台風等により発生する道路冠水の対策として、土のうの作成から運搬、積み上げ、撤収に至るまでの御協力をいただく協定を締結いたしました。この協定に基づき、市川南のゆうゆうロードで市との情報伝達や土のうの積み上げ、撤収などの訓練を実施したところでもあります。今後の計画といたしましては、さらに迅速な対応を可能とするため、企業や学校などの各主体と緊急時の連絡体制の強化、情報の共有化を図り、地域防災力の強化に努めてまいります。
　次に、地域防災力強化事業及び防災用品備蓄事業についてであります。大震災の際、家屋の全壊、焼失等によって避難所での生活を余儀なくされ、物資の確保が困難な被災者のために、被災当日に必要な最小限の食料や物資を公的な備蓄で賄うこととしており、現在は市川市備蓄計画に基づきまして計画的な購入を行っております。新年度予算1,000万円で購入する予定の備蓄品についてでありますが、賞味期限が過ぎる長期保存クラッカー等の食料の更新のほか、乳幼児用の粉ミルク、哺乳瓶、毛布等の生活必需品等の購入を予定しております。また、これまでの備蓄品の状況についてですけれども、本市の地震被害想定におけます避難者約４万7,000人を対象として、食料、水、おむつや毛布等の生活必需品などについて、品目ごとに目標数を設定し、備蓄することとしております。必要量に達していないものにつきましては、可能な限り早期に整備が完了できるよう計画的な購入を進めてまいります。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　私からは、子育て支援についてのうち、結婚につなげるため本市が実施するイベントについてお答えいたします。
　婚活支援事業は、市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に挙げた本市の人口動態上の課題であります出生率の向上と、若い世代の定住促進に向けた取り組みの１つでございます。具体的には、共通の趣味を持つ方が集まりやすいよう、特徴のある既存のイベントを活用して実施してまいります。このことにより、市のさまざまな事業や地域の魅力を新たな切り口で積極的にＰＲすることが可能となると考えております。また、この婚活の取り組みでは、参加者同士の交流を深めることはもちろんのこと、それぞれのイベントを楽しむことにより本市に愛着を持っていただきたいという狙いもございます。事業の運営方法につきましては現在調整中でございますが、対象者につきましては、市内在住、在勤の方だけでなく、結婚後本市に居住することを希望する方も含めるなどしまして、幅広く参加者を募り、出会いの機会を広げてまいりたいと考えております。
　また、インターネットを活用して登録の申し込みを受け付けることによりまして、イベント開催の都度案内メールを送信するなど、積極的な周知を実施してまいりたいと思います。
　若い世代の結婚に向けた希望を支援することにより、本市の課題解決と新たな魅力の向上につなげるよう、取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、まちづくりについての大きく３点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、既存住宅のバリアフリー化などへの支援についてであります。平成25年度から既存住宅の良質化を図るため、バリアフリー化、防災性の向上、省エネルギー化に関する改修工事費を補助するあんしん住宅助成制度を行っております。この制度は、工事費の３分の１、上限値で10万円を補助するものでありますが、防災性向上に関する工事で、昭和56年５月以前に着工した木造住宅に限って工事費の２分の１以内、上限値30万円としているところであります。平成26年度には分譲マンションの共有部分のバリアフリー化など、27年度には感震ブレーカー工事を対象とするなど、メニューの充実を図ってきております。今年度の実績といたしましては、１月末までにバリアフリー化が30件、防災性の向上が28件、省エネルギー化が120件の交付決定がなされております。
　次いで、既存住宅の耐震診断、耐震改修への支援についてであります。これらの支援は、昭和56年５月以前に建てられた木造住宅及び分譲マンションを対象とするもので、平成16年度より耐震診断を、20年度より耐震改修に係る費用を助成しております。この制度は、耐震診断では対象経費の３分の２以内で、木造住宅は８万円、分譲マンションは100万円を上限としております。また、耐震改修では耐震改修設計と耐震改修工事についてそれぞれ補助しております。耐震改修設計は対象経費の３分の２以内で、木造住宅は５万円、マンションは100万円を上限としております。また、耐震改修工事は、対象経費の23％以内で木造住宅は40万円、マンションは1,000万円を上限としております。そこで、これまでの助成の実績でありますが、制度開始から平成28年１月末までにおいて耐震診断の件数は木造住宅で349件、マンションが８件、耐震改修設計は木造住宅が65件、マンションが１件で、耐震改修工事につきましては木造住宅が43件、マンションが１件となっております。また、このような補助制度を広く周知するための活動として、無料耐震相談会や耐震講演会、自治会への出前講座等を開催し、市民の方々の啓発活動を行っているところであります。
　両制度とも安心なまちづくりに重要な施策でありますので、新年度は啓発活動など十分な周知を行い、利用者件数の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の空き家に対する適切な対応方法などについてお答えいたします。空き家につきましては、所有者等に対して周辺の住環境に悪影響を与えないよう適切に維持管理していただくことや、賃貸借での活用などについて助言、指導等を行っているところであります。それには、まず所有者等の特定が重要となりますので、所有者が亡くなっている場合の相続人を含め、土地建物の登記や住民票、固定資産税の課税状況などの公的な情報等により特定をしております。所有者等が特定された後は、是正対象となる事項について、事実確認が把握できるよう写真等を添付して文書で通知しております。文書通知後は、ほとんどの所有者から連絡等が入りますので、再度口頭で現状や対処の方法、また対応できる事業者組合の紹介等を含めて助言、指導等を行っております。
　空き家の多くは、所有者が亡くなられ、相続を機に発生しております。このため、実際に空き家を所有、管理しているという意識がない所有者等が多く見られることから、まずは空き家の所有者、管理者であることを認識していただくこと、空き家の実態を知っていただくことが重要であると考えております。今後も、空き家の所有者等に対しましてわかりやすい助言、指導を行ってまいります。
　最後に、景観まちづくりについてお答えいたします。
　まず、市民の方や事業者との協働による取り組みの成果についてであります。本市では、市川市景観基本計画に基づき、良好な景観形成の誘導を初め、市民の方や事業者の意識高揚を図る取り組みを進めてきたところであります。具体的な成果といたしましては、まず、景観法に基づく景観協定があり、現在、市内２カ所において協定が締結され、美しい町並みが保たれております。また、市川市景観賞においては、これまでに36件の取り組みを表彰させていただきました。これらは、周辺景観に配慮された建築物の建設、歴史ある建築物の保存や自然環境を生かした活動、地域に根づいた歴史あるお祭り、地域の美化活動など、市民の方々が主体となり取り組まれたものであります。このほかには、中山のおひな祭り、あんどんによるライトアップなど、身近な環境資源を生かした取り組みとして大きな広がりを見せております。新年度は、引き続きこれまでの取り組みを行うとともに、さらなる参加意欲を高めるため、環境まちづくりパンフレットの作成を進めてまいります。
　次に、検討地域及び想定する町並みと新年度からのスケジュールであります。景観まちづくりは、御質問者のおっしゃるとおり本市全域を対象としており、市民の方々との協働により進めていくことが重要であります。そこで、景観基本計画の見える化を図るため、景観まちづくりパンフレットの作成を進めてまいりますが、その際には多くの方々と情報を交換しながら進めたいというふうに考えております。なお、パンフレットの完成は平成28年度末を予定しておりますが、作成中においても情報を発信し、意識の醸成につなげていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　私からは、公共施設保有量の適正化向けた新年度からの取り組みについてお答えいたします。
　公共施設等総合管理計画におきましては、施設保有量全体の削減目標を定め、この目標を達成するため施設を評価し、先順位者にも御答弁申し上げましたとおり、大きな将来性の方向性を示していくものであります。新年度以降は、この評価を踏まえ、学校や集会施設といった施設の類型ごとにアクションプランに相当いたします個別の計画の策定を進め、目標の達成に向けて具体的な取り組みを進めていくものであります。この際、総合計画で用いましたサービスや建物の評価指標を基礎として、施設によっては利用者の満足度、文化的、歴史的な側面など固有の指標も勘案しながら、個々の施設について存続、複合化、統廃合、減築、民営化などの対応策を判断してまいります。
　このように、個別計画では施設の具体的な対応策を示すものであるため、策定に当たりましては、利用者に加えて納税者である市民の意見も十分伺いながら計画に反映させていくことが重要であります。総合管理計画策定時に行ってきました市民参加のさまざまな手法と取り入れながら進めてまいります。
　また、公共施設のマネジメントは、今後の財政や公共サービスへの影響も大きいことから、計画推進に当たりましては施設を管理する部分だけにとどまらず、財政部門、企画部門などが組織の枠を越えて連携し、目標の達成に向けて全庁横断的に対応する必要があります。そのための一元的な調整の役割を今後も引き続き経営改革室が担ってまいります。保有量の適正化とともに、効果的、効率的な管理運営の実現を目指して、総合管理計画では今後の維持管理についても定めてまいります。将来的に引き続き使用すると判断された建物につきましては、安全的側面、環境的側面、バリアフリー的側面などの機能改善に努めてまいります。特に、安全的側面につきましては、市民アンケートやワークショップの結果から最も重視すべきものとの意向が示されてきました。それには、日ごろより施設の状況を把握し、適切な管理を行っていくことが重要であると考えております。
　そこで、老朽箇所の早期発見や予防保全といった安全対策につなげるため、施設の劣化診断の実施方針を総合管理計画で示し、定期的に実施してまいります。そして、ほかの要素も加えて施設の劣化度を総合的に評価することで、施設修繕、改修の順位づけにつなげていくこととしております。その結果、長期にわたり安全に使用するとともに、更新を含めたライフサイクルコストの削減にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは、国分川調節池の諸課題を考慮した整備計画の見直しについてお答えいたします。
　国分川調節池の整備につきましては、平成25年度に中池南側の散策休憩広場及びサッカーができる多目的広場の整備を行い、平成26年度には東国分中学校南側に75台分の駐車場、そして中池北側に野球ができる多目的広場を整備いたしました。また、平成27年度は中池東側に散策休憩広場と遊具広場の整備を現在進めているところでございます。
　そこで、整備における課題についてでございますが、主なものとして２つございます。１つ目は、調節池内の整備が掘り下げた池底の工事であることから、地盤の地下水が高く軟弱であるため、広場造成や園路舗装及び植栽において適切な施工ができるよう対策を講じる必要があることでございます。２つ目は、調節池内にヨシが繁茂していることから、広場の安全利用や適切な維持管理を行っていくために、整備工事の際にヨシの繁茂を抑える対策を講じる必要があることでございます。これらの課題を踏まえた整備計画といたしましては、軟弱地盤に対して広場造成において地盤に浸透した雨水を速やかに排水できるように、広場の地盤内に排水用の暗渠管を多く設置する計画としました。また、園路整備においては路盤下の土木シートの敷設やセメント等による路床の地盤改良を行う計画としております。
　次に、ヨシの繁茂を抑える対策についてでございますが、当初、工事による対策を考えていましたが、工事後の維持管理において年３回以上ヨシの刈り取りを継続的に行うことで、ヨシが減少していくことが確認できたため、造成工事におけるヨシの根の除去等は行わないことといたしました。また、常時水面となっている池内のヨシやガマについては、平成28年度の自然ふれあいゾーンの実施設計において、池底にシートを敷くなどの対策を行い、ヨシやガマが生育しない区域をつくることができないか検討する予定でございます。
　いずれにいたしましても、調節池内の広場などが市民の皆様に安全で快適に利用できますよう整備するとともに、適切な維持管理を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　私からは２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、夢の教室の具体的な内容についてでございますが、夢の教室は、学校の授業時間２コマ、90分をいただき行っております。前半の35分は体育館でゲームの時間とし、ルールを守り、仲間と協力してゲームをクリアすることを目指します。後半は教室に移動し、トークの時間としてオリンピックやパラリンピック、世界大会などを経験した講師、以降夢先生と申し上げます――から体験談をもとに夢を持つことのすばらしさを子供たちに伝えます。その後、子供たちは自分の夢を考え、夢シートにそれぞれの夢を書いてもらいます。また、その夢をなし遂げるためにできること、やってみようと思うことも記入し、夢がまだない子供には、今好きなことや得意なことを書いてもらいます。書き終わりましたら、何人かに発表してもらい、授業の最後には夢先生から伝えたかったことをまとめ、最後のメッセージとして子供に贈ります。さらに、子供たちが記入した夢シートに授業の感想や夢先生へのメッセージを書いてもらい、夢先生に届けます。夢先生は、子供たち一人一人のメッセージに目を通し、返事とサインを書き、授業の最後に撮った記念撮影の写真と一緒に子供たち全員に届けます。これが夢の教室の具体的な内容でございます。この授業を受けた子供たちの目が輝き、生き生きと体験する姿から、豊かな心と健やかな体を育成する授業としての一翼を担えているものと感じているところでございます。
　続きまして、この夢の教室の講師でございますが、一例を申し上げますと、オリンピック水泳金メダリストの柴田亜衣さんを初め、オリンピックバレーボールの元日本代表の杉山祥子さん、女子野球選手の片岡安祐美さん、元プロ野球選手の小早川毅彦さん、パラリンピックバスケットボール元日本代表の京谷和幸さんなど、これまでに43名の方々に御協力いただいているところでございます。
　次に、国府台スポーツセンターの今後の考え方についてお答えいたします。現在、国府台にありますスポーツセンターは、市川市のスポーツの拠点として、体育館、野球場、陸上競技場、テニスコートを配置しておりますが、都市公園法施行令の施設率50％を超過しておりますことから、体育館や野球場などの老朽化した施設の大規模な改修や建てかえ工事などが行えない状況でございます。そこで、仮称北市川運動公園の整備におきましてテニスコート12面を設置することにより、国府台のスポーツセンター内では地域住民の練習場所としてテニスコートを９面から３面に縮小し、施設率の改善に努めてまいります。また、国府台病院と千葉商科大学との土地の交換や用地を提供いただくことについても協議を進めているところでありまして、最終的には仮称市川スポーツアリーナの整備による体育館の機能移転に伴い国府台市民体育館の規模を縮小することにより、施設率が改善され、国府台スポーツセンターの大規模改修が可能になり、老朽化している施設を改修していく計画としております。
　この仮称市川スポーツアリーナの今後の考え方についてでございますが、市川市北東部スポーツタウン基本構想では、市民プール周辺地に他種目の室内スポーツ競技大会の開催が可能となる、するスポーツの拠点並びにプロスポーツ大会など多様なイベントも開催が可能となる、見るスポーツの拠点として、本市のスポーツ発展の核となる施設として仮称市川スポーツアリーナの整備を予定しております。具体的な施設整備時期は定めておりませんが、スポーツ振興基本計画や北東部スポーツタウン基本構想をベースにし、まちづくりの進捗状況や本市スポーツ施設の改修計画、市民要望など、総合的に勘案した上で国府台のスポーツセンター施設率改善も含めまして、庁内関係部署と十分に協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは、教育行政運営方針についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、特別の教科道徳に関するものでございます。近年、いじめの問題や社会的規範意識の低下などから、子供の心の教育の重要性が増してきており、道徳教育の重要性を改めて認識し、その抜本的な充実を図ることを大きな目的として、道徳が特別な教科として位置づけられることとなりました。評価方法につきましては、現在のところ記述によって評価するものとされており、児童生徒一人一人がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます評価を行うよう示されております。このことは、やはり道徳教育の重要性が道徳的価値の理解にとどまらず、道徳的な判断力、主体的に道徳的な実践を行う意欲と態度を育むことであることから、学習の過程で成長している子供を励ましたり認めたりすることが大切であるからだと捉えております。
　そこで、この道徳的実践力を本市の子供たちにどう培っていくかについてお答えいたします。各学校におきましては、子供たちの豊かな心を育むため、また、コミュニケーション能力を培うため、各学校とも挨拶に積極的に取り組んでおります。挨拶は、円滑な人間関係を築く上で重要であり、また、挨拶を初めとする礼儀正しい言動は、相手を思いやる望ましい人間関係に係る道徳性を養うこととなります。中学校ブロック全体で挨拶を重点項目に挙げ、挨拶運動キャンペーンを展開しているブロックや、挨拶を当たり前だけど大切なことの内容の１つに挙げて、小中学校で共通の重要指導事項とし、発達段階に応じて指導を行っているブロックもございます。今後も家庭や地域と連携し、挨拶を初めといたします人としての礼儀や社会人として求められる規範意識の醸成に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、特色ある学校づくりの評価と成果についてお答えいたします。教育委員会では、本市における特色ある学校づくりを推進し、各学校の教育活動を豊かなものにするため、平成９年より事業を開始し、平成18年からは３カ年計画として改善、充実を図っております創意と活力ある学校づくり事業に取り組んでまいりました。その結果、各学校では地域と連携したさまざまな体験活動や学校行事、あるいは保護者と一体となった教育活動が展開されております。具体的に申し上げますと、例えば、ある中学校では地域の人材を活用したキャリア教育を毎年充実させ、１年から３年生まで全学年生徒で職業について一斉に考える授業をつくり上げてまいりました。また、多くの小学校で保育園、幼稚園との交流活動や学校体験の実施を行っており、なめらかな接続という観点ばかりでなく、小学校自体の主体性を育んでまいりました。このほか、著名な児童作家の本を年間を通して子供たちが読み続け、このまとめの時期には作家御本人を招いて読書講演会を実施することで本好きの子供を育てる取り組みを推進してきた学校もあるなど、多様で豊かな教育活動が各学校で展開されてきたことが成果であると捉えております。こうした成果は、長年の特色である取り組みが学校の伝統と呼べるまでに成果を上げてきているものと捉えているところでございます。
　本年度、こうした特色ある取り組みが各学校で自覚的に推進されるよう、取り組みの成果を数字的に検証し、その結果をもとに改善を図る点検評価サイクルを、この特色ある学校づくりに取り入れております。各学校の校長からは、中短期計画を意識的に明確に作成できるようになった、取り組みの成果を数値で把握しながら進捗管理できるようになったといった声が上がっており、今後はこの点検評価システムを有効に活用し、実行力のある特色ある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　答弁終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ詳しく御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。少し、何点か気になる点というんですか、もう少しお聞かせいただきたいと思います。順を追っていきますので、一問一答でよろしくお願いいたします。
　まず初めに、「安心して子育てができるまちの実現について」ということでございます。これは本当にざくっとした質問内容なんですけれども、これを少しずつかみ砕いていくと非常に細かい部分がいろいろ出てくるわけでございます。先ほど市長の答弁にもあったようにいろんな細かい部分はあるんですけれども、いずれにいたしましても、私が冒頭申し上げましたように、これは出生率を上げる手段の１つかなというふうに思っております。やはり女性、やっぱり環境が整わないとなかなか子供を産みにくいということでございます。とにかく保育園の問題だとか、その辺もかなり影響すると思いますけれども、私、ちょっと本で読んだんですけれども、出産すると女性の就労を継続される方、戻る方が、６割はやっぱり退職しちゃうそうでございます。そういうデータがあるそうでございます。ですから、その辺の出生率を上げるためにもその辺の環境を整えることが非常に大事かなというふうに思います。本当に保育園の問題もそうでございます。確かにいろいろありますけれども、その辺の出産後の女性の就労継続に対しての本市の考え方、もしありましたら答えていただきたいと思います。
　また、本市の出生率の目標、国は1.8人なんですけれども、市川市も1.78人ということだそうでございます。現在、残念ながら1.37人ということで大分乖離、離れておりますけれども、市はどう認識し、今後目標達成に向けどう取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　企画部長。
○萩原　洋企画部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、出産後の女性の就労支援についてでございます。出産を機に離職する女性は現在も多く、出産に伴う女性の就労継続は依然として厳しい状況にあると認識をしております。そのような中で、本市の仕事と子育ての両立を支援する取り組みの例を申し上げますと、待機児童対策に向けた保育所の整備を着実に行っております。そのほか、例えば２人目、３人目の出産において育児休業を取得し、同じ職場に復帰する場合につきましては、育児休業の対象児童が１歳６カ月になるまでは保育園に通っているお兄ちゃんやお姉ちゃんの在園が継続できるなど、安心して復職しやすい取り組みを行っております。さらに、出産、子育てのため離職し、再就職を目指す方を対象といたしました就職支援セミナーなども開催をしております。
　次に、出生率の向上に向けた本市の考え方、1.78のことでございますが、総合戦略の策定に伴いまして、市民アンケートの中で、市民の方が希望する子供の数を調査いたしました。この調査結果から、将来の人口推計を行う１つの仮定の数値といたしまして、市民希望出生率1.78を定めたものでございます。幾つかのパターンにより将来の人口推計を行いましたが、市民の希望がかなえられる社会が迎えられるというパターンは、例えば、現在のまま推移するというパターンと比べまして人口の減少が抑えられる、こういったことが推計上確認できたものでございます。この出生率の回復の重要性につきましては、国におきましても国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきましても、活力ある日本社会の維持のためには出生率の回復を必須とし、緊急の課題としてさまざまな取り組みが進められようとしているところでございます。本市といたしましても、出会い、結婚から始まる切れ目のない支援を着実に行い、出生率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。確かに出生率を上げるということは大変な問題かと思います。今、日本は超人口減少時代に入ったというふうに言われております。これを抑えるためにも、国の施策ももちろんなんですけれども、各自治体において自治体同士で一生懸命頑張るのも１つの方法かなというふうに思います。とにかくこの問題を解決するには大変多くの諸課題がありますけれども、いずれにしても、待機児童解消というのがまず１番かなというふうに私は思っております。そういうことで、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に移ります。次の気になる点でございますけれども、地域の大学や民間企業との連携について、再度質問させていただきたいと思います。
　先ほど部長のほうからいろいろ御答弁をいただきまして、いろいろ大学等々といろいろ訓練を通して日ごろから打ち合わせをしているということなんですけれども、市川市にはかなり昔から、昭和の時代からいろんな企業だとかと防災協定を結んでいるかと思います。その辺と、やっぱりいろいろ連携はとられているとは思うんですけれども、ほかの企業や団体との連携はどう深めているのか、まずお聞かせください。
　それと、災害時には多分警察との協定ですか、連絡ですか、協力関係というのは大事かと思います。警察との連携強化、どのような連携を図っていくのか、警察との関係もあわせてお聞かせください。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　企業や警察などとの連携についてお答えいたします。
　このことにつきましては、災害時の協定を締結しております企業等と毎年１回ですけれども協定事業者連絡会を開催し、さまざまな情報交換を行っているところであります。また、総合防災訓練におきましても、実践に即しました物資の搬送訓練なども協定先と連携して行っているところであります。警察につきましては、警察との連携で市川警察、そして行徳警察に災害時にも使用できます無線機を設置しておりまして、通信訓練を実施しておりますほか、総合防災訓練では帰宅困難者を一時滞在施設まで誘導する訓練なども行っております。また、今月のことですけれども、ＪＲ市川駅におきまして、爆発物が発見されたという想定によります訓練を実施いたしまして、このような訓練を通すなどいたしまして警察とも連絡を図っているところでございます。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　いろいろ訓練をされているということで安心はしたんですけれども、確かに先ほど申し上げましたけれども、市の職員だけではもうとても無理かと思います。そういうことで、やはり日ごろから地域の大学や民間企業と連携を引き続きしっかりと図っていっていただきたいと思います。あわせて警察も一緒ですね。ということでお願いいたします。これは結構でございます。
　次に、同じく地域防災力強化事業、備蓄品の具体的な内容について先ほど伺いましたけれども、やっぱり災害が発生したとき、多分今の備蓄状況では決して十分とは私は言えないのかなというふうに思います。毎年、先ほども言いましたけれども、1,000万が多いか少ないかわかりませんけれども、1,000万で購入できるものは限られるかと思います。いずれにしても、計画的に必要なものを整備していっていただいていると思いますけれども、そこでもう１度伺いますけれども、災害時の備蓄を含めた物資の調達先ですかね。調達についての課題、どこから調達したらいいのかなんてその辺多分検討していると思うんですけれども、この辺と、こういうところですね。何か調達先とか、物資の調達先について何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　危機管理監。
○笠原　智危機管理監　災害時の備蓄についてお答えをいたします。
　市が備蓄しておりますのは、あくまでみずから物資の確保が困難な被災者のための緊急的な物資であり、発災直後に必要であるものを考えているところであります。避難所での必要物資は、時間の経過や避難所の状況等により異なってまいりますとともに、避難者の要望も多岐にわたることが想定されます。また、食料など保存期間が短いものや、保管スペースの確保が難しいものなど、市が全て備蓄する、こういったことにはなじんでいないのだろうなというふうに思います。こうした物資につきましては、外部調達を行うことが有効でありますので、災害時の物資の外部調達について、現在その体制を整えているところであります。
　本年度は、コストコホールセールジャパンとセブンイレブンジャパンの２社と物資の調達に関する協定を締結いたしましたが、特にセブンイレブンジャパンは市内で50店舗でコンビニエンスストアを営業しており、災害時における迅速で多様な物資を届けていただけるものと期待しているところであります。また、昨年の関東・東北豪雨時では、常総市の例ですけれども、常総市の避難所に畳が届けられておりまして、これは実際私も目にいたしましたけれども、体育館の至るところに畳が敷いてありまして、避難者からは、体育館でも畳の上で寝られる、こういった感謝の声があったというふうにも伺っているところであります。そこで、本市でも災害時に避難所を開設した場合に畳が設置できるよう、関係者と協議を現在進めているところでもあります。
　今後も引き続き市による備蓄とあわせまして、外部調達の体制強化、家庭内備蓄の啓発を進めることで有効な備蓄体制の構築に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁ありがとうございます。今、コストコ、そしてまたセブンイレブン、こういうところは確かに協定を結んでおくと非常にいいのかなというふうに思います。ただ、そういう場所も、本当に災害になったときにはやはり個々のお店お店がかなりの顧客等と、近隣住民の方が殺到するかと思いますので、完全とはいかないと思いますけれども、日ごろの協定をしっかり結んでいただければと思います。
　また、畳事業者ですか。意外なところに目を向けたのかなというふうに思っております。確かに災害現場を我々よくテレビで目にいたしますけれども、やはり避難所、広い体育館等々で多くの方々が避難されるわけですけれども、これはまさに畳でもあればかなり条件が違うのかなというふうに思っております。そういう部分、意外と気がつかない部分があろうかと思いますので、これからしっかり、我々もそうでございますけれども、こういう場所と提携したらどうかななんていうのを、ぜひこれからも引き続き検討していただければと思います。また、私はそれぞれの家庭が家庭備蓄ですか、それぞれの家庭がしっかりと備蓄をすること、これは意外と皆さんやっていないのかなというふうに思います。これはやっぱりこの辺を行政のほうからも指導をいろいろしていただきまして、家庭備蓄のほうもしっかりと進めるように頑張っていただきたいと思います。
　こちらは以上でございます。
　次に、既存住宅バリアフリー化、まちづくりのほうですね。耐震改修支援に対する部分でございます。耐震改修等々、今の災害と関係あるんですけれども、部長の答弁の中で感震ブレーカーというお話を聞きました。これは皆さんも御存じかと思いますけれども、阪神・淡路大震災のとき、当然電気が災害によって遮断されるわけでございます。そして、電気、ライフラインの一番重要な部分でございます電気を通していきますと、通したところから火災が発生した。そんな関係で大変多くの方が亡くなったというふうに聞いております。これはやっぱり感震ブレーカーをつけるとまず電気が通らないということで、ショートしているところは電気が通らないということで非常にすばらしい効果があると思うんですけれども、この部分、意外とまだまだ知られていないのかなということで、この辺どうでしょう。部長のほうから、このブレーカーの効果と補助制度、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えをいたします。
　大地震時の火災には、電気が復旧されたときに発生するものがあり、このような火災は住宅市街地のさらなる延焼を引き起こすという可能性がございます。地震の際、多くの人はみずからブレーカーを遮断する行動は難しいわけでありまして、感震ブレーカーは、地震の揺れを感知し、住宅内の電気を自動的にとめることができる器具であります。電気を遮断する器具はいろいろ種類がありまして、補助の対象となるのは工事を伴う分電盤タイプのもので、分電盤に内蔵されたセンサーによって揺れを感知しブレーカーを落とすものとしております。ちなみに、補助額につきましては対象工事費の３分の１以内で上限額10万円となっております。
　以上であります。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　わかりました。今、結構本当に新しく新築される家はついているかと思いますけれども、ほとんどの家がまだまだこの部分、この感震ブレーカーというのはついていないかと思います。本当に市民に対してこの効果、すばらしい効果をどうぞ広くＰＲ、理解をしていただきまして、どんどん告知する手法を考えていっていただきたいと思います。結構でございます。
　次に、まちづくりの最後の部分を質問させていただきました。国分川調節池の問題でございます。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、本当に長い間整備をされてきて、いよいよ下池部分が最後の整備になろうかと思います。私も国分川、非常に私の住んでおります近所でございますから、ずっと見てきたわけでございますけれども、本当に水も大雨が降ったときの役割というんですか、貯水池の役割というのが、もうそんなに多くはないのかなというふうに思っております。そんな関係でスポーツ広場をつくっていただいたんですけれども、ただ、今あの調節池の自然環境ゾーンですか、あの部分に繁茂するアワだとかヨシだとか、アワですかね。非常に綿毛が飛び回りまして、近所に非常に迷惑しているということで、多分我々の近所の議員は皆さんお気づきかと思いますけれども、その辺が最後の下池部分で、大分まだ自然ゾーンもあるということなので、それがしっかり余り出ないように、今から計画の中でそういうものが生えないような形の中で整備をしていただきたいなと思うわけでございます。
　あと、非常にすばらしい広大な国分川調節池の中で、散策路もあります。ただ、植栽ですね。木ですね。植樹、これが水位が低いということで、なかなか根づきにくい部分があるというふうに聞いております。ただ、その辺意外と水位が近い土壌であっても生えるような植栽もあるというふうに聞いておりますけれども、その辺を含めまして、今軟弱地盤の対策というのをどう考えているのか、その辺ちょっと伺わせていただきます。
○かつまた竜大副議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　再質問にお答えします。
　樹木の植栽においては、生育を良好にするため珪藻土を改良しました土壌改良材を樹木の根の周りに充填し、通気性の向上と根への酸素供給を図っております。また、芝生においては、芝生の活着と生育を良好にするため、芝生の下の約20センチメートルの土壌に同じ珪藻土を改良しました土壌改良材やそのほかの土壌改良材を混合することにより、土壌の透水性を改善させております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ぜひ本当にそういう、後で問題のないような対応できるような、そういう芝だとか植栽だとか、そういう部分をしっかり見きわめて整備をしていただければと思います。とにかくもう最後の部分になろうかと思いますので、我々市川市民にとりましてあれだけの広い空地はもうないと思います。そういうことで、しっかりと国分川調節池を整備していただきまして、隣に今度道の駅もできますので、お互いあの地域に行ったら道の駅、そしてすばらしい国分川調節池があるということで、そういう部分を含めてぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。いろんな問題あろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。
　次に、スポーツ振興の中の国府台スポーツセンター及び市川スポーツアリーナの整備の考え方についてお聞きするわけですけれども、これは本当に先ほども申し上げましたけれども、５年やそこらじゃできない整備事業かと思います。ただただ長いから長いほど私、気になるんですけれども、国府台スポーツセンターは、都市公園法で施設率50％を超えているから整備ができないというふうなことかと思いますけれども、実は野球場なんですけれども、本当に野球場はかなりもう古い野球場でございますから、老朽化は激しいわけでございます。ただ、野球場の照明施設がなくなったということで非常に不便をされている方はいるわけでございます。できれば、野球場だけでも先行して整備ができないのかななんていう、私にも相談が来るんですけれども、将来どうなるかわかりませんけれども、もし可能であれば野球場の改修ですね。その辺をどう考えているのかお聞かせいただければと思います。
○かつまた竜大副議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　今後、スポーツセンターの施設率が改善されましたら大規模改修が可能となりますことから、野球場整備の際には夜間照明設備やその他の施設についても、スポーツ推進審議会や関係部署、市民の皆様のさまざまな御意見を伺いながら、今後取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　しようがないですね、できないというのであれば。ただ、私も今年寄り野球をやっているんですけれども、千葉とか成田のほうへ行くと野球場がたくさんあるんですね。照明もついている市営の野球場が本当に３つ４つと、もっとあるのかな。市川市は47万都市で、ましてや国府台球場、千葉県は高校野球の予選をやる野球場なんですよね。ですから、何とか早い時期に野球場だけでも、設計の中でこの辺だよというのを早目に決めていただきまして、野球場だけでも整備をする。その前に、この辺に照明灯をつけておけば将来こんな形で新しい形の野球場にも対応できる、そんな先を見据えた中での整備、そうでないと多分もう、10年や20年ぐらい多分できなくなるのかなというふうに思います。いずれにしても、都市公園法という法の縛りがありますから何とも言えませんけれども、ぜひ前向きに考えていただきたい、これは要望させていただきます。
　それでは、大分時間が余りますけれども、最後の質問になります。教育委員会のほうでございます。特色ある学校づくりの問題でございます。
　先ほどいろいろ御答弁の中でよくわかりました。確かにそれぞれの学校で、それぞれの地域を含めた中での特色ある学校づくり、いろんな幅広い形の中でされていることかと思います。ただ、私は余りすごく特色ある学校づくりが進んでいる学校と、近所において意外と、余りいい形で特色ある学校づくりがされていない、こんな言い方するとちょっと語弊があるかとも思いますけれども、余り格差がつくと余計学校間の差が開いてしまうのかな。例えば、運動部活動、また文化部活動においてすばらしい学校、また、あるいは何もなくただスポーツも余り得意な分野が見られない、また、地域とも余り溶け込んでいない、そんな話が、噂が飛んでしまいますと、学校間に余計格差がついてしまうのかなというふうに思います。教育委員会としては、ともに頑張れ、頑張れという形の中で進めているとは思うんですけれども、その辺はやっぱりしっかり見ていただきながらぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、成果と課題、また新年度からの取り組みについてもお聞きしたいわけでございますけれども、長年各学校が伝統と呼ばれるまで成果を上げてきているというふうに先ほど伺ったわけでございます。本当に私は公立の学校間の格差を余り一生懸命やり過ぎた、力を抜くというと語弊があるとは思いますけれども、その辺、差が余りつき過ぎるとちょっとまずいのかなというふうに危惧しているところでございます。
　そこで、推奨することが格差になってしまわないような対応について、どうやっていくのか。されているとは思いますけれども、その辺もし何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○かつまた竜大副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　特色ある学校づくりの推進が格差となってしまわないようにするため、まず第１に重要なことは、それぞれの学校がしっかりと成果を出していくことであると教育委員会としては考えております。こうした観点から、私どもとしましては各学校が実施しております特色ある学校づくりの点検評価に積極的にかかわるようにしております。教育委員会では、年度末に校長面接を実施し、点検評価結果の報告に基づく検討を行い、必要な指導助言、あるいは支援を適切に実施することで翌年度の運営改善を図っております。教育委員会によります各種学校訪問でもこういった指導助言を行っておりますが、それとあわせてこの校長面接を有効に活用し、格差が生じないように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○かつまた竜大副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　いずれにしても、格差はつけないで一生懸命やられていることはわかりました。本当に保護者が行かせたい、また、子供たちが行きたい学校、大変すばらしいことだと思います。そんな目標を持っていただきまして、これからも特色ある学校づくりを進めていっていただきたいと思います。
　20分ほどちょっと早いんですけれども、これで清風会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○かつまた竜大副議長　次の質問者、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　会派自由民主党市川、ほそだ伸一でございます。我々の会派は、青山ひろかず議員、三浦一成議員、そして私、ほそだ伸一の３名でございます。
　それでは、代表質問に移らせていただきます。
　さきの統一選挙以来、市川市議会議員として早くも４回目の定例会を迎えました。まだ１年はたっておりませんが、この数カ月の間、各委員会活動にも参加させていただきました。常任委員会である健康福祉委員会では副委員長を務めさせていただき、視察を通して地方都市のさまざまな政策を学ばせていただきました。外環特別委員会でも同様に、委員会や視察を通し、会派、党派を超え、先輩議員の皆様にいろいろ御指導をいただくことができました。社会的には、昨年は戦後70周年に当たる年でもあり、天皇陛下も激戦地の１つであるパラオにも行幸された年でもあり、記念行事が各地でもとり行われました。国際情勢を見てみれば、隣国によるミサイルの配備や、また、国際テロ組織の暗躍などもあり、不安感がかなり増す世相となってきております。また、先順位者である加藤代表も触れておりましたが、日本国内ではラグビーにおける躍進ぶりや、ノーベル賞の受賞などでも日本人の活躍ぶりが、国内のみならず、世界の注目を集めたところであります。
　そのような明るいニュースの一方、国内において振り込め詐欺のような人の弱みにつけ込んだ犯罪や、未成年者による残虐な犯罪、血縁ではない同居人による子供への虐待死、先行き不安から子供と無理心中を図るなどの痛ましい事件が後を絶ちません。世の中では、上司としての心得や健康になる本、世の中をよくしていこうというような自己啓発本などがかなり売れているようでございます。だということであれば、なぜこのような残虐な、残念な事件が後を絶たないのでしょう。それを思うにつけ、非常にこの国の将来が不安ではあるわけです。
　私は、その理由の１つとして、人としての基本的な倫理観、道徳観と言いかえてもいいんですが、その欠如があるのではないかと考えております。今ここで私が道徳観などと言える立場にはないんですけれども、その最低限生きていく上で必要な常識、守るべき道、善悪の普遍的な判断基準などと辞典では書いておりますが、そういうものの欠如が原因の１つではないかと考えております。では、倫理観とは一体何を意味するのか。その大前提として、ちょっとかなり大きな枠でくくってしまいますが、我々は、日本人である、そのことをしっかりと認識することではないでしょうか。我々は皆日本人であるというこの事実からは、誰も逃れることはできません。そして次に、自分たちが日本人であるということに誇りを持てる社会環境が必要だと考えます。その日本人としての特徴の１つは、皇室の存在です。ここでは皇室の話はあえてしませんが、世界で27ある王室の中で皇紀2676年、ここまで長い皇室、王室を持っているのは、この日本だけです。デンマーク王室でも1,000年ぐらいというわけですから、もう断トツの世界でたった１つの国だと言っていいでしょう。そしてもう１つが、和らぎ――平和の和ですね、和らぎで表現される日本人の穏やかな強さと勇気ではないでしょうか。
　ちょっと古めかしい言い方ですが、それを武士道と言いかえてもいいかもしれません。武士道といっても、別に剣術だとか武術を習うということではなく、１つの美意識や考え方を意味するわけです。この武士道に凝縮される正義と勇気、ひきょうを疎んじる日本ならではといいますか、その心はさまざまな形で21世紀の現代にも受け継がれております。日本人は、ふだんはその力をじっと内に秘めて穏やかに暮らしてはいても、いざというときには勇気を奮い起こし、義をもって行動することができる人々です。みずからを横に置いて他人のために自分の命を生かすことのできる人々です。こうした価値観を我々は本来持っているはずです。我々の先祖、先人たちが昔より積み上げてきた工夫や英知を学ぶこと、これが人材の育成には大変大事なことであると考えます。
　以前聞いた話でございますが、イギリス経済が低迷しているときに首相になったサッチャー首相は、まず若者の教育に力を入れた。特に、歴史教育に力を入れたと伺います。自分たちが先祖に恥じない、イギリス人であることに誇りを持てる教育を行ったと聞いたことがあります。人には、生まれながらに好きなものは大切にする傾向があり、そのような性質というより能力を持っております。社会を形成する組織の最小単位が家族であるとはよく言われることでございますが、国民性や国家間に誇りを持ち、愛着を持つこと、そのことが社会の最小単位である家族が暮らすこの市川市という自治体を強くする、よくすることにつながると考えるからでございます。
　日本各地のそれぞれの故郷で神話の時代から醸成され、世代を超えて受け継がれてきた宝物を、私たちが知ることにより未来への力の源泉とすることが、日本人に生まれた私たちが本当の意味で日本人になるということだと思います。（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）もうすぐ終わります。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員、そろそろ質問をお願いします。
○ほそだ伸一議員　そのようなことを踏まえ、強い自治体、健全な自治体をつくっていきたいと願うわけでございます。
　前置きがかなり長くなりましたが、項目ごとに質問に移らせていただきます。
　施政方針について。
　(1)「安心なまちづくり」。
　アは、先順位者の御質問にもありましたので、こちらの御答弁は結構でございます。
　イ、空き家に関しての適切な管理についてお伺いいたします。全国的に問題が顕在化している空き家問題でございます。この本市も条例を持って、条例が制定されておりますので、その点からお願いいたします。
　ウ、障害のある子供の成長に応じた適切な支援とは何かについてお伺いいたします。本市において身体的な障害をお持ちの方、知的障害、そして精神障害をお持ちの方が１万7,000名を超えております。なかなか御家族においては非常に大変な思いをしているところもあるようですので、精神障害をお持ちの御家族のところから見た支援についてお伺いいたします。
　エ、認可外保育園に対する補助の充実についてお伺いいたします。
　次に、(2)「快適なまちづくり」です。
　ア、下水道未普及地域についての早期解消についてです。下水道整備は、道路建設とともに整備されるという認識を市民の皆様も持っているようですが、行政側の説明が少し行き届いていない部分や若干誤解されている市民の方もいらっしゃるようです。その点についてお伺いいたします。
　イ、他国の食文化、生活習慣を学ぶ機会の概要と目的についてお伺いいたします。国際交流は私も大いに賛成するところでございますが、若干現地で行われているような生活習慣や、また食文化が、日本では若干違って紹介されているような部分もあります。その辺のところから概要と目的についてお伺いいたします。
　(3)「活力のあるまちづくり」。
　ア、市内企業の販路拡大や他企業との技術連携についてお伺いいたします。
　続きまして、イ、行徳地区の歴史と文化を生かしたまちづくり及び行徳らしい町の姿とは、具体的にどのようなものかについてお伺いいたします。
　ウ、芸術文化に親しめる施設の実現について御答弁をお願いいたします。
　次に、教育行政運営方針についてです。
　(1)「教育行政運営の基本方針」。
　ア、新規事業に係る施策とは、具体的にどのようなものでしょうか。こちらも先順位者の御質問にもありましたので、御答弁は結構でございます。
　イ、新たな教育課題等への対応について。
　(2)「子どもの姿」。
　ア、豊かな心、道徳教育の推進を具体的にはどのように図るのか。
　イ、防災教育に対する市の考えと取り組みについて。
　ウ、歴史や文化への関心を具体的にどのように高めるのか。
　そして最後、(3)「むすび」ですが、土台のない改革の土台とは具体的にどのようなものかについてお答えをお願いいたします。
　少し長くなってしまいましたが、以上、よろしくお願い申し上げます。
○かつまた竜大副議長　ほそだ議員に申し上げます。答弁は休憩後でよろしいでしょうか。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩

午後３時10分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第75号から日程第43報告第32号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは答弁をさせていただきます。
　行徳地区の歴史と文化を生かしたまちづくりでございますけれども、行徳地区には、江戸時代には塩づくりと、船による交通や物資の輸送などで栄え、多くの成田参詣者の往来でにぎわいを見せていました。行徳には、国の登録有形文化財である旧浅子神輿店の店舗兼母屋、加藤家住宅の母屋とれんが塀、また、登録はされておりませんが、笹屋うどん跡や歴史的建造物、そして多くの寺院やみこしや市指定有形文化財の常夜灯など、今でも多くの史跡が残されております。これらの歴史的資産につながりを持たせ、できることならばこれに新たな魅力を加え、行徳の観光名所とし、市内外の方々に魅力ある行徳の文化を知っていただき、また、訪れていただけるよう、まちづくりを進めてまいります。
　次に、文化芸術に親しめる施設の実現についてであります。文化芸術に触れ、親しむことは、豊かな心を育むとともに、人と人との触れ合いを通じて生きがいや健康づくりにもつながっていくものと考えております。本市でもこれまで積極的に文化事業を進めてまいりましたが、今後、さらに市民の誰もが芸術に触れ、また、みずから文化活動に参加できるような機会の確保や施設の整備を進めてまいります。
　東山魁夷記念館を初め、文学ミュージアム、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーでは、既に年間を通じてさまざまな展覧会やイベントを開催しておりますが、新しく開館予定である市民会館では、身近に芸術作品に親しむことができるよう、１階には名誉市民の芸術作品を初め、市ゆかりの作家の方々の作品を展示するギャラリーを設けます。さらに２階は市民ギャラリーとして活用し、さまざまな文化芸術活動に対応可能な多目的ホールも設置させていただきます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○中山幸紀議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　自由民主党市川の代表質問にお答えをいたします。
　初めに、新たな教育課題等への対応に関する御質問にお答えをいたします。
　我が国では、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、平成25年１月から教育再生実行会議が開催されております。これまで第８次にわたる提言がなされているところでございますが、国は第１次提言のいじめの問題等への対応についてを受けて、道徳に係る学習指導要領を改正し、道徳の時間を特別の教科道徳として位置づけるなど、順次提言の具現化を図っております。現在は第６次提言の学び続ける社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育のあり方についてを踏まえたコミュニティスクールを初めとした学校と地域の連携、協働のあり方の検討などが進められているところであります。これら国の政策動向は、本市の教育環境にも急激な変化をもたらしますことから、教育委員会といたしましては、国の政策への対応が本市の教育課題になるものと認識しているところでございます。
　続きまして、教育改革への対応に関する御質問にお答えをいたします。
　教育行政運営方針におきまして、教育改革への対応に当たり不易と流行の視点を大切にするとしておりますが、私ども教育委員会といたしましては、不易と流行を見誤ることなく、時代を超えて変わらない価値のあるもの、時代の変化とともに変えていく必要のあるものを見きわめていくことが重要であると認識しているところであります。
　そこで、御質問の改革の土台の意味でございますが、現在、国においては教育再生実行会議の提言、コミュニティスクールを初めとした学校と地域の連携、協働のあり方の検討を踏まえ、学校運営協議会制度の拡充の検討が進められております。本市では、国による同制度の導入以前からその趣旨と同じく地域教育力の学校教育の活用を図るため、コミュニティクラブなどを実践してまいりました。また、本年４月の義務教育学校の制度化に先んじて、昨年４月より小中一貫教育を実践しているところでもございます。今般の教育改革を本市の実態に即したものとするためには、これら国の制度創設前から取り組み、培ってきた市川教育のよさを不易とした上で、変えていく必要がある流行を見きわめていくことが重要な事柄であると受けとめております。したがいまして、本市がこれまで培ってきた市川教育のよさこそが本市の改革の土台であると認識をしているところでございます。
　私からは以上でございます。
○中山幸紀議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、空き家に関しての適切な管理についてお答えをいたします。
　本市の空き家につきましては、平成25年１月より条例で、27年５月より特別措置法で指導しております。空き家の適切な管理は、第一義的には所有者等からみずからの責任により的確に対応していただくことが前提となっております。空き家の中には、適切に管理されていないため地域の住環境に悪影響を与えるものがあります。このため、適切に管理されていない空き家につきましては、特別措置法に基づきその所有者等に対して是正していただくよう助言指導等を行っているところであります。
　あわせて、空き家を賃貸などにしていただくことで有効活用につながりますので、例えば一般社団法人移住・住みかえ支援機構との連携によるマイホーム借り上げ制度を紹介しているところであります。この制度は、自宅や空き家を売却せず、広い家に住みたいという世帯に賃貸するものであります。実績といたしましては、制度の紹介を始めた平成25年の時点では、市内居住者や物件所有者の会員登録数は19件で、成約件数は３件でありました。平成28年１月末現在は、市内居住者等の会員登録者数は33件で、成約件数は６件となっております。徐々にではありますが、周知の効果が出ているというところであります。
　また、空き家跡地の有効活用として、国の社会資本整備総合交付金を活用した市川市特定空き家除却跡地活用事業があります。この制度は、空き家の除却に対し解体費用の助成を行うもので、空き家の除却を、跡地を10年以上の期間市に無償貸与していただくことを条件に、解体費の２分の１以内、上限額50万円を助成するものであります。本市の不動産は流動性が高いため、この制度を利用する以前に売却等に至る物件が多いことから、実績はまだございません。空き家を適切に管理していただくためには、所有者みずからの意識を高めることが重要でありますので、現在居住している状況であっても、今後相続等で空き家になる可能性もあることを意識していただき、適切な管理をしていただけるよう啓発活動を継続的に行っていくとともに、活用制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上であります。
○中山幸紀議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からは、障害のある子供の成長に応じた適切な支援についてお答えいたします。
　知的や精神に障害のある方の中には、その症状や状態が悪化してしまうことにより、御自宅等において家族などを傷つけてしまう、あるいは粗暴な行為や自分の身体などを傷つけてしまう方がいらっしゃいます。このような場合、知的障害のある方につきましては、緊急時に入所施設などで一時的に預かってもらう短期入所で対応しております。この知的障害を対象として短期入所を行っている施設でございますが、現在市内に１カ所あり、この４月にはさらに１カ所が開設し、計２カ所となる予定でございます。
　次に、精神障害のある方への対応についてでございますが、まずは、県の機関である保健所の職員とともに、家庭訪問などにより御本人の状態を確認いたします。そこで、御本人の状態により入院が必要か否かを判断し、必要と判断された際には保健所におきまして精神科医への緊急入院で対応しております。また、御本人の症状が入院させるほどではない場合の対応でございますが、市内には精神障害者を対象とした入所施設や短期入所事業所がないため、保健所職員や市職員により訪問支援や電話相談により、御本人や御家族の精神的な不安や身体的な負担を軽減しているのが現状でございます。
　このようなことから、精神障害のある方の家族会などからは、症状が悪化した際に一時的に御本人を預かる施設の設置について要望が寄せられているところでございます。この要望に対しましては、障害者総合支援法により新たな事業所として位置づけられました地域生活支援拠点を整備することにより、対応していきたいと考えております。この地域生活支援拠点は、グループホームや入所施設などの居住支援機能に短期入所と必要となるサービスの連絡調整を行うコーディネーターを配置する地域支援機能を加えたもので、知的障害や精神障害のある方の緊急時などの受け入れを行うなど、在宅で暮らす障害のある方の地域生活を支援するものでございますが、医療との連携や宿泊の場の確保、また、介助者など、人材の確保など、さまざまな問題がございます。このことから、今後整備につきましては当事者を含む障害者団体や家族会、サービス事業者、関係団体等で組織し、地域の障害福祉のシステムづくりに関し協議を行う自立支援協議会などで検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　私からは、認可外保育園に対する補助の充実についての御質問にお答えをいたします。
　認可外保育園に対する補助の現状についてでございますが、認可外保育園に対する補助は、認可外保育園に在園する園児の保護者に対して交付する簡易保育園園児補助金と、一定の基準を満たしている施設に対して交付する簡易保育園関係補助金がございます。簡易保育園園児補助金は、保育料の経済的負担の軽減を図るため、３歳未満児に月額２万1,000円、３歳以上児に月額１万200円を、また、一定の用件を満たしている場合に第３子加算として月額２万5,000円を交付しているものでございます。簡易保育園関係補助金は、施設の保育環境と保育の質の向上を促すために施設運営費の一部を補助するもので、施設補助、職員補助、健康診断補助に区分し補助金を交付しているものでございます。
　いずれにいたしましても、認可外保育園は認可保育園に入園ができない方の受け皿ともなっている現状から、待機児童対策としても認可外保育園の役割は非常に重要であると認識をしております。今後も保護者の経済的負担の軽減や保育環境等の向上を促すため、補助金交付については継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長　私からは、下水道未普及地域の早期解消についての御質問にお答えいたします。
　現在進めております本市の下水道事業につきましては、江戸川左岸流域下水道事業として千葉県にて終末処理場と幹線管渠の整備を行い、その幹線に各市が接続し、地域の下水道整備を進めております。今までこの幹線管渠が外環道路や都市計画道路の下に計画されていることから、この道路整備とあわせて進めてきたものでございます。今回、昨年11月に都市計画道路3･4･18号の下に計画されておりました市川幹線が供用を開始したことから、その幹線へ本市の下水道の接続、放流が可能となったものでございます。
　そこで、宮久保地区を例にとって説明させていただきますと、宮久保地区は江戸川左岸流域下水道の市川幹線に接続する市川第５の１処理分区となっております。この処理分区につきましては、市川幹線の供用開始をにらんで最下流部である東菅野４丁目及び５丁目から先行整備を進めてきました。しかしながら、宮久保地区は市川幹線に接続する管渠の最上流部に位置していることから、当該地区の汚水を受け入れるためには下流部から順次整備を進めていかなければならないこととなります。現在は、宮久保３丁目及び５丁目の整備を進めているところでございます。なお、本市では平成25年度に策定した下水道中期ビジョンにおいて、臨海部の工業系地域を除く市街化区域について、おおむね20年で下水道整備を進めるロードマップを設定しております。しかしながら、国では人口減少社会の進展や都市基盤の老朽化といった全国的な行政課題に対して、持続可能な汚水処理システムを構築する必要があることを鑑み、平成26年１月に今後10年間での汚水適正処理の概成が示されました。
　そこで、本市では今年度関係部署と連携し、汚水適正処理構想の策定作業を進めており、集中的に事業量を増大させることで事業期間を５年間短縮させ、約15年間で下水道整備を推進していく予定としているところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長　私からは、他国の食文化、生活習慣などを学ぶ機会の概要と目的についてお答えいたします。
　この事業の目的でございますが、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を見据えて実施するもので、次代を担う子供たちに国籍や民族などの異なる人々がお互いに文化的な違いを認め、尊重し合い、対等な関係を築きながら地域の構成員としてともに生きていくことが求められる多分化共生社会推進の重要性を認識してもらうものでございます。
　事業の概要でございますが、市内の公立小学校６年生を対象に、外国人のシェフの方を各小学校へ派遣し、そのシェフの調理実習などとともに、その国の食文化や生活習慣などの紹介を通じて、その国や地域についての正しい知識を学んでいただくものでございます。具体的な事業内容といたしましては、授業時間２コマと休み時間、合計100分を使い、調理とトークを行います。調理の時間では、シェフの方にその国の食生活などの説明を交えながら、自国料理の調理を実演していただき、児童は調理方法を学習しながら食材に触れるなどして外国の食について学ぶものでございます。トークの時間では、その国や地域についての食文化や生活習慣などをシェフの方が説明し、日本との違いを話し合うものでございます。
　本事業を実施することで、子供たちが楽しみながら外国の正しい本来の食文化、歴史、風俗、国民性などを理解することができ、ひいては日本のそれらと対比することによって、日本の食文化や生活習慣などを再発見、再認識できるものと期待しております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　経済部長。
○石沢昇栄経済部長　私からは、市内企業の販路拡大や他企業との技術連携についての御質問にお答えいたします。
　市内企業の販路拡大等を支援する本市の事業としては、企業間・産業間連携事業と、中小企業販路拡大推進事業補助金がございます。まず、企業間・産業間連携事業でございますが、ビジネスマッチングを目的とする全国規模の展示会に市内企業が共同して出展するものです。本年度の場合、昨年９月に東京ビッグサイトで開催されたＮプラス、新しい価値をプラスする材料と技術の複合展に市川市ブースを設け、市内企業７社が隣り合って出展いたしました。このブースの一角にはプレゼンテーションのステージを設け、出展した７社のほか、市内の大手企業に御講演いただき、集客を図りました。Ｎプラスの主催者もこの共同出展を歓迎しており、会場の入り口近くの人通りの多い場所を割り当てていただきました。この結果、市内企業の共同出展ブースには約1,000名の来場者があり、出展企業へのアンケートの調査の結果、商談に進みそうな会社を数十社見つけた企業や、多数のサンプルの提供依頼を受けた企業がございました。
　次に、中小企業販路拡大推進事業補助金でございますが、市内企業が展示会に出展する際に、30万円を上限として出展費用の２分の１を補助するものでございます。先ほどのＮプラスは工業原料などを中心とした総合的な展示会ですが、この補助金は専門的な分野の企業の販路拡大等を支援するものです。本年度から開始した事業でありますが、既に10社から補助の申請があり、機械、通信、画像処理、医療機器等の企業がこの制度を利用しております。特に、一般の方への広告の制限から、医師や歯科医師のみが来場する展示会にしか出展ができない医療機器関係の企業に補助金が対応されております。展示会に出展した翌年の９月末と３月末における商談の進みぐあいなどについて、制度関係者から御報告をいただくことになっております。
　本年度に開始したばかりの事業でありますので、まだ具体的な成果を把握しておりませんが、展示会への出展がきっかけとなってＮＨＫワールドという英語の番組で世界に向けて紹介された企業がございました。新年度におきましてもこれらの事業の継続を予定しておりますが、これまでに御協力いただいた企業に御意見を伺いながら、より使いやすく、効果の高い事業へと工夫を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　私からは、教育行政運営方針にかかわる３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、道徳教育の推進に関してでございます。本市におきましては、これまでも子供たちの豊かな心の醸成を目指し、道徳教育の充実に努めてまいりましたが、今後も継続して次の３点を推進してまいりたいと考えております。
　１つ目は、道徳の時間における多様な教材の活用でございます。発達段階に応じた読み物教材だけでなく、外部人材を招聘して実践を進めてまいります。例えば、人権擁護委員による小学校での人権教室、中学校での人権講演会でのいじめ等について考える学習を通して、自分を見詰め、相手を思いやる気持ちや生命を尊重する気持ちを育んでまいります。
　２つ目は、保護者や地域の方との交流活動でございます。各学校では幼稚園や保育園の園児たちとの触れ合いや、高齢者の方々との交流が進められており、さらには保護者や地域の読書ボランティアによる読み聞かせや読書活動の交流、スポーツや仕事の分野で活躍されている方を招聘して将来の夢について考える機会の設定など、多様な取り組みが実践されております。今後も引き続きこうしたさまざまな人々との触れ合いや交流活動を通して多様な考え方や感じ方に接し、自己を見詰める機会をつくってまいります。
　３つ目は、特に中学校で進められておりますボランティア活動でございます。ボランティア活動という社会体験活動は、勤労や奉仕、責任などの道徳性を育むと同時に、人の役に立つことを行うことで子供たちが自己有用感を得ることにつながっております。特に地域行事へのボランティア参加は、身近な地域社会への貢献を通じて地域の一員であるとの自覚を促し、自己有用感を高める大変貴重な機会であることから、推進を図ってまいります。
　教育委員会といたしましては、今後も子供たちの道徳性がさらに育まれるよう、道徳教育の充実に努めてまいります。
　続きまして、防災教育についてお答えいたします。
　５年前の東日本大震災は、私たち日本人にとって衝撃的な転換点となるものでございました。未曾有の災害に見舞われたとき、人々は、社会はどう対処すべきか、常に問いかけられることとなりました。学校現場も同様でございまして、未来を担う子供たちがどのようにこの命題を受け、生き抜く力を身につけていけばよいのか問い続けられることとなりました。本市といたしましても、以前にも増して防災教育の重要性を強く認識し、充実した取り組みを継続的に行っていく必要性を認識しております。東日本大震災の教訓を生かし、本市における防災教育を根づかせていくために、教育委員会では３月11日を防災教育の日と定め、一斉に防災についての指導を行っております。防災集会を実施し、教育長のメッセージとともに学校長が具体的に講話や指導をしております。さらに、学級や学年単位で防災に関した指導として、シェイクアウト訓練の実施や、防災教育用ＤＶＤを視聴して話し合う活動など、自分の命を自分で守るための大切な学びの機会を設定しております。給食でも、避難所生活を意識したメニューを用意し、災害発生時に思いを馳せたりするなど、１日を通して防災を考える日としております。
　また、市内の全ての学校では、年間を通してさまざまな想定で避難訓練を行ったり、防災学習を行ったりしております。特に、塩浜地区は東日本大震災において液状化による大きな被害を受けた地域であり、小中一貫校塩浜学園では、塩浜ふるさと防災科という特別な教科を置いて、地域との連携のもと、防災教育に積極的に取り組んでおります。学区の防災体制を調べたり、避難所生活について体験したりする活動は、子供たちの防災意識を高める取り組みとなっております。このほか、地域の幼稚園と合同で津波避難の訓練を実施している小学校もあり、自助にとどまらず、小さな子供たちの命を気遣う共助の意識を高める取り組みも行われております。今後もかけがえのない命を守るため、子供たちの防災意識を高め、いざというときに備える防災教育をさらに充実させてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、本市の歴史や文化への関心を高めるための取り組みについてお答えいたします。
　教育委員会では、子供たちに自分のふるさとである市川市の歴史や文化についての理解を深めてもらうため、独自に小学校社会科副読本「私たちの市川」を作成しております。この副読本は毎年３年生に配付し、３、４年生の社会科の授業を中心に活用されておりますが、本市の代表的な産業である梨づくりや、今も続くノリづくりについて取り上げているほか、かつて行徳で行われておりました塩づくりの様子などを紹介しております。さらに、読み物として姥山貝塚、法皇塚古墳、真間の手児奈伝説、八幡の藪知らずなど、市川の歴史を今に伝える史跡をわかりやすく説明しております。この副読本の活用により、子供たちの本市に対する興味関心を高めることができているものと考えております。
　次に、市立博物館による学校支援について御説明いたします。
　１つ目は、体験学習の実施でございます。具体的に申し上げますと、考古博物館では、小学校６年生の社会科に合わせた縄文体験学習火おこし体験を、また、歴史博物館では小学校３、４年生の古い道具と昔の暮らしの学習に合わせた昭和30年代を中心とした昔の暮らし体験を実施しております。また、自然博物館では小学校４年生の少年自然の家での宿泊学習に合わせ、大町公園自然観察園での自然体験学習を実施しております。あわせて、史跡曽谷貝塚において、地域の皆様が開催される曽谷縄文まつりにおいても、歴史や文化への関心を高める有効な学習機会となるよう関係者と協議してまいります。
　２つ目は、各博物館での学校からの要請を受けて、博物館資料を用いた出前授業や体験学習の実施や、学校内での巡回展示の実施でございます。具体的に申し上げますと、教科書に掲載されている縄文土器や市川市内の空襲被害などの巡回展示と展示解説を行っており、一部の学校では土器などの博物館資料を用いた常設展示もしております。さらに、幼稚園、小学校、中学校などの自然体験学習支援も行っております。また、教育委員会では新規採用教員等を対象に、教職員自身が市川の歴史や文化を網羅的、継続的に学び、理解を深めるための研修も各博物館と連携して進めております。
　教育委員会といたしましては、児童生徒の郷土を愛する心と情緒を培うために、学校、博物館、地域団体などと連携して、日本や郷土市川の歴史や文化への関心を高める取り組みを今後も継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　ほそだ伸一議員。
○ほそだ伸一議員　各項目、丁重な御答弁ありがとうございました。
　空き家に関してなんですけれども、もう国中だんだん空き家の問題が顕在化したところで来ております。先週も仙台の青葉区でしょうか、空き家の中から手りゅう弾が出てきたりして、住民70人が避難したというニュースが出ております。しかも、その手りゅう弾は昔の手りゅう弾ではなく最近のモデルらしいんですね。つまり、そういうテロリストとは言いませんが、何らかのグループが根城にしていた、そういう可能性が非常に高い。また、昨今この辺でもそうらしいですけれども、窃盗グループが記号を使ってやりとりをしているようなんですね。その記号が空き家の植え込みの木とか、壁とか、朽ち果てたところにいろいろあるようなんです。この家は誰も住んでいないだとか、この真向かいの家には赤ちゃんしかいないとか、そういう防災や空き家の有効利用だけではなく、犯罪の温床になってしまう危険性もはらんでいるのが現状だと思います。どうぞその辺も含めて管理をお願いしたいと思います。
　また、障害のある子供の成長に応じた支援ですが、先ほども少し触れましたが、非常に多くの障害を持っている御家庭の方がいるようです。御答弁の中にもありましたが、自分自身を傷つけてしまう、ひどいときには顔を爪でむしってみたり、目をひっかいて失明してしまうようなケースもあるようなんですね。御家族の方は大変な負担を強いられているようですので、ぜひその辺も考慮に入れて、支援の政策のほうをお願いしたいと思います。
　エの認可外保育園に対する補助の充実について、再質問させていただきます。今後の補助の充実ということで、市の認証保育園に対する考え方について御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　こども政策部長。
○大野英也こども政策部長　認可外保育園ではなく、認証保育園の考え方についてということでお答えいたします。
　認証保育園と申しますのは、認可保育園までいかずに各自治体が独自に基準を設けて設置しているものでございまして、昨年の４月１日以降、子ども・子育て支援新制度ができましたことから、本市といたしましてはその認可保育園の設置で進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。
　続きまして、「快適なまちづくり」のア、下水道未普及地域なんですが、宮久保地区の、全体的にそういう地区はあるようなんですけれども、行政側が説明をしたにもかかわらず市民の皆さんはどうしても自分の身近なところの道路の建設ですか、それと自分のところが並行して行われていくというような、そういう認識を持っている方も多いようですが、今回の説明でよくわかりました。ありがとうございました。
　次に、他国の食文化、生活習慣に関してですが、国際交流、他国の食文化、生活習慣を学ぶのは大いに結構なことだと思います。日本では皆さん御存じのように、10月からハロウィン、そしてクリスマスがあり、お正月、豆まきでバレンタインなど、もう毎月いろんな町の中の様相が、文化というんですか、輸入の文化によっていろいろ様相があっという間にもう変わっていくわけなんですね。ところが、実際に日本で行われている、例えばハロウィンならハロウィンと、現地で行われているハロウィンとはかなり相違があるようです。そういうところの日本型にしない、もしやるなら本当の、そういう現地で行われている本物の生活様式というものを、食文化、生活様式というものをぜひ交流していっていただきたいと考えております。
　時々私も外国人との交流を通して、向こうの給食とかそういうものを見ると、結構豪華だったり、こんなものが出るんだななんてちょっと感心するところがあるんですけれども、その辺も含めて、教わるだけではなく、こっちからのこういうものなんだよという日本の文化というものを、交換ではありませんが、逆に教えていってもよろしいんじゃないかなというふうに考えます。
　(3)の「活力のあるまちづくり」ですが、先ほど御答弁の中で、企業のいろいろ宣伝、そして紹介の手助けをしているという御答弁をいただきましたが、この企業の宣伝とか紹介だけではなく、私は企業の誘致もその中に入れてもいいんではないかと思います。今後、少子化が進むにおいて、既に進んでおりますが、税収への影響というのは間違いなく出てくるでしょう。それに対する策として、別に大企業を誘致しなくてもいいと思います。中小企業あるいは零細企業でも、利便性の高い東京の真隣にあるこの市川に来ることによって、お互いのウイン・ウインではありませんが、そういう効果が期待できるような、それによって商業ビルの建設だとか、最近の商業ビルはすごく見ていても格好いいし無駄がない、きれいなつくりになっています。つまり、企業誘致と同時に税収の効果、そしてまちづくりの効果、インフラ整備、そういうものを体系的に、グランドデザインではありませんが、まちづくりの中に企業誘致としてという点から見てもよろしいんじゃないかというふうに考えます。ありがとうございました。
　あと、行徳地区、芸術、文化に親しむということですが、非常に市長の丁重な御答弁ありがとうございます。私は、この芸術文化に親しめる施設の実現についてですが、市民会館など老朽化した施設をより快適な芸術性あふれる地域の特色を生かした施設にすることに異論はありません。ただ、私が数年前というかちょっと前から感じていることなんですが、確かにこの市庁舎が少し古くなってきておりますが、花とか、あるいは芸術に市民の皆さんが親しめるということなんですけれども、この市庁舎に芸術的な、例えば市にゆかりのある作家さんが残した作品だとか、絵とかがちょっと少ない、ほとんどないような気がします。施設をつくるのは大いに結構ですが、親しめるというところから見れば、例えばあそこの５階の通路のところとか、４階のロビーなどにそういう絵を飾ってみたりとか、花をちょっと、一輪挿しで結構です、植えてみたりとか、そういう工夫をすることによって、文化、芸術に今すぐ触れていけるような、そういうことが可能なのではないかと、そのように考えております。ぜひその辺を考慮に入れていただきたいと思います。
　教育行政運営についてですが、既に先順位者の御質問もありましたので、(2)の「子どもの姿」に関しても丁重な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　最後のこの「むすび」の部分で再質問をさせていただきます。こちらの御答弁の中に、不易と流行という文言がございます。この不易と流行とは、変えていいもの、変わらずそのままきちんととっておくもの、守っていくものという御答弁であったと思いますが、具体的にこれは一体何を指すのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長　教育次長。
○石田有記教育次長　再質問にお答えをいたします。
　今般の教育行政運営方針に盛り込みました不易と流行という言葉につきましては、平成８年の国の中央教育審議会の答申、21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、第１次答申においてその定義がなされております。答申では、不易とは、時代を超えて変わらない価値のあるものであり、豊かな人間性、正義感、公正さを重んじる心、自立と協調、思いやり、人権尊重、自然愛など、いつの時代、どこの国の教育においても大切にされなくてはならないもの。また、自分の国の言語、歴史や伝統、文化を大切にする心とされており、また、流行とは、時代の変化とともに変えていく必要のあるものであり、国際化や情報化などの社会の変化、科学技術などの進歩などに柔軟かつ的確に対応していく資質や能力とされているところでございます。
　先ほど教育長から御答弁申し上げましたとおり、今般の国の教育改革への対応を本市の実態に即したものとするには、まず、学校教育部長からもるる御答弁申し上げましたが、本市が長年にわたり培ってまいりました市川教育のよさを不易とした上で、時代の変化とともに変えていく必要がある流行を見きわめ、対応していくことが大切であると認識をしております。
　このような認識に基づき、今般の教育行政運営方針におきまして教育改革への対応に当たり、不易と流行の視点を大切にすると明記したところでございます。
　以上でございます。
○中山幸紀議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。不易と流行、変えていいもの、そして変わらずにとっておくもの、非常にわかりやすい御答弁だったと思います。ちょっと先ほど前置きが少し長過ぎて大変申しわけなかったんですけれども、やはり変えてはいけないものの１つに、私は日本人が育んできた倫理観、道徳観というものが非常に重要ではないかと考えております。例えば、そのうちの１つ、私はずっと、これはもう毎回一般質問も含め申し上げていることなんですが、食べること、食の大切さというものをずっと訴えております。この特に日本の和食というものは、世界でもまれに見るすばらしい完成した食事だということがアメリカのマクガバンレポートというレポートの中に書かれているわけですね。なるべくなら、元禄時代の食べ物をみんなまねたほうがいいと、そのような記述もあります。
　少し食のことになってしまうわけなんですが、この70年、戦後70年ですね。これほどずっと伝統的に培われてきた食というものが大きく変わってしまった国というのは、恐らく日本をおいてないのではないかと、そう思っております。それがようやく10年ぐらい前からその危険性というか、危機感を持って食育基本法という法律ができたわけですね。その中に、食べることが道徳とか、勉強、知育ですね。あと体育よりもとても大切なベースになるものなんだと、そのような明確な記述もあります。私は、学校教育において食べること、食の大切さというものをあえて訴えていただきたいと強く考える次第でございます。新潟県三条市というところでは、米どころですから、給食はお米なわけですね、毎回毎回御飯。それが、牛乳が御飯と合わないということで、牛乳が廃止されました。また、能登半島の麓にある羽咋市というところでは、学校給食の中に不定期ではありますが自然栽培、農薬を使っていない野菜、そしてお米が使われる、提供される。これは市を挙げてやっていることなんですね。それほど食べることというのは教育の中で大切なんだというような位置づけとして取り組んでいるわけなんです。
　なので、ぜひこの市川市においても教育の一環として、食べることがすごく重要なんだ、食がすごく大切なことなんだということで、抜本的な改革というか取り組みとして、もう既にいろんな自治体が始めておりますので、取り入れてみてはいかがかと強く要望する次第でございます。
　かなり時間は余っておりますが、私の代表質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時57分散会

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