更新日: 2016年3月1日

2016年3月1日 会議録

会議
午前10時開議
○中山幸紀議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○中山幸紀議長 日程第1議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてから日程第43報告第32号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
 これより代表質問を行います。
 順次発言を許します。
 長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員 皆さん、おはようございます。無所属の長友正徳でございます。無所属は、増田好秀議員と片岡きょうこ議員と私の3人で構成されています。私は、長い間、市民をやっていますが、市民感覚として、現下の切手問題については早期に真相を解明しなければならないと思っています。
 以下、発言通告書に従いまして、増田議員が補足質問を、私が総括質問を行います。なお、答弁は1件につき約3分以内でお願いします。
 まず、施政方針について。
 (1)市政運営の基本方針、ア、職員の意識改革に向けた取り組みについてです。行政サービス向上のため、職員の意識改革に取り組まれた結果、一定の成果があらわれたとのこと、何よりでございます。私は、従前より職員の意識改革に思いをいたしておりました。なぜならば、環境の変化に対する取り組みには覇気が感じられないからです。地球温暖化、少子化、高齢化、人口の減少等、環境の変化は枚挙にいとまがありません。環境の変化に適合すべく進化しなければ生き残れません。ピンチをチャンスに変えるという気概を持って取り組まなければなりません。本市は恵まれています。東京に隣接していることから、住宅都市として生きてこられました。しかし、これからは平たんではありません。環境の変化に適合していくためには、なりわい、つまり産業を持たないといけません。地方は生き残るために必死に頑張っています。奇跡の村と言われている長野県の下條村では、全職員を民間企業に研修に出したことにより、職員の意識改革が図られたと言われています。本市においても、同村のように職員を民間企業に研修に出すのも効果的かもしれません。また、国に先駆けて再生可能エネルギー買い取り制度、FITを始めた飯田市等の先進市区町村に研修に出すのも効果的かもしれません。これらの方法等により、職員の意識改革を図られることを望みます。本件に係る本市の見解について伺います。
 次に、(2)活力のあるまちづくり、ア、武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてです。武蔵野線沿線の新たなまちづくりについては違和感を覚えます。この国は既に2012年から人口減少局面に入っています。人口は今後ますます減少していきます。内閣府が分析した長期的な人口の推移と将来推計によれば、現在の傾向が続けば2060年には人口が約8,700万人まで減少するとのことでございます。人口減少に対応した経済社会づくりが必要であるとしています。さらに、現状が継続することを前提とすると、2100年、つまり今世紀末には日本の総人口は5,000万人弱まで減少し、明治末ごろの人口規模になる見込みであるとしています。こういった右肩下がりの時代に新たなまちづくりをしてペイするのでしょうか。今後目指すべきは成長より成熟です。量より質です。拡大化よりコンパクト化です。人口減少に伴い税収が減ります。コンパクト化することによって行政コストを削減していかなければなりません。武蔵野線沿線の新たなまちづくりは、コンパクト化の潮流に逆らっているように見えてなりません。新たなまちづくりより空き家対策のほうが先なのではないでしょうか。新たなまちづくりは右肩下がりの時代に向けた本市のまちづくりビジョンの中にきちんと位置づけられなければなりません。
 そこで、本市は右肩下がりの時代に向けていかなるまちづくりビジョンをお持ちで、その中で武蔵野線沿線の新たなまちづくりをどのように位置づけておられるのか伺います。
 次に、イ、市川漁港の整備についてです。市川漁港の整備工事に着手されることは、まことに結構なことです。市川漁港は本市の特徴であり、資源であります。松戸市にはありません。地域の特徴や資源を生かして産業を振興し、もって市民の福祉の向上を図ることが行政の役割の1つではないでしょうか。サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフの100分の1にしかならないかもしれませんが、漁港整備を契機にして、その周辺ににぎわい空間を創造していくことが望まれます。市場や直売所、水産加工場、食堂、海釣り施設、遊漁船の基地、釣り具店、休憩施設、緑地、公園等を設置したり、朝市や港祭りを開催したりすることが有効ではないかと考えられます。また、コミュニティバス路線の延伸や自転車レーンや遊歩道の設置も有効ではないでしょうか。にぎわいのある漁港周辺創造ビジョンを策定して、周辺の企業の協力を得つつ、順次実施に移していくことが望まれます。本件に係る本市の見解を伺います。
 次に、ウ、産業の活性化についてです。施政方針では、産業の活性化として市内企業の販路拡大や他企業との技術連携を促進するための支援を行うとともに、地元農産物の販売促進を支援するとされています。しかし、これだけでは寂しい感じがします。この国の農林水産業は衰退の一途をたどっています。現在、食料の自給率は約40%です。先進国の中では群を抜いて最下位です。毎年約8兆円の富が流出しています。食料自給率を上げれば、これまで流出していた富が国内で循環するようになります。そうなれば、国内の経済がよくなること受け合いであります。同じことが地域についても言えます。本市には農地も海もあります。松戸市には海はありません。地域の特性や資源を生かして地場産業を振興していかなければなりません。農業については、農地の確保、耕作放棄地の解消、後継者の確保、ブランド化、6次産業化等を図っていかなければなりません。水産業については、市川漁港の周辺ににぎわい空間を創出するとともに、流入する水をきれいにすることや、赤潮、青潮対策を講じることによって漁場を再生していくことが望まれます。そして、農業と同様に後継者の確保、ブランド化、6次産業化等を図っていかなければなりません。このような農水産業振興策を講じていけば、地域の経済がよくなり、雇用がふえること受け合いであります。
 昨年末、パリで開かれた国連気候変動会議、COP21で採択されたパリ協定は、全ての国が化石燃料と決別し低炭素社会へ向かうことを求めています。さらに、今世紀後半には排出量を海や森で吸収される量以下にするという実質排出ゼロの目標が掲げられました。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を図らなければなりません。まさにビジネスチャンスの到来であります。この国では、エネルギーの約90%を化石燃料として輸入しています。毎年約20兆円の富が流出しています。エネルギーを国産化すれば、これまで流出していた富が国内を循環するようになります。その経済効果ははかり知れません。これからは、パリ協定をガイドラインとして、順次化石燃料を再生可能エネルギーに置きかえていかなければなりません。食料やエネルギーの生産は地域でやることです。この地域には太陽光も、風も、住宅も、事業用建物も、農地も、川も、海もあります。食料やエネルギーを生産するための資源がそろっています。これらの資源を有効活用して、地域で食料やエネルギーをつくるようにすれば、これまで地域外に流出していた富が地域内で循環するようになります。これにより地域の経済がよくなり、雇用がふえます。また、税収がふえ、少子化対策や高齢化対策を含む社会保障の拡充が可能となります。そこで、本市では食料やエネルギー産業の振興をどのように進めていかれるのか伺います。
 以下、(3)から(8)までにつきましては増田議員が再質問等を行います。
 次に、(3)自治会などが設置する防犯カメラに対する補助制度について、ア、制度導入を提案する経緯と今後の運用方針について、イ、既存の防犯カメラ設置事業との兼ね合いについてですが、先順位者への答弁でわかりましたので、答弁は結構です。
 次に、(4)水位監視カメラの設置について、事業の概要、設置予定箇所及び期待する効果についてですが、先順位者への答弁で概要や効果等についてはわかりましたので、次の2点に絞って伺います。1点目、水位監視カメラはどのようなシステム構成となっているのでしょうか。2点目、水位監視カメラに附帯する雨量計の設置について伺います。
 次に、(5)公的施設における授乳スペースなどの整備について、事業の概要及び整備予定箇所について伺います。
 次に、(6)市内で同居を始める子育て世帯に対する住宅取得助成金の支給について、事業の概要、周知方法及び助成金支給見込み件数についてですが、先順位者への答弁でわかりましたので、答弁は結構です。
 次に、(7)まごころ道路の整備について、事業の概要、整備箇所の選定方法及び今後の整備予定箇所について伺います。
 次に、(8)外国料理の調理実習について、事業の概要についてですが、先順位者への答弁でおおむねわかりましたので、次の2点に絞って伺います。1点目、今後事業をどのようなスケジュールで進めていかれるのでしょうか。2点目、財源はどういったものでしょうか伺います。
 次に、教育行政運営方針について。
 (1)家庭・学校・地域の姿、ア、学校の自主性を尊重した支援についてです。平和で豊かな人類社会を建設するためには、個が自立し、地域が自立し、国が自立することは極めて重要であります。教育の真の目的は、子供を自立させることにあると言われています。子供を自立させるためには教員が自立し、学校が自立し、教育委員会が自立しなければなりません。私は、2011年に日本宇宙少年団市川COSメートルOS分団、YAC-iを立ち上げて、以来、ボランティアで青少年健全育成活動をやってきました。その日のプログラムが終わって時間が余ったときにクイズを出すことがあります。三択問題で、「1番目だと思う人は手を挙げてください」と言うと、途端に周りの状況を見定めようとする子供がいます。多数派につこうとする行為にほかなりません。子供のころから、赤信号みんなで渡れば怖くないという生き方をしているのです。これではだめだと思い、顔をテーブルに伏せてから手を挙げさせるようにしています。この現象は子供だけではありません。国会議員にも見られます。昨年、安保法案が一見明白に違憲無効であるにもかかわらず、赤信号みんなで渡れば怖くないの精神で可決されてしまいました。参院特別委員会が開いた中央公聴会で学生団体SEALDsのメンバーの奥田愛基さんが次のように意見陳述をしています。自分の信じる正しさに向かい、勇気を出して孤独に思考し、判断し、行動してくださいと。まさにこのとおりです。自分の頭で考え、行動することが大事なのです。これが民主主義を機能させる道です。子供を自立させるという教育の真の目的を果たすために、本市の教育委員会は教員の自立や学校の自立をどのように支援されているのか。また、教育委員会自身の自立をどのように達成されているのか伺います。
 次に、行財政改革大綱と産業の振興について。
 (1)行財政改革大綱を策定した背景と狙いについてです。私がこの業界に入る前に公民館の値上げが行われました。入った後に駐輪場の値上げが行われました。いずれも行財政改革大綱や実施計画に基づいて実施されたとされています。これらだけを見ると、あたかも市民に負担増を強いるために行財政改革大綱を策定したのではないかと疑いたくなります。改めまして行財政改革大綱を策定した背景と狙いについて伺います。
 次に、(2)行財政改革大綱に産業の振興が含まれていないことについてです。行財政改革大綱に産業の振興が含まれていないことを知って愕然としています。行財政改革とは、収入をふやし支出を減らすことではないのでしょうか。産業を振興すれば、これらを達成することが可能になります。他の市区町村では産業の振興を行財政改革大綱に盛り込んでいるところもあります。しかも、トップに掲げているところもあります。公民館や駐輪場の値上げは短期的な効果を狙ったものです。一方、産業の振興は中長期的な効果を狙うものです。産業の振興をやりつつ、間に合わないから短期的なものをやるということなのではないでしょうか。短期的なものだけを記載すると市民の負担増だけが目立つことになり違和感が生じてしまいます。そこで、なぜ行財政改革大綱に産業の振興が含まれていないのか伺います。
 次に、バイオガス発電の導入について。
 (1)終末処理場や衛生処理場で発生した汚泥の利活用状況についてです。バイオガス発電とは、生ごみや下水汚泥、し尿汚泥等のバイオマスを発酵させることによってメタンガスを発生させ、その燃焼ガスでタービンを回すこと等によって電気を起こすものです。これらのバイオマスは水分を多く含んでいることから、直接燃焼させるよりも発酵させるほうが効率的です。下水汚泥やし尿汚泥は、これまでは産業廃棄物でしたが、これからは資源です。その利活用を図ることによって行政コストを下げていくことが望まれます。菅野終末処理場で発生した汚泥はセメント副原料等として再利用する処理や埋立処理が行われていますが、いずれも有償であり、富を流出させています。衛生処理場で発生した汚泥はクリーンセンターに運ばれて焼却処分されています。一般的に汚泥の含水率は約80%です。ちなみに、豆腐の含水率は約90%です。汚泥を焼却処分するということは、豆腐を燃やしているようなもので、効率はよくありません。江戸川第二終末処理場で発生した汚泥は埋立処理が行われています。江戸川第一終末処理場は現在建設中ですが、発生した汚泥は焼却される予定です。汚泥という資源が有効活用されていません。再確認を含め、終末処理場や衛生処理場で発生した汚泥の利活用状況について伺います。
 次に、(2)下水汚泥やし尿汚泥を利用したバイオガス発電の導入についてです。残念ながら、本市では下水汚泥やし尿汚泥の利活用が図られていません。その利活用を図れば行政コストを下げることができます。本市でも終末処理場や衛生処理場で発生した汚泥を利用したバイオガス発電を導入するべきです。バイオガス発電は既に東京都の森ヶ崎水再生センターや、横浜市の北部汚泥資源化センターや、神戸市の垂水処理場を初めとして多くの自治体で導入されています。どこに導入するかについては一考を要します。江戸川第一終末処理場の供用が開始されると、菅野終末処理場や衛生処理場の需要は漸減していきます。よって、菅野終末処理場や衛生処理場ではなくて江戸川第一終末処理場に導入することが適当ではないかと考えます。県がこれらの処理場にバイオガス発電を導入すれば、本市を含む8市の負担金が減り、行政コストが削減されること受け合いであります。本市としては、生ごみやし尿汚泥もそこで処理するようにすれば、さらなる行政コストの削減が図られます。江戸川第二終末処理場も、江戸川第一終末処理場も本市に存していることから、本市がリーダーシップを発揮して、8市の代表として県に対しバイオガス発電の導入を要望されることが望まれます。本件に係る本市の見解について伺います。
 次に、耕作放棄地について。
 (1)耕作放棄地の現状と対策についてです。耕作放棄地は増加の一途をたどっています。耕作放棄地の発生原因は、耕作者の高齢化や跡継ぎ不在による労働力不足です。耕作放棄地を解消するために、耕作放棄地の所有者への指導を初めとして、新規就農支援、担い手への農地集積、農業生産法人の新規参入や設立などを含め、さまざまな取り組みが行われています。一方、担い手への農地利用集積の阻害要因として、虫食い的な開発が挙げられていることには留意しなければなりません。起業支援等を行っているNPO法人が起業を考える若者を対象に行った意識調査では、今、若者たちの5人に1人が農業や漁業といった1次産業に挑戦したいと考えているという結果が出ています。かつて花形だったIT産業の2倍以上です。人間のきずなや人情、自然との触れ合いに魅力を感じているからではないでしょうか。本市では、かつて婚活支援をされたことがありました。今度は就活支援をされてはいかがでしょうか。
 以上を踏まえた上で、本市の耕作放棄地の現状と対策について伺います。
 次に、コミュニティバスの運行について。
 (1)コミュニティバスの運行指針についてです。10年前に策定されたコミュニティバスの運行指針は、未運行地域の住民にとってはハードルが高過ぎます。未運行地域の住民は経験も知識もデータも有していません。未運行地域の住民に対して運行指針のとおり地域が主体となってやれというのは、甚だ酷な話であります。北東部と南部では既にコミュニティバスが走っています。しかし、これらは運行指針が策定される前に走り出したものです。北西部と中部では運行指針のハードルが高過ぎて、いつまでたってもコミュニティバスは走り出せそうにありません。こういった地域にも高齢者はたくさんいます。公共交通がなければ家の中に引きこもってしまい、体力が落ちていき、医療費や介護費がかさんでいきます。コミュニティバスに対する少ない投資で医療費や介護費の削減という大きなリターンがあることを考えれば、行政が主体となって取り組むべきではないでしょうか。待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で取り組むべきではないでしょうか。北西部については、4年以上前に大久保市長に対して要望書が提出されました。不合格と判定され、頓挫してしまいました。去る1月に改めて北国分・堀之内地区のバス利用を考える会から大久保市長に対し、コミュニティバス導入実現についてという要望書が提出されました。5案とも不合格と判定されています。要望した人たちは途方に暮れています。本市はこれに対しどのように対応されようとしているのでしょうか。実現が余りにも遅くなると、行政サービスは公平でなければならないという行政の原則にもとることになるのではないでしょうか。また、中部の状況はどうなのでしょうか、気になります。本市は車を運転できない高齢者や子供、また何らかの理由で車を持たない人には極めて住みにくい町となっています。このままでは誰もが自由に移動して基本的な市民生活を享受する権利である交通権を満たしていないことになるのではないでしょうか。交通権は市民としての最低限の権利であるシビルミニマムの1つですが、これを満たしていないことになるのではないでしょうか。
 以上のことから、運行指針は少なくとも未運行地域に対しては見直すべきです。行政のほうが市民よりも、より多くの経験や知識やデータを有しています。そこでまず、市としてどのような公共交通網を整備すべきかといったビジョンを策定するべきです。そして地域の意見を反映しつつ、公共交通網の整備計画を策定するべきです。その過程で地域のバスコミュニティーを醸成していけばいいのではないでしょうか。本件に係る本市の見解について伺います。
 次に、(2)地域福祉バスの運行についてです。本市の福祉施設等の公共施設への公共交通によるアクセスは、必ずしもよくありません。高齢者等がこれらの公共施設にアクセスする際の便宜を図るため、地域福祉バスの機能を兼ねたコミュニティバスを運行させてはどうでしょうか。これは観光スポットめぐりバスの機能を付加することと同様に、コミュニティバスの利用促進を図るための方策であります。千代田区では、区の施設や福祉施設をめぐる地域福祉交通風ぐるまを運行しています。4ルートあります。1月3日までは9人乗りのトヨタハイエースバンを走らせていました。1月4日からは、区民からの要望を受けて24人乗りの小型バスを走らせています。葛飾区では公共交通不便地区の解消のため、地域乗合タクシーさくらを運行しています。1ルートあります。9人乗りのトヨタハイエースバンを走らせています。柏市では公共交通空白不便地域を解消し、主に自家用車を利用しない市民の日中の移動手段を確保するため、かしわ乗合ジャンボタクシーを運行しています。3ルートあります。ここでも9人乗りのトヨタハイエースバンを走らせています。9人乗りのトヨタハイエースバンは狭隘道路の多い本市では利用価値が高いと考えます。本市においても9人乗りのトヨタハイエースバンの利用を含め、地域福祉バスの機能を兼ねたコミュニティバスを運行させることが望まれます。本件に係る本市の見解について伺います。
 次に、歴史教育について。
 (1)教科書の選定についてです。2011年8月、石垣市、竹富町及び与那国町から構成されている沖縄県八重山採択地区協議会は、育鵬社版の中学公民教科書の選定を答申しました。しかし、竹富町教育委員会はこれに従わず、東京書籍版の教科書を採択しました。マスメディアによれば、米軍基地問題などの記述が不十分という理由でそうしたとされています。これに対し文科省は、育鵬社版の教科書を使えと強制しました。同町教育委員会は、これに従うべくもなく、寄附を募り東京書籍版を購入して無償給付を行いました。国の圧力に屈しないで地域の特性を生かした教育を行うため、教科書を自主的に選んだ竹富町教育委員会は、地方自治のかがみではないでしょうか。教科書、特に歴史教科書は地域が市民の声を聞きつつ自主的に選ぶことが大事です。竹富町の事例を踏まえた上で、本市の教育委員会の教科書選びにおける自主性について伺います。
 次に、教える順番の考え方についてです。海外駐在経験者から次のような話を聞くことがあります。中国や韓国等から来ていた人に、「こんなことも知らないの」と言われて恥をかいたと。さきの戦争でこの国が中国や韓国等に対してやったことについてです。被害者側の国ではしっかりと近現代史の教育が行われていますが、加害者の国ではそうではありません。海外で恥をかいた人たちは次のように言います。「だって、そんなこと学校で教わっていない」と。私のときもそうでした。同じ経験をされた方はたくさんいらっしゃると思います。なぜこうなのでしょうか。縄文時代に時間をかけ過ぎて近現代史までたどり着かないのです。あるいは、そう仕組まれているのかもしれません。グローバリゼーションが進む中で、海外で中国や韓国等から来ている人と接する機会は今後ますますふえていきます。市民交流を促進するためにも、近現代史の教育はしっかりとやらなければなりません。今を生きる市民にとっては縄文時代より近現代史のほうが、より大事です。なぜならば、縄文時代の記憶はありませんが、近現代史の記憶はあるからです。さきの戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが大切です。時間切れで近現代史教育ができなくなるのを防止するために、歴史教育を近現代史から始めてはどうでしょうか。小中教育というよりは高校教育の問題ではないかとは思いますが、本件に係る本市の教育委員会の見解について伺います。
 次に、健康都市推進担当室の廃止について。
 (1)今後の健康都市いちかわの推進についてです。議案説明会で健康都市推進担当室を廃止するとの説明がありました。同室が所掌していた業務は、来年度からは保健医療課が所掌するとのことでございました。今後、健康都市いちかわの推進力が弱まるのではないかと懸念されます。健康都市いちかわというスローガンは、まさに現下の高齢化社会に対する対策を先取りしたものと評価しているところでございます。健康都市いちかわにまつわる活動は、現在、ガーデニングとウオーキングに特化されています。しかし、これらのほかにも健康増進のためにやるべきことはたくさんあります。例えばコミュニティバスの運行、自転車道の整備、京成本線の立体化、水と水辺の再生等です。健康都市いちかわを推進するという営みには終わりはありません。さらなる高みを目指して推進していかなければなりません。そこで、今回の組織改編で健康都市いちかわの推進力は縮小されることになるのか、拡大されることになるのか伺います。
 以下の質問につきましては、増田議員が再質問等を行います。
 次に、介護職員初任者研修費用助成事業について。事業の概要及び助成見込み人数について伺います。
 次に、潜在保育士支援事業について。事業の概要についてですが、先順位者への答弁でおおむねわかりましたので、次の1点に絞って質問します。周知方法について伺います。
 次に、パスポート発給に関する事務の窓口について。アイ・リンクセンターのアイ・リンクルーム3を廃止することに至った経緯についてですが、先順位者への答弁でおおむねわかりましたので、次の3点に絞って伺います。
 1点目、現在の3時間、4時間ごとから1時間単位で貸し出す際、アイ・リンクルームの1部屋1時間当たりの使用料は幾らになるのでしょうか。
 2点目、アイ・リンクルームの3部屋をつないで使用する率は結構高いことがわかりました。2月23日に予約状況を確認したところ、3月末までに1日3こま、35日で105こまありますが、そのうち23こまが予約されていました。21.9%に相当します。この事実を当局は把握しておられるのでしょうか。
 3点目、これから建設される新庁舎には窓口を設置せず、ずっとアイ・リンクルーム3で窓口業務を行われる予定でしょうか、伺います。
 以上で総括質問を終わります。
○中山幸紀議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 意識改革ということで御質問をいただきました。市役所に限らず、どんな団体においても時代に合わせた意識改革は必要であります。新時代に対応しつつ、また、守るべきものは変えない姿勢も大切ではないかと思っております。市役所で申し上げますと、古きよき時代に働いていた職員は少なくなってきておりますが、しかし、管理職クラスともなれば公務員生活が大変長いわけでございまして、意識改革については、官民では視点が違うことも多く、私も就任以来気がついたときには指摘をしてきているところでございます。これまでこうした意識改革や市役所の古い慣習などを改めてきた、その取り組みの一部を申し上げさせていただきますと、きのうもかいづ議員からお褒めの言葉をいただきました、この前例踏襲主義、また、きょうも御質問者から他自治体の例が少し出ておりましたが、こうした横並び主義とか、あるいは画一主義、こうしたものから脱却して、受け身の行政から攻めの行政に転換を図るよう折に触れて指示しているところでございます。また、2つ目には会計が単式簿記になっておりまして、どうしても単年度の収支で物事を判断しがちでございますけれども、複式簿記とせずとも、その視点はしっかり持って仕事に臨むよう、この辺も指示をしているところであります。
 また、お役所というのは市川市だけに限りませんけど、どうしても縦割り行政でありまして、1課完結型という形になっておりますが、最近は複数の課が連携しなければならない、そうした事業もふえてきておりまして、市川市においてはプロジェクト・チームなどを設置して協力し合えるような体制を大分整えてきているところとなっております。また、青空こども広場の設置に際しましても、私がこの広場の設置を掲げたときに、所管では、公園というふうに思い込んでいたんですね。公園となりますといろいろ面倒なことがありますし、設備しなければならないものもある。しかし、目的は何かといえば、就学前の子供たちの遊び場でありますので、単なる広場でいいんだと、こういうことで、ようやくその先入観から抜けて、公園ではなくて広場なんだと、こういうことで、またこれも意識改革の1つではないかと思います。さらに、今学校で進めております校内塾・まなびくらぶ、これも本当に市川市独自の発想から生まれてきたものでございます。いろいろ挙げたら切りがないわけですけれども、市川市役所もそうした面で相当意識改革については進めてきているかと思っておりますが、しかし、当然、完璧とは言えません。まだまだ途上でございますので、有効と思われるアドバイスがあれば積極的に取り入れてまいりたいと思っております。
 しかし、民間は基本は利潤の追求であります。しかし、公務員は市民全体の奉仕者として高い使命感と倫理観で市民全体のために職務に当たるべきものと思います。官と民ではお互いに置かれている立場が違いますので、一概に意識改革といっても民間と同じではないと考えています。そして、どんな時代にあっても公務員として守るべきものは、これは変えてはならない、こういった点も考えているところでございます。
 それから、住宅施策等についても、いろいろと御質問、御意見もいただきました。長友議員は大変勉強されておりまして、大変詳しいところでありますが、しかし、随所に私とは見解の相違点が随分見受けられたところでございます。市川市は住宅都市として栄えてきまして、現在も個人市民税が市税の50%でありますね。それから、固定資産税と都市計画税で40%、この双方で90%を占めております。この住宅都市という面を、まずはおろそかにしてはいけないと思っております。そして、この地域性に即した市政の展開というのが必要でありますから、無理に産業といっても、なかなかそう簡単に産業の誘致といっても難しいものがあります。ただし、市川市は今、住工分離が進んでおりまして、特に湾岸地域におきましては、これからは二俣の官舎跡というのもありますけれども、流通系の企業は腕を組んでいても、もう喜んで出てくる地域でございます。これはあえて行政が手を加える必要がない、そのように考えておりまして、しっかり住工分離の中で住宅施策を進めてまいりたいと考えているわけであります。国では一極集中ではなくて地方を創生していこうと、こういうことを掲げておりますが、実態としてどうでしょうか。一極集中を避けられるのかなという疑問を持っています。そんな中で、我々地方自治体は都市間競争という中に今いるわけであります。都市間競争とは何かといえば、税収を落とさない、人口を減らさない、これに尽きるのではないかというふうに思っています。その中で、おっしゃっていたコンパクトシティーとか、あるいは、私は小さな市役所と言っておりますけれども、市役所のスリム化を図りながら、住宅施策に力を入れているわけであります。理想論では、開発だけに頼るのかという意見もありますけれども、現実、いろいろな傾向を見ておりますと、若い世代の方と断定してはいけませんけれども、なかなか古い住戸には住んでいただけないという傾向が調査で出てきているわけであります。やはり新しい建物の供給というのが人口を減らさないというのは、近隣市を見ても、開発の盛んな地域は、実際がそうなんですね。市川市もそうですし、船橋市とか柏市、こういったところは、現在は建てれば売れる地域であります。これをやはりある程度施策として持っていかなければならないのではないか、そう思っているわけであります。なかなか理想と現実は一致しません。そして、きょうの日経新聞にも千葉県内の54自治体のうち人口減少のワーストランキングが出ておりました。市川市は54分の50位です。ワーストから数えていますからね。人口減少している市町村が多い中で、市川市は人口が増加しているということで、これからもこの施策は続けていかなければならないというふうに思っています。
 私の答弁外のことを答弁させていただきましたけれども、詳しくは部長のほうから答弁させていただきます。
○中山幸紀議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてお答えいたします。
 将来的な人口減少及び超高齢化社会を見据え、国よりコンパクトで利便性の高い市街地形成の方向性が示されているところであります。このような中、東京近郊の都市である本市の状況は、既に住宅や商業施設等がある程度成熟して形成をされております。このことから、買い物や医療などの生活利便施設が充実し、歩いて暮らせる範囲で生活が確保できるなど、より利便性の高い市街地の形成を目指しております。また、人口減少社会の中で都市間競争を勝ち抜き、多くの方に、住んでみたい町、住み続けたい町と思っていただけるよう、地域の特徴を生かした都市の魅力づくりを進めていく必要があるというふうに考えております。武蔵野線沿線新駅を含めた新たなまちづくりにつきましては、新駅設置による公共交通等の充実と効率的な市街地整備により、北東部地域に新たな拠点を形成するものであります。それによって都市の魅力を高め、地域経済の活性化や人口減少対策にもつながる持続可能なまちづくりを目指すものであります。
 私からは以上であります。
○中山幸紀議長 行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長 私からは市川漁港の整備についてお答えいたします。
 市川漁港の整備に関しましては、市川市水産業振興ビジョンに基づきまして基本設計や実施設計を行っているところでございます。この水産業振興ビジョンでは、水産業の目指すべき将来像といたしまして、1つ目に、安定して継続できる産業環境を備えた水産業、2つ目は、新しい時代に対応した経営、魅力ある職場の水産業、3つ目は、生産から加工、流通まで一貫した総合産業としての水産業、4つ目といたしまして、海の自然環境を守り、親水空間を提供する水産業、そして、5つ目では、市川の地場産業として市民と共存する都市型の水産業を掲げておりまして、漁業者、関連業者、市民、そして行政がお互いに理解し合い、協力してその実現に努めることとしております。水産業振興ビジョンの見直しということでは、平成8年に策定した後、千葉県が市川二期埋立計画を白紙撤回したことや、当時、市民ニーズを踏まえまして平成17年に改定をしております。今後においても臨海地区の立地条件や社会経済情勢の変化に伴いまして、地区の課題も多様化、複雑化していくことが考えられます。現在の水産業振興ビジョンについても、こうした変化に対応するため、適切な時期に検証いたしまして、必要があれば見直しも考えているところでございます。なお、見直しに際しましてはパブリックコメント、そして学識経験者、漁業者、市民団体、地元自治会、そして工業会などで構成いたします行徳臨海部まちづくり懇談会、これがございますので、そういった方々の御意見を伺いながら、見直しも図っていこうかと、このように思っております。
 以上です。
○中山幸紀議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 私から2点の御質問にお答えいたします。
 まず、産業の活性化、農水産業やエネルギー産業の振興についてでございますが、第1次産業である農林水産業のうち、農業の振興を図り活性化をするためには、より高収入で安定した収入が得られることが重要となります。このためには、「市川のなし」のようにブランド化が図れるよう、より高価で付加価値が高く、他市との差別化を図った野菜や果樹、花など本市に適した農産物を支援することが必要であります。魅力ある市川の農産物を多くの方々に知っていただくために、市川産の安心で新鮮な野菜や果樹などをPRするとともに、加工販売から流通までを一体とした6次産業化への検討など、関係機関と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、水産業の振興としては、現在、各種イベントにおける生ノリ、焼きノリ販売及び魚のさばき方教室や漁場見学会を開催するなど、水産業の振興につながるPR活動に取り組んでいるところでございます。このほかにも、本市の漁師の方々が水揚げした新鮮なスズキを使って市内の飲食店でのメニュー提供も行われております。今後はこれらの事業を通じて地産地消の向上と地域ブランド化の定着が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、地域における再生可能エネルギー産業の振興についてでございますが、さきの新聞報道によりますと、成田市と香取市が共同出資で地域電力会社を設立するとのことです。ごみ焼却場と5カ所の太陽光発電で生じた電力を買い取り、公共施設に販売するとのことでもあります。本年4月の電力小売自由化を機に、このような動きが広がっているものと考えております。また、本市内においても、市川市地球温暖化対策推進協議会の有志が任意団体いちかわ電力準備会を設立し、持続可能でクリーンな電気を発電し、地元に供給していくことを目指しているというふうに伺っております。今後は、このような事業が本市で可能なものかどうか、先行する自治体の事例など調査してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、耕作放棄地の現状と対策についてお答えいたします。本市の耕作放棄地は、平成22年の世界農林業センサスでは45haとなっており、経営耕地面積407haの約11%を占めております。適切に管理するよう指導は継続しておりますが、農業従事者の高齢化や相続等、複雑な権利関係により大きくは解消が進んでいない状況でございます。耕作放棄地を解消するためには、国の農地中間管理機構の支援制度を活用する方法もございますが、活用条件が複雑なため、本市では同制度を活用する農家がいまだあらわれない状況となっております。そのような中、本市では耕作放棄地の解消に向け、経営拡大への意欲のある農家に農地の使用貸借をあっせんする制度を活用した農用地利用計画を推進しており、現在、29件、約4haの利用権設定を行っております。しかしながら、本市の農地は農地交換や集約が難しく、農地の大規模化を進めにくいことから、農業生産法人などの企業誘致及び地域住民雇用の促進には結びつかない現状となっております。そこで、耕作放棄地の改善策の有効な手段の1つとして、耕作放棄地の減少とともに農業者の増加にもつながりますので、新規就農者への農地のあっせんの取り組みを進めております。
 本市における新規就農者の状況ですけれども、本年10月を目途として、須和田地区周辺において有機栽培を行うため、指導農業士のもと、若手の就農希望者が研修に励んでおります。この方も新規就農に当たっては農地取得が条件となってまいりますので、そのあっせんにおいては使用貸借や耕作放棄地の購入などにつきまして関係機関とともに支援してまいりたいというふうに考えております。今後につきましても、地の利を生かした本市農業をPRするとともに、新規就農者の誘導を図り、耕作放棄地の解消が進むよう関係機関と連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 水と緑の部長。
○森川泰和水と緑の部長 私からは水位監視カメラとバイオガス発電導入についての御質問にお答えします。
 初めに、水位監視カメラシステム構成についてでございます。近年頻発している局地的な豪雨は発生が予測困難であるため、休日、夜間など水防体制が整っていない段階で発生することが懸念されております。そこで、水位監視カメラにつきましては、単に降雨時の映像を見るだけでなく、水位上昇を自動検知して職員に警報メールを送信する機能も有しております。また、豪雨時の状況を分析することで、今後の浸水対策の検討に活用するため、一定期間、映像を保存することとしており、このような機能により膨大なデータを処理することとなります。そこで、庁内LANへの負荷軽減や耐災性を高める観点から、外部のデータセンターを介してインターネットで閲覧する、いわゆるクラウド型のシステム構成を考えているところでございます。
 続いて、雨水計についてでございます。平成26年9月10日に発生しました局地的な豪雨により、市川南地区から本八幡地区にかけて道路冠水等の被害が生じました。このように本市におきましても発生予測が困難と言われる局地的な豪雨が発生していることから、浸水被害の検証に当たっては、降雨状況と浸水状況を合わせて分析する必要があることから、水位監視カメラとあわせて雨量計の設置を考えております。雨量計につきましては、既に国土交通省のテレメータや消防署、また、2カ所の排水機場などに設置されておりますが、よりきめ細かな雨量データを収集するため、既存の雨量計の設置箇所を配慮しつつ、市の中部と南部の中から3カ所選定して設置する予定でございます。いずれにいたしましても、リアルタイムな状況把握だけでなく、雨水の集水状況を記録した映像や、10分間ごとの雨量データなどを分析することで、今後の浸水対策の基礎資料としても活用してまいりたいと考えております。
 次に、バイオガス発電の導入についての御質問にお答えします。初めに、終末処理場及び衛生処理場で発生した汚泥の利活用の状況についてでございます。終末処理場から発生する汚泥の量につきましては、水分を含んだ状態のもので、毎年度約3,600tの汚泥が発生しております。そこで、この汚泥の利活用の状況についてでございますが、リサイクルの推進と循環型社会実現の観点から、再生利用施設への搬出を行っており、平成14年度からセメントの副原料として発生汚泥の約5割に当たる2,000tの活用が図られており、また、約3割に当たる1,000tにつきましては、平成24年度より堆肥の原料として活用がされているところでございます。しかしながら、残りの2割に当たります600tにつきましては、受け入れ先の関係から利活用が図られておらず、最終的には汚泥を焼却した後、焼却残渣として最終処分地に埋立処分しているところでございます。なお、この事業に係る経費につきまして、終末処理場から各処分場までの収集運搬委託料や、それを再生利用、あるいは焼却・埋立処分を行う委託料などを合わせますと、毎年度約8,000万円の支出が発生している状況でございます。
 次に、衛生処理場の汚泥処理状況についてであります。現在、衛生処理場では市内から発生するし尿及び浄化槽汚泥を処理しておりますが、平成26年度の年間処理量は約6万8,000klであり、浄化などの処理後に残存する汚泥は年間約3,000tとなります。この処理後の汚泥につきましては、平成25年度までは衛生処理場内に設置されていた焼却炉で焼却しておりました。そして、この汚泥の焼却には大量の灯油と燃焼用空気を送り込むための電気が必要であり、また、焼却炉の維持管理補修費や排ガス処理装置に用いる薬品代など多額の費用がかさんでおりました。そこで、費用の削減と施設の効率的な運営を図るため、クリーンセンターの焼却炉で焼却する方法を検討したものであります。その結果としまして、平成26年度から衛生処理場内に汚泥内に含まれる水分を強力に除去する新型脱水機を導入いたしましたので、汚泥の含水率はおおむね68%程度まで下がり、焼却に寄与できる発熱量を有した汚泥とすることが可能となりました。以前は化石燃料である灯油を使用して汚泥を燃焼させていましたが、この新型脱水機の導入により、クリーンセンターで家庭ごみと混ぜて燃焼し、ごみ発電への燃料とすることが可能となったところでございます。なお、この衛生処理場の汚泥の焼却によるごみ発電で得られた売電金額は、平成26年度実績で年間約570万円になっております。
 続きまして、下水道汚泥やし尿汚泥を利用したバイオガス発電の導入についてでございます。まず、本市におけるバイオガス発電の導入についてですが、御質問者御指摘のバイオガス発電に当たっては、汚泥を発酵させる施設や発電を行う設備が必要となってまいりますが、本市の菅野終末処理場は昭和47年度に完成し、稼働から40年以上が経過した施設であり、現状では発電を行うに当たって必要となる設備を兼ね備えていないところでございます。仮に発電を行う設備を今後整備するに当たっては、施設全般が老朽化していることもあり、抜本的な施設の改修が必要となり、多額の費用が必要となってくることが想定されるところでございます。また、菅野終末処理場で処理している真間及び菅野処理区につきましては、現在、千葉県において事業を進めております江戸川第一終末処理場の整備が進み、汚水の受け入れ体制が整った段階で江戸川左岸流域下水道に編入する計画となっております。このような菅野終末処理場の置かれている現状から判断いたしますと、バイオガス発電の導入につきましては難しいものと考えております。
 また、衛生処理場におきましても、菅野終末処理場と同様にバイオガス発電を行うには微生物で発酵するメタン発酵槽を新たに設けるとともに、そこから発生するメタンガスを保有するガスホルダーやガスエンジン等の施設を増設する必要がございます。このことから、将来的には衛生処理場への搬入量が年々減少することが見込まれる状況下での設備投資につきましては、費用対効果等から、事業性の成立は難しいものと想定されているところでございます。
 次に、千葉県へのバイオ発電の要望についてですが、本市には千葉県が管理する江戸川左岸流域下水道の江戸川第二終末処理場が稼働しておりますが、千葉県に確認しましたところ、現在稼働中の江戸川第二終末処理場につきましては、新たな発電システム等を整備する用地などがないことから、難しいと伺っております。また、江戸川第一終末処理場につきましては、現在稼働に向けて建設が進められている段階であります。このことから、本市といたしましては、江戸川左岸流域下水道を利用する流域8市で構成する江戸川左岸流域下水道整備促進協議会にて、県終末処理場の汚泥によるバイオガス発電について協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 私からは大きく2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、公的施設における授乳スペースなどの整備についてでございます。この事業は、安心して子育てができる地域社会を目指し、子育て家庭が外出しやすい環境を整えるため、乳幼児が来館する公的施設に授乳スペース、ベビーキープ、おむつがえ台を設置いたします。赤ちゃんや小さなお子様連れの家庭が外出する際の不安を軽減させ、積極的に出歩くきっかけとなっていただけるよう整備するものでございます。
 次に、整備予定箇所の御質問にお答えいたします。本年度はこども館などの子育て施設に17カ所設置し、28年度も男女共同参画センターなどに17カ所設置する予定でございます。
 続きまして、潜在保育士支援事業の周知方法についてお答えいたします。周知につきましては、この事業を成功させるための大きなポイントであると考えております。初めに、一般的ではありますが、広報紙、また、市のホームページの活用などを考えております。また、近年、多くの方がスマートフォンをお持ちになっておりますので、ソーシャルネットワークの活用も検討してまいりたいと考えております。
 次に、対象者について考えてみますと、女性が多いという特性がございますので、女性が多く出入りするような店舗などで御協力いただけるところにポスターのお願いなども考えております。こういったことを行った上で、効果が不十分な場合にはデジタルコンテンツの作成やスーパーやコンビニへのポスター掲示など有料コンテンツの検討も考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 私からはまごころ道路の整備とコミュニティバス、福祉バスについてお答えいたします。
 初めに、まごころ道路についてでございます。この制度は、道路の幅員が狭く車のすれ違いができないような道路を通行する際、思いやりや真心を持って譲り合うため、まごころゾーンと称します退避スペースを部分的に設ける制度でございまして、生活道路において安全な道路環境を確保することを目的としております。具体的な整備手法といたしましては、道路の幅が約4メートル未満の道路に対し、車のすれ違いができるよう幅員1.5メートルから2メートル、延長10メートルから12メートル程度の拡幅を行うものであります。拡幅する用地につきましては、地権者から用地協力をいただき対応させていただいております。整備の内容につきましては、拡幅した部分にダイダイ色のカラー舗装を設置するとともに、ゾーンの前後に自動車の通過速度を抑制するイメージハンプと言われるシールを設置いたしております。
 次に、整備箇所の選定方法でございますが、1つ目は、道路の幅員がおおむね4メートル未満の狭隘な道路であること、2つ目といたしまして、1時間当たりの自動車の交通量が30台以上で、かつ自動車やオートバイ、あるいは自転車、歩行者の通行量の合計数値が100以上であること、3つ目といたしまして、道路が通行どめ、あるいは車両進入禁止、一方通行などの交通規制がなされていないこととしております。これまでの整備状況についてであります。まごころ道路の整備は平成22年度より実施しており、平成26年度までに19カ所を整備いたしました。整備箇所は市北東部に9カ所、北西部に9カ所のほか、市中央部に1カ所でございます。平成27年度は八幡6丁目、宮久保6丁目及び奉免の3カ所を施工中でございます。整備を行った地域の方からは、安心して通行できるようになったと、よい評価をいただいているところであります。
 次に、今後の整備についてであります。28年度につきましては、地域からの要望等をもとに3カ所を予定しておりまして、地域の地権者の御協力をいただき用地を確保し、進めてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバスの運行についてでございます。御質問の北国分地区におけるコミュニティバスの導入の要望につきましては、地域の方々で御検討いただいた運行ルートの案について、市におきまして現地調査を行い、バスを運行する上での課題を整理し、安全に運行するためのルートの見直しや一定の採算を確保するには多くの方々に実際に乗っていただく、御利用していただく必要があるなど、要望者の方々へ御説明をいたしました。今後も真摯に対応してまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバスの運行指針についてでございますが、この指針は市内の交通不便地域を対象としておりまして、北西部や中部地域等の交通不便地でも要望者に対しては公平に提案できるものとしており、運行計画の案を要望者に作成していただくこととしております。その理由といたしましては、地域の方々が参加していただくことにより乗車する需要が喚起されまして、地元に密着した路線となり、コミュニティバスの継続した運行につながるものと考えております。他市の事例でございますが、相模原市が平成19年度にコミュニティバスの導入の手引きを、また、平成22年度にはさいたま市がそのような導入のガイドラインを作成しております。これらを見ましても、市川市と同様に市民とバス事業者、市が協働で実施することや、一定の期間内における試験運行の実施、あるいは運行を継続する条件として採算率が定められておりまして、市民との協働や、そのような財源的なものが重要であると考えております。他市の例でございますが、残念ながら廃止となった例もございまして、例えば八千代市が利用者数が目標値に達しなかった路線を廃止いたしております。また、東京の町田市では運行経費の助成を行っておりますが、経費の改善が見込めない状況が続いた路線を廃止しております。このように、コミュニティバスの運行を継続するには行政側の計画だけではなくて、路線沿線の市民の方々に乗っていただく、乗り続けていただくという利用者の支援が、これは欠かせません。そのような意味でも、市民との協働によるバス運行を定めている現行の指針を維持してまいりたいと考えております。
 次に、地域福祉バスの運行についてであります。このコミュニティバス運行指針は市内の交通不便地と公共施設や交通結節点を結ぶこととしており、これによる市の施設や福祉施設へのアクセスも可能となっております。また、コミュニティバスの運行事業者は小型バスやジャンボタクシーといったタクシー事業者による運行も考えられます。しかしながら、小型の場合は、1回の運行での利用者数が限られてしまいますことから、積み残しが発生する可能性や、採算率自体が非常に厳しくなることも想定されております。例えば船橋市では実証実験が行われたデマンド運行につきましても、登録された方も少なく、交通不便地の交通手段として本格運行には至らなかったものでありますので、本市においても慎重に対応していく必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 文化スポーツ部長。
○中田直喜文化スポーツ部長 私からは外国料理の調理実習についてお答えいたします。
 本事業のスケジュールでございますが、オリンピック・パラリンピック東京大会開催までの平成28年度から31年度の4年間を予定しておりまして、市内39校の全ての小学校の6年生、約120クラスの児童を対象に、各年度ごとに30クラス程度での実施を予定しております。
 次に、財源でございますが、平成28年度の事業費は180万円を予定しておりまして、財源として、その2分の1となる90万円につきましては、国からの地方創生推進交付金の交付を見込んでおります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 私からは教育にかかわる3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、学校の自主性を尊重した取り組みでございますが、先順位者にも御答弁させていただいたとおり、教育委員会では、各学校が主体性を持って学校運営を行い、子供や保護者、地域などの学校の実態を踏まえた特色ある教育活動を効果的に展開できるよう、創意と活力ある学校づくり事業に取り組んでおります。また、各学校においては教員がしっかりとした指導力を持って子供たちの指導に当たれることが豊かな教育活動の展開につながり、ひいては学校の自主的で自立的な運営を支えるものと考えております。そういう意味で、教師の指導力向上は、教員の自主自立と同時に学校の自主自立を根本から支えるものであると捉えております。教育委員会といたしましては、こうした教員の指導力向上を図るため、教科指導や生徒指導等の必要な研修を経験に応じて計画的に実施し、指導力のすぐれた教員の育成に取り組んでいるところでございます。
 さらに、自己の点検評価を確実に実施することで、自主的で自立的な運営を保障することにつながることから、教員は教員の自己の点検評価を、学校は学校の点検評価を確実に実施するよう指導しております。また、教育委員会におきましては、自己点検ばかりではなく、取り組んでいる重要施策について有識者等による点検評価を実施し、自主的で自立的な運営に努めているところでございます。よい取り組みは、みずからよりよく改善しようとする強い意思と熱意があってこそ実践されていくものと考えます。教育委員会といたしましては、教員におきましても、学校におきましても、そして教育委員会みずからも自立的に、よりよく改善しようとする強い意思と熱意を引き出すように今後も努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市の教科書の選定についてお答えいたします。本市では、教科書の採択に当たり、浦安市と葛南西部採択地区協議会を設置し共同採択を行っております。選定を市川市単独で行わず浦安市と2市で行うようにしておりますのは、地域内で同一の教科書を使用することが適当と考える地域を都道府県教育委員会が自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定することと文部科学省の指導にあり、市川市と浦安市が隣接し、ともに都市部にある地域として社会的、経済的な環境や自然環境が類似していること、また、若手教員の大幅な増大といった学校実態等も共通していることから、共同採択しているものでございます。また、本市が浦安市と共同採択することにより、より多くの有識者を交えた多角的な検討を行うことができ、子供たちにとって学びやすく、また、教師にとって教えやすい教科書をしっかりと選定することができるようになっていると考えております。
 かつて沖縄県の八重山採択地区協議会は3つの市と町で構成されておりましたが、竹富町だけが同一の教科書を採択せず、独自の社会科の教科書を採択したことから問題となりました。しかし、これは採択地区の設定に関する課題であり、現在は法律が改正されたことにより改善が図られております。教育委員会といたしましては、引き続き本市の実態を踏まえ、子供たちの豊かな成長に資する教科書の選定に努めてまいります。
 最後にでございますが、歴史学習を教える順番の考え方についてお答えいたします。小学校、中学校ともに歴史については古い時代から新しい時代へと時代順に学習を進めております。これは、初めて歴史を学ぶ子供たちにとって、時代順に学習することが最も子供たちの思考過程に沿っていると言えるからでございます。江戸時代と明治時代の学習を例に挙げますと、あらかじめ江戸幕府による政治を理解しておくことで、明治維新後との比較により前の時代との共通点や相違点を明確にしながら学習することができると言えます。また、時代順に学習することにより、人間が過去をどう役立て、あるいは役立てることができずに歴史を歩んできたかを学ぶことができ、未来をどう創造していくべきかを考える重要な学習へとつなげることができます。近現代史の学習は、高等学校において学習時期が高校3年の受験の時期と重なることから、学習の定着状況が他の指導内容より低い傾向があると言われております。しかしながら、義務教育におきましては、近現代史の学習は小学校では6年生の11月、そして中学校では中学2年の11月から中学3年の6月にかけて学習いたしますので、受験等の影響といったことはなく、学習に集中して取り組むことができる状況でございます。教育委員会といたしましては、御質問者が御指摘のように、歴史学習は近現代史も含めてしっかりとバランスよく学習することが大切であると考えております。子供たちが楽しく意欲的に歴史学習に取り組めるよう、指導内容や指導方法の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 私からは行財政改革大綱と産業の振興についてお答えいたします。
 まず、行財政改革大綱――以下、大綱と言わせていただきます。大綱を策定した経緯でございますが、大綱を策定いたしました平成25年当時は経済情勢や市民ニーズの高度化、多様化による行政需要の高まりなどによりまして、当初予算で経常収支比率が96.9%となるなど、本市の財政状況が悪化しておりました。一方で、高齢化と生産年齢人口の減少への対策、新たな都市基盤の整備、そして老朽化した公共施設の対応など多くの行政課題が生じておりました。そのような中で第2次基本計画に掲げる「安心で快適な活力のあるまち」を実現していくためには、いかなる環境変化にも耐えられる強固な行財政基盤の確立が不可欠であり、そのためにはこれまで以上に行財政改革に積極的に取り組むことが必要である。このようなことから、平成25年4月に、それまでの行政改革大綱を1年前倒しで見直しまして、喫緊の課題であります財政状況の改善の視点を加えた大綱を新たに作成したものでございます。この大綱は最少の経費で最大の効果を上げることを基本とし、公共サービスが安定的に供給される地域社会を形成しつつ、官民の役割分担と資源配分を適切に行うことを本市の目指すべき行財政運営の将来像として掲げております。そして、その将来像を実現するために効率的な市民サービスの推進、財政健全化、最適な執行体制の確立、この3つを基本方針といたしまして、また、市民本位の行政、行政資源配分の最適化、新しい公共、この3つを改革の視点として設定いたしまして、行財政改革に取り組むものとしたものでございます。
 次に、大綱に産業の視点が含まれていないことについてでございますが、本市は住宅都市を基本といたしまして、「安心で快適な活力のあるまち」の実現を目指しております。そういった中で産業の振興につきましては、将来、活力のあるまちの実現、また、将来的な収入増とそれによる安定的な行財政基盤など、こういうことに対して必要なものと考えております。そのため、長期的な将来展望に基づき市政運営を総合的、計画的に進めるための基幹的な計画でございます市川市総合計画の第2次基本計画におきまして、施策を横断する10の視点の1つとして地域経済の活性化の視点を設定しております。本市におきましては、第2次基本計画と大綱はどちらも欠かせない、いわゆる車の両輪のようなものであると考えているところでございます。そこで、大綱は第2次基本計画に掲げる施策を推進していくための強固な行財政基盤を確立していく、そのために必要なものであると位置づけております。また、大綱の終了時期につきましても、第2次基本計画とあわせ、平成32年度までとしております。このようなことから、大綱にはその性格上、産業の振興については定められておりませんが、第2次基本計画と大綱、それぞれの進捗を図りながら産業振興施策を推進してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 保健部長。
○田中信介保健部長 私からは健康都市推進担当室の廃止について、今後の健康都市いちかわの推進についてお答えします。
 本市では、平成23年度から健康都市プログラムを総合計画の第2次基本計画に取り込み、全ての施策に健康の視点を持って取り組んでいるところであります。現在は「健康都市いちかわ」宣言から10年が経過をし、健康都市に係る取り組みの方向は国内外への情報収集、情報発信の取り組みから、地域への情報発信の取り組みへ移行しております。そこで、健康都市推進担当室では、健康都市理念の中心となる体と心に重点を置き、健康寿命の延伸に向けた地域の健康づくりを推進しており、市民ボランティアであります健康都市推進員が健康づくりのリーダーとして地域に根差した活動を進めております。今後は、保健医療課で策定中の市川市健康増進計画の推進、また、現在登録者をふやしております健康マイレージにおきましても、行政と市民が協働で健康づくりを進めることが重要となりますので、健康都市推進事業を含めたこれら3事業を所管し、係に相当いたしますグループ体制とすることにより、各事業が連携を図りながら効果的、機動的に地域の健康を増進してまいります。このように、健康都市推進担当室は廃止となりましても、保健医療課内にこれまでどおり健康都市の担当を置き、さらなる健康寿命の延伸を目指し、健康都市いちかわの推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは介護職員初任者研修費用助成事業についてお答えいたします。
 この助成事業は、研修終了後、市内の介護施設などへの就労を条件に費用の一部を助成するもので、5万円を限度に、新年度は20名を募集いたします。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 私からはパスポート窓口設置に伴う影響についての御質問にお答えいたします。
 初めに、アイ・リンクルームの1部屋の1時間当たりの使用料ですが、市川市使用料条例で平成28年9月30日までは市民等は420円、市民等以外は900円、10月1日からは市民等は450円、市民等以外は900円と定められております。
 次に、3部屋が埋まる状況ですが、平成26年度の実績では、異なる団体により同一の時間帯が3部屋とも埋まったのは216件で、使用可能な枠の約21.7%になります。また、同一の団体が3部屋を通しで利用されたのは58件で、約5.8%ありますが、その内訳は市役所関係の利用が25件あり、民間団体の利用は33件、約3.3%であります。今後、3部屋を通しで使用されるような集まりにつきましては、市川駅周辺の男女共同参画センターや公民館等を御案内してまいります。
 また、この見直しに合わせまして、現在の午前、午後、夜間の3こまの貸し出し区分を1時間単位の貸し出し区分とすることで、利用者が希望する時間を利用できることや、あいた時間をほかの団体が利用できることなど、効率的な利用が可能になるものと考えております。
 次に、パスポート窓口の場所を移すことにつきましては、アイ・リンクルーム3で今後も継続していきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 答弁は終わりました。
 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。以下、コメントしてまいります。
 まず、施政方針について、(1)市政運営の基本方針、ア、職員の意識改革に向けた取り組みについてです。大久保市長におかれましては、御担当を超えて御答弁をいただきましてありがとうございました。お考えがよくわかりました。意識改革についてでありますが、行政サービス向上のほかにも幅広く職員の意識改革に取り組んでおられることはわかりました。稲盛和夫さんが倒産した日本航空、JALを短期間で再建されました。再生の原動力は意識改革でした。意識改革の重要性を再認識させられます。体力があるうちに右肩下がりの時代に備えないといけません。キリギリスになってはいけません。この1点に全職員のベクトルの方向を合わせるべく、より一層の職員の意識改革に取り組まれることを望みます。
 次に、(2)活力のあるまちづくり、ア、武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてです。やはり説得力がありません。いっそのことコンパクト化の一環で新たなまちづくりをするとされてはどうでしょうか。つまり、周辺に散在する住宅を新たな町に集約して行政コストを削減し、跡地は農地に戻して農業を振興するとされてはどうでしょうか。これなら右肩下がりの時代に向けた施策としておさまりがよくなります。
 次にイ、市川漁港の整備についてです。2005年に策定されたビジョンは、水産業者、加工販売業者、周辺企業、一般市民等の意見を反映して最新化されることが望まれます。
 次にウ、産業の活性化についてです。食料産業の振興については御答弁のとおり、引き続きブランド化や6次産業化等を支援していかれることを望みます。
 エネルギー産業の振興については、これから調査研究を行われるとのことでした。周回おくれではありますが、ようやく小さな光明がともったような気がしました。吹き消さないようにみんなで育てていかなければなりません。私も微力ではありますが、支援をしてまいります。
 次に、教育行政運営方針について、(1)家庭・学校・地域の姿、ア、学校の自主性を尊重した支援についてです。模範的な答弁をいただき、少しは安心しました。今後とも気を緩めることなく、教員の自立、学校の自立及び教育委員会の自立に取り組まれることを望みます。
 次に、行財政改革大綱と産業の振興について、(1)行財政改革大綱を策定した背景と狙いについてです。行財政改革大綱は業務はカバーしておらず、業務運営だけをカバーしていることを改めて確認しました。
 次に、(2)行財政改革大綱に産業の振興が含まれていないことについてです。行財政改革大綱と市川市総合計画第二次基本計画が車の両輪であることはわかりました。そうであれば、行財政改革大綱にその旨を記述するべきです。機会を見て改定されることを望みます。
 次に、バイオガス発電の導入について、(1)終末処理場や衛生処理場で発生した汚泥の利活用状況についてです。いずれの処理場においても発生した汚泥の有効な利活用が図られていないことを再確認しました。
 次に、下水汚泥やし尿汚泥を利用したバイオガス発電の導入についてです。バイオガス発電の江戸川第一終末処理場への導入を県に対して要望することについては、今後、江戸川左岸流域下水道を利用する流域8市で協議していくとのことでございました。8市の行政コストを削減することにつながりますので、強力に推進されることを望みます。
 次に、耕作放棄地対策について、(1)耕作放棄地の現状と対策についてです。耕作放棄地の解消に向けてさまざまな施策をこれまで講じてこられたこと、今後も講じていかれることを理解しました。この地域の特徴や国の法制度の制約から、本市でできることは限られていますが、耕作放棄地の地権者との協議を精力的に行い、地権者の事情に最適な支援策を講じていかれることを望みます。
 次に、コミュニティバスの運行について、(1)コミュニティバスの運行指針についてです。バスコミュニティーの醸成の必要性については、そのとおりです。しかし、現在の運行指針は、これからという地域に対してはハードルが高過ぎます。行政はより多くの経験や知識やデータを持っておられるのだから、行政が主体となって地域の意見を聞きながら運行計画の取りまとめを行い、その過程でバスコミュニティーを醸成していくというやり方に切りかえられることを望みます。
 次に、地域福祉バスの運行についてです。福祉施設等の公共施設へのアクセスについては、従前より運行計画を策定する際に考慮されているとのことでございました。今後は観光スポットめぐりバスの機能を持たせることを含め、コミュニティバスの利用促進を組織横断的に図られることを望みます。
 次に、歴史教育について、(1)教科書の選定についてです。本市では、教科書の採択に当たり浦安市と葛南西部採択地区協議会を設置して共同採択を行っておられるとのことでございました。いずれにしましても、採択地域において自主的な採択が可能となるよう努めていかれることを望みます。
 次に、教える順番の考え方についてです。小中教育では近現代史をバランスよく学習させているとのことでございました。少し安心しました。今後ともバランスよく学習させる環境を維持されることを望みます。
 次に、健康都市推進担当室の廃止について、(1)今後の健康都市いちかわの推進についてです。これまでどおり健康都市いちかわを推進していかれるとのことでございました。超高齢化社会の到来に向けて、これまで以上に強力で組織横断的な取り組みをされることを望みます。
 以上で答弁に対する私からのコメントを終わります。この際、増田議員にバトンタッチします。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 増田好秀議員。
○増田好秀議員 無所属、増田好秀です。補足質問を行います。
 まず、自治会設置の防犯カメラは抜かして水位監視カメラの設置について、クラウドで構成していて、新規設置予定の雨量計は既存のものとは別により細かいデータ収集が行えるとわかりましたので、こちらは結構です。
 そして、次に公的施設における授乳スペースなどの整備について、概要はわかりました。その上で再質問1点、17カ所の具体的な整備予定箇所を授乳スペース、ベビーキープ、おむつかえ台の内訳別に伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 整備予定箇所の具体的な施設についてお答えいたします。
 授乳スペースは施設内の一角にカーテンを設置するもので、男女共同参画センターに2カ所、勤労福祉センターに1カ所設置いたします。また、子供と一緒にトイレに入ったときに目の届く位置に子供を座らせておく椅子としてベビーキープを男女共同参画センター内に6カ所、国府台市民体育館に2カ所、塩浜市民体育館に2カ所、勤労福祉センターに2カ所設置いたします。さらに、おむつがえ台を勤労福祉センターに1カ所、国府台市民体育館に1カ所設置する予定でございます。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。少し前後しますが、赤ちゃんや小さなお子様連れの家庭が積極的に出歩くきっかけになるよう整備するとのことですが、まさにここなんです。うちも1歳2カ月の息子がいますが、妻やママ友の話を聞くと、どうしてもうちの近所のコルトンプラザやデパートなどの民間施設に比べると市の施設は授乳スペースがなかったりして嫌だ、行きたくないと言われてしまいます。民間施設並みの充実した施設をというのはすぐは難しいのかもしれませんが、汚名返上、名誉挽回、少しずつでも赤ちゃんのいる世帯が明るく楽しく外出できるよう、引き続き支援をよろしくお願いします。
 次に移ります。子育て世帯への住宅取得助成金は抜かして、まごころ道路の整備事業。予定箇所の選定方法など概要はわかりました。答弁にはありませんでしたが、整備工法の調査、地権者との交渉など大変な事業だと思います。そして、どうしても市川市は市川市の歴史を鑑みると、狭隘道路が他市に比べて多いのだと思います。引き続き精力的に取り組んでいただければと思います。こちらも結構です。
 次に、外国料理の調理実習について、財源の半分は地方創生推進交付金を見込んでいて、そのあたりも含めて4年で全ての小学校を回る予定であるとわかりました。ですので、答弁は結構でございます。
 次に、介護職員初任者研修費用助成事業について、概要はわかりました。その上で再質問を2点伺います。1点目です。事業費100万円、補助金5万円の根拠。そして2点目です。申し込みが20名を超えた場合の対応について伺います。よろしくお願いします。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 補足質問にお答えいたします。
 まず、事業費を100万円とした根拠でございますが、この事業は千葉県介護人材確保対策事業の1つの事業に位置づけられ、この事業の基準額が100万円であることから、事業費として100万円を計上させていただきました。また、5万円の根拠でございますが、介護職員初任者研修の受講料は開催する事業者によって差がありますが、10万円前後のものが多く、半額程度の補助ができるよう受講料、または5万円のいずれか低い額とさせていただきました。このようなことから、募集人数は20人としたものでございます。なお、申込者が20名を超えた場合の対応でございますが、現状では20名で終了させていただくことを考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 増田議員。
○増田好秀議員 わかりました。県の事業の基準額が100万円、そして20名を超えた場合は次年度以降の対応を検討とのことですので、こちらはこれで結構です。
 次に移ります。潜在保育士支援事業。保育士資格を持っているけど実務経験なし、もしくはブランクありという方にリーチするのは実は難しいのではないかと悲観しておりましたが、周知効果が不十分なケースも想定されているということはわかりましたので、こちらも結構です。
 最後に、アイ・リンクルーム3廃止の件になります。答弁内容は理解できました。もう少しだけ突っ込んだ内容は委員会のほうがふさわしいと思いますので、委員会で、そして、共有したい情報をお伝えしたい際は討論のほうがふさわしいと思いますので、討論の場で行わせていただきます。こちらもこれで結構です。
 今回いただいた御答弁をもとに議案を検討、審議させていただきます。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
 以上です。
○中山幸紀議長 越川議員に申し上げますが、代表質問は休憩後でよろしいですか。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕
○中山幸紀議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩


午後1時開議
○中山幸紀議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第75号から日程第43報告第32号までの議事を継続いたします。
 越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員 皆さん、こんにちは。無所属の会の越川雅史でございます。会派を代表して代表質問を行います。
 私たち無所属の会は、志を同じくする多くの会派と連携することにより市議会の諸改革を進め、活力みなぎる市川市議会をつくり上げようという強い決意のもと、平成25年8月に湯浅止子議員、秋本のり子議員、そして私、越川雅史の3名で新しい会派の旗を掲げたことに、その起源があります。石の上にも3年という言葉がございますが、多くの市民や同僚議員の方々からの共感と御支持を賜り、おかげさまでこの8月1日には会派結成3周年を迎える予定でございます。今後も引き続き強い結束のもと、一致団結して市政の諸課題への対応に当たってまいります。
 さて、地方議会を取り巻く社会環境に目を向けますと、あの号泣県議と言われました兵庫県議会の野々村元議員による切手大量購入事件などに代表される政務活動費の不適切な支出の問題が表面化して以来、全国の地方議会において政務活動費の使途についての関心が高まっております。最近では、大阪府の堺市議会においても架空の印刷費をめぐって、いわゆる百条委員会が設置され、調査が行われているそうですが、政務活動費は適正に使用したと繰り返していた議員の弁明が虚偽であったことが判明し、市長が刑事告発を行う事態に発展していると伺っております。
 こうした切手大量購入や印刷費をめぐる問題は、残念ながら、我が市川市議会も例外ではなく、昨年6月には、いわゆる百条委員会、正式には政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会が設置され、政務活動費を使って大量購入された切手は本当に使用されたのか、アンケート調査は本当に実施されたのかにつき、地方自治法第100条に基づき慎重かつ丁寧な調査が実施されているところでございます。いずれにしましても、これまでは市政運営の妨げとならないよう閉会中を中心に調査を実施してまいりましたが、早期の実態解明を望む多くの市民の皆様の御期待に応えられるよう、実態解明に必要な全ての調査を可能な限り迅速に進めていくことを求めていくことで、我が会派の役割を果たしてまいりたいと考えております。
 それでは、これより通告に基づきまして代表質問を行います。
 最初の質問は、子供の貧困対策とひとり親家庭への支援についてです。施政方針では、2ページに「安心して子育てができるまちの実現」として、「出会い・結婚から、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援」がうたわれております。私どもの会派が最も重要な政策の1つであると認識している子供の貧困対策とひとり親家庭への支援といった文言は、施政方針の中には明記されておりませんでしたが、だからといって本市がこれらの政策を決しておろそかにしているわけではなく、幾つかの重要な施策が実施されていることを確認する意味で通告させていただきました。
 子供の貧困対策とひとり親家庭への支援と言えば、独立した2つの異なる政策のように思われる方もいらっしゃるのかもしれませんが、共働き世帯と比べれば、ひとり親家庭の収入は一般に少ないものと考えられることから、それがそのまま子供の貧困につながっているということで、非常に相関関係が高いものと認識しております。また、一口に同じひとり親家庭といっても、父子家庭と母子家庭との間には、一般には大きな収入格差が見られるわけで、母子家庭のほうが、より子供の貧困と相関関係が高いものと考えられます。いずれにいたしましても、子供の貧困問題を改善していくためには、ひとり親家庭への支援が不可欠であると考えられることから、この問題については2つあわせて質問をさせていただきます。
 まずは、子供の貧困対策とひとり親家庭への支援について、本市はどのような事業を実施しているのか御説明をお願いします。
 その上で、こうした施策の周知方法についてですが、子育て支援課や市民課等の窓口レベルにおいては、部や課を横断した連携が一定の水準で図られていることは承知しておりますが、子供がいる場所は主に学校なわけですし、ひとり親家庭の親御さんは家事や仕事に追われていることも想像されるわけで、なかなかゆっくりと市の広報やホームページに目を通す暇もないのかもしれません。そこで、子供を通じた周知、学校を通じた周知という手法も取り入れなければ、本当に支援を必要としている人に対して支援策が提供されないといったことも懸念されるわけですが、現在の周知方法に改善すべき点はないのかどうか、あわせて御答弁をお願いいたします。
 続いての質問は、安心なまちづくりについてですが、自治会などが設置する防犯カメラに対する新たな補助制度については、先順位者である自由民主党の佐藤ゆきのり議員と無所属の長友正徳議員、お2人が的確に御質問してくださいましたので、答弁の重複を回避する観点から、我が会派はこの質問は取り下げ、市川駅南地区にて数年前から繰り返し発生している落書き事件への対応についてのみ伺います。
 昨年12月に発生したこの落書き事件ですが、実は3年前にも同様の事件が何度か発生し、私のところにも、当時、御近所の方から相談が寄せられ、そのときは防犯課だったと思いますが、ともにこれに対応してきたという経緯がございます。といっても、本市としては青色防犯パトロールを強化するですとか、電柱幕を設置するといった程度のことしかできなかったわけですが、それでも一定の効果があったようで、その後、しばらくは落書き被害は鎮静化しておりました。残念ながら、今回、3年ぶりに再発してしまったわけですが、言うまでもなく、地域住民の方々にとってみれば、何度も何度も落書きをされ、何度も何度も洗浄したり、塗装し直したりということにいら立ちと不安が募っておりますし、その被害金額も1件当たり数十万円にも及ぶわけですから、誰かのいたずらとして許容できる水準をはるかに超えているものと憤りを覚えます。
 そこで伺いますが、今回の事件に対して、本市はどのように対応してきたのか、また、今後、再発防止に向けてどのような施策を講じていくのか御答弁をお願いいたします。
 3点目の質問は、快適なまちづくりの観点からの市川南仮設庁舎供用開始後の歩行者、車両等の安全確保の現状についてです。
 仮庁舎が所在する市川駅南地域には、多数の従業員を抱える企業に加えて、相次いでマンションが建設されたこともあり、朝夕の通学・通勤時間帯には混雑を招くことで、歩行者の安全性が懸念されておりました。そこで、我が会派は、平成26年6月定例会における一般質問でこの問題を取り上げ、仮庁舎の供用開始に向けては、仮庁舎をセットバックすることにより歩道を拡幅することや、カーブミラーを設置するなど、地域住民や歩行者の安全対策に配慮する必要があるということを指摘させていただきました。仮庁舎の供用開始から約9カ月が経過した今、これら安全対策の実施状況と効果について御見解をお聞かせください。
 4点目の質問は、同じく快適なまちづくりの観点からの国分川調節池における植物の種子飛散による被害への対応についてですが、清水みな子議員が一般質問で通告をしているようですので、我が会派は取り下げをさせていただきました。なお、この問題については、平成26年2月定例会で我が会派が中心となって国分川調節地における植物の種子飛散による市民生活への影響を軽減するための対策を求める意見書を提出し、全会一致での可決をいただき、相当程度改善が図られてきたという経緯があることを御紹介した上で、清水議員の一般質問に期待を寄せて、次に移りたいと思います。
 次の質問は、女性の活躍推進における男女共同参画の位置づけと、職員みんなで支え合い計画についてです。施政方針では8ページに「活力のあるまちづくり」として、女性の活躍推進がうたわれております。
 私どもの会派が掲げる最も重要な政策の1つである男女共同参画社会の実現は、残念ながら本年度の施政方針には明記されておりませんでしたが、私どもの知る限り、大久保市長は市長就任以来、男女共同参画社会の実現に向けて積極的に取り組んでこられた方ですので、この女性の活躍推進の意味するところには、当然のことながら男女共同参画社会の実現のメッセージも包含されているものと理解しております。
 そこで伺いますが、まずは女性の活躍推進といった概念の中で、男女共同参画社会の実現がどのように位置づけられているのか御答弁をお願いします。
 また、現在、第3次の行動計画に入っております職員みんなで支え合い計画については、男女共同参画に向けた雇用環境の整備促進の関連事業として位置づけられているものと伺っておりますが、男女共同参画と具体的にどのように整合を図っているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
 続いての質問は、教育行政運営方針が掲げる市川の教育の姿から、本市の実態に即した学校の適正規模の考え方と指定学校変更制度の見直しについてです。
 学校の適正規模の考え方と指定学校変更制度の見直しについては、平成26年2月定例会においても我が会派が取り上げたこともあり、それを受けて幾つかの改善が図られていることは承知しております。今回、国からの通知を踏まえ、計画を策定するということですので、再度、確認をさせていただきます。
 1点目、本市の実態に即した学校の適正規模の考え方について。従来、本市では、小中学校を区分せずに1校当たりの学級数の適正規模を12学級以上、24学級以下とする御答弁があったかと思いますが、本市の場合は上限を超える心配よりも下限を下回ることのほうにこそ注意を払わなければならないのだと考えます。なぜかと申しますと、2年前の議会答弁によると、平成25年度に中学校16校のうち24学級を超えた学校はなかったとのことでしたが、今年度は24学級を超える学校も出現するなど大規模化は進行の様子を見せている一方で、12学級を下回る小規模校は、依然として小規模校として固定化されているようにも見受けられるからです。もし今回の計画策定に当たり、中学校の適正規模の上限24学級を維持した場合、少子化の流れの中、指定学校変更制度の負の側面と相まって、学校規模の適正化が図られるどころか、逆に大規模校化や小規模校化の進行が加速するのではないかと懸念するところですが、この点、教育委員会の御見解をお聞かせください。
 また、ただいま言及いたしました指定学校変更制度の見直しについてですが、もちろん我が会派は制度そのものを否定する気はございませんが、制度の趣旨を超えた柔軟過ぎる運用により大規模校化や小規模化を促進させる弊害が顕著になっており、この見直しなくして規模の適正化は図れないことを懸念しております。友人関係とさえチェックすれば隣接する学校に変更できるといった誤った認識が広がっている実態に鑑みても、要件の見直しを図るべきかと考えますが、あわせて教育委員会の御見解をお聞かせください。
 次の質問は、東日本大震災の被災者支援についてです。
 早いもので、東日本大震災から5年が経過しようとしています。改めまして、とうとい命を失われた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。その後の計画停電も含めて、本市においても日常生活に大きな影響があった東日本大震災ですが、震災発生から5年を迎える今日に至っても、いまだふるさとに帰還できない被災者の方々が、本市にて避難生活を余儀なくされています。我が会派は過去4年間、2月定例会において、この問題を取り上げ続けてまいりましたが、震災を風化させることのないよう、本年もまた伺いたいと思います。
 まず1点目は、本市在住者の生活状況と、もとの居住地への帰還状況についてです。昨年2月時点では75世帯、175名の方々が避難生活を過ごされていらっしゃいましたが、市内に在住する被災者の方々は現在何名で、もとの居住地への帰還は進んでいるのか御答弁をお願いします。
 2点目は、今後の支援のあり方ということで、本市独自の住宅支援についてですが、これも毎年同じことを質問しておりますが、国の住宅支援は、例えば福島県の場合、平成29年3月までとなっており、被災者の方々は、今の住宅に一体いつまで住み続けられるのかと不安な日々を過ごしていらっしゃいます。これまでも延長が繰り返されてきた経緯がありますから、三たび延長になるものとは思われますが、少しでも安心して安定した生活を送っていただけるよう、本市独自の住宅支援ができないのかどうか伺います。
 さらにもう1点、被災者同士の交流の場についてです。かねて被災者同士の交流の場を設けることが必要だと申し上げ続けてまいりましたが、過去2年間、被災者の声を聞きながら効果的な支援に取り組むと、やるんだか、やらないんだかよくわからないような御答弁が続いておりました。
 そこで伺いますが、この被災者同士の交流の場を設けることにつき、福祉部は被災者の声を聞いた結果、効果がないと判断し、実施しないことと決定したのでしょうか。我が会派としては、被災者の方々は孤独であり、江東区では実際に孤独死に至った事例が発生したということで、市川市では決して同様の事例が起こってほしくない、それはほんの少しの工夫、努力で防ぐことができるのかもしれないといった思いから、繰り返し御提案申し上げている次第ですが、いま一度の御答弁をお願いいたします。
 続いての質問は、本市の観光名所等がロケ地となった実績と撮影許可についてです。
 本市には、映画やテレビドラマ等のロケ地となった観光名所等も数多く存在しており、これら既存リソースの有効活用を図ることは、シティーセールス及び観光交流政策の観点からも大変有効と考えます。そこで、平成25年12月定例会において、我が会派がこの政策を提言し、撮影許可手続の簡素化、迅速化を提案したことを受けて、観光交流課において約2年間取り組みを行ってきた結果、かなりの成果が上がっていると伺っております。そこで、過去の実績と昨今における撮影許可の申請、問い合わせの現状について、成果のほどの御披露をよろしくお願いいたします。
 次の質問は、無料公衆無線LANの整備促進についてです。
 この政策は片岡きょうこ議員が熱心に提唱されている政策の1つでありますが、片岡議員の6月定例会における一般質問につなげるべく、今回質問させていただきます。
 さきの12月定例会におけるやりとりを伺っておりましたところ、費用対効果を踏まえながら検討する旨の御答弁があったかと思いますが、私たちから言わせれば、本市に費用負担は生じないわけですし、通信の安定性が確保されるわけですから、費用対効果は十分に見出せると考えるのですが、いま一度、この費用対効果に関する認識、特に通信環境の安定性というメリットをどのように評価するのかにつき御答弁をお願いいたします。
 あわせて、広域設置可能な無料公衆無線LAN導入に関する本市の見解について御答弁をお願いします。
 続いての質問は、市川市議会政務活動費の交付に関する条例及び同施行規則、政務活動費の運用手引きの解釈とコンプライアンスの担保についてです。
 冒頭にも申し上げましたとおり、政務活動費に係る問題は市政への信頼と直結していることから、私たち市議会議員は政務活動費の使途には細心の注意を払いながら、使途の適正化を確保するとともに、市民等からの情報公開の要請にも応えていかなければなりません。一方で、この問題に過敏になり、過度に委縮することで政務活動費を使うこと自体をためらってしまったり、何でもかんでも議員が自腹を切ってしまうということにも問題がないとは言えません。私たち市議会議員一人一人には、政務活動費がその本旨にのっとって調査活動や情報発信に効果的に使われるよう正しい認識を共有した上で、適正に使用していくことが求められているものと認識しております。
 そうした社会的要請を背景に、本市議会においても条例及び手引きの改正に関する協議が重ねられ、このたび改正案が提出されることとなりました。ただ、私たちは自主性と自律性に基づき政務活動費を使用していくにしても、最終的には市長部局からチェックを受ける立場でもあるわけで、また、個々の議員は必ずしも法律の専門家ではないという現実も直視しなければなりません。そこで、今回の質問では、我が会派が全国のさまざまな事例を調べる中で遭遇した幾つかの事案を取り上げながら、違法不当な支出の有無を審査する立場にある市長部局の御見解を確認することで、もって今後の市川市議会の政務活動費のコンプライアンスの確保に役立てることを企図し、通告をさせていただきました。
 それでは、質問に入りたいと思います。最初の質問は、体裁を整えるなどという理由で、経済行為の実態を伴わない架空の領収書を使用することは認められるのか。適正性の審査に支障は生じないのかといった点についてです。私は、社会人の1年目から4年目までは経理の仕事をしておりましたが、幾ら上司からの経費精算であったとしても、経済行為の実態を伴わない架空の領収書を使用することは認めてはならないと厳しく指導を受けて育ってまいりました。また、社会人6年目以降、今日に至るまでの15年間は、監査法人を中心に会計士の立場で仕事をしてまいりましたが、経済行為の実態を伴わない架空の領収書を使用することは不正行為であると認定する立場でした。以上の理由から、こうした領収書は認められないものと私は考えるところですが、民間と行政、すなわち企業会計・経理の考え方と政務活動費の収支報告との間においては見解が異なる場合もあり得ますから、念のため、今回確認させていただく次第です。
 ということで、体裁を整えるなどという理由で、経済行為の実態を伴わない架空の領収書を使用することは認められるのか。適正性の審査に支障は生じないのかどうか、御答弁をお願いいたします。
 次に、アンケート調査を実施したことの証憑として、実際には使用されなかったアンケート回答用はがきを添付することは認められるか。この場合、適正性の審査に支障はないかについてです。私ども会派では、市民の方々の御意見を聴取することを目的として会派報を発行することもありますし、会派によってはアンケートを実施する場合もあるかと思います。先ほど取り上げました大阪府堺市の例では、実際には配布していないビラの印刷費をめぐり百条委員会が設置されたそうですが、本市ではこうした事例をどのように評価するのでしょうか。具体例として、今回はアンケート回答用はがきのケースで考えてみたいと思いますので、アンケート調査を実施したことの証憑として、実際には使用されなかったアンケート回答用はがきを添付することは認められるのか。この場合、適正性の審査に支障はないかという点につき、御答弁をお願いいたします。
 3点目は、会派報を発送するために使用したとして切手を購入し、その年度の収支報告に計上したにもかかわらず、翌年度の個人の活動報告の郵送代に充てることは認められるのかという点についてです。議員の意識として、政務活動費は使いづらい、使い方が難しいというのは、実は私自身も感じているところであり、一口に会派の政務活動になら使えるけど、個人の政治活動には使えないといったところで、感覚的には理解できたとしても、どこからどこまでが政務活動なのか、個人の活動と会派の活動はどのように切り分けるべきなのかといった判断は、時に禅問答のように答えを導き出すのが難しい場合もございます。
 そこで、会派報を発送するために使用したとして切手を購入し、その年度の収支報告に計上したにもかかわらず、翌年度の個人の活動報告の郵送代に充てることは認められるのかについて、本市の御見解をお聞かせください。
 4点目は、会派報を発送するために使用したとして切手を購入し、その年度の収支報告に計上したにもかかわらず、はがきに交換した上で個人の活動報告の郵送代に充てることは認められるのかについてです。神戸市議会では、架空の調査委託や印刷の経費を政務活動費から支出したと偽り、裏金を捻出した上で選挙前の陣中見舞いやゴルフ旅行などに使っていたという事例があったそうです。もちろんこうした事例ですと、虚偽公文書作成・同行使の疑いが生じるということは想像にかたくないかと思いますが、切手をはがきに交換して翌年度に使用するなどの事例では、場合によっては判断が分かれることもあるのかもしれません。
 そこで確認をさせていただきますが、会派報を発送するために使用したとして切手を購入し、その年度の収支報告に計上したにもかかわらず、はがきに交換した上で個人の活動報告の郵送代に充てることは認められるのかについて、御答弁をお願いいたします。
 続いて、これが最後の項目となりますが、監査委員監査とその限界、保証の水準についてです。
 1つ前の質問では、全国のさまざまな事例の中でも、特に気になる事例について本市の見解を問う質問をさせていただきました。まだ答弁は伺っておりませんので、どのような答弁がなされるかは承知しておりませんが、いずれにしても気になるのは監査委員監査についてです。私の理解によりますと、監査委員監査とは、地方自治法第199条第8項に基づき、あくまで関係人の任意による協力を得て行うものであり、会派の内部統制が適切に機能していることを前提に、また、全ての書類は真正であることを前提に、照合や突合、再計算などの手続を実施することにより、合理的保証を得るものだと認識しております。だとするのであれば、市議会議員が体裁を整えるなどという理由で経済行為の実態を伴わない架空の領収書を使用して政務活動費の収支報告を行った場合、これを監査にて検出することは難しいのではないかと私は思うのですが、監査委員の御見解はいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 次に、先ほどの質問で取り上げました会派報を発送するために使用したとして、政務活動費にて切手を購入し、その年度の収支報告に計上したにもかかわらず、翌年度の個人の活動報告の郵送代に充てるという事案についてです。私の理解によりますと、監査委員監査では、その年度の収支報告として切手を購入し、あたかも適正にこれを使用したかのような体裁が整っていれば、これを一見して疑う余地でもない限り、当該事実を監査にて検出することは難しいのではないかと思うのですが、監査委員の御見解はいかがでしょうか。
 つまり、会派報を郵送する目的で購入した切手を、実際には次年度に個人の活動報告の郵送代に充てる議員がいたとしても、本来であれば、そうした行為が行われないよう会派の内部統制が効果的に機能していなければならない。もう少しわかりやすく言えば、会派内でこれに気づき、注意して正すという仕組みが一定程度機能していることを監査人は前提に監査をしているわけですし、実際には切手を次年度の個人の活動報告の郵送代に充てているなどといった事情は、監査人は知り得ないわけですから、監査でこれを指摘することなど、基本的にはできるはずのないことだと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
 さらに伺ってまいります。3点目は、市議会議員が政務活動費の収支報告に際して、会報や年頭市政報告を修正液にて修正して添付するという事案についてです。本年1月26日のデイリースポーツ紙によりますと、あの号泣県議と言われました野々村元議員は、商品購入したショップの領収書を、修正テープを使って商品単価、数量を書きかえて改ざんし、政務活動費をだまし取ったとの指摘を受けているようです。
 そこで伺いますが、政務活動費の収支報告に際して、会報や年頭市政報告を修正液で修正して添付するという事案があった場合、これを一見して疑う余地でもない限り、当該事実を監査にて検出することは難しいのではないかと私は思うのですが、監査委員の御見解をお聞かせください。
 最後に、監査の限界と監査人の判断及び監査意見の保証水準についてです。私の理解によりますと、これまで取り上げた例のように、一見して疑う余地がない程度にまで証憑間の整合性が図られていれば、監査委員監査はそうした行為の前に、言うなれば無力になってしまうのだと思います。監査人は、あくまでも与えられた証憑に基づき判断するわけで、体裁が整えられてしまえば、その証憑の裏にどのような事情があろうとも、説明でもされない限り、それを知るすべはないわけですから、与えられた証憑をもとに判断をし、監査意見を形成するしかすべはありません。その結果、本来は検出・指摘すべき事実があったとしても、特段の問題は検出されなかったという監査意見が形成されてしまうことは十分にあり得るのではないでしょうか。一流企業とその会計を見渡してみても、ここ10年ほどの間でも、カネボウ、オリンパス、最近では東芝に不正会計事件が発生していることは皆様御承知のとおりですが、当然のことながら、東芝に対しても会計監査人による監査は実施されていたわけで、たとえ無限定適正意見が表明されていたとしても、監査は間違いがないことを絶対的に保証しているものではないということがよくわかる事例かと思います。
 ということで、再度確認させていただきますが、監査にはさまざまな限界があり、監査人の判断も必ずしも絶対的に正しいとまでは言えないものであるし、仮に監査人が問題は検出されなかったとの意見を形成していたとしても、これは絶対に正しいことだと保証しているものではなく、あくまで監査手続を実施した結果得られた、専門用語を用いるならば、合理的保証であるという理解で間違いがないのかどうか、御答弁をお願いいたします。
 以上が無所属の会代表質問の初回の質問項目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○中山幸紀議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 女性の活躍推進における男女共同参画の位置づけについて御質問いただきました。私は、市長就任以来、女性の活躍推進が活力あるまちづくりに必要であり、男女共同参画社会の実現に向けた施策の1つであるとの認識のもと、いち早く女性登用の積極的推進と女性の起業支援に取り組んでまいりました。女性、女性と言い出したのは、安倍総理より私のほうが早かったんですよね。したがって、新年度におきましては、引き続き女性職員の育成や管理職への登用を初め、女性の起業支援など、女性が持てる能力を発揮できる環境づくりのための支援や啓発を進めてまいります。
 以上、私からの答弁でございます。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 私からは子供の貧困対策とひとり親家庭への支援についての御質問にお答えいたします。
 初めに、平成25年の国民生活基礎調査によりますと、平成24年の全国の子供の貧困率は16.3%であり、6人に1人が平均的な可処分所得の半分の所得に満たない世帯で暮らしている状況でございます。そして、その多くがひとり親家庭であり、ひとり親家庭への支援が子供の貧困対策につながるものと考えております。平成23年度全国母子世帯等調査によりますと、ひとり親家庭の平均年間就労収入は、父子家庭の360万円に対して母子家庭は181万円となっております。また、ひとり親家庭の就業率につきましては、母子家庭では約80%、父子家庭では約91%となっておりますが、雇用形態につきましては、母子家庭の約47%、父子家庭の8%が非正規雇用となっているなど、母子家庭は子育てと生計維持の両立が非常に困難な状況でございます。そこで、ひとり親家庭への経済的支援としまして児童扶養手当制度、遺児手当制度、ひとり親家庭等医療費助成制度の概要について御説明をいたします。
 初めに、児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない18歳未満の児童を養育している方に支給するものでございます。手当額につきましては、現在、第1子目は所得額に応じて増減いたしますが、全部支給の方で月額4万2,000円となります。第2子目以降は第1子に一律に加算され、その額は第2子目が5,000円、第3子以降が3,000円となっておりますが、現在、開会中の通常国会にて、第2子、第3子以降の増額について審議が行われているところでございます。認定者数は、平成28年1月末現在2,603人となっております。
 次に、遺児手当でございますが、両親、あるいはどちらかが死亡した場合などに残された児童を養育している方に支給するものでございます。手当額は、乳幼児が月額6,000円、小学生が月額7,000円、中学生が月額8,000円となっております。認定者数は、平成28年1月末現在で162人となっております。
 次に、ひとり親家庭医療費助成事業は、ひとり親家庭の経済的負担と精神的不安を軽減し、自立を促進するため、父または母及び児童、父母のない18歳の年度末までの児童等の医療費等に対して助成するものでございます。本人負担額は医療機関ごとに1人1カ月1,000円となっております。利用件数につきましては、平成26年度実績で入院112件、通院1万3,178件となっております。
 次に、給付以外の施策でございますが、母子家庭の就労支援といたしましては、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、自立支援プログラム策定事業がございます。また、ひとり親家庭に限った制度ではございませんが、子供の預かり支援である子育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター事業やヘルパーを派遣する養育支援訪問事業を実施しております。各制度の周知といたしましては、「広報いちかわ」、ホームページ、「いちかわ子育てガイドブック」等のほか、子ども家庭総合支援センターでの相談時にも行っております。ひとり親になられた方への直接的な案内としましては、18歳以下の子供を持つ世帯からの保護者の死別、離別等の届け出があった場合は、こども福祉課等において児童扶養手当等の手続、相談を行っていただくよう案内をしております。こども福祉課においては、児童扶養手当、遺児手当の説明を行い、遺族年金が受けられる場合は国民年金課へ、生活困難がある場合は生活支援課へ案内するなど臨機応変な対応をしております。また、ひとり親家庭・寡婦福祉のしおり、児童扶養手当のしおりをお渡しし、制度や相談窓口の案内をしております。各制度とも市民の方からの申請が基本となっておりますことから、本来、受給できるはずの手当てが受け取れないなどのおそれがあることも否定できません。そのため、関係部署とも協議をしながら、学校を活用した方法も選択肢の1つとして、より効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 市民部長。
○莇 俊郎市民部長 私からは落書き事件への対応につきましてお答えをいたします。
 御質問の当該地域の落書き事件につきましては、3年前にも発生しており、当時は青色防犯パトロールの強化、街頭防犯カメラの映像の提供、電柱幕の設置といった対応をしております。これら3つの対応を行った結果、その後、3年間は発生がなく、一定の効果はあったものと認識しております。しかしながら、今回、事件が発生したことで、市では前回同様に青色防犯パトロールの強化、街頭防犯カメラの映像の警察への提供及び電柱幕の設置等の対応を行っております。青色防犯パトロールの強化につきましては、事件発生後すぐに周辺地域の巡回を一定期間ふやしており、特に日が暮れてからの時間帯は細い路地などに注視しながら、集中的な巡回を徹底しております。街頭防犯カメラの映像の提供は、被害発生直後に周辺地域で市が管理している街頭防犯カメラの映像を市川警察署へ提供いたしました。電柱幕の設置は、不審者注意と書かれた電柱幕を周辺地域に設置し、市民への注意喚起と犯行に及ぼうとする者への牽制を行っております。加えまして、事件発生後に開催したいちかわ市民防犯講演会では、警察庁の専門家を講師に迎え、落書きの被害を防ぐための対策につきまして講話をいただき、まずは防犯パトロールの実施により、犯人が心理的に犯罪を起こしにくい環境をつくることが大変重要であることを市民に周知いたしております。このことから、今後、市としても防犯パトロールへの支援の強化や市民への情報提供、街頭防犯カメラ設置の補助、自治会が管理する防犯灯のLED化の補助など必要な対策を実施してまいります。いずれにいたしましても、実際に被害が発生してしまってからでは市ができることは非常に限られており、市民と協力して犯罪が起こりにくい環境づくりを進めることが重要であると考えております。
 以上であります。
○中山幸紀議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 私からは市川南仮設庁舎供用後の歩行者、車両等の安全確保についてお答えいたさいます。
 この仮設庁舎では、現在、6部21課、約550名の職員が業務を行っております。庁舎で業務を始めるに際しましては、周辺の歩行者や車両の安全を確保する必要がございましたことから、これまでに5つの対策を実施しております。1点目といたしましては、この仮設庁舎前の、約3メートルの道路を4.5メートルに広げまして、歩行者通行帯を緑色のカラー舗装で明示し、車両と歩行者の分離に配慮しております。2点目は、駅南口のバス通りであります市道0216号は、朝、駅に向かう歩行者が多く、仮設庁舎に向かう職員と対面することから、通行量を分散するために、職員は庁舎東側のゆうゆうロード、市道0119号と庁舎西側の市道5070号に分かれて朝は通勤しているところであります。3点目といたしまして、公用車のルートにつきましては、渋滞の回避や事故防止のため、JR市川駅南口交差点をできるだけ避けてゆうゆうロードから県道の産業道路を経由して公用車駐車場へ向かうルートを周知しております。4点目といたしまして、車で来庁される市民の方につきましても公用車と同様のルートを御利用していただくよう、経路案内をホームページや、あるいはパンフレット等で周知しているところであります。5点目といたしましては、仮設庁舎から出る車両等が市川駅南口へ向かうバス通りに右左折する際の安全を確保しやすくできるよう、出口の交差点にカーブミラーを設置いたしております。これらの対応の結果、歩行者及び車両の安全性が確保され、効果があったものと考えております。また、仮設庁舎西側の市道5070号は幅員4.3メートルから6メートルの道路でありますが、降雨時に水たまりが広くできますことから、地元自治会より、昨年4月に補修要望がございましたことから、新年度に延長220メートルの区間の舗装補修と排水施設の設置を行いたいと考えております。これによりまして、降雨時に歩行者が水たまりを避けるため、車道のほうに急にはみ出すことがなくなり、さらに安全に通行できるものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 私からは(4)活力のあるまちづくりのア、イと政務活動費に関する御質問にお答えをいたします。
 まず、女性の活躍推進におけます男女共同参画の位置づけについてであります。国では、平成11年に男女共同参画社会基本法を制定し、その第3次基本計画で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするという目標を掲げております。さらに、平成27年8月には、この男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえまして、女性の職業活動について事業主に実効性を求める女性活躍推進法を定めたところであります。本市でも男女共同参画社会を実現することを目的といたします市川市男女共同参画社会基本条例を制定し、その実施計画に目標値を定めて事業を進めているところであります。女性の活躍推進は男女共同参画社会の形成の趣旨を踏まえ、女性の職業生活などにおける活躍を推進するものであります。そこで、本市におけます女性の活躍を推進するための施策といたしましては、市役所内部では女性管理職の登用や審議会等への女性委員の参画の推進を、また、市民向けには講座の開催や女性起業支援等の事業を行っております。女性の活躍推進を目的といたしました市民向けの主な事業といたしましては、3つの事業がございます。1つ目は、女性を対象に地域での活動や再就職など新たな一歩を踏み出すきっかけづくりを目的に行っておりますいち☆カフェ@ウィズ、2つ目といたしまして、子育て世代を対象に講演会、相談会などのさまざまなメニューにより、再就職など女性が人生を充実させステップアップするためのイベントを行いますハッピーライフ&キャリアフェスタ、3つ目といたしまして、大学生、主婦、事業主まで幅広い層を対象に、仕事や子育て、介護などさまざまな活動を自分の希望するバランスで展開できるよう啓発を行いますワーク・ライフ・バランスセミナーであります。また、これらのほかにも女性起業セミナーや女性起業塾などの事業も女性の活躍を推進する事業として行っております。これらの事業につきましては、新年度におきましても引き続き事業を進めてまいります。特にワーク・ライフ・バランスセミナーにおきましては、今年度は和洋女子大学を会場といたしましたが、来年度は事業を拡大いたしまして文化会館での開催を予定しております。女性の活躍推進につきましては、喫緊の課題でありますので、既存事業の活用と充実により女性が持てる能力を発揮できる環境づくりを進め、あわせて男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、職員みんなで支え合い計画の概要についてお答えをいたします。職員みんなで支え合い計画は、平成15年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、特定事業主であります市長等が職員の仕事と家庭の両立を図るために必要な環境の整備等を進めることを目的として策定する行動計画であります。本市におきましては、現在、平成27年度から平成31年度までを計画期間といたします第3次行動計画を策定し、推進しております。第3次行動計画の主な内容といたしましては3点ございます。1点目は、男性職員の育児に関する休暇等の取得の促進であります。男性職員の育児休業や配偶者分娩休暇、または育児参加休暇について制度の周知を図り、取得の促進を図ってまいります。2点目は、超過勤務の縮減であります。毎週木曜日のノー残業デーの実施及び管理職員によります超過勤務自己診断票の提出を引き続き行ってまいります。3点目は、休暇の取得促進であります。計画的な年次休暇の取得を啓発し、結婚記念日や家族の誕生日などにおけますアニバーサリー休暇の取得を促進いたします。また、これらにつきましては進捗状況を把握するために数値目標を定め、その達成に取り組んでまいります。
 次に、職員みんなで支え合い計画と男女共同参画との関連性についてであります。市川市男女共同参画基本計画では、ワーク・ライフ・バランスの推進による職場における男女共同参画の実現を主要課題の1つとして掲げますとともに、その課題の解決に向けまして、男女共同参画に向けた雇用環境の整備促進を定めております。職員みんなで支え合い計画につきましては、第5次実施計画において、男女共同参画に向けた雇用環境の整備促進の関連事業として位置づけられておりますので、主体的に進捗状況を管理することとされているものでございます。したがいまして、職員みんなで支え合い計画を推進することが、すなわち本市の男女共同参画基本計画におけます男女共同参画に向けた雇用環境の整備促進を行うという関連にあるものでございます。
 次に、政務活動費の交付における審査事務に関する4点の御質問にお答えいたします。本市の政務活動費は、議員の調査研究、その他の活動に資するため、必要な経費の一部として会派に対して交付されております。政務活動費をどのように使用するかは議会の自主性、自律性を尊重する趣旨から、条例等の範囲内で会派の裁量に委ねられており、収支報告書の審査及び調査につきましても、本来であれば議会において完結すべきものと考えております。しかしながら、政務活動費を会派に支出する権限や会派が不正な手段などにより政務活動費の交付を受けた場合等に交付の決定を取り消し、返還させる権限は市長が有しますことから、市長は交付申請書や収支報告書の内容を審査いたしますとともに帳簿などを調査することはできるものとし、このことによりまして、政務活動費の収支の透明性を確保しようとするものであります。そこで、政務活動費の交付を受けた会派は、収支報告書を作成して議長に提出し、議長は各会派から提出された収支報告書を取りまとめて市長に提出しなければならないとされております。その際、収支報告書に添付いたします支出伝票には、領収書その他支出を証する書類を添付しなければならないとされております。支出伝票に領収書を添付いたしますのは、領収書が金銭の受け渡しがなされたときに、その受け渡しが確実に行われたことを証明する書面でありますことから、領収書の添付により政務活動費が適正に支出されているかどうかを確認するためであります。したがいまして、政務活動費が適正に支出されているかどうかを確認するためには、収支報告書に添付する支出伝票及び領収書、その他支出を証する書類は全て真正な書類でなければなりません。また、収支報告書に際しましては、全て真正な書類が提出されることが前提となっております。収支報告書につきましては、会派の経理責任者と代表者による審査の後、議長の審査及び必要に応じて行われます調査を経て議長から市長に提出されることになります。市長によります収支報告書の審査は、実際には総務部総務課が行いますが、既に会派及び議会事務局庶務課において実質的及び形式的な審査が行われていること等を踏まえまして、形式面を中心に二次的な審査を行っているところであります。この審査は各会派から提出されました支出伝票と領収書、その他支出を証する書類が全て真正な書類であることを前提とした上で照合、突合、再計算等の手続により書類間の整合性を確認するものであります。したがいまして、市長の審査を経て政務活動費の額が確定した後に支出伝票に添付されました領収書が架空のものと判明した場合には、架空の領収書にかわる支出を証する書類が提出されない限り、政務活動費が過大に支出されたことになりますので、結果的には政務活動費が適正に支出されたかどうかの審査に支障を及ぼすことになると考えられます。
 そこで、御質問の1点目です。会派が収支報告の体裁を整える目的で架空の領収書を添付して収支報告書を提出した場合の支出事務における審査への影響についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、総務部総務課の審査では収支報告書には全て真正な書類が添付されていることを前提といたしまして書類間の整合性を確認しております。このため、提出された書類が一見して偽造等を疑う余地がない程度にまで整っていれば、政務活動費の額が確定されることとなります。このようなことから、架空の領収書はそもそも存在してはならないものでありまして、これを支出伝票に添付することは認められませんし、架空の領収書が支出伝票に添付された場合には、適正性の審査に支障を及ぼすことになります。
 次に、2点目の御質問にお答えいたします。収支報告書に添付する証憑は領収書に限らず真正な書類が提出されることが前提でありまして、適正性の審査におきましては、提出された書類が全て真実をあらわしていることを前提に形式的なチェックを行うに留まる性質のものであります。したがいまして、実際には使用されなかったアンケート回答用はがきを添付して収支報告書を提出することは認められるものではありませんし、適正性の審査に支障を及ぼすことになります。
 3点目の御質問の政務活動費を充てて購入した切手につきましては、切手を購入した年度における政務活動において使用すべきものと考えております。また、本市におきましては、政務活動費は会派の行う政務活動に必要な経費に対して交付するものとされておりますことから、どの年度の経費に充てたかにかかわらず、個人の活動報告の送付に要する経費は政務活動費を充てることができる経費には該当しませんので、認めることはできません。
 続きまして、4点目の御質問にお答えいたします。本市におきましては、政務活動費はあくまでも会派の行う政務活動に必要な経費に対して交付するとされておりますことから、個人の活動報告の送付に要する経費は政務活動費を充てることができる経費には該当しませんので、認めることはできません。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長 私からは教育行政運営方針、市川の教育の姿にかかわる2点の御質問にお答えいたします。
 まず初めに、1点目の本市の実態に即した学校の適正規模の考え方でございますが、学校の適正規模とは、教育の機会均等や教育水準の維持向上を図るために、よりよい教育環境を実現できる学校規模と捉えており、今般、その基準を明示することとしたものでございます。学校規模の標準は、法令上、学級数により設定されておりますが、平成27年1月に公表された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引におきましても、公立小中学校の適正規模については国の標準を踏まえながら設置者である市区町村が実態に即して最終的に判断することを求めております。本市では、これまで本市の実態に即して1校当たりの学級数の適正規模を12学級以上、24学級以下としてまいりましたが、今後さらなる少子化の進展が予想される中で、児童生徒のよりよい教育環境を将来にわたって保障する観点から、改めて学校の適正規模について検討を進めることといたしました。
 本市における具体的な方針でございますが、1学校当たりの学級数の基準のほか、1学級当たりの児童生徒数の基準についても示すこととしております。このことによりまして、学級数の基準を下回る場合や上回る場合について、児童生徒数の下限及び上限を設けることができ、それ以下及びそれ以上となった場合を、特に教育効果の面で課題となる環境として速やかな対応が必要な基準としてまいりたいと考えております。
 また、学校規模における大規模化と小規模化の二極化の進行、特に中学校の小規模化に御懸念を示されていることについてでございますが、現在、本市の学校規模に不均衡が生じている状態や、小規模校化によって生じてくる教育上の課題などは解決を図らなければならない課題であると認識しているところでございます。このことから、学校規模の基準につきましては、現在の学校規模のもとで具体的にどのような課題があるかについて分析を行い、小学校及び中学校といったそれぞれの学校種の実態に即した基準を示すとともに、学校規模の方針が策定されました後は小規模校化の課題も含めて学校規模の適正化を図るための学校配置の方向性について検討を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の指定学校変更制度の見直しに関する御質問にお答えいたします。本市では、基本的に居住する住所で通学する学校が指定されている、いわゆる学区制になっておりますが、諸事情により通学区域以外の学校への入学を希望される方については、指定学校変更許可基準に基づき申請をしていただき、審議した上で指定学校の変更を行うなど、一部弾力的な対応を行っております。一方、指定学校の変更に際しましては、受け入れ学校の施設状況や通学距離、経路の安全確保などの要件に加え、各学校の現状を把握した上で、兄弟、姉妹が在学の場合のみを受け入れる学校や、受け入れ可能な上限を定めた制限を設定し、上限を超えた場合には抽選を実施する学校などがあり、入学希望校によりまして、その扱いが異なっております。この指定学校変更の件数でございますが、ここ3年間、毎年1,000件程度であり、ほぼ横ばいの状況となっております。しかし、10年前との比較で見ますと3割を超えて増加している状況となっております。
 この制度は、それぞれの御家庭の事情や児童生徒の希望を考慮できる点で有益なものであると認識しておりますが、隣接した学校であれば選ぶことができるといった不十分な認識に結びついている現状も一部にございます。そのため、ウエブサイトや配布プリント、入学通知書への記載等におきまして、指定校への入学が原則で、特別な事情がある場合に申請できる制度であることを再認識していただけるよう、近年努めてまいりました。また、制限校の設定に際しましては、余剰教室数や学校給食の施設設備の限界といった物理的な側面だけでなく、児童生徒の安全担保や教育環境の維持などの観点も一層重視して設定してきたところでございます。しかしながら、御指摘にありました友人関係等、幅広い意味合いを含んでいる指定学校変更許可基準の文言につきましては、さまざまな事由があり包括的に表記せざるを得ない面もございますが、例えば附帯条件をつけるなどの検討の余地はあると考えております。今後、通学区域審議会での意見聴取を含めまして、さらなる吟味を行ってまいりたいと考えております。また、この指定学校変更制度の基準や意味についても、一層広く周知できる方法等につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 福祉部長。
○安井誠一福祉部長 私からは東日本大震災の被災者支援に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、現在の避難状況でございますが、復興庁によりますと、全国の避難者数は、本年の1月14日現在、約17万8,000人となっております。市川市におきましても、平成27年2月現在、75世帯、175名の方々が避難されておりましたが、この1年で7世帯、12名の方々が帰還されております。しかしながら、今なお68世帯、163名の方々が民間借り上げ住宅や市営住宅、そのほか知人宅などで避難生活を送られております。このように、今なお避難を余儀なくされている68世帯の被災者の方に対します今後の支援のあり方についてでございますが、震災から5年目を迎えるに当たり、現在の生活状況や生活の再建に向けた要望などを把握するため、昨年の10月に意向調査を実施いたしました。この調査結果からは、恒久的に住み続けるための生活支援に関する要望が多く、今後、支援を行っていく上での参考としてまいりたいと考えております。
 また、本市では、昨年の8月、東日本大震災の被災者に対する住宅支援における供与期間を複数年にわたるよう住宅支援の期間延長を国へ要望しております。なお、福島県では恒久的な住宅への円滑な移行に向け、供与終了となる避難者の意向を把握するため、本年1月から2月までの期間、全戸調査を実施しております。この調査では、住居確保の見通しや必要な支援などを把握し、避難世帯ごとにリストを作成し、4月中旬から避難している市区町村の職員と戸別訪問を実施する予定で、避難者の恒久的な住居となる移転先が決定するまで、最多で3回行うことで、平成29年3月までに移転を完了させる予定とのことでございます。しかしながら、供与期間終了後も民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な世帯につきましては、収入要件を満たすことで平成29年4月からの2年間、家賃補助を行うとしております。こうしたことから、本市といたしましても、今回の福島県が実施しました住まいに関する意向確認調査の結果や戸別訪問で得た情報を踏まえ、今後も関係機関との連携を図りながら、可能な限りの生活支援を実施していきたいと考えております。
 次に、被災者同士の交流の場についてでございますが、被災者の方々は、なれない地に避難され、今も孤独感、孤立感を感じながら生活を送られていると思います。そのような思いの中、同郷、そして同じ境遇の方々と会って話をするだけでも孤独感などが和らぐものと思われます。そこで、来年度、戸別訪問の際、同じ境遇の方々が集える場についての御意見も伺いながら、そのような場の設定を考えてまいりたいと思います。今後も本市へ避難される方々が被災地に無事に帰還されるか、あるいは恒久的な住宅を確保されるまで、国や県を初め近隣市の支援策の動向を注視しながら、生活再建に向けた支援を続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 経済部長。
○石沢昇栄経済部長 私からは本市観光名所がロケ地となった実績と撮影許可についての御質問にお答えいたします。
 この事業は、撮影候補地の紹介、連絡調整、現場立ち会いのほか、市内の撮影に関する情報の収集、広報等を行っているもので、観光交流推進課が主体的な窓口となり事業を推進しております。このような中、平成25年12月定例会において御質問者から対応の迅速化の御提案をいただいた後、市公式ウエブサイト等において撮影協力施設の一覧や撮影実績を公開しておりますが、さらに、ことしは民間の撮影協力施設の情報を収集し、その提供などを行うための準備を現在進めており、さらなる事業の充実に努めているところでございます。
 そこで、本事業の実績ですが、まず、撮影候補地の問い合わせ件数を平成26年度から記録しておりますが、平成26年度は49件、27年度は1月末現在で54件と増加傾向にあります。特に千葉県フィルムコミッションからの紹介は倍増しており、これは積極的に撮影の誘致に取り組んだ成果であると考えております。また、実際に撮影が行われた実績は、歴年の記録ですが、平成25年の29件から平成27年は53件と大きく増加しております。この実績の大半は、毎年動植物園の取材など情報番組となっておりますが、平成27年は特に映画やドラマといった映像作品が13件と、これまでにない件数となっております。なお、情報番組のほとんどは対象施設が特定されており、撮影会社から直接施設に連絡が行くことから、窓口に相談が入ることは多くございません。一方、映画など映像作品の撮影候補地については問い合わせは多数でありますが、実際に撮影に至るケースは全体の1割から2割程度であり、これは従前と大きな変化はございません。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 企画部長。
○萩原 洋企画部長 私からは無料公衆無線LANの整備促進についての御質問にお答えいたします。
 まず、費用対効果に関する市の認識でございます。公衆無線LANを設置した場合、配線工事などのイニシャルコストとして約5万円、インターネット回線料や電気代などのランニングコストとして年間約10万円が1カ所設置することに発生することが一般的でございますが、例えばWi-Fiを搭載した自動販売機であれば、イニシャルコストもランニングコストも発生せずに無料で設置できるとお聞きしております。しかし、一方でWi-Fiを搭載した自動販売機を設置した場合であっても、公衆無線LANの設置に係るイニシャルコストやランニングコストが差し引かれる仕組みであるため、結果的には売り上げとして得ていた歳入が減ることがあるとのことでございます。そこで、こういったことを踏まえながら費用対効果を検討してまいりたいと考えております。
 次に、公衆無線LANの導入に関する市の見解でございますが、無料で広域設置可能な公衆無線LANを設置する目的といたしましては、防災上と観光資源としての活用の2つの視点がございます。まず、防災上の視点でございますが、東日本大震災では通信が集中したことにより、携帯電話回線が混雑した際でも公衆無線LANを使用した通信が有効な手段として機能した実績がございます。こちらは、本市が既に公共施設に設置しているソフトバンク、au、ドコモの各通信事業者が運用する公衆無線LANが有効な手段であると考えております。もう1つの視点の観光資源としての活用でございますが、例えば観光施設の屋内などで電波環境が悪くスマートフォンやタブレットでの通信が不安定な場合に無料公衆無線LANに接続することで通信が安定するといった効果が考えられます。また、外国人観光客におきましては、日本に滞在中はインターネットに接続する手段がないことが一般的であるため、無料公衆無線LANを設置することのメリットがあるものと考えられます。無料公衆無線LANはセキュリティー上の不安もございますが、5年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国、県の施策がより活発になるであろうと、こういったことを踏まえながら、無料公衆無線LANの設置について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員 私からは監査委員監査とその限界、保証水準に関する何点かの御質問にお答えいたします。
 初めに、(1)の架空の領収書を使用して政務活動費の収支報告を行った場合、当該事実を監査で検出することは可能かとの御質問ですが、このように架空の領収書を使用することは、本来あってはならないことでありますが、政務活動費の使途について監査をする場合、条例、規則、運用手引きなどに従って事務処理が適切に行われているかを調査することが監査手続の第一となります。具体的には、収支報告書や添付されている支出伝票、領収書、成果品などの裏づけ資料、現金出納帳などの内容確認や突合などを行います。この調査の中で御質問のように架空の領収書が添付されていた場合、運用手引きにのっとった手続がなされ、形式上、全体の整合がとれており、関係書類の突合などで架空であることが認識できない場合は検出することは難しいものと思われます。
 次に、(2)の会派報を発送するために使用したとして切手を購入し、その年度の収支報告に計上したにもかかわらず、翌年度の個人の活動報告の郵送代に充てていた場合、当該事実を監査で検出することは可能かとのことでありますが、先ほどの(1)と同じように、収支報告書や支出伝票、領収書、証拠書類となる会報、現金出納帳などの整合がとれており、特にそれを疑うべき証拠が確認できない限り、検出することは難しいものと思われます。
 次に、(3)の政務活動費の収支報告に際して会報などを修正液にて修正して添付した場合、適正な監査を実施することは可能かでありますが、これも同じように全体の整合がとれている限り、修正したことを疑うべき具体的な証拠がある場合などを除き、検出することは難しく、実際に修正されていた場合は監査結果に影響を及ぼすことになります。
 最後に、(4)の監査の限界と監査人の判断及び監査意見の保証水準に関する認識とのことでありますが、まず、監査委員が監査を実施する際の調査権限についてですが、地方自治法第199条第8項で、監査委員は関係人の出頭を求め、関係人について調査し、帳簿、書類その他の記録の提出を求めることができるとございます。これにより調査を進めるわけでありますが、この調査は、あくまで関係人の任意による協力のものでありまして、たとえ関係人が協力しなかったとしても罰則規定はございません。また、政務活動費に関して監査委員などの執行機関のチェックがどこまで及ぶかにつきましては、政務調査費時代の判例ではありますが、平成21年12月17日付の最高裁判決がございまして、そこでは自主的に活動すべき会派の性質や役割を前提として政務調査費の支出に使途制限違反があることが収支報告書等の記載から明らかにうかがわれるような場合を除き、監査委員も含め、執行機関が実際に行われた政務調査活動の具体的な目的や内容等に立ち入って、その使途制限適合性を審査することを予定していないと解されるとの考え方が示されております。私どもとしましては、これらの制約のもとでできる限りの監査を行っているところでございます。
 次に、監査人の判断についてですが、監査は対象事務に関する書類や関係人への事情聴取などから得られた一切の資料――これを監査では証憑と言っておりますが――をもとに判断するものですが、得られた証憑に整合がとれ、それを否定するような事実が確認できない限り、それらをもとに監査結果を形成することになります。
 最後に、保証水準に関する認識とのことですが、先ほど来述べてきましたが、監査結果は私どもが入手できた証憑をもとに形成するものでありますので、あくまでも得られた証憑の範囲内でのものということになります。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 答弁は終わりました。
 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。ポイントを絞って再質問させていただきます。
 まずは子供の貧困対策とひとり親家庭への支援についてですが、母子家庭の平均年間就労収入は約181万円とのことでした。御答弁を何となく聞いていますと、児童扶養手当制度があり、ひとり親家庭等医療費助成制度があり、さらには児童手当も受給できるわけですから、それ相応の支援制度が整っているかのように感じてしまいますが、残念ながら、話はそう簡単にはいかないということを指摘せざるを得ません。
 母子家庭でお子さんが小学校6年生1人の場合をモデルにお話をさせていただきます。我が会派が事前に調査したところによりますと、このモデルの生活保護基準額は約253万円でありますが、これは生活保護基準額ですので、憲法第25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を営むのに必要な費用ということになります。このモデルを先ほどの平均的な就労年収181万円の母子家庭に当てはめてみますと、児童手当は満額の年12万円を受領することができますが、児童扶養手当は一部支給にとどまり、年額41万円程度の受領となります。そうなるとどうなるのか。皆様お気づきのように、このモデルの母子家庭の収入総額は約234万円にとどまりますから、生活保護基準額を19万円下回るという計算になってしまいます。つまり、このモデルの母子家庭は憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活水準すら保てていない可能性があるということです。これだけでも厳しいのに、お子さんが中学3年生になったらどうなるのか。子育てに関する費用は当然のことながら増加しますので、このモデルの生活保護基準額は約265万円となりますが、お母さんの収入は基本的にはふえないでしょうし、受給できる手当も増額にはなりませんので、さらに12万円ほど生活が厳しくなり、生活保護基準額を約31万円下回ることになるわけです。また、医療費助成制度はあるものの、一部は自己負担になることから、医療費の負担により年間でさらに数万円、この差が拡大することも十分にあり得る話だと思います。もちろんこうした状況を生み出す本質的な原因の多くは、非正規雇用と低賃金にあり、さらに言えば消費税が8%に増税されたことが拍車をかけていると思われるのですが、それはそれとして、我々は我々で本市としてできる限りの対応をしなければならない、さらなる支援が必要なのではないかと思うのですが、この点、本市の御認識はいかがでしょうか。
 この2つのモデルの試算結果は事前にこども政策部に通知しておりますので、我が会派の指摘に間違いがないかどうか、そして、本市はこの試算結果をどのように評価し、どのように対応していくのかにつき御答弁をお願いいたします。
○中山幸紀議長 こども政策部長。
○大野英也こども政策部長 お答えいたします。
 ひとり親家庭の収入につきましては、今回の御質問で直近の数字を確認いたしまして、改めて認識したところでございます。そこで、さらなる取り組みが必要になることも認識いたしましたので、支援策につきましては、国の動向を注視していくとともに、関係部署と連携して考えてまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 対応には時間を要するということは理解いたします。また、国の動向を確認するということもやむを得ないことかと思います。ただ、そうしている間にも、この子供の貧困とひとり親家庭の厳しい生活状況は続いてしまうわけですから、我々は我々で本市としてできる限りの対応をしなければならない、さらなる支援が必要であるということを肝に銘じなければならないということを再度申し上げまして、次に移ります。
 続いての質問は、政務活動費についてです。政務活動費の収支報告を行うに際して、体裁を整えるなどという理由で経済行為の実態を伴わない架空の領収書を使用することは認められるのか、適正性の審査に支障は生じないのかといった点について、先ほどの御答弁にて、経済実態を伴わない架空の領収書はそもそも存在してはならないものであり、これを支出伝票に添付し収支報告を行うことは認められないし、適正性の審査に影響を及ぼすということを確認させていただきました。
 だとすると、これは不法行為に該当するのではないか、さらに言えば、当然に返還義務が生じ、遅延利息が発生することになるのではないかというのが次の質問です。虚偽の収支報告を提出したことにより、市に対して故意に損害を与えたことになるものと考えられることから、ここに不法行為が成立し、遅延損害金が発生することにもなると私は思うのですが、この点、本市の御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 再質問にお答えいたします。
 架空の領収書を支出伝票に添付して収支報告がなされた場合には、まずは真正な領収書の提出を求めることになりますが、仮にこれを提出できない場合には、政務活動費を支出したこと自体が疑われる余地も生じるものと考えられますので、そのような収支報告は認められるものではありません。架空の領収書を支出伝票に添付して収支報告がなされ、政務活動費の支出を証する真正な書類も提出できない場合、あるいは支出した会派と領収書を発行した者との間において、実際には金銭の受け渡しが行われていないことが判明した場合には、虚偽の支出報告書を提出したことにより、市に対して故意に損害を与えたことになりますことから、不法行為が成立するものと考えられます。この場合におきましては、収支報告書を提出した日に不法行為が成立し、その日から政務活動費を返還した日までの期間にわたり市に損害が発生しているものと認められますことから、その期間に応じて遅延損害金が計算されるものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。
 続きまして、アンケート調査を実施したことの証憑として、実際には使用されなかったアンケート回答用はがきを添付することは認められるのか。この場合、適正性の審査に支障はないのかという点についてですが、先ほどの御答弁にて、実際には使用されなかったアンケート回答用はがきを添付して収支報告書を提出することは認められないし、適正性の審査に影響を及ぼすということを確認させていただきました。
 だとすると、これは不法行為に該当するのではないか、さらに言えば、当然に返還義務が生じ、遅延利息が発生することになるのではないかというのが次の質問です。1つ前の質問と同様に、虚偽の収支報告を提出したことにより、市に対して故意に損害を与えたことになるものと考えられることから、ここに不法行為が成立し、遅延損害金が発生することにもなると私は解釈するのですが、この点、本市の御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 再質問にお答えいたします。
 アンケート調査を実施したとしているにもかかわらず、支出伝票に実際に使用したアンケート回答用はがきが添付できない場合には、アンケート調査を実施したこと自体が疑われる余地も生じるものと考えられますので、実際には使用していないアンケート回答用はがきを支出伝票に添付するということは認められるものではありません。また、アンケート調査を実施したのか、あるいは実施していないのかは別にしましても、支出伝票に実際には使用していないアンケート回答用はがきが添付された場合には、虚偽の収支報告書が提出されたことになり、このことによって政務活動費が交付されたときは収支報告書は適正なものに差しかえられない限り、虚偽の収支報告書を提出したことによって、市に対して故意に損害を与えることになります。この場合におきましては、収支報告書を提出した日に不法行為が成立し、その日から政務活動費を返還した日までの期間にわたり市に損害が発生しているものと認められますことから、その期間に応じまして遅延損害金が計算されるものと考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。
 続いては、会派報を発送するために使用したとして切手を購入し、その年度の収支報告に計上したにもかかわらず、翌年度の個人の活動報告の郵送代に充てることは認められるのかという点についてですが、先ほどの御答弁にて、個人の活動報告の送付に政務活動費を充てることは認められないということを確認させていただきました。
 だとすると、これは不法行為に該当するのではないか、さらに言えば、当然に返還義務が生じ、遅延利息が発生することになるのではないかというのが次の質問です。このケースの場合、年度末に当たって収支報告を提出した際には、その年度の会派報の発送に使用するとして購入した切手が実際には使用されていないことを報告者は知りながら、使用したものとして報告したわけですから、虚偽の収支報告を提出したことにより、市に対して故意に損害を与えたことになるのではないか、ここに不法行為が成立し、遅延損害金が発生することにもなるのではないかと私は考えるのですが、この点、本市の御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 再質問にお答えいたします。
 切手を購入した年度における政務活動費に、使用していないにもかかわらず、その年度に使用したとして切手の購入費を計上して収支報告書を提出したことにより、市に対して故意に損害を与えたことになります。この場合には、収支報告書を提出した日に不法行為が成立し、その日から政務活動費を返還した日までの期間に応じまして遅延損害金が計算されるものであると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。
 最後は、会派報を発送するために使用したとして切手を購入し、その年度の収支報告に計上したにもかかわらず、はがきに交換した上で個人の活動報告の郵送代に充てることは認められるのかについてですが、先ほどの御答弁にて、個人の活動報告の送付に政務活動費を充てることは認められないことを確認させていただきました。
 ところで、こうした政務活動費の問題に詳しい市民団体、市民オンブズ尼崎のメンバーでもある兵庫県議会議員の丸尾牧氏によりますと、県政報告を大量発送することはよくあるが、切手を張る手間がかかるので郵便局に料金別納でまとめて依頼するのが普通とのことであり、同氏は、切手は後から幾らでも換金が可能で、切手の領収書では使途を証明する資料にはならないとの御見解を示されているそうです。切手など換金性の高いものを購入した場合、これを金券ショップで換金して現金化するということはままあることだそうですが、仮に現金化しなくても、はがきにかえたという事例もあり得ると思い、これを取り上げさせていただきました。
 いずれにしましても、最終的に個人の活動に使ってしまったのであれば、これは不法行為に該当するのではないか、さらに言えば、当然に返還義務が生じ、遅延利息が発生することになるのではないかというのが質問の趣旨です。このケースの場合でも、年度末に当たって収支報告をした際には、虚偽の報告を提出したことにより、市に対して故意に損害を与えたことになる、不法行為が成立し、遅延損害金が発生することになると私は考えるのですが、本市の御見解をお聞かせください。
○中山幸紀議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 再質問にお答えいたします。
 切手を購入し、その購入費を計上して収支報告書を提出したにもかかわらず、切手をはがきに交換した上で個人の活動報告の郵送代に充てていたことが仮に判明した場合には、切手の購入費を計上して収支報告書を提出したことによりまして、市に対して故意に損害を与えたことになります。この場合には、収支報告書を提出した日に不法行為が成立し、その日から政務活動費を返還した日までの期間に応じて遅延損害金が計算されるものであると考えております。
 以上でございます。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 ありがとうございました。今回は議会事務局長には答弁を求めませんでしたが、第1次の審査は議会事務局庶務課で行われるものであり、また、新人議員など、また、このたび改正もありますので、わからないことは我々は庶務課に問い合わせることが多くなるのかと思いますが、議会事務局長、議会事務局におかれましても、見解に相違はないということで理解をさせていただきました。
 次に移ります。監査委員監査とその限界、保証水準について再質問をさせていただきます。先ほどの御答弁の中で、体裁を整えるなどという理由で経済行為の実態を伴わない架空の領収書を使用するということは、本来あってはならないという力強い御見解を披露していただきました。経済実態の伴わない架空の領収書を使用するという行為は、言うなれば、監査人の目を欺く行為であり、監査人に対する挑戦でもありますし、それはひいては市民の目を欺く行為であり、市民を愚弄する行為であるとも言えるかと思います。監査委員もそのように認識されていることは、先ほどの御答弁で理解いたしましたが、さきに公表されました市川市監査委員告示第9号の中では、休眠状態の会社が経済行為の実態を伴わない架空の領収書を発行した事案について、代表監査委員はこれに気づいていたであろうはずなのに、こうした本来あってはならないという御批判はなされていらっしゃいませんでした。
 もう少し詳しく御説明いたしますと、市川市監査委員告示第9号というのは何かと申しますと、さきに公表されました不法行為に基づく政務活動費の遅延損害金に関する措置請求という市内在住の男性から提起された住民監査請求に基づく監査委員監査の報告書でありますが、この中で、休眠状態とされる会社が実際には印刷をしていないにもかかわらず領収書を発行し、それが政務活動費の収支報告に添付されていた事案について、一切の批判がなかったことを私は指摘申し上げているわけです。このような事案が何ら監査委員から批判を受けることがなければ、監査結果や監査意見に誤解が生じて、同様の行為が繰り返されることも懸念されますし、監査では問題にならなかった、監査結果が全てだなどと当事者がこの監査結果を自己に有利に援用することも危惧されるところです。
 そこで、私から、監査報告書を訂正してくださいとまでは申し上げませんが、なぜこの経済行為の実態を伴わない架空の領収書について、厳しい御見解を示さなかったのか、この点どのように御認識なされているのか、御説明をお願いいたします。
○中山幸紀議長 代表監査委員。
○川上親徳代表監査委員 再質問にお答えいたします。
 御質問の市川市監査委員告示第9号に係ります市川市職員措置請求書におきましては、実際にアンケート用紙の印刷が行われたかどうかなどが争点となったものであります。そこで、実際にアンケートが印刷されたかどうかを確認するために、並行して進められていた百条調査委員会での発言などをもとに、実際に印刷を発注したとされる印刷会社への照会や、領収書、納品書の控えなどを確認しましたが、形式上整っており、これらの証憑を覆すだけの資料は認められなかったことから、この件につきましては、請求人の主張は認められないというふうに判断したものであります。
 また、監査結果で架空の領収書を使用した事実について批判しなかったことについてということですが、監査結果の中では、請求人、それから関係人の双方の主張と私どもが調査しました結果は記載しております。収支報告書に架空の領収書を添付したことに関しましては、直接の印刷の事実に結びつくものではなかったために、単独での記載はしておりません。しかしながら、このようなことは絶対に行ってはいけないことでありまして、また、監査を行う中で、条例等で定められた本来の運用とさまざまに乖離した実態が明らかになったため、監査委員の意見として、議員2人以上で構成する団体のみ交付対象となっている点や、議長の審査の強化、市議会議員と議会事務局職員とのかかわり方の問題、政務活動費に対する意識の問題などのさまざまな問題点を記載し、制度の趣旨を厳格に守るために条例や運用手引きの必要な改正を行い、市民が納得できる透明性のもと、政務活動費を有効に活用して市川市政に反映していただきたいとの意見を述べさせていただいたところでございます。
 以上です。
○中山幸紀議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。多岐にわたり代表質問をさせていただきました。時間の関係もありますので再質問しなかった項目もございますが、代表質問が終わっても我々の調査は続いていきますので、引き続き本日の項目について、本市と協働して改善に努めてまいりたいと思います。
 最後に議長、済みません。発言の訂正をお願いいたします。東日本大震災の被災者支援のところで、「我が会派は過去4年間」と申し上げてしまいましたが、「私たち」に訂正をお願いしたいと思います。
○中山幸紀議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○越川雅史議員 ありがとうございました。以上をもちまして無所属の会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中山幸紀議長 これをもって代表質問を終結いたします。
 以上で報告第29号から報告第32号を終わります。


○中山幸紀議長 この際、議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてから議案第106号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。


○中山幸紀議長 お諮りいたします。議案第104号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第104号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は同意されました。


○中山幸紀議長 続いてお諮りいたします。諮問第4号から諮問第7号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより諮問第4号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
 これより諮問第5号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
 これより諮問第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
 これより諮問第7号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
 本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。


○中山幸紀議長 続いてお諮りいたします。報告第26号から報告第28号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより報告第26号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
 これより報告第27号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
 これより報告第28号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
 本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。


○中山幸紀議長 今期定例会において、2月19日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。


○中山幸紀議長 お諮りいたします。委員会審査のため、明3月2日から3月9日まで8日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長 御異議なしと認めます。よって明3月2日から3月9日まで8日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時47分散会

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