2016年3月10日　会議録

会議
午前10時２分開議
○中山幸紀議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○中山幸紀議長　日程第１発議第28号市川市議会政務活動費の交付に関する条例の全部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第28号市川市議会政務活動費の交付に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決いたしました。

○中山幸紀議長　日程第２議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてから日程第32議案第106号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、堀越優議員。
〔堀越　優健康福祉委員長登壇〕
○堀越　優健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第90号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第93号平成27年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）、議案第94号平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第95号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第96号平成28年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第97号平成28年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第100号平成28年度市川市介護保険特別会計予算、議案第101号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計予算、議案第102号平成28年度市川市病院事業会計予算、議案第105号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について及び議案第106号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第89号について。
　本補正は、第３款民生費において介護老人保健施設特別会計繰出金等の増額及び老人福祉施設整備費補助金等の減額を、第４款衛生費において国民健康保険保険基盤安定繰出金等の増額及び国民健康保険特別会計繰出金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において保育園整備計画事業、保育総合システム改修事業及び健康診査事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費、老人福祉施設整備費補助金について、「市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、平成27年度整備分の特別養護老人ホーム整備運営事業者に選定した法人から辞退の申し出があったとのことだが、法人の辞退理由はどのようなものか。また、今回取りやめた特別養護老人ホームの整備を来年度以降に繰り 越して行う考えはあるか」との質疑に対し、「辞退理由については、土地に関する契約を成立できなかったとのことである。また、平成28年度の整備分については既に決定しており、県との協議も進んでいるが、今回辞退された箇所については現時点で建設の予定はなく、来年度に２施設を整備する予定はない」との答弁がなされました。
　また、「本来は３年間で３つの施設を整備するはずが、当該法人の辞退により２施設の整備となり、その分、待機者に迷惑がかかっている。今後同様の辞退を防止するため、市はどのような対策を考えているのか」との質疑に対し、「辞退した法人に対しては、３年間は公募に参加できないなどの対策を考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費、返還墓地助成金及び還付金について、「墓地の返還に伴い、助成金を約530万円、還付金を約200万円増額計上したとのことだが、一番多く返還された墓地はどのような規模のものであり、また、何基が返還されたのか」との質疑に対し、「返還された墓地のうち、一番多いものは６平方メートルのものであり、これまでに31基が返還され、今後も９基の返還が見込まれている」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費の補正の追加のうち保育園整備計画事業について、まず、「菅野４丁目に設置予定の保育園整備計画事業については、近隣住民との調整等に時間を要したことにより年度内の完成が見込めないとのことだが、具体的にはどのような経緯によるものなのか」との質疑に対し、「本件については、４月下旬に市が事業者の計画を審査し、６月下旬に県の内諾をいただいた。その後、８月21日に、当該保育園の敷地が500平方メートル以上のものであったため、本市の宅地開発条例にのっとり看板を設置したところ、同27日に、近隣住民より市に建設反対の申し入れがなされた。その後、近隣住民への説明会を複数回開催したが、全員の理解を得るには至っておらず、市や事業者としても、なるべく多くの方の理解をいただきながら整備を進めたいと考えたことから予算の繰り越しを計上したものである」との答弁がなされました。
　また、「近隣住民からはどのような意見が出されているのか。また、事業者はどのような対応を行っているのか」との質疑に対し、「説明会においては、子供の声や当該保育園前の道路幅が狭いことへの不安が寄せられたとのことである。これらの意見に対しては事業者より、登園や退園が集中する時間帯に保育士を配置し交通整理を行うことや、なるべく車での送り迎えを控えるように保護者に指導すること、また、防音壁の設置についても提案しており、近隣住民との調整を図っているとのことである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号について。
　今回の補正は、歳出において後期高齢者支援金における負担金、償還金の増額及び職員の異動等に伴う給与費、介護納付金における負担金等の減額を、歳入において国民健康保険保険基盤安定繰入金（保険者支援分）、前年度繰越金等の増額及び一般被保険者国民健康保険税基礎課税額現年課税分、その他一般会計繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第93号について。
　今回の補正は、歳出において非常勤職員等雇上料、管理運営委託等解約補償金の増額及び人材派遣業務委託料、給食業務委託料の減額を、歳入において一般会計繰入金、前年度繰越金の増額及び施設介護サービス費収入、短期入所療養介護費収入等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「施設の利用者が大きく減少したとのことだが、その原因をどのように認識しているのか。また、市としてはどのように対応したのか」との質疑に対し、「利用者の減少については、施設の民営化に関する公募を開始以降、入所に関する相談件数や新規入所者が通常の半分以下に減少したことから、病院など関係機関に理由を尋ねたところ、後継法人が決定しない中では入所を決められないとの意見や、引き継ぎなどで忙しく、入所を受け入れてもらえないのではないかと思ったとのことであった。そこで、市としては入所に関する相談はいつでも受け付けていることを伝えるとともに、関係機関に対しては、事業の引き継ぎの中で職員が後継法人の相談員とともに新しいパンフレットや料金表を持って紹介に向かい、今後の協力を依頼するなどの対応を行った」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第94号について。
　今回の補正は、歳出において介護保険事業財政調整基金積立金、償還金等の増額及び通所型介護予防事業委託料の減額を、歳入において過年度分包括的支援事業・任意事業費交付金、前年度繰越金等の増額及び現年度分地域支援事業支援交付金、職員給与費等繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第95号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費、基盤安定負担金の増額を、歳入において保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第96号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業、私立保育園運営費及び生活保護扶助費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費において病院事業会計負担金等を、第11款公債費において介護老人保健施設にかかわる経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款第１項社会福祉費、地域ケアシステム推進事業について、「平成28年度はサロン活動の活動場所を22カ所ふやし、138カ所に拡大することを目標とするとのことだが、予算額は減少しているようである。この理由は何か」との質疑に対し、「平成27年度は大規模な改修工事が予定されていたため、施設修繕料に約150万円を計上したが、28年度は通常の小破修繕料を見込み、約50万円を計上したことによるものである」との答弁がなされました。
　次に、介護職員初任者研修費用助成事業について、「本事業は、介護保険サービス事業における人材の確保と介護施設への定着を促進するため、市内介護施設への就労を条件に介護職員初任者研修の受講費用の一部を助成するとのことだが、助成金額や人数はどのような経緯で決定されたのか。また、近隣市はどのような状況なのか」との質疑に対し、助成金額については、研修の費用はおおむね４万円からであるが、10万円前後のものが多いことから、半額程度の補助ができるよう上限額を５万円とした。また、この事業は千葉県介護人材確保対策事業の中の１事業であり、当該事業の基準額が100万円であることから、募集人数を20名としたところである。なお、近隣市における平成26年度の助成者数は、千葉市が54人、船橋市が39人であり、本市としては、新年度の応募状況を見て、その後の対応について検証したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費、児童虐待対策事業について、まず、「児童虐待の相談件数が毎年のようにふえていく中で、相談員の資格と人数はどのようになっているのか。また、人数は足りているのか」との質疑に対し、「相談員には保健師、保育士、教員の資格を持つ者がおり、合計で11名となる。また、人数については足りていると認識しているが、時間外勤務が少し多くなっている」との答弁がなされました。
　次に、「子育て総合支援窓口システムを設置するとのことだが、これによりどのような効果を見込んでいるのか」との質疑に対し、「このシステムは男女共同参画課が使用しているシステムと同じであり、今後、子育て世代包括支援センターでも同じシステムを利用する予定である。そこで、このシステムを活用し関係課との連携強化を図り、児童虐待に対しても迅速かつ適正に対応したい」との答弁がなされました。
　次に、「児童虐待の対応においては市川児童相談所との連携が重要であるが、その点についてはどうなっているのか。また、市として、児童虐待の対応に関し、強制力を持つ対応を行うことはできないのか」との質疑に対し、「本市ではいちかわ・子ども人権ネットワークを構築しているが、児童相談所はこの中の構成団体であり、具体的な事案に対する対応を含め密接な連携が図られている。また、市は児童虐待の対応に関する強制力を持たないため、要保護児童対策協議会を通じて強制力を持つ警察とも連携し、適切な対応を行っている」との答弁がなされました。
　次に、子育て世帯同居スタート応援金事業について、「本事業は、住宅の購入等により子育て世帯とその親世帯が同居をスタートする場合に、住宅購入等に係る契約金額に対し100万円を上限に応援金を支給するとのことだが、10件という支給件数はどのような経緯で決定されたのか。また、支給対象が一戸建ての住宅を購入できるような一部の高額所得者に限られてしまう懸念はないのか」との質疑に対し、「支給件数については、1,000万円の予算の範囲内で上限額から見込んだものである。また、もともと住んでいた住宅に同居するための増築や、子育て世帯とその親世帯が資金を出し合い住宅を購入する場合も補助対象としているほか、同一建物内であれば、マンションに子育て世帯とその親世帯が住む場合も対象としているため、一部の高額所得者しか対象にならない制度とは考えていない。なお、今後詳細な条件設定を行い、適切に実施していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３項生活保護費について、「生活保護扶助費の適正な支給を実施するため、警察官ＯＢ１名及び事務職１名の非常勤職員を増員するとのことだが、本市における不正受給の件数及び内容をどのように把握しているのか」との質疑に対し、「不正受給の件数については、１人の受給者が複数件行う場合もあり、平成27年度１月末現在で延べ128件となっている。内容については、収入の申告をしない、または何らかの手当を受給した際にその金額を過少に申告するものがほとんどである。なお、これらの不正受給は、年に１度行う収入状況の調査において判明することが多い」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費、健康マイレージシステム改修委託料について、まず、「本改修はどのような内容になるのか」との質疑に対し、「現在市民に提供している機能を１つ追加するものである。具体的には、毎日入力する各健康項目に関して、スパイダーチャートというクモの巣型のグラフ上で入力値と平均値との比較を見ることができる画面を１つ追加する内容となる」との答弁がなされました。
　また、「登録者数はどれくらいか。また、目標数は設定しているのか」との質疑に対し、「平成28年３月１日現在の登録者数は748名である。また、目標数については特に設定していないが、廃止した健康増進センターの当時の利用者数である約800名を１つの目安と考えている」との答弁がなされました。
　次に、食生活改善推進員活動報償金について、まず、「食生活改善推進員活動報償金は、推進員１人につき月額2,500円とのことだが、この金額はどれほどの期間変更されていないのか。また、推進員のスキルアップはどのように行っているのか」との質疑に対し、「報償金については平成17年度から変更されていない。また、スキルアップは市川市食生活改善推進協議会や市主催の研修等で行っている」との答弁がなされました。
　次に、「健康都市のベースとなる食の大切さを教える推進員の人数について、さらにふやしていくつもりはないのか」との質疑に対し、「推進員の人数について規定する要綱があるが、要綱上では100名を上限としており、現段階では65名程度である。しかし、実際にはなかなか推進員が集まらない状況ではあるが、さまざまな方面に随時働きかけを行い、ふやしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、胃がん集団検診業務委託料について、「胃がん検診は最もポピュラーな検診の１つであると考えるが、受診者数の推移を踏まえて、市ではどのような対応を行っているのか」との質疑に対し、「胃がん検診は、40歳以上の対象となる市民に実施しているが、平成24年度の受診者数で8,163人、25年度で5,786人、26年度で4,507人となり、年々減少している。そこで、本市では胃のリスク検診として、平成25年度から血液検査によるピロリ菌検査を胃がん検診と並行して実施するようにしている。なお、ピロリ菌検査の対象者は40歳以上で５歳刻みの年齢の市民となるが、受診者は年間約１万人を超えており、対象者の約40％が受診している状況である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第97号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、共同事業拠出金等を、歳入において国民健康保険税、共同事業交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「歳入において、滞納繰越分については徴収部分がふえる見込みとのことだが、滞納の世帯数及び額並びに差し押さえの件数及び額はどうなっているのか。また、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付数はどれくらいか」との質疑に対し、「滞納に関しては、平成28年１月末現在で約２万500世帯、滞納繰越額は26年３月末現在で約68億8,300万円であり、差し押さえに関しては、平成26年度において398件で約３億1,600万円である。また、28年１月末現在で短期被保険者証は5,326世帯、被保険者資格証明書は54世帯に交付している」との答弁がなされました。
　また、「平成27年度の差し押さえの件数は26年度よりふえているが、その理由は何か」との質疑に対し、「各滞納者ときちんと向き合い納税相談を実施した上で、納付能力があるにもかかわらず納付しない者に対しては、税負担の公平性を図るため、法令の基準に従い差し押さえを行っている。このような結果として差し押さえ件数がふえていると認識している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第100号について。
　本予算は、歳出において保険給付費等を、歳入において保険料、支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「いきいき健康教室は、かなりの高齢でないと入れないほどにたくさんの応募があると聞いている。そこで同教室の実施回数、参加人数、待機者数等はどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成26年度は64会場の105教室で2,805回を実施、延べ８万706名が参加し、27年度は27年12月末現在で64会場の105教室で2,150回を実施、延べ６万3,049名が参加した。また、待機者数については、26年度は499名、27年度は264名である。なお、27年４月１日時点でのデータとして、参加者の平均年齢は76.7歳、最高年齢は95歳である」との答弁がなされました。
　また、「講師が配置されていない教室はあるのか。また、教室の数をさらにふやすなど、待機者の解消は考えていないのか」との質疑に対し、「全ての教室において講師を配置している。また、希望している教室に入れない者に対しては、あきのある近くの教室を紹介する、あるいは第１から第３まで希望をとり対応するなど、待機者の解消のため努力している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第101号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第102号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「入院患者及び外来患者について、１日当たりの平均人数はどれぐらいか」との質疑に対し、「平成26年度の決算において、入院患者については82.6人、外来については65.2人である」との答弁がなされました。?
　また、「リハビリテーション病院は、広い駐車場がある上、周辺の交通事情もよく、また受診科目も多いなど、すばらしい病院である。そこで病院名を、例えば『リハビリテーション病院』から『市川北病院』という名称にすれば、さらに外来収益が上がると思うが、市はどのように認識しているか」との質疑に対し、病院の正式な名称については、当該病院で最も中心的な医療を掲げるのが一般的であり、本病院はリハビリテーション医療に専門特化した病院であることから『リハビリテーション病院』との名称にしているところである。なお、現在では、案内板のほとんどに病院名とともに診療科を併記し、また、病院入り口にある大きな看板においても同様にしていることもあり、ここ５年ほどは外来患者の受診者数は増加している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第105号及び第106号について。
　議案第105号は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ指定認知症対応型通所介護事業者に対し、また、議案第106号は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に対し、それぞれ地域住民の代表者等により構成される協議会を設置する義務等を課すこととするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「両議案では、いずれも通所介護事業者に対し、地域住民の代表者等により構成される協議会を設置する旨の義務を課しているが、両協議会の間で何か違いはあるのか」との質疑に対し、「協議会の構成、内容等については基本的には同じだが、サービスの対象者に関して、議案第105号は要介護者である一方、第106号は要支援者であるとの違いがある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　環境文教委員長、石原みさ子議員。
〔石原みさ子環境文教委員長登壇〕
○石原みさ子環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第86号市川市教育振興審議会条例の一部改正について、議案第87号学校教育法等の一部を改正する法律及び市川市立義務教育学校設置条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第89号及び議案第96号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第86号について。
　本案は、教育振興審議会に特別の事項を調査審議させるため、臨時委員を置くためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「臨時委員を置かなければならない事由は何か」との質疑に対し、「昨今の急激な社会変化や国が推進している教育改革、公立小中学校の適正規模、適正範囲の基準の問題、さらに地域と学校の連携を図るコミュニティスクールの課題などについて、本市の実態に即した対応をするために臨時委員を置くものである」との答弁がなされました。
　また、「臨時委員を置いた教育振興審議会はいつ開催し、どのような特別な事項を調査審議するのか」との質疑に対し、「平成28年６月ごろに開催するよう委員と調整し、当面は喫緊の課題である適正規模、適正範囲について調査審議することを見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号について。
　本案は、学校教育法の改正及び市川市立義務教育学校設置条例の制定に伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「学校教育法等の一部改正に伴い制定するとのことだが、制定することでどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「義務教育学校の設置に伴い、今まで小学校、中学校と表記していたものに義務教育学校という文言をつけ加える必要性があることから関係条例の改正を行うものである。また、幾つかの文言の整備もあわせて行ったものであり、制定によるメリット、デメリットは特別にはないと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第89号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第２項清掃費において次期クリーンセンター基本構想・基本計画等委託料等の減額及び一般廃棄物処理施設建設等基金積立金を、第３項環境費において住宅用太陽光発電システム設置費補助金等の減額及び職員の異動等に伴う給与費を、第10款教育費において校舎等耐震改修工事費、トイレ改修工事費、学校給食調理等業務委託料等の減額及び校舎等改修工事費等を、繰越明許費の補正において中学校夜間学級調査研究事業及び小学校営繕事業が年度内に支出が困難なため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項環境費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金及び住宅用省エネルギー設備設置費補助金について、「両補助金については、申請見込み件数を見直したことにより、合わせて1,150万円を減額するとのことだが、その理由は何か」との質疑に対し、「両補助金の減額については、平成26年度から消費税率が８％に引き上げられたこと、また、太陽光発電システムについては、国の補助制度が26年度からなくなったこと、１キロワット当たりの売電価格が年々下がっていることなどから設置数が減少傾向にあり、申請数も当初の見込みを下回ったものと考えられる」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第２項小学校費、校舎等改修工事費について、「国の補正予算により国庫補助事業の適用を受けることから前倒し分を計上するとのことだが、どのような工事が国庫補助として認められたのか。また、校舎の老朽化が進んでいると思うが、教育環境を整備していく上で国庫補助を活用し、さらに対象校をふやすことはできないのか」との質疑に対し、「国庫補助が認められた前倒し分については、平田小学校、中国分小学校、行徳小学校、南行徳小学校、信篤小学校の合計５校における防火設備改修工事である。また、老朽化に対する国庫補助については、国の予算の関係もあるが、大規模改修、長寿命化、建てかえ等は採択される状況である。今後は、それを見込めるように改修計画を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費、学校給食調理等業務委託料について、「学校給食調理等業務委託料で入札差金等が生じたため約2,000万円を減額するとのことだが、どのような内訳なのか」との質疑に対し、「各学校の年間の給食日数が予定よりも２日または３日下回ったこと、そのほかにも入札差金が約1,490万円生じていることから、合計で2,389万3,000円を減額するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第96号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第２項清掃費においてごみ発生抑制等啓発事業、分別収集促進事業、次期クリーンセンター施設整備事業等にかかわる経費を、第３項環境費ではスマートハウス普及促進事業、地球温暖化対策推進事業等にかかわる経費を、第10款教育費では塩浜小中一貫校整備事業、コミュニティ・スクール推進事業、校内塾・まなびくらぶ事業、放課後保育クラブ運営事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、債務負担行為において空きビン・空きカン中間処理業務委託費、衛生処理場運営事業者選定支援委託費、次期クリーンセンター環境影響評価委託費の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第４款衛生費第２項清掃費から申し上げてまいります。
　まず、第４款衛生費第２項清掃費、ごみ発生抑制等啓発事業について、「さらなるごみの減量・資源化に向けて、不適正排出に対し指導を行っていくとのことだが、家庭ごみの排出状況をどう分析しているのか。また、不適正排出に対しどのような取り組みを行っていくのか」との質疑に対し、「現在、家庭から出される燃やすごみの中には雑紙やプラスチック製容器包装類等、約３割は資源となるものが含まれており、これらを分別するだけでもごみの減量が進んでいくのではないかと考えていることから、分別のさらなる促進について周知、啓発を行っていく。また、不適正排出対策の取り組みとして、市内全域約２万1,000カ所の家庭ごみ集積所の排出状況調査を行い、この調査結果をもとに、特に排出状況の悪い集積所約1,500カ所に対して指導を行ってきたが、約600カ所に関しては改善されなかった。平成28年度は改善されなかった集積所を中心に指導員がパトロールするなど、ルール違反に対する周知、啓発を行い、さらなる不適正排出の改善に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「全国的に事業系ごみがふえていると聞いているが、本市の傾向はどうか。事業系ごみにも家庭ごみと同様の啓発を行っていくのか」との質疑に対し、「事業系ごみは、本市のごみ全体の約４分の１を占め、近年は横ばい状況である。事業系ごみに対しては、現在でも指導員が駅周辺の事業所を回り、一般廃棄物収集運搬業者と契約をした上で適正にごみを搬出するよう指導している。また、家庭ごみ集積所に事業系ごみを出している事業所が判明した場合は個別に指導を行っている。平成28年度は事業系ごみに関しても、さらに適正排出の周知・啓発活動をしていく予定である」との答弁がなされました。
　次に、第３項環境費、地球温暖化対策推進事業について、「地球温暖化対策推進協議会負担金及びエネルギー管理講習会負担金を計上しているが、内容はどのようなものか。また、エネルギー管理講習会とはどのような講習を行うものなのか」との質疑に対し、「本市は、平成20年度末に策定した市川市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、市民、事業者、関係団体、市が協働して温室効果ガス削減に取り組むための組織として地球温暖化対策推進協議会を設立している。本協議会の収入は主に寄附金や市の負担金であり、26年度決算では約60万円の支出があることから、その半分に当たる30万円を地球温暖化対策推進協議会負担金として計上している。また、エネルギー管理講習会負担金は、省エネルギー法の改正により、エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を設置する必要があり、エネルギー管理企画推進者はエネルギー管理講習会を受ける必要があることから、その費用として１万8,000円を計上するものである。講習内容はエネルギー機器の構造や省エネルギー化につなげる運転管理方法などである」との答弁がなされました。
　次に、猫不妊等手術費助成金について、「今回計上した金額で何頭分の助成を見込んでいるのか。また、平成27年度に比べ減額している理由は何か」との質疑に対し、「平成27年度では250頭分を計上していたが、年々申請件数が増加していることを踏まえ、28年度は260頭分を計上している。また、雄と雌で手術費が異なるため、雄に対する助成金を2,000円減額することから、27年度に比べ減額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、スマートハウス普及促進事業について、「住宅用太陽光発電システム設置助成事業と住宅用省エネルギー設備導入促進事業を統合し、平成28年度からスマートハウス普及促進事業を開始するとのことだが、スマートハウス普及促進事業の補助金額が27年度と比較し約600万円を減額しているにもかかわらず、事業拡大としたのはなぜか」との質疑に対し、「平成27年度まで補助金は１キロワット当たり１万5,000円、上限を４キロワットで６万円としていたが、28年度からは、市内業者施工の場合、１キロワット当たり２万5,000円、上限を3.5キロワットで８万7,500円、市外業者施工の場合、１キロワット当たり２万円、上限を3.5キロワットで７万円とし、新たに共同住宅も補助対象としている。28年度は補助金額を約600万円減額しているが、１件当たりの補助金額の増額及び補助対象を広げたことから拡大としたものである」との答弁がなされました。
　次に、特定外来生物捕獲調査委託料について、「特定外来生物を捕獲するために計上するものだが、どのような動物を対象にどのような基準で捕獲するのか。また、捕獲する場所はどこか」との質疑に対し、「県が策定するアライグマ防除実施計画に基づき、近年、本市でも行徳地域を中心に存在が確認されているアライグマの捕獲をするために委託するものである。委託内容は、目撃情報に基づき３カ所に捕獲用のおりを設置して３頭を捕獲する計画である」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費、市川版中高一貫教育推進事業について、「市川版中高一貫教育の推進を図るものだが、どのように推進していくのか。また、現段階での進捗状況はどうか」との質疑に対し、「県立高校と市内の中学校がそれぞれ学力向上、キャリア教育、人間力などのテーマに合った連携で研究を進めていく。事業は３カ年計画で、平成28年度は２年目になる。３カ年終了した時点で本推進事業の検証を行い、今後の方針について検討していく」との答弁がなされました。
　次に、塩浜小中一貫校整備事業について、「塩浜小中一貫校の塩浜学園は行徳管内全域から入学することが可能で、学区外から通う生徒がふえたことから駐輪場の整備費を計上するとのことだが、学区外から入学する生徒はどれくらいいるのか。また、中学生になれば自転車で通うこともできるが、自転車通学が認められていない小学生が学区外から歩いて通うのは厳しいと思うが、塩浜学園に通う生徒のために新たなバス路線を運行するなどの考えはないのか」との質疑に対し、「平成27年度に学区外から入学した小学生は富美浜小学校４名、新井小学校４名、行徳小学校と南新浜小学校から各１名の合計10名である。中学生は南行徳中学校32名、福栄中学校８名、第七中学校１名の合計41名であり、中学校１年生の約４割が学区外から入学している。また、現在、行徳管内で塩浜に向かうバスルートが３ルートあるので、当面は既存路線の利用を案内しているが、今後は保護者等の意見を聞きながら検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、入学準備金貸付金について、「平成27年度に比べ減額となっているが、対象人数は適正なのか。また、貸し付け要件の緩和など検討するべきではないか」との質疑に対し、「減額の理由として、日本政策金融公庫など他の貸付制度を利用する者などがふえていると考えている。対象人数は過去３年間の実績をもとに105人を見込んでいる。また、貸し付け要件の緩和については、課題を考慮して今後検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、「他の貸付制度を利用する者がふえていることは本市の制度が劣っているからではないのか。対策として返済期間の延長などは考えているのか。また、滞納額は幾らあるのか」との質疑に対し、「市の入学準備金は無利子であることや、返済が困難な者に対しては返済期間の延長も行っていることから、ほかの制度と比べて劣っているわけではないと考えている。また、滞納額は平成26年度で7,163万7,600円となっており、収納対策にも力を入れて取り組んでいる」との答弁がなされました。
　次に、校内塾・まなびくらぶ事業について、「平成28年度は大規模校への増額以外に追加要望の声が高い学校に対して増額するとあるが、何校を想定しているのか」との質疑に対し、「追加要望の声が高い学校15校を想定しているが、それ以上の要望があった場合には予算の範囲内で実施していく」との答弁がなされました。
　次に、創意と活力のある学校づくり事業について、「本市の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、義務教育学校の中で事業の対象となるのはそれぞれ何園、何校あるのか。また、事業の内容はどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「全ての市立幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、義務教育学校が対象となる。また、事業の内容は、各学校が授業研究会を行う際に講師を招聘することで教育力を高められるようにしたり、学校長が３カ年単位で学校運営計画を立案したものに対し、教育委員会が進捗管理やアドバイスに努めることで特色ある学校づくりを支援していくものである」との答弁がなされました。
　次に、小学校・中学校図書館資料整備事業について、「平成28年度から大畑忞教育基金の一部を活用するとあるが、本事業にどの程度の額が活用されるのか。また、基金の運用を今後何年間考えているのか」との質疑に対し、「小学校費には図書の購入費として304万円、備品購入費として121万9,000円が大畑忞教育基金から活用されている。今後５年間は活用し、その後は遺族との協議の上で決定していく」との答弁がなされました。
　次に、第２項及び第３項小・中学校費、小学校・中学校トイレ改修事業について、「トイレ改修年次計画に基づき改修工事を進め、平成27年度に１系統目の改修が完了し、28年度以降は各学校の２系統目のトイレ改修を実施していくとのことだが、27年度に比べ予算を減額した中で今後どのように事業を進めていくのか」との質疑に対し、「平成27年度のトイレ改修事業は国庫補助事業の対象にならなくなったことから、当初は年度ごとに小学校４校、中学校２校で進める予定であった第２次トイレ改修計画を見直し、28年度以降は年度ごとに小学校２校、中学校１校を改修していく予定である。また、長寿命化対策などを計画する場合にはトイレ改修を含めた検討を行い、可能な限り順次進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第６項学校保健費、ストレスチェック等負担金について、「新規に計上しているが、誰が対象者で内容はどのようなものなのか」との質疑に対し、「県費負担教職員のストレスチェックを実施する、公立学校共済のオプションに参加するための負担金であり、１人当たり200円を想定している」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費、コミュニティサポート事業について、「コミュニティサポート委員会はさまざまな形で機能しているが、各団体が行っている事業を周知し、理解してもらう働きかけが必要と考えるが、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「コミュニティサポート委員会は平成26年度に153回行い、1,247名が参加しているが、各学校によっては温度差があり、参加者数にもばらつきがある。今後はさらに学校と連携をとりながらコミュニティサポート事業が発展するよう努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、放課後保育クラブ運営事業について、「平成27年度より対象児童が拡大されたことに伴う希望者の増加に対応するため事業を拡大するものだが、今後も指定管理者は１者で運営していくのか」との質疑に対し、「指定管理者は安定したサービスを提供するため、地域、学校、家庭が一体となり子供たちの生活を支援でき、保育の安定性、継続性及び良質な職員の確保ができる実績のある団体が望まれていると考えている。今後、事業規模がさらに拡大すると１者だけでは対応が難しくなることも考えられるため、適切に対応していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　建設経済委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり建設経済委員長登壇〕
○石原よしのり建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第84号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第85号市川市建築審査会条例の一部改正について、議案第89号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第91号平成27年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第92号平成27年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第96号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第98号平成28年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第99号平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第84号について。
　本案は、市川都市計画に定める南行徳駅周辺地区、大町地区、柏井地区、堀之内地区及び妙典地区の各地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限について、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づく条例で定めることにより、当該制限の実効性を確保するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、条例に加える南行徳駅周辺地区など５地区の地区計画は、現在、建築行為に対して比較的緩やかな規制となっているが、これまで何らかの問題が生じたことはあるのか。また、５地区を条例に加えることで、市民にとってどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「今回条例に加える５地区については、土地区画整理事業により開発された区域であり、地区計画の決定から約30年が経過するなど、今後、権利者の代がわりにより当初つくられたルールが守られなくなる可能性がある。そこで今回、当初のルールである建築物の制限を確保するため５地区を条例に加えるものであり、これまでに問題が生じたことはない。また、市民にとってのメリットは、それぞれの地区の中で目標とする良好な市街地環境が構築されることが挙げられる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における建築基準法の改正に伴い建築審査会の委員の任期を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「現行条例において、『委員７名をもって組織する』とされているものを『委員７人以内で構成する』ものに一部改正するが、７人以内とは具体的に何人とするのか」との質疑に対し、「定数とは、組織に置くことができる委員の数の上限をあらわすものであることから、この趣旨をより明確にするため、最近の附属機関の定数に関する規定の例を踏まえ、『以内』という文言を加えたものである。今回の改正により、これまで委員の定数を７人としてきた考えを変更するものではない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第89号について。
　今回の補正は、歳出第５款労働費において職員の異動等に伴う給与費を、第６款農林水産業費において市川漁港実施設計業務委託料の減額を、第７款商工費において職員の異動等に伴う給与費及び東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金を、第８款土木費において新港大橋改修事業負担金、庁舎整備基金積立金等を増額し、道路用地等購入費、下水道事業特別会計繰出金等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において原木第二排水機場ポンプ増設事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において県道市川浦安線江戸川右岸取付道路負担金、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、都市基盤河川改修事業、都市計画道路3･4･18号整備事業ほか３事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うとともに、道路改良事業及び橋りょう長寿命化計画事業について金額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第７款商工費、東浜一丁目地先人工海浜施設等管理事業負担金について、「市川市東浜１丁目地先及び船橋市潮見町地先の人工海浜施設等の維持管理に必要な経費を、船橋市との協定に基づき負担金として交付するとのことだが、協定の内容はどのようなものとなっているのか」との質疑に対し、「人工海浜の全部を船橋市と市川市で共有することとなっており、それぞれの持ち分は２分の１である。また、本市の経費負担割合については、人工海浜施設等の整地、清掃、監視、その他の管理については３分の１を、修繕については２分の１を負担することとなっている。なお、整地等の負担割合が船橋市よりも少なくなっている理由は、潮干狩りで船橋市が使用する期間が長いためである」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費、家屋等移転補償金について、「平成27年12月定例会の建設経済委員会において、国分高校バス停駐輪場については、今後新たな予算の計上はないとの答弁がなされていたが、今回の補正予算で、この駐輪場に関して家屋等移転補償金450万円の増額が計上されているのはなぜか」との質疑に対し、「国分高校バス停駐輪場の拡幅に当たっては、隣接する京成バスの操車場の一部を新たに借用することとなるが、これによりバスの転回スペースの妨げになる、操車場内の京成バスの事務所を移転するための補償金が必要となったものであり、12月定例会後に京成電鉄と協議したものである」との答弁がなされました。
　次に、都市整備費、市川塩浜第１期土地区画整理事業準備会負担金について、「土地区画整理事業の認可に向けて準備会に負担金を交付するとのことだが、この準備会の役割はどのようなものか。また、事業認可の時期はいつになると見込んでいるのか」との質疑に対し、「準備会はＪＲ市川塩浜駅南側の約12haの土地の地権者５名で組織するものであり、市川市も地権者となっている。今後の基盤整備に当たり、換地や保留地の位置、道路の整備など、資金計画も含めた全体的な事業計画の協議を行い、平成28年度内の事業認可の取得に向けて取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第91号について。
　今回の補正は、歳出において消費税、ガス管移設等補償金等の減額及び職員の異動等に伴う給与費、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金の増額を、歳入において社会資本整備総合交付金、一般会計繰入金の減額及び前年度繰越金、雑入等の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において市川南７号幹線建設事業その１の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において下水道施設長寿命化対策事業、公共下水道整備雨水事業、公共下水道整備汚水事業が年度内に支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行い、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第92号について。
　今回の補正は、歳出において消費税、一般会計繰出金の増額を、歳入において前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第96号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第５款労働費において若年者等就労支援事業、勤労福祉センター改修工事事業等にかかわる経費を、第６款農林水産業費において市川漁港整備事業、市川漁港護岸補強緊急対策事業等にかかわる経費を、第７款商工費において女性起業家支援事業、企業・産業間連携支援事業等にかかわる経費を、第８款土木費において庁舎整備事業、道の駅整備事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、継続費において新第１庁舎整備事業、道の駅整備事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において都市計画道路3･6･32号用地取得費、都市計画道路3･4･12号用地取得費、道路台帳調書再編成委託費、都市計画道路3･4･18号モニタリング調査委託費、里見公園桜まつり会場設営等委託費などの期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第６款農林水産業費から申し上げてまいります。
　まず、第６款農林水産業費第１項農業費、ちばの園芸産地整備支援事業補助金について、「平成28年度予算では約1,600万円計上されており、平成27年度と比べ約500万円の増額となっているが、補助金の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「本補助金は県と市から交付されるもので、平成27年度は多目的ネット及び自走式農薬噴霧機１台に対し補助金を交付している。平成28年度については、県との協議が調い、自走式農薬噴霧機３台に補助金を交付するものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項水産業費、市川漁港護岸補強緊急対策事業について、「老朽化した護岸の倒壊防止対策を行うため4,500万円を新規事業として計上するものだが、東日本大震災による被害もあるのではないか。震災による被害であれば、国からの交付金または補助金などが交付されるのではないか」との質疑に対し、「東日本大震災に対する復興に関しては、千葉県を介して国と協議を行ってきたが、老朽化によるものが大きな要因となっており、地震そのものによって直接被害を受けたことには当たらないと判断されたことから補助事業の対象にならなかった」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第２項道路橋りょう費、まごころ道路整備事業について、「まごころ道路については新年度に３カ所の整備を予定しているとのことだが、候補地をどのように決めたのか。また、新年度以降の整備計画はどうなっているのか」との質疑に対し、「この事業は平成22年から始まり、26年末で19カ所を整備した。27年度は３カ所を整備しており、合計で22カ所となる予定である。新年度の整備箇所については国府台地区、下貝塚地区、中山地区を予定している。整備箇所の決め方は、地元住民からの要望や土地所有者からの用地の提供、職員の調査等により決定している。市には北東部、北西部を中心に狭隘道路が多数あり、整備候補地を数であらわすことが難しい状況にあることから、今後も引き続き事業を継続し、地域住民にとって安全な道路環境づくりを進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４目交通対策費、自転車対策関係委託料について、「約５億5,000万円という大きな金額の予算計上となっているが、委託事業の内容はどのようなものか。また、委託業者の選定方法はどのように行うのか」との質疑に対し、「委託事業の内容は駐輪場管理事業及び放置自転車対策事業の大きく２事業に分かれており、予算は駐輪場管理事業が約３億5,000万円、放置自転車対策事業が約２億円を計上している。平成27年度における業者選定は、地上駐輪場の管理運営業務についてはシルバー人材センターと随意契約を行い、地下駐輪場の管理運営業務及び放置自転車対策の街頭指導業務については、市内業者に限定した上で一般競争入札により委託業者を選定している。平成28年度においても同様とする予定である」との答弁がなされました。
　次に、鉄道駅エレベーター等整備事業補助金について、「補助金を交付する対象駅及び整備内容はどうなっているのか。また、補助割合はどうなっているのか」との質疑に対し、「対象となる駅はＪＲ武蔵野線市川大野駅となり、整備内容は内方線つき点状ブロックを設置するものである。また、鉄道事業者の事業費は1,600万円となり、そのうち４分の１の400万円を補助金として支出するものである」との答弁がなされました。
　次に、第３項河川費、蓋架柵渠改修工事費について、「市内には、柵渠にふたをかけて使用している歩道はどの程度あるのか。また、改修工事をいつまでに終わらせる計画となっているのか」との質疑に対し、「平成25年度及び26年度に全ての水路の調査を実施しており、ふたかけ柵渠歩道は総延長で約55キロメートルである。新年度から本格的に改修工事を行うものであるが、現時点では改修の完了年度は決定していない」との答弁がなされました。
　次に、第４目排水施設管理費、水位監視カメラシステム設定委託料及び水位監視カメラシステム使用料について、「河川、道路等の水位、冠水の状況把握を行うために監視カメラを市内10カ所に、雨量計を市内３カ所に設置するとのことだが、集中豪雨等で河川が氾濫するおそれがあるような場合、それを市民に知らせることができなければ意味がないと思うが、これについてどのような対応を考えているのか」との質疑に対し、「浸水被害のおそれがある場合に、どの段階でどのような情報を市民に提供するかについては検討課題と捉えており、台風の時期までには運用を確立させていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費、北総線耐震補強事業補助金について、「北総線の耐震補強について補助金を交付するものであるが、特定の駅の耐震補強について補助金を交付するものなのか。また、補助割合はどのようになっているのか」との質疑に対し、「特定の駅ではなく、千葉県区間となる江戸川から千葉ニュータウン中央駅までの橋梁等の耐震補強について補助金を交付するものである。全体事業費は約40億円であり、そのうち国が３分の１、県が６分の１、北総線沿線の６市が６分の１を補助し、残りの３分の１が事業者負担となる。本市は、北総線沿線の６市で締結した協定に基づき、平成28年度予算として2,230万4,000円を計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、第５目公園費、公園緑地施設整備工事費について、「国分川調節池の下池広場において園路等の整備工事を実施するとのことであるが、何もなくても子供たちは創意工夫で楽しく遊ぶものなので、現状の草地のままにしておいたほうが工事費がかからず、また、透水性もよくなるのではないか」との質疑に対し、「国分川調節池の整備については、平成19年からワークショップで検討を重ねてきているが、国分川調節池の地盤は軟弱であるので、何らかの手当てをしないと歩行も困難になってしまう状態である。また、今回は工事費を抑えるため、砂の舗装で園路を整備するものである」との答弁がなされました。
　次に、第８目住環境整備費、あんしん住宅補助金について、「平成27年度と同額の予算計上となっているが、他の自治体で実施している住宅リフォーム助成と比べて対象工事が限定されているため、補助件数が少なくなっていると思われる。対象工事の拡大について検討をしたのか」との質疑に対し、「平成27年度中に策定予定の市川市版まち・ひと・しごと創生総合戦略において妊娠、出産、子育て支援を推進していることから、現在、子育てしやすい住宅への改修のメニューを検討しているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第98号について。
　本予算は、平成28年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、市債利子について、「過去に発行した高利率の市債の償還が終了したことにより、市債利子が平成27年度と比べて減となっているとのことであるが、その利率はどの程度あったのか。また、現在発行している市債の利率はどの程度なのか」との質疑に対し、「過去において一番高いときの利率は６％から７％程度であり、高利率の市債の償還が徐々に終了してきているところである。また、直近に発行した市債の利率は1.2％となっている」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為、公営企業会計システム構築委託費について、「5,000万円の債務負担行為を計上しているが、下水道事業が公営企業会計に移行するのはいつなのか。また、システムの内容はどのようなものなのか」との質疑に対し、「平成30年度から公営企業会計へ移行する予定であり、これにより現在の会計システムでは対応ができなくなることから新たなシステムを構築するものである。公営企業会計システムは、日々の出納業務などを管理するシステムを初め予算編成システム、固定資産管理システム、契約システムなどで構成されるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第99号について。
　本予算は、平成28年度における地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、青果卸売場下屋改修工事費について、「予算額が１億6,000万円となっているが、全体的な改修工事を行わなくても、一部屋根に穴があいている箇所等の補修を行えばそのまま使えるのではないか」との質疑に対し、「青果卸売場下屋は設置後40年が経過しており、全体的に老朽化している。一部に手を加えることにより全体が崩れてしまうような状態であるため、全体の改修を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となっております議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定について、議案第76号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第77号市川市職員の退職管理に関する条例の制定について、議案第78号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第79号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第80号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、議案第81号市川市使用料条例及び市川市使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正について、議案第82号市川市手数料条例の一部改正について、議案第83号市川市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について、議案第88号市川市火災予防条例の一部改正について、議案第89号及び議案第96号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第103号建物の取得について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第75号について。
　本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求人に対する提出書類等の写しの交付等に係る手数料 並びに本市に設置する行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案では、今回の法改正により、市に行政不服審査会を設置し、委員を選任することとしている。審査会の委員にはどのような人を選任するのか。また、提出書類等の写し等の交付手数料については減免制度が設けられているが、どのような場合に減免となるのか」との質疑に対し、「審査会の委員は専門性の高い内容を審査することとなるため、現在、委員６名には弁護士の選任を検討している。また、手数料の減免がなされるのは審査請求人等に資力のない場合としており、例えば生活保護の受給者がこれに該当する。減免は申請に基づき事案ごとに判断するものであることから、今後、事例を積み重ね、減免基準として整理したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「本案に関して、これまでに不服申し立てがなされた件数はどの程度あるのか」との質疑に対し、「市に対する不服申し立て案件の数は、平成24年度は16件、25年度が11件、26年度が23件、27年度はこれまで９件である。なお、この数字には公文書公開条例及び個人情報保護条例に基づく不服申し立ての件数も含まれているが、これらの条例では、それぞれ独自に不服申し立てに対する審査会が置かれており、これらを除く一般的な不服申し立て件数としては、24年度は12件、25年度が４件、26年度が10件、27年度はこれまで５件となる」との答弁がなされました。
　次に、「今回の法改正の狙いの１つに処分庁と審査庁の明確な区分が挙げられている。本市では審査会の事務は総務部が処理することとなるが、事務分掌はどのように行うのか。また、審査庁の独立性はどのように担保されるのか」との質疑に対し、「新たに導入される審査会の事務や審理の手続については総務課が、処分庁の側の事務は法務課が行うこととしている。また、審査庁の独立性については、法改正により、審理員が処分庁と審査請求人との間に立ち、裁決に関する意見を第三者機関である行政不服審査会に諮問し、答申を受ける制度となる。これにより、審査に関する事務の公正を担保することとしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第76号について。
　本案は、行政不服審査法の全部改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案のうち、市川市個人情報保護条例の一部改正に関して、審査請求人は審査会に対し、口頭で意見を陳述することを求めることができるが、審査会がその必要がないと認めるときは陳述を聞かずに答申できるとある。必要がないと認めるときとは、どのような場合を考えているのか」との質疑に対し、「口頭での意見の陳述を不要とする場合とは、審査会での調査に際し、書類をもって全て足りる場合や審査請求人の主張を全て認める場合は口頭意見陳述を不要としている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　本案は、地方公務員法に職員の退職管理に関する規定が設けられたことを踏まえ、退職管理の適正を確保するために必要な事項を定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　本案は、地方公務員法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　本案は、平成27年８月６日付人事院勧告等を考慮し、一般職の職員の給料及び勤勉手当の改定を行うとともに、これに合わせて議会の議員及び市長等の期末手当の改定を行うほか、地方公務員法の改正に伴い等級別基準職務表を定める等の所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「議員及び市長等に係る年間の期末手当の支給月数を、平成27年度と28年度以降の２回に分けて改定する理由は何か」との質疑に対し、「本案は、27年度から議員及び市長等に係る年間の期末手当の支給月数を0.1月分引き上げるためのものであるが、27年度は既に期末手当が支給されているため、27年12月分として0.1月分を引き上げ、28年度以降については、６月及び12月に引き上げ分を0.05月分ずつ振り分けて支給することから、２回に分けて改定することとしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。
　本案は、地方公務員災害補償法施行令の改正に伴い、傷病補償年金及び休業補償について、厚生年金保険法による障害厚生年金等との併給調整に係る規定を整備するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　本案は、パスポートの発給に関する事務の窓口を開設するため、アイ・リンクセンターのアイ・リンクルーム３を廃止することに伴い、同ルームの使用料に関する規定を削るためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「パスポート窓口の設置に当たり、アイ・リンクルーム３のほか、ジョブ・サポートいちかわ、ハローワーク市川マザーズコーナー及び市川市高齢者サポートセンターとして利用しているスペース、あるいは行政サービスセンター更衣室の利用は検討したのか」との質疑に対し、「それぞれの施設の利用は検討したが、パスポートの窓口には、事務を円滑に運用するため、待合スペースや申請書等の保管場所等を含め、おおよそ100から150平方メートルの広さが必要と想定しており、いずれの施設でもその面積を確保できないことから、アイ・リンクルーム３及びこれに接続する倉庫を廃止することとした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第82号について。
　本案は、計量器定期検査事務の簡素化を図るため、指定定期検査機関が行う計量器の定期検査に係る手数料を当該指定定期検査機関の収入とするとともに、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の改正により、既存住宅において増築または改築を行う場合の長期優良住宅建築等計画の認定事務に係る手数料の額を定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　本案は、消費者安全法の改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営並びに消費生活相談等の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「消費生活センターの事務において、安全に管理すべき情報とはどのようなものがあるのか」との質疑に対し、「センターで安全に管理すべき情報としては、消費生活相談の相談者に関する情報及び相談員があっせんを行う事業者に関する情報がある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第88号について。
　本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、火を使用する設備等と建築物等及び可燃性の物品との間に保つべき火災予防上安全な距離に関する基準を改めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第89号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第２款総務費において財政調整基金積立金、情報セキュリティ強化対策事業委託料、個人番号カード等関連事務交付金等の増額及び行徳支所給排水設備改修工事費、国勢調査支援業務等委託料等の減額を、第９款消防費において職員の異動等に伴う給与費の減額を、第12款諸支出金において土地開発基金繰出金の増額を、歳入においては使用料、財産収入等の増額を計上したほか、国庫支出金、財政調整基金繰入金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において情報セキュリティ強化対策事業、自治会等集会施設整備事業及び個人番号カード普及事業について年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正においては市史制作業務委託費を廃止し、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出について、第２款総務費第１項総務管理費、職員健康診断等委託料について、「今回の補正では582万6,000円の減額とされているが、その理由は何か」との質疑に対し、「今回の減額補正は、健康診断の検査項目ごとの単価契約において入札差金が発生したこと及び受診者数が当初予算の積算時に見込んでいた人数を下回ったことによるものである。受診者数については、健康診断の過去の受診実績に基づいて積算しているが、健康診断にかわり人間ドックを受診する職員もいることから委託料の減となったものである」との答弁がなされました。
　次に、情報セキュリティ強化対策事業委託料について、「本事業は、日本年金機構での個人情報の流出を契機として行われるとのことだが、どのような経緯で実施するのか。また、事業の実施に対し、国から補助金は交付されるのか」との質疑に対し、「本事業は、日本年金機構における個人情報流出事案を受け、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化として、マイナンバーを取り扱う事務で使用する端末への外部記憶媒体の接続等を禁止すること、内部事務の情報系ネットワークとインターネットを分離すること及び県と市町村が協力して高度な情報セキュリティー対策を講じることについて総務省から通知があり、これに従い対応するものである。また、本事業に対しては、国から事業費の２分の１の補助金が交付されることになっている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、第12款使用料及び手数料、自転車等駐車場使用料について、「本使用料を増額補正する理由は、使用料条例の改正による料金の引き上げによるものとのことである。新料金が適用されるのは平成28年４月１日からであるが、27年度予算で補正を行う理由は何か」との質疑に対し、「新料金は28年４月１日以降の利用について適用されるが、その申し込み手続は27年度中に行われる。そのため、27年度の調定額には料金改定による増収分も反映されることとなる」との答弁がなされました。
　次に、第13款国庫支出金、児童扶養手当負担金について、「本負担金は、児童扶養手当の財源として国がその３分の１を負担するものだが、今回増額補正する理由はどのようなものか」との質疑に対し、「今回の補正は、歳出における児童扶養手当の増額に伴うものであり、その理由の１つとして手当額が引き上げられたことがある。加えて手当ての受給者数も、当初予算では延べ３万9,339人と見込んでいたところ、延べ４万149人となり、延べ810人の増加となったためである」との答弁がなされました。
　次に、社会資本整備総合交付金について、「本交付金には、都市防災推進、活力創出基盤整備、市街地整備、地域住宅支援の４つがあるが、いずれも国の内示額が本市の要望額を下回ったため減額するとのことである。その経緯はどのようなものか」との質疑に対し、「本交付金は、４つの分野それぞれに事業を提案して国の補助を要望するものだが、国の予算の範囲内で補助金額が配分されるため、内示額が要望額を下回る割り落としが生じることがある。今回の減額補正も、事業提案として不採択とされたものはないが、割り落としの結果、内示額が要望額を下回ったことによるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第96号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において市民会館建替事業、いちかわ市民活動サポート事業、北東部スポーツ施設整備事業、パスポート発給事業等を、第３款民生費第１項第１目社会福祉総務費においてまちかど健康サロン管理運営事業、第５目国民年金費において国民年金事業を、第９款消防費において消防防災施設整備事業、消防活動車両整備事業等を、第11款公債費において平成28年度に償還する市債の元金及び利子を、第12款諸支出金において土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成28年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは固定資産税、事業所税、都市計画税、地方消費税交付金、国庫支出金、市債等で、収入減が見込まれる主なものは市民税、県支出金、職員退職手当基金繰入金等であります。また、債務負担行為において土地鑑定評価委託費の期間及び限度額を、地方債において起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第２款総務費から申し上げてまいります。
　まず、歳出について、第２款総務費第１項総務管理費第４目文書管理費、行政不服審査会委員報酬について、「本報酬は、条例改正により新設される行政不服審査会に関するものだが、54万6,000円を計上した根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「本審査会の委員は６名であり、３名を１班として案件の審査に当たる。審査対象件数としては、平成24年度から26年度の実績の平均値である年間10件とし、審査会の開催回数を案件１件につき２回と想定した。１回の審査には３名の委員が出席することから、これらにより積算して54万6,000円を計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、第５目広報費、印刷製本費について、「『広報いちかわ』に関する本費用は、前年度当初予算に比べて220万円の増とのことである。印刷部数については見直しも行っていると思うが、増となる理由は何か」との質疑に対し、「広報紙の印刷部数については見直しを行い、前年度16万3,330部から15万4,170部としたが、紙の原料となる輸入木材チップの価格の上昇により紙の単価が値上がりしたため、前年度に比べ増額計上した。なお、部数の見直しは広報紙を折り込む新聞購読者数の減少によるものであるが、スマートフォンの普及が進んでいる現状を踏まえ、広報紙を見ることができるアプリの導入も行っている」との答弁がなされました。
　次に、第10目危機管理対策費、消耗品費について、「災害に備え防災倉庫に備蓄する食料品について、その購入基準はあるのか。また、缶詰の備蓄期間は３年あるいは５年と言われているが、本市ではどのように考えているのか」との質疑に対し、「災害時に備えた備蓄食料品の購入は、備蓄計画及び購入計画に従い購入、備蓄を行っている。缶詰については、３年あるいは５年という期間ではなく、メーカーが表示する賞味期限に基づいて管理している」との答弁がなされました。
　次に、耐震性貯水槽緊急遮断弁等保守手数料について、「耐震性貯水槽は大洲防災公園及び広尾防災公園に設置されているが、平成28年度に行う保守の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「耐震性貯水槽は水道管に直結しており、地震が発生すると自動的に水流を遮断する弁が閉じることで、貯水槽内に飲料水を確保する仕組みである。貯水槽の保守は６年に１回、遮断弁の保守は３年に１回行っており、大洲防災公園については貯水槽及び遮断弁、広尾防災公園については遮断弁の保守点検を行うこととしている」との答弁がなされました。
　次に、事業用機械器具費について、「事業用機械器具費261万円のうち80万円は新規に設置する土のうステーションのためのものとのことだが、その他の内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「土のうステーションの設置を除く残り181万円の内訳としては、小学校に設置する防災倉庫３台分として107万6,000円及びメートルＣＡ無線機３台分として73万4,000円である」との答弁がなされました。
　また、「今回購入するメートルＣＡ無線機３台はどこに配備するのか。また、配備に関する全体的な計画はどのようなものか」との質疑に対し、「今回購入する３台は、帰宅困難者対策としてＪＲ市川大野駅、市川塩浜駅、北総線北国分駅に配備することとしている。これで市内の主要駅にメートルＣＡ無線が配備され、全体的な配備がほぼ完了することとなる」との答弁がなされました。
　次に、第17目市民会館費、開館記念展示委託料について、「本委託料について、新築される市民会館の開館記念展示としてどのような展示を行うのか」との質疑に対し、「新しい市民会館のギャラリー１階には市川ゆかりの作家の作品を展示する予定であるが、開館を記念してガラスや工芸作品などを展示する予定である。なお、新築によるコンクリートに含まれる物質の作品への悪影響を考慮し、影響を受けやすい絵画作品の展示は避けたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第20目市民協働推進費、使用料減額団体検討懇話会報償金について、「使用料減額団体検討懇話会とは、どのような活動を行う団体か」との質疑に対し、「平成28年度からの公民館等の使用料引き上げに伴い、使用料の減免についても、これまでの施設ごとの減免から、利用する団体ごとに統一的に減免することとしている。そこで、団体を減免対象とするかを検討するに当たり外部の意見を聞いて判断するため、本懇話会を設置することとしている。使用料の減免対象となる団体は、毎年、本懇話会において判断されることとなる」との答弁がなされました。
　次に、第21目安全対策費、防犯カメラ保守点検等手数料について、「本手数料は前年度に比べ増額とされているが、保守点検等の内容及び増額の理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本手数料は、備品として設置しているスタンドアローン型の防犯カメラについて、設置場所を巡回して保守点検等を行うためのものであり、年２回、上半期96カ所、下半期126カ所を予定している。現在、ネットワーク型からスタンドアローン型への移行を進めていることに伴い、点検対象となる台数が前年度より増加するため、本手数料も増額となる」との答弁がなされました。
　次に、街頭防犯カメラ設置事業補助金について、「街頭防犯カメラについては、自治会などで相当程度設置が進んでいると考えるが、現在の設置状況はどうか。また、本補助金の対象として、自治会、商店会以外も考えているのか」との質疑に対し、「現在、市内の街頭防犯カメラは244台が設置されている。本補助金は、20万円を上限に設置費用の２分の１を市が補助するもので、防犯パトロールに積極的に取り組んでいる自治会、商店会のほか、マンションの管理組合なども設置の要望があれば対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第26目スポーツ費、夢の教室運営委託料について、「夢の教室は市民にも好評を博している事業であり、平成28年度は予算を拡充して進めていくとのことである。そこで、夢の教室の運営主体及び28年度の実施予定はどのようなものか」との質疑に対し、「夢の教室は公益財団法人日本サッカー協会が運営主体であり、28年度の実施予定としては、小学校11校25クラス、中学校８校48クラス及び特別支援学校中学部で行うこととしている。また、学校での実施のほか、公募型の親子で夢の教室を年２日、それぞれ午前、午後の２回ずつ開催することとしている」との答弁がなされました。
　また、「夢の教室は市内全域で満遍なく開催されるべきと考えるが、全体的な実施の計画についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「教室の実施については、市内全域をおおむね２年のサイクルで実施できると考えている。また、行徳地域では東京メトロの協力を得て開催している」との答弁がなされました。
　次に、市川市総合型地域スポーツクラブ運営事業補助金について、「本補助金に関する事業の内容及び運営主体はどのようなものか」との質疑に対し、「総合型地域スポーツクラブは、各種スポーツやレクリエーションを通じ、市民の健康の保持・増進意欲の向上、地域コミュニティーの活性化を図るもので、現在、ＩＳＧ（市川スポーツガーデン）国府台及び塩浜の２つがある。本補助金は、平成28年度中に市内北東部に３番目のクラブの設立及び育成を図るもので、設立から３カ年にわたり補助することを予定している。また、クラブの運営主体としては、各種スポーツに関するさまざまな団体がかかわっているが、今後、これらをＮＰＯ団体などに組織化するかどうかは検討中である」との答弁がなされました。
　次に、第３項戸籍住民基本台帳費、パスポート発給事業について、「本予算には、パスポートの発給に関する事務の経費としてどのようなものが計上されているのか。また、本事業は、県が行う国の法定受託事務について、本市に再委託という形で権限を移譲されるものであるが、事業の財源はどのようになっているのか」との質疑に対し、「パスポートの発給に関する事務の経費としては、非常勤職員等雇上料、収入印紙・証紙の購入費、施設修繕料、事務用機器の購入費など、合計１億4,849万円を計上している。また、財源については、県からの権限移譲交付金970万円、旅券交付事務費補助金129万3,000円、県収入証紙売捌委託金69万円に加え、収入印紙売捌収入１億2,921万4,000円、合計１億4,089万7,000円を特定財源として計上しているほか、一般財源として759万3,000円を計上している」との答弁がなされました。
　次に、第３款民生費第１項社会福祉費、まちかど健康サロン管理運営事業について、「まちかど健康サロンはハイタウン塩浜内にある空き店舗を利用した施設だが、平成28年度から福祉部に移管される理由は何か。また、福祉部に移管するに当たり、現行の設置管理条例を改正する検討はしたのか」との質疑に対し、
「塩浜地域では高齢化が進んでおり、まちかど健康サロンの現状としては、地域ケアシステム推進のためのサロン活動や集いの場として利用される機会が多いため、福祉部の所管とすることとした。また、まちかど健康サロンの設置管理条例については、移管に伴い廃止することも検討したところだが、移管後、運営状況の検証を経て、福祉部で条例の取り扱いを検討し判断することとしている」との答弁がなされました。
　次に、第５目国民年金費について、「当初予算では、前年度に比べ年金相談員報償金が減額とされているが、その理由は何か」との質疑に対し、「年金相談については、過去５年間の相談件数の実績が１回当たり1.1から1.2件程度であるほか、平成27年度では0.9件と、１件を下回っている。このことに鑑み、本庁及び行徳支所において毎月１回実施していた相談を、28年度はそれぞれ隔月で行うこととするため、これに伴い、相談員の報償金を減額するものである」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費、千葉北西部消防指令センター運用負担金について、「本負担金の計上額は、前年度に比べて100万円の増額とされているが、その理由は何か」との質疑に対し、「本負担金は、指令センターにおける平成26年度の支出に対する本市の負担分であり、100万円の増額は、機器等の修繕料が増となったこと、消費税率の引き上げに伴い通信回線の使用料が増となったこと、外国人からの通報に対応するため通訳の委託料を支出したことなどによるものである」との答弁がなされました。
　次に、消防庁舎新築基本設計・実施設計委託料について、「本委託料は、高谷出張所の新築に係る経費とのことだが、今後のスケジュールはどのようになっているのか」との質疑に対し、「高谷出張所の新築工事については、平成28年度に基本設計及び実施設計を委託した後、翌29年度には、出張所裏側にある倉庫等の取り壊しを行い、30年度には、その跡地に新たな出張所が完成する予定である」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、第６款地方消費税交付金について、「当初予算では、地方消費税交付金は平成27年度に比べて15億7,000万円の増としているが、その根拠は何か」との質疑に対し、「27年度に比べて15億7,000万円の増額となる原因は大きく２つある。１つは、国から本市への本交付金の交付において、26年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた影響が28年度にも引き続き生じることが挙げられる。この影響分としては７億7,000万円程度の増収となると見込んでいる。もう１つは景気の動向に伴う影響であり、27年度補正予算における12億7,000万円の増額と同様に、景気の高揚に伴う企業業績の好転、個人消費の拡大により、国の消費税収がふえることによる増収が見込まれる。ただし、昨今は景気の足踏み状態、あるいはその長期化に対する懸念もあることから、そのことを考慮し、28年度当初予算としては、景気の動向に伴う影響としては８億円程度にとどまるものと見込んだところである」との答弁がなされました。
　次に、第20款市債について、「本予算では財政調整基金繰入金が皆減となる一方、市債の総額は前年度に比べ約23億円、40.7％の増となり、80億円を超えている。このところ、当初予算における市債総額の増加が続き、今後もこの傾向は続くと考えるが、市としては、どの程度まで増額できると考えているのか」との質疑に対し、「本予算の歳入の構成において、市債の増額は目につくところである。市債は一定の目的においてのみ起こすことができるもので、現在の状況としては、庁舎整備事業が本格的に始動していることなどを踏まえ、特定財源として計画的に財政負担の平準化を図りながら市債を起こしていく予定である。市債の総額が仮に100億円程度となったとしても、本市の将来的な負担の増とならないよう、財政の運営に努めているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第103号について。
　本案は、既定予算に基づく、いちかわ情報プラザ建物の取得について、独立行政法人中小企業基盤整備機構との間に建物譲渡契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案の仮契約について、本契約としての効力を生じてから建物の引き渡しまでのスケジュールはどのようになっているのか」との質疑に対し、「本案の議決日をもって仮契約が本契約となり、平成28年３月31日に譲渡代金を一括で支払い、同日に建物の引き渡しを受ける予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

午後１時10分開議
○中山幸紀議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第75号から日程第32議案第106号までの議事を継続いたします。
　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　増田好秀議員。
〔増田好秀議員登壇〕
○増田好秀議員　無所属、増田好秀です。議案第81号市川市使用料条例及び市川市使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正についてに反対の立場から討論します。
　こちらの議案は、パスポート窓口を新規に開設するために会議室アイ・リンクルーム３を廃止して窓口として利用しよう、そのために条例を改正しようというものです。なぜアイ・リンクルーム３を廃止するのでしょうか。快速電車がとまる市川駅に最も近く利便性が高いから、同じフロアに戸籍謄本がとれる窓口があるから、セキュリティーが高いから、市所有で経費負担が少ないから、アイ・リンクルーム３部屋の利用実績はまあまあの53.6％、さらに現在の午前、午後、夜間の貸し出し区分から１時間ごとに変更予定、アイ・リンクルーム３をなくす影響も極力少なくするので、どこよりもパスポート窓口としてはアイ・リンクルーム３が最適。なるほど市川市はそういう考えを持っていて、会議室を１つ潰してパスポート窓口にしたいんだと理解できます。
　その上で私は、市民にとって最も利便性の高い会議室の１つであるアイ・リンクルーム３を潰してしまうのは市川市にとってよくないという考えを持っています。市川市の最もよいところの１つは、市川市で最も利便性の高いところに市民が活用できる会議室を設けている点です。アイ・リンクができる前は、例えば飯田橋や亀戸や大井町や浦和などなど、駅の近くに会議室があって市民活動が活発に行われているのを私はうらやましく思っていました。でも、七、八年前でしょうか、市川市にアイ・リンクができて、その一等地に会議室が設けられました。当時の市長、賛否両論あったでしょうが、当時の市議会、当時の職員の皆様がいろいろ考えた上で会議室を３部屋設けたのです。市川市民の皆さんを中心に活発に活動を行ってほしいという願いが込められていたのだと思います。そうでなければ、あんな利便性の高い場所、国際交流センターであったり、ボランティアセンターであったり、シルバー人材センターでも入れてしまえばよかったのです。でも、会議室を３部屋設けました。アイ・リンクルームを利用すると、東京から来た人、他市の人に言われます。市川は便利な場所に会議室があってすごい。それはそうです。会議室を夜に利用して、残業で予定が大幅に狂った会社勤めの方が諦めずに遅刻して飛び込んでこれる会議室なんて、そうそうありません。そして、公民館などの地元密着の老舗系サークルの会議室利用と比較して、アイ・リンクルームを利用している人たちは独身の20代、30代の方たちが多く、平気でこんなことを言います。市川市に引っ越そうかなと。余談になりますが、隣の本八幡は都営新宿線の始発だよという情報とセットでお伝えして、３人の方が本当に市川市に引っ越してくれました。これがシティーセールスのあるべき姿の１つです。駅に近い便利な場所に会議室を３部屋有する市川市は魅力的ですごいんです。
　さて、少し各論にも触れていきます。アイ・リンクルーム３部屋の利用実績はまあまあの53.6％、１部屋減らしてもオーケー、とんでもないと思います。代表質問の答弁にもありましたが、ここ１カ月の３部屋埋まる率は21.7％、昨年実績では21.9％。この数字が何を意味するかというと、要は２日に１回は３部屋が埋まっているんです。もっと正確に言うならば、そのうちの何団体かは、３部屋埋まっていて仕方なく日にちをずらしたり、開催を諦めています。仮に３部屋埋まっている日の２割程度、そういう団体があったとすると、ユニークではありませんが、年間40団体程度は４部屋あったらよかったのになとすら思っています。そして、そもそもアイ・リンクルーム３部屋の利用実績53.6％ですが、アイ・リンクルームは市川市の後援を受けても減免を受けられません。そんな中で他施設に引けをとらない利用率を誇っている利用率の高さ、ストレートに言えば収益力の高さは他施設より断然高いです。そんなアイ・リンクルームを１つ減らす影響は大きいです。
　そして何より筋が悪いのが、現在３部屋埋まっていて残念に思っている団体があるのと同様に、仮に２部屋にした際、予約をとれなかった団体がどれぐらいあり、どれぐらいの影響が出たのかをはかれない、わからない点です。市川市はこれを把握できませんので、どんなに市民活動を活発にしようと願っている方たちが残念に思っていても、市川市は１時間ごとの予約に変更したから、他施設を適切に案内したから混乱はなかったとうそぶくのです。市民と役所、ひいては市民と政治家にギャップができる、溝ができる典型例です。これを回避するためにアンケートをやりますか。アイ・リンクルーム利用の全団体に、３部屋から２部屋に会議室を縮小しましたが、影響はありましたかと。
　そして、３部屋ぶち抜いて使用した際は120人、２部屋にしても80人使えるから、まあ、影響はないでしょうということですが、こちらもとんでもないです。１部屋利用を最大の40人で計算していますが、１部屋利用数は、机があって椅子に座っている状態で24人です。25人を超えれば、お金の問題はありますが、どの団体も２部屋ぶち抜きで利用します。そしてアイ・リンクの竣工年とも関係しますが、アイ・リンクルーム利用サークルはここ六、七年ぐらいでつくられた新進系のサークルが多いです。活動が波に乗り、まさに２部屋利用というタイミングで２部屋だけにしてしまうのは悪手です。
　竣工年に触れましたので言わせていただきますが、そもそもで言えば、アイ・リンクには10年前、どんな思いが込められていたのでしょうか。アイ・リンクルームのアイは英語で私のＩ、市川市の頭文字のＩ、出会いのＩ、愛するのＩ、そしてアイ・リンクのリンクには千葉と東京をリンクする、自然、歴史、文化とリンクする、先進、健康、暮らしをリンクする、市民の安全とリンクする、多世代がリンクする。出会い、地方交流、多世代交流などの場所を減らして市の出先機関窓口を新設するのは、少なくとも当時の思いに反しています。
　なのに、なぜこんな議案が提出されたのでしょうか。昨年の９月の駐輪場有料化でも感じましたが、今回も千葉県からパスポート窓口の権限が移譲されて、フルスピードで一気に場所を選定して決定したのだと思います。でも、もう少しだけ工夫をする時間があれば、市川市の最もよい点の１つである駅に近い、利便性の高い会議室の縮小を回避する手段を講じられました。仮にアイ・リンクに限定しても、委託している市川駅行政サービスセンター窓口の控室、地域包括支援センターあんしん市川駅前、ヤング・ジョブ・サポートいちかわに協力を仰いでいけば窓口分のスペースは確保できます。そして、その窓口は期間限定で構わず、新庁舎にパスポート窓口を新たに設置すればよいのです。少し時間はかかるのかもしれませんが、工夫すればいかようにもできるのに、市川市で最も利便性の高いところに市民が利用できる会議室を設けているという市川市のチャームポイントをむざむざ捨てていくのは間違えています。まだまだ言い足りませんが、この辺にしておきます。
　致命的だと感じている点３点のみ、改めてまとめてお伝えします。１点目、利便性の高いところに会議室がある市川市は魅力的であり、シティーセールスとして機能しているのに縮小する。２点目、仮に２部屋にした際の影響を市は把握できない、これが市民とのギャップを生む。３点目、２部屋ぶち抜いて利用するサークルがふえていくタイミングで２部屋だけにしてしまう。
　議員の皆さんにいろいろな考えがあることは十分承知しています。その上で市民目線で、広い視野で良識を持って判断していただきたいです。私は、今回提出された議案第81号市川市使用料条例及び市川市使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正について、より、もっとうまく市川市を魅力的にする方法があると考えています。ですので、議案第81号市川市使用料条例及び市川市使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正について反対です。
　以上です。
○中山幸紀議長　次に、石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。ただいま議題になっております議案第96号平成28年度市川市一般会計予算から議案第102号平成28年度市川市病院事業会計予算までの７つの予算議案につきまして、自由民主党、自由民主党市川、無所属の会、無所属、民主・連合・社民の５会派の議員を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論させていただきます。
　なお、この後にも予算案に賛成討論をされる方がいらっしゃいますので、賛成に至りました根拠、経緯につき、幾つかのポイントに絞って簡潔に述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、あす３月11日は東日本大震災からちょうど５年となります。改めまして、２万人近い犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、御遺族を初め被害に遭われた多くの方々に対してお見舞いを申し上げます。
　本市におきましても、大震災の教訓を生かしてハード、ソフト両面で災害対策を進めてきたことに加え、28年度予算でも一層の防災施策が組まれていることを理解しています。ただ、大きな災害はいつ起こってもおかしくないということを改めて認識し、さらに対策を進めていただきますよう、お願いいたします。
　大久保市長は市長就任以来６年間で、都心に近い住宅都市、文教都市といった本市ならではの強みを生かした自主性、独自性のある取り組みをしていこうと心がけてこられたことは理解しています。また、前例主義、横並び主義、事なかれ主義を打破しようと、職員の意識改革に取り組んでこられたことも評価しております。まだまだ長い道のりですが、今後も企業経営者の合理的な視点を忘れず、行財政運営を進めていっていただきたいと思います。
　それでは、平成28年度当初予算案につきまして、まず財政面から述べさせていただきます。新年度予算では、一般会計の予算規模が1,408億円と過去最高額となりました。歳出面で新庁舎建設や下水道整備などの多額の費用に加え、保育園運営費や障害者の支援費などの社会保障関連費用を大きくふやした中で、歳入面で市税収入の７億円の増加と地方消費税交付金の15億円の増加という追い風もありましたが、財政調整基金、つまり貯金の取り崩しを予算に計上しないで収支の均衡を図ることができたことについて高く評価したいと思います。その結果、経常収支比率や財政力指数が向上し、財政状況がより安定すると見込まれます。しかしながら、数々の大規模土木工事を進めるに当たって市債の発行、つまり借金をふやしていることには殊のほか注意を払っていただきたいと考えます。本市の一般会計、特別会計、病院会計を合わせた地方債残高は、昨年度末の984億円から今年度末は1,017億円、そして来年度末には1,039億円になる見込みです。今後、多くの大型事業の計画を検討されているわけですから、ぜひ将来にわたる財政の健全性維持に努めていかれるよう要望いたします。
　次に、平成28年度当初予算案に計上されている具体的な施策について意見を述べさせていただきます。項目と金額配分については、おおむね適切に予算が組まれていると検証いたしました。以下、何点かについて御指摘いたします。
　初めに、子育て政策についてです。新年度も保育所の定員を大幅にふやすことに加え、保育士の処遇改善、保育職員バンクの創設、私立幼稚園での預かり保育や小規模保育の拡充などを図っています。また、青空こども広場の増設、公共施設での授乳スペースの整備なども進めることになっています。子育て支援に力を入れていると評価したいと思います。子育て支援は、将来の人口減少や少子化対策としても大変重要な施策でありますことから、ますますの拡充に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　教育の面では、昨年度から始まった校内塾・まなびくらぶの拡充、放課後保育クラブの高学年児の受け入れ拡充など、教育環境の改善と学力向上につながる施策として高く評価しています。今後も文教都市市川に恥じない教育の充実を続けていっていただきますよう、強くお願い申し上げます。
　産業振興政策についてです。住宅都市としての面が強い市川ですが、若者の定着のためにも産業の振興は重要です。まだまだ微々たる支援かもしれませんが、市川漁港の整備、特産の梨のＰＲ、農業支援、女性起業家支援など、着実に進めていることについて評価したいと思います。
　議案第97号から議案第101号までのそれぞれの特別会計と議案第102号の病院事業会計については、各会計において、それぞれの事業に沿って適切に予算が組まれていることを検証いたしました。それぞれの会計についてのコメントは割愛させていただきますが、下水道事業特別会計について一言要望させていただきます。
　建設経済委員会で、現地視察を踏まえて十分な審議をさせていただきました。大雨浸水対策として大和田ポンプ場の建設、市川南７号幹線排水管の建設、市川南ポンプ場の用地取得など、外環道路の拡充、完成に合わせて雨水排水施設整備が進められています。また、汚水対策でも都市計画道路3･4･18号と外環道路の地下に設置する幹線下水道の完成に合わせて管路整備を集中して進めなければいけません。ここ数年、大変大きく投資が続くことになります。そのスケジュールの管理と財政面での管理をしっかり行っていただき、将来世代への過度の負担とならないよう、本市の発展に向けた都市基盤整備を図っていただきますようお願いいたします。
　以上、要望、意見を交えながら、賛成の立場から平成28年度予算案について申し上げてまいりましたが、最後に、今回の予算の前提となった現在策定中の市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略について述べさせていただきます。
　その人口分析によると、本市は20歳代前後の若年層では転入超過ですが、子育て世代では大きく転出超過となっているのが特徴です。現在の傾向のままで推移すると少子・高齢化が顕著となり、人口も大きく減少することが予想されることから、本市も子育て世代の流出を食いとめ、また、本市に住む若い世代が子供を産んで育てやすい環境をつくっていくことが喫緊の課題であるとの認識を持たれているようです。
　つい先週のことです。私の親しくしている就学前のお子さんを持つ30代の御夫婦が、船橋に家を買って引っ越すと知らせてきました。子供が小学校に入る前に手ごろな家を探していたのだそうです。私は大変残念でなりませんでした。こういった子育て世代を引きとめるためにも、創生総合戦略でうたっている子育て支援策の拡充、魅力ある美しい景観のまちづくりの目標に加えて、市川市内で割安な中古住宅など手ごろな価格の住宅を供給できる仕組みや制度の必要性を強く感じた次第です。積極的な検討を要望いたします。
　結びとなりますが、平成28年度予算が本市の歴史と文化と自然に恵まれた文教住宅都市としての魅力を高め、住みたい町、住み続けたい町と感じられる将来の市川市を築き上げるためにも寄与するものと、私たち５会派は判断いたしました。本予算の執行に当たって、市長と職員全員が市民への奉仕者としての使命を忘れずに誠実に取り組んでいっていただきますようお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○中山幸紀議長　次に、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。党市議団を代表しまして、ただいま議題となっております議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第３号）、議案第96号平成28年度市川市一般会計予算、議案第97号平成28年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第100号平成28年度市川市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論します。
　反対理由の第１は、本予算案が市民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、市民負担増を押しつけている点です。
　総務省の家計調査では、２人以上の勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込み、消費税率８％で消費者物価指数が昨年104.6まではね上がり、物価上昇は過去最高の水準です。同じく労働力調査では、安倍政権の３年間で正社員が23万人減り、非正規労働者は172万人ふえました。市川市の法人市民税も前年度と比較して28年度は５億円減になるなど、経済の好循環どころか、国民にとっては悪循環が続いています。そういう中で、今、市政が最優先にやるべきは貧困と格差を是正するなど、市民の負担を少しでも減らす努力です。今回の予算案では、公民館など施設使用料、無料駐輪場の有料化など、市民負担増は２億3,000万円、スポーツ施設は３倍に値上げされました。市民から３倍の値上げはひどい、これでは楽しみのスポーツもできないと悲痛な声が寄せられています。同じ使用料でも、電柱など道路占用料は1.2倍の値上げで5,500万円。10年間値上げしなかったのは同じなのに、理由は国交省通達の1.2倍限度があったからです。市民には最高３倍の値上げを押しつけ、道路占用料は1.2倍。市民活動の低下が招くような値上げは撤回すべきです。
　次に、国民健康保険税についてです。国民健康保険は低所得者、無職などの方々が多く加入し、そのため保険税の負担能力のない人が多いという根本的な問題を抱えています。所得200万円以下が多く、今の国保税では負担し切れない構造であり、そのために滞納者が３割にも及びます。このような状況で27年度は値上げを行い、滞納者はますます払えなくなり、問題の解決を困難にしています。根本的には国の負担を大幅にふやすこと、そして市の一般会計からの繰り入れをふやす以外に解決はできない仕組みです。まず、国の国庫負担を以前のように45％に引き上げることを要求すべきです。また、低所得者負担軽減として、国は1,700億円の措置を行っています。まず、市川市にも補正予算で約４億円が来ていますが、市は当初の目的どおり、低所得者の負担軽減に活用すべきです。また、全ての被保険者に正規保険証を発行しなければ市民の命を守れないという、こういう状況に至ってまいります。
　次に、介護保険料について。昨年は基準額で月5,310円、率で13.9％引き上げました。65歳以上の高齢者に対し総額約８億9,000万円の負担増です。高齢者は年金引き下げで収入減となり消費税増税、さらに負担がふえています。介護保険料引き上げで年金額はさらに減額されました。一般財源から繰り入れし、保険料を引き下げている自治体もあります。市川市もそうした努力を行い、減免制度などの条件の見直しを求めます。
　次に、家庭ごみの有料化について。市川市廃棄物減量等推進審議会の答申が出され、家庭ごみの有料化では１リットル当たり1.5円から２円、収集回数は３回から２回に、戸別収集は見送りとしました。それに対し、今定例会で市は収集回数を平成29年度４月から２回にすると答弁しました。そのためにごみの出し方、リサイクルへの徹底で自治会等への説明会を開催していく、また、ごみステーションの管理が悪い600カ所について指導員を配置するとしました。ごみの減量・資源化を進めていくことは大賛成です。現在のごみ袋の３割が資源化可能です。リサイクルを徹底していくことで有料化をする必要がなくなります。こうした立場でさらにごみを出さない努力、資源化に向けた丁寧な説明を行うことを求めるものであります。そして、これまで市民は12分別の徹底など、ごみ減量・資源化に努力してきました。家庭ごみ有料化は市民への責任転嫁であり、これまでの行政と市民の協働を損なうものです。有料化は先送りでなく撤回すべきです。
　第２の反対理由は、歳入が増加しているにもかかわらず、市民サービスの拡充が余り見られない点です。
　歳入は地方消費税交付金15億円、市民税で約９億円、使用料で２億3,000万円を見込んでいるのに、市民サービスの拡充は不十分と言わなければなりません。今、子供の貧困が大きな社会問題になっています。厚生労働省の調査によれば、子供の貧困率は2012年に16.3％となり、過去最悪となっています。これは子供６人のうち１人が貧困状態であることを示しています。貧困状態の子供が食生活の栄養に偏りがあり、子供を病院に連れていったほうがよいと思いながら、保護者が医療費の自己負担金が払えないという理由で受診を控える、貧困が学力に影響している、研究者の調査で明らかになっています。今、何よりも子育ての負担を減らすことです。お金の心配なく、子供が医療機関にかかれる制度の拡充が急がれます。市川市は中学３年生まで医療費助成を拡大してきましたが、小学生以上は所得制限があるため、２割の人が対象外です。そして、医療機関を受診すると１回300円の自己負担があり、病院を幾つも回ると負担が大変です。市長は施政方針で、結婚、出産、子育てなど、切れ目のない子育て支援をすると発言しました。今定例会、千葉県内54市町村中、所得制限なしが44市町村、窓口負担は無料が11町、200円が19市であると答弁しました。県内の市町村で所得制限なしが８割、窓口負担も大半が200円であります。子供への投資は未来への投資です。財政のやりくりをして市川市も所得制限撤廃、窓口負担の軽減を図ることを強く求めます。
　次に、保育園の待機児童解消の問題について。保育園落ちた、日本死ねという匿名のブログが反響を呼んでいます。そして、国会前で私だとプラカードを手に抗議活動が行われ、私活躍できねえじゃねえか、こういう怒りの声を上げました。保育園に入らなければ離職をしなければならない、こんな状態を放置するなら子供を産むことを諦める人が続出します。県内でも待機児童が２番目に多いのが市川市です。市は私立保育園の定員拡大、一時保育の活用、新園設置を検討していますが、保育士が足りないために保育園に入れないなど、現状では４月の待機児童解消どころか、昨年を上回ることになりかねません。保育士の確保、臨時職員のさらなる処遇改善、新設園の増設が急務です。新規事業では、子育て世帯同居スタート応援金事業が1,000万円計上されました。100万円を10人に支給するとのことですが、所得制限もなく、真に必要な人に支給されるのか疑問です。また、待機児童解消も10人程度しかなりません。
　次に、教育費の負担軽減について。奨学金貸し付けで多額の借金を抱える若者がふえています。日本学生支援機構の奨学金借入総額が500万円を超える人は、2010年度の7,431人、4.4％から2014年度は２万2,341人、8.7％と倍にふえています。ギャンブルをしたわけでもなく、浪費をしたわけでもありません。大学で学ぶために借金をしているわけです。そうした中で本市が行っている奨学資金制度は貸し付けではなく、給付型というところに意義がありますが、前年度と同額の予算措置となっています。近年では収入額や学力評価などの支給要件に該当しながら、予算が足りないから受けられない方が50人前後いるとのことです。９月補正で対応したいとの委員会での答弁がありましたが、最初から予算が足りないとわかっているならば、当初から申請に応えられる予算措置をすべきです。また、本市が行っている入学準備金貸付事業については無利子で貸し付けを行っている点に意義がありますが、本予算案では105人を見込んでいます。平成14年の270件をピークに減る一方です。所得は減っているのですから、入学準備金の調達が困難な方が減ったわけではありません。収入が生活保護の２倍未満という貸し付けの基準や貸付限度額、返済期間を見直し、教育の機会均等が図れるよう、さらなる改善を求めます。
　次に、高齢者支援について。安倍政権のもとで介護保険の制度改悪が続いています。既に要支援１、２の方は介護保険給付から訪問、通所介護が外され、地域支援事業に移行しつつあります。介護サービス利用時の負担増も行われ、要介護１、２の方は特別養護老人ホームへの入所が昨年４月から外されました。施設から在宅へ、国の方針に沿った対応です。補正予算で特養ホーム建設の１施設分が土地の契約が不成立ということで、27年度は建設ができませんでした。第６期計画を推進するために３年間で３施設をぜひ建設することを強く要望いたします。
　今、市内のひとり暮らし高齢者は市川市で１万6,000世帯と増加しています。そして社会的孤立が深刻になっていて、高齢社会白書では、孤独死を身近に感じる人が半数近くに上り、高齢者３人のうち１人は経済的に不安を抱えて暮らしています。ひとり暮らしの高齢者の実態調査を行い、必要な支援を求めます。そして介護予防、認知症対策に力を入れ、結果として医療費や介護給付費の削減につながるような高齢者施策の拡充を求めます。
　反対理由の第３は、相変わらず民間委託の推進、市民のための財産である施設の民営化を進める点です。
　保育園、障害者施設の民営化、また学校給食の民間委託が当たり前のように推進されてきました。市職員を減らし、民間委託で市民サービスが向上されるのでしょうか。入札はいかに安くするかの競争になっています。そのため委託労働者から、賃金が上がらず労働環境が悪くなったという声が出されています。学校給食も８割が民間委託され、調理員が集まらず、給食時間に間に合わないため撤退した会社もありました。公共サービスは、もともと市職員が市民に対し行政サービスを提供してきました。それが民間業者に委託され、その従業員によって、市民に公共サービスが提供されています。公共サービスの業務は公共サービス基本法で定められています。第３条は基本理念を規定し、第５条は地方公共団体の責務を定めています。さらに、11条は自治体に対し公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を求めています。委託料である市川市の物件費は今予算案で約257億円になっています。これを市川市の経済対策に位置づければ市内経済の活性化につながります。そこで、業務委託契約に当たっては市内業者を優先発注する、委託先の従業員は市川市民を優先雇用する、従業員の形態は正社員を基本にする、公共サービス基本法に基づいて取り組むことを検討するよう提案します。
　反対理由の第４は、マイナンバーなどに多額の税金を投入し、大型事業を推進している点です。
　マイナンバーについては、通知カードが届いてない市民は現在１万3,000人います。そもそも12桁の個人番号を通知する通知カードが届かなければ、マイナンバー制度が大もとから崩れることになります。住民一人一人を12桁番号によって、生涯にわたって行政が市民を管理、監視する、こういうシステムです。システムは個人に付番した12桁番号によって、個人にかかわる個人情報とプライバシーを名寄せ、ひもづけることによって、特定個人の情報を丸裸にできるものです。その中には個人のプライバシーにかかわるセンシティブ情報が含まれていることは極めて重大です。漏えいによってなりすまし犯罪の増加、各種の詐欺事件が全国的に頻発しています。1,000万円近く被害に遭った事例もあります。
　一方、マイナンバー経費が増額の一途をたどり、その経費はブラックボックスだと言われています。昨年、マイナンバー経費は市川市で約３億6,000万円でした。ところが、今期定例会に提出された補正予算では約8,000万円も増額になり、約４億4,000万円にふえています。この経費がさらに増額されることが明らかです。市民にとって、マイナンバー制度で何か特別便利になることがあるでしょうか。市民は貧困と格差が広がる中で、この予算を暮らし、福祉に回してもらいたい、これが切実な思い、願いではないでしょうか。東京新聞１月30日付は、マイナンバー制度の導入でＩＴ産業は特需がもたらされる、市場規模は３兆円とも言われる、今後マイナンバーの利用対象を拡張すればするほど新たな特需が発生する、永久に工事が続く公共工事のようだと指摘しました。そもそもマイナンバー制度は、どれだけ情報セキュリティーを強化しようが、個人の12桁番号の漏えいは避けられないシステムとなっています。それは既に民間企業による利用が始まり、12桁番号が漏えいしないと誰が断言できるでしょうか。国の事業なのにシステム改修費用の半分を市川市に求める、こんなマイナンバー制度は国に強く中止を求めるべきです。
　次に、武蔵野線新駅沿線開発など大型事業について。武蔵野線沿線のまちづくりについて、新駅設置に40億円、沿線のまちづくりに100億円という事業規模にもかかわらず、どんな事業形態で行うのか、市民の負担もはっきりしないまま事業が進められています。道の駅整備事業についても、採算はとれるのか、市の負担が生じないのか、調査も不十分です。また、北市川運動公園では、27年度補正、28年度予算案で合わせて30億円近くが計上されました。外環でも都市計画接続道路に用地買収費として約12億円。今後どれだけ必要になるのかわかりません。このように、大型事業に膨大な予算が必要となれば市民生活に大変な影響を与えます。もっと広く市民の意見を聞く、そして市民が関与するまちづくりが必要です。そして、今、人口減少社会の中で新規大型開発から防災、老朽化対策を重視し、命、安全を最優先にする公共事業への転換を求めます。
　次に、生活道路についてです。日本共産党市議団が行っておりますくらしと市政アンケートには、歩道を広げてほしい、カーブミラーの設置、信号機設置、道路のでこぼこを直してほしい、こういう具体的な要望が多く寄せられました。平成28年度予算では道路舗装事業委託料、工事費など約２億3,800万円計上ですが、前年度より減っています。地域からの要望は、平成26年度決算ベースで136件に対し、実績はわずか16件です。美しい景観づくり、住みよいまちづくりを言うなら、生活道路の改善、安心、安全なまちづくりにもっと予算を増額すべきです。
　私は今定例会の代表質問で、地方自治の本旨である市民の暮らし最優先の予算編成になっているかと問いました。アベノミクスがこの３年間で日本経済と国民の暮らしに何をもたらしてきたでしょうか。大企業の利益は急増しましたが、国民の暮らしはよくならず、経済の好循環もつくれていません。そして、消費税８％の引き上げは暮らしと経済に打撃を与えています。消費税は社会保障のためと言いながら、実際には小泉内閣時代を上回る規模で社会保障予算の削減が行われました。この結果、下流老人、子供の貧困、漂流青年、困窮中年などという言葉がマスコミに頻繁に登場するほど、国民の間で将来に対する不安が広がっています。今、貧困と格差を正し、暮らし優先で日本経済再生を図るため、消費税の10％増税中止、社会保障を削減から充実に転換する、人間らしく働ける雇用のルールをつくることが求められています。市川市の一般会計予算は1,408億円、過去最高額であります。そして、全国60の中の数少ない不交付団体です。もっと市民生活に密着した予算編成にすることを求め、以上で反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○中山幸紀議長　次に、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　会派清風会の石原みさ子でございます。ただいま議題となっております議案第96号平成28年度市川市一般会計予算から議案第102号平成28年度市川市病院事業会計予算までの７議案につきまして、会派創生市川、清風会を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論させていただきます。
　大久保市長におかれましては、２期目の半分を過ぎ、就任して７年目を迎えました。これまで市長は公立保育園の民営化、公共施設の使用料見直し、給与制度改革などの行財政改革を断行し、値上げ市長ともやゆされる中、将来に向かって持続可能な行財政運営を実現させるために強い信念を持って取り組みを進めてきました。時には苦しい決断を伴う場合もあることと思いますが、対応を先送りさせることなく、課題解決の道筋をつけ、一歩一歩前進させてきています。
　その成果の１つとして、市長は就任当初の平成21年度から26年度までの５年間で約164億円にも上る市債残高を減らしてきたことを挙げています。この点について私自身も興味を持ち、調べてみました。まず、国では21年度に国民１人当たり約693万円の借金であったものが26年度末で約830万円と、実に約137万円も増加し、千葉県では21年度に県民１人当たり約40万円の借金が26年度には約49万円、つまり９万円の増加となっています。また、近隣市での状況も同様で、例えば普通会計となりますが、わかりやすく市民１人当たりに換算してお話ししますと、26年度で船橋市が22万178円、松戸市が20万6,041円となっており、21年度に比べ、両市ともに３万円の増、しかも年々増加傾向にあります。つまり市民１人当たり20万円以上の借金を抱え、ますます膨らんでいっている状況です。そこで改めて市川市を見ますと、21年度で市民１人当たり15万5,224円の借金であったものが26年度末に13万625円となり、実に２万4,599円の減少、本市では借金の返済が進んだことになります。このことは行財政運営を行っていく上で非常に重要なポイントであると思います。このように、国を初め多くの自治体の行財政運営では、財源不足を補うために赤字国債や臨時財政対策債などの借金に依存した運営を強いられてきている中、逆に借金を減らす行財政運営をしてきたことは大いに評価できるものであります。このような財政健全化への取り組みは本市のアピールの１つではないかと考えます。
　市川市は巨大都市東京に隣接し、まさに都市型の自治体であります。このような都市型自治体の多くでは人口減少や少子・高齢化といった諸問題への対応が求められ、それに伴う都市間競争もさらに激化していくことが推察されるところです。これから市川市に求められる行財政運営は、近い将来訪れる人口減少や超少子・高齢化といった諸問題に適切に対応しつつ、激化する都市間競争に勝ち抜いていくこと、そして47万人の市民全員が住み続けたいと感じられるような自治体として、後退することなく発展していくことが最も重要であると思います。大久保市長には、これからの市川市をさらに魅力的な町にする重要な時期を迎え、先導者として取り組んでいただくこととなりますので、今まで取り組まれてきている以上に市民一人一人の声に耳を傾け、常に市民が望むものは何かを考えながらさまざまな施策を展開し、あわせて将来を見据えた行財政改革に邁進していただくことをお願いいたします。
　それでは、平成28年度市川市一般会計の予算について述べさせていただきます。
　まず、28年度の予算規模ですが、一般会計で1,408億円と、前年度に比べ68億円、5.1％の増となりました。この予算規模が拡大した主な要因は、現在進行中のビッグプロジェクトである新第２庁舎整備の本体工事に着手したことや、子育て支援施策である保育園運営費などが大幅にふえたことなど、必要とする経費がふえたことにあります。このうち庁舎整備などの普通建設事業費は、先ほども申し上げました市債発行に余裕がありますので、28年度当初予算においてある程度発行額がふえたとしても、財政運営上、特に影響がない範囲であります。また、子育て関連経費については、社会保障関連経費に一部が充当される地方消費税交付金が増額したことで賄われる点などを加味すれば、68億円もの予算規模の拡大があっても計画的な対応は図られており、十分評価できる予算と言えるところです。
　では、改めまして平成28年度当初予算案の一般会計に計上されている具体的な施策について、それぞれ意見等を交えて述べさせていただきます。
　まず初めに、市民の安全に関して申し上げます。昨今、凶悪犯罪のニュースをよく耳にいたします。最近の傾向としては、通り魔的なこれまでの犯罪傾向が当てはまらない凶悪な犯罪が多くなってきております。このような傾向を踏まえ、本市では新たに自治会や商店会に対し街頭防犯カメラ設置にかかわる補助金が計上されております。現在行われている防犯パトロールとあわせ、犯罪防止や犯罪動機の抑止といった点での効果を大いに期待でき、今後も取り組みを加速させていただきたいと思います。
　また、防災に関しては、治水対策におきまして適切に予算計上がされています。昨年９月に発生した関東・東北豪雨は鬼怒川の氾濫や周辺地域の浸水、土砂災害などの多くの被害をもたらしました。本市でも近年の集中豪雨による浸水被害がふえてきています。このような現状から、新たに迅速な対応に向けてリアルタイムで河川や道路などの水位、冠水状況が把握できる水位監視カメラを設置することや、市民が自由に取り出せる土のうステーションを原木地区に試験的に設置するとのことで、局地的な豪雨による浸水被害への対策強化へ向け予算がしっかりと計上されており、評価できるところです。
　次に、市民生活に関連した予算に関して申し上げます。
　まず、子育てについての予算ですが、待機児童対策への取り組みとして、新たな保育園整備や既存施設を活用する視点から私立幼稚園の預かり保育、小規模保育の推進、拡充のほか、保育園で働く人材の確保にも目を向けた潜在保育士支援事業など新しい取り組みを含め、広範囲に予算が確保されています。また、安心して子供を産み育てるための切れ目のない子育て支援として、子育て世代支援や多世代家族を支援するさまざまな施策を新たに立ち上げるほか、子育て中の保護者が携帯電話などで予防接種のスケジュール管理ができるシステムの導入など、特に子育て家庭の支援に力を注いていることがうかがえます。子育て支援は本市の将来を左右する重要な施策の１つでありますので、これからも引き続き待機児童対策や負担軽減などの支援策の充実に努めていただきたいと思います。
　また高齢者施策では、今年度10月より高齢者サポートセンターを増設して、現在、市内15カ所での対応が可能となり相談窓口の機能が強化されたところですが、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためには健康づくりなどの介護予防、生活支援など、地域の実情に応じた包括的サービスをさらに拡充していく必要があります。その中で本市では、現在、社会問題にもなっております認知症に対する対応を図る目的で早期に適切な診断、対応につながる支援や地域で認知症をサポートしていく施策を拡大し、さらなる高齢者支援サービスの充実を図っています。今後におきましても、市民生活に密着した福祉面での充実を適切にスピード感を持って行っていっていただきたいと思います。
　続いて都市基盤整備についての予算です。都市計画道路につきましては、市内の渋滞緩和のために多くの市民から要望されていました都市計画道路3･4･18号がことしの秋に開通する予定とのことで、多くの年月を経てさまざまな諸問題を解決しながら完成にたどり着けたことは、市長を初めとした関係職員の尽力の成果であり、大いに評価するところです。しかしながら、道路環境で言えば、本市はまだまだといった意見も多く聞かれるところでもありますので、市内道路の円滑化を図ることを目的とした外環道路に接続する都市計画道路3･4･12号、都市計画道路3･6･32号の早期開通に向けて、さらなる取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、都市基盤整備は魅力あるまちづくりを進めるための１つのキーワードです。現在、本市の都市基盤は老朽化が懸念されているところであり、これからは大きく資本投入していく時期に差しかかっています。公共施設等総合管理計画の策定が年度末に予定されておりますが、現在進行中の新第２庁舎の建設工事や市民会館の建てかえなどを含め、特定財源の１つである市債発行に余力があるうちに計画的な進捗管理を図っていっていただきたいと思います。
　次に、子供の教育についての予算です。教育費については前年度より約10億円の減となっているところですが、これは本市での小中学校校舎などの耐震補強が一段落し、工事等にかかわる経費が大幅に減ったことによるものとのことで、保護者も安心して子供たちを通わせることができると思います。また、近隣市を含めた他の自治体では、まだまだ耐震補強が遅々として進まない自治体が多い中、市川市の教育にかかわる姿勢として、財政状況が厳しい中にあっても計画的かつ着実に事業の進捗を図ってきたことは評価しておりますので、今後におきましても適宜適切な対応をしっかりと進めていただけるものと思います。ですが、子供たちの教育は校舎などのハード面だけでは当然成り立ちません。
　その視点から改めて教育費について見てみますと、退職教員等を活用した学習の場を提供する校内塾・まなびクラブの経費や入所対象者の拡大による放課後保育クラブ運営など、既存の経費をしっかりと確保しているもののほか、今年度開校した塩浜学園においては、小中一貫校教育の効果を確かなものとするため、小学校と中学校の校舎の一体化に向けた基本構想の策定を進めるなど、大きく変化する教育環境に適切に対応しており、教育行政運営方針に基づいた取り組みを進めていくという強い信念を感じます。
　また、スポーツ関連となりますが、夢を持つことのすばらしさや仲間と協力することの大切さを子供たちに伝えるオリンピック経験者などによる夢先生の講義や実技などが引き続き進められるとのことで、今後もこうした事業を継続することは将来への投資であると捉えていただき、さらに子供たちの希望や明るい未来につながる取り組みを期待しています。
　次に、男女共同参画を視点とした予算について申し上げます。本年１月、女性職員17名による防災チーム、通称ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔを立ち上げ取り組んでいるとのことで、大いに評価しているところです。避難所運営、被災者支援のあり方など、地域防災計画の決定過程で女性の視点を盛り込み、実際の現場に反映できますよう、引き続き取り組みを前進させてもらいたいと思います。ＢＪ☆Ｐｒｏｊｅｃｔの存在は本市の災害対策をよりよい形に改善し、強化していく大きな力となるものと信じております。女性職員の活躍を期待しております。
　また、女性が持つ知識や能力を発揮できるよう、女性の起業を支援するための経費やワーク・ライフ・バランスセミナーにかかわる経費も継続して予算確保がされています。職場で、地域で女性がもっと輝き、活躍できる社会が求められています。女性の力が十分に発揮できる環境づくりと政策決定過程へのさらなる女性の参画推進にこれまで以上に尽力していただきたいと思います。
　以上、述べてきました点はほんの一部になりますが、一般会計予算の全体的なことを申し上げますと、必要な事業に必要な予算措置が講じられ、現時点での行政課題に適切な対応を図られている予算であると確認したところです。
　次に、議案第97号から議案第101号までのそれぞれの特別会計と議案第102号病院事業会計につきましては、各会計のそれぞれの目的に合わせ、適切に予算が組まれているところですが、その中で特に要望等について述べさせていただきたいと思います。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、前年度に比べて被保険者数が減少したことにより、会計の予算規模は縮小しております。今後の経済動向での増減はあるかと思いますが、現在進められている大きな制度改正である県レベルでの広域化も少しずつではありますが、制度としての枠組みができ始めてきています。保険加入者である市民の混乱を招かないよう、これからも適切な対応を図っていただきたいと思います。また、保険税の収入未済額はいまだに60億円台と膨大な金額となっておりますので、今まで以上に収納率向上に向けて体制を強化し、一般会計からの繰入金に頼ることのないよう、事業の健全化に向けた取り組みを要望します。
　次に、下水道事業特別会計についてです。先ほど申し上げました都市基盤整備の１つでもある下水道整備は主要幹線の整備が進まずに、普及率においても他の自治体に大きく差をつけられている現状があります。しかしながら、今年度、待ちに待った市川幹線がやっと接続されたとのことで、大柏川沿いの下水道整備も少しずつでも前進していくものと思います。28年度末の下水道の普及率の目標である72.3％を目指して着実に取り組んでいっていただきたいと思います。また、前年度に引き続いて進めている雨水対策事業として、市川南ポンプ場の用地取得、真間ポンプ場などの長寿命化改修を実施するなど、今後とも計画的な事業の進捗を要望いたします。
　次に介護保険特別会計ですが、超高齢化社会に向けてますます介護サービス利用件数はふえていくものと思われます。昨今のたび重なる制度の改正により多様なサービスが開始され、受けられるようになり、介護サービス等の利用件数も増加傾向にあるとのことで、予算規模も右肩上がりで増加していくものと思います。今後におきましても、予算規模拡大に適切に対応しつつ、さらに高齢者が住みなれた地域で安心して過ごせるような取り組みを先進的に進めていただきますよう要望いたします。
　最後に、28年度当初予算に計上はありませんが、この３月末で廃止する介護老人保健施設特別会計、いわゆるゆうゆうについて一言申し上げます。ゆうゆうは４月より、かねてから進めていた民営化がスタートします。この行財政改革の実現により、また１つ、本市の財政負担の軽減が図られることとなります。民営化後においても、後継法人のもとで安定的な施設運営をしていただけますよう要望したいと思います。
　以上、要望、意見等を交えながら、原案賛成の立場から28年度当初予算について申し上げてまいりましたが、これらの予算措置された事業が市民にとりまして有意義なものとなるよう、確実に執行していただくことを強く要望するところです。
　改めて新年度である28年度を見通すと、景気回復に向けた明るい兆しが見え始めているところもありますが、国が目指している本格的な回復にはいまだ至ってはいないのが現状です。本市においても、少子・高齢化の波の中でここ数年の子育て支援や介護給付を中心とした社会保障関係経費が増大してきていることに加え、都市基盤整備を初め公共施設等の老朽化への対応など、財政需要はさらに増していくことが予見され、まだまだ厳しい財政状況の中にあると言えます。大久保市長におかれましては、このような市政のかじ取りが難しい状況下でも安定的な行財政運営を継続させるために日々御尽力されているところですが、新年度におきましても、市川ならではの強みを生かした独自性のある取り組みを着実に進めていただき、政治信条であります市民本位の行政をさらに進化させるために、新たな市民目線からの改革を期待しております。
　結びとなりますが、一般会計1,408億円、特別会計、病院事業会計を合わせて2,387億8,800万円の過去最大の新年度予算は住んでみたい、住み続けたいと思う町市川を築き上げるための予算であると確信をしております。また、この予算を執行するに当たりましては、大久保市長はもとより、職員の皆さんも常に市民本位の行政を念頭に置き、さらなる市政の発展に向け、いつも新しい流れのある市川を実現すべく、誠心誠意取り組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○中山幸紀議長　次に、大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　公明党の大場諭です。ただいま議題となっております議案第96号平成28年度市川市一般会計予算から議案第102号平成28年度市川市病院事業会計予算までの７議案について、また、議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第３号）につきまして、公明党を代表して原案賛成の立場から討論をさせていただきます。
　大久保市長におかれましては、地方創生はようやく緒についたばかり。本市の総合戦略をつくり、いよいよこれから取り組みが始まります。28年度予算には、その手腕を存分に発揮せんとの決意で取り組まれたものと思います。人口減少など、本市としても直面する喫緊の課題に対し、地方創生の観点から安心して子育てができる町の実現及び地域の魅力の向上を重点施策として掲げ、新たな市川市の方向性を示しております。多くの市民が住みたい町、住んでよかったと言える地域、町の構築に議員も取り組んでまいりたいと思うところです。
　それでは、本題に入ります。まず、本市の財政状況におきましては、雇用及び所得環境を主とした経済情勢の好転が反映し市税が増収となり、明るい兆しはあるものの、今後、子育て支援や介護給付を中心とした社会保障関係の経費の増大や建設事業など、財政負担が増していきます。将来の人口減少を見据えた財政基盤の構築を考えると、さらなる行財政改革などへの取り組みに引き続き努めていただきたいと思います。
　それでは、初めに平成28年度市川市一般会計予算について、計上されている具体的な施策について、施政方針並びに教育行政運営方針に沿った形で意見を述べさせていただきます。
　まずは安心なまちづくりに関して申し上げます。1,000ミリメートルを超える大雨やゲリラ豪雨などにより水害、災害が多発しております。地域の防災、減災、そして防犯対策などに取り組むことは政治や行政の大きな責任です。水害対策として、リアルタイムで河川、道路などの水位や冠水の状況把握を行うための水位監視カメラシステムを設置、市内に点在する頻繁に浸水する地域の被害軽減を図るための排水機場ポンプ増設工事や土のうステーションの試験的な設置、女子職員によるプロジェクトチームを発足させるなど、多くの災害対策を強化するための予算が確実に計上されています。今後は河川の流下能力強化など予防的な水害対策の推進、想定し得る最大規模の降雨を前提とした対策の見直し、流域貯留浸透事業の推進が必要であると指摘いたします。
　次に、高齢者支援についてです。老後の安心を支えるため、限られた財源の中で介護基盤をどう整備するかが問われています。本市においては、高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援サービスを安心して受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を進めておりますが、新年度も地域ケアシステム推進事業を計画的に進めるための予算が確実に計上されています。また、地域包括ケアシステムの構築の中で特に重要な課題は介護職の人材確保であります。その対策として、市内介護施設への就労を条件に介護職員初任者研修の受講費用の一部助成を行う介護職員初任者研修費用助成事業の新たな取り組みも図られ、予算の計上もされております。
　次に、児童虐待を初めさまざまな事情により社会的養護を必要とする児童の増加に伴い、包括的な子供への支援が求められておりますが、新たに児童精神科医嘱託医の配置と子育て総合支援窓口システムが設置されるなど、新たな取り組みが図られます。虐待などへの迅速な対応をお願いいたします。
　次に、子ども・子育て支援についてです。公明党が要望してまいりました女性や若者が活躍する社会へ妊娠期から育児まで支援をワンストップで切れ目なく行う日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターがスタートされます。今後は産後ケアにつきましても、体制の整備を要望いたします。
　また、市内で子育て世帯とその親世帯が同居を進めるための子育て世帯同居スタート応援金事業がスタートします。新たな取り組みに期待をいたします。
　次に、生活困窮者への支援についてです。生活保護受給者へ、就労支援専門員による就労のためのさまざまな支援とともに生活保護扶助費の予算の確実な計上がなされており、生活困窮者自立支援制度の着実な実施がなされます。取り組みに期待をいたします。
　次に、幾つになっても生き生き健康でいたいとの思いは同じです。未病予防についても、これまで公明党は多くの提案を要望してまいりました。市民の健康づくりに関するインセンティブ、動機づけに寄与する健康マイレージも継続、充実されます。さらに、生活習慣予防のための食生活の改善のための事業として食育推進関係機関連絡会報償金、食生活改善推進員活動報償金が新年度予算に確実に計上されております。さらに、がんを早期に発見し、早期治療につなげるための各種がん検診、胃がん集団検診業務委託料が予算計上されております。予防の重要な施策ですので、期待をしております。
　次に、快適なまちづくりについて申し上げます。新年度、老朽化が進むふたかけ歩道の予防保全の視点に立って計画的整備が盛り込まれたことは高く評価いたします。引き続き防災・減災対策を集中的に講じることを要望いたします。
　次に、地球温暖化対策の推進についてです。スマートハウス普及促進事業をさらに充実していくとのこと。特に太陽光発電設備設置費補助については、１キロワット当たりの補助金額を増額するほか、対象を共同住宅にも広げ、さらなる普及促進を図るとのこと。今後、さらなる地球温暖化対策として推進していただきたいと思います。
　次に、循環型社会推進についてです。新年度において、ごみの減量・資源化に向けて新たな事業として、スマートフォンを活用したごみ分別や家庭ごみ排出状況の悪い集積所については直接指導員を配置し、指導を行うこと、また、ごみの減量・資源化についてのさらなる理解を求めるために講演会を開催する点など、市民へのさらなる啓発を行う取り組みについては評価をいたします。市民への周知については丁寧にお願いをいたします。
　次に、行政サービスの充実についてです。県から権限の移譲を受け、７月１日からパスポート発給の窓口サービスが開始されます。市民にとって、今回の窓口サービスの拡充は住む町への魅力アップにつながるものと期待するところです。
　次に、活力あるまちづくりについて申し上げます。女性、若者の雇用、経済的基盤の確立への支援は重要な施策です。女性の起業や起業予定者に、起業に向けての各ステージに応じた支援への取り組みがなされること。また、新年度も就労していない若者への支援として、相談と求職者のニーズに合った職場体験を実施するとともに、就職面接会の開催のための予算が計上されています。女性、若者の雇用、経済的基盤の確立へ支援を引き続きお願いいたします。
　次に、歴史、文化、自然など、市内の資源についてです。行徳野鳥観察舎の今後のあり方について市長から、行徳野鳥観察舎については存続すべきと。また、国府台、旧千葉県血清研究所跡地の赤レンガの建物の保存と活用については、赤レンガづくりの建物については残してもらいたいとの答弁でありました。そして、県知事にも野鳥観察舎の観察施設の存続、赤レンガ建物については跡地利用を要望していただき、応分の負担も考えているとの答弁は、大久保市長が市に残る貴重な自然、文化への深い理解を示されたことと、何よりも市民の声を聞き、方向性を示される姿は協働で市川市をつくろうと考える市民の方々に強いメッセージとなったと確信するとともに、それは今後の市民の活力を大きく引き出すものと評価するところです。
　次に、教育行政について申し上げます。新規重要施策として、保護者、地域の代表、学識経験者などで構成する学校運営協議会を塩浜学園に設置し、国の地方創生の実現に向けたコミュニティスクールの拡充の動向に対応していくとのこと。地域とともにある学校づくりを進めていただくことを要望いたします。
　次に、予算を拡大する重要施策についてです。市内の実態に即した小中学校の適正規模や適正配置に関する審議を行うために市川市教育振興審議会充実事業、家庭の経済状況にかかわらず、放課後などに学びの場を提供する校内塾・まなびくらぶ事業、待機児童の解消に向けた放課後保育クラブ運営事業があります。これらを含め、市川市の教育行政の質をさらに高めるための事業に予算を計上していることを評価いたします。今後、さらに本市の教育行政の質を高めていかれることを望みます。
　以上、一般会計予算について意見を述べさせていただきました。
　議案第96号から議案第101号までのそれぞれの特別会計と議案第102号の病院事業会計につきましても、各会計において適切に予算が組まれておりました。
　次に、議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第３号）、繰越明許費補正、駐輪場整備事業では、駐輪場拡幅工事で操車場内に整備するための220万円を繰り越すのに加え、補償補填及び賠償金において、管理事務所の移転で450万円の繰越額が計上されておりますが、もともとは現管理事務所の仮設トイレの悪臭がひどく、地元自治会の住民より移転の要望がありました。時期については明確になっておりませんでしたが、京成バス側からは移転したいとの返答をいただいておりました。にもかかわらず、交渉において担当者にそのことが伝わっておらず、部内の連携がとれていなかったことは大変残念であります。今後の教訓として、部内、庁内の連携を密にして職務に当たっていただくよう指摘をいたしますとともに、４月からの駐輪場の有料化においてスムーズに移行していただくよう指摘いたします。
　以上、賛成の立場から意見を述べさせていただきました。
　結びとなりますが、一般会計で1,408億円、特別会計、病院事業会計を合わせて2,387億8,800万円の過去最大の新年度予算は、今まさに手を打たなければならない高齢者支援、子育て支援、女性の視点での施策の重要性など、地方創生に向けた課題解決のための新たな施策を立てており、評価をするところであります。ぜひとも市民の期待に応えられるよう、市長初め職員の皆様にはこの新年度予算を確実に執行していただき、市民本位の行財政運営に努めていただきたいと要望し、賛成討論とさせていただきます。
　以上です。
○中山幸紀議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第75号市川市行政不服審査法の施行に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号市川市職員の退職管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号市川市使用料条例及び市川市使用料条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号市川市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第84号市川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号市川市建築審査会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第86号市川市教育振興審議会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第87号学校教育法等の一部を改正する法律及び市川市立義務教育学校設置条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第88号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第89号平成27年度市川市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第90号平成27年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第91号平成27年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第92号平成27年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第93号平成27年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第94号平成27年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第95号平成27年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第96号平成28年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第97号平成28年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第98号平成28年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第99号平成28年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第100号平成28年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第101号平成28年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第102号平成28年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第103号建物の取得についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第105号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第106号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○中山幸紀議長　日程第33請願第27－16号安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願及び日程第34請願第27－17号「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の３月施行延期を求める意見書の、提出を求める請願を一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、西村敦議員。
〔西村　敦総務委員長登壇〕
○西村　敦総務委員長　ただいま議題となりました請願第27－16号安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願及び請願第27－17号「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の３月施行延期を求める意見書の、提出を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　請願第27－16号は、安全保障関連法の廃止を求める意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「戦争に反対するとの趣旨は述べられているが、法律の廃止を求める請願にもかかわらず、法律のどこの部分に問題があるかが明確に示されていない。議論すべき点が明確になっていないことから、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「憲法改正について正面から議論することなく、解釈を変えて法律を成立させたことに問題があり、また、この法律により日本が他国の戦争に巻き込まれる可能性を排除できず、したがって、国益が大きく損なわれることも考えられる。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第27－17号は、国際平和支援法及び平和安全法制整備法の平成28年３月施行を延期し、なお一層の国民的議論及び再考を求める意見書を政府に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「本法律はむしろ廃止すべきものであり、仮に３月施行を延期し、再考したとしても、結論は恐らく変わらないのではないかと考える。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「本法律は、まず、その成立過程自体に問題があり、憲法の解釈のところから、もっと時間をかけて議論をすべきである。したがって、少なくともこのまま３月に施行すべきではないと考える。よって、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○中山幸紀議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第27－16号安全保障関連法（国際平和支援法、平和安全法制整備法）の廃止を求める意見書採択についての請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第27－17号「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の３月施行延期を求める意見書の、提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中山幸紀議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○中山幸紀議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５分散会

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